(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが消費するエネルギーまたはユーティリティが複数存在する場合、または、ユーザが消費するエネルギーまたはユーティリティの供給源が複数存在する場合において、前記エネルギーまたはユーティリティの各消費量を、複数存在する前記エネルギーまたはユーティリティ別、または、複数存在する前記供給源別に計測する１または複数の消費量計測手段から前記エネルギーまたはユーティリティの消費量の瞬時値、単位時間当たりの消費量、或いは、累積消費量を示す消費量データ、または前記単位時間当たりの消費量に換算可能な消費量信号を取得し、外部入力によって設定される計測期間における前記エネルギーまたはユーティリティの各累積消費量を算出する消費量算出手段と、
前記ユーザの計測開始操作及び計測終了操作の各操作を受け付け、前記各操作時点において、前記計測期間の開始及び終了を前記消費量算出手段に指示する計測指示手段と、
前記消費量算出手段が算出した各累積消費量またはその換算値を前記エネルギーまたはユーティリティ別に表示する計測値表示手段と、を備えてなることを特徴とするエネルギー消費量表示システム。
【請求項２】
前記消費量算出手段は、前記計測期間の直前または直後において、前記エネルギーまたはユーティリティの消費が認められる場合に、当該消費が認められる前記エネルギーまたはユーティリティについて、前記算出した各累積消費量に対して、前記計測期間の直前または直後の消費量から推定される前記計測期間前から継続する前記エネルギーまたはユーティリティの消費に対する前記計測期間中の各累積消費量を前記算出した各累積消費量から差し引く補正を行うことを特徴とする請求項１に記載のエネルギー消費量表示システム。
【請求項３】
ユーザが消費する１または複数のエネルギーまたはユーティリティの各消費量を各別に計測する１または複数の消費量計測手段から前記１または複数のエネルギーまたはユーティリティの消費量の瞬時値、単位時間当たりの消費量、或いは、累積消費量を示す消費量データ、または前記単位時間当たりの消費量に換算可能な消費量信号を取得し、外部入力によって設定される計測期間における前記１または複数のエネルギーまたはユーティリティの各累積消費量を算出する消費量算出手段と、
前記ユーザの計測開始操作及び計測終了操作の各操作を受け付け、前記各操作時点において、前記計測期間の開始及び終了を前記消費量算出手段に指示する計測指示手段と、
前記消費量算出手段が算出した各累積消費量またはその換算値を前記エネルギーまたはユーティリティ別に表示する計測値表示手段と、を備えてなり、
前記消費量算出手段は、前記計測期間の直前または直後において、前記エネルギーまたはユーティリティの消費が認められる場合に、当該消費が認められる前記エネルギーまたはユーティリティについて、前記算出した各累積消費量に対して、前記計測期間の直前または直後の消費量から推定される前記計測期間前から継続する前記エネルギーまたはユーティリティの消費に対する前記計測期間中の各累積消費量を前記算出した各累積消費量から差し引く補正を行うことを特徴とするエネルギー消費量表示システム。
【請求項４】
前記消費量算出手段は、算出した各累積消費量に応じた前記エネルギーまたはユーティリティの料金を算出し、
前記計測値表示手段は、前記消費量算出手段が算出した各累積消費量またはその換算値に代えて或いは追加して、前記消費量算出手段が算出した料金を前記エネルギーまたはユーティリティ別に表示することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のエネルギー消費量表示システム。
【請求項５】
前記エネルギーまたはユーティリティは、電力、ガス、及び、水道水の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のエネルギー消費量表示システム。
【請求項６】
前記エネルギーまたはユーティリティに電力が含まれ、複数の電力供給源が存在する場合、
前記消費量計測手段が、前記複数の電力供給源から供給される電力の個別消費量と合計消費量を計測し、
前記消費量算出手段は、前記電力の合計消費量に対して算出した累積消費量に応じた料金を、前記複数の電力供給源別に計測した電力の個別消費量と前記複数の電力供給源別に設定された単価に基づいて算出することを特徴とする請求項４に記載のエネルギー消費量表示システム。
【請求項７】
前記ユーザが、電力、ガスまたはその両方を消費することによって、水道水を加熱して得られる温水を消費する場合において、前記１または複数のエネルギーまたはユーティリティとして、前記温水の熱量が含まれる場合、
前記消費量計測手段が、前記温水の熱量の消費量を計測し、
前記消費量算出手段が、前記計測期間における前記温水の熱量の累積消費量を算出し、
前記計測値表示手段が、前記消費量算出手段が算出した前記温水の熱量の累積消費量またはその換算値を表示することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のエネルギー消費量表示システム。
【請求項８】
前記温水の生成に使用される前記エネルギーまたはユーティリティが複数存在する場合、または、その前記エネルギーまたはユーティリティの供給源が複数存在する場合、
前記消費量計測手段が、前記温水の熱量の消費量を前記エネルギーまたはユーティリティの供給源別に計測し、
前記消費量算出手段は、前記エネルギーまたはユーティリティの供給源別に前記計測期間における前記温水の熱量の個別の累積消費量を算出し、算出した前記温水の熱量の合計の累積消費量に応じた料金を、前記複数のエネルギーまたはユーティリティ別または前記複数の供給源別に設定された単価と前記個別の累積消費量に基づいて算出し、
前記計測値表示手段が、前記消費量算出手段が算出した前記温水の熱量の合計の累積消費量またはその換算値に代えて或いは追加して当該合計の累積消費量に応じた料金を表示することを特徴とする請求項７に記載のエネルギー消費量表示システム。
【請求項９】
前記ユーザが、電力、ガスまたはその両方を消費することによって、水道水を加熱して得られる温水を消費する場合において、
１または複数の前記温水の利用形態の夫々に対して、所定期間中の利用回数、温水使用量、平均設定温度、及び、利用時間の少なくとも１つを含む利用状況を測定し、所定の記憶装置に記憶する利用状況測定手段を備え、
前記計測値表示手段が、前記利用状況測定手段が測定した前記利用状況を前記利用形態別に表示することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のエネルギー消費量表示システム。
【請求項１０】
前記計測指示手段が、前記ユーザの個人識別情報と計測対象となるエネルギーまたはユーティリティの消費行為の行為識別情報の少なくとも何れか一方の入力操作を、前記計測期間と関連付けて受け付け、
前記消費量算出手段が算出した各累積消費量を、前記個人識別情報と前記行為識別情報の少なくとも何れか一方と関連付けて所定の記憶装置の記憶する消費量分別手段を備え、
前記計測値表示手段が、前記消費量分別手段が記憶した前記各累積消費量またはその換算値を関連付けられた前記個人識別情報と前記行為識別情報の少なくとも何れか一方別に表示することを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載のエネルギー消費量表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが消費する１または複数のエネルギーまたはユーティリティの各消費量をユーザにエネルギーまたはユーティリティ別に表示するエネルギー消費量表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭での省エネルギー或いはエネルギー消費の管理を目的として、現在のエネルギー消費量やその料金を表示し、ユーザ自身が設定した目標値を超えるとその旨を通知する省エネナビゲーション機能付き機器が、各種普及している。例えば、下記の非特許文献１に開示されている「エネルックリモコン」（「エネルック」は登録商標）等がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“「省エネナビ」シリーズ紹介”、［online］、財団法人省エネルギーセンター、［平成２２年４月１２日検索］、インターネット＜URL：http://www.eccj.or.jp/navi/intro/index.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、現在普及している省エネナビゲーション機能付き機器は、エネルギー消費量やその料金の表示は、０時〜２４時の１日単位、または、瞬時値を表示する形態のものが一般的である。このため、エネルギー使用行為毎のエネルギー消費量やエネルギー使用料金をユーザが把握することが困難であり、エネルギー消費量やエネルギー使用料金に増減があった場合に、その要因を推測することが困難であった。
【０００５】
また、エネルギー使用行為毎のエネルギー消費量やエネルギー使用料金を正確に把握するためには、エネルギー消費機器毎にエネルギー消費量を計測する手段を設ける必要があり、エネルギー使用行為が多様な場合は、計測手段を設置する費用が嵩み実用的ではない。
【０００６】
更に、例えば、１ヶ月間のエネルギー使用量や使用料金を同様の家族構成の他人と比較して差があることが判明した場合において、当該エネルギー使用量や使用料金の比較だけでは、それらの差の要因を把握することが困難であった。
【０００７】
本発明は、上記従来の省エネナビゲーション機能付き機器における問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、簡単にエネルギー使用行為毎のエネルギー消費量を把握できるエネルギー消費量表示システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、ユーザが消費するエネルギーまたはユーティリティが複数存在する場合、または、ユーザが消費するエネルギーまたはユーティリティの供給源が複数存在する場合において、前記エネルギーまたはユーティリティの各消費量を、複数存在する前記エネルギーまたはユーティリティ別、または、複数存在する前記供給源別に計測する１または複数の消費量計測手段から前記エネルギーまたはユーティリティの消費量の瞬時値、単位時間当たりの消費量、或いは、累積消費量を示す消費量データ、または前記単位時間当たりの消費量に換算可能な消費量信号を取得し、外部入力によって設定される計測期間における前記エネルギーまたはユーティリティの各累積消費量を算出する消費量算出手段と、前記ユーザの計測開始操作及び計測終了操作の各操作を受け付け、前記各操作時点において、前記計測期間の開始及び終了を前記消費量算出手段に指示する計測指示手段と、前記消費量算出手段が算出した各累積消費量またはその換算値を前記エネルギーまたはユーティリティ別に表示する計測値表示手段と、を備えてなることを第１の特徴とするエネルギー消費量表示システムを提供する。
【０００９】
更に、上記第１の特徴のエネルギー消費量表示システム、または、ユーザが消費する１または複数のエネルギーまたはユーティリティの各消費量を各別に計測する１または複数の消費量計測手段から前記１または複数のエネルギーまたはユーティリティの消費量の瞬時値、単位時間当たりの消費量、或いは、累積消費量を示す消費量データ、または前記単位時間当たりの消費量に換算可能な消費量信号を取得し、外部入力によって設定される計測期間における前記１または複数のエネルギーまたはユーティリティの各累積消費量を算出する消費量算出手段と、前記ユーザの計測開始操作及び計測終了操作の各操作を受け付け、前記各操作時点において、前記計測期間の開始及び終了を前記消費量算出手段に指示する計測指示手段と、前記消費量算出手段が算出した各累積消費量またはその換算値を前記エネルギーまたはユーティリティ別に表示する計測値表示手段と、を備えてなるエネルギー消費量表示システムにおいて、前記消費量算出手段が、前記計測期間の直前または直後において、前記エネルギーまたはユーティリティの消費が認められる場合に、当該消費が認められる前記エネルギーまたはユーティリティについて、前記算出した各累積消費量に対して、前記計測期間の直前または直後の消費量から推定される前記計測期間前から継続する前記エネルギーまたはユーティリティの消費に対する前記計測期間中の各累積消費量を前記算出した各累積消費量から差し引く補正を行うことを第２の特徴とする。
【００１０】
更に、上記第１または第２の特徴のエネルギー消費量表示システムは、前記消費量算出手段が、算出した各累積消費量に応じた前記エネルギーまたはユーティリティの料金を算出し、前記計測値表示手段は、前記消費量算出手段が算出した各累積消費量またはその換算値に代えて或いは追加して、前記消費量算出手段が算出した料金を前記エネルギーまたはユーティリティ別に表示することを第３の特徴とする。
【００１１】
また、上記何れかの特徴のエネルギー消費量表示システムは、好ましくは、前記エネルギーまたはユーティリティは、電力、ガス、及び、水道水の少なくとも１つを含む。
【００１２】
更に、上記第３の特徴のエネルギー消費量表示システムは、前記エネルギーまたはユーティリティに電力が含まれ、複数の電力供給源が存在する場合、前記消費量計測手段が、前記複数の電力供給源から供給される電力の個別消費量と合計消費量を計測し、前記消費量算出手段は、前記電力の合計消費量に対して算出した累積消費量に応じた料金を、前記複数の電力供給源別に計測した電力の個別消費量と前記複数の電力供給源別に設定された単価に基づいて算出することを第４の特徴とする。
【００１３】
更に、上記何れかの特徴のエネルギー消費量表示システムは、前記ユーザが、電力、ガスまたはその両方を消費することによって、水道水を加熱して得られる温水を消費する場合において、前記１または複数のエネルギーまたはユーティリティとして、前記温水の熱量が含まれる場合、前記消費量計測手段が、前記温水の熱量の消費量を計測し、前記消費量算出手段が、前記計測期間における前記温水の熱量の累積消費量を算出し、前記計測値表示手段が、前記消費量算出手段が算出した前記温水の熱量の累積消費量またはその換算値を表示することを第５の特徴とする。
【００１４】
更に、上記第５の特徴のエネルギー消費量表示システムは、前記温水の生成に使用される前記エネルギーまたはユーティリティが複数存在する場合、または、その前記エネルギーまたはユーティリティの供給源が複数存在する場合、前記消費量計測手段が、前記温水の熱量の消費量を前記エネルギーまたはユーティリティの供給源別に計測し、前記消費量算出手段は、前記エネルギーまたはユーティリティの供給源別に前記計測期間における前記温水の熱量の個別の累積消費量を算出し、算出した前記温水の熱量の合計の累積消費量に応じた料金を、前記複数のエネルギーまたはユーティリティ別または前記複数の供給源別に設定された単価と前記個別の累積消費量に基づいて算出し、前記計測値表示手段が、前記消費量算出手段が算出した前記温水の熱量の合計の累積消費量またはその換算値に代えて或いは追加して当該合計の累積消費量に応じた料金を表示することを第６の特徴とする。
【００１５】
更に、上記何れかの特徴のエネルギー消費量表示システムは、前記ユーザが、電力、ガスまたはその両方を消費することによって、水道水を加熱して得られる温水を消費する場合において、１または複数の前記温水の利用形態の夫々に対して、所定期間中の利用回数、温水使用量、平均設定温度、及び、利用時間の少なくとも１つを含む利用状況を測定し、所定の記憶装置に記憶する利用状況測定手段を備え、前記計測値表示手段が、前記利用状況測定手段が測定した前記利用状況を前記利用形態別に表示することを第７の特徴とする。
【００１６】
更に、上記何れかの特徴のエネルギー消費量表示システムは、前記計測指示手段が、前記ユーザの個人識別情報と計測対象となるエネルギーまたはユーティリティの消費行為の行為識別情報の少なくとも何れか一方の入力操作を、前記計測期間と関連付けて受け付け、前記消費量算出手段が算出した各累積消費量を、前記個人識別情報と前記行為識別情報の少なくとも何れか一方と関連付けて所定の記憶装置の記憶する消費量分別手段を備え、前記計測値表示手段が、前記消費量分別手段が記憶した前記各累積消費量またはその換算値を関連付けられた前記個人識別情報と前記行為識別情報の少なくとも何れか一方別に表示することを第８の特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
上記第１の特徴のエネルギー消費量表示システムによれば、例えば、ユーザが、調理、入浴、洗濯、掃除等の特定のエネルギーまたはユーティリティの消費行為を行う際に、その行為の開始終了時に、計測指示手段に対して計測開始操作及び計測終了操作を行うだけの簡単な操作で、当該消費行為に関係する機器の特別な計測機器を設けることなく、当該消費行為係るエネルギーまたはユーティリティの累積消費量またはその換算値を簡便に知ることができる。この結果、同じ消費行為に対する同じ家庭内の他のユーザとの比較、或いは、同じような家族構成の他の家庭との比較が容易となる。また、異なる消費行為間でのエネルギーまたはユーティリティの消費量の比較が容易となる。
【００１８】
ここで、累積消費量の換算値とは、算出された計測期間における累積消費量から一義的に導出できる別の物理量等を意味し、例えば、計測期間中の平均消費量や、更に、異なるエネルギー種（例えば、電力とガス）間で、共通の単位系（例えば、熱量や二酸化炭素排出量）に換算した値である。特に、後者のように共通の単位系に揃えることで、異種エネルギー間での比較が容易となる。
【００１９】
上記第２の特徴のエネルギー消費量表示システムによれば、例えば、特定のエネルギーまたはユーティリティの消費行為が行われる期間を通して、照明や床暖房等のエネルギーまたはユーティリティの消費が継続的に行われている場合は、当該継続的消費行為に伴う累積消費量を差し引く補正を行うことで、消費量算出手段は、計測対象の特定の消費行為による累積消費量をより正確に算出することができる。
【００２０】
上記第３の特徴のエネルギー消費量表示システムによれば、ユーザは、上記同様の簡便な操作で、更に、計測期間中のエネルギーまたはユーティリティ別の料金を知ることができ、当該行為に伴う料金を、他人或いは他の消費行為と容易に比較することができる。
【００２１】
上記第４の特徴のエネルギー消費量表示システムによれば、系統商用電力、太陽光発電装置（太陽電池パネル）、ガスエンジン発電機や燃料電池等のガスを燃料とする分散型発電装置等の複数の電力供給源が存在し、供給源別に電力単価が異なる場合において、電力の合計消費量に対する料金を算出してユーザに表示することができる。例えば、同じ消費行為に対して、夜間と昼間、分散型発電装置の運転状態等の供給源の構成の違いによる料金の違いを容易に知ることができる。また、他の家庭との間でも、供給源の構成が異なる場合に、どちらの構成がより経済的であるかの比較も容易に行える。
【００２２】
上記第５の特徴のエネルギー消費量表示システムによれば、温水を消費するユーザに対して、温水を消費する消費行為に対する温水の熱量の累積消費量またはその換算値を表示することができる。従って、ユーザは、温水を消費する特定の消費行為に対する温水の消費状況を、他の消費行為或いは他人の消費行為と比較して把握することができる。
【００２３】
上記第６の特徴のエネルギー消費量表示システムによれば、温水の生成手段として、電気式ヒートポンプ型給湯器、電気温水器、太陽熱温水器、ガス給湯器、ガスを燃料とする分散型発電装置からの排熱を利用する熱電併給型給湯器の内の複数が使用されている場合において、計測期間中における温水の熱量の合計の累積消費量に対する料金を算出してユーザに表示することができる。例えば、同じ消費行為に対して、夜間と昼間、分散型発電装置の運転状態等の供給源の構成の違いによる料金の違いを容易に知ることができる。また、他の家庭との間でも、供給源の構成が異なる場合に、どちらの構成がより経済的であるかの比較も容易に行える。
【００２４】
上記第７の特徴のエネルギー消費量表示システムによれば、ユーザは、消費行為に対する累積消費量やその料金等と合わせて、温水の利用形態別の利用状況を知ることができ、例えば、１ヶ月間のエネルギーまたはユーティリティの料金の変動要因を、温水の利用形態別に分析することが可能となる。
【００２５】
上記第８の特徴のエネルギー消費量表示システムによれば、１回の計測行為で得られた累積消費量を、個人別或いは消費行為別に集計することができ、例えば、１ヶ月間における特定の個人の消費行為や特定の消費行為における累積消費量を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るエネルギー消費量表示システムの第１実施形態における概略構成を示す図
【図２】本発明に係るエネルギー消費量表示システムの計測値表示手段による待機状態、計測開始後、計測終了後の各表示画面例を模式的に示す図
【図３】本発明に係るエネルギー消費量表示システムの第２実施形態における概略構成を示す図
【図４】本発明に係るエネルギー消費量表示システムの第３実施形態における概略構成を示す図
【図５】本発明に係るエネルギー消費量表示システムの第４実施形態における概略構成を示す図
【図６】本発明に係るエネルギー消費量表示システムの第５実施形態における概略構成を示す図
【図７】本発明に係るエネルギー消費量表示システムの第６実施形態における概略構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明に係るエネルギー消費量表示システム（以下、適宜「本発明システム」と称す）の実施形態につき、図面に基づいて説明する。
【００２８】
〈第１実施形態〉
図１に、第１実施形態に係る本発明システム１の概略構成、及び、本発明システム１を適用するエネルギー及びユーティリティの供給及び消費システム（以下、便宜的に「エネルギー消費システム」と称す）の概略構成を示す。本第１実施形態では、エネルギー及びユーティリティとして電力、ガス、水道水を想定し、電力は、系統商用電源から供給され、ガスは都市ガス供給配管網を介して供給され、水道水は上水供給配管網を介して供給される。
【００２９】
先ず、エネルギー消費システムの概略を説明する。電力供給系統では、系統商用電源２０から戸別に設置された電力メータ（電力量計）２１、分電盤２２及び屋内電力線２３を介して屋内の電力負荷２４に商用交流電力（例えば、単相３線１００Ｖ／２００Ｖ）が供給される。ガス供給系統では、都市ガス供給配管網３０から戸別に設置されたガスメータ３１及び屋内ガス配管３２を介して、都市ガスが、ガス給湯器３３及びガスコンロ等の他のガス機器３４に供給される。ガス給湯器３３は、都市ガスの燃焼熱で水道水を加熱して温水を生成して、当該温水が、風呂の給湯、混合栓及びシャワー等への給湯、床暖房の熱源として利用される。尚、ガス給湯器３３は電力供給を受けてガスの燃焼制御、給湯制御、温水ポンプ等の駆動等を行う電力負荷２４の１つでもある。上水供給系統では、上水供給配管網４０から戸別に設置された水道メータ４１及び屋内水道配管４２を介して、水道水が、ガス給湯器３３及び水道蛇口（単水栓、混合栓、シャワー等）４３等に供給される。本第１実施形態では、電力メータ２１の下流側（分電盤２２側）に電流及び電圧センサ２５（消費量計測手段の１つに相当）が設けられている。また、ガスメータ３１は、パルス発信機能付きガスメータ（消費量計測手段の１つに相当）を想定し、一定ガス消費量毎にパルス信号を発信する。尚、本第１実施形態では、水道水の消費に関しては、温水として消費される場合のみを本発明システム１による計測の対象とする。従って、水道水の消費量は、ガス給湯器３３内に設けられた水道水用の流量計４４（消費量計測手段の１つに相当）によって計測された消費量を使用する。
【００３０】
次に、本発明システム１の構成を説明する。本発明システム１は、計測指示手段１０、消費量算出手段１１、及び、計測値表示手段１２を備えて構成される。本発明システム１は、専用のコンピュータシステムとして構成され、マイクロプロセッサ、メモリ、外部記憶装置、タッチパネル式液晶ディスプレイ等のユーザインターフェース（入力装置、表示装置）、及び、通信インターフェース等のハードウェアとそのハードウェア上で実行されるアプリケーションソフトウェアで構成されている。
【００３１】
計測指示手段１０は、ユーザが本発明システム１の入力装置に設けられた計測開始・終了ボタンを操作したことを認識して、電力、ガス、水道水の各消費量の計測の開始及び終了を夫々指示する制御信号を消費量算出手段１１に送信する。尚、計測開始・終了ボタンは、計測開始と計測終了の各操作を兼ねる１つのボタンであっても、個別の計測開始ボタンと計測終了ボタンであっても良い。前者の場合は、待機時では、計測開始ボタンとして機能し、計測開始後は、計測終了ボタンとして機能する。また、当該ボタンは、入力装置に独立した操作ボタンとして設けられていても、或いは、タッチパネル式表示画面上に一時的に表示された操作ボタンであっても良い。
【００３２】
消費量算出手段１１は、電流及び電圧センサ２５が計測する電流及び電圧計測値の瞬時値を連続的に受信して電力演算を行い単位時間当たりの電力量を算出し、毎日午前０時を起点とする累積電力消費量（単位：Ｗｈ）を算出する。更に、ガスメータ３１から上記パルス信号を受信して、毎日午前０時に最も近い上記パルス信号の受信時を起点として、当該パルス信号の受信毎に上記一定ガス消費量を加算して、毎日午前０時近傍を起点とする累積ガス消費量（単位：ｌ（リットル））を算出する。更に、流量計４４からガス給湯器３３で温水に加熱される水道水の流量（単位時間当たりの消費量）を逐次取得し、毎日午前０時を起点とする累積水道水消費量（単位：ｌ（リットル））を算出する。そして、計測の開始指示を受けた時点で、当該時点の累積電力消費量Ｐ０、累積ガス消費量Ｇ０、累積水道水消費量Ｗ０を一時的に記憶し、次に、計測の終了指示を受けた時点で、当該時点の累積電力消費量Ｐ１、累積ガス消費量Ｇ１、累積水道水消費量Ｗ１を一時的に記憶し、夫々の時点での各累積消費量の差分を求め、計測開始から計測終了までの計測期間中における累積電力消費量Ｐ２（＝Ｐ１−Ｐ０）、累積ガス消費量Ｇ２（＝Ｇ１−Ｇ０）、累積水道水消費量Ｗ２（＝Ｗ１−Ｗ０）として、夫々所定の記憶装置に記憶する。
【００３３】
消費量算出手段１１は、更に、予め記憶装置に内に設定した料金単価テーブルを検索して、電力単価Ｖｐ（単位：円／ｋＷｈ）、ガス単価Ｖｇ（単位：円／ｍ３）、水道水単価Ｖｗ（単位：円／ｌ）を読み出し、算出した各累積消費量Ｐ２，Ｇ２，Ｗ２に夫々乗じて、計測期間中の電力料金Ｕｐ（＝Ｐ２×Ｖｐ）、ガス料金Ｕｇ（＝Ｇ２×Ｖｇ／１０００）、水道料金Ｕｗ（＝Ｗ２×Ｖｗ）を算出し、夫々所定の記憶装置に記憶する。但し、上記料金単価が、時間帯によって変化する場合には、計測期間中の料金単価を使用するものとする。また、計測期間中に料金単価が変化する場合には、計測期間中に存在する２以上の料金単価を夫々の計測期間中の時間幅で加重平均を取った値を上記料金計算に使用する。
【００３４】
計測値表示手段１２は、ユーザが計測終了操作を行い、消費量算出手段１１が上記各算出を終えた直後に、消費量算出手段１１が算出した各累積消費量Ｐ２，Ｇ２，Ｗ２、及び、各料金Ｕｐ，Ｕｇ，Ｕｗを、本発明システム１の表示装置の表示画面上に、所定の表示形式で表示する。
【００３５】
図２（Ａ）〜（Ｃ）に、夫々、計測値表示手段１２による表示例を示す。図２（Ａ）は、計測開始直前の待機状態を示しており、画面上では、計測当日の午前０時から計測開始直前までの各累積消費量Ｐ０，Ｇ０，Ｗ０、及び、当該各累積消費量Ｐ０，Ｇ０，Ｗ０に応じた各料金が表示されている。尚、当該画面表示は、画面上に表示された計測開始ボタンＢ１を操作（押下またはタッチ）するまで、一定周期（例えば、１分間隔）で更新される。図２（Ｂ)は、計測開始後の計測中の状態を示しており、画面上では、図２（Ａ）で表示されていた各累積消費量Ｐ０，Ｇ０，Ｗ０と夫々の料金の表示が消えて、計測中である旨の背景画面が表示されるとともに、計測開始ボタンＢ１から計測終了ボタンＢ２に表示が切り替わる。図２（Ｃ)は、計測終了直後の状態を示しており、計測期間の長さ（図では、４５分間）、当該計測期間中の各累積消費量Ｐ２，Ｇ２，Ｗ２、及び、各料金Ｕｐ，Ｕｇ，Ｕｗが夫々表示されるとともに、計測終了ボタンＢ２からリセットボタンＢ３に表示が切り替わる。リセットボタンＢ３を操作すると、図２（Ａ）の待機状態の画面表示に遷移する。
【００３６】
〈第２実施形態〉
図３に、第２実施形態に係る本発明システム２の概略構成、及び、本発明システム２を適用するエネルギー消費システムの概略構成を示す。本第２実施形態では、エネルギー及びユーティリティとして電力、ガス、水道水を想定し、電力は、系統商用電源と太陽光発電装置から供給され、ガスは都市ガス供給配管網を介して供給され、水道水は上水供給配管網を介して供給される。
【００３７】
先ず、エネルギー消費システムの概略を説明する。電力供給系統では、系統商用電源２０から戸別に設置された電力メータ（電力量計）２１、分電盤２２及び屋内電力線２３を介して屋内の電力負荷２４に商用交流電力（例えば、単相３線１００Ｖ／２００Ｖ）が供給される。更に、本第２実施形態では、電力供給系統は、太陽電池パネル２６と蓄電池２７と２つのパワーコンディショナ２８，２９を備え、太陽電池パネル２６が、パワーコンディショナ２８を介して、蓄電池２７がパワーコンディショナ２９を介して、電力メータと分電盤２２の間の電力線２３と電流及び電圧センサ２５より上流側で系統連系接続している。太陽電池パネル２６は、太陽光の照射を受けて直流電力を出力し、パワーコンディショナ２８によって系統商用電源２０と同じ電圧及び周波数の交流電力に変換され、分電盤２２及び屋内電力線２３を介して屋内の電力負荷２４に供給される。尚、余剰電力は、パワーコンディショナ２９を介して蓄電池２７に充電されるか、蓄電池２７が満充電状態の場合には、系統商用電源２０側に逆潮流して売電される。電力負荷２４の需要が大きい場合や、太陽電池パネル２６の出力が低下している場合は、蓄電池２７に蓄積された直流電力が、パワーコンディショナ２９によって系統商用電源２０と同じ電圧及び周波数の交流電力に変換され、分電盤２２及び屋内電力線２３を介して屋内の電力負荷２４に供給される。また、パワーコンディショナ２８，２９には、夫々から出力される電力（瞬時値）を計測する機能を備えており、消費量算出手段１１に対して当該電力（瞬時値）の計測値を送信する。更に、パワーコンディショナ２９には、パワーコンディショナ２９に蓄電のために入力される電力（瞬時値）及び現在の蓄電量を計測する機能を備えており、消費量算出手段１１に対して当該電力（瞬時値）及び蓄電量の計測値を送信する。また、本第２実施形態では、パワーコンディショナ２８，２９は、電力負荷２４の一部として扱われ、そこで計測期間中に消費される電力は、累積電力消費量Ｐ２に含まれる。ガス供給系統及び上水供給系統に関しては、第１実施形態と同じであるので、重複する説明は省略する。
【００３８】
次に、本発明システム２の構成を説明する。本発明システム２は、第１実施形態と同様に、計測指示手段１０、消費量算出手段１１、及び、計測値表示手段１２を備えて構成される。計測指示手段１０と計測値表示手段１２は、第１実施形態と同じであるので、重複する説明は省略する。電力供給系統の電力供給源に太陽電池パネル２６と蓄電池２７が追加されているため、消費量算出手段１１が算出した累積電力消費量Ｐ２に対する電力料金Ｕｐの算出方法が、第１実施形態と異なる。
【００３９】
累積電力消費量Ｐ０〜Ｐ２については、系統商用電源２０、太陽電池パネル２６及び蓄電池２７から供給される電力が分電盤２２で合流し、合流後の電力が電流及び電圧センサ２５で計測されるため、第１実施形態で説明した内容と同じである。以下、累積電力消費量Ｐ２に対する電力料金Ｕｐの算出方法について説明する。
【００４０】
消費量算出手段１１が、パワーコンディショナ２８，２９から逐次受信する電力計測値に基づいて、計測指示手段１０によって開始及び終了が指示される計測期間中のパワーコンディショナ２８，２９から夫々供給され消費される累積電力消費量Ｐ２８，Ｐ２９を、累積電力消費量Ｐ２と同じ要領で夫々算出し、系統商用電源２０から計測期間中に供給され消費される累積電力消費量Ｐ２０を、各電力供給源から供給される合計の累積電力消費量Ｐ２から、累積電力消費量Ｐ２８，Ｐ２９を夫々差し引いて算出する（数１参照）。引き続いて、算出した累積電力消費量Ｐ２０，Ｐ２８，Ｐ２９に基づいて、以下の数２の算出式を用いて、電力料金Ｕｐを算出する。
【００４１】
（数１）
Ｐ２０＝Ｐ２−Ｐ２８−Ｐ２９
【００４２】
（数２）
Ｕｐ＝Ｐ２０×Ｖｐ＋Ｐ２９×Ｖｐ２９
【００４３】
数２において、電力単価Ｖｐは系統商用電源２０から供給される電力単価であり、電力単価Ｖｐ２９は、計測期間中に蓄電池２７から供給される電力単価であり、以下の数３の算出式で与えられる。太陽電池パネル２６から供給される電力単価は０である。
【００４４】
（数３）
Ｖｐ２９＝Ｖｐ×（Ｐ２０ｉ−ｋ×Ｐ２９ｏ）／Ｐ２７ｃ
ｋ＝Ｐ２０ｉ／（Ｐ２０ｉ＋Ｐ２８ｉ）
【００４５】
上記数３において、Ｐ２０ｉは、蓄電池２７及びパワーコンディショナ２９の起動時または所定の基準時（例えば、毎日午前０時）を起点として計測期間の開始時までに系統商用電源２０から蓄電池２７に充電された累積電力消費量であり、Ｐ２９ｏは、当該起点から計測期間の開始時までにパワーコンディショナ２９から出力された累積電力消費量であり、Ｐ２７ｃは、計測期間の開始時における蓄電池２７の蓄電量である。係数ｋは、パワーコンディショナ２９から出力された累積電力消費量の平均電力単価の電力単価Ｖｐに対する比率を示し、数２の第２式に示すように、当該起点から計測期間の開始時までに系統商用電源２０と太陽電池パネル２６から蓄電池２７に充電された累積電力量の内の系統商用電源２０から充電された累積電力量の比率で与えられる。
【００４６】
累積ガス消費量Ｇ０〜Ｇ２、累積水道水消費量Ｗ０〜Ｗ２の導出方法、及び、累積ガス消費量Ｇ２及び累積水道水消費量Ｗ２に対する、ガス料金Ｕｇ（＝Ｇ２×Ｖｇ）及び水道料金Ｕｗ（＝Ｗ２×Ｖｗ）の算出方法は、第１実施形態と同じであるので、重複する説明は省略する。
【００４７】
〈第３実施形態〉
図４に、第３実施形態に係る本発明システム３の概略構成、及び、本発明システム３を適用するエネルギー消費システムの概略構成を示す。本第３実施形態では、エネルギー及びユーティリティとして電力、ガス、水道水を想定し、電力は、系統商用電源と太陽光発電装置と燃料電池システムから供給され、ガスは都市ガス供給配管網を介して供給され、水道水は上水供給配管網を介して供給される。
【００４８】
先ず、エネルギー消費システムの概略を説明する。電力供給系統では、第２実施形態と同様に、電力供給源として、系統商用電源２０、太陽電池パネル２６及び蓄電池２７を備える。系統商用電源２０、太陽電池パネル２６及び蓄電池２７については、第２実施形態で説明した内容と同じであり、重複する説明は省略する。本第３実施形態では、電力供給源として、更に、燃料電池システム５０を備える。
【００４９】
燃料電池システム５０は、都市ガスを原料として水素ガスを生成する水素生成部５１、当該水素ガスと酸素との反応により直流電力を発生する燃料電池部５２と、当該直流電力を交流電力に変換して出力するパワーコンディショナ５３からなる発電ユニット５４と、水素ガスの生成過程で水素生成部５１から生じる排熱を回収して、水道水を加熱して温水を生成し、貯湯タンク５５に貯湯する給湯ユニット５６で構成される。貯湯タンク５５に貯湯された温水は、風呂の給湯、混合栓及びシャワー等への給湯、床暖房の熱源として利用される。また、補助給湯手段として、太陽熱で水道水を加熱して温水を生成し、貯湯タンク５５に貯湯する太陽熱給湯システム６０を備える。
【００５０】
ガス給湯器３３は、第１及び第２実施形態と異なり、給湯ユニット５６に対する補助給湯手段として設けられている。従って、貯湯タンク５５の貯湯量が、給湯需要に対して十分な場合には運転されない。ガス給湯器３３を含む燃料電池システム５０の給湯制御は、貯湯量と給湯需要と電力需要に応じて、燃料電池システム５０により自動的に制御される。また、本第３実施形態では、後述するように温水熱量の消費量を計測するために、貯湯タンク５５からの給湯量を計測する流量計５７（消費量計測手段の１つに相当）が貯湯タンク５５の出湯配管に設けられている。尚、ガス給湯器３３からの給湯量は、ガス給湯器３３に供給される水道水の流量を計測する流量計４４を用いて計測できる。また、温水熱量の計算のための温水温度は、貯湯タンク５５に設けられた温度センサ５８、ガス給湯器３３の出湯配管に設けられた温度センサ３５で逐次計測され、消費量算出手段１１に送信される。
【００５１】
パワーコンディショナ５３は、パワーコンディショナ２８，２９と同様に、電力メータと分電盤２２の間の電力線２３と電流及び電圧センサ２５より上流側で系統連系接続している。燃料電池システム５０で発電された電力は、分電盤２２及び屋内電力線２３を介して屋内の電力負荷２４に供給されるとともに、余剰電力は、パワーコンディショナ２９を介して蓄電池２７に充電される。パワーコンディショナ５３は、出力電力（瞬時値）を計測する機能を備えており、消費量算出手段１１に対して当該電力（瞬時値）の計測値を送信する。また、本第３実施形態では、パワーコンディショナ５３を含む燃料電池システム５０の運転制御に必要な捕機は電力負荷２４の一部として扱われ、そこで計測期間中に消費される電力は、累積電力消費量Ｐ２に含まれる。
【００５２】
本第３実施形態では、都市ガスが燃料電池システム５０に供給されることによって、発電と給湯に利用される点で、第１及び第２実施形態と異なる。つまり、ガス供給系統が、電力供給系統の一部となっている。上水供給系統に関しては、給湯用途として、水道水が、ガス給湯器３３に加えて、給湯ユニット５６及び太陽熱給湯システム６０にも供給される点で、第１及び第２実施形態と異なる。ガス給湯器３３、給湯ユニット５６及び太陽熱給湯システム６０へ供給される水道水の消費量は、ガス給湯器３３内に設けられた水道水用の流量計４４、給湯ユニット５６内に設けられた水道水用の流量計４５（消費量計測手段の１つに相当）、太陽熱給湯システム６０内に設けられた水道水用の流量計４６（消費量計測手段の１つに相当）によって各別に計測された消費量を使用する。上記以外については、第１及び第２実施形態と同じであるので、重複する説明は省略する。
【００５３】
次に、本発明システム３の構成を説明する。本発明システム３は、第１及び第２実施形態と同様に、計測指示手段１０、消費量算出手段１１、及び、計測値表示手段１２を備えて構成される。電力供給系統の電力供給源に、燃料電池システム５０が追加されているため、消費量算出手段１１が算出した累積電力消費量Ｐ２に対する電力料金Ｕｐの算出方法が、第１及び第２実施形態と異なる。更に、ガス供給系統が、電力供給源及び給湯用熱源として機能するため、消費量算出手段１１は、ガス供給系統を独立して取り扱わずに、つまり、累積ガス消費量Ｇ０〜Ｇ２、及び、ガス料金Ｕｇの算出は行わず、その代わりに、計測期間中における累積温水熱量消費量Ｃ２を算出し、その累積消費量Ｃ２に対する料金Ｕｃを算出する。本第３実施形態では、累積電力消費量Ｐ２と累積温水熱量消費量Ｃ２の中に、累積ガス消費量Ｇ２が電力及び温水熱量に換算されて含まれることになる。
【００５４】
累積電力消費量Ｐ０〜Ｐ２については、系統商用電源２０、燃料電池システム５０、太陽電池パネル２６及び蓄電池２７から供給される電力が分電盤２２で合流し、合流後の電力が電流及び電圧センサ２５で計測されるため、第１及び第２実施形態で説明した内容と同じである。以下、累積電力消費量Ｐ２に対する電力料金Ｕｐの算出方法について説明する。
【００５５】
消費量算出手段１１が、パワーコンディショナ２８，２９，５３から逐次受信する電力計測値に基づいて、計測指示手段１０によって開始及び終了が指示される計測期間中のパワーコンディショナ２８，２９，５３から夫々供給され消費される累積電力消費量Ｐ２８，Ｐ２９，Ｐ５３を、累積電力消費量Ｐ２と同じ要領で夫々算出し、系統商用電源２０から計測期間中に供給され消費される累積電力消費量Ｐ２０を、各電力供給源から供給される合計の累積電力消費量Ｐ２から、累積電力消費量Ｐ２８，Ｐ２９，Ｐ５３を夫々差し引いて算出する（数４参照）。引き続いて、算出した累積電力消費量Ｐ２０，Ｐ２８，Ｐ２９，Ｐ５３に基づいて、以下の数５の算出式を用いて、電力料金Ｕｐを算出する。
【００５６】
（数４）
Ｐ２０＝Ｐ２−Ｐ２８−Ｐ２９−Ｐ５３
【００５７】
（数５）
Ｕｐ＝Ｐ２０×Ｖｐ＋Ｐ２９×Ｖｐ２９＋Ｐ５３×Ｖｐ５３
【００５８】
数５において、電力単価Ｖｐは系統商用電源２０から供給される電力単価である。電力単価Ｖｐ２９は、計測期間中に蓄電池２７から供給される電力単価であり、以下の数６の算出式で与えられる。電力単価Ｖｐ５３は、計測期間中に燃料電池システム５０の発電ユニット５４から供給される電力単価であり、以下の数７の算出式に示すように、ガス単価Ｖｇを発電ユニット５４の発電効率Ｒｅ（単位：ｋＷｈ／ｍ３）で与えられる。太陽電池パネル２６から供給される電力単価は０である。尚、電力単価Ｖｐ２９の算出式は、発電ユニット５４からの余剰電力も蓄電池２７に蓄電されるため、第２実施形態の数３の算出式と異なる。
【００５９】
（数６）
Ｖｐ２９＝（Ｕ２０ｉ＋Ｕ５３ｉ−Ｕ２９ｏ）／Ｐ２７ｃ
Ｕ２０ｉ＝Ｖｐ×Ｐ２０ｉ
Ｕ５３ｉ＝Ｖｐ５３×Ｐ５３ｉ
Ｕ２９ｏ＝Ｖ２９ｏ×Ｐ２９ｏ
Ｖ２９ｏ＝（Ｕ２０ｉ＋Ｕ５３ｉ）／（Ｐ２０ｉ＋Ｐ５３ｉ＋Ｐ２８ｉ）
【００６０】
（数７）
Ｖｐ５３＝Ｖｇ／Ｒｅ
【００６１】
上記数６において、Ｕ２０ｉは、蓄電池２７及びパワーコンディショナ２９の起動時または所定の基準時（例えば、毎日午前０時）を起点として計測期間の開始時までに系統商用電源２０から蓄電池２７に充電された累積電力消費量Ｐ２０ｉの料金であり、数６の第２式で与えられる。累積電力量Ｐ２０ｉは、累積電力消費量Ｐ２０と同様の要領で、系統商用電源２０からの上記起点までの累積電力消費量と計測期間の開始時までの累積電力消費量を夫々上記数４の算出式で求め、その差分として与えられる。また、Ｕ５３ｉは、上記起点から計測期間の開始時までに発電ユニット５４から出力された累積電力消費量の料金であり、数６の第３式で与えられる。累積電力量Ｐ５３ｉは、累積電力消費量Ｐ５３と同様の要領で、上記起点までの累積電力消費量と計測期間の開始時までの累積電力消費量の差分として与えられる。Ｕ２９ｏは、当該起点から計測期間の開始時までにパワーコンディショナ２９から出力された累積電力消費量Ｐ２９ｏの料金であり、数６の第４式で与えられる。ここで、Ｖ２９ｏは、数６の第５式で与えられるパワーコンディショナ２９から出力された累積電力消費量の平均電力単価で、数６の第５式で与えられる。ここで、第５式右辺の分母は、蓄電池２７に当該起点から計測期間の開始時までに充電された合計の充電量である。Ｐ２７ｃは、計測期間の開始時における蓄電池２７の蓄電量である。
【００６２】
次に、計測期間中における累積温水熱量消費量Ｃ２と、その累積消費量Ｃ２に対する料金Ｕｃの算出方法について説明する。消費量算出手段１１は、流量計５７，４４が計測する温水流量（単位時間当たりの温水消費量）と温度センサ５８，３５が計測する温水温度を連続的に受信し、貯湯タンク５５とガス給湯器３３からの単位時間当たりの給湯熱量（単位：ｋＷ）を計算し、本発明システム４の起動時または所定の基準時（例えば、毎日午前０時）を起点とする累積温水熱量消費量Ｃ５５，Ｃ３３（単位：ｋＷｈ）を夫々算出する。そして、計測の開始指示を受けた時点で、当該時点の累積温水熱量消費量Ｃ５５０，Ｃ３３０を一時的に記憶し、次に、計測の終了指示を受けた時点で、当該時点の累積温水熱量消費量Ｃ５５１，Ｃ３３１を一時的に記憶し、夫々の時点での各累積温水熱量消費量の差分を求め、計測開始から計測終了までの計測期間中における累積温水熱量消費量Ｃ５５２（＝Ｃ５５１−Ｃ５５０）、Ｃ３３２（＝Ｃ３３１−Ｃ３３０）として、また、その合計をＣ２（＝Ｃ５５２＋Ｃ３３２）として、夫々所定の記憶装置に記憶する。また、累積温水熱量消費量Ｃ２に対する料金Ｕｃを下記の数８の算出式で算出し、所定の記憶装置に記憶する。
【００６３】
（数８）
Ｕｃ＝Ｃ３３１／Ｒｇｅ／Ｈｇ×Ｖｇ
【００６４】
数８において、Ｒｇｅはガス給湯器３３のエネルギー変換効率、Ｈｇはガス給湯器３３のガス発熱量（単位：ｋＷｈ／ｍ３）、Ｖｇは料金単価テーブルを検索して得られるガス単価Ｖｇ（単位：円／ｍ３）である。エネルギー変換効率Ｒｇｅとガス発熱量Ｈｇも予め記憶装置に内に設定した定数テーブルに保存した値を使用する。数８の算出式では、貯湯タンク５５から給湯される温水の熱量は無料であると設定している。つまり、貯湯タンク５５に貯湯される温水の熱源は、自然エネルギーの太陽熱と排熱であるので、それに掛かる費用は０としている。
【００６５】
次に、計測期間中における累積水道水消費量Ｗ２（＝Ｗ１−Ｗ０）と、その水道料金Ｕｗ（＝Ｗ２×Ｖｗ）の算出方法について説明する。第１及び第２実施形態との相違点は、計測対象の流量計が、流量計４４と流量計４５と流量計４６の３つに増えた点で、各流量計４４〜４６の計測値を合計して、累積水道水消費量Ｗ０，Ｗ１を夫々算出して、累積水道水消費量Ｗ２を算出する。水道料金Ｕｗ（＝Ｗ２×Ｖｗ）の算出は、第１及び第２実施形態と同じである。
【００６６】
計測値表示手段１２は、ユーザが計測終了操作を行い、消費量算出手段１１が上記各算出を終えた直後に、消費量算出手段１１が算出した各累積消費量Ｐ２，Ｃ２，Ｗ２、及び、各料金Ｕｐ，Ｕｃ，Ｕｗを、本発明システム３の表示装置の表示画面上に、所定の表示形式で表示する。所定の表示形式は、第１及び第２実施形態における累積ガス消費量Ｇ２とガス料金Ｕｇを、累積温水熱量消費量Ｃ２と温水料金Ｕｃに置き換えたものが使用できる。
【００６７】
〈第４実施形態〉
図５に、第４実施形態に係る本発明システム４の概略構成、及び、本発明システム４を適用するエネルギー消費システムの概略構成を示す。本第４実施形態では、エネルギー及びユーティリティとして電力、水道水を想定し、ガスの消費がない場合を想定する。電力は、系統商用電源と太陽光発電装置から供給され、水道水は上水供給配管網を介して供給される。
【００６８】
先ず、エネルギー消費システムの概略を説明する。電力供給系統では、第２実施形態と同様に、電力供給源として、系統商用電源２０、太陽電池パネル２６及び蓄電池２７を備え、他の電力供給源は備えていない。系統商用電源２０、太陽電池パネル２６、蓄電池２７、及び、パワーコンディショナ２８，２９については、第２実施形態で説明した内容と同じであり、重複する説明は省略する。
【００６９】
給湯設備として、第１及び第２実施形態のガス給湯器３３、または、第３実施形態の給湯ユニット５６とガス給湯器３３に代えて、電気式の自然冷媒ヒートポンプ給湯器７０を備える。一般に、ヒートポンプ給湯器７０は、予め設定或いは予測した給湯需要に応じて、深夜電力を用いて水道水を加熱し、生成した温水を貯湯タンク７１に貯湯し、貯湯タンク７１に貯湯された温水は、風呂の給湯、混合栓及びシャワー等への給湯、床暖房の熱源として利用される。
【００７０】
また、本第４実施形態では、第３実施形態と同様に、補助給湯手段として太陽熱で水道水を加熱して温水を生成し、貯湯タンク７１に貯湯する太陽熱給湯システム６０を備える。更に、別の補助給湯手段として電気ヒータ式の電気温水器７２を備える。電力供給系統においては、ヒートポンプ給湯器７０及び電気温水器７２は、電力負荷の一部となる。電気温水器７２は、ヒートポンプ給湯器７０の補助給湯手段であるため、貯湯タンク７１の貯湯量が、給湯需要に対して十分な場合には運転されない。電気温水器７１を含むヒートポンプ給湯器７０の給湯制御は、貯湯量と給湯需要と電力需要に応じて、ヒートポンプ給湯機７０により自動的に制御される。
【００７１】
また、本第４実施形態では、複数の給湯用熱源を備えているため、第３実施形態と同様に、温水熱量の消費量を計測するために、貯湯タンク７１からの給湯量を計測する流量計７３（消費量計測手段の１つに相当）が貯湯タンク７１の出湯配管に設けられている。ヒートポンプ給湯器７０から貯湯タンク７１へ供給される給湯量は、ヒートポンプ給湯器７０に供給される水道水の流量を計測する流量計４７（消費量計測手段の１つに相当）を用いて計測できる。電気温水器７２から貯湯タンク７１へ供給される給湯量は、電気温水器７２に供給される水道水の流量を計測する流量計４８（消費量計測手段の１つに相当）を用いて計測できる。また、太陽熱給湯システム６０から貯湯タンク７１に供給される給湯量は、太陽熱給湯システム６０内に設けられた水道水用の流量計４６を用いて計測できる。温水熱量の計算のための温水温度は、貯湯タンク７１に設けられた温度センサ７４、ヒートポンプ給湯器７０の出湯配管に設けられた温度センサ７５、電気温水器７２の出湯配管に設けられた温度センサ７６、太陽熱給湯システム６０の出湯配管に設けられた温度センサ７７で逐次計測され、消費量算出手段１１に送信される。また、ヒートポンプ給湯器７０には、ヒートポンプ給湯器７０で消費される電力を個別に計測するための電力計７８が設けられており逐次計測される電力（瞬時値）が消費量算出手段１１に送信される。
【００７２】
本第４実施形態では、上水供給系統に関しては、給湯用途として、水道水が、ヒートポンプ給湯機７０、電気温水器７２及び太陽熱給湯システム６０にも供給される点で、第１乃至第２実施形態と異なる。ヒートポンプ給湯機７０、電気温水器７２及び太陽熱給湯システム６０へ供給される水道水の消費量は、ヒートポンプ給湯機７０内に設けられた水道水用の流量計４８（消費量計測手段の１つに相当）、電気温水器７２内に設けられた水道水用の流量計４７、太陽熱給湯システム６０内に設けられた水道水用の流量計４６によって各別に計測された消費量を使用する。上記以外については、第１乃至第３実施形態と同じであるので、重複する説明は省略する。
【００７３】
次に、本発明システム４の構成を説明する。本発明システム４は、第１乃至第３実施形態と同様に、計測指示手段１０、消費量算出手段１１、及び、計測値表示手段１２を備えて構成される。電力供給系統の電力供給源は、第２実施形態と同様に、系統商用電源２０、太陽電池パネル２６及び蓄電池２７であるため、消費量算出手段１１が算出した累積電力消費量Ｐ２に対する電力料金Ｕｐの算出方法は、第２実施形態で説明した通りであり、重複する説明は省略する。尚、ヒートポンプ給湯器７０に設けられた電力計７８は、累積電力消費量Ｐ２と電力料金Ｕｐの算出には使用されず、後述する累積温水熱量消費量Ｃ２に対する料金Ｕｃの算出に使用される。また、ガス供給系統は存在しないが、上述の通り複数の給湯用熱源があるので、消費量算出手段１１は、第３実施形態と同様に、計測期間中における累積温水熱量消費量Ｃ２を算出し、その累積消費量Ｃ２に対する料金Ｕｃを算出する。但し、給湯用熱源が第３実施形態の場合と異なるため、累積消費量Ｃ２及び料金Ｕｃの算出方法が第３実施形態と異なる。
【００７４】
次に、計測期間中における累積温水熱量消費量Ｃ２と、その累積消費量Ｃ２に対する料金Ｕｃの算出方法について説明する。消費量算出手段１１は、流量計７３，４７，４８，４６が計測する温水流量（単位時間当たりの温水消費量）と温度センサ７４，７５，７６，７７が計測する温水温度を連続的に受信し、貯湯タンク７１、ヒートポンプ給湯器７０、電気温水器７２及び太陽熱給湯システム６０から夫々給湯される単位時間当たりの給湯熱量（単位：ｋＷ）を計算し、本発明システム４の起動時または所定の基準時（例えば、毎日午前０時）を起点とする累積温水熱量消費量Ｃ７１，Ｃ７０，Ｃ７２，Ｃ６０（単位：ｋＷｈ）を夫々算出する。そして、計測の開始指示を受けた時点で、当該時点の累積温水消費量Ｃ７１０，Ｃ７００，Ｃ７２０，Ｃ６００を一時的に記憶し、次に、計測の終了指示を受けた時点で、当該時点の累積温水消費量Ｃ７１１，Ｃ７０１，Ｃ７２１，Ｃ６０１を一時的に記憶し、夫々の時点での各累積温水消費量の差分を求め、計測開始から計測終了までの計測期間中における累積温水消費量Ｃ７１２（＝Ｃ７１１−Ｃ７１０）、Ｃ７０２（＝Ｃ７０１−Ｃ７００）、Ｃ７２２（＝Ｃ７２１−Ｃ７２０）、Ｃ６０２（＝Ｃ６０１−Ｃ６００）として、また、貯湯タンク７１と電気温水器７２からの合計の累積温水熱量消費量をＣ２（＝Ｃ５８２＋Ｃ４４２）として、夫々所定の記憶装置に記憶する。また、消費量算出手段１１は、電力計７８が計測するヒートポンプ給湯器７０で消費される電力を連続的に受信し、本発明システム４の起動時または所定の基準時（例えば、毎日午前０時）を起点とするヒートポンプ給湯器７０で消費される累積電力消費量Ｐ７０とその累積料金Ｕ７０を算出し、所定の記憶装置に記憶する。累積料金Ｕ７０の算出は、単位時間毎に、累積電力消費量Ｐ７０の増分とその時点での電力単価Ｖｐを乗じたものを累積して算出される。更に、消費量算出手段１１は、累積温水熱量消費量Ｃ２に対する料金Ｕｃを下記の数９の算出式で算出し、所定の記憶装置に記憶する。
【００７５】
（数９）
Ｕｃ＝Ｕｃ７１＋Ｕｃ７２
Ｕｃ７１＝Ｃ２×Ｖａ７１
Ｖａ７１＝（Ｕ７００−Ｕａ７１０）／Ｃｈ
Ｕａ７１０＝Ｕ７００×Ｃ７００×Ｃ７１０／（Ｃ７００＋Ｃ６００）２
Ｃｈ＝Ｃ７００＋Ｃ６００−Ｃ７１０
Ｕｃ７２＝Ｃ７２２／Ｒｅｅ×Ｖｐ
【００７６】
数９において、Ｕｃ７１は貯湯タンク７１から計測期間中に供給された熱量の料金で、数９の第２式で与えられ、Ｕｃ７２は電気温水器７２から計測期間中に供給された熱量の料金で、数９の第６式で与えられる。Ｖａ７１は、貯湯タンク７１から供給される熱量の平均単価で、数９の第３式で与えられる。Ｕ７００は、計測開始時点での累積料金Ｕ７０で、計測開始時点までに貯湯タンク７１に蓄熱された熱量に要した累積料金であり、Ｕａ７１０は、計測開始時点までに貯湯タンク７１から供給された熱量に対する平均料金であり、数９の第４式で与えられる。Ｃｈは、計測開始時点で貯湯タンク７１に蓄熱されている熱量で、数９の第５式で与えられる。数９の第６式において、Ｒｅｅは電気温水器７２のエネルギー変換効率、Ｖｐは料金単価テーブルを検索して得られる電力単価Ｖｐ（単位：円／ｋＷｈ）である。エネルギー変換効率Ｒｅｅも予め記憶装置に内に設定した定数テーブルに保存した値を使用する。数９の算出式では、太陽熱給湯システム６０から貯湯タンク７１に給湯される温水の熱量は無料であると設定している。
【００７７】
次に、計測期間中における累積水道水消費量Ｗ２（＝Ｗ１−Ｗ０）と、その水道料金Ｕｗ（＝Ｗ２×Ｖｗ）の算出方法について説明する。第１及び第２実施形態との相違点は、計測対象の流量計が、流量計４６と流量計４７と流量計４８の３つに増えた点で、各流量計４６〜４８の計測値を合計して、累積水道水消費量Ｗ０，Ｗ１を夫々算出して、累積水道水消費量Ｗ２を算出する。水道料金Ｕｗ（＝Ｗ２×Ｖｗ）の算出は、第１及び第２実施形態と同じである。
【００７８】
計測値表示手段１２は、ユーザが計測終了操作を行い、消費量算出手段１１が上記各算出を終えた直後に、消費量算出手段１１が算出した各累積消費量Ｐ２，Ｃ２，Ｗ２、及び、各料金Ｕｐ，Ｕｃ，Ｕｗを、本発明システム３の表示装置の表示画面上に、所定の表示形式で表示する。所定の表示形式は、第１及び第２実施形態における累積ガス消費量Ｇ２とガス料金Ｕｇを、累積温水熱量消費量Ｃ２と温水料金Ｕｃに置き換えたものが使用できる。
【００７９】
〈第５実施形態〉
図６に、第５実施形態に係る本発明システム５の概略構成、及び、本発明システム５を適用するエネルギー消費システムの一例の概略構成を示す。本第５実施形態は、上記第１乃至第４実施形態の何れにも適用可能な別実施形態であり、以下、図６を参照して、第１実施形態の別実施形態として説明するが、第２乃至第４実施形態の何れにも適用可能である。図６に例示するエネルギー消費システムは、第１実施形態と同じであり、重複する説明は省略する。
【００８０】
本発明システム５は、第１実施形態の本発明システム１に対して、更に、利用状況測定手段１３を備えて構成される。利用状況測定手段１３は、ガス給湯器３３から供給される温水の利用形態の夫々に対して、所定期間中（例えば、各月の１日から末日までの１カ月間）の利用回数、温水使用量、平均設定温度、及び、累積利用時間の少なくとも１つを含む利用状況を測定し、所定の記憶装置に記憶する。ここで、本第５実施形態では、温水の利用形態の一例として、浴槽への湯はり、入浴中の追い炊きの２形態を想定する。以下、利用状況測定手段１３が、上記２つの温水利用形態につき、月毎に、利用回数、温水使用量、平均設定温度、及び、累積利用時間を、夫々利用状況として集計する方法について説明する。但し、湯はりと追い炊きで夫々の集計方法は同じであるので、湯はりの場合について説明する。尚、温水の利用形態は当該２形態に限定されるものではなく、例えば、浴室乾燥機、ミストサウナ装置、温水暖房装置等が設置されている場合には、それらの利用を温水利用形態としても良い。
【００８１】
利用状況測定手段１３は、ガス給湯器３３の動作及び燃焼を制御するガス給湯器３３に内蔵されている制御装置３６とデータ通信可能に構成され、また、制御装置３６は、浴室及び台所等に設置されているリモコン３７と通信可能に構成され、ユーザからの動作の開始終了、給湯温度の設定等を受け付け、給湯温度の設定値等を制御装置３６内の記憶装置に記憶する構成となっている。従って、利用状況測定手段１３は、制御装置３６と通信することで、上記の温水利用形態が１回実行される毎に、その開示時点と終了時点を認識し、開示時点と終了時点までの経過時間を計測し、その時の給湯設定温度を制御装置３６から取得するとともに、その平均値を計算し、利用回数を１だけカウントアップし、累積利用時間に上記経過時間を加算する処理を実行する。当該処理を各月の１日から末日まで繰り返し、各月の集計結果（利用状況）を、利用形態別に所定の記憶装置に記憶する。
【００８２】
計測値表示手段１２は、利用状況測定手段が測定した集計結果を利用形態別に表示する。本第５実施形態では、ガス給湯器３３のリモコン３７が、計測指示手段１０と計測値表示手段１２、或いは、本発明システム５の入力装置と表示装置を兼ねている場合を想定する。つまり、計測値表示手段１２は、第１乃至第４実施形態で説明した機能、及び、ガス給湯器３３の操作及び表示機能に加えて、温水利用形態別に集計された利用状況を表示する機能を備える。リモコン３７の表示画面上には、通常のガス給湯器３３の操作及び表示画面（画面Ａ）と第１乃至第４実施形態で説明した表示画面（画面Ｂ）と温水利用形態別に集計された利用状況の表示画面（画面Ｃ）を、リモコン３７またはその表示画面上に形成されたボタンの操作により、切り替え表示可能に構成されている。ユーザが画面Ｃの表示モードに切り替えると、当月または前月の利用状況が、温水利用形態別に表示される。温水利用形態が多い場合には、温水利用形態の選択を順次切り替えることも、または表示月を変更することも、表示画面上の操作によって可能である。
【００８３】
〈第６実施形態〉
図７に、第６実施形態に係る本発明システム６の概略構成、及び、本発明システム６を適用するエネルギー消費システムの一例の概略構成を示す。本第６実施形態は、上記第１乃至第５実施形態の何れにも適用可能な別実施形態であり、以下、図７を参照して、第１実施形態の別実施形態として説明するが、第２乃至第５実施形態の何れにも適用可能である。図７に例示するエネルギー消費システムは、第１実施形態と同じであり、重複する説明は省略する。本発明システム６は、第１実施形態の本発明システム１に対して、更に、消費量分別手段１４を備えて構成される。以下、本発明システム６について説明する。
【００８４】
計測指示手段１０が、ユーザの個人識別情報と計測対象となるエネルギーまたはユーティリティの消費行為の行為識別情報の少なくとも何れか一方の入力操作を、計測期間の開始または終了操作と関連付けて受け付ける。ユーザの個人識別情報とは、本発明システム６を利用するユーザが個人単位で複数存在する場合において、例えば、ユーザが家族の場合では、家族の各構成要員を識別する情報で、例えば、家族の名前や続柄（親族名称）やニックネーム等を使用する。消費行為の行為識別情報とは、ユーザの計測開始及び終了操作で設定される計測期間中の消費行為を識別するための情報で、例えば、消費行為が洗濯機の使用を想定した場合、洗濯を規定する識別情報で、ユーザインターフェース上では、「洗濯」であり、計測指示手段１０では、「洗濯」に対応する所定の識別コードとして認識される。また、消費行為が食洗器の使用を想定した場合、食器洗いを規定する識別情報で、ユーザインターフェース上では、「食器洗い」であり、計測指示手段１０では、「食器洗い」に対応する所定の識別コードとして認識される。
【００８５】
計測指示手段１０は、ユーザが計測開始または終了操作を行うと、個人識別情報と行為識別情報の各入力選択ボタンをタッチパネル式表示画面上に表示する。先ず、予め登録した個人識別情報名が表示され、その内の１つを選択すると、次に、予め登録した行為識別情報が表示され、その内の１つを選択すると、選択された個人識別情報と行為識別情報が、その計測期間に関連付けられて所定の記憶装置に記憶される。計測期間が終了すると、消費量算出手段１１が、算出した各累積消費量Ｐ２，Ｇ２，Ｗ２、及び、各料金Ｕｐ，Ｕｇ，Ｕｗを、当該計測期間の開始及び終了時の時間情報と選択された個人識別情報と行為識別情報ともに所定の記憶装置に記憶する。
【００８６】
計測値表示手段１２は、通常の表示モードでは、消費量算出手段１１が算出した各累積消費量Ｐ２，Ｇ２，Ｗ２、及び、各料金Ｕｐ，Ｕｇ，Ｕｗを、本発明システム１の表示装置の表示画面上に、所定の表示形式で表示する。しかし、ユーザが表示モードを切り替えると、個人別または消費行為別またはその両方別に、消費量算出手段１１が過去に算出した各累積消費量Ｐ２，Ｇ２，Ｗ２、及び、各料金Ｕｐ，Ｕｇ，Ｕｗをリスト表示、及び、合計値または平均値を表示する。当該表示の期間もユーザの入力操作によって月別に切り替え可能となっている。従って、ユーザは、特定の個人或いは消費行為でどの程度の累積消費量及び料金となっているかを、容易に把握できる。
【００８７】
以下に、別の実施形態につき説明する。
〈１〉上記各実施形態では、消費量算出手段１１は各累積消費量Ｐ２，Ｇ２，Ｗ２またはＰ２，Ｃ２，Ｗ２を、夫々の計測開始時点と計測終了時点の累積消費量の差分として算出した。しかし、計測期間を通して一定のエネルギーまたはユーティリティ（電気、ガス、水道水、温水熱量）の使用が認められる場合は、計測対象の消費行為以外のベース累積消費量が、上記算出結果に含まれるため、当該ベース累積消費量を、算出した累積消費量Ｐ２，Ｇ２，Ｗ２等から、エネルギーまたはユーティリティ別に差し引くのが好ましい。
【００８８】
消費量算出手段１１は、例えば、以下の要領で、算出した累積消費量Ｐ２，Ｇ２，Ｗ２等を補正する。消費量算出手段１１は、計測開始時点と計測終了時点の両時点で、電力、ガス、水道水、温水熱量の消費の有無を、夫々の単位時間当たりの消費量から判断する。尚、単位時間当たりのガス消費量は、上記一定ガス消費量を計測期間の直前及び直後の各受信間隔で除した値で近似できる。両時点で消費の確認できた、電力、ガス、水道水、または、温水熱量については、両時点での単位時間当たりの消費量の何れか小さい方またはその平均値に、計測期間の長さを乗じて、ベース累積消費量を算出し、算出した累積消費量Ｐ２，Ｇ２，Ｗ２等からベース累積消費量を差し引く補正を行い、夫々、所定の記憶装置に記憶する。  更に、消費量算出手段１１は、補正後の各累積消費量Ｐ２，Ｇ２，Ｗ２等に対して料金を計算する。計測値表示手段１２は、補正後の各累積消費量Ｐ２，Ｇ２，Ｗ２等及びそれらに対する料金Ｕｐ，Ｕｇ，Ｕｗ等を、上記各実施形態で説明した要領で表示する。
【００８９】
〈２〉上記各実施形態では、ガスメータ３１として、一定ガス消費量毎にパルス信号を発信するパルス発信機能付きガスメータを想定しているので、消費量算出手段１１が、ガスメータ３１から上記パルス信号を受信するタイミングと、計測の開始及び終了の指示を受け取るタイミングは必ずしも一致しない。従って、上述の累積電力消費量Ｐ２（＝Ｐ１−Ｐ０）の算出方法では、累積ガス消費量Ｇ２に上記一定ガス消費量未満の誤差が生じる。そこで、計測期間中における上記パルス信号の受信回数に応じて、一例として、以下のような補正処理を行っても良い。計測期間中に一度も上記パルス信号を受信しない場合は、上記算出方法の結果通りに累積ガス消費量Ｇ２は０となる。計測期間中に上記パルス信号を１回だけ受信した場合は、計測開始直前の受信時からの受信間隔τ０に対する計測期間の長さτｍの比率（τｍ／τ０）を上記一定ガス消費量Ｇｓに乗じた値（Ｇｓ×τｍ／τ０）を累積ガス消費量Ｇ２とする。計測期間中に上記パルス信号をＮ回（Ｎは２以上の整数）受信した場合は、上記一定ガス消費量Ｇｓの（Ｎ−１）倍の値を計測開始直後の受信時から計測終了直前の受信時までの間隔τＮ−１に対する計測期間の長さτｍの比率（τｍ／τＮ−１）を乗じた値（Ｇｓ×（Ｎ−１）×τｍ／τＮ−１）を累積ガス消費量Ｇ２とする。
【００９０】
〈３〉上記各実施形態では、計測値表示手段１２は、消費量算出手段１１が各累積消費量Ｐ２，Ｇ２，Ｗ２等とそれらに対する料金Ｕｐ，Ｕｇ，Ｕｗ等の両方を表示する場合を説明したが、累積消費量と料金の何れか一方だけを表示するようにしても良い。また、累積消費量だけを表示する場合は、消費量算出手段１１は、対応する料金を計算しなくても良い。更に、累積消費量の表示に代えて或いは追加して、下記に例示する累積消費量の換算値を表示しても良い。当該換算値として、例えば、計測期間中の平均消費量、異なるエネルギー種（例えば、電力とガス）間で、共通の単位系（例えば、熱量や二酸化炭素排出量）に換算した値等が想定される。
【００９１】
〈４〉上記実施形態では、太陽電池パネル２６から供給される電力単価を０とし、燃料電池システム５０や太陽熱給湯システム６０から貯湯タンク５５，７１に供給される温水のコストを０として、夫々の料金を計算したが、これらの自然エネルギーや排熱エネルギーにも、初期投資やランニングコスト等のコストが発生するとして、料金計算において、これらのコストを加味するようにしても良い。この場合、例えば、１カ月間に係る総コストを、１カ月間に発生すると推測される電力や熱量で除すると、電力単価や熱量単価が求められる。
【００９２】
〈５〉上記各実施形態で例示したエネルギー消費システムは、一例であり、本発明システムは、上記例示した以外のエネルギー消費システムについても適用可能である。例えば、上記第３及び第４実施形態では、太陽熱給湯システム６０を備える構成を例示したが、太陽熱給湯システム６０を備えない構成であっても良く、第１または第２実施形態において、太陽熱給湯システム６０を備え、生成した温水を貯湯タンクに貯湯する構成を追加しても良い。また、上記第３実施形態では、燃料電池システム５０と太陽電池パネル２６を併設する構成としたが、太陽電池パネル２６を備えない構成としても良く、燃料電池システム５０に代えてガスエンジン式の熱電併給システムを使用しても良い。また、上記第４実施形態においても、太陽電池パネル２６を備えない構成としても良い。また、上記第３実施形態では、燃料電池システム５０の給湯ユニット５６に対する補助給湯手段として、給湯負荷に対して直接給湯するガス給湯器３３を、貯湯タンク５５と並列に設けたが、ガス給湯器３３からの温水を貯湯タンク５５に貯湯する形態としても良い。但し、エネルギー消費システムの構成の変更に合わせて、自然エネルギーや排熱の利用形態が変化するため、料金計算における算出式を、上記各実施形態で説明した内容に沿って適宜変更する必要がある場合がある。
【００９３】
〈６〉上記各実施形態では、水道水の消費に関しては、温水として消費される場合のみを本発明システムによる計測の対象とし、ガス給湯器３３に設けられた流量計４４等を利用する構成としたが、屋内水道配管４２の水道メータ４１より下流側に、別途、パルス発信機能付き水道メータ（流量計）を設けて、水道水の総流量を計測するようにしても良い。
【００９４】
〈７〉上記各実施形態では、エネルギー及びユーティリティとして電力、ガス、水道水を想定したが、エネルギー及びユーティリティは上記実施形態で例示したものに限定されない。エネルギー及びユーティリティが、電力、ガス、水道水の何れか１つまたは２つであっても良い。更に、例えば、電力またはガスに代えて灯油等の液体燃料でも良い。また、水道水には、上水供給配管網から供給される以外に、井戸水等をポンプ等で汲み上げて供給する等の自然水を利用する形態も含まれる。更に、電力に関しても、系統商用電源からの電力供給がなく、電力供給源が、太陽電池パネル２６や燃料電池システム５０等の分散型発電装置だけの場合であっても良い。また、ガスも都市ガスに限定されるものではなくＬＰガス等であっても良い。
【００９５】
〈８〉上記第５実施形態では、利用状況測定手段１３は、温水の利用形態につき、利用回数等の利用状況として集計したが、温水の供給形態につき、その利用状況を集計し、計測値表示手段１２がその集計値を表示するようにしても良い。温水の供給形態として、例えば、給湯用熱源が複数存在する場合において、特定の給湯用熱源（例えば、ガスボイラー等の補助熱源、或いは、太陽熱給湯システム）を指定し、その指定した熱源での電力、ガス、温水熱量等の累積消費量について、全体の累積消費量と区別して計測するようにするのも好ましい。更に、温水の供給形態として、給湯用熱源が電気式の自然冷媒ヒートポンプ給湯器や電気温水器等の場合において、深夜電力以外の電力使用を指定し、その指定した電力の累積消費量について、全体の累積電力消費量と区別して計測するようにするのも好ましい。更に、温水の供給形態に限らず、電力供給形態についても、その利用状況を集計し、計測値表示手段１２がその集計値を表示するようにしても良い。電力供給形態として、例えば、電力供給源が複数存在する場合において、特定の電力供給源（例えば、太陽電池パネル）を指定し、その指定した電力供給源での累積電力消費量について、全体の累積電力消費量と区別して計測するようにするのも好ましい。
【００９６】
〈９〉上記第５実施形態以外の各実施形態では、本発明システムは、計測の対象となるエネルギーまたはユーティリティ消費機器から独立して設けられ、計測指示手段１０と計測値表示手段１２は、独自のユーザインターフェースを備える場合を想定したが、上記第５実施形態に示すように、上記第５実施形態以外の各実施形態においても、エネルギーまたはユーティリティ消費機器（例えば、ガス給湯器、燃料電池システム、ヒートポンプ給湯器、エアコン、テレビ等）のリモコンを利用して、当該リモコンが、計測指示手段１０と計測値表示手段１２を兼ねるようにしても良い。また、本発明システムの計測指示手段１０と計測値表示手段１２以外の部分も、当該リモコンと通信可能に接続するエネルギーまたはユーティリティ消費機器の制御装置内に、当該制御装置の本来の機能に、本発明システムの機能を追加して構成されても良い。
【００９７】
〈１０〉上記各実施形態では、エネルギーまたはユーティリティの消費場所において、計測値表示手段１２が計測結果等を表示する場合を想定したが、複数のユーザの各本発明システムの算出したデータを、各本発明システムからインターネットや公衆電話回線等のデータ通信回線を介して収集するサーバ装置を設け、各ユーザが、パソコンや携帯電話等の端末装置に、当該サーバ装置から自己のデータを受信して、計測値表示手段１２が表示する内容を、遠隔地で閲覧可能に構成するのも好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明に係るエネルギー消費量表示システムは、ユーザが消費する１または複数のエネルギーまたはユーティリティの各消費量を、ユーザが指定した計測期間或いは所定の消費行為等において選択的に計測表示するシステムに利用可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１〜６：    エネルギー消費量表示システム
１０：  計測指示手段
１１：  消費量算出手段
１２：  計測値表示手段
１３：  利用状況測定手段
１４：  消費量分別手段
２０：  系統商用電源
２１：  電力メータ（電力量計）
２２：  分電盤
２３：  屋内電力線
２４：  電力負荷
２５：  電流及び電圧センサ
２６：  太陽電池パネル
２７：  蓄電池
２８，２９：  パワーコンディショナ
３０：  都市ガス供給配管網
３１：  ガスメータ
３２：  屋内ガス配管
３３：  ガス給湯器
３４：  ガス機器
３５：  温度センサ
３６：  制御装置
３７：  リモコン
４０：  上水供給配管網
４１：  水道メータ
４２：  屋内水道配管
４３：  水道蛇口
４４〜４８：  流量計
５０：  燃料電池システム
５１：  水素生成部
５２：  燃料電池部
５３：  パワーコンディショナ
５４：  発電ユニット
５５：  貯湯タンク
５６：  給湯ユニット
５７：  流量計
５８：  温度センサ
６０：  太陽熱給湯システム
７０：  電気式の自然冷媒ヒートポンプ給湯器
７１：  貯湯タンク
７２：  電気温水器
７３：  流量計
７４〜７７：  温度センサ
７８：  電力計
Ｂ１：  計測開始ボタン
Ｂ２：  計測終了ボタン
Ｂ３：  リセットボタン
【図１】
0005508141.tif 000002
【図２】
0005508141.tif 000003
【図３】
0005508141.tif 000004
【図４】
0005508141.tif 000005
【図５】
0005508141.tif 000006
【図６】
0005508141.tif 000007
【図７】
0005508141.tif 000008