(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望波長の光を出力する光源と、
外部から所望波長の光が入力される光入力端子と、
前記光源からの所望波長の光又は前記光入力端子から入力された所望波長の光を用い、デジタルコヒーレント通信方式で光信号の送受信を行うデジタルコヒーレント通信部と、
を備える光伝送装置。
【請求項２】
前記光入力端子から所望波長の光が入力される場合、前記光源への電力を停止する電力遮断機構をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の光伝送装置。
【請求項３】
前記光入力端子から入力された所望波長の光を増幅する光増幅器をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の光伝送装置。
【請求項４】
前記光源は、出力する光の波長を任意に設定可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光伝送装置。
【請求項５】
複数のポートと、
前記光信号の送受信を行う前記ポートを任意に選択するポート選択機構と、
をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の光伝送装置。
【請求項６】
所望波長の光を出力する光源、及び前記光源からの所望波長の光を用い、デジタルコヒーレント通信方式で光信号の送受信を行うデジタルコヒーレント通信部を備える、少なくとも１つの第一光伝送装置と、
請求項１から５のいずれかに記載の光伝送装置である、少なくとも１つの第二光伝送装置と、
前記第一光伝送装置と前記第二光伝送装置との間で波長の異なる光を伝送する複数の光伝送路と、
を備える光伝送システムであって、
第一の時期に、
前記第一光伝送装置は、１の前記光伝送路を用いて前記第二光伝送装置へ前記第二光伝送装置毎に異なる波長の光信号を伝搬し、
前記第二光伝送装置は、他の前記光伝送路を用いて前記第一光伝送装置へ前記第二光伝送装置毎に異なる波長の光信号を伝搬することを特徴とする光伝送システム。
【請求項７】
第二の時期に、
前記第一光伝送装置は、前記光源の所望波長の光を前記所望波長の光信号が伝搬していない前記光伝送路で前記第二光伝送装置の前記光入力端子へ結合し、
前記第二光伝送装置は、前記第一光伝送装置からの前記所望波長の光を用いて光信号の送受信を行うことを特徴とする請求項６に記載の光伝送システム。
【請求項８】
第三の時期に、
前記第一光伝送装置及び前記第二光伝送装置は、送信する光信号の波長を互いに異ならせ、同一の前記光伝送路を用いて光信号の送受信を行うことを特徴とする請求項６に記載の光伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信に使用する装置に関するものであり、特に２対地間を通信するための光伝送装置及び光伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
基幹系光通信技術では光ファイバを伝送媒体として用いており、大容量化のための高密度波長多重伝送を行うため、送信・受信に同一の波長を使用してきた。双方向通信のために、２本一組の光ファイバを上り・下りにわけて使うことで装置および運用の簡素化を図っている。また近年は光がもつ２つの偏光状態それぞれに異なった信号を伝送する偏波多重伝送方式がデジタル信号処理による偏光分離を用いることで実用化されつつあり、デジタルコヒーレント通信方式とよばれている（例えば、非特許文献１を参照。）。非特許文献１では２値のＢＰＳＫ変調方式を使用しているが、大容量伝送のために４値以上の多値変調を用いる方法の研究も進んでいる。
【０００３】
近年大規模、広域災害時に際し災害復旧、また被災者の心労緩和のために情報通信手段の迅速な確保を可能とする手段の実現が急務となっているが、被災時には通常時電気通信事業者の局舎内のごとく良好な環境での通信設備の運用が困難である。また、２本一組の光ファイバが確保できない場合も想定される。
【０００４】
光アクセスネットワークにおいては、たとえば、Ｇ−ＰＯＮ（Ｇ．９８４；非特許文献２）のように、２本一組のファイバを用いる方法に加えて、上り・下りに異なる波長を用いることで１本の光ファイバによる双方向通信の仕様の規定もなされている。
【０００５】
また、光アクセスネットワークにおいては、ユーザ端末側（ＯＮＵ）に信号用高安定レーザを持たず、局側（ＯＬＴ）から波長（周波数）の安定したレーザ光を供給し、ＯＮＵ側ではそのレーザ光を光増幅器により増幅して上り信号用の光源とする波長供給型ＷＤＭ−ＰＯＮの提案がある（例えば、非特許文献３を参照。）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｃ１．ｃｏｍ／ｕｓｅｒｆｉｌｅｓ／ｆｉｌｅ／ｐａｃｉｆｉｃ−ｃｒｏｓｓｉｎｇ−ａｎｄ−ｉｎｆｉｎｅｒａ−ｃｏｍｐｌｅｔｅ−ｓｕｂｓｅａ−ｔｒｉａｌ．ｐｄｆ
【非特許文献２】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｔｕ．ｉｎｔ／ｒｅｃ／Ｔ−ＲＥＣ−Ｇ．９８４．２−２００３０３−Ｉ
【非特許文献３】Ｔａｋｅｓｕｅ  Ｈ  他、ＥＣＯＣ  ２００２，  ｐａｐｅｒ  ８．５．６  “Ｄａｔａ  Ｒｅｗｒｉｔｅ  ｏｆ  Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｕｓｉｎｇ  Ｓａｔｕｒａｔｅｄ  ＳＯＡ  Ｍｏｄｕｌａｔｏｒ  ｆｏｒ  ＷＤＭ  Ｍｅｔｒｏ／Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｏｕｒｃｅｓ”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
基幹系では伝送容量拡大のために伝送損失の少ないＣバンド（波長１５３０ｎｍ−１５６５ｎｍ）、Ｌバンド（波長１５６５ｎｍ−１６２５ｎｍ）を用い高密度波長多重を行っており、レーザ光源の周波数安定度は温度調節等により数ＭＨｚ以内と高精度に制御されている。被災地に搬入して使用する伝送装置として波長分散・偏波分散による伝送歪みを自動的に補償する機能をもっているデジタルコヒーレント伝送方式が注目されている。
【０００８】
一方、被災地に搬入して使用する装置では利用な電力削減の観点から、温度制御が不要である事が好ましい。特にデジタルコヒーレント通信方式では受信部にも送信部と同様に高精度に波長制御を行った局発用レーザ光源が必要でありレーザおよび温度制御の為に従来方式の２倍の電力を必要とする。
【０００９】
また通常時には上り・下り用に別の光ファイバを２本一組で使用するが、被災時には必ずしも１組の光ファイバが使用可能であるとは限らない。
【００１０】
本発明は、このような課題を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、確保可能な電力等の状況に合わせた伝送系を構成することができる光伝送装置及び光伝送システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
被災地での柔軟な運用に適し、上記の目的を達成可能な光伝送装置とするために、本発明は、信号用レーザ光源及び局発用レーザ光源として内蔵したレーザに加えて、外部からレーザ光を供給可能な構成とすることとした。
【００１２】
具体的には、本発明に係る光伝送装置は、所望波長の光を出力する光源と、外部から所望波長の光が入力される光入力端子と、前記光源からの所望波長の光又は前記光入力端子から入力された所望波長の光を用い、デジタルコヒーレント通信方式で光信号の送受信を行うデジタルコヒーレント通信部と、を備える。本光伝送装置は、内蔵する光源の光を使用して光信号の送受信することも、外部から入力される光を使用して光信号の送受信することも可能である。従って、本発明は、確保可能な電力等の状況に合わせた伝送系を構成することができる光伝送装置を提供することができる。
【００１３】
本発明に係る光伝送装置は、前記光入力端子から所望波長の光が入力される場合、前記光源への電力を停止する電力遮断機構をさらに備える。本発明は、非常時におけるバッテリーでの運用可能時間を延ばすことができる。
【００１４】
本発明に係る光伝送装置は、前記光入力端子から入力された所望波長の光を増幅する光増幅器をさらに備える。本発明は、入力される光の強度が不足している場合でも光増幅器で強度を回復させることができる。
【００１５】
本発明に係る光伝送装置の前記光源は、出力する光の波長を任意に設定可能である。本発明は、非常時に単独の光伝送路しか使えない場合に、上りと下りで波長を変えることで通信を維持することができる。
【００１６】
本発明に係る光伝送装置は、複数のポートと、前記光信号の送受信を行う前記ポートを任意に選択するポート選択機構と、をさらに備える。本発明は、災害などで光伝送路が障害を受けた場合に、通信が可能な光伝送路が接続されるポートを選択して通信を維持することができる。
【００１７】
本発明に係る光伝送システムは、所望波長の光を出力する光源、及び前記光源からの所望波長の光を用い、デジタルコヒーレント通信方式で光信号の送受信を行うデジタルコヒーレント通信部を備える、少なくとも１つの第一光伝送装置と、
請求項１から５のいずれかに記載の光伝送装置である、少なくとも１つの第二光伝送装置と、
前記第一光伝送装置と前記第二光伝送装置との間で波長の異なる光を伝送する複数の光伝送路と、
を備える光伝送システムであって、
第一の時期に、
前記第一光伝送装置は、１の前記光伝送路を用いて前記第二光伝送装置へ前記第二光伝送装置毎に異なる波長の光信号を伝搬し、
前記第二光伝送装置は、他の前記光伝送路を用いて前記第一光伝送装置へ前記第二光伝送装置毎に異なる波長の光信号を伝搬することを特徴とする。
第一の時期とは平常時である。本発明は、平常時には、上りと下りとで光伝送路を使い分けることができ、各光伝送装置は内蔵する光源を用いて光信号の送受信が可能である。
【００１８】
本発明に係る光伝送システムは、第二の時期に、
前記第一光伝送装置は、前記光源の所望波長の光を前記所望波長の光信号が伝搬していない前記光伝送路で前記第二光伝送装置の前記光入力端子へ結合し、
前記第二光伝送装置は、前記第一光伝送装置からの前記所望波長の光を用いて光信号の送受信を行うことを特徴とする。
第二の時期とは災害などで第二光伝送装置への電源が途絶えた等の場合である。本発明は、第一光伝送装置から供給される光を使用してコヒーレント受信や送信が可能となる。
【００１９】
本発明に係る光伝送システムは、第三の時期に、
前記第一光伝送装置及び前記第二光伝送装置は、送信する光信号の波長を互いに異ならせ、同一の前記光伝送路を用いて光信号の送受信を行うことを特徴とする。
第三の時期とは災害などで光伝送路が障害を受け、単独の光伝送路のみで通信を行う場合である。本発明は、上りと下りで波長を変えることで通信を維持することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、確保可能な電力等の状況に合わせた伝送系を構成することができる光伝送装置及び光伝送システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る光伝送装置及び光伝送システムの構成を説明する図である。また、本発明に係る光伝送装置及び光伝送システムの通常時の動作を説明する図である。
【図２】本発明に係る光伝送装置及び光伝送システムの構成を説明する図である。また、本発明に係る光伝送装置及び光伝送システムの非常時の動作を説明する図である。
【図３】本発明に係る光伝送装置及び光伝送システムの構成を説明する図である。また、本発明に係る光伝送装置及び光伝送システムの非常時の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施の例であり、本発明は以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２３】
図１から図３は、本実施形態のデジタルコヒーレント伝送方式を採用する光伝送システムのブロック図である。本光伝送システムは、少なくとも１つの第一光伝送装置１００と、少なくとも１つの第二光伝送装置２００と、前記第一光伝送装置と前記第二光伝送装置との間で波長の異なる光を伝送する複数の光伝送路３００と、を備える。
【００２４】
第一光伝送装置１００は、所望波長の光を出力する光源、及び前記光源からの所望波長の光を用い、デジタルコヒーレント通信方式で光信号の送受信を行うデジタルコヒーレント通信部を備える。図１から図３の第一光伝送装置１００は、光源が２つあり、それぞれ光信号送信用のレーザダイオード（ＬＤ）１１及びデジタルコヒーレント受信に使用する局部発光用のＬＤ１３である。デジタルコヒーレント通信部は、コヒーレント送信機１２及びコヒーレント受信器１４である。さらに、第一光伝送装置１００は、光信号送信用端子１７、光信号受信用端子１８、ＬＤ１１の連続（ＣＷ）光を出力する光出力端子１５、及びＬＤ１３の連続（ＣＷ）光を出力する光出力端子１６を備える。光信号送信用端子１７、光信号受信用端子１８、光出力端子１５、及び光出力端子１６は、それぞれ各波長多重装置３１を選択できるポートを有している。第一光伝送装置１００は、このポートを選択することで、光信号を送受信させる、あるいはＣＷ光を伝送させる光ファイバ３１を選択できる。
【００２５】
第二光伝送装置２００は、所望波長の光を出力する光源と、外部から所望波長の光が入力される光入力端子と、前記光源からの所望波長の光又は前記光入力端子から入力された所望波長の光を用い、デジタルコヒーレント通信方式で光信号の送受信を行うデジタルコヒーレント通信部と、を備える。第二光伝送装置２００は、前記光入力端子から入力された所望波長の光を増幅する光増幅器をさらに備えていてもよい。
【００２６】
図１から図３の第二光伝送装置２００は、光源が２つあり、それぞれ光信号送信用のＬＤ２１及びデジタルコヒーレント受信に使用する局部発光用のＬＤ２３である。デジタルコヒーレント通信部は、コヒーレント送信機２２及びコヒーレント受信器２４である。第二光伝送装置２００は、光入力端子が２つあり、それぞれ光信号送信用のＣＷ光が入力される光入力端子２６及びデジタルコヒーレント受信に使用する局部発光用のＣＷ光が入力される光入力端子２５である。さらに、第二光伝送装置２００は、光信号受信用端子２７及び光信号送信用端子２８を備える。光信号受信用端子２７及び光信号送信用端子２８は、それぞれ各波長多重装置３２を選択できるポートを有している。第二光伝送装置２００は、このポートを選択することで、光信号を送受信させる光ファイバ３１を選択できる。
【００２７】
図１から図３の光伝送路３００は、２本の光ファイバ３３とその両端に配置された波長多重装置（３１、３２）を含む。本実施形態では２本の光ファイバで説明するが、本発明の光伝送路は、３本以上の光ファイバであってもよい。波長多重装置３１は、各第一光伝送装置１００から出力される光信号又はＣＷ光を合波して光ファイバ３３に結合し、光ファイバ３３からの波長多重された信号光を分波して各第一光伝送装置１００へ結合する。また、波長多重装置３２は、各第二光伝送装置２００から出力される光信号を合波して光ファイバ３３に結合し、光ファイバ３３からの波長多重された信号光又はＣＷ光を分波して各第二光伝送装置２００へ結合する。
【００２８】
（通常時動作）
図１のように、通常時の光伝送システムは、第一光伝送装置１００が、光ファイバ３３−１を用いて第二光伝送装置２００へ第二光伝送装置毎に異なる波長の光信号を伝搬し、第二光伝送装置２００が、光ファイバ３３−２を用いて第一光伝送装置１００へ第二光伝送装置毎に異なる波長の光信号を伝搬する。
【００２９】
以下、通常時の光伝送システムをより詳細に説明する。光伝送システムは、上り、下りにそれぞれ１本、２本一組の光ファイバを使用し、送信波長と受信波長を同じとして高密度波長多重（ＤＷＤＭ）通信を行う。「送信波長と受信波長を同じ」とは、第一光伝送装置１００−１から第二光伝送装置２００−１へ光信号の波長がλ１ならば、第二光伝送装置２００−１から第一光伝送装置１００−１へ光信号の波長がλ１とする、という意味である。第一光伝送装置１００及び第二光伝送装置２００ともに高精度に発信波長を制御したＬＤが信号光用、局発光用の２台必要であり、波長の制御にはペルチェなどを利用した温度制御が必要である。
【００３０】
（非常時動作１）
図２は、非常時の光伝送システムを説明する図である。図２の非常時とは、第二光伝送装置２００のＬＤの故障やＬＤへの電源を確保できないような場合である。このとき、第二光伝送装置２００は、ＬＤ２１及びＬＤ２３を停止し、外部からＣＷ光を光入力端子２５及び光入力端子２６から供給可能な状態とする。外部に設置された光源（不図示）からＣＷ光を入力してもよい。
【００３１】
図２ではＣＷ光を第一光伝送装置１００から光ファイバ３３を介して供給される例を示している。第一光伝送装置１００は、ＬＤ（１１、１３）の所望波長の光を所望波長の光信号が伝搬していない光伝送路３３で第二光伝送装置２００の光入力端子（２５、２６）へ結合し、第二光伝送装置２００は、第一光伝送装置１００からの所望波長の光を用いて光信号の送受信を行う。また、第一光伝送装置１００から供給されるＣＷ光が光ファイバ３３を伝搬することで強度が低下している場合、光増幅器２９を用いてＣＷ光の強度を回復しても良い。
【００３２】
このようにすることで、被災地の劣悪な環境下においても信号光用、局発光用のレーザの波長安定度を気にすることなく、歪み補償能力に優れたデジタルコヒーレント伝送を使用することができる。またその際、ＬＤ（２１、２３）および、その制御部への電源供給を停止してもよい。被災地での限られた電力供給を有効に利用し、バッテリーでの運用の際には運用可能時間をのばすことができる。
【００３３】
ここで、第一光伝送装置１００からの波長λ１の光は、光ファイバ３３−１を伝送する下り信号を変調した光信号と、光ファイバ３３−２を伝送する局部発光用のＣＷ光がある。また、波長λ２の光は、第一光伝送装置１００からの第二光伝送装置２００の送信用ＣＷ光と第二光伝送装置２００からの上り信号を変調した光信号がある。同一波長の光が同一光ファイバに結合されなければ光信号とＣＷ光との組み合わせは自由であるが、図２のように、光ファイバ３３−１において波長λ２の下りＣＷ光と波長λ１の下り光信号をペアとし、光ファイバ３３−２において波長λ２の上り光信号と波長λ１のＣＷ光をペアとすることで、信号間の干渉を低減することができる。
【００３４】
これらの機能を実現するためには、内部光源から外部光源に切り替える必要がある。第二光伝送装置２００は、光入力端子（２５、２６）から所望波長の光が入力される場合、ＬＤ（２１、２３）への電力を停止する電力遮断機構（不図示）をさらに備える。
【００３５】
電力遮断機構として、第二光伝送装置２００の筐体あるいは基盤に設置した入力切り換えスイッチが例示される。入力切り換えスイッチで光の切り換えを行う電力遮断機構は、部品点数も少なく機構が簡単という特徴がある。
【００３６】
また他の電力遮断機構として、外部レーザ光を供給するコネクタにケーブルが挿入されたことを検知する機械的スイッチが例示できる。外部光源供給ケーブルの挿抜でＬＤ（２１、２３）の停止と光源の切り替えを行うことが可能である。外部光源供給ケーブルの挿抜と連動できるため、スイッチの誤操作の危険性を排除することができる。
【００３７】
さらに他の電力遮断機構として、外部からレーザ光が供給されたことを内蔵の光モニタ回路で検出し、ＬＤ（２１、２３）の停止と光源の切り替えを行う機構も例示できる。この電力遮断機構は、光部品等が増加するが、外部レーザ光の供給の有無を切り替え信号とするため、万一外部レーザ光の供給が止まった場合にはＬＤ（２１、２３）を自動的に復帰するという動作も可能となる。
【００３８】
（非常時動作２）
図３は、非常時の光伝送システムを説明する図である。図３の非常時とは、光ファイバ３３の一本が損傷を受けて光信号を伝送できなくなった場合である。このとき、光伝送システムは、１本の光ファイバで上り下りの双方向通信を行う。
【００３９】
図３では、光ファイバ３３−１のみで第一光伝送装置１００と第二光伝送装置２００との間で送受信を行う例を示している。光ファイバ３３−１のみで双方向通信を行うためには、第一光伝送装置１００と第二光伝送装置２００が送受信する光信号について波長の再配置、ならびに光信号を送受信するポートの再配置を行う必要がある。
【００４０】
第二光伝送装置２００のＬＤ（２１、２３）は、出力する光の波長を任意に設定可能である。また、第二光伝送装置２００は、光信号の送受信を行うポートを任意に選択するポート選択機構（不図示）と、をさらに備える。同様に、第一光伝送装置１００のＬＤ（１１、１３）は、出力する光の波長を任意に設定可能である。また、第一光伝送装置１００は、複数のポートと、前記光信号の送受信を行う前記ポートを任意に選択するポート選択機構と、をさらに備える。
【００４１】
通常時、光伝送システムは、図１のように上り光信号と下り光信号の波長が等しいため、１本のみ光ファイバ３３を用いて双方向の通信を行うことは難しい。第一光伝送装置１００及び第二光伝送装置２００は、内蔵するＬＤ（１１、１３、２１、２３）に関して送信波長と受信波長を独立に設定できる。さらに、第一光伝送装置１００及び第二光伝送装置２００は、ポート選択機構でいずれの光ファイバ３３で光信号を伝送させるかを設定することができる。従って、本実施形態の光伝送システムは、使用可能な光ファイバの数が限られている場合にもデジタルコヒーレント伝送を使用することができる。なお、第二光伝送装置２００は、外部からのＣＷ光の波長を調整することとしてもよい。
【００４２】
例えば、光ファイバ３３の損傷は、基地局側からテスト光を同時にそれぞれの光ファイバ３３に送信し、端局側で両方のテスト光を受光できるか否かで判断できる。また、波長の再配置は、作業者が第一光伝送装置１００及び第二光伝送装置２００に設定してもよいし、光ファイバ３３の損傷を発見した時点で予め設定されている非常時波長に切り替えるとしてもよい。
【００４３】
以下は、本実施形態の光伝送装置をまとめたものである。
（課題）
被災地においては光ファイバ、電力等の通信リソースを通常と同様には確保できない場合がある。このため、被災地での柔軟な運用を可能とするデジタルコヒーレント通信方式を使用した光伝送装置が求められている。
（解決手段）
上記課題を解決する光伝送装置は、内蔵レーザは信号光と局発光の波長を個別に設定できるようにし、かつ、信号用レーザ光と局発用レーザ光を装置外部からも供給できるようにし、また、使用しない内蔵レーザ等への電源供給を遮断する機能により、被災地で利用可能な通信リソースにあわせた伝送形態をとる。
【００４４】
具体的には、
（１）
信号波長としてＣバンドあるいはＬバンドを使用する基幹伝送用の光伝送装置であって、デジタルコヒーレント通信方式を使用し、信号光用レーザダイオードと局発光用レーザダイオードを内蔵した光伝送装置であって、
信号用レーザ光と局発用レーザ光を装置外部からも供給可能であること
を特徴とする光伝送装置である。
【００４５】
（２）
上記（１）記載の光伝送装置であって、
信号用レーザ光と局発用レーザ光を装置外部からも供給した場合には内蔵した信号光用レーザダイオードの電源、局発光用レーザダイオードの電源、および、それらの制御にかかわる部分の電源供給を停止できること
を特徴とする光伝送装置である。
【００４６】
（３）
上記（２）記載の光伝送装置であって
外部から供給した信号用レーザ光と局発用レーザ光を増幅する光増幅器を具備すること
を特徴とする光伝送装置である。
【００４７】
（４）
上記（１）記載の光伝送装置であって、
内蔵した信号光用レーザダイオードと局発光用レーザダイオードの波長を異なる波長に設定することが可能であること
を特徴とする光伝送装置である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は利用可能リソースが少ない、設置環境が劣悪である等の状況においても基幹系伝送としての長距離情報通信手段の確保を可能とする。このため本発明は、大規模、広域災害時に際して迅速な長距離情報通信手段の確保、各種イベント等での一時的な通信需要増大への対応に活用できる。
【符号の説明】
【００４９】
１１、１３、２１、２３：ＬＤ
１２、２２：コヒーレント送信機
１４、２４：コヒーレント受信機
１５、１６：光出力端子
１７、２８：光信号送信用端子
１８、２７：光信号受信用端子
２５、２６：光入力端子
２９：光増幅器
３１、３１−１、３１−２、３２、３２−１、３２−２：波長多重装置
３３、３３−１、３３−２：光ファイバ
１００、１００−１、・・・、１００−ｎ：第一光伝送装置
２００、２００−１、・・・、２００−ｎ：第二光伝送装置
３００：光伝送路
【要約】
【課題】本発明の目的は、確保可能な電力等の状況に合わせた伝送系を構成することができる光伝送装置及び光伝送システムを提供することである。
【解決手段】本発明に係る光伝送装置は、所望波長の光を出力する光源と、外部から所望波長の光が入力される光入力端子と、前記光源からの所望波長の光又は前記光入力端子から入力された所望波長の光を用い、デジタルコヒーレント通信方式で光信号の送受信を行うデジタルコヒーレント通信部と、を備える。本光伝送装置は、内蔵する光源の光を使用して光信号の送受信することも、外部から入力される光を使用して光信号の送受信することも可能である。
【選択図】図２【図１】
0005385444.tif 000002
【図２】
0005385444.tif 000003
【図３】
0005385444.tif 000004