(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置から融資申込顧客の識別子と、融資実行日と、融資申込額とを含む融資申込電文を受信する受信手段と、
前記融資申込顧客に対する融資限度額と、融資残高合計額と、前記融資実行日までの期間中に融資実行予定の先日付融資実行予定額とを記憶する記憶手段と、
前記融資申込額と、前記融資残高合計額と、前記先日付融資実行予定額との第１合計額が前記融資限度額以下である場合、前記融資申込電文に係る融資取引が実行可能であると判定する判定手段と、
を有する融資取引実行可否判定システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記融資申込顧客に対する前記融資実行日までに返済予定の返済予定額の第２合計額をさらに記憶し、
前記判定手段は、前記第１合計額から前記第２合計額を控除し、前記控除後の融資額が前記融資限度額以下である場合、前記融資申込電文に係る融資取引が実行可能であると判定する、請求項１記載の融資取引実行可否判定システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記融資申込顧客が既に申し込んだ未承認の融資取引であって、前記融資実行日以前に融資が実行され、前記融資実行日以後に最終返済日が到来する前記未承認の融資取引の融資申込額の第３合計額をさらに記憶し、
前記判定手段は、前記第１合計額に前記第３合計額を加算し、前記加算後の融資額が前記融資限度額以下である場合、前記融資申込電文に係る融資取引が実行可能であると判定する、請求項１又は２記載の融資取引実行可否判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融システムに関し、より詳細には、融資取引の実行可否を判定するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを介し各種金融サービスが提供されている。例えば、顧客からインターネット経由で融資取引の申込を受け付け、審査結果に基づき受け付けた融資取引が実行可能である場合、申し込まれた融資取引が実行可能であることを顧客に通知する融資システムが知られている。さらに、申し込まれた融資取引が実行可能である場合には、その旨を通知すると共に、顧客の口座に融資額を振り込む融資システムも開発されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５９９１
【特許文献２】特開２００２−１７５４１３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の融資システムでは、融資実行主体となる金融機関は、信用情報センタなどの外部の信用情報機関を利用し、受け付けた融資申込に係る顧客情報を外部の信用情報機関から取得し、融資の実行可否を判定している。このため、融資取引の信用情報機関への登録の遅延、融資申込受信時と信用情報機関への登録時とのタイムラグなどによって、融資判定に必要な情報がタイムリーに取得できず、適切な融資判定ができない可能性がある。
【０００５】
また、従来の融資システムでは、融資申込の受付や融資実行可否の通知などはインターネットを介し行われるものの、融資判定に係る審査は、金融機関の融資担当者によって人手により行われていた。このため、人手を介すことなく自動的に融資判定を実行する融資システムの構築が望まれていた。このような自動融資判定が可能な融資システムでは、個々の融資申込に対する融資実行可否を迅速に判定することが可能になるだけでなく、例えば、企業向けの融資など１日に何件もの異なる融資条件を有する融資取引が同一企業から申し込まれる状況に対しても、融資実行可否を迅速に判定することが可能になると考えられる。
【０００６】
従って、上記問題点を鑑み、本発明の一課題は、システム内部にある融資取引情報に基づき融資申込の可否を判定するシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、端末装置から融資申込顧客の識別子と、融資実行日と、融資申込額とを含む融資申込電文を受信する受信手段と、前記融資申込顧客に対する融資限度額と、融資残高合計額と、前記融資実行日までの期間中に融資実行予定の先日付融資実行予定額とを記憶する記憶手段と、前記融資申込額と、前記融資残高合計額と、前記先日付融資実行予定額との第１合計額が前記融資限度額以下である場合、前記融資申込電文に係る融資取引が実行可能であると判定する判定手段とを有する融資取引実行可否判定システムに関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、システム内部にある融資取引情報に基づき融資申込の可否を判定するシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施例によるシステムを概略的に示す図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例によるサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例によるサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施例による融資取引実行可否判定処理を示すフロー図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施例による融資取引実行可否判定処理を示すフロー図である。
【図６】図６は、本発明の第３実施例による融資取引実行可否判定処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。後述されるシステムは、システム内部に格納されている各顧客の融資取引情報を参照して、融資申込顧客から申し込まれた融資取引の実行可否を、当該顧客に対して予め設定されている融資限度額と申し込まれた融資取引に係る融資申込額及び融資実行日とに基づき判定する。本開示によるシステムによると、システム内部に格納されている各顧客の融資取引情報が利用されるため、外部の信用情報機関などから提供される当該顧客の直近に実行済みの融資取引に関する情報だけでなく、現時点では実行されていないものの融資実行日までには実行予定の融資取引に関する情報、約定弁済付きの融資取引に関する返済予定額に関する情報、顧客から融資取引の申込は受け付けたが審査中の融資取引に関する情報などを利用することが可能となり、より適切な融資実行可否判定が可能となる。
【００１１】
図１〜３を参照して、本発明の一実施例によるシステムの構成を説明する。図１は、本発明の一実施例によるシステムを概略的に示す。図１に示されるように、システム１０は、サーバ１００と、１以上の端末装置２００と、ネットワーク３００とを有する。
【００１２】
サーバ１００は、融資実行主体となる金融機関により管理及び運営され、当該金融機関の各顧客に対する融資取引履歴、当該顧客に対して与信可能な融資限度額や適用金利などの融資取引情報を格納している。端末装置２００を介し顧客から融資取引の申込を受け付けると、サーバ１００は、格納されている当該顧客の融資取引情報に基づき、申し込まれた融資取引が実行可能であるか判定する。図１の実施例では、１台のサーバ１００しか示されていないが、システム１０は、２以上のサーバを有し、後述された各機能を複数のサーバにより実現するようにしてもよい。
【００１３】
図２は、本発明の一実施例によるサーバのハードウェア構成を示す。図２に示されるように、サーバ１００は、バスＢを介し相互接続されるドライブ装置１０１、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０４、及びインタフェース装置１０５を有する。
【００１４】
サーバ１００における後述される各種機能及び処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記録媒体１０６によって提供されてもよい。プログラムを記憶した記録媒体１０６がドライブ装置１０１にセットされると、プログラムが記録媒体１０６からドライブ装置１０１を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０６により行う必要はなく、ネットワーク３００を介し又は金融機関の他のサーバからダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータなどを格納する。
【００１５】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムやデータを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムやプログラムを実行するのに必要なパラメータなどの各種データに従って、後述されるようなサーバの各種機能及び処理を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワーク３００又は他のサーバに接続するための通信インタフェースとして用いられる。
【００１６】
端末装置２００は、典型的には、パーソナルコンピュータなどの計算装置であり、ネットワーク３００を介しサーバ１００と通信し、サーバ１００を管理及び運営する金融機関によって提供される各種金融サービスを利用する。例えば、当該金融機関の顧客は、ウェブブラウザなどを用いて金融機関のウェブサイトにアクセスし、ログインＩＤやパスワードなどの識別情報を入力することによって、顧客の口座残高の確認、振込の実行、融資申込などの各種金融サービスを利用する。例えば、融資取引の申込をする場合、顧客は、端末装置２００を用いて、所望する融資取引の融資実行日と融資申込額とを入力し、サーバ１００に送信する。
【００１７】
ネットワーク３００は、典型的には、インターネットなどの公衆ネットワーク又は専用回線などであり、サーバ１００と端末装置２００とを通信接続する。
【００１８】
図３は、本発明の一実施例によるサーバの機能構成を示すブロック図である。図３に示されるように、サーバ１００は、受信手段１１０と、記憶手段１２０と、判定手段１３０とを有する。
【００１９】
受信手段１００は、ネットワーク３００を介し端末装置２００から融資申込メッセージを受信する。融資申込メッセージは、融資申込顧客のログインＩＤなどの顧客を特定するための識別子と、融資申込顧客が申し込んだ融資取引に係る融資実行日及び融資申込額とを含む。融資申込メッセージを受信すると、受信手段１００は、受信した融資申込メッセージから融資申込顧客の識別子と、申し込まれた融資取引に係る融資実行日及び融資申込額とを抽出し、抽出した識別子、融資実行日及び融資申込額を記憶手段１２０及び判定手段１３０に提供する。
【００２０】
記憶手段１２０は、融資取引サービスを利用可能な各顧客に対して予め設定されている融資限度額を格納している。この融資限度額は、当該顧客に貸し出し可能な限度額であり、当該顧客の信用度などに基づき金融機関の融資部門などによって予め設定される。サーバ１００は、申し込まれた融資取引が設定された融資限度額を超える場合、当該融資取引は実行不可であると判定し、当該融資取引の申込を拒絶する。
【００２１】
さらに、記憶手段１２０は、各顧客に対して実行済みの融資取引の融資取引情報を格納する。判定手段１３０からの取得要求に応答して、記憶手段１２０は、格納されている実行済みの融資取引の融資取引情報に基づき、融資実行日などの特定の時点において実行されている顧客の各融資取引の融資残高を抽出し、抽出した融資残高の合計額を判定手段１３０に提供する。
【００２２】
また、記憶手段１２０は、各顧客に対して実行予定の融資取引、すなわち、先日付融資取引の融資取引情報を格納する。判定手段１３０からの取得要求に応答して、記憶手段１２０は、格納されている先日付融資取引の融資取引情報に基づき、融資実行日などの特定の時点において実行されている顧客の各融資取引の融資実行予定額を抽出し、抽出した融資実行予定額の合計額を判定手段１３０に提供する。
【００２３】
さらに、典型的には、毎月など所定の期間毎に所定額を返済する約定弁済付き融資取引が利用可能である場合、判定手段１３０からの取得要求に応答して、記憶手段１２０は、各顧客に対する約定弁済付き融資取引の融資取引情報に基づき、融資実行日などの特定の時点までに返済予定の返済予定額を抽出し、抽出した返済予定額の合計額を判定手段１３０に提供してもよい。
【００２４】
さらに、記憶手段１２０は、各顧客に対して、既に申込を受け付けたが、金融機関がまだ承認していない審査中の融資取引の融資取引情報を格納する。判定手段１３０からの取得要求に応答して、記憶手段１２０は、当該顧客により既に申し込まれた未承認の融資取引の融資取引情報から、融資実行日以前に融資が実行され、融資実行日以後に最終返済日が到来する未承認の融資取引の融資申込額を抽出し、抽出した融資申込額の合計額を判定手段１３０に提供してもよい。
【００２５】
判定手段１３０は、受信手段１１０を介し融資申込顧客の融資申込メッセージに含まれる当該顧客の識別子、融資実行日及び融資申込額を受信すると、記憶手段１２０に格納されている当該顧客の融資限度額と融資取引情報とを参照して、申し込まれた融資取引が実行可能であるか判定する。判定手段１３０は、融資限度額取得手段１３１と、融資残高取得手段１３２、先日付融資実行予定額取得手段１３３、融資実行時融資合計額算出手段１３４及び融資可否判定手段１３５を有する。
【００２６】
融資限度額取得手段１３１は、受信手段１１０から受信した識別子に対応する融資申込顧客の融資限度額を記憶手段１２０に要求し、記憶手段１２０から当該融資申込顧客の融資限度額を取得する。
【００２７】
融資残高取得手段１３２は、受信手段１１０から受信した識別子に対応する融資申込顧客に対して実行済みの融資取引のうち、受信した融資実行日に融資継続中の融資取引の融資残高合計額を記憶手段１２０に要求し、記憶手段１２０から当該融資申込顧客の融資実行日における融資残高合計額を取得する。
【００２８】
先日付融資実行予定額取得手段１３３は、受信手段１１０から受信した識別子に対応する融資申込顧客の融資実行日までに実行予定の先日付融資取引の実行予定額の合計額を記憶手段１２０に要求し、記憶手段１２０から当該融資申込顧客の融資実行日までに実行予定の先日付融資取引の融資実行予定合計額を取得する。
【００２９】
融資実行時融資合計額算出手段１３４は、受信手段１１０から受信した融資申込額と、融資残高取得手段１３２により取得された融資残高合計額と、先日付融資実行予定額取得手段１３３により取得された先日付融資実行予定合計額との合計額を算出する。このように算出された合計額は、融資実行日において実行中の当該顧客に対する各融資取引の融資実行時の融資合計額に相当する。
【００３０】
融資可否判定手段１３５は、融資実行時融資合計額算出手段１３４により取得された融資実行時の融資合計額が融資限度額取得手段１３１により取得された融資申込顧客の融資限度額以下であるか判断する。融資実行時の融資合計額が融資限度額以下である場合、融資可否判定手段１３５は、申し込まれた融資取引を実行可能であると判定する。融資取引が実行可能であると判定すると、融資可否判定手段１３５は、申し込まれた融資取引を承認し、融資申込顧客に申し込まれた融資取引を承認する旨を通知し、記憶手段１２０に申し込まれた融資取引に係る融資取引情報を承認済みとして更新する。
【００３１】
他方、融資実行時の融資合計額が融資限度額より大きい場合、融資可否判定手段１３５は、申し込まれた融資取引を実行不可であると判定する。融資取引が実行不可であると判定すると、融資可否判定手段１３５は、申し込まれた融資取引を拒絶し、申し込まれた融資取引を承認できない旨を融資申込顧客に通知し、記憶手段１２０に申し込まれた融資取引に係る融資取引情報を拒絶として更新する。この場合、融資可否判定手段１３５は、承認できなかった理由を通知したり、指定された融資実行日の条件で実行可能な融資額を提示してもよい。また、融資可否判定手段１３５は、申し込まれた融資取引が拒絶されたことを当該顧客の金融機関の担当者に通知するようにしてもよい。この通知により、担当者が顧客に適切なアドバイスをするため連絡することが可能となる。
【００３２】
また、毎月など所定の期間毎に所定額を返済する約定弁済付き融資取引が利用可能である実施例では、判定手段１３０は、申し込まれた融資取引に係る融資実行日までに返済予定の返済予定額を考慮して、融資可否判定を行うようにしてもよい。すなわち、融資実行時融資合計額算出手段１３４は、受信手段１１０から受信した識別子に対応する融資申込顧客に対して融資実行日に実行中の融資取引から約定弁済付き融資取引を特定し、特定された約定弁済付き融資取引について融資実行日までに返済予定の返済予定額の合計額を記憶手段１２０から取得する。融資実行時融資合計額算出手段１３４は、受信手段１１０から受信した融資申込顧客の融資申込額と、融資残高取得手段１３２により取得された融資残高合計額と、先日付融資実行予定額取得手段１３３により取得された先日付融資実行予定額との合計額から、取得した返済予定額の合計額を差し引き、控除後の融資額を融資可否判定手段１３５に提供する。
【００３３】
融資可否判定手段１３５は、融資実行時融資合計額算出手段１３４により取得された控除後の融資額が融資限度額取得手段１３１により取得された融資申込顧客の融資限度額以下であるか判断する。控除後の融資額が融資限度額以下である場合、融資可否判定手段１３５は、申し込まれた融資取引を実行可能であると判定する。融資取引が実行可能であると判定すると、融資可否判定手段１３５は、申し込まれた融資取引を承認し、融資申込顧客に申し込まれた融資取引を承認する旨を通知し、記憶手段１２０に申し込まれた融資取引に係る取引データを承認済みとして更新する。他方、控除後の融資額が融資限度額より大きい場合、融資可否判定手段１３５は、申し込まれた融資取引を実行不可であると判定する。融資取引が実行不可であると判定すると、融資可否判定手段１３５は、申し込まれた融資取引を拒絶し、融資申込顧客に申し込まれた融資取引を承認できない旨を通知し、記憶手段１２０に申し込まれた融資取引に係る取引データを拒絶として更新する。このように返済予定額を考慮することによって、取引実行日におけるより正確な融資合計額に基づく融資可否判定をすることが可能となる。
【００３４】
また、さらなる他の実施例では、判定手段１３０は、融資申込顧客が既に申し込んだ未承認の融資取引を考慮して、融資可否判定を行うようにしてもよい。すなわち、本実施例では、融資実行時融資合計額算出手段１３４は、融資申込顧客が既に申し込んだ未承認の融資取引のうち、申し込まれた融資取引に係る融資実行日以前に融資が実行され、融資実行日以後に最終返済日が到来する未承認の各融資取引の融資申込額の合計額を記憶手段１２０から取得する。融資実行時融資合計額算出手段１３４は、受信手段１１０から受信した融資申込顧客の融資申込額と、融資残高取得手段１３２により取得された融資残高合計額と、先日付融資実行予定額取得手段１３３により取得された融資実行予定合計額との合計額を算出し、算出した合計額にさらに未承認の融資申込合計額を加算し、加算後の融資額を融資可否判定手段１３５に提供する。
【００３５】
融資可否判定手段１３５は、融資実行時融資合計額算出手段１３４により取得された加算後の融資額が融資限度額取得手段１３１により取得された融資申込顧客の融資限度額以下であるか判断する。加算後の融資額が融資限度額以下である場合、融資可否判定手段１３５は、申し込まれた融資取引を実行可能であると判定する。融資取引が実行可能であると判定すると、融資可否判定手段１３５は、申し込まれた融資取引を承認し、融資申込顧客に申し込まれた融資取引を承認する旨を通知し、記憶手段１２０に申し込まれた融資取引に係る取引データを承認済みとして更新する。他方、加算後の融資額が融資限度額より大きい場合、融資可否判定手段１３５は、申し込まれた融資取引を実行不可であると判定する。融資取引が実行不可であると判定すると、融資可否判定手段１３５は、申し込まれた融資取引を拒絶し、融資申込顧客に申し込まれた融資取引を承認できない旨を通知し、記憶手段１２０に申し込まれた融資取引に係る取引データを拒絶として更新する。このように未承認又は審査中の申込済み融資取引の融資申込合計額を考慮することによって、即時性の高い融資取引情報に基づく融資可否判定をすることが可能となる。
【００３６】
次に、図４を参照して、本発明の第１実施例によるサーバ１００により実行される融資取引実行可否判定処理を説明する。図４は、本発明の第１実施例による融資取引実行可否判定処理を示すフロー図である。
【００３７】
図４に示されるように、ステップＳ１０１において、サーバ１００の受信手段１１０は、融資申込顧客の端末装置２００から、当該顧客の識別子と、申し込まれた融資取引に係る融資実行日及び融資申込額とを含む融資申込メッセージを受信する。受信手段１１０は、受信した融資申込メッセージから当該顧客の識別子と、融資実行日と、融資申込額とを抽出し、記憶手段１２０及び判定手段１３０に提供する。
【００３８】
ステップＳ１０２において、判定手段１３０の融資限度額取得手段１３１は、融資申込顧客に対して予め設定されている融資限度額を取得するため、受信した識別子に対応する融資申込顧客の融資限度額を記憶手段１２０から取得する。
【００３９】
ステップＳ１０３において、判定手段１３０の融資残高取得手段１３２は、融資申込顧客に対して実行済みの融資取引のうち、受信した融資実行日に融資継続中の融資取引の融資残高合計額を取得するため、受信した識別子に対応する融資申込顧客の融資実行日における実行済みの各融資取引の融資残高の合計額を記憶手段１２０から取得する。
【００４０】
ステップＳ１０４において、判定手段１３０の先日付融資実行予定額取得手段１３３は、融資申込顧客に対して実行予定の融資取引のうち、受信した融資実行日以前に融資が実行され、融資実行日に融資継続中の先日付融資取引の融資実行予定合計額を取得するため、受信した識別子に対応する融資申込顧客の融資実行日までに実行予定の各先日付融資取引の融資実行予定額の合計額を記憶手段１２０から取得する。
【００４１】
ステップＳ１０５において、判定手段１３０の融資実行時融資合計額算出手段１３４は、ステップＳ１０１において受信手段１１０から受信した融資申込額と、ステップＳ１０３において融資残高取得手段１３２により取得された融資残高合計額と、ステップＳ１０４により取得された融資実行予定合計額との合計額を算出する。
【００４２】
ステップＳ１０６において、判定手段１３０の融資可否判定手段１３５は、ステップＳ１０５において算出された合計額がステップＳ１０２において抽出された融資申込顧客の融資限度額以下であるか判断する。算出した合計額が融資限度額以下である場合（Ｓ１０６：Ｙ）、融資可否判定手段１３５は、ステップＳ１０７において、当該申し込まれた融資取引が実行可能であると判定する。他方、算出した合計額が融資限度額より大きい場合（Ｓ１０６：Ｎ）、融資可否判定手段１３５は、ステップＳ１０８において、当該申し込まれた融資取引が実行不可であると判定する。
【００４３】
次に、図５を参照して、本発明の第２実施例によるサーバ１００により実行される融資取引実行可否判定処理を説明する。第２実施例では、毎月など所定の期間毎に所定額を返済する約定弁済付き融資取引が利用可能である場合において、判定手段１３０が、申し込まれた融資取引に係る融資実行日までに返済予定の返済予定額を考慮して、融資可否判定を行う。図５は、本発明の第２実施例による融資取引実行可否判定処理を示すフロー図である。なお、図５のステップＳ２０１〜Ｓ２０５は、図４のステップＳ１０１〜Ｓ１０５と同様であり、重複した説明を避けるため、ステップＳ２０１〜Ｓ２０５の説明は省略する。
【００４４】
図５に示されるように、ステップＳ２０６において、融資実行時融資合計額算出手段１３４は、受信手段１１０から受信した識別子に対応する融資申込顧客の融資実行日に継続中の融資取引から約定弁済付き融資取引を特定し、特定された約定弁済付き融資取引について融資実行日までに返済予定の返済予定額の合計額を記憶手段１２０から取得する。
【００４５】
ステップＳ２０７において、融資実行時融資合計額算出手段１３４は、ステップＳ２０５において算出された融資申込額、融資残高合計額及び融資実行予定合計額の合計額から、ステップＳ２０６において算出された返済予定合計額を差し引き、申し込まれた融資実行日における融資申込顧客の返済予定額控除後の融資額を算出する。
【００４６】
ステップＳ２０８において、融資可否判定手段１３５は、ステップＳ２０７において算出された返済予定額控除後の融資額がステップＳ２０２において抽出された融資申込顧客の融資限度額以下であるか判断する。算出した返済予定額控除後の融資額が融資限度額以下である場合（Ｓ２０８：Ｙ）、融資可否判定手段１３５は、ステップＳ２０９において、当該申し込まれた融資取引が実行可能であると判定する。他方、算出した返済予定額控除後の融資額が融資限度額より大きい場合（Ｓ２０８：Ｎ）、融資可否判定手段１３５は、ステップＳ２１０において、当該申し込まれた融資取引が実行不可であると判定する。
【００４７】
次に、図６を参照して、本発明の第３実施例によるサーバ１００により実行される融資取引実行可否判定処理を説明する。第３実施例では、判定手段１３０が、融資申込顧客から既に申し込みされたが、金融機関がまだ承認していない融資取引を考慮して、融資可否判定を行う。図６は、本発明の第３実施例による融資取引実行可否判定処理を示すフロー図である。なお、図６のステップＳ３０１〜Ｓ３０５は、図４のステップＳ１０１〜Ｓ１０５と同様であり、重複した説明を避けるため、ステップＳ３０１〜Ｓ３０５の説明は省略する。
【００４８】
図６に示されるように、ステップＳ３０６において、融資実行時融資合計額算出手段１３４は、受信手段１１０から受信した識別子に対応する融資申込顧客が既に申し込んだ未承認又は審査中の融資取引を特定する。
【００４９】
ステップＳ３０７において、融資実行時融資合計額算出手段１３４は、特定した未承認の融資取引のうち、申し込まれた融資取引に係る融資実行日以前に融資が実行され、融資実行日以後に最終返済日が到来する未承認の融資取引、すなわち、承認された場合に融資実行日に継続中となる未承認の融資取引の合計額を算出する。
【００５０】
ステップＳ３０８において、融資実行時融資合計額算出手段１３４は、ステップＳ３０５において算出された融資申込額、融資残高合計額及び融資実行予定合計額の合計額に、ステップＳ３０７において算出された承認された場合に融資実行日に継続中となる未承認の融資取引の合計額を加算し、申し込まれた融資実行日における加算後の融資額を算出する。
【００５１】
ステップＳ３０９において、融資可否判定手段１３５は、ステップＳ３０８において算出された加算後の融資額がステップＳ３０２において抽出された融資申込顧客の融資限度額以下であるか判断する。算出した加算後の融資額が融資限度額以下である場合（Ｓ３０９：Ｙ）、融資可否判定手段１３５は、ステップＳ３１０において、当該申し込まれた融資取引が実行可能であると判定する。他方、算出した加算後の融資額が融資限度額より大きい場合（Ｓ３０９：Ｎ）、融資可否判定手段１３５は、ステップＳ３１１において、当該申し込まれた融資取引が実行不可であると判定する。
【００５２】
なお、第３実施例において、約定弁済付き融資取引が利用可能である場合、判定手段１３０は、第２実施例と同様に、申し込まれた融資取引に係る融資実行日までに返済予定の返済予定額を考慮して、融資可否判定を行うようにしてもよい。この場合、ステップＳ３０８において算出された加算後の融資額から、図５のステップＳ２０６において算出された約定弁済付き融資取引の融資実行日までに返済予定の返済予定合計額を差し引き、ステップＳ３０９において控除後の融資額と融資限度額とを対比するようにしてもよい。
【００５３】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  システム
１００  サーバ
１１０  受信手段
１２０  記憶手段
１３０  判定手段
２００  端末装置
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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