(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１発熱部を含む第１保持部と、第２発熱部を含む第２保持部とを有し、前記第１保持部と前記第２保持部との間に保持した生体組織に熱エネルギーを印加する処置具と、
前記第１発熱部および前記第２発熱部に、それぞれ交流の駆動信号を供給する信号出力部と、
前記駆動信号を検出する信号検出部と、
前記信号検出部が検出する、前記第１発熱部および前記第２発熱部の駆動信号から、それぞれの直流成分を抽出信号として抽出する信号抽出部と、
いずれかの前記抽出信号が増加した場合に、前記第１発熱部または前記第２発熱部の故障の前兆現象として検知する故障検知部と、
前記故障検知部が前記第１発熱部の前記前兆現象を検知した場合、前記第１発熱部に供給する駆動信号の電力を減少し、前記第２発熱部に供給する駆動信号の電力を増加する制御を行うとともに、前記故障検知部が前記第２発熱部の前記前兆現象を検知した場合、前記第２発熱部に供給する駆動信号の電力を減少し、前記第１発熱部に供給する駆動信号の電力を増加する制御を行う制御部と、を具備することを特徴とする処置システム。
【請求項２】
前記故障検知部が、前記抽出信号の絶対値の最大値が所定の閾値以上の場合に、前記前兆現象と判定することを特徴とする請求項１に記載の処置システム。
【請求項３】
前記故障検知部が、所定の閾値の信号を発生する閾値信号発生部と、前記閾値信号と前記抽出信号とを比較するコンパレータと、を有することを特徴とする請求項２に記載の処置システム。
【請求項４】
前記故障の前兆現象が発生していない前記交流の駆動信号では、プラス方向のピーク電圧とマイナス方向のピーク電圧とが等しいことを特徴とする請求項１に記載の処置システム。
【請求項５】
前記第１発熱部および前記第２発熱部は、薄膜抵抗体を有する発熱基板部が導線と接続されていることを特徴とする請求項１に記載の処置システム。
【請求項６】
前記故障が、前記第１発熱部および前記第２発熱部を構成する回路の断線であり、断線した端部間での放電現象を、前記故障検知部が検出することを特徴とする請求項５に記載の処置システム。
【請求項７】
前記故障検知部が前記前兆現象を検知した場合、警告を告知する告知部を具備することを特徴とする請求項１に記載の処置システム。
【請求項８】
前記第１発熱部および前記第２発熱部の目標温度を設定する設定部を具備し、
前記故障検知部が前記故障の前兆現象を検知した場合、前記制御部が前記第１発熱部および前記第２発熱部に供給する駆動信号の電力を調整することにより前記第１発熱部および前記第２発熱部を前記目標温度に温度制御することを特徴とする請求項１に記載の処置システム。
【請求項９】
第１発熱部を含む第１保持部と、第２発熱部を含む第２保持部とを有し、前記第１保持部と前記第２保持部との間に保持した生体組織に熱エネルギーを印加する処置具と、
前記第１発熱部および前記第２発熱部に、それぞれ交流の駆動信号を供給する信号出力部と、
前記駆動信号を検出する信号検出部と、
前記信号検出部が検出する、前記第１発熱部および前記第２発熱部の駆動信号から、それぞれの直流成分を抽出信号として抽出する信号抽出部と、
前記第１発熱部の駆動信号から抽出した抽出信号と前記第２発熱部の駆動信号から抽出した抽出信号との差が増加した場合に、前記第１発熱部または前記第２発熱部のいずれかの故障の前兆現象として検知する故障検知部と、
前記故障検知部が前記第１発熱部の前記前兆現象を検知した場合、前記第１発熱部に供給する駆動信号の電力を減少し、前記第２発熱部に供給する駆動信号の電力を増加する制御を行うとともに、前記故障検知部が前記第２発熱部の前記前兆現象を検知した場合、前記第２発熱部に供給する駆動信号の電力を減少し、前記第１発熱部に供給する駆動信号の電力を増加する制御を行う制御部と、
を具備することを特徴とする処置システム。
【請求項１０】
前記第１発熱部および前記第２発熱部は、薄膜抵抗体を有する発熱基板部が導線と接続されていることを特徴とする請求項９に記載の処置システム。
【請求項１１】
前記故障が、前記第１発熱部または前記第２発熱部を構成する回路の断線であり、断線した端部間での放電現象を、前記故障検知部が検出することを特徴とする請求項９に記載の処置システム。
【請求項１２】
前記故障検知部が前記前兆現象を検知した場合、警告を告知する告知部を具備することを特徴とする請求項９に記載の処置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の保持部の間に保持した生体組織に熱エネルギーを付与し、生体組織を処置する処置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
処置具の一対の保持部の間に保持した生体組織に熱エネルギーを付与する処置システムが知られている。この処置システムは、血管等の処置対象の生体組織を凝固したり、切開したりする。【０００３】
日本国特開２０１２−７０７７９号公報には、一対の保持部が発熱部を有し、発熱部が薄膜抵抗体を有する複数の発熱基板部が導線により接続された構造の処置システムが開示されている。この処置システムは、保持部の温度均一性が高く、かつ、保持部の小型化が容易である。【０００４】
ここで、処置システムは高度の信頼性を十分に満たすように設計／製造されているが、故障は不可避である。しかし、故障しても故障箇所が直ちに特定できれば、予備部材と交換することで処置を続行することができる。例えば、処置システムの処置具の発熱部の断線が故障原因の場合には、予備の処置具と交換すればよい。【０００５】
日本国特許第３９１１３３４号公報及び日本国特公平０１−３４６１８号公報には、発熱部の抵抗等をモニタし、所定範囲外になった場合に故障と判断して使用者に告知したりする処置システムが開示されている。【０００６】
しかし、処置を行っている途中で故障した場合には、予備の処置具に交換するには時間を要するため、迅速な処置完了が困難となるおそれがあった。【０００７】
一方、故障に至らない程度の異常値から故障の前兆現象を検知する故障予測技術が、軍事産業及び航空産業を中心に導入されている。軍事システムでは実戦で故障が発生すると、許容し難い損失を招くおそれがある。また、旅客機では故障が多くの人命に関わる。しかし、故障予測は容易ではないため、故障予測が、きわめて大きな利益をもたらす産業分野においてのみ導入されていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、迅速な処置遂行が可能な処置システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の処置システムは、第１発熱部を含む第１保持部と第２発熱部を含む第２保持部とを有し前記第１保持部と前記第２保持部との間に保持した生体組織に熱エネルギーを印加する処置具と、前記第１発熱部および前記第２発熱部にそれぞれ交流の駆動信号を供給する信号出力部と、前記駆動信号を検出する信号検出部と、前記信号検出部が検出する、前記第１発熱部および前記第２発熱部の駆動信号からそれぞれの直流成分を抽出信号として抽出する信号抽出部と、いずれかの前記抽出信号が増加した場合に前記第１発熱部または前記第２発熱部の故障の前兆現象として検知する故障検知部と、前記故障検知部が前記第１発熱部の前記前兆現象を検知した場合、前記第１発熱部に供給する駆動信号の電力を減少し、前記第２発熱部に供給する駆動信号の電力を増加する制御を行うとともに、前記故障検知部が前記第２発熱部の前記前兆現象を検知した場合、前記第２発熱部に供給する駆動信号の電力を減少し、前記第１発熱部に供給する駆動信号の電力を増加する制御を行う制御部と、を具備する。
また別の実施形態の処置システムは、第１発熱部を含む第１保持部と、第２発熱部を含む第２保持部とを有し、前記第１保持部と前記第２保持部との間に保持した生体組織に熱エネルギーを印加する処置具と、前記第１発熱部および前記第２発熱部に、それぞれ交流の駆動信号を供給する信号出力部と、前記駆動信号を検出する信号検出部と、前記信号検出部が検出する、前記第１発熱部および前記第２発熱部の駆動信号から、それぞれの直流成分を抽出信号として抽出する信号抽出部と、前記第１発熱部の駆動信号から抽出した抽出信号と前記第２発熱部の駆動信号から抽出した抽出信号との差が増加した場合に、前記第１発熱部または前記第２発熱部のいずれかの故障の前兆現象として検知する故障検知部と、前記故障検知部が前記第１発熱部の前記前兆現象を検知した場合、前記第１発熱部に供給する駆動信号の電力を減少し、前記第２発熱部に供給する駆動信号の電力を増加する制御を行うとともに、前記故障検知部が前記第２発熱部の前記前兆現象を検知した場合、前記第２発熱部に供給する駆動信号の電力を減少し、前記第１発熱部に供給する駆動信号の電力を増加する制御を行う制御部と、を具備する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、迅速な処置遂行が可能な処置システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態の処置システムの全体構成を示す斜視図である。
【図２Ａ】第１実施形態の処置システムの一対の保持部（閉状態）の側面図である。
【図２Ｂ】第１実施形態の処置システムの一対の保持部が生体組織を保持している状態の側面図である。
【図３Ａ】第１実施形態の処置システムの第１保持部の長軸方向の断面構造を説明するための図である。
【図３Ｂ】第１実施形態の処置システムの第１保持部の上面図である。
【図３Ｃ】第１実施形態の処置システムの第１保持部の単軸方向の断面構造を説明するための図である。
【図４Ａ】第１実施形態の処置システムの第１保持部の発熱部を説明するための上面図である。
【図４Ｂ】第１実施形態の処置システムの第１保持部の発熱部を説明するための上面図である。
【図５】第１実施形態の処置システムの構成図である。
【図６】第１実施形態の処置システムの処置の流れを説明するためのフローチャートである。
【図７】第１実施形態の処置システムの駆動信号を示す図である。
【図８】第１実施形態の処置システムの駆動信号の直流成分を示す図である。
【図９】第２実施形態（第３実施形態）の処置システムの構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して本発明の第１実施形態の処置システム１を説明する。【００１３】
図１に示すように、処置システム１は、処置具２と、本体部３と、フットスイッチ４と、を具備する。処置具２は、例えば腹壁を通して処置を行うリニアタイプの外科手術用である。【００１４】
処置具２は、グリップ２Ａと、シャフト２Ｂと、処置する生体組織ＬＴを保持して処置を行う開閉可能な一対の保持部１０（第１保持部１１と第２保持部１２）と、を備えている。グリップ２Ａは、ケーブル２８を介して本体部３に接続されている。術者が保持部１０の開閉を操作する開閉ノブ２Ｃのあるグリップ２Ａは、術者が握り易い形状、例えば略Ｌ字状である。グリップ２Ａの一端には、保持部１０と一体化し、開閉ノブ２Ｃの動作を保持部１０に伝達するシャフト２Ｂが配設されている。一方、グリップ２Ａの他端側は、術者に把持される把持部である。【００１５】
本体部３は、処置条件等を表示する表示部３７と、術者が処理条件等を設定する設定部３２とを前面パネルに有し、ケーブル２９を介してフットスイッチ４が接続されている。フットスイッチ４のペダルを術者が足で押圧操作することにより、本体部３から処置具２への駆動信号がＯＮ／ＯＦＦ制御される。なおフットスイッチ４は必須の構成要素ではなく、術者が手元で操作するスイッチ等であってもよい。【００１６】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、保持部１０は、第２保持部１２が第１保持部１１に対して相対的に移動することにより開閉自在である。すなわち、図２Ａに示すように、開閉ノブ２Ｃが術者により押圧操作されていないときには、図示しない弾性部材の付勢力により第２保持部１２は第１保持部１１と近接状態又は接触状態にある。これに対して、図２Ｂに示すように、弾性部材の付勢力よりも強い力で開閉ノブ２Ｃが術者により押圧操作されると、第２保持部１２は第１保持部１１とから離れ、保持部１０は開状態となる。保持部１０が開状態のときに、第１保持部１１と第２保持部１２との間に挿入された生体組織ＬＴは、術者が開閉ノブ２Ｃの操作をやめると、弾性部材の付勢力により第１保持部１１の保持面１１ＳＡと第２保持部１２の保持面１２ＳＡと間に挟まれ押圧された状態で保持される。【００１７】
図３Ａ〜図４Ｂに示すように、第１保持部１１の保持面１１ＳＡには、熱エネルギーを発生する発熱部２０が配設されている。発熱部２０は、例えば銅又はＳＵＳの薄板である金属電極基板２１の裏面（内面側）に複数の発熱基板部２２が接合されている。【００１８】
発熱基板部２２は、アルミナ又は窒化アルミニウム等の不導体からなり、おもて面に白金等の金属からなる薄膜抵抗体２３が形成されている。白金は温度が上がると電気抵抗Ｒが高くなる正の抵抗温度係数の材料である。このため、後述するように、薄膜抵抗体２３の抵抗Ｒから発熱部２０（薄膜抵抗体２３）の温度を測定することができる。薄膜抵抗体２３の材料は、白金に限られるものではなく、ＮｉＣｒ合金、Ｔａ、又はＷ等の各種の正の抵抗温度係数の高融点金属材料を用いてもよい。【００１９】
それぞれの薄膜抵抗体２３の端部には、例えば、Ｔｉ／Ｃｕ／Ｎｉ／Ａｕの多層膜からなる電極パッド２４が形成されている。そして、複数の発熱基板部２２の薄膜抵抗体２３は、例えば、ワイヤーボンディング技術を用いて電極パッド２４を接続する導線２５により直列に接続されている。なお、図４Ａに示すように、複数の発熱基板部２２の間に中継基板部２０Ｙを配設してもよい。そして、直列接続された複数の発熱基板部２２の最端部には接続用基板部２０Ｚが配設されており、接続用基板部２０Ｚにケーブル２８の導線２８Ｓが接続されている。【００２０】
なお、発熱部２０の複数の発熱基板部２２は、例えば部分的に並列接続されていてもよい。また、それぞれの発熱基板部２２が複数の薄膜抵抗体２３を有していてもよい。なお、第２保持部１２にも、第１保持部１１と同様の発熱部が配設されており、２つの発熱部が、直列接続又は並列接続されていてもよい。また、図４Ｂに示す第１保持部１１Ａのように、連続した薄膜抵抗体２３の端部の電極パッド２４が、導線２５により接続用基板部２０Ｚと接続されていてもよい。【００２１】
発熱基板部２２の薄膜抵抗体形成面と対向する主面（裏面）には、図示しない金属膜が形成されており、金属電極基板２１と、熱伝導性の高い、例えば、ろう付け金属を介して接合されている。このため、薄膜抵抗体２３が発生した熱は効率良く、金属電極基板２１（保持面１１ＳＡ）に伝熱される。【００２２】
なお、第１保持部１１の薄膜抵抗体形成面（おもて面）は、ポリイミド等の絶縁体により覆われ、絶縁されている。また、処置する周囲の生体組織に悪影響を及ぼさないためには、保持部１０の外面は熱伝導性の低い部材で構成されていることが好ましい。【００２３】
次に、図５を用いて処置システム１の構成について説明する。すでに説明したように、処置システム１は、処置具２と本体部３とフットスイッチ４とを有する。【００２４】
本体部３は、信号出力部３１と、設定部３２と、信号検出部３３と、制御部３４と、信号抽出部３５と、故障検知部３６と、表示部３７と、を有する。【００２５】
信号出力部３１は発熱部２０に駆動信号、すなわち発熱用電力を供給する、例えば、高周波信号発振部とアンプとを含む。設定部３２は術者が発熱部２０の目標温度Ｔ−ｓｅｔ等を設定するのに用いられるスイッチ、マウス又はキーボード等である。信号検出部３３は駆動信号の電流Ｉ及び電圧Ｖを検出する電流センサ及び電圧センサである。なお、信号検出部３３は、処置具２に含まれていてもよい。また、電気的な安全確保のため、信号出力部３１が出力する交流の駆動信号は、例えばパルストランスを介して処置具２に伝達される。制御部３４は駆動信号の電力（Ｗ＝Ｉ×Ｖ）を調整することにより発熱部２０を温度制御するＣＰＵ等である。信号抽出部３５は信号検出部３３が検出する駆動信号から直流成分を抽出する。故障検知部３６は信号抽出部３５が抽出した抽出信号をもとに、発熱部２０の故障の前兆現象を検知する。【００２６】
なお、信号出力部３１及び信号検出部３３は、アナログ信号を処理し、制御部３４はデジタル信号を処理するため、本体部３は図示しないＡＤ変換部を具備する。【００２７】
すでに説明したように、表示部３７は処置中に発熱部２０の温度を表示したり、術者が設定部３２により目標温度Ｔ−ｓｅｔを設定するときの温度を表示したりするとともに、後述するように、警告を告知する告知部の機能も有する。【００２８】
なお、本体部３は、高周波信号出力部を有していてもよい。高周波信号出力部が出力した高周波信号は、処置具２の一対の金属電極基板２１に印加される。術者は、熱エネルギーに加えて、高周波エネルギーを用いて保持部１０の間に保持した生体組織ＬＴの処置を行うことができる。また、高周波信号出力部の機能と信号出力部３１の機能とを有する信号出力部が交互に高周波信号と発熱用駆動信号とを発生してもよい。【００２９】
次に、図６のフローチャートに沿って。処置システム１の動作について説明する。【００３０】
＜ステップＳ１１＞目標値設定
術者は、設定部３２を用いて、処置のときの目標値である発熱部２０の目標温度Ｔ−ｓｅｔを設定する。目標温度Ｔ−ｓｅｔは、処置する生体組織ＬＴにより異なるが、例えば、１００℃〜３００℃である。なお、このとき、さらに、処置完了時間ｔ−ｅｎｄ等を設定してもよい。処置完了時間ｔ−ｅｎｄは、例えば、目標温度Ｔ−ｓｅｔになってからの処置時間である。なお、処置完了時間ｔ−ｅｎｄは、生体組織ＬＴのインピーダンス等に応じて自動的に設定されてもよい。【００３１】
＜ステップＳ１２＞生体組織保持
図２Ａに示したように、保持部１０が閉状態で、例えば、腹壁を通して腹腔内に挿入される。術者がグリップ２Ａの開閉ノブ２Ｃを握りしめる押圧操作をすると、第１保持部１１に対して第２保持部１２が開く。そして、処置対象の生体組織ＬＴが、第１保持部１１の保持面１１ＳＡと第２保持部１２の保持面１２ＳＡとの間に配置される。この状態で、開閉ノブ２Ｃが開放されると、弾性部材の付勢力により、第１保持部１１に対して第２保持部１２が閉じ、処置対象の生体組織ＬＴは、第１保持部１１の保持面１１ＳＡと第２保持部１２の保持面１２ＳＡとの間に押圧状態で保持される。【００３２】
＜ステップＳ１３＞駆動信号出力
一対の保持部１０の間に生体組織ＬＴを保持した状態で、術者がフットスイッチ４を足で押圧操作する。すると、制御部３４は、信号出力部３１が駆動信号を出力するように制御する。駆動信号は、ケーブル２８を介して処置具２の発熱部２０に伝達される。すなわち、駆動信号が、ケーブル２８の導線２８Ｓ、発熱部２０の接続用基板部２０Ｚ、及び導線２５を介して薄膜抵抗体２３に印加され、薄膜抵抗体２３が発熱する。薄膜抵抗体２３が発生した熱は、発熱基板部２２及び金属電極基板２１を介して、生体組織ＬＴに伝熱される。【００３３】
＜ステップＳ１４＞駆動信号検出
信号検出部３３は、駆動信号の電流Ｉ及び電圧Ｖを検出する。すでに説明したように薄膜抵抗体２３は正の抵抗温度係数の材料から構成されているために、温度が上昇すると、それに比例して電気抵抗Ｒが上昇する。このため、駆動信号の電流Ｉ及び電圧Ｖから抵抗Ｒを算出して、予め記憶している抵抗と温度との関係式等を用いることにより、発熱部２０の温度が取得できる。もちろん、発熱部２０に温度センサを配設しておいてもよい。しかし、正の抵抗温度係数の材料から構成されている薄膜抵抗体２３を用いることにより、簡単な構成で発熱部２０の温度が取得される。【００３４】
制御部３４は、発熱部２０の温度が目標温度Ｔ−ｓｅｔになるように、信号出力部３１を制御して、駆動信号の電力Ｗ、すなわち電流Ｉ及び電圧Ｖを調整する。【００３５】
信号出力部３１が出力する駆動信号は例えば高周波の正弦波交流信号であるため、信号検出部３３が検出する駆動信号（電圧）は、図８の（Ａ）に示すように、プラス方向のピーク電圧とマイナス方向のピーク電圧が等しい。【００３６】
これに対して、図８に示すように、駆動信号に直流成分が重畳することがあることを発明者は見出した。なお、処置システム１は、図８に示す駆動信号変化であっても、通常の処置は可能である。しかし、図８に示すような短周期で大きく増減する駆動信号変化が発生した後、さらに使用を継続すると、発熱部２０が故障することが多い。このため、図８に示す駆動信号変化の発生を故障の「前兆現象」という。【００３７】
この前兆現象では、発熱部２０を構成する回路の一部に断線が生じ、断線した端部間で放電現象（スパーク）が発生していると考えられる。【００３８】
前兆現象が発生してから、数回〜十数回の処置を行った場合に、処置具２の発熱部２０が断線して故障する確率が高かった。【００３９】
＜ステップＳ１５＞信号抽出
処置システム１では、信号抽出部３５が、信号検出部３３が検出した交流の駆動信号から、直流成分（抽出信号）を抽出する。図８の（Ａ）は正常時の抽出信号の例を示しており、（Ｂ）は前兆現象発生時の抽出信号の例を示している。【００４０】
信号検出部３３は駆動信号の電流Ｉ及び電圧Ｖを検出するが、信号検出部３３が抽出対象とするのは、電流Ｉ又は電圧Ｖでもよい。さらに、抽出対象は、電流Ｉ及び電圧Ｖから算出される電力（Ｗ）又は抵抗（Ｒ）でもよい。【００４１】
なお処置システム１の発熱部２０とは詳細な構造は異なるが、やはり、薄膜抵抗体が導線により接続されている発熱部を有する処置システムでは、処置システム１と同じように直流成分を抽出することで、発熱部２０の故障（断線）の前兆現象を検知できた。このため、前記前兆現象は、薄膜抵抗体が導線により接続されている発熱部を有する処置システムの発熱部の断線故障においては共通の現象であることが確認された。【００４２】
＜ステップＳ１６＞前兆現象検知
故障検知部３６は、信号抽出部３５が抽出した抽出信号をもとに、発熱部２０の故障の前兆現象を検知する。例えば、故障検知部３６は、抽出信号の最大値が所定の閾値以上の場合（Ｓ１６：Ｙｅｓ）に、発熱部２０の故障の前兆現象とする。例えば、図８に示した場合では、閾値電圧は５Ｖ程度に設定される。【００４３】
なお、図７及び図８に示した前兆現象の場合には、プラスの直流電圧がバイアス印加されているが、マイナスの直流電圧が印加される場合もある。このため、抽出信号の絶対値が閾値電圧と比較される。【００４４】
例えば、故障検知部３６は、所定の閾値電圧を発生する基準電圧発生部と、閾値電圧と抽出信号とを比較するコンパレータとからなり、比較結果を、例えばデジタル信号で制御部３４に出力する。【００４５】
故障検知部３６は、前兆現象を検知するために、抽出信号の最大値に替えて、抽出信号の積分値を用いたり、抽出信号の微分値を用いたりしてもよい。【００４６】
＜ステップＳ１７＞警告告知
故障検知部３６が前兆現象を検知した場合（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、制御部３４は、告知部である表示部３７が警告を表示するように制御する。警告は図示しないスピーカー等による音声を用いてもよいし、図示しないＬＥＤ等を黄色に点灯させてもよい。また、警告は、術者の動揺を招かないように、１回の処置が完了した後に行ってもよい。【００４７】
なお、故障検知部３６は、前兆現象を検知するだけでなく、駆動信号から発熱部２０の故障も検知してもよい。発熱部２０の故障、すなわち断線が発生すると電気抵抗Ｒが非常に大きくなるため、その検出は容易である。故障検知部３６が故障を検知した場合、制御部３４は、告知部である表示部３７が警告を表示するように制御するとともに、信号出力部３１からの駆動信号出力を停止するように制御する。なお、警告は図示しないＬＥＤ等を赤色に点灯させてもよい
＜ステップＳ１８＞設定変更
なお、前兆現象が発生した後、故障が発生するまでの時間が、非常に短い場合がある。この場合には、前兆現象を検知しても処理完了までの間に故障が発生し処置が完了できないことがある。このため、故障検知部３６が前兆現象を検知した場合（Ｓ１６：ＹＥＳ）、制御部３４が目標温度Ｔ−ｓｅｔ又は駆動信号の電力Ｗの少なくともいずれかを減少し制御してもよい。【００４８】
例えば、目標温度Ｔ−ｓｅｔを減少することで、故障（断線）が発生するまでの時間が延びるため、処置を完了できる。なお、目標温度Ｔ−ｓｅｔ又は電力Ｗを減少した場合には、処置対象の生体組織ＬＴに所定の熱エネルギーが印加されるように、自動的に処置完了時間ｔ−ｅｎｄを延長することが好ましい。【００４９】
なお、ステップＳ１８は、処置システム１の必須の工程ではない。【００５０】
＜ステップＳ１９＞通常制御（処置モード）
故障検知部３６が前兆現象を検知しない場合（Ｓ１６：Ｎｏ）には、制御部３４は、通常の制御を行う。すなわち、処置完了時間ｔ−ｅｎｄが経過する（Ｓ１９：Ｙｅｓ）まで、ステップＳ１３からの工程、すなわち、発熱部２０の温度が目標温度Ｔ−ｓｅｔになるように、信号出力部３１を制御して、駆動信号の電力を調整する。【００５１】
処置完了時間ｔ−ｅｎｄが経過する（Ｓ１９：Ｙｅｓ）と、保持部１０が腹腔内から取り出される。もちろん、前兆現象が検知されず、継続して処置を行う場合には、Ｓ１１またはＳ１２からの処置が繰り返し行われる。【００５２】
以上の説明のように、処置システム１は、信号検出部３３が検出する駆動信号から直流成分を信号抽出部３５が抽出し、故障検知部３６が抽出信号をもとに発熱部２０の故障の前兆現象を検知する。このため、処置完了後に予備の処置具に交換できるため、処置を行っている途中の故障発生を防止できる。また、設定変更機能を有する場合には、故障発生までの時間を延ばすことにより、処置中に故障が発生を、さらに確実に防止できる。【００５３】
このため、処置システム１は迅速に処置を完了することができる。【００５４】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態の処置システム１Ａについて説明する。処置システム１Ａは、処置システム１と類似しているので、同じ構成要素には同じ符号を付し説明は省略する。【００５５】
図９に示すように、処置システム１Ａでは、処置具２の一対の保持部（１１Ａ、１２Ａ）が、それぞれ発熱部２０Ａ、２０Ｂを有する。第１発熱部２０Ａと第２発熱部２０Ｂとは独立して制御される。すなわち、信号出力部３１Ａは、第１発熱部２０Ａを駆動する駆動信号Ａと、第２発熱部２０Ｂを駆動する駆動信号Ｂと、を出力する。信号検出部３３Ａは、駆動信号Ａの電流及び電圧と、駆動信号Ｂの電流及び電圧と、を検出する。そして、信号抽出部３５Ａは、２つの発熱部２０Ａ、２０Ｂのそれぞれの駆動信号Ａ、Ｂから、それぞれ抽出信号（直流成分）Ａ、Ｂを抽出する。このため、故障検知部３６Ａは、２つの発熱部２０Ａ、２０Ｂの前兆現象を独立して検知する。【００５６】
２つの発熱部２０Ａ、２０Ｂが同時に故障する確率は大きくはない。そして、処置システム１Ａでは、故障検知部３６Ａが第１発熱部２０Ａの断線の前兆現象を検知した場合、制御部３４Ａが第１発熱部２０Ａに供給する駆動信号の電力を減少し、第２発熱部２０Ｂに供給する駆動信号の電力を増加する。反対に、故障検知部３６Ａが第２発熱部２０Ｂの断線の前兆現象を検知した場合、制御部３４Ａは第２発熱部２０Ｂに供給する駆動信号の電力を減少し、第１発熱部２０Ａに供給する駆動信号の電力を増加する。【００５７】
第１実施形態の処置システム１では、前兆現象が検知されると、例えば、制御部３４が、目標温度Ｔ−ｓｅｔ又は駆動信号の電力Ｗの少なくともいずれかを減少し制御したため、処置対象の生体組織ＬＴに所定の熱エネルギーが印加されるように、処置完了時間ｔ−ｅｎｄを延長する必要があった。【００５８】
これに対して、処置システム１Ａでは、前兆現象が検知され、故障（断線）が発生するまでの時間を延ばしながら、設定された処置完了時間ｔ−ｅｎｄまでの間に処置対象の生体組織ＬＴに所定の熱エネルギーを印加することができる。【００５９】
このため、処置システム１Ａは処置システム１の効果を有し、さらに迅速に処置を完了することができる。【００６０】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態の処置システム１Ｂについて説明する。処置システム１Ｂは、処置システム１Ａ等と類似しているので、同じ構成要素には同じ符号を付し説明は省略する。【００６１】
処置システム１Ｂは、処置システム１Ａと同じように、一対の保持部（１１Ａ、１２Ａ）が、それぞれ発熱部２０Ａ、２０Ｂを有し、信号抽出部３５Ａが、２つの発熱部２０Ａ、２０Ｂの駆動信号から、それぞれ抽出信号（直流成分）Ａ、Ｂを抽出する。【００６２】
そして、処置システム１Ｂでは、故障検知部３６Ｂが、２つの抽出信号Ａ、Ｂの差をもとに、前兆現象を検知する。【００６３】
すなわち、処置システム１では故障検知部３６は、抽出信号を予め設定された所定の閾値と比較して、故障の前兆を検知する。しかし、処置条件等によっては、前兆現象に類似した駆動信号が抽出されることがある。【００６４】
すでに説明したように、２つの発熱部２０Ａ、２０Ｂが同時に故障する確率は大きくはない。処置システム１Ｂは、２つの抽出信号Ａ、Ｂの差をもとに、前兆現象を検知するため、処置条件等によって２つの抽出信号Ａ、Ｂがともに大きくなっても、それが前兆現象と誤判定することがない。【００６５】
処置システム１Ｂは、処置システム１は処置システム１の効果を有し、さらに前兆現象の検知精度が高い。【００６６】
本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等ができる。【００６７】
本出願は、２０１２年６月１５日にアメリカ合衆国に仮出願されたＵＳＳＮ６１−６６０２８５号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲、図面に引用されたものとする。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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