(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タグから送信された信号を受信するＵＷＢアンテナと、
前記ＵＷＢアンテナによって受信した前記信号からタグＩＤを検出するタグＩＤ検出手段と、
前記タグＩＤが検出されたタイミングと、前記タグＩＤのＩＤビット列のサンプルタイミングとを対応付けて検出するタイミング検出手段と、
前記タグから送信された信号を受信する複数のアンテナ素子からなるアレーアンテナと、
前記アレーアンテナによって受信した前記信号から相関行列または共分散行列を相対振幅位相情報として算出する算出手段と、
前記ＩＤビット列のサンプルタイミングと対応付けられたタイミングと、前記相対振幅位相情報とを用いて、前記タグから送信された信号の到来方向を推定する到来方向推定手段と、
を具備する無線到来方向推定装置であり、
前記到来方向推定手段は、
前記ＩＤビット列のビット１に関係付けられたタイミングでサンプルされた複数のサンプルデータを用いて生成される相対振幅位相情報を加算する第１加算手段と、
前記ＩＤビット列のビット０に関係付けられたタイミングでサンプルされた複数のサンプルデータを用いて生成される相対振幅位相情報を加算する第２加算手段と、
前記第１加算手段によって加算された相対振幅位相情報から前記第２加算手段によって加算された相対振幅位相情報を減算する演算手段と、
前記演算手段の減算結果を用いて、フーリエビームをスイープさせて角度スペクトルを算出するフーリエビームスイープ手段と、
前記角度スペクトルのピークを検出するピーク検出手段と、
を具備する無線到来方向推定装置。
【請求項２】
前記複数のアンテナ素子は、前記ＵＷＢアンテナが受信する信号より狭帯域の信号を受信する請求項１に記載の無線到来方向推定装置。
【請求項３】
前記アレーアンテナは、
第１中心周波数を有する第１の複数のアンテナ素子と、
前記第１中心周波数とは異なる第２中心周波数を有する第２の複数のアンテナ素子と、
を具備する請求項１に記載の無線到来方向推定装置。
【請求項４】
前記第１の複数のアンテナ素子によって受信した受信信号と前記第２複数のアンテナ素子によって受信した受信信号とを切り替え又は合成する切り替え合成手段を具備する請求項３に記載の無線到来方向推定装置。
【請求項５】
前記複数のアンテナ素子は、正三角形の３つの頂点に配置された第１乃至第３のアンテナ素子と、前記正三角形の重心に配置された第４のアンテナ素子とから構成される、
請求項１に記載の無線到来方向推定装置。
【請求項６】
前記複数のアンテナ素子は、正三角形の３つの頂点に配置された第１乃至第３のアンテナ素子から構成され、
前記ＵＷＢアンテナは、前記正三角形の重心に配置される、
請求項１に記載の無線到来方向推定装置。
【請求項７】
タグから送信され、ＵＷＢアンテナによって受信した信号からタグＩＤを検出するタグＩＤ検出工程と、
前記タグＩＤが検出されたタイミングと、前記タグＩＤのＩＤビット列のサンプルタイミングとを対応付けて検出するタイミング検出工程と、
前記タグから送信され、複数のアンテナ素子からなるアレーアンテナによって受信した信号から相関行列または共分散行列を相対振幅位相情報として算出する算出工程と、
前記ＩＤビット列のサンプルタイミングと対応付けられたタイミングと、前記相対振幅位相情報とを用いて、前記タグから送信された信号の到来方向を推定する到来方向推定工程と、
を具備する無線到来方向推定方法であり、
前記到来方向推定工程は、
前記ＩＤビット列のビット１に関係付けられたタイミングでサンプルされた複数のサンプルデータを用いて生成される相対振幅位相情報を加算する第１加算工程と、
前記ＩＤビット列のビット０に関係付けられたタイミングでサンプルされた複数のサンプルデータを用いて生成される相対振幅位相情報を加算する第２加算工程と、
前記第１加算工程によって加算された相対振幅位相情報から前記第２加算工程によって加算された相対振幅位相情報を減算する演算工程と、
前記演算工程の減算結果を用いて、フーリエビームをスイープさせて角度スペクトルを算出するフーリエビームスイープ工程と、
前記角度スペクトルのピークを検出するピーク検出工程と、
からなる無線到来方向推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のタグの電波到来方向を推定する無線到来方向推定装置及び無線到来方向推定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＷＢ（Ultra Wide Band）無線においては、その広帯域性を利用した高精度の測距が可能となった。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．４ａ規格においては４点測位方式や、ラウンドトリップ時間を測定することにより測距する方法が開示されている。また、タグの位置を測定する方式としては、上記の測距結果と、タグが存在する方位角を無線電波の到来方向と推定する技術とを組み合わせることによって、タグの位置を測定する方式があり、タグの位置は原理的には極座標の原理から得られる。
【０００３】
無線電波の到来方向推定技術を網羅した文献としては、例えば非特許文献１が挙げられる。非特許文献１に示されるように、アレーアンテナによって得られる信号から相関行列又は共分散行列を求め、求めた行列を用いて、固有ベクトル計算する方法（例えば、ＭＵＳＩＣ法など）、ビームスイープ、ナルスイープ（例えば、Ｃａｐｏｎ法など）がある。
【０００４】
しかしながら、実際のＩＲ−ＵＷＢ（Impulse Response-UWB）のパルスは、非特許文献１において前提としているような狭帯域信号又は搬送波と比較して広帯域であり、その周波数特性も一般のアレー素子系統間での誤差が多くなることから、上記方式を用いると大きな誤差が生じる。
【０００５】
これに対して、ＵＷＢを用いた無線到来方向推定装置としては、例えば、特許文献１に示すように、距離測定ユニットを複数備え、タグからの電波の到来時間差を用いて電波の到来方向を推定することが開示されている。
【０００６】
図１は、受信ユニット（アンテナ素子）１１〜１４を有するアレーアンテナ１０の構成を示す。アレーアンテナ１０は、物体から反射された信号が各受信ユニットに到着するタイミングの差を用いて、物体の方位角を計算する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００７−５１８９６８号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】菊間信良著、“アレーアンテナによる適応信号処理”、科学技術出版、１９９８年
【非特許文献２】羽石操監修、“最新平面アンテナ技術”、（株）総合技術センター、ｐ．３１９−３２０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１に示すような構成では、４つの受信ユニットがお互いに離れた位置に配置された場合、電波の到来方向の正確な角度が得られるが、これらの受信ユニットが互いに近接した位置に配置された場合、電波の到来方向の正確な角度を求めることが困難となる。これは、各受信ユニットで信号を受信するタイミングの時間差が非常に小さいためである。
【００１０】
例えば、アレーアンテナを構成する複数の受信ユニットの最大間隔が２０ｃｍと仮定したとき、１０ｍ先に存在する物体（送信ユニット）を２．５度の精度（３０ｃｍ程度の精度）で測定する場合、それぞれの受信ユニットにおける測定距離差は６ｍｍが必要となる。しかしながら、実際のＵＷＢを用いた無線到来方向推定装置においては、特許文献１にも示されているように、パルス幅は２ナノ秒程度であり、３０ｃｍ程度の行路長の誤差が生じる。従って、特許文献１に示すような構成では、複数の受信ユニットが互いに近接した位置に配置された場合に、電波の到来方向を精度よく推定することは困難であった。
【００１１】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、短い間隔で複数のアンテナ素子が配置された場合においても、所望のタグからの電波の到来方向を正確に推定する無線到来方向推定装置及び無線到来方向推定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の無線到来方向推定装置は、タグから送信された信号を受信するＵＷＢアンテナと、前記ＵＷＢアンテナによって受信した前記信号からタグＩＤを検出するタグＩＤ検出手段と、前記タグＩＤが検出されたタイミングと、前記タグＩＤのＩＤビット列のサンプルタイミングとを対応付けて検出するタイミング検出手段と、前記タグから送信された信号を受信する複数のアンテナ素子からなるアレーアンテナと、前記アレーアンテナによって受信した前記信号から前記複数のアンテナ素子間の相対振幅及び位相差を示す相対振幅位相情報を算出する算出手段と、前記ＩＤビット列のサンプルタイミングと対応付けられたタイミングと、前記相対振幅位相情報とを用いて、前記タグから送信された信号の到来方向を推定する到来方向推定手段と、を具備する構成を採る。
【００１３】
本発明の無線到来方向推定方法は、タグから送信され、ＵＷＢアンテナによって受信した信号からタグＩＤを検出するタグＩＤ検出工程と、前記タグＩＤが検出されたタイミングと、前記タグＩＤのＩＤビット列のサンプルタイミングとを対応付けて検出するタイミング検出工程と、前記タグから送信され、複数のアンテナ素子からなるアレーアンテナによって受信した信号から前記複数のアンテナ素子間の相対振幅及び位相差を示す相対振幅位相情報を算出する算出工程と、前記ＩＤビット列のサンプルタイミングと対応付けられたタイミングと、前記相対振幅位相情報とを用いて、前記タグから送信された信号の到来方向を推定する到来方向推定工程と、を具備するようにした。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、短い間隔で複数のアンテナが配置された場合においても、所望のタグからの電波の到来方向を正確に推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】無線到来方向推定装置のアレーの概略構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態１に係る無線到来方向推定装置の構成を示すブロック図
【図３】図２に示した到来方向推定部の内部構成を示すブロック図
【図４】無線到来方向推定装置の具体的処理タイミングの一例を示す図
【図５】無線到来方向推定結果を示す図
【図６】本発明の実施の形態２に係る無線到来方向推定装置の構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態３に係る無線到来方向推定装置の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態３に係るアンテナ部全体の構成例を示す図
【図９】本発明の実施の形態３に係るアレーアンテナの素子間距離とビーム形状の関係を示す図
【図１０】本発明の実施の形態４に係る無線到来方向推定装置の構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態４に係るアンテナ部全体の構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。ただし、実施の形態において、同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１７】
（実施の形態１）
図２は、本発明の実施の形態１に係る無線到来方向推定装置の構成を示すブロック図である。この図において、タグ１００は、アクティブ方式、パッシブ方式、セミパッシブ方式のいずれの方式においても、タグ１００に付与されたＩＤをＩＲ−ＵＷＢ信号を用いてリーダに放射する。
【００１８】
リーダ１１０では、タグから放射されたＩＲ−ＵＷＢ信号をＵＷＢアンテナ１１１で受信し、受信したＩＲ−ＵＷＢ信号をＵＷＢ復調部１１２に出力する。
【００１９】
ＵＷＢ復調部１１２は、受信したＩＲ−ＵＷＢ信号をベースバンド信号へ変換し、タグＩＤ検出部に出力する。なお、インパルス型のＵＷＢ復調部としては、一般的には、高周波特性の優れたダイオードを用いて包絡線検波を行うことにより、ベースバンド信号を得ることができる。
【００２０】
タグＩＤ検出部１１３は、ＵＷＢ復調部１１２から出力されたベースバンド信号と、タグとリーダとの間で予め定められた符号系列（例えば、ＰＮ符号やＧＯＬＤ符号）の複数の符号と比較する。比較の結果が一致した場合、タグＩＤ検出部１１３は、取得したベースバンド信号を所望のタグＩＤであると認識する。具体的には、ＩＲ−ＵＷＢでは、２ナノ秒程度のパルス幅の信号でタグＩＤが送出されるため、タグＩＤ検出部１１３は、インパルスＵＷＢのパルス幅で信号を検出できるように十分高速のクロックにてタグＩＤ信号をサンプリングする。本実施の形態においては、タグＩＤを表すビット列の各ビットとして、複数のＵＷＢパルス列を用いて符号“０”及び“１”が送出されるので、１ビットのＩＤ検出のためには複数のパルスをサンプリングする。従って、タグＩＤ検出部１１３は、タグＩＤを表すビット列の各ビット（“０”または“１”）の変化点のタイミング及び各ＩＤを形成するＵＷＢパルスのサンプルタイミングの両者を保持するか、又は、タグＩＤを表すビット列の各ビット（“０”または“１”）の変化点のみのタイミングを保持しており、このタイミングをタイミング検出部１１４に出力する。
【００２１】
タイミング検出部１１４は、タグＩＤ検出部１１３から出力されたタイミングを受信時刻としてＩＤのビット毎に対応付けて検出する。
【００２２】
一方、タグより放射されたＩＲ−ＵＷＢ信号をアンテナ素子１２０−１〜１２０−３の各々で受信する。これらのアンテナ素子１２０−１〜１２０−３はアレーアンテナを構成し、アンテナ素子の数は、所望精度、所望ＩＤ検出数によりその数が決定される。ここでは所望ＩＤ検出数を１とし、その他に定常反射波がある場合を想定してアンテナ数を３として説明する。
【００２３】
上記ＵＷＢアンテナ１１１は、タグから放射された全帯域信号を受信するアンテナであるのに対して、アンテナ素子１２０−１〜１２０−３は、ＩＲ−ＵＷＢ帯域の一部の帯域を受信する狭帯域のアンテナである。電波の到来方向を推定する際には、基本原理として各アンテナ系統間の位相誤差が到来方向推定の推定結果誤差となるため、アンテナ系統間の位相誤差をキャリブレーション等により所望誤差範囲内に管理する必要がある。このため、ＵＷＢのような広帯域信号においては、広帯域すべての帯域で位相精度を管理する必
要があり、この実現には困難が伴う。
【００２４】
狭帯域信号として最も簡易な例としては、ＩＲ−ＵＷＢ信号に含まれる単一連続波（以下、「ＣＷ：Continuous Wave」という）信号を用いることができる。ＩＲ−ＵＷＢ方式におけるＵＷＢ信号は、送信側の水晶発振回路で発振される周波数のエッジ信号がバンドパスフィルタを通過することにより生成される。ＩＲ−ＵＷＢ信号は、例えば、水晶発振子の周波数が１０ＭＨｚであるとすれば、ＵＷＢ下帯域３．４〜４．８ＧＨｚ又はＵＷＢ上帯域７．２５〜１０．６ＧＨｚに１０ＭＨｚ間隔のＣＷが並ぶ信号と考えることができる。従って、本実施の形態において、例えばＩＲ−ＵＷＢ信号を４ＧＨｚ又は８ＧＨｚのＣＷとして扱い、アレーアンテナの各アンテナ素子の中心周波数を４ＧＨｚ又は８ＧＨｚの周波数に設定することができる。
【００２５】
各アンテナ素子で受信された信号は、バンドパスフィルタ１２１−１〜１２１−３を通過して干渉除去された後、ダウンコンバータ１２２−１〜１２２−３でＩＦ信号又はＩＱベースバンド信号に変換される。ＩＦ信号としては、例えば１０ＭＨｚのＩＦ信号に変換する。この場合、ローカル信号は４ＧＨｚ／８ＧＨｚの上方又は下方に１０Ｍｚ離れた信号であり、近接したイメージを除去するためにイメージリジェクションミキサを用いることが望ましい。ＩＱベースバンド信号に変換される場合には、イメージ信号が無いため遮断周波数５ＭＨｚ程度のベースバンドフィルタにより隣接ＣＷ信号がカットされる。
【００２６】
ダウンコンバータ１２２−１〜１２２−３で生成されたＩＦ信号又はＩＱベースバンド信号は、ＡＤ変換部１２３−１〜１２３−３へ入力され、ディジタル信号に変換されて相対振幅位相情報算出部１２４に入力される。
【００２７】
相対振幅位相情報算出部１２４は、ＡＤ変換部１２３−１〜１２３−３から出力されたディジタル信号を用いて、サンプル毎に各アンテナ素子の入力信号に対して、相関行列又は共分散行列を算出する。パルスがＯＯＫ（On-Off-Keying）方式のＩＲ−ＵＷＢの場合
には、信号がＤＣ成分を持つため、一般的には、相関行列から信号平均成分を減算する共分散行列を算出する。また、パルスがバイフェーズ方式のＩＲ−ＵＷＢの場合には、信号はＤＣ成分を持たないため、一般的には、相関行列を用いてもよい。相関行列又は共分散行列は相対振幅位相情報算出部１２４内のメモリに蓄積される。
【００２８】
到来方向推定部１２５は、相対振幅位相情報算出部１２４に蓄積された相関行列又は共分散行列と、タイミング検出部１１４から出力されたタイミングとを用いて、タグ１００からの無線電波の到来方向を推定する。以下、到来方向推定部１２５の詳細について説明する。
【００２９】
図３は、図２に示した到来方向推定部１２５の内部構成を示すブロック図である。ここで、リーダ１１０の同一筐体内では基準クロックを共有し、タイミング検出部１１４から出力されたＩＤ検出タイミングが、クロックに対するカウンタ又はメモリのアドレス値としてスイッチ２０１に与えられるとする。到来方向推定部１２５では、タグＩＤのディジタル値“１”又は“０”のいずれかに関係付けられた相対振幅位相情報が得られる。
【００３０】
従って、これらのタグＩＤのディジタル値“１”と関係付けられた相対振幅位相情報を行列の要素毎に加算する第１加算部２０２と、タグＩＤのディジタル値“０”と関係付けられた相対振幅位相情報を行列の要素毎に加算する第２加算部２０３とにおいて、単位周期（複数のＵＷＢパルスから生成されるタグＩＤの１ビットが送出されるビット周期）毎に相対振幅位相情報がそれぞれ１個形成される。
【００３１】
タグが１個のみ存在する場合、ＯＯＫ信号では、演算器２０４において、第１加算部２
０２で生成された相対振幅位相情報から第２加算部２０３で生成された相対振幅位相情報が減算され、ディジタル値“１”位相に対応する信号の位相が抽出される。ここで、ディジタル値“１”に対応する情報は、タグからの到来信号（タグＩＤを示すビット列に含まれるビット“１”を示す信号）と、タグ以外からの反射波などのノイズ成分を含む。一方、ディジタル値“０”に対応する情報は、タグＩＤ以外からの反射波を含む不要な信号（ノイズ成分）である。従って、上記のように、ディジタル値“１”と関係付けられた情報からディジタル値“０”と関係付けられた情報を減算することにより、簡便な構成でタグ以外からの反射波の信号を除去することができ、タグからの電波の到来方向推定の精度を向上することができる。
【００３２】
また、バイフェーズ信号は、位相が逆転されて加えられるために、位相が同相合成される。フーリエビームスイープ部２０５は、この相対振幅位相情報を用いて、フーリエビームをアジマス角又はエレベーション角に対してスイープさせることにより、信号強度として到来方向分布を得ることができる。ピーク検出部２０６は、この方位角スペクトル信号の信号強度のピーク値を得ることにより、無線電波の到来方向を検知することができる。
【００３３】
次に、無線到来方向推定装置の具体的処理タイミングの一例について図４を用いて説明する。図４の横軸は、サンプルタイミングであり、縦軸は、各サンプルタイミングにおけるアンテナ素子１２０−１〜１２０−３で受信する信号の強度である。図４Ａは、パッシブ方式又はセミパッシブ方式によりリーダ１１０から周期的なインパルス信号が送出され、それに対して３０度方向から反射波が到来し、この反射波を受信したときのアンテナ１２０−１〜１２０−３における波形である。なお、３０度方向とは、アンテナ１２０−１〜１２０−３が配置された直線の法線方向とのなす角度である。
【００３４】
リーダ１１０は、パッシブ方式又はセミパッシブ方式の場合には、リーダ１１０側から無線ＬＡＮのビーコンに相当するエリア報知情報を送出する。ＩＲ−ＵＷＢの場合には、１０ＭＨｚ程度の一定周期のインパルス信号が送出される。パルス信号はＵＷＢの特性から２ナノ秒程度のパルス幅になる。
【００３５】
実際の電波伝搬環境においては、リーダ１１０の周辺に壁や机などの什器が置かれている場合が多く、リーダ１１０からのパルス波形が壁面等から反射されてそのままリーダ１１０に戻ってくる。そのため、リーダ１１０のアレーアンテナでは、不要な反射波のパルスが受信される。この場合、アレーアンテナの各アンテナ素子での信号は、広帯域パルスの各周波数成分に対してアンテナ素子と壁面との行路長差に対応して位相が変動する。例えば、４ＧＨｚを適用する場合に１／２波長の素子間隔で設計されたアレーアンテナにおいて、３０度方向から到来する信号は１／４波長の位相差によりアンテナ素子に到来するが、３ＧＨｚ及び５ＧＨｚでは２５パーセントほど位相誤差が生じる。本発明においては、インパルス信号をダウンコンバートして狭帯域信号として扱うので、この誤差は生じない。
【００３６】
図４Ｂは、−３０度方向に存在するタグ１００が、リーダ１１０からのパッシブ方式によるインパルス信号に対してＩＤを付加し、ＩＤが付加された信号をリーダ１１０が受信したときの、アンテナ１２０−１〜１２０−３における波形である。なお、―３０度方向とは、アンテナ１２０−１〜１２０−３が配置された直線の法線方向とのなす角度である。図４において、横軸はサンプリングタイミングの一例を示すが、タグ１００はリーダ１１０からの周期的パルスに対して、５０サンプルずつの単位でＩＤビットを返送する例を示している。
【００３７】
図４Ｂは、０から５０サンプルまでは符号“１”、５１サンプルから１００サンプルまでは符号“０”、１０１サンプルから１５０サンプルまでは符号“１”、１５１サンプル
から２００サンプルまでは符号“１”、２０１サンプルから２５６サンプルまでは符号“０”が送られている様子を示しているものとする。振幅は、図４Ａと図４Ｂとを比較できるように、タグ１００からの信号を図４Ａの振幅の１／２でアレーアンテナが受信している例を示している。この場合も同様に、アレーアンテナの各アンテナ素子での信号は、広帯域パルスの各周波数成分に対してリーダアンテナ素子と壁面との行路長差に対応して位相が変動する。例えば、４ＧＨｚを適用する場合に１／２波長の素子間隔で設計されたアレーアンテナにおいては、−３０度方向から到来する信号は１／４波長の位相差によりアンテナ素子に到来するが、３ＧＨｚ及び５ＧＨｚでは２５パーセントほど位相誤差が生じる。本発明においては、インパルス信号をダウンコンバートして狭帯域信号として扱うので、この誤差は生じない。
【００３８】
図４Ｃは、図４Ａに示した信号と図４Ｂに示した信号とが合成されたときのダウンコンバータ出力のＩＦ信号又はＩＱベースバンド信号である。図４Ｃに示すように、信号は、パルス発生の周期（例えば、１０ＭＨｚ）にダウンコンバートされるため、２つの信号が合成される。そして、その合成信号の位相がＩ信号（実線）の振幅、Ｑ信号（波線）の振幅として観測されている。ここでも、タグ１００がリーダ１１０に対し、５０サンプルずつの単位でＩＤビットを返送する例を示している。すなわち、０から５０サンプルまでは符号“１”、５１サンプルから１００サンプルまでは符号“０”、１０１サンプルから１５０サンプルまでは符号“１”、１５１サンプルから２００サンプルまでは符号“１”、２０１サンプルから２５６サンプルまでは符号“０”が送られていることは、タイミング検出部１１４より得られるＩＤ検出タイミング信号により識別可能である。
【００３９】
ここで、符号“０”のときは、タグからの到来信号を含まず、反射波のみを含み、符号“１”のときはタグからの到来信号及び反射波を含む信号である。従って、符号“０”のときの相対振幅位相情報として、符号“０”のＩＤビットの符号内タイミングでサンプルされた複数のサンプルデータ（上記の例で言えば５０サンプルのデータ）から、共分散行列を導出する。また、符号“１”のときの相対振幅位相情報として、符号“１”のＩＤビットの符号内タイミングでサンプルされた複数のサンプルデータ（上記の例で言えば５０サンプルのデータ）から、共分散行列を導出する。符号“０”のときの相対振幅位相情報と、符号“１”のときの相対振幅位相情報は同数である。アンテナが３本であるときには、結果として３行３列の行列として得られる共分散行列を導出する。次に、符号“０”、“１”それぞれについて、各符号に対応する共分散行列をそれぞれ加算し、符号“１”のときの加算結果から符号“０”のときの加算結果を減算した後、結果として１個の３行３列の共分散行列を用いて生成されるフーリエビーム及びピーク検出により電波の到来方向を検出すればよい。ここでは、相対振幅位相情報として共分散行列を用いたが、アンテナ素子間位相差情報を検出できるものであればよく、共分散行列以外のものを用いてもよい。なお、ここまでは符号“０”、符号“１”の５０サンプル全ての区間の信号を使って相対振幅位相情報を検出するとしているが、符号の切り替えの境目で位相が不連続とならないように、各符号の一部の区間のサンプルを用いて相対振幅位相情報を計算してもよい。
【００４０】
次に、図５Ａは、図４Ａに示した信号と図４Ｂに示した信号とが合成されたときに、ＩＤによる共分散行列の識別を行わない場合のフーリエビームスイープ部２０５の出力結果である。図５の横軸は、推定アジマス（Ａｚｉｍｕｔｈ、水平面内）角度（単位：度）であり、縦軸は、各角度における信号強度である。この場合では、本発明と動作が異なるが、０から２５６サンプルまでの各サンプルタイミングを用いて導出された共分散行列を用いて、フーリエビームを計算した結果となる。なお、フーリエビームとは、受信信号に対して、推定アジマス方向で想定されるアレー素子受信信号の相対位相差を補正しながら、受信信号をアンテナ素子すべてに渡り加算する方式であり、推定アジマス方向から信号が到来している場合には、受信信号が同相加算されるため信号強度が最大となる。推定アジマス角を−９０度から９０度又は−１８０度から１８０度までスイープすることにより、
受信加算信号が最大となる方向を到来方向として推定する。共分散行列を計算することにより、アンテナ位相間の相対振幅及び位相が計算されるため、フーリエビームにより方向が推定できる。
【００４１】
図５Ａから分かるように、この場合、タグによる到来信号の識別を行わないため、フーリエビームはタグの方向である−３０度と、壁面反射波の方向である３０度の２つの方向にピークを持つ。また、壁面反射波の方がタグより強いため、壁面反射の方向に最大ピークが生じ、誤検出が生じる。
【００４２】
これに対して、図５Ｂは、図３の到来方向推定部１２５を用いた場合のフーリエビームスイープ部２０５出力結果である。上述したように、符号“１”のときの相対振幅位相情報の加算結果から符号“０”のときの相対振幅位相情報の加算結果を減算することにより、反射波の成分が減算されて影響が弱くなるため、タグ方向に最大ピークが得られる。
【００４３】
このように実施の形態１によれば、ＩＲ−ＵＷＢ方式のリーダは受信信号をダウンコンバートして狭帯域化すると共に、特定のタグＩＤを検出したタイミングにて相対振幅位相情報を用いて無線電波の到来方向を推定することにより、アレーアンテナを構成する複数のアンテナ素子の間隔が１波長程度の小さなリーダにおいても、無線電波の到来方向を高精度に推定することができる。
【００４４】
なお、本実施の形態では、パッシブ方式及びセミパッシブ方式において、壁面反射の影響のみを示しているが、アクティブ方式における複数タグの干渉及び多重波の影響に対しても、特定タグのＩＤを検出してそのタイミングにより無線電波の到来方向を推定してもよい。
【００４５】
また、本実施の形態では、アレーアンテナが３つのアンテナ素子で構成される場合について説明したが、アンテナ素子の数は２つ以上であれば、本数は限定しない。また、アレーの形状も直線アレー、円形アレー（不等間隔アレーも含む）やＶ字型の形状を用いてアレーアンテナを構成してよい。また、アレーアンテナの一部としてＩＤ検出用のＵＷＢアンテナを用いてもよい。
【００４６】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２に係る無線到来方向推定装置１１０Ａの構成を示すブロック図である。図６が図２と異なる点は、アンテナ４２０−１〜４２０−３、バンドパスフィルタ４２１−１〜４２１−３、ダウンコンバータ４２２−１〜４２２−３を追加し、ＡＤ変換部１２３−１〜１２３−３をＡＤ変換部４２３−１〜４２３−３に変更した点である。
【００４７】
アンテナ４２０−１〜４２０−３は、アンテナ１２０−１〜１２０−３で受信するＵＷＢの帯域とは異なる帯域の信号を受信する。同様に、バンドパスフィルタ４２１−１〜４２１−３、ダウンコンバータ４２２−１〜４２２−３も、バンドパスフィルタ１２１−１〜１２１−３、ダウンコンバータ１２２−１〜１２２−３とは異なる帯域の信号を処理する。
【００４８】
ＡＤ変換部４２３−１〜４２３−３は、ダウンコンバータ１２２−１〜１２２−３から出力された信号及びダウンコンバータ４２２−１〜４２２−３から出力された信号の２種類の狭帯域信号のうち、受信レベルの良好な信号を選択するか、これら２種類の狭帯域信号を合成してＡＤ変換する。
【００４９】
このように実施の形態２によれば、リーダは複数の帯域の信号を受信することにより、
一部の帯域がフェージングにより受信レベルが下がった場合においても、他の周波数帯域の信号のフェージング周波数相関が低ければ、受信レベルが十分高い状態で信号を受信することができ、到来方向の推定精度を高精度に維持することができる。
【００５０】
なお、本実施の形態では、ＵＷＢの２種類の狭帯域信号を用いたが、３種類以上の狭帯域信号を用いてもよい。
【００５１】
（実施の形態３）
図７は、本発明の実施の形態３に係る無線到来方向推定装置１１０Ｂの構成を示すブロック図である。図７が図２と異なる点は、アンテナ素子１２０−４、バンドパスフィルタ１２１−４、ダウンコンバータ１２２−４、及びＡＤ変換部１２３−４が追加された点である。すなわち、無線到来方向推定装置１１０Ｂは、電波の到来方向推定に用いるアレーアンテナを構成する４つのアンテナ素子を有している。また、相対振幅位相情報算出部１２４は、ＡＤ変換部１２３−１〜１２３−４から出力されたディジタル信号を用いて、サンプル毎に各アンテナ素子の入力信号に対して、相関行列又は共分散行列を算出する。
【００５２】
また、図８はアンテナ素子１２０−１〜１２０−４からなるアレーアンテナとＵＷＢアンテナ１１１からなるアンテナ部全体の配置例を示す図である。
【００５３】
図８において、アンテナ素子１２０−１〜３は、一辺の長さがｄの正三角形の頂点に配置されている。そして、アンテナ素子１２０−４は、その正三角形の重心に配置されている。また、図８において、ＵＷＢアンテナ１１１は、正三角形の頂点に配置された３つのアンテナ素子の内でＵＷＢアンテナ１１１と最も近い１つ（図８では、アンテナ素子１２０−２）と距離Ｌだけ離れた位置に配置される。
【００５４】
ここで、アンテナ素子１２０−１〜３のアンテナ素子間距離ｄ、及び、アンテナ素子１２０−２とＵＷＢアンテナ１１１との離間距離Ｌは、ＩＲ−ＵＷＢ信号の周波数及び各アンテナ素子１２０の中心周波数に基づいて、以下のように決定される。なお、ここでは、ＩＲ−ＵＷＢ信号を４ＧＨｚ又は８ＧＨｚのＣＷとして扱い、アレーアンテナの各アンテナ素子１２０の中心周波数を４ＧＨｚ又は８ＧＨｚの周波数に設定する。
【００５５】
無線到来方向推定装置１１０Ｂでは、アレーアンテナの外周を構成するアンテナ素子１２０の素子間距離ｄを、０．３６〜０．４４λの範囲、又は０．７２〜０．８８λの範囲で設定することが望ましい。ここで、ｄの単位であるλは、光速Ｃ（≒２．９９８×１０＾８ｍ／秒）と中心周波数ｆとより算出される波長を示している。
【００５６】
図９は、アレーアンテナを等振幅励振させた場合の指向性ビーム形状が示されている。図９Ａ〜Ｆは、それぞれ異なる素子間距離ｄでの指向性ビーム形状が示されている。図９Ａ〜Ｆの素子間距離ｄは、それぞれ、０．４λ、０．５λ、０．３λ、０．７λ、０．８λ、０．９λである。図９において、横軸は、水平面内（Ａｚｉｍｕｔｈ）角度であり、縦軸は、最大値で正規化したアレーアンテナの指向性利得である。
【００５７】
図９ＡとＢとを比較すると、図９Ｂの方が、０度方向のメインビームに対して±１８０方向のサイドローブが上昇していることが分かる。また、図９ＡとＣとを比較すると、図９Ｃの方が、メインビームの幅が広がっていることが分かる。
【００５８】
図９Ｂのようにサイドローブが上昇すると、レベル差の有る２つの到来波の分離が困難となる。例えば、図９Ｂの場合、サイドローブはメインビームに対して約−４ｄＢである。従って、到来する２波に４ｄＢ以上のレベル差が有ると、その２波の到来方向を分離して推定できない。また、図９Ｃのようにメインビームが広がると、受信機ノイズの影響を
受け易くなるので、到来波が１つの場合でも、到来方向の推定精度が劣化する。
【００５９】
また、図９Ｄ〜Ｆを見て分かるように、ｄが長くなるに従って、０度方向のメインビームは鋭くなる一方で、サイドローブは上昇する傾向がある。上述の通り、メインビーム幅及びサイドローブレベルは、到来方向推定の精度に影響を与えるので、無線到来方向推定装置１１０Ｂの使用環境等を考慮して、最適な素子間距離ｄを設定する必要がある。さらに、アンテナ素子間には、アンテナ素子同士の離間距離に応じた電磁界的な相互結合が生じる。この相互結合は、アンテナ素子の指向性パターンを歪ませ、アンテナとしての放射効率を低下させる。従って、無線到来方向推定装置１１０Ｂの構成をアンテナ素子間の離間距離を大きくして相互結合を抑えるような構成とすることが、工業製品としては好まれる。すなわち、無線到来方向推定装置１１０Ｂにおいてアンテナ部全体の寸法が多少大きくなっても、理論的な解析結果と良く一致する構成をとる方が、実用的である場合が多い。
【００６０】
従って、図８のように構成された到来方向推定用のアレーアンテナでは、その外周を構成するアンテナ素子１２０−１〜３の素子間距離ｄが、２つの到来波の分離性能と１つの到来波の推定精度とのトレードオフによって決定されるパラメータとなっている。これらの条件を考慮して、本実施の形態の無線到来方向推定装置１１０Ｂでは、素子間距離ｄは、略０．４λ、又は、略０．８λであることが望ましい。具体的には、ＩＲ−ＵＷＢ信号の中心周波数を例えば４ＧＨｚとして扱う場合、ｄは、０．４λとすれば、約３０ｍｍとなり、０．８λとすれば、約６０ｍｍとなる。また、ＩＲ−ＵＷＢ信号の中心周波数を例えば８ＧＨｚとして扱う場合、ｄは、０．４λとすれば、約１５ｍｍとなり、０．８λとすれば、約３０ｍｍとなる。
【００６１】
また、上記した離間距離Ｌは、同じく波長単位で１λ以上であることが好ましい。これは、アンテナ間の相互結合度を−３０ｄＢ以下にするために目安となる離間距離である。例えば、２つのマイクロストリップアンテナの離間距離と相互結合度との関係は、非特許文献２に記載されている。この相互結合度が大きくなると、相互結合する２つのアンテナそれぞれの指向性に歪が生じて、到来方向の推定精度やＩＲ−ＵＷＢの受信感度が劣化する。
【００６２】
以上のように本実施の形態によれば、無線到来方向推定装置１１０Ｂにおいて、アンテナ素子１２０−１〜３は、正三角形の３つの頂点に配置され、アンテナ素子１２０−４は、その正三角形の重心に配置される。
【００６３】
こうすることで、アレーアンテナ形状の対称性が向上するので、いずれの方向から到来する信号もバランス良く受信可能なアレーアンテナを実現することができる。
【００６４】
より具体的には、その正三角形の一辺の長さｄは、無線到来方向推定装置１１０Ｂの受信信号の波長をλとする場合、０．３６〜０．４４λの範囲、又は０．７２〜０．８８λの範囲であることが望ましい。また、アンテナ素子１２０−１〜３の内でＵＷＢアンテナ１１１と最も近いアンテナ素子１２０−２との離間距離Ｌは、１λ以上であることが望ましい。
【００６５】
こうすることで、サイドローブレベルを抑えつつ、メインビームの鋭さを一定レベルに維持できるので、アレーアンテナの受信感度を向上できる。結果として、無線到来方向推定装置１１０Ｂにおける到来方向の推定精度も向上する。
【００６６】
なお、アンテナ素子１２０−１〜１２０−４としては、モノポールアンテナ、スリーブダイポールアンテナ、又はマイクロストリップアンテナが特に好適であるが、これに限定
されるものではない。また、アンテナ素子１２０−１〜１２０−３をモノポールアンテナ若しくはスリーブダイポールアンテナとして地板上に配置するか、又は、アンテナ素子１２０−１〜１２０−３をマイクロストリップアンテナとすることにより、無線到来方向推定装置１１０Ｂにおいて、地板より上側の半球面に対する３次元の到来方向推定が可能となる。
【００６７】
（実施の形態４）
図１０は、本発明の実施の形態４に係る無線到来方向推定装置１００Ｃの構成を示すブロック図である。図１０が図７と異なる点は、ＵＷＢアンテナ１１１の後段に分配器８００が設けられるとともに、ＵＷＢアンテナ１１１が、到来方向推定に用いるアレーアンテナを構成するアンテナ素子の一つとして共用されている点である。つまり、ＵＷＢアンテナ１１１の受信信号は、分配器８００を用いて２つに分配された後、一方はＵＷＢ復調部１１２へ入力され、他方は到来方向推定用としてバンドパスフィルタ１２１−４へと入力される。また、相対振幅位相情報算出部１２４は、ＡＤ変換部１２３−１〜１２３−４から出力されたディジタル信号を用いて、サンプル毎に各アンテナ素子の入力信号に対して、相関行列又は共分散行列を算出する。
【００６８】
図１１は、アンテナ素子１２０−１〜３及びＵＷＢアンテナ１１１からなるアンテナ部の構成例を示す図である。実施の形態３と同様に、図１１においても、アンテナ素子１２０−１〜３は、一辺の長さがｄの正三角形の頂点に配置されている。そして、実施の形態４においては、ＵＷＢアンテナ１１１が、その正三角形の重心に配置されている。すなわち、ＵＷＢアンテナ１１１は、重心に配置され、アレーアンテナのアンテナ素子の１つとして共用される。従って、素子間距離ｄを０．４λ程度とすることで、図９Ａと同様のビーム形状となるアレーアンテナを実現できる。
【００６９】
以上のように本実施の形態によれば、無線到来方向推定装置１１０Ｃにおいて、アンテナ素子１２０−１〜３は、正三角形の３つの頂点に配置され、ＵＷＢアンテナ１１１は、正三角形の重心に配置され、相対振幅位相情報算出部１２４が、アンテナ素子１２０−１〜３及びＵＷＢアンテナ１１１によって受信した信号から、アンテナ素子間の相対振幅及び位相差を示す相対振幅位相情報を算出する。
【００７０】
こうすることで、アンテナ素子１２０−１〜３及びＵＷＢアンテナ１１１がアレーアンテナを構成し、このアレーアンテナの形状の対称性が向上するので、いずれの方向から到来する信号もバランス良く受信可能なアレーアンテナを実現することができる。
【００７１】
なお、以上の説明では、アレーアンテナを構成するアンテナ素子としてＵＷＢアンテナ１１１が用いられる場合について説明した。これに対して、実施の形態１に係る無線到来方向推定装置１１０において、アンテナ素子１２０−１〜３が配置された正三角形の重心にＵＷＢアンテナ１１１を配置しても良い。すなわち、この場合には、ＵＷＢアンテナ１１１はタグから放射された全帯域信号を受信するアンテナとしてのみ機能し、到来方向推定用のアレーアンテナを構成するアンテナ素子の１つとして共用されることはない。
【００７２】
なお、アンテナ素子１２０−１〜１２０−３としては、モノポールアンテナ、スリーブダイポールアンテナ、又はマイクロストリップアンテナが特に好適であるが、これに限定されるものではない。また、アンテナ素子１２０−１〜１２０−３をモノポールアンテナ若しくはスリーブダイポールアンテナとして地板上に配置するか、又は、アンテナ素子１２０−１〜１２０−３をマイクロストリップアンテナとすることにより、無線到来方向推定装置１１０Ｃにおいて、地板より上側の半球面に対する３次元の到来方向推定が可能となる。
【００７３】
２００８年９月３０日出願の特願２００８−２５３６５９及び２００９年５月１３日出願の特願２００９−１１６８２９の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明にかかる無線到来方向推定装置及び無線到来方向推定方法は、リーダ／ライタ及び無線タグを備える無線タグシステム等に適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005504166.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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