(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信が制限されている移動通信端末の端末識別情報と、当該移動通信端末に対して許可された通信相手を指定する通信相手指定情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記移動通信端末から送信されてくる通信要求を受信すると、当該移動通信端末の端末識別情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを判断する判断手段と、
前記通信要求を送信してきた移動通信端末の端末識別情報が前記記憶手段に記憶されている場合に、前記端末識別情報に対応付けて前記通信相手指定情報が記憶されているときには、記憶されている当該通信相手指定情報を宛先として前記通信要求を転送し、前記端末識別情報に対応付けて前記通信相手指定情報が記憶されていないときには、前記通信要求を破棄する転送手段と、
前記通信相手と前記移動通信端末との通信が完了したという条件が満たされたときに、前記記憶手段に記憶されている前記通信相手指定情報を削除する削除手段と
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
通信が制限されている移動通信端末の端末識別情報と、当該移動通信端末に対して許可された通信相手を指定する通信相手指定情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記移動通信端末から送信されてくる通信要求を受信すると、当該移動通信端末の端末識別情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを判断する判断手段と、
前記通信要求を送信してきた移動通信端末の端末識別情報が前記記憶手段に記憶されている場合に、前記端末識別情報に対応付けて前記通信相手指定情報が記憶されているときには、記憶されている当該通信相手指定情報を宛先として前記通信要求を転送し、前記端末識別情報に対応付けて前記通信相手指定情報が記憶されていないときには、前記通信要求を破棄する転送手段と、
前記記憶手段によって前記通信相手指定情報が記憶されてから所定時間が経過したという条件が満たされたときに、前記記憶手段に記憶されている前記通信相手指定情報を削除する削除手段と
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項３】
通信が制限されている移動通信端末の端末識別情報と、当該移動通信端末に対して許可された通信相手を指定する通信相手指定情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記移動通信端末から送信されてくる通信要求を受信すると、当該移動通信端末の端末識別情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを判断する判断手段と、
前記通信要求を送信してきた移動通信端末の端末識別情報が前記記憶手段に記憶されている場合に、前記端末識別情報に対応付けて前記通信相手指定情報が記憶されているときには、記憶されている当該通信相手指定情報を宛先として前記通信要求を転送し、前記端末識別情報に対応付けて前記通信相手指定情報が記憶されていないときには、前記通信要求を破棄する転送手段と、
前記通信相手と前記移動通信端末との通信によって行われた処理結果が出力されたという条件が満たされたときに、前記記憶手段に記憶されている前記通信相手指定情報を削除する削除手段と
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末による通信を制限及び許可する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機をその持ち主が紛失した場合に、その携帯電話機を取得した第３者によって不正に使用されることがないよう、その携帯電話機による通信を制限するための仕組みがある。特許文献１〜３には、携帯電話機等の移動通信端末による通信を制限する仕組みの例が開示されているが、例えば３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）においては、ＯＤＢ（Operator Determined Barring）と呼ばれる通信制限の仕組みがある。このＯＤＢは、移動通信網において、携帯電話機が在圏する通信サービスエリアを管轄する交換局などのノード（以下、在圏ノードという）が、通信制限の対象となる携帯電話機の識別情報を記憶しておき、その携帯電話機からどのようなＡＰＮ（Access Point Name）宛ての通信要求があったとしても、その通信要求を全て破棄するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８３３７４号公報
【特許文献２】特開２００９−２６０７８３号公報
【特許文献３】特開２０１０−０１６５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＯＤＢによって携帯電話機の通信が制限されている場合であっても、例えば、紛失した携帯電話機の位置を調べることなどを目的として、その携帯電話機による通信を一時的に許可したいときがある。このとき、例えば、在圏ノードにおいて通信制限の対象となる携帯電話機の識別情報に、通信制限の一時的な解除を意味するフラグを対応付けておくことで、移動通信網側と携帯電話機側との間で通信を行って測位を行うことができるようになる。
【０００５】
しかし、通信制限を一時的に解除している期間にわたって、携帯電話機は自由に通信できるため、その携帯電話機を取得した第３者によって不正に使用されてしまう可能性を否定できない。また、近年の携帯電話機は高機能化が進み、ユーザの操作を待つことなく自律的に情報の送受信を行うことがある。よって、上記のように通信制限を一時的に解除している期間に、携帯電話機が自ら情報の送受信を行い、その結果、正当な持ち主に対して課金される料金が発生する虞がある。
【０００６】
このように、通信が制限されている移動通信端末に対して或る目的のために一時的に通信を許可したときに、その目的外の、意図しない通信が行われる可能性があることが問題となる。そこで、本発明は、通信が制限されている移動通信端末に、一時的に通信を許可するとともに、意図しない通信を行わせないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、通信が制限されている移動通信端末の端末識別情報と、当該移動通信端末に対して許可された通信相手を指定する通信相手指定情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記移動通信端末から送信されてくる通信要求を受信すると、当該移動通信端末の端末識別情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを判断する判断手段と、前記通信要求を送信してきた移動通信端末の端末識別情報が前記記憶手段に記憶されている場合に、前記端末識別情報に対応付けて前記通信相手指定情報が記憶されているときには、記憶されている当該通信相手指定情報を宛先として前記通信要求を転送し、前記端末識別情報に対応付けて前記通信相手指定情報が記憶されていないときには、前記通信要求を破棄する転送手段と、前記通信相手と前記移動通信端末との通信が完了したという条件が満たされたときに、前記記憶手段に記憶されている前記通信相手指定情報を削除する削除手段とを備えることを特徴とする通信制御装置を提供する。
【００１０】
本発明は、通信が制限されている移動通信端末の端末識別情報と、当該移動通信端末に対して許可された通信相手を指定する通信相手指定情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記移動通信端末から送信されてくる通信要求を受信すると、当該移動通信端末の端末識別情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを判断する判断手段と、前記通信要求を送信してきた移動通信端末の端末識別情報が前記記憶手段に記憶されている場合に、前記端末識別情報に対応付けて前記通信相手指定情報が記憶されているときには、記憶されている当該通信相手指定情報を宛先として前記通信要求を転送し、前記端末識別情報に対応付けて前記通信相手指定情報が記憶されていないときには、前記通信要求を破棄する転送手段と、前記記憶手段によって前記通信相手指定情報が記憶されてから所定時間が経過したという条件が満たされたときに、前記記憶手段に記憶されている前記通信相手指定情報を削除する削除手段とを備えることを特徴とする通信制御装置を提供する。
【００１１】
本発明は、通信が制限されている移動通信端末の端末識別情報と、当該移動通信端末に対して許可された通信相手を指定する通信相手指定情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記移動通信端末から送信されてくる通信要求を受信すると、当該移動通信端末の端末識別情報が前記記憶手段に記憶されているか否かを判断する判断手段と、前記通信要求を送信してきた移動通信端末の端末識別情報が前記記憶手段に記憶されている場合に、前記端末識別情報に対応付けて前記通信相手指定情報が記憶されているときには、記憶されている当該通信相手指定情報を宛先として前記通信要求を転送し、前記端末識別情報に対応付けて前記通信相手指定情報が記憶されていないときには、前記通信要求を破棄する転送手段と、前記通信相手と前記移動通信端末との通信によって行われた処理結果が出力されたという条件が満たされたときに、前記記憶手段に記憶されている前記通信相手指定情報を削除する削除手段とを備えることを特徴とする通信制御装置を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通信が制限されている移動通信端末に、一時的に通信を許可するとともに、意図しない通信を行わせないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るシステム全体の構成を示すブロック図である。
【図２】交換局及び加入者プロファイル管理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】加入者プロファイルの一例を示す図である。
【図４】加入者情報の一例を示す図である。
【図５】実施形態における動作例を示すシーケンス図である。
【図６】他の動作例１を示すシーケンス図である。
【図７】他の動作例２を示すシーケンス図である。
【図８】他の動作例３を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態について説明する。
［構成］
図１は、本発明の実施形態に係るシステム全体の構成を示すブロック図である。移動通信網１０は、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）やいわゆる３Ｇ、またはＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile Communications）などに準拠したネットワークシステムである。移動通信網１０は、複数の基地局１１、複数の交換局１２、及び加入者プロファイル管理装置１３などの複数種類のノードを備えている。基地局１１は移動通信端末２０と無線通信を行うノードである。各々の基地局１１が無線通信可能な半径数十ｍから数百メートルのセルが連なることで、移動通信網１０が通信サービスを提供可能な通信サービスエリアが広範囲にわたって形成されている。交換局１２は、移動通信網１０内でパケット交換を行うノードであり、ＬＴＥにおいてはＭＭＥ（Mobility Management Entity）に相当し、３ＧにおいてはＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Nord）に相当する。交換局１２は、複数の基地局１１に接続されており、自身の配下にある基地局１１によって形成されている通信サービスエリアを管轄する。この交換局１２は、本発明に係る通信制御装置に相当する。加入者プロファイル管理装置１３は、加入者プロファイルと呼ばれる情報を記憶するノードであり、ＬＴＥにおいてはＳＣＰ（Service Control Point）に相当し、３ＧにおいてはＨＬＲ（Home Location Register）に相当する。移動通信端末２０は、基地局１１と無線通信を行うコンピュータであり、例えば携帯電話機である。
【００１６】
図１のシステムには、３ＧＰＰでＯＤＢと呼ばれる仕組みが実装されている。つまり、移動通信端末２０が在圏する通信サービスエリアを管轄する交換局１２（以下、在圏ノードという）が、通信制限の対象となる移動通信端末２０の識別情報である加入者番号を記憶しておき、その加入者番号の移動通信端末２０から通信要求があった場合には、通信要求を破棄して、移動通信端末２０に移動通信網１０を介した通信を行わせないようにする。なお、ＯＤＢでは、ユーザデータを取り扱うＵ-Ｐｌａｎｅと呼ばれるプロトコルに関する通信は制限されるが、制御データを取り扱うＣ-Ｐｌａｎｅと呼ばれるプロトコルに関する通信は制限されない。従って、Ｃ-Ｐｌａｎｅの通信を用いた処理、例えばいわゆる位置登録に関する処理や、ＳＭＳ（Short Message Service）で移動通信端末２０に各種の動作を指示するといった類の処理は可能である。
【００１７】
サービス受付装置３０は、移動通信サービスを提供する通信事業者の商業店舗に設置されたコンピュータであり、移動通信網１０に接続されている。サービス受付装置３０は、通信制限の対象になっている移動通信端末２０の正当な持ち主からの依頼に基づき、その携帯電話機に対して何らかのサービスを提供したい場合に、そのサービスの申し込みを受け付ける。このサービスはどのような内容であってもよいが、本実施形態では、通信制限の対象になっている移動通信端末２０の位置を測定すること、つまりその移動通信端末２０に対して測位サービスを提供する場合について例示する。
【００１８】
サービス提供装置４０は、移動通信網１０に接続されたコンピュータであり、移動通信端末２０に対してサービス（ここでは上記の測位サービス）を提供する。より具体的には、サービス提供装置４０は、移動通信端末２０が基地局１１から受信した制御信号の受信電界強度と、その制御信号の送信元である基地局１１の位置などに基づき、その移動通信端末２０の位置を算出する。
【００１９】
図２は、交換局１２及び加入者プロファイル管理装置１３の機能構成を示すブロック図である。前述したように、交換局１２は本発明に係る通信制御装置に相当する。交換局１２及び加入者プロファイル管理装置１３はいずれも制御部、通信部および記憶部を少なくとも備えたコンピュータであり、これらの各部が協働することにより、図２に示す各機能を実現する。
【００２０】
加入者プロファイル管理装置１３の加入者プロファイル格納手段１３１は、加入者プロファイルを格納する。ここで、図３は、加入者プロファイルの一例を示す図である。加入者プロファイルは、移動通信端末２０の端末識別情報である加入者番号と、その移動通信端末２０が在圏する通信サービスエリアを管轄する交換局１２（在圏ノード）に割り当てられた在圏ノード番号と、ＯＤＢにより通信制限中であるか（フラグ値１）否か（フラグ値０）を示す通信制限フラグと、その通信制限を一時的に解除しているか（フラグ値１）否か（フラグ値０）を示す一時解除フラグと、通信制限の一時解除中に移動通信端末２０が通信可能な通信相手を指定する通信相手指定情報であるＡＰＮとを、少なくとも含んでいる。図の例では、加入者番号「123456789」の移動通信端末２０は、在圏ノード番号「123」の交換局１２の配下に在圏しており、通信制限フラグがオン（１）なので通信制限中であるが、一時解除フラグがオン（１）であるため、ＡＰＮ「11112222」の通信相手との通信に限って許可されている。なお、ここでいう一時解除とは、一時解除フラグがオン（１）である移動通信端末２０からの通信要求の宛先であるＡＰＮが交換局１２によって記憶されているＡＰＮに上書きされることで、その上書きされたＡＰＮの通信相手との間に限って通信が可能となる（つまりこの場合にのみ結果的に通信制限が解除される）という意味であり、一時解除フラグがオン（１）である移動通信端末２０の通信制限が無制限に解除されているという意味ではない。また、加入者番号「234567891」の移動通信端末２０も通信制限中であるが、一時解除フラグがオフ（０）なので、あらゆるＡＰＮに対する通信が制限されているということになる。また、加入者番号「345678912」の移動通信端末２０は、通信制限中でないため、あらゆるＡＰＮに対する通信が可能である。
【００２１】
図２の説明に戻り、加入者プロファイル管理装置１３の設定手段１３２は、加入者プロファイルのうち、通信が制限されている移動通信端末２０の加入者番号と、当該移動通信端末２０に対して通信が許可されたＡＰＮとを、交換局１２の記憶手段に記憶させるという設定処理を行う。交換局１２の記憶手段１２１は、通信が制限されている移動通信端末２０の加入者番号と、その移動通信端末２０に対して許可されたＡＰＮとを少なくとも記憶する。
【００２２】
ここで、図４は、在圏ノード「123」が割り当てられた交換局１２に記憶される加入者情報の一例を示す図である。加入者情報は、その交換局１２の配下に在圏する移動通信端末２０の加入者番号と、通信制限フラグと、一時解除フラグと、ＡＰＮとを少なくとも含んでいる。図の例では、加入者番号「123456789」の移動通信端末２０に関する加入者情報は、図３の加入者番号「123456789」の移動通信端末２０に関する加入者プロファイルのうち、在圏ノード番号を除いた内容と同じである。
【００２３】
交換局１２の判断手段１２２は、移動通信端末２０から送信されてくる通信要求を受信すると、その移動通信端末２０の加入者番号が記憶手段に記憶されているか否かを判断する。交換局１２の転送手段１２３は、通信要求を送信してきた移動通信端末２０の加入者番号が記憶手段に記憶されている場合に、その端末識別情報に対応付けてＡＰＮが記憶されているときには、記憶されているＡＰＮを宛先として通信要求を転送する。一方、端末識別情報に対応付けてＡＰＮが記憶されていないときには、転送手段１２３は通信要求を破棄する。ここでいう通信要求の破棄とは、通信要求に含まれているＡＰＮ宛てにその通信要求を転送しないことである。
【００２４】
加入者プロファイル管理装置１３の削除要求手段１３４は、予め決められた条件が満たされたときに、交換局１２の記憶手段に記憶されているＡＰＮを削除するよう要求する。交換局１２の削除手段１２４は、削除要求手段からの要求があったとき、つまり予め決められた条件が満たされたときに、記憶手段に記憶されているＡＰＮを削除する。加入者プロファイル管理装置１３の削除手段１３５は、加入者プロファイル格納手段に記憶されているＡＰＮを削除する。なお、ここでいうＡＰＮの削除とは、ＡＰＮを加入者プロファイル格納手段から消去する、という意味に限定されず、このＡＰＮを加入者プロファイル格納手段に残したままでこれを利用できないように無効化する、という意味も含む。
【００２５】
次に、本実施形態の動作を説明する。図５は、システム全体の動作の一例を示すシーケンスチャートである。この図５の動作が開始される前の時点で、図３に示した加入者番号「123456789」が割り当てられた移動通信端末２０は、ＯＤＢにより通信制限の対象になっているものとする。従って、図５の動作が開始される時点で、図３の加入者プロファイルにおける通信制限フラグはオン（１）になっている。ただし、この時点では、図３の加入者プロファイルにおける一時解除フラグはオフ（０）になっており、且つ、通信相手のＡＰＮも記述されていないものとする。同様に、図５の動作が開始される時点では、図４の加入者番号「123456789」が割り当てられた移動通信端末２０の加入者情報において、通信制限フラグはオン（１）になっているが、一時解除フラグはオフ（０）になっており、且つ、通信相手のＡＰＮも記述されていない。
【００２６】
サービス受付装置３０のオペレータは、移動通信端末２０の正当な持ち主であることが確認されたユーザから測位サービスの申し込みを受けると、移動通信端末２０の加入者番号「123456789」と、サービス種類（ここでは測位サービスであること）とをサービス受付装置３０に入力する。サービス受付装置３０はこの入力操作を受け付けると（ステップＳ１）、加入者プロファイル管理装置１３に対してサービス開始要求を送信する。このサービス開始要求には、移動通信端末２０の加入者番号とサービス種類とが含まれている（ステップＳ２）。
【００２７】
加入者プロファイル管理装置１３は、サービス開始要求を受信すると、その要求に含まれている加入者番号によって加入者プロファイルを検索し、その加入者番号の移動通信端末２０が通信制限の対象になっているか否かを判断する（ステップＳ３）。ここでは、図３に例示したように、加入者番号「123456789」の移動通信端末２０については、通信制限フラグがオン（１）になっているため、通信制限の対象になっていると判断される。以降、加入者プロファイル管理装置１３は、いわゆるステートフルな遣り取り、つまり通信相手とのセッションに関する情報を記憶した状態でデータの送受信を行う。
【００２８】
移動通信端末２０が通信制限の対象になっている場合、加入者プロファイル管理装置１３は、加入者プロファイルの内容を変更する（ステップＳ４）。つまり、加入者プロファイル管理装置１３は、加入者プロファイルにおいて一時解除フラグをオン（１）にし、さらに、サービス開始要求に含まれているサービス種類に対応するサービス提供装置４０のＡＰＮ「11112222」を記述する。各サービスのサービス種類と、そのサービスを提供するサービス提供装置４０との対応関係は予め分かっている。よって、加入者プロファイル管理装置１３がその対応関係を予め記憶しておき、サービス開始要求に含まれているサービス種類に対応するＡＰＮを加入者プロファイルに記述すればよい。なお、ステップＳ４において移動通信端末２０が通信制限の対象になっていない場合、加入者プロファイル管理装置１３は、加入者プロファイルの内容を変更せず、サービス受付装置３０にエラーを返す。
【００２９】
そして、加入者プロファイル管理装置１３は、加入者プロファイルにおいて加入者番号「123456789」に対応する在圏ノード番号「123」の在圏ノードに対し、加入者情報の設定要求を送信する（ステップＳ５）。この要求には、加入者番号「123456789」と、ＡＰＮ「11112222」と、一時解除フラグをオンにする旨が含まれている。
【００３０】
在圏ノードである交換局１２は、加入者情報の設定要求を受信すると、この要求に含まれている加入者番号「123456789」によって加入者情報を検索し、その検索の結果得られた加入者情報において、一時解除フラグをオン（１）にするとともにＡＰＮ「11112222」を記述する（ステップＳ６）。そして、在圏ノードは、加入者情報の設定が完了したことを意味する完了通知を加入者プロファイル管理装置１３に送信する（ステップＳ７）。加入者プロファイル管理装置１３は、この通知に応じて、ＳＭＳなどによって、移動通信端末２０に測位のための処理を行うよう要求する（ステップＳ８）。移動通信端末２０は、この要求に応じて、測位を行うための測位プログラムを起動し、測位のために必要な情報（以下、測位情報という）を生成する（ステップＳ９）。そして、移動通信端末２０は、その測位プログラムに記述されているＡＰＮに宛てて、生成した測位情報を送信する（ステップＳ１０）。測位プログラムに記述されているＡＰＮは、ＯＤＢによる通信制限の対象になっていない通常の利用時に測位を行うために移動通信端末２０がアクセスするＡＰＮであるが、この動作例においては、測位プログラムに記述されているＡＰＮに限ってその通信制限が一時的解除されているため、ステップＳ１０において移動通信端末２０が上記ＡＰＮに測位情報を送信しても問題はない。
【００３１】
在圏ノードは、測位情報を受信すると、その送信元の移動通信端末２０の加入者番号「123456789」の通信制限フラグを参照して、移動通信端末２０が通信制限の対象か否かを判断する（ステップＳ１１）。移動通信端末２０から送信されてくる測位情報は、サービス提供装置４０に対して通信を要求する通信要求に相当するため、在圏ノードである交換局１２は、ステップＳ１１において、移動通信端末２０から送信されてくる通信要求を受信すると、その移動通信端末２０の加入者情報が、通信が制限されている移動通信端末２０の加入者番号として記憶されているか否かを判断していうことになる。
【００３２】
移動通信端末２０が通信制限の対象であれば、在圏ノードは、加入者情報において加入者番号「123456789」に対応するＡＰＮを参照し（ステップＳ１２）、そのＡＰＮのサービス提供装置４０に対して測位情報を転送する（ステップＳ１３）。ここでは在圏ノードは、移動通信端末２０から送信されてくる通信要求に含まれるＡＰＮを一切考慮せず、加入者情報において加入者番号「123456789」に対応するＡＰＮに対して測位情報を転送するようになっている。つまり、在圏ノードである交換局１２は、ステップＳ１２〜Ｓ１３において、通信要求を送信してきた移動通信端末２０の加入者番号が、通信が制限されている移動通信端末２０の加入者番号して記憶されている場合に、その加入者番号に対応付けてＡＰＮが記憶されているときには、記憶されているＡＰＮを宛先として通信要求を転送していることになる。
【００３３】
一方、通信要求を送信してきた移動通信端末２０の加入者番号が、通信が制限されている移動通信端末２０の加入者番号して記憶されている場合であっても、その加入者番号に対応付けてＡＰＮが記憶されていないとき（このとき一時解除フラグもオフになっている）には、在圏ノードである交換局１２は、その通信要求を破棄することになる。これは例えば、図３において加入者番号「234567891」の移動通信端末２０が通信制限中であり、さらに一時解除フラグがオフ（０）であったためにあらゆるＡＰＮに対する通信が制限されている、という場合に相当する。
【００３４】
ステップＳ１３で説明したように、在圏ノードは、移動通信端末２０から送信されてくる通信要求に含まれるＡＰＮを一切考慮せず、加入者情報においてその移動通信端末２０の加入者番号に対応するＡＰＮに対して測位情報を転送する。つまり、移動通信端末２０から送信されてくる通信要求に含まれるＡＰＮ（移動通信端末２０の測位プログラムに記述されているＡＰＮ）は無視されることになる。ただし、図５の例では、移動通信端末２０の測位プログラムに記述されているＡＰＮと、加入者情報に記述されているＡＰＮとは同じであり、測位プログラムに記述されているＡＰＮが無視されたとしても、測位サービスを提供するサービス提供装置４０に測位情報が届けられることになる。
【００３５】
ここで、移動通信端末２０を取得した第３者がこの移動通信端末２０を操作して、例えばインターネット接続やメールの送受信などを行うべく、自身が所望するＡＰＮ宛てに通信を行おうとした場合を想定する。このような場合であっても、在圏ノードは、移動通信端末２０から送信されてくる通信要求に含まれるＡＰＮ（ここではインターネット接続やメールの送受信などのサービスを提供するサービス提供装置４０のＡＰＮ）を一切考慮せず、加入者情報においてその移動通信端末２０の加入者番号に対応するＡＰＮ（ここでは測位サービスを提供するサービス提供装置４０のＡＰＮ）に対して測位情報を転送する。測位サービスを提供するサービス提供装置４０は、測位情報を受け取ったときは測位のための処理を行うが、測位情報以外の情報（例えばインターネット接続やメールの送受信などのサービスを要求する情報）を受け取ったとしても、エラーを返すなどの動作しか行わないため、結局、上記のような第３者による不正利用は阻止されることになるし、正当な持ち主に対して課金される料金も発生しない。また、移動通信端末２０が自律的に情報の送信を行うことがあるが、このときも、移動通信端末２０から送信された情報は、加入者情報に含まれるＡＰＮ宛てに転送されることになるため、上記と同様に、移動通信端末２０が要求した処理は行われず、正当な持ち主に対して課金される料金も発生しない。
【００３６】
図５に説明に戻り、サービス提供装置４０は、測位情報を受信すると、これを用いて測位処理を行い（ステップＳ１４）、その処理結果（ここでは移動通信端末２０の位置）を加入者プロファイル管理装置１３に送信する（ステップＳ１５）。加入者プロファイル管理装置１３は、受信した処理結果をサービス受付装置３０に転送し（ステップＳ１６）、サービス受付装置３０はその処理結果を表示部に表示するなどの出力処理を行う（ステップＳ１７）。持ち主はその処理結果を見て、自身の移動通信端末２０がどこにあるかを知ることができる。
【００３７】
加入者プロファイル管理装置１３は、処理結果をサービス受付装置３０に転送した後、在圏ノードに対して、移動通信端末の加入者番号「123456789」を指定して、一時解除フラグ及びＡＰＮの削除を要求する削除要求を送信する（ステップＳ１８）。在圏ノードはこの削除要求に応じて、加入者番号「123456789」に対応する一時解除フラグ及びＡＰＮフラグを削除し（ステップＳ１９）、その完了応答を加入者プロファイル管理装置１３に送信する（ステップＳ２０）。ここで、在圏ノードが削除要求を受け取るということは、移動通信端末２０とその通信相手であるサービス提供装置４０との通信が完了したということを意味するため、在圏ノードである交換局１２は、ステップＳ１９において、移動通信端末２０とその通信相手であるサービス提供装置４０との通信が完了したという条件が満たされたときに、ＡＰＮ及び一時解除フラグを削除することになる。
【００３８】
一方、加入者プロファイル管理装置１３は、在圏ノードから完了応答を受信すると、加入者プロファイルから一時解除フラグ及びＡＰＮを削除する（ステップＳ２１）。
【００３９】
上記実施形態によれば、通信が制限されている移動通信端末２０に、一時的に通信を許可するとともに、意図しない通信を行わせないようにすることが可能となる。また、移動通信網１０側の交換局がＡＰＮに対する転送処理を行うため、多数のユーザによってそれぞれ所持されている移動通信端末２０の機能や仕様を逐一変更する必要がない。さらに、一時的に通信を許可する期間が終了すると、加入者プロファイルおよび加入者情報における一時解除フラグおよびＡＰＮが削除されるため、速やかに、それ以前の通信制限の状態に戻すことができる。
【００４０】
（変形例）
本発明は上述した実施形態に限定されず、次のような変形が可能である。また、以下の変形例を相互に組み合わせてもよい。
（変形例１）
実施形態において、在圏ノードである交換局１２は、移動通信端末２０とその通信相手であるサービス提供装置４０との通信が完了したという条件が満たされたときに、加入者情報に含まれていたＡＰＮ及び一時解除フラグを削除していたが、この条件は実施形態の例に限らない。例えば、在圏ノードは、ＡＰＮを加入者情報として記憶してから所定時間が経過したことを条件とし、その条件が満たされたときに、加入者情報に含まれていたＡＰＮ及び一時解除フラグを削除するようにしてもよい。図６は、他の動作例１を示すシーケンス図である。図６において、図５と同じ動作には同じ符号を付している。図６が図５と異なるのは、ステップＳ１６とステップＳ１８との間にステップＳ１８ａの動作があることである。加入者プロファイル管理装置１３は、サービス提供装置４０から受信した処理結果をサービス受付装置３０に転送した後（ステップＳ１６）、ステップＳ４においてＡＰＮ及び一時解除フラグを加入者情報として記憶してから、所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１８ａ）。所定時間が経過した場合には、加入者プロファイル管理装置１３は、在圏ノードに対して一時解除フラグ及びＡＰＮの削除を要求する削除要求を送信する（ステップＳ１８）。在圏ノードはこの削除要求に応じて、一時解除フラグ及びＡＰＮフラグを削除する（ステップＳ１９）。このように、在圏ノードは、ＡＰＮを加入者情報として記憶してから所定時間が経過したという条件が満たされたときに、加入者情報に含まれていたＡＰＮ及び一時解除フラグを削除する。
【００４１】
また、在圏ノードは、移動通信端末２０とその通信相手であるサービス提供装置４０との通信によって行われた処理結果が出力されたことを条件とし、その条件が満たされたときに、加入者情報に含まれていたＡＰＮ及び一時解除フラグを削除するようにしてもよい。図７は、他の動作例２を示すシーケンス図である。図７において、図５と同じ動作には同じ符号を付している。図７が図５と異なるのは、ステップＳ１７とステップＳ１８との間にステップＳ１８ｂの動作があることである。加入者プロファイル管理装置１３が処理結果をサービス受付装置３０に転送すると（ステップＳ１６）、サービス受付装置３０はその処理結果を表示部に表示するなどの出力処理を行う（ステップＳ１７）。この後、サービス受付装置３０は、出力処理が終了したことを意味する終了通知を加入者プロファイル管理装置１３に送信する（ステップＳ１８ｂ）。この通知に応じて、加入者プロファイル管理装置１３は、在圏ノードに対して一時解除フラグ及びＡＰＮの削除を要求する削除要求を送信する（ステップＳ１８）。在圏ノードはこの削除要求に応じて、一時解除フラグ及びＡＰＮフラグを削除する（ステップＳ１９）。
【００４２】
なお、実施形態において加入者プロファイル管理装置１３は、いわゆるステートフルな遣り取り、つまり通信相手とのセッションに関する情報を記憶した状態でデータの送受信を行っていたが、これをステートレスな遣り取りとしてもよい。図８は、他の動作例３を示すシーケンス図である。図８において、図５と同じ動作には同じ符号を付している。図８が図５と異なるのは、ステップＳ５に代えてステップＳ５ａがあり、ステップＳ７に代えてステップＳ７ａがあり、ステップＳ８に代えてステップＳ８ａがあり、ステップＳ１６とステップＳ１８との間にステップＳ１８ｃの動作があることである。図８の加入者プロファイル管理装置１３はステートレスであるため、ステップＳ５ａ，Ｓ７ａ，Ｓ８ａにおいては、ＯＤＢによる通信制限中である旨の情報をその通信相手と遣り取りすることで、通信制限中の移動通信端末２０に対する処理であることを認識する。そして、加入者プロファイル管理装置１３は、ステップＳ１８ｃにおいて、処理結果に対応する加入者番号によって加入者プロファイルを検索し、その加入者番号が割り当てられている移動通信端末２０が通信制限の対象になっているか否かを判断する。通信制限の対象になっている場合には、加入者プロファイル管理装置１３は、在圏ノードに対して一時解除フラグ及びＡＰＮの削除を要求する削除要求を送信する（ステップＳ１８）。一方、通信制限の対象になっていない場合には、加入者プロファイル管理装置１３は、在圏ノードに対して一時解除フラグ及びＡＰＮの削除を要求する削除要求を送信しない。
【００４３】
（変形例２）
通信制限中の移動通信端末に提供するサービスの種類はどのようなものであってもよい。また、測位サービスを提供する場合であっても、実施形態のようないわゆる基地局測位ではなく、ＧＰＳを用いて移動通信端末とサービス提供装置とが協働して測位するであってもよい。また、移動通信端末２０は、携帯電話機に限らず、無線通信が可能な端末であればよく、例えばタブレット型のコンピュータであってもよい。
【００４４】
（変形例３）
実施形態において、加入者プロファイルは、移動通信端末２０の端末識別情報である加入者番号と、在圏ノード番号と、通信制限フラグと、一時解除フラグと、ＡＰＮとを含んでいた。ここでいう、移動通信端末２０の端末識別情報とは、実施形態で例示した加入者番号に限定されるものではなく、移動通信端末に対して一意に紐付けられた情報であればどのようなものでもよい。例えば、携帯電話機としての移動通信端末２０に割り当てられた電話番号をキーにして特定し得る回線情報も、この端末識別情報の概念に含まれる。
【００４５】
（変形例４）
実施形態において、移動通信端末２０が通信制限の対象になっている場合に加入者プロファイル管理装置１３が加入者プロファイルの内容を変更するとき、各サービスのサービス種類と、そのサービスを提供するサービス提供装置４０との対応関係を予め記憶しているものとして説明した。ただし、この対応関係については、必ずしも予め記憶しておかなくてもよい。例えば、図５においてサービス受付装置３０が、ステップＳ２において加入者プロファイル管理装置１３に送信するサービス開始要求に、上記のサービス種類及びサービス提供装置４０との対応関係を記述しておき、これを加入者プロファイル管理装置１３が取得するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０・・・移動通信網、１１・・・基地局、１２・・・交換局、１２１・・・記憶手段、１２２・・・判断手段、１２３・・・転送手段、１２４・・・削除手段、１３・・・加入者プロファイル管理装置、１３１・・・加入者プロファイル格納手段、１３２・・・設定手段、１３３・・・処理結果通知手段、１３４・・・削除要求手段、１３５・・・削除手段、２０・・・移動通信端末、２１・・・制御部、２２・・・記憶部、２３・・・通信部、２４・・・音声入出力部、２５・・・操作部、２６・・・表示部、２７・・・測位部、３０・・・サービス受付装置、４０・・・サービス提供装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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