(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を加熱して治療するための治療用処置装置であって、
前記生体組織に接触し該生体組織に熱を伝える伝熱部を有し、該生体組織を把持する保持部材と、
前記伝熱部を加熱するために、前記伝熱部に配置された発熱チップと、
一部分で前記伝熱部の前記発熱チップが配置された面に接合し、他の部分が前記伝熱部の外部まで延在する、前記発熱チップに電力を供給する発熱用配線が形成されたフレキシブル基板と、
前記伝熱部の前記発熱チップが配置された面に接続され、該伝熱部に高周波の電力を供給する高周波電極用リード線と
を具備し、
前記伝熱部は、前記生体組織に高周波電圧を印加する高周波電極としても機能し、
前記フレキシブル基板は、前記伝熱部の前記発熱チップが配置された面の前記高周波電極用リード線が接続された部分を避ける形状に形成されている
ことを特徴とする治療用処置装置。
【請求項２】
前記発熱チップの電極と前記発熱用配線とは、ワイヤーボンディングによって接続されていることを特徴とする請求項１に記載の治療用処置装置。
【請求項３】
前記保持部材は、長手方向の一方の端が自由端である細長形状をしており、
前記フレキシブル基板は、前記保持部材の長手方向の他方の端側に前記伝熱部の外部まで延在しており、
前記フレキシブル基板は、前記伝熱部の外部まで延在する部分に、前記発熱用配線に電力を供給する発熱用リード線を接続するためのリード線接続部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の治療用処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、治療用処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高周波エネルギや熱エネルギを用いて生体組織を治療する治療用処置装置が知られている。例えば特許文献１には、次のような治療用処置装置が開示されている。即ち、この治療用処置装置は、処置対象である生体組織を把持する開閉可能な保持部を有している。この保持部の生体組織と接する部分には、高周波の電圧を印加するための高周波電極と、その高周波電極を加熱するためのヒータ部材とが配設されている。また、保持部には、カッタが備えられている。このような治療用処置装置の使用においては、まず、生体組織を保持部で把持し、高周波の電圧を印加する。更に、保持部材で生体組織を加熱することで、生体組織を吻合する。また、保持部に備えられたカッタにより、生体組織端部を接合した状態で切除することも可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４７８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記した治療用処置装置において、保持部の高周波電極のような生体組織を加熱する部材に取り付けられたヒータ部材等に電力を供給するリード線は、当該電極が高温になるため、耐熱性を有する必要がある。また、そのリード線の取り回し方法は、保持部の小型化の要求のため、考慮が必要である。
【０００５】
そこで本発明は、保持部に電力を供給するリード線の、耐熱性及び取り回し方法が考慮された治療用処置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を果たすため、本発明の治療用処置装置の一態様は、生体組織を加熱して治療するための治療用処置装置であって、前記生体組織に接触し該生体組織に熱を伝える伝熱部を有し、該生体組織を把持する保持部材と、前記伝熱部を加熱するために、前記伝熱部に配置された発熱チップと、一部分で前記伝熱部の前記発熱チップが配置された面に接合し、他の部分が前記伝熱部の外部まで延在する、前記発熱チップに電力を供給する発熱用配線が形成されたフレキシブル基板と、前記伝熱部の前記発熱チップが配置された面に接続され、該伝熱部に高周波の電力を供給する高周波電極用リード線とを具備し、前記伝熱部は、前記生体組織に高周波電圧を印加する高周波電極としても機能し、前記フレキシブル基板は、前記伝熱部の前記発熱チップが配置された面の前記高周波電極用リード線が接続された部分を避ける形状に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、フレキシブル基板を用いて保持部に電力を供給するので、保持部に電力を供給するリード線の耐熱性及び取り回し方法が考慮された治療用処置装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る治療用処置システムの構成例を示す概略図。
【図２】第１の実施形態に係るエネルギ処置具のシャフト及び保持部の構成例を示す断面の概略図であり、（Ａ）は保持部が閉じた状態を示す図、（Ｂ）は保持部が開いた状態を示す図。
【図３】第１の実施形態に係る保持部の第１の保持部材の構成例を示す概略図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）に示す３Ｂ−３Ｂ線に沿う縦断面図、（Ｃ）は（Ａ）に示す３Ｃ−３Ｃ線に沿う横断面図。
【図４】第１の実施形態に係る第１の高周波電極、フレキシブル基板、ヒータ部材、及び各種配線等の構成例を示す図。
【図５Ａ】各実施形態に係るヒータ部材の構成例の概略を示す上面図。
【図５Ｂ】各実施形態に係るヒータ部材の構成例の概略を示す図であって、図５Ａに示す５Ｂ−５Ｂ線に沿う断面図。
【図６】第１の実施形態に係るエネルギ源の構成例を示す図。
【図７】第１の実施形態の変形例に係る第１の高周波電極、フレキシブル基板、ヒータ部材、及び各種配線等の構成例を示す図。
【図８】第２の実施形態に係る第１の高周波電極、フレキシブル基板、ヒータ部材、及び各種配線等の構成例を示す図。
【図９】第２の実施形態に係る第１の高周波電極、フレキシブル基板、ヒータ部材、及び各種配線等の別の構成例を示す図。
【図１０】第３の実施形態に係る第１の高周波電極、フレキシブル基板、ヒータ部材、及び各種配線等の構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１の実施形態］
まず、本発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態に係る治療用処置装置は、生体組織の治療に用いるための、生体組織に高周波エネルギと熱エネルギとを作用させる装置である。図１に示すように、治療用処置装置２１０は、エネルギ処置具２１２と、エネルギ源２１４と、フットスイッチ２１６とを備えている。
【００１０】
エネルギ処置具２１２は、例えば腹壁を貫通させて処置を行うための、リニアタイプの外科治療用処置具である。エネルギ処置具２１２は、ハンドル２２２と、シャフト２２４と、保持部２２６とを有している。保持部２２６は、開閉可能であり、処置対象の生体組織を保持して、凝固、切開等の処置を行う処置部である。保持部２２６は、シャフト２２４の一端に配設されている。シャフト２２４の他端は、ハンドル２２２に接続している。ここでは説明のため、保持部２２６側を先端側と称し、ハンドル２２２側を基端側と称することにする。ハンドル２２２は、術者が握り易い形状、例えば略Ｌ字状に形成されている。ハンドル２２２は、ケーブル２２８を介してエネルギ源２１４に接続されている。なお、ここで示したエネルギ処置具２１２の形状は、勿論一例であり、同様の機能を有していれば、他の形状でもよい。例えば、鉗子のような形状をしていてもよいし、シャフトが湾曲していてもよい。
【００１１】
エネルギ源２１４には、ペダル２１６ａを有するフットスイッチ２１６が接続されている。足で操作するフットスイッチ２１６は、手で操作するスイッチやその他のスイッチに置き換えてもよい。フットスイッチ２１６のペダル２１６ａを術者が操作することにより、エネルギ源２１４からエネルギ処置具２１２へのエネルギの供給のＯＮ／ＯＦＦが切り換えられる。
【００１２】
ハンドル２２２は、保持部開閉ノブ２３２と、カッタ駆動ノブ２３４とを備えている。保持部開閉ノブ２３２は、後述するシャフト２２４のシース２４４の基端に連結されている。この保持部開閉ノブ２３２がハンドル２２２に対して近接および離隔すると、シース２４４がシャフト２２４の軸方向に沿って移動する。その結果、保持部２２６は、開閉動作をする。カッタ駆動ノブ２３４は、保持部開閉ノブ２３２に並設されており、後述するカッタ２５４を移動させるためのノブである。
【００１３】
保持部２２６及びシャフト２２４の構造の一例を図２に示す。図２（Ａ）は保持部２２６が閉じた状態を示し、図２（Ｂ）は保持部２２６が開いた状態を示す。シャフト２２４は、筒体２４２とシース２４４とを備えている。筒体２４２は、その基端部でハンドル２２２に固定されている。シース２４４は、図２に示すように、筒体２４２の外周に、筒体２４２の軸方向に沿って摺動可能に配設されている。筒体２４２の先端部には、保持部２２６が配設されている。
【００１４】
保持部２２６は、第１の保持部材２６２と、第２の保持部材２６４とを備えている。第１の保持部材２６２および第２の保持部材２６４は、それぞれ全体的に絶縁性を有することが好ましい。第１の保持部材２６２は、第１の保持部材本体２７２と、この第１の保持部材本体２７２の基端側に設けられた基部２７４とを一体的に備えている。同様に、第２の保持部材２６４は、第２の保持部材本体２７６と、この第２の保持部材本体２７６の基端側に設けられた基部２７８とを一体的に備えている。第１の保持部材２６２の基部２７４は、シャフト２２４の筒体２４２の先端部に固定されている。一方、第２の保持部材２６４の基部２７８は、シャフト２２４の筒体２４２の先端部に、シャフト２２４の軸方向に対して直交する方向に配設されている支持ピン２８０によって、回動可能に支持されている。したがって、第２の保持部材２６４は、支持ピン２８０の軸回りに回動し、第１の保持部材２６２に対して開いたり閉じたりする。
【００１５】
第１の保持部材２６２及び第２の保持部材２６４の外表面形状は、滑らかな曲面である。その形状は、第２の保持部材２６４が第１の保持部材２６２に対して閉じた状態では、第１の保持部材本体２７２及び第２の保持部材本体２７６を合わせた断面が、略円形または略楕円状となる。また、閉じた状態では、第１の保持部材２６２の基部２７４及び第２の保持部材２６４の基部２７８の断面形状も、略円形または略楕円状となる。ここで、第１の保持部材本体２７２及び第２の保持部材本体２７６の径の方が、第１の保持部材２６２の基部２７４及び第２の保持部材２６４の基部２７８の径よりも大きく形成されている。即ち、第１の保持部材本体２７２と第１の保持部材２６２の基部２７４との間には、段差２８２ａが形成されており、第２の保持部材本体２７６と第２の保持部材２６４の基部２７８との間には、段差２８２ｂが形成されている。
【００１６】
第２の保持部材２６４は、第１の保持部材２６２に対して開くように、例えば板バネなどの弾性部材２８０ａにより付勢されている。シース２４４を、筒体２４２に対して先端側にスライドさせ、シース２４４によって第１の保持部材２６２の基部２７４及び第２の保持部材２６４の基部２７８を覆うと、図２（Ａ）に示すように、弾性部材２８０ａの付勢力に抗して、第１の保持部材２６２及び第２の保持部材２６４は閉じる。一方、シース２４４を、筒体２４２の基端側にスライドさせると、図２（Ｂ）に示すように、弾性部材２８０ａの付勢力によって第１の保持部材２６２に対して第２の保持部材２６４は開く。
【００１７】
図２に示すように、筒体２４２には、筒体２４２の軸方向に沿って凹部２４６が形成されている。この凹部２４６には、後述する第１の高周波電極２６６に接続される第１の高周波電極用通電ライン２６６ｂと、フレキシブル基板１００を介して発熱部材であるヒータ部材３００に接続される複数のヒータ部材用通電ライン２６８とが配設されている。また、筒体２４２には、同様に、後述する第２の高周波電極２７０に接続される第２の高周波電極用通電ライン２７０ｂと、フレキシブル基板１００を介して発熱部材であるヒータ部材３００に接続される複数のヒータ部材用通電ライン２６９が挿通されている。
【００１８】
筒体２４２の内部には、駆動ロッド２５２が、筒体２４２の軸方向に沿って移動可能に配設されている。駆動ロッド２５２の先端側には、薄板状のカッタ２５４が配設されている。カッタ２５４の先端側は、自由端となっており、そこには刃２５４ａが形成されている。カッタ２５４の基端側は駆動ロッド２５２に固定されている。このカッタ２５４の先端側と基端側との間には、長溝２５４ｂが形成されている。この長溝２５４ｂには、シャフト２２４の軸方向及びカッタ２５４の面方向に対して直交する方向に延びており筒体２４２に固定されている移動規制ピン２５６が通っている。カッタ２５４が固定されている駆動ロッド２５２の基端側は、カッタ駆動ノブ２３４と接続している。カッタ駆動ノブ２３４を操作すると、駆動ロッド２５２を介してカッタ２５４は、筒体２４２の軸方向に沿って移動させられる。ここで、カッタ２５４は、移動規制ピン２５６と長溝２５４ｂとに規制されて移動する。なお、カッタ２５４の長溝２５４ｂの一端と、他端と、一端及び他端の間との少なくとも３箇所には、移動規制ピン２５６を係止し、カッタ２５４の移動を制御するための係止部２５４ｃが形成されている。カッタ２５４が先端側に移動するとき、カッタ２５４は、後述する第１の保持部材２６２に形成されたカッタ案内溝２６２ａ及び第２の保持部材２６４に形成されたカッタ案内溝２６４ａ内に収まる。
【００１９】
後述する水蒸気や組織液などの流体を放出するため、筒体２４２の基端側には流体放出口２４２ａが、シース２４４の基端側には流体放出口２４４ａが、保持部２２６が閉じた状態（図２（Ａ）の状態）において位置を一致させるように形成されている。ここでは図示しないが、シース２４４の流体放出口２４４ａの外周面には、接続口金が設けられていることも好適である。接続口金内を吸引することによって生体組織から放出される蒸気や液体などの流体は、カッタ案内溝２６２ａ，２６４ａ、筒体２４２の内部、筒体２４２の流体放出口２４２ａ、シース２４４の流体放出口２４４ａ、接続口金を通じて排出される。なお、流体放出口２４２ａ，２４４ａはシャフト２２４に設けられていることが好適であるが、ハンドル２２２に設けられていてもよい。
【００２０】
図３に示すように、第１の保持部材本体２７２及び基部２７４には、前記したカッタ２５４を案内するためのカッタ案内溝２６２ａが形成されている。第１の保持部材本体２７２には、凹部２７２ａと、凹部２７２ａの縁部を含む保持面２７２ｂとが形成されている。凹部２７２ａには、例えば銅の薄板で形成された第１の高周波電極２６６が配設されている。第１の高周波電極２６６は、カッタ案内溝２６２ａを有するので、その平面形状は、図３（Ａ）に示すように、略Ｕ字形状となっている。第１の高周波電極２６６の表面は、生体組織と接触する。
【００２１】
保持部２２６が閉じた際、保持面２７２ｂは、後述の保持面２７２ｂと対向する第２の保持部材２６４の保持面２７６ｂに当接する。一方、保持部２２６が閉じた際、第１の高周波電極２６６は、後述の第１の高周波電極２６６と対向する第２の高周波電極２７０には当接しない。閉じた状態の保持部２２６において、第１の高周波電極２６６と第２の高周波電極２７０との間には隙間が存在する。しかしながら、生体組織は変形しやすいので、閉じた状態の保持部２２６が生体組織を把持する際には、把持された生体組織は、当該隙間の形状に従って変形し、第１の高周波電極２６６及び第２の高周波電極２７０と接触する。
【００２２】
第１の高周波電極２６６には、図２に示すように、第１の高周波電極用通電ライン２６６ｂが電気的に接続している。第１の高周波電極２６６は、この第１の高周波電極用通電ライン２６６ｂを介して、ケーブル２２８に接続されている。
【００２３】
第２の保持部材２６４には、カッタ案内溝２６２ａと対向する位置に、カッタ案内溝２６４ａが形成されている。第１の保持部材２６２のカッタ案内溝２６２ａ及び第２の保持部材２６４のカッタ案内溝２６４ａは、カッタ２５４を案内することができる。また、第２の保持部材本体２７６には、第１の高周波電極２６６と対向する位置に、第１の高周波電極２６６と対称な形状の第２の高周波電極２７０が配設されている。第２の高周波電極２７０は、第２の高周波電極用通電ライン２７０ｂを介してケーブル２２８に接続されている。
【００２４】
第１の保持部材本体２７２及び第２の保持部材本体２７６は更に、第１の高周波電極２６６及び第２の高周波電極２７０に接した生体組織を焼灼するために、発熱のための機構を有する。次にこの機構について説明する。なお、第１の保持部材本体２７２に設けられた発熱機構と、第２の保持部材本体２７６に設けられた発熱機構は、同様の形態を持つ。そこで、ここでは第１の保持部材本体２７２に形成された発熱機構を例に説明する。図４に示すように、第１の高周波電極２６６の、生体組織と接する面と反対側の面（裏面）には、フレキシブル基板１００が配設されている。このフレキシブル基板１００は、例えばポリイミドで構成された基板に、銅によって配線をプリントした基板である。フレキシブル基板１００は、第１の高周波電極２６６の形状に従った略Ｕ字形状をしている。ただし、その基端側には、第１の高周波電極２６６よりも長く延在するリード部１０２が形成されている。
【００２５】
フレキシブル基板１００の基端側の２つの端部は、他の部分よりも幅が広くなりパッド部１０４が形成されている。パッド部１０４には、それぞれ、３つずつ電極が形成されている。一方の端部に形成されている電極を、カッタ案内溝２６２ａ側（内側）から順に、電極１１１、電極１１２及び電極１１３と称する。他方の端部に形成されている電極を、カッタ案内溝２６２ａ側（内側）から順に、電極１１４、電極１１５及び電極１１６と称する。
【００２６】
フレキシブル基板１００の、第１の高周波電極２６６上に位置する部分には、カッタ案内溝２６２ａを挟んで対称な位置に２列に、第１の高周波電極２６６の長手方向に３個ずつ並んで、孔部が形成されている。カッタ案内溝２６２ａに対して電極１１１が形成されている側の、基部側から順にこれら孔部を、孔部１５１、孔部１５２及び孔部１５３と称する。また、カッタ案内溝２６２ａに対して電極１１４が形成されている側の、基部側から順にこれら孔部を、孔部１５４、孔部１５５及び孔部１５６と称する。
【００２７】
これら６つの孔部の位置には、それぞれヒータ部材３００が配設されている。ヒータ部材３００について、図５Ａ及び図５Ｂを参照して説明する。ヒータ部材３００は、熱を発する発熱部材である。ヒータ部材３００は、アルミナ製の基板３１１を用いて形成されている。基板３１１の主面の一方である表面には、発熱用のＰｔ薄膜である抵抗パターン３１３が形成されている。また、基板３１１の表面には、抵抗パターン３１３の両端にそれぞれ接続している矩形の一対の電極３１５が形成されている。電極３１５が形成されている部分を除き、抵抗パターン３１３上を含む基板３１１の表面には、絶縁用のポリイミド膜３１７が形成されている。基板３１１の裏面全面には、接合用金属層３１９が形成されている。電極３１５と接合用金属層３１９とは、例えばＴｉとＣｕとＮｉとＡｕとからなる多層の膜である。電極３１５と接合用金属層３１９とは、ワイヤーボンディングやハンダ付けに対して安定した強度を有している。接合用金属層３１９は、第１の高周波電極２６６にヒータ部材３００をハンダ付けする際に、接合が安定するように設けられている。
【００２８】
ヒータ部材３００は、それぞれ接合用金属層３１９の表面と、第１の高周波電極２６６の裏面とをハンダ付けすることにより固定されており、各ヒータ部材３００の位置に合わせてフレキシブル基板１００の孔部が設けられている。このヒータ部材３００について、孔部１５１に対応するものをヒータ部材３０１と称する。同様に、孔部１５２に対応するヒータ部材３００をヒータ部材３０２と、孔部１５３に対応するものをヒータ部材３０３と、孔部１５４に対応するものをヒータ部材３０４と、孔部１５５に対応するものをヒータ部材３０５と、孔部１５６に対応するものをヒータ部材３０６と、それぞれ称することにする。
【００２９】
図４に示すように、フレキシブル基板１００上には、ヒータ部材３０１の基端側に配置された電極３１５と対向する位置に、電極１２１が形成されている。また、ヒータ部材３０１の先端側に配置された電極３１５と対向する位置に、電極１３１が形成されている。同様に、ヒータ部材３０２、３０３、３０４、３０５、３０６の基端側に配置された電極３１５と対向する位置に、それぞれ、電極１２２、１２３、１２４、１２５、１２６が形成されている。また、ヒータ部材３０２、３０３、３０４、３０５、３０６の先端側に配置された電極３１５と対向する位置に、それぞれ、電極１３２、１３３、１３４、１３５、１３６が形成されている。
【００３０】
フレキシブル基板１００上において、電極１１１と電極１２１とを接続するように、配線がプリントされている。同様に、電極１１２と電極１２２とを、電極１１３と電極１２３とを、電極１１４と電極１２４とを、電極１１５と電極１２５とを、及び電極１１６と電極１２６とを、それぞれ接続するように、配線がプリントされている。  
また、フレキシブル基板１００上において、電極１３１と電極１３４とを接続するように、配線がプリントされている。同様に、電極１３２と電極１３５とを接続するように、及び電極１３３と電極１３６とを接続するように、それぞれ配線がプリントされている。
【００３１】
電極１１１には、一般的なリード線である複数のヒータ部材用通電ライン２６８のうちの１本が接続されている。ここで、電極１１１に接続するヒータ部材用通電ライン２６８をヒータ部材用通電ライン２６８１と称する。同様に、電極１１２には、複数のヒータ部材用通電ライン２６８のうちの１本であるヒータ部材用通電ライン２６８２が接続されている。以下同様に、電極１１３にはヒータ部材用通電ライン２６８３が、電極１１４にはヒータ部材用通電ライン２６８４が、電極１１５にはヒータ部材用通電ライン２６８５が、及び電極１１６にはヒータ部材用通電ライン２６８６が、それぞれ接続されている。
【００３２】
フレキシブル基板１００の電極１２１と、それと対向するヒータ部材３０１の基端側に配置された電極３１５とは、ワイヤーボンディングによるワイヤー３５１によって接続されている。同様に、フレキシブル基板１００の電極１２２，１２３，１２４，１２５，１２６，１３１，１３２，１３３，１３４，１３５，１３６と、それらと対向する各ヒータ部材３００の電極３１５とは、それぞれワイヤーボンディングによるワイヤー３５１によって接続されている。
【００３３】
以上のような接続によって、ヒータ部材用通電ライン２６８１と、ヒータ部材３０１の抵抗パターン３１３と、ヒータ部材３０４の抵抗パターン３１３と、ヒータ部材用通電ライン２６８４とが、この順に直列に接続されている。同様に、ヒータ部材用通電ライン２６８２と、ヒータ部材３０２の抵抗パターン３１３と、ヒータ部材３０５の抵抗パターン３１３と、ヒータ部材用通電ライン２６８５とが、この順に直列に接続されている。また、ヒータ部材用通電ライン２６８３と、ヒータ部材３０３の抵抗パターン３１３と、ヒータ部材３０６の抵抗パターン３１３と、ヒータ部材用通電ライン２６８６とが、この順に直列に接続されている。
【００３４】
したがって、ヒータ部材用通電ライン２６８１及びヒータ部材用通電ライン２６８４を用いて、ヒータ部材３０１及びヒータ部材３０４に電流を流すことによって、ヒータ部材３０１及びヒータ部材３０４が位置する第１の高周波電極２６６の基端側を加熱することができる。同様に、ヒータ部材用通電ライン２６８３及びヒータ部材用通電ライン２６８６を用いて、ヒータ部材３０３及びヒータ部材３０６に電流を流すことによって、第１の高周波電極２６６の先端側を加熱することができる。同様に、ヒータ部材用通電ライン２６８２及びヒータ部材用通電ライン２６８５を用いて、ヒータ部材３０２及びヒータ部材３０５に電流を流すことによって、第１の高周波電極２６６の中間部を加熱することができる。
【００３５】
ケーブル２２８から第１の高周波電極２６６に高周波電圧を印加するための、第１の高周波電極用通電ライン２６６ｂは、第１の高周波電極２６６が露出している任意の部分に接続できる。
【００３６】
なお、本実施形態において、ヒータ部材３００のサイズは、例えば、長さが３ｍｍ程度であり、幅が１．２ｍｍ程度である。また、第１の高周波電極２６６のサイズは、例えば、長手方向の長さが３５ｍｍ程度であり、幅が７ｍｍ程度でその中心軸に沿って幅１ｍｍ程度のカッタ案内溝２６２ａが刻んである等である。
エネルギ源２１４の内部には、図６に示すように、制御部２９０と、高周波（ＨＦ）エネルギ出力回路２９２と、発熱要素駆動回路２９４と、入力部２９５と、表示部２９６と、スピーカ２９８とが配設されている。制御部２９０には、高周波エネルギ出力回路２９２と、発熱要素駆動回路２９４と、入力部２９５と、表示部２９６と、スピーカ２９８とが接続されている。制御部２９０は、エネルギ源２１４の各部を制御する。高周波エネルギ出力回路２９２は、エネルギ処置具２１２と接続しており、制御部２９０の制御の下、エネルギ処置具２１２の第１の高周波電極２６６及び第２の高周波電極２７０を駆動する。発熱要素駆動回路２９４は、エネルギ処置具２１２と接続しており、制御部２９０の制御の下、エネルギ処置具２１２のヒータ部材３００を駆動する。制御部２９０には、フットスイッチ（ＳＷ）２１６が接続されており、フットスイッチ２１６からエネルギ処置具２１２による処置が行われるＯＮと、処置が停止されるＯＦＦとが、入力される。入力部２９５は、制御部２９０の各種設定を入力する。表示部２９６は、制御部２９０の各種設定を表示する。スピーカ２９８は、アラーム音などを出力する。
【００３７】
なお、高周波エネルギ出力回路２９２は、高周波エネルギを出力するとともに、インピーダンスＺを検出可能である。すなわち、高周波エネルギ出力回路２９２は、エネルギ処置具２１２の第１の高周波電極２６６と第２の高周波電極２７０との間の生体組織のインピーダンスＺを計測するセンサ機能を有する。また、発熱要素駆動回路２９４は、ヒータ部材３００にエネルギを供給してヒータ部材３００を発熱させるとともに、ヒータ部材３００の発熱温度Ｔを計測するセンサ機能を有する。
【００３８】
次に本実施形態に係る治療用処置装置２１０の動作を説明する。術者は、予めエネルギ源２１４の入力部２９５を操作して、治療用処置装置２１０の出力条件を設定しておく。具体的には、高周波エネルギ出力の設定電力Ｐｓｅｔ［Ｗ］、熱エネルギ出力の設定温度Ｔｓｅｔ［℃］、生体組織のインピーダンスＺの閾値Ｚ１，Ｚ２等を設定しておく。それぞれの値を個別に設定するように構成してもよいし、術式に応じた設定値のセットを選択するように構成してもよい。
【００３９】
エネルギ処置具２１２の保持部２２６及びシャフト２２４は、図２（Ａ）に示すように保持部２２６が閉じた状態で、例えば、腹壁を通して腹腔内に挿入される。保持部２２６が処置対象の生体組織に近づいたら、術者は、ハンドル２２２の保持部開閉ノブ２３２を操作して、処置対象の生体組織を把持するため、第１の保持部材２６２及び第２の保持部材２６４を開閉させる。即ち、まず、シース２４４は、筒体２４２に対して基端側に移動させられる。その結果、第１の保持部材２６２に対して第２の保持部材２６４は、弾性部材２８０ａの付勢力によって開く。
【００４０】
保持部２２６が開いた状態で、第１の保持部材２６２と第２の保持部材２６４との間に生体組織が位置される。この状態で、シース２４４は、筒体２４２に対して先端側に移動させられる。その結果、シース２４４は弾性部材２８０ａの付勢力に抗して、第１の保持部材２６２に対して第２の保持部材２６４は閉じる。このようにして、保持部２２６は、第１の保持部材２６２と第２の保持部材２６４とによって、処置対象の生体組織を把持する。このとき、第１の保持部材２６２に設けられた第１の高周波電極２６６と第２の保持部材２６４に設けられた第２の高周波電極２７０との両方に、処置対象の生体組織が接触している。
【００４１】
術者は、保持部２２６によって処置対象の生体組織を把持したら、フットスイッチ２１６を操作する。フットスイッチ２１６がＯＮに切り換えられると、エネルギ源２１４から、ケーブル２２８を介して第１の高周波電極２６６及び第２の高周波電極２７０に、予め設定した設定電力Ｐｓｅｔ［Ｗ］の高周波電力が供給される。供給される電力は、例えば、２０［Ｗ］〜８０［Ｗ］程度である。このようにして、第１の保持部材２６２と第２の保持部材２６４との間に把持された処置対象の生体組織に、高周波電流が流れる。その結果、生体組織は発熱し、組織が焼灼（組織の変性）される。
【００４２】
組織の焼灼に際して、生体組織から流体（例えば血液等の液体及び／又は水蒸気等の気体）が放出される。ここで、第１の保持部材２６２の保持面２７２ｂ、及び第２の保持部材２６４の保持面２７６ｂは、第１の高周波電極２６６及び第２の高周波電極２７０よりも突出している。このため、保持面２７２ｂ及び保持面２７６ｂは、障壁部（ダム）として機能し、流体を第１の保持部材２６２及び第２の保持部材２６４の内側に留める。
【００４３】
シース２４４の流体放出口２４４ａ及び筒体２４２の流体放出口２４２ａから吸引すると、第１の保持部材２６２及び第２の保持部材２６４の内側に留まった流体は、カッタ案内溝２６２ａ，２６４ａ内、筒体２４２内を流れ、流体放出口２４２ａ及び流体放出口２４４ａから排出される。生体組織から流体が放出されている間は、上記のようにこの流体は排出され続ける。その結果、生体組織から温度が上昇した状態で放出された流体によってサーマルスプレッドが生じることを防止し、処置対象でない部分に影響を与えることを防止することができる。
【００４４】
高周波電力の供給を停止した後、エネルギ源２１４は、ヒータ部材３００の温度が予め設定した温度Ｔｓｅｔ［℃］になるようにヒータ部材３００に電力を供給する。ここで、設定した温度Ｔｓｅｔは、例えば１００［℃］〜３００［℃］である。このとき電流は、エネルギ源２１４から、ケーブル２２８、ヒータ部材用通電ライン２６８及びヒータ部材用通電ライン２６９、並びにワイヤーボンディングによるワイヤー３５１を通じて、ヒータ部材３００の抵抗パターン３１３に流入する。抵抗パターン３１３は、この電流によって発熱する。抵抗パターン３１３で発生した熱は、基板３１１及び接合用金属層３１９を介して、第１の高周波電極２６６及び第２の高周波電極２７０に伝わる。その結果、第１の高周波電極２６６及び第２の高周波電極２７０の温度は上昇し、第１の高周波電極２６６及び第２の高周波電極２７０と接触している生体組織は凝固する。
【００４５】
生体組織が凝固したら、熱エネルギの出力を停止する。最後に術者は、カッタ駆動ノブ２３４を操作する。その結果、カッタ２５４は、カッタ案内溝２６２ａ，２６４ａ内を移動し、生体組織を切断する。以上によって生体組織の処置が完了する。
【００４６】
このように、例えば第１の高周波電極２６６又は第２の高周波電極２７０は、生体組織に接触し該生体組織に熱を伝える伝熱部として機能し、例えば保持部２２６は、生体組織を把持する保持部材として機能し、例えばヒータ部材３００は、伝熱部を加熱するために伝熱部に配置された発熱チップとして機能し、例えばフレキシブル基板１００は、発熱チップに電力を供給する発熱用配線が形成されたフレキシブル基板として機能し、例えばパッド部１０４は、発熱用配線に電力を供給する発熱用リード線を接続するためのリード線接続部として機能する。
【００４７】
本実施形態では、第１の高周波電極２６６又は第２の高周波電極２７０の先端部、中間部、基端部といったゾーン毎に、そこに配置されたヒータ部材３００に対する投入電力の調整を行うことができる。このため、第１の高周波電極２６６又は第２の高周波電極２７０の一部に加熱対象である生体組織が接触し他の部分には生体組織が接触していない場合でも、ゾーン毎に温度制御をすることができるので、精度よく温度制御ができる。
【００４８】
ここで、フレキシブル基板１００上の電極とヒータ部材３００の電極３１５とを接続するワイヤーボンディングには、一般的な半導体装置製造に用いるワイヤーボンダーを用いることができる。ワイヤーボンダーを用いた製造は、非常に生産性が高く、低コストで行うことができる。以上のように、フレキシブル基板１００とワイヤーボンディングによる配線による本実施形態の構成は、ゾーン毎に温度制御できる本実施形態のように、第１の高周波電極２６６及び第２の高周波電極２７０上に多くの配線を取り回す必要がある場合に、特に効果を奏する。
【００４９】
また、フレキシブル基板１００は、基板がポリイミドで構成され、銅の配線がプリントされたものであるので、耐熱性に優れる。本実施形態のように、リード部１０２の長さを、第１の高周波電極２６６及び第２の高周波電極２７０の熱の影響を受けない程度に長くすることで、第１の高周波電極２６６に接続するリード線であるヒータ部材用通電ライン２６８、及び第２の高周波電極２７０に接続するリード線であるヒータ部材用通電ライン２６９は、第１の高周波電極２６６及び第２の高周波電極２７０の熱の影響を受けにくくなるので、耐熱性を高める必要が無くなる。このため、ヒータ部材用通電ライン２６８及びヒータ部材用通電ライン２６９に、安価なリード線を使用する事が可能となる。
【００５０】
また、リード部１０２は、フレキシブル基板１００の一部であって、柔軟性に富み、配線の取り回しが容易に行える。また、第１の高周波電極２６６の大きさと無関係に、パッド部１０４の大きさを設計できるので、リード線と接続する領域を大きく確保することができる。即ち、リード線との接続領域を考慮することなく、第１の高周波電極２６６及び第２の高周波電極２７０を小型化することができる。
【００５１】
［第１の実施形態の変形例］
次に、本発明の第１の実施形態の変形例について説明する。ここでは、第１の実施形態との相違点について説明し、同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。第１の実施形態においては、第１の高周波電極２６６に高周波電圧を印加するための第１の高周波電極用通電ライン２６６ｂを、第１の高周波電極２６６が露出している任意の部分に接続するとしている。これに対して本変形例では、フレキシブル基板１００上に、第１の高周波電極用通電ライン２６６ｂと、第１の高周波電極２６６とを接続するための、電極と配線を設けている。
【００５２】
図７に示すように、本変形例に係るフレキシブル基板１００は、第１の実施形態に係るフレキシブル基板１００における各種電極及び配線に加えて、第１の高周波電極用通電ライン２６６ｂと接続するための電極１４１と、第１の高周波電極２６６と接続するための電極１４２と、電極１４１と電極１４２とを接続する配線１４３とを更に含む。第１の高周波電極２６６と電極１４２とは、ワイヤー１４４によって接続されている。このように、例えば、配線１４３は、伝熱部に高周波の電力を供給するための高周波用配線として機能する。第２の高周波電極２７０についても、同様に構成することができる。
【００５３】
本実施形態によれば、第１の高周波電極２６６上の各ヒータ部材３００への接続配線と、第１の高周波電極２６６に電力を供給するリード線部分とを、一つのフレキシブル基板１００で兼用できる。同様に、第２の高周波電極２７０上の各ヒータ部材３００への接続配線と、第２の高周波電極２７０に電力を供給するリード線部分とを、一つのフレキシブル基板１００で兼用できる。更に、本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。即ち、例えば、ヒータ部材用通電ライン２６８及びヒータ部材用通電ライン２６９、並びに第１の高周波電極用通電ライン２６６ｂ及び第２の高周波電極用通電ライン２７０ｂの耐熱性を考慮する必要が無くなる。また、リード線との接続領域を考慮する必要がなく、第１の高周波電極２６６及び第２の高周波電極２７０を小型化することができる。
【００５４】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。ここでは、第１の実施形態との相違点について説明し、同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。また、第１の高周波電極２６６と第２の高周波電極２７０は、同様の形態を持つため、第１の高周波電極２６６の場合を例に挙げて説明する。本実施形態では、図８に示すように、第１の高周波電極２６６に高周波電圧を印加するための、第１の高周波電極用通電ライン２６６ｂを、第１の高周波電極２６６の基端側であり、カッタ案内溝２６２ａ付近に接続している。
【００５５】
第１の高周波電極用通電ライン２６６ｂを、第１の高周波電極２６６の基端側であり、カッタ案内溝２６２ａ付近に配置することに伴って、第１の高周波電極用通電ライン２６６ｂが接続する部分において、フレキシブル基板１００の幅は、第１の高周波電極２６６よりも狭くなっている。
【００５６】
このように、例えば第１の高周波電極用通電ライン２６６ｂは、伝熱部の発熱チップが配置された面に接続され、該伝熱部に高周波の電力を供給する高周波電極用リード線として機能し、例えばフレキシブル基板１００は、前記高周波電極用リード線が接続された部分を避ける形状に形成されている。
【００５７】
本実施形態によっても、リード部１０２の長さを、第１の高周波電極２６６の熱の影響を受けない程度に長くすることで、ヒータ部材用通電ライン２６８１，２６８２，２６８３，２６８４，２６８５，２６８６については、耐熱性を考慮する必要が無くなる。その他、ヒータ部材用通電ライン２６８１，２６８２，２６８３，２６８４，２６８５，２６８６については、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
更に、本実施形態によれば、例えば、第１の高周波電極２６６に、特に高電圧を印加する場合において、その高電圧に耐える強度の高いリード線を用いることができる。この際、フレキシブル基板１００の幅が、第１の高周波電極２６６よりも狭くなっており、十分なスペースを確保できる。このため、第１の高周波電極用通電ライン２６６ｂを太く設計する等、設計の自由度が上昇する。第１の高周波電極用通電ライン２６６ｂは、第１の高周波電極２６６の近傍に配置されるため熱に晒されやすくなるが、その分、耐熱性を高めればよい。なお、第１の高周波電極２６６が必要とする第１の高周波電極用通電ライン２６６ｂは１本であるので、複数本を必要とするヒータ部材用通電ラインに比べて、スペースやコストが問題になることも殆どない。
【００５９】
また、フレキシブル基板１００の形状は、図８に示すような形状に限らない。例えば図９に示すように、フレキシブル基板１００の一部に孔１５７が設けられ、その孔１５７において、第１の高周波電極用通電ライン２６６ｂが第１の高周波電極２６６に接続されるように構成されてもよい。この場合も前記の場合と同様の効果が得られる。
【００６０】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。ここでは、第１の実施形態との相違点について説明し、同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。また、第１の高周波電極２６６と第２の高周波電極２７０は、同様の形態を持つため、第１の高周波電極２６６の場合を例に挙げて説明する。本実施形態では、図１０（Ａ）に示すように、第１の高周波電極２６６上には、第１の実施形態と同様に、ヒータ部材３０１，３０２，３０３，３０４，３０５，３０６が配置されている。第１の高周波電極２６６の基端の、カッタ案内溝２６２ａを挟んで一方には、第１のフレキシブル基板１６０が配置され、他方には、第２のフレキシブル基板１７０が配置されている。
【００６１】
第１のフレキシブル基板１６０について、図１０（Ｂ）に示す断面図を参照して説明する。第１のフレキシブル基板１６０は、基板１６１を有している。基板１６１の一方の面には、金属の第１の配線層１６２が形成されている。第１の配線層１６２上には、第１の絶縁層１６３が積層されている。ここで、第１のフレキシブル基板１６０の先端側には、第１の絶縁層１６３が積層されていない矩形の領域があり、この領域は、第１の配線層１６２が露出しているため第１の配線層１６２と接続できる第１の端子１６４を形成している。同様に、第１のフレキシブル基板１６０の基端側には、第１の絶縁層１６３が積層されていない矩形の領域があり、この領域は、第１の配線層１６２が露出しているため第１の配線層１６２と接続できる第２の端子１６５を形成している。
【００６２】
基板１６１の第１の配線層１６２が形成されている面と反対側の面には、第２の配線層１６６が形成されている。更に第２の配線層１６６の上には、第２の絶縁層１６７が積層されている。ここで、第１のフレキシブル基板１６０の先端側の一部には、第２の絶縁層１６７が形成される代わりに、金属が積層され、第３の端子１６８が形成されている。第１のフレキシブル基板１６０の基端側には、第２の絶縁層１６７が積層されていない矩形の領域があり、この領域は、第２の配線層１６６が露出しているため第２の配線層１６６と接続できる第４の端子１６９を形成している。
【００６３】
第１のフレキシブル基板１６０は、第１の高周波電極２６６のヒータ部材３０１等が接合されている面に接合されている。ここで、第１の高周波電極２６６と第３の端子１６８とが、電気的に接続されるように、対向して例えばハンダ等の導電性接合材によって接合されている。第１のフレキシブル基板１６０の第１の端子１６４と、ヒータ部材３０４の電極３１５とは、ワイヤーボンディングによるワイヤー３５１によって電気的に接続されている。第２の端子１６５部分の第１の配線層１６２には、ヒータ部材用通電ライン２６８４が接続されている。また、第４の端子１６９部分の第２の配線層１６６には、第１の高周波電極用通電ライン２６６ｂが接続されている。
【００６４】
以上のように、ヒータ部材用通電ライン２６８４は、第１の配線層１６２を介して、ヒータ部材３０４の電極３１５と電気的に接続している。また、第１の高周波電極用通電ライン２６６ｂは、第２の配線層１６６を介して第１の高周波電極２６６に電気的に接続されている。
【００６５】
第２のフレキシブル基板１７０の基板上の一方の面には、第１のフレキシブル基板１６０と同様に、配線層と絶縁層とが形成されている。そして、第２のフレキシブル基板１７０の先端部分の一部は、絶縁層が積層されず配線層と接続できる端子１７１が形成されている。同様に、第２のフレキシブル基板１７０の基端部分の一部は、絶縁層が積層されず配線層と接続できる端子１７２が形成されている。第２のフレキシブル基板１７０は、端子１７１及び端子１７２が形成されている面と反対側の面で、第１の高周波電極２６６に接合されている。端子１７２には、ヒータ部材用通電ライン２６８１が接続されている。端子１７１とヒータ部材３０１の電極３１５とは、ワイヤーボンディングによるワイヤー３５１によって電気的に接続されている。したがって、ヒータ部材用通電ライン２６８１は、第２のフレキシブル基板１７０の配線層を介して、ヒータ部材３０１の電極３１５と電気的に接続されている。
【００６６】
第１の高周波電極２６６上の、ヒータ部材３０１とヒータ部材３０２との間には、第２のフレキシブル基板１７０と同様の構造を有し、適切なサイズを有するフレキシブル基板１９０ａが接合されている。ヒータ部材３０１の電極とそれと対向したフレキシブル基板１９０ａの端子とは、ワイヤーボンディングによるワイヤー３５１によって電気的に接続されている。同様に、ヒータ部材３０２の電極とそれと対向したフレキシブル基板１９０ａの端子とは、ワイヤーボンディングによるワイヤー３５１によって電気的に接続されている。したがって、ヒータ部材３０１とヒータ部材３０２との近接した電極は、フレキシブル基板１９０ａの配線層を介して接続している。
【００６７】
同様に、ヒータ部材３０２とヒータ部材３０３との間には、フレキシブル基板１９０ｂが、ヒータ部材３０４とヒータ部材３０５との間には、フレキシブル基板１９０ｃが、ヒータ部材３０５とヒータ部材３０６との間には、フレキシブル基板１９０ｄが、それぞれ配置されている。これらフレキシブル基板を介して、ヒータ部材は、互いに接続されている。第１の高周波電極２６６の先端部には、第２のフレキシブル基板１７０と同様の構造を有し、第１の高周波電極２６６の先端部と形状を合わせたフレキシブル基板１９５が接合されている。ヒータ部材３０３とヒータ部材３０６とは、上記と同様に、フレキシブル基板１９５の配線層を介して接続されている。
【００６８】
以上によって、ヒータ部材３０１，３０２，３０３，３０６，３０５，３０４は、直列に接続されており、その両端には、それぞれヒータ部材用通電ライン２６８１とヒータ部材用通電ライン２６８４とが接続されている。本実施形態では、ヒータ部材用通電ライン２６８１及びヒータ部材用通電ライン２６８４によって、６個のヒータ部材３０１，３０２，３０３，３０４，３０５，３０６に、一斉に電圧を印加して、第１の高周波電極２６６を加熱することができる。また、第１の高周波電極用通電ライン２６６ｂから、第２の配線層１６６を介して、第１の高周波電極２６６に高周波電圧を印加することができる。
【００６９】
このように、例えばフレキシブル基板１００の一方の主面には、発熱用配線として機能する第１の配線層１６２が形成されており、例えばフレキシブル基板１００の他方の主面には、前記高周波用配線として機能する第２の配線層１６６が形成されており、伝熱部の発熱チップが配置された面と、前記フレキシブル基板の前記高周波用配線が形成された面とは対向しており、該伝熱部と該高周波用配線とが電気的に接続するように接合されている。
【００７０】
例えば第１の実施形態の変形例のように、ヒータ部材用通電ライン２６８４と第１の高周波電極用通電ライン２６６ｂとを、フレキシブル基板の同一面に接続するように構成すると、例えば図７におけるワイヤー１４４のように、第１の高周波電極用通電ライン２６６ｂと接続している配線層から、第１の高周波電極２６６まで、別途配線を設ける必要がある。これに対して本実施形態によれば、ヒータ部材用通電ライン２６８４を接続する面と、第１の高周波電極用通電ライン２６６ｂを接続する面とを表裏に配置しているので、配線を省略することができる。
【００７１】
その他、本実施形態によっても、第１のフレキシブル基板１６０及び第２のフレキシブル基板１７０の長さを、第１の高周波電極２６６の熱の影響を受けない程度に長くすることで、ヒータ部材用通電ライン２６８１，２６８４、及び第１の高周波電極用通電ライン２６６ｂについて、耐熱性を考慮する必要が無くなる。また、ヒータ部材用通電ライン２６８１，２６８４、及び第１の高周波電極用通電ライン２６６ｂについて、取り回しの容易さ等、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
なお、本実施形態においても、第１の実施形態及び第２の実施形態と同様に、ヒータ部材３０１及びヒータ部材３０４、ヒータ部材３０２及びヒータ部材３０５、並びにヒータ部材３０３及びヒータ部材３０６のそれぞれに、即ちゾーン毎に、配線を施すことで、ゾーン毎に加熱の制御を行えるように構成してもよい。
【００７３】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても、発明が解決しようとする課題の欄で述べられた課題が解決でき、かつ、発明の効果が得られる場合には、この構成要素が削除された構成も発明として抽出され得る。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。例えば、第１の高周波電極２６６の構成と第２の高周波電極２７０の構成とを、異なる実施形態による構成とすることもできる。
【符号の説明】
【００７４】
１００…フレキシブル基板、１０２…リード部、１０４…パッド部、１４３…配線、１６０…第１のフレキシブル基板、１６１…基板、１６２…第１の配線層、１６３…第１の絶縁層、１６４…第１の端子、１６５…第２の端子、１６６…第２の配線層、１６７…第２の絶縁層、１６８…第３の端子、１６９…第４の端子、１７０…第２のフレキシブル基板、１７１，１７２…端子、１９０ａ，１９０ｂ，１９０ｃ，１９０ｄ，１９５…フレキシブル基板、２１０…治療用処置装置、２１２…エネルギ処置具、２１４…エネルギ源、２１６…フットスイッチ、２２２…ハンドル、２２４…シャフト、２２６…保持部、２２８…ケーブル、２３２…保持部開閉ノブ、２３４…カッタ駆動ノブ、２４２…筒体、２４２ａ，２４４ａ…流体放出口、２４４…シース、２４６…凹部、２５２…駆動ロッド、２５４…カッタ、２５６…移動規制ピン、２６２…第１の保持部材、２６４…第２の保持部材、２６２ａ，２６４ａ…カッタ案内溝、２６６…第１の高周波電極、２７０…第２の高周波電極、２６６ｂ…第１の高周波電極用通電ライン、２７０ｂ…第２の高周波電極用通電ライン、２８０…支持ピン、２８０ａ…弾性部材、２９０…制御部、２９２…高周波エネルギ出力回路、２９４…発熱要素駆動回路、２９５…入力部、２９６…表示部、２９８…スピーカ、３００，３０１，３０２，３０３，３０４，３０５，３０６…ヒータ部材、３１１…基板、３１３…抵抗パターン、２６８，２６９，２６８１，２６８２，２６８３，２６８４，２６８５，２６８６…ヒータ部材用通電ライン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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