(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部に巻回された螺旋状のフィンを有すると共にトナーを軸方向に搬送するスクリューと、前記トナーの搬送方向に沿って配置されると共に堆積するトナーを崩すトナー崩し部材とを備えるトナー搬送装置であって、
前記トナー崩し部材は、
前記スクリューの軸部に沿って延在する基部と、
前記フィンと当接する位置に配置され、前記スクリューにおける前記トナーの搬送方向において下流側が前記基部に固定されると共に上流側が前記基部と切り離されている可撓性板部材と
を備え、
前記可撓性板部材は、前記基部の延在方向と直交する方向を高さ方向としたときに、前記基部の延在方向に対して平行な上辺と、当該上辺の上流側の端部に接続されると共に前記基部側を向きかつ前記可撓性板部材が前記フィンと接触する間において常に前記フィンの先端と接触する斜辺とを有することで前記基部の延在方向において前記斜辺が設けられた全範囲で前記上流側から前記下流側に向けて高さ方向に広がる形状を有している
ことを特徴とするトナー搬送装置。
【請求項２】
前記可撓性板部材が前記スクリューの軸部に沿って複数設けられていることを特徴とする請求項１記載のトナー搬送装置。
【請求項３】
前記可撓性板部材の配置ピッチと、前記フィンの螺旋ピッチとが異なることを特徴とする請求項２記載のトナー搬送装置。
【請求項４】
像担持体上の残留トナーを搬送する廃トナー搬送装置であることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載のトナー搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜４いずれかに記載のトナー搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー搬送装置及びこれを備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置は、トナー搬送装置を備えており、例えば、感光体（像担持体）からクリーニングブレードによって掻き落とされたトナーを上記トナー搬送装置で搬送して、廃棄トナーとして回収している。トナー搬送装置は、軸部に螺旋状に巻回されたフィンを有するスクリューを備えており、このスクリューを回転させることでトナーをスクリューの軸方向に搬送する。
【０００３】
ところで、長時間に亘って画像形成装置を使用していると、スクリューの周囲にトナーが堆積し、堆積するトナーによって搬送経路が狭まる。このようにトナーの搬送経路が狭まると、トナーのスムーズな搬送ができなくなる。この結果、トナーの堆積量がスクリューの搬送量を上回り、トナーが周囲に漏れ出す場合もある。
【０００４】
このようなトナーによって搬送経路が狭まることを防止するために、特許文献１には、スクリューに振動を与えて堆積するトナーを崩す方法が開示されている。
また、特許文献２や特許文献３には、スクリューのフィンに当接する位置に弾性シートを配置し、フィンの移動によって弾性シートを揺動させ、これによって堆積するトナーを崩す方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３２７３９７号公報
【特許文献２】特開２０１１−９５３５７号公報
【特許文献３】特開２００８−１５８１６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された方法では、スクリューに振動を与えるための打撃機構が必要となり、構造が複雑化して装置コストが増大する。
一方、特許文献２及び特許文献３に開示された方法では、弾性シートそのものがスクリューの径方向に繰り返し揺動するのみであり、スクリューの軸方向に移動しようとするトナーの進行を阻害する。このため、トナーの搬送性が低下するという問題がある。
【０００７】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、トナー搬送装置及びこれを備える画像形成装置において、打撃機構等の複雑な機構を必要とせずかつトナーの搬送性を低下させることなく、堆積するトナーを崩すことを可能とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するための手段として、以下の構成を採用する。
【０００９】
第１の発明は、軸部に巻回された螺旋状のフィンを有すると共にトナーを軸方向に搬送するスクリューと、上記トナーの搬送方向に沿って配置されると共に堆積するトナーを崩すトナー崩し部材とを備えるトナー搬送装置であって、上記トナー崩し部材が、上記スクリューの軸部に沿って延在する基部と、上記フィンと当接する位置に配置され、上記スクリューにおける上記トナーの搬送方向において下流側が上記基部に固定されると共に上流側が上記基部と切り離されている可撓性板部材とを備えるという構成を採用する。
【００１０】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記可撓性板部材が上記スクリューの軸部に沿って複数設けられているという構成を採用する。
【００１１】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記可撓性板部材の配置ピッチと、上記フィンの螺旋ピッチとが異なるという構成を採用する。
【００１２】
第４の発明は、上記第１〜第３いずれかの発明において、上記可撓性板部材が、上記上流側から上記下流側に向けて高さ方向に広がる形状を有しているという構成を採用する。
【００１３】
第５の発明は、上記第１〜第４いずれかの発明において、像担持体上の残留トナーを搬送する廃トナー搬送装置であるという構成を採用する。
【００１４】
第６の発明は、画像形成装置であって、上記第１〜第５いずれかの発明であるトナー搬送装置を備えるという構成を採用する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、トナー崩し部材が、基部と、可撓性板部材とを備えている。また、スクリューにおけるトナーの搬送方向において、可撓性板部材の下流側が基部に固定され、可撓性板部材の上流側が基部と切り離されている。
また、スクリューのフィンが螺旋状とされていることから、スクリューの回転に伴って、当該フィンは、見かけ上、トナーの搬送方向に移動して行く。
【００１６】
このような螺旋状のフィンが上述の可撓性板部材に上流側から当接すると、可撓性板部材の上流側が基部と切り離されていることから、可撓性板部材の上流側は、スクリュー軸部の半径方向に大きく移動する。この結果、可撓性板部材は、上流側がスクリューから離間する方向に大きく傾き、基部に固定された下流側を支点として捩れる。そして、フィンがさらにトナーの搬送方向に連続的に移動していくと、可撓性板部材の下流側もスクリューから離間する方向に大きく傾く。この結果、可撓性板部材の捩れが徐々に解消される。
スクリューが回転している間は、可撓性板部材に対して、上流側から下流側に見かけ上進行するフィンが繰り返し当接する。このため、可撓性板部材は、上流側から下流側に向かって扇ぐように変形動作を繰り返す。
【００１７】
このように可撓性板部材が上流側から下流側に向かって扇ぐような変形動作を繰り返すことによって、トナーは、可撓性板部材の動きによっても上流側から下流側に搬送される。つまり、本発明においては、トナーがスクリューとトナー崩し部材との両方によって下流側に向けて搬送される。
このため、トナー崩し部材が配置されることによるトナーの搬送性の低下を可撓性板部材の動きによって補うことができ、結果として、トナーの搬送性が良好に維持される。また、スクリューの周囲に堆積するトナーは、可撓性板部材の動きが繰り返されることによって崩される。
【００１８】
したがって、本発明によれば、画像形成装置において、打撃機構等の複雑な機構を必要とせずかつトナーの搬送性を低下させることなく、堆積するトナーを崩すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態における複合機の概略構成を模式的に示す縦断面図である。
【図２】本発明の一実施形態における複合機が備えるクリーニング装置を含む感光体ユニットの拡大図であり、（ａ）が縦断面図であり、（ｂ）が斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態における複合機が備えるクリーニング装置を拡大した縦断面図である。
【図４】本発明の一実施形態における複合機が備えるトナー崩し部材を示す図であり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が正面図、（ｃ）が一部を拡大した拡大図である。
【図５】本発明の一実施形態における複合機が備えるスクリューとトナー崩し部材との一部を示す斜視図であり、（ａ）が、フィンが可撓性板部材の上流側の端部に当接している状態を示し、（ｂ）が、フィンが可撓性板部材の上流側の端部と下流側の端部との間に当接している状態を示し、（ｃ）が、フィンが可撓性板部材の下流側の端部に当接している状態を示している。
【図６】図５の一部を示す平面図であり、（ａ）が図５（ａ）に、（ｂ）が図５（ｂ）に、（ｃ）が図５（ｃ）に対応した図である。
【図７】本発明の一実施形態における複合機が備えるスクリューとトナー崩し部材とを示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態における複合機の変形例を示す図面であり、（ａ）が矩形状の可撓性板部材を有するトナー崩し部材の一部を示す正面図であり、（ｂ）が斜辺が基部の反対側を向いた略三角形状の可撓性板部材を有するトナー崩し部材の一部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明に係る画像形成装置の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２１】
図１は、本実施形態の複合機Ａ（画像形成装置）の概略構成を模式的に示す縦断面図である。本実施形態の複合機Ａは、電子写真方式に基づいて画像形成を行う画像形成装置であり、図１に示すように、操作表示部１、画像読取部２、画像データ記憶部３、画像形成部４、通信部５及び演算制御部６を備える。
【００２２】
操作表示部１は、操作キー及びタッチパネルを備えており、ユーザーと複合機Ａとを関係付けるマンマシンインターフェイスとして機能する。操作表示部１は、操作キーまたはタッチパネルに表示された操作ボタンに対するユーザーの操作指示を操作信号として演算制御部６に出力するとともに、演算制御部６から入力される制御信号に基づいてタッチパネルに種々の情報を表示する。
【００２３】
画像読取部２は、演算制御部６から入力される制御信号に基づいてＡＤＦ（Automatic  document feeder：自動原稿送り装置）により自動給紙される原稿またはプラテンガラス上に載置された原稿の表面画像（原稿画像）をラインセンサーで読み取って原稿画像データに変換し、この原稿画像データを画像データ記憶部３に出力する。
【００２４】
画像データ記憶部３は、半導体メモリーまたはハードディスク装置等であり、演算制御部６から入力される制御信号に基づいて、原稿画像データ、通信部５が外部のクライアントコンピューターから受信するプリント画像データ及び通信部５が外部のファクシミリ装置から受信するファクシミリ画像データを記憶すると共にこれら画像データを読み出して画像形成部４に出力する。
【００２５】
画像形成部４は、演算制御部６から入力される制御信号に基づいて、給紙カセット４８から取り出した記録紙Ｐに画像データ記憶部３から読み出した画像データに基づくトナー像を画像形成するものである。このような画像形成部４は、図１に示すように、ベルトローラー４１、中間転写ベルト４２、トナーの各色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に対応する４つの画像形成ユニット４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｋ、１次転写ローラー４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４Ｋ、廃棄トナー搬送部４５、廃棄トナーボトル４６、満杯検出センサー４７、給紙カセット４８、ピックアップローラー４９、搬送ローラー５０、レジストローラー５１、２次転写ローラー５２、定着ローラー対５３、排紙ローラー５４及び排紙トレイ５５を備えている。
【００２６】
ベルトローラー４１は、図示するように、離間して配設された３つのローラー、つまり駆動ローラー４１ａ、従動ローラー４１ｂ及びテンションローラー４１ｃからなる。すなわち、駆動ローラー４１ａと従動ローラー４１ｂとは水平方向に一定距離を空けて配置され、テンションローラー４１ｃは、このような駆動ローラー４１ａと従動ローラー４１ｂとの間かつ若干上方に変位した位置に配置されている。中間転写ベルト４２は、このようなベルトローラー４１（駆動ローラー４１ａ、従動ローラー４１ｂ、テンションローラー４１ｃ）に架け渡された無端ベルトであり、駆動ローラー４１ａによって矢印で示す方向に走行する。
【００２７】
すなわち、中間転写ベルト４２は、駆動ローラー４１ａと従動ローラー４１ｂとの間においては水平方向に走行する。また、上述した駆動ローラー４１ａは、駆動力を発生するモーターが軸結合されたローラーであり、モーターの動力によって中間転写ベルト４２を矢印方向に走行させる。上記従動ローラー４１ｂは、自由回転するように設けられたフリーローラーであり、中間転写ベルト４２を駆動ローラー４１ａの動力に従って案内する。
また、上記テンションローラー４１ｃは、回転軸が可動可能に設けられ、所定の付勢力で中間転写ベルト４２を押圧することにより一定のテンション（張力）を中間転写ベルト４２に付与するローラーである。
【００２８】
画像形成ユニット４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｋは、図示するように、上述した中間転写ベルト４２の水平走行部位に所定間隔を空けて設けられている。これら画像形成ユニット４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｋのうち、画像形成ユニット４３Ｙは、イエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するユニットであり、従動ローラー４１ｂに最も近い位置に設けられている。画像形成ユニット４３Ｍは、マゼンダ（Ｍ）のトナー画像を形成するユニットであり、上記画像形成ユニット４３Ｙの次に従動ローラー４１ｂに近い位置に設けられている。画像形成ユニット４３Ｃは、シアン（Ｃ）のトナー画像を形成するユニットであり、上記画像形成ユニット４３Ｍの次に従動ローラー４１ｂに近い位置に設けられている。
画像形成ユニット４３Ｋは、ブラック（Ｋ）のトナー画像を形成するユニットであり、駆動ローラー４１ａに最も近い位置に設けられている。
【００２９】
このような画像形成ユニット４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｋは、図示するように、感光体ドラム４３ａ（像担持体）、帯電部４３ｂ、レーザースキャニングユニット４３ｃ、現像ユニット４３ｄ及びクリーニング装置４３ｅを構成要素としている。なお、画像形成ユニット４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｋは、トナー画像の色のみが異なっているだけであり、構成要素は同一である。
【００３０】
感光体ドラム４３ａは、周面が所定の感光体材料（例えばアモルファスシリコン）で形成された円筒部材である。帯電部４３ｂは、感光体ドラム４３ａの周面（感光面）を均一に帯電させるものである。レーザースキャニングユニット４３ｃは、帯電状態の上記感光面にレーザー光を照射することにより、感光面に静電潜像を形成するものである。現像ユニット４３ｄは、感光面にトナーを供給することにより当該感光面に形成された静電潜像をトナー画像として現像するものである。
【００３１】
クリーニング装置４３ｅは、感光体ドラム４３ａの周面に残留するトナー（残留トナー）を掻き落として廃棄トナーＴとして廃棄トナー搬送部４５に受け渡すものである。このクリーニング装置４３ｅは、本実施形態の複合機Ａの特徴であるトナー崩し部材６４を備えており、後に別図を参照してより詳細に説明する。
【００３２】
１次転写ローラー４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４Ｋは、図示するように画像形成ユニット４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｋに対応して４つ設けられており、各々に中間転写ベルト４２を挟んだ状態で各画像形成ユニット４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｋの感光体ドラム４３ａに対向配置されている。また、各１次転写ローラー４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４Ｋには１次転写バイアス（高電圧）が印加されており、各１次転写ローラー４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４Ｋは、この１次転写バイアスの作用によって各画像形成ユニット４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｋの上記感光体ドラム４３ａにそれぞれ形成された各色のトナー像を中間転写ベルト４２に転写（１次転写）させる。
【００３３】
廃棄トナー搬送部４５は、搬送スクリューや該搬送スクリューを収容する搬送路等から構成されており、各画像形成ユニット４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｋのクリーニング装置４３ｅにより感光体ドラム４３ａから掻き落とされた残留トナーを回収し、廃棄トナーＴとして廃棄トナーボトル４６に搬送するものである。廃棄トナーボトル４６は、上記廃棄トナー搬送部４５から供給された廃棄トナーＴを収容・貯留する容器であり、複合機本体に着脱自在に取り付けられている。
【００３４】
この廃棄トナーボトル４６は、図示するように、首部４６ａの上部に設けられた収容口４６ｂ（開口）が上向きとなるように複合機本体に装着されており、廃棄トナー搬送部４５の後端部から落下する廃棄トナーＴを収容口４６ｂから収容する。なお、このような廃棄トナーボトル４６は、満杯状態まで廃棄トナーＴを収容すると、ユーザーによって取り外されて内容物である廃棄トナーＴが取り出され、空状態となって再装着される。また、満杯状態まで廃棄トナーＴが収容された廃棄トナーボトル４６は、ユーザーによって取り外されて、新たな廃棄トナーボトル４６が装着されてもよい。
【００３５】
満杯検出センサー４７は、このような廃棄トナーボトル４６の首部４６ａに所定の光（検出光）を照射することにより廃棄トナーボトル４６の満杯検出を行う光センサーである。すなわち、満杯検出センサー４７は、図１に示すように、廃棄トナーボトル４６の首部４６ａに対応する位置に設けられた赤外ＬＥＤ（Light Emitting Diode）４７ａ（発光素子）と、当該赤外ＬＥＤ４７ａに首部４６ａを挟んで対向配置されたフォトトランジスタ４７ｂ（受光素子）とから構成されており、赤外ＬＥＤ４７ａから首部４６ａに照射された検出光の透過強度をフォトトランジスタ４７ｂで検出することによって、廃棄トナーボトル４６内の廃棄トナーＴが首部４６ａに差し掛かるまで増えたか、つまり廃棄トナーボトル４６が満杯状態になったかを検出する。
【００３６】
廃棄トナーボトル４６において廃棄トナーＴが首部４６ａに差し掛かるまで増えると、廃棄トナーＴによって検出光が遮られるので、フォトトランジスタ４７ｂで検出される検出光の透過強度は低下する。満杯検出センサー４７は、このような検出光の透過強度を示す信号を検出信号として演算制御部６に出力する。
【００３７】
給紙カセット４８は、Ａ４サイズやＢ５サイズ等、所定形状の記録紙Ｐを複数枚重ねた状態で収容する容器である。ピックアップローラー４９は、給紙カセット４８の上部において記録紙Ｐに圧接するように設けられ、給紙カセット４８内の記録紙Ｐを１枚づつ取り出して搬送ローラー５０に送り出すローラーである。搬送ローラー５０は、ピックアップローラー４９から給紙された記録紙Ｐをレジストローラー５１に向けて搬送するローラーである。レジストローラー５１は、搬送ローラー５０から供給された記録紙Ｐを所定のタイミングで２次転写ローラー５２に供給するローラーである。
【００３８】
２次転写ローラー５２は、中間転写ベルト４２を挟んで駆動ローラー４１ａに対向配置されたローラーであり、中間転写ベルト４２上のトナー画像を記録紙Ｐに転写（２次転写）させるものである。この２次転写ローラー５２には、２次転写バイアス（高電圧）が印加されており、２次転写ローラー５２は、この２次転写バイアスの作用によって中間転写ベルト４２上のトナー画像を記録紙Ｐに転写（２次転写）させる。
【００３９】
定着ローラー対５３は、内部にヒータを備えた加熱ローラー５３ａと、当該加熱ローラー５３ａに圧接する加圧ローラー５３ｂとから構成されている。この定着ローラー対５３は、加熱ローラー５３ａと加圧ローラー５３ｂとで各色のトナー画像が転写された記録紙Ｐを挟み込むことにより記録紙Ｐを加熱及び加圧して、各色のトナー画像を記録紙Ｐ上に定着させる。排紙ローラー５４は、定着ローラー対５３から供給された記録紙Ｐを排紙トレイ５５に向けて搬送するローラーである。排紙トレイ５５は、排紙ローラー５４から供給された記録紙Ｐを収容・保持する収容部である。
【００４０】
通信部５は、演算制御部６から入力される制御信号に基づいて、電話回線を介して外部の複合機あるいはファクシミリ装置と通信を行うと共に、ＬＡＮ（Local Area Network）を介してクライアントコンピューター等と通信を行うものである。すなわち、この通信部５は、Ｇ３等のファクシミリ規格に準拠した通信機能とイーサネット（登録商標）等のＬＡＮ規格に準拠した通信機能とを兼ね備えたものである。
【００４１】
演算制御部６は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及び電気的に相互接続された各部と各種信号の送受信を行うインターフェイス回路等から構成されている。この演算制御部６は、上記ＲＯＭに記憶された制御プログラムに基づいて各種の演算処理を行うと共に各部と通信を行うことにより複合機Ａの全体動作を制御する。
【００４２】
このように構成された本実施形態の複合機Ａでは、例えばユーザーがＡＤＦに原稿をセットし、また操作表示部１を操作することによって原稿の複写（コピー）を指示すると、当該指示に関する指示信号は操作表示部１から演算制御部６に入力される。この結果、演算制御部６は、画像読取部２に原稿の頁毎に原稿画像を順次読み取らせると共に、当該原稿画像の原稿画像データを画像データ記憶部３に記憶させる。そして、演算制御部６は、上記原稿画像データに基づいて各トナー色に対応するビットマップ画像データをそれぞれ生成し、これらビットマップ画像データに基づいて原稿画像の画像形成処理を画像形成部４に実行させる。
【００４３】
すなわち、演算制御部６は、ピックアップローラー４９を駆動させて給紙カセット４８内の記録紙Ｐを１枚ずつ取り出して搬送ローラー５０に送り出させると共に当該搬送ローラー５０を駆動させて記録紙Ｐをレジストローラー５１に向けて搬送させる。また、演算制御部６は、駆動ローラー４１ａを駆動させて中間転写ベルト４２を走行状態とすると共に、各画像形成ユニット４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｋを駆動させ、上述した各ビットマップ画像データに基づいて各色のトナー像を各感光体ドラム４３ａの感光面（周面）に形成させる。そして、演算制御部６は、各１次転写ローラー４４Ｙ，４４Ｍ，４４Ｃ，４４Ｋに１次転写バイアスを印加させることによって、各感光体ドラム４３ａのトナー像を中間転写ベルト４２上に１次転写させる。
【００４４】
そして、演算制御部６は、画像形成ユニット４３Ｙ，４３Ｍ，４３Ｃ，４３Ｋにおける各色の画像形成の処理タイミングに合わせてレジストローラー５１を駆動させると共に２次転写ローラー５２に２次転写バイアスを印加させることによって、記録紙Ｐの所望位置に中間転写ベルト４２上のトナー画像（原稿画像）を２次転写させる。そして、演算制御部６は、定着ローラー対５３及び排紙ローラー５４を駆動させて、記録紙Ｐ上のトナー画像を定着させると共に排紙トレイ５５に排出させる。
【００４５】
次に、本実施形態の複合機Ａの特徴部分を含む感光体ユニットのクリーニング装置４３ｅについて、図２〜図７を参照して説明する。
図２は、クリーニング装置４３ｅを含む拡大図である。この図２において、（ａ）が縦断面図であり、（ｂ）が斜視図である。また、図３は、クリーニング装置４３ｅを拡大した縦断面図である。なお、図２（ｂ）においては、後述のクリーニングブレード６２を省略して図示している。
これらの図に示すように、クリーニング装置４３ｅは、感光体ドラム４３ａの側方に配置されており、フレーム６１と、クリーニングブレード６２と、スクリュー６３と、トナー崩し部材６４を備えている。なお、クリーニング装置４３ｅの構成要素のうち、スクリュー６３とトナー崩し部材６４は、本発明の廃トナー搬送装置（トナー搬送装置）を構成している。つまり、本実施形態においては、クリーニング装置４３ｅの内部に本発明の廃トナー搬送装置の機能が組み込まれている。
【００４６】
フレーム６１は、内部が廃棄トナーＴの搬送経路となると共に内部にスクリュー６３やトナー崩し部材６４を収容する略筒状の容器である。また、フレーム６１の感光体ドラム４３ａ側の側部には、感光体ドラム４３ａから掻き落とした廃棄トナーＴを内部に取り込むための開口が設けられている。このようなフレーム６１は、複合機Ａの骨格となる剛性部材に対して固定されている。
【００４７】
クリーニングブレード６２は、感光体ドラム４３ａの周面と摺擦するようにフレーム６１の開口部分に配置されており、感光体ドラム４３ａの周面に残留する残留トナーを掻き落とすものである。
【００４８】
スクリュー６３は、クリーニングブレード６２によって掻き落とされた残留トナーを廃棄トナーＴとして廃棄トナー搬送部４５まで搬送するものである。このスクリュー６３は、フレーム６１によって回転可能に軸支された軸部６３ａと、軸部に巻回された螺旋状のフィン６３ｂとを有している。なお、本実施形態においては、図３に示す方向から見て右巻きにフィン６３ｂが巻回されており、スクリュー６３は、不図示の駆動機構によって図３に示す方向から見て右向きに回転される。このため、フィン６３ｂが見かけ上、図２（ｂ）に示す廃棄トナー搬送方向に向かって移動し、廃棄トナーＴもフィン６３ｂの移動に伴ってスクリュー６３の軸方向に搬送される。
【００４９】
図４は、トナー崩し部材６４を示す図であり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が正面図、（ｃ）が一部を拡大した拡大図である。これらの図に示すように、トナー崩し部材６４は、スクリュー６３の軸方向に延在する長尺状の基部６４ａと、当該基部６４ａの長手方向に等間隔で配置される複数の可撓性板部材６４ｂとから構成されている。このトナー崩し部材６４は、クリーニングブレード６２とスクリュー６３との間に配置されており、スクリュー６３のフィン６３ｂの移動に伴って可撓性板部材６４ｂが変形することで、堆積する廃棄トナーＴを崩すものである。
【００５０】
基部６４ａは、長手方向から見てＬ字状に屈曲されておりフレーム６１に対して固定されている。この基部６４ａは、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）によって形成されおり、接着剤によってフレーム６１に対して貼付されている。
【００５１】
可撓性板部材６４ｂは、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、廃棄トナー搬送方向（スクリュー６３による廃棄トナーＴの搬送方向）の上流側に向けて尖った略三角形状の板部材であり、基部６４ａ側を向く斜辺６４ｃと基部６４ａに対して平行な上辺６４ｄとを有している。斜辺６４ｃは、フィン６３ｂが回転するときに当該フィン６３ｂに可撓性板部材６４ｂが巻き込まれないよう、フィン６３ｂの延在方向Ｘに対して直交する姿勢とされている。このように可撓性板部材６４ｂは、廃棄トナー搬送方向の上流側から下流側に向けて高さ方向（基部６４ａの延在方向に対して直交する方向）に広がる形状を有している。
この可撓性板部材６４ｂは、基部６４ａと同様にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）によって形成さており、可撓性を有している。なお、可撓性板部材６４ｂの材質は、可撓性を有していればテフロン（登録商標）やカプトン（登録商標）等の他の樹脂製シートでも構わないが、コストや耐久性の面からポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）がより好ましい。
【００５２】
このような可撓性板部材６４ｂは、廃棄トナー搬送方向の下流側の端部６４ｅが基部６４ａに対して固定されると共に上流側の端部６４ｆが基部６４ａと切り離されており、下流側の端部６４ｅが基部６４ａに対して固定されることで基部６４ａに対して立設されるように支持されている。
また、可撓性板部材６４ｂは、スクリュー６３の軸部６３ａに沿って配列されると共に上部がフィン６３ｂと当接するように配置されている。
【００５３】
このような可撓性板部材６４ｂの配置ピッチＰ１は、スクリュー６３のフィン６３ｂの螺旋ピッチＰ２よりも１ｍｍ程度小さく設定されている（図５参照）。つまり、可撓性板部材６４ｂの配置ピッチＰ１と螺旋ピッチＰ２とが異なっている。なお、ここで言う螺旋ピッチＰ２とは、スクリュー６３の軸方向において、フィン６３ｂの１巻目の部位と２巻目の部位（隣合う部位）とが離間する間隔を意味している。
【００５４】
次に、図５及び図６を参照してトナー崩し部材６４の可撓性板部材６４ｂの動きについて説明する。なお、図５は、スクリュー６３とトナー崩し部材６４との一部を示す斜視図であり、（ａ）〜（ｃ）にて時系列的な変化の様子を示している。（ａ）は、フィン６３ｂが可撓性板部材６４ｂの上流側の端部６４ｆに当接している状態を示している。また、（ｂ）は、フィン６３ｂが可撓性板部材６４ｂの上流側の端部６４ｆと下流側の端部６４ｅとの間に当接している状態を示している。また、（ｃ）は、フィン６３ｂが可撓性板部材６４ｂの下流側の端部６４ｅに当接している状態を示している。また、図６は、図５に示す可撓性板部材６４ｂの１つを含んで拡大した平面図であり、（ａ）が図５（ａ）に、（ｂ）が図５（ｂ）に、（ｃ）が図５（ｃ）に対応している。
【００５５】
図５（ａ）及び図６（ａ）に示すように、螺旋状のフィン６３ｂが可撓性板部材６４ｂに上流側から当接すると、可撓性板部材６４ｂの上流側の端部６４ｄが基部６４ａと切り離されていることから、可撓性板部材６４ｂの上流側の端部６４ｆは、スクリュー６３の軸部６３ａの半径方向に大きく移動する。この結果、可撓性板部材６４ｂは、上流側がスクリュー６３から離間する方向に大きく傾き、基部６４ａに固定された下流側を支点として捩れる。
【００５６】
そして、図５（ｂ）及び図６（ｂ）に示すように、フィン６３ｂがさらに廃棄トナーＴの搬送方向に移動していくと、フィン６３ｂが可撓性板部材６４ｂの下流側の端部６４ｅに近づくに連れて当該端部６４ｅもスクリュー６３から離間する方向に徐々に傾いていく。この結果、可撓性板部材６４ｂの捩れが徐々に解消されていき、フィン６３ｂが可撓性板部材６４ｂの下流側の端部６４ｅに到達すると、図５（ｃ）及び図６（ｃ）に示すように、可撓性板部材６４ｂの捩れが解消される。
【００５７】
スクリュー６３が回転している間は、廃棄トナーＴの搬送方向の上流側から下流側に複数のフィン６３ｂが見かけ上進行する。このため、可撓性板部材６４ｂに対して、フィン６３ｂが上流側から繰り返し当接する。このため、可撓性板部材６４ｂは、上流側から下流側に向かって扇ぐように変形動作を繰り返す。
このように可撓性板部材６４ｂが上流側から下流側に向かって扇ぐような変形動作を繰り返すことによって、廃棄トナーＴは、可撓性板部材６４ｂの動きによっても上流側から下流側に搬送される。
【００５８】
このようなクリーニング装置４３ｅでは、クリーニングブレード６２によって感光体ドラム４３ａの周面から掻き落とした残留トナーを、回転されるスクリュー６３が、廃棄トナー搬送部４５まで搬送する。さらに、クリーニング装置４３ｅでは、可撓性板部材６４ｂの変形によって、スクリュー６３の周囲に堆積する廃棄トナーＴを崩すと共に廃棄トナーＴを廃棄トナー搬送部４５に向けて搬送する。
【００５９】
このように、本実施形態においては、廃棄トナーＴがスクリュー６３とトナー崩し部材６４との両方によって下流側に向けて搬送される。このため、トナー崩し部材６４が配置されることによる廃棄トナーＴの搬送性の低下を可撓性板部材６４ｂの動きによって補うことができ、結果として、廃棄トナーＴの搬送性が良好に維持される。また、スクリューの周囲に堆積する廃棄トナーＴは、可撓性板部材６４ｂの動きが繰り返されることによって崩される。
したがって、本実施形態の複合機Ａによれば、打撃機構等の複雑な機構を必要とせずかつ廃棄トナーＴの搬送性を低下させることなく、堆積する廃棄トナーＴを崩すことが可能となる。
【００６０】
また、本実施形態の複合機Ａにおいては、可撓性板部材６４ｂがスクリュー６３の軸部６３ａに沿って複数設けられている。このため、スクリュー６３の長手方向の全域に亘って、可撓性板部材６４ｂによって廃棄トナーＴの溜まりを崩すと共に搬送することが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態の複合機Ａにおいては、可撓性板部材６４ｂの配置ピッチＰ１と螺旋ピッチＰ２とが異なっている。このため、図７に示すように、スクリュー６３の長手方向において、可撓性板部材６４ｂの変形のタイミングがずらされることになる。つまり、複数設置された可撓性板部材６４ｂが、図７に示すように、波打つように変形する。スクリュー６３が可撓性板部材６４ｂから受ける荷重は可撓性板部材６４ｂの姿勢（傾き）によって変化する。そして、複数の可撓性板部材６４ｂが波打つように変形することによって、可撓性板部材６４ｂの姿勢が全て同一となることを避けることができ、可撓性板部材６４ｂから受ける荷重をスクリュー６３の長手方向の部位ごとに異ならせることができる。この結果、スクリュー６３に対して一度に大きな荷重が作用することを防止し、スクリュー６３が撓むことを防止することができる。
また、上述の波は、廃棄トナーＴの搬送方向に向かって進行する。このため、波の進行によっても、廃棄トナーＴを搬送することができ、廃棄トナーＴの搬送性を向上させることができる。
なお、上述の波は、可撓性板部材６４ｂの配置ピッチＰ１と螺旋ピッチＰ２とを異ならせることによって生じるため、可撓性板部材６４ｂの配置ピッチＰ１を螺旋ピッチＰ２よりも大きくした場合でも形成することができる。ただし、可撓性板部材６４ｂを多く設置した方が廃棄トナーＴの搬送性を向上させることができると考えられることから、可撓性板部材６４ｂの配置ピッチＰ１を螺旋ピッチＰ２よりも小さくすることが好ましい。
【００６２】
また、本実施形態の複合機Ａにおいては、可撓性板部材６４ｂが廃棄トナーＴの搬送方向における上流側から下流側に向けて高さ方向に広がる形状を有している。このため、図４の（ｃ）に示すように、斜辺６４ｃと基部６４ａとの間に大きな隙間を形成することができ、クリーニングブレード６２からスクリュー６３へ廃棄トナーＴをスムーズに供給することが可能となる。
【００６３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６４】
例えば、上記実施形態においては、可撓性板部材６４ｂが廃棄トナーＴの搬送方向における上流側から下流側に向けて高さ方向に広がる三角形状を有している構成について説明した。
しかしながら、本発明はこのような三角形状に限定されるものではなく、図８（ａ）に示すように、矩形状の可撓性板部材６４ｂ１を用いることも可能である。
また、図８（ｂ）に示すように、基部６４ａと反対側を向く斜辺６４ｃ１を備える可撓性板部材６４ｂ２を用いることも可能である。
【００６５】
上記実施形態においては、本発明の画像形成装置をカラー印刷用の複合機Ａに適用した構成について説明した。
しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、プリンター、ファクシミリ装置、モノクロ印刷用の複合機とすることもできる。
【００６６】
また、上記実施形態においては、本発明のトナー搬送装置を廃トナー搬送装置としてクリーニング装置４３ｅの内部に組み込む構成について説明した。
しかしながら、本発明は、廃トナー搬送装置としてのみではなく、現像ユニット４３ｄにてトナーを搬送するためのトナー搬送装置や、現像ユニット４３ｄに供給するトナーを収容するトナーコンテナ（不図示）にてトナーを搬送するためのトナー搬送装置に組み込むことも可能である。
【符号の説明】
【００６７】
Ａ……複合機（画像形成装置）、Ｔ……廃棄トナー、６３……スクリュー、６３ａ……軸部、６３ｂ……フィン、６４……トナー崩し部材、６４ａ……基部、６４ｂ，６４ｂ１，６４ｂ２……可撓性板部材、６４ｃ……斜辺、６４ｄ……上辺、６４ｅ……下流側の端部、６４ｆ……上流側の端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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