(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転運動を被駆動体の往復運動に変換する駆動機構であって、
回転軸から半径方向にずれた位置に設けられた偏心軸を有して回転するクランクシャフトと、
前記被駆動体に設けられ、前記偏心軸を内包してその偏心軸と連結する連結部とを備え、
前記回転軸の軸中心と前記偏心軸の軸中心とを通る方向を偏心方向と呼び、前記回転軸の軸中心から前記偏心軸の軸中心に向かう向きを偏心の向きと呼び、前記偏心方向に直交し、かつ前記連結部の中心を通る仮想線を中心線と呼ぶとき、
前記偏心軸の外形寸法のうち、前記偏心方向と平行な部位の第１の寸法は、前記偏心方向及び前記偏心軸の軸線方向と直交する方向の第２の寸法よりも小さく設定され、
さらに、前記連結部は、前記軸線方向と直交する仮想平面内において、前記中心線より前記偏心の向きにずれた複数箇所で前記偏心軸と内接する内面を有することを特徴とする駆動機構。
【請求項２】
前記偏心軸の第２の寸法の方向の両端近傍は、前記連結部の内面の曲率半径よりも小さい曲率半径を有する曲面形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の駆動機構。
【請求項３】
前記偏心軸の外周は、前記軸線方向と直交する仮想平面内において滑らかに連続する閉曲面形状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の駆動機構。
【請求項４】
前記軸線方向と直交する仮想平面における前記偏心軸の外形状は、前記径方向と平行な部位の寸法を短径寸法とする楕円形状であることを特徴とする請求項３に記載の駆動機構。
【請求項５】
前記連結部の内面は、その曲率半径を偏心軸２９Ｂの第２の寸法の１／２と略同等またはそれ以上とする円筒面形状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の駆動機構。
【請求項６】
前記連結部は、一部が欠落した略Ｃ字形の曲面形状に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の駆動機構。
【請求項７】
現像剤像を記録シートに転写することにより、記録シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置に用いられ、画像形成に用いられずに回収された現像剤が収容される収容部を有する現像剤収容装置であって、
前記収容部内に導入された現像剤を、その導入された位置からずれた位置に移動させるアジテータと、
前記アジテータを駆動する請求項１ないし６のいずれか１項に記載の駆動機構と
を備えることを特徴とする現像剤収容装置。
【請求項８】
前記収容部は、上下方向寸法が水平方向寸法より小さい扁平形状であり、
前記クランクシャフトは、前記回転軸の軸線方向を水平とした状態で前記収容部内に収納され、
前記クランクシャフトが回転して前記偏心軸が最上位置又は最下位置になったときには、前記偏心軸の第２の寸法となる方向が水平となり、
前記アジテータは、前記回転軸の軸線方向と直交する略水平方向に延びた形状であり、その延び方向一端寄りに前記連結部を有することを特徴とする請求項７に記載の現像剤収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転運動を被駆動体の往復運動に変換する駆動機構、及びそれを備えた現像剤収容装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転運動を被駆動体の往復運動に変換する駆動機構としては、偏心軸を有するクランクシャフトと、その偏心軸に連結され往復運動する被駆動体とからなるものが知られている。またこの機構は、往復運動を回転運動に変換する機構とも類似している。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の発明は、ピストンの往復運動を回転運動に変換する機構において、クランクシャフトを支持する軸受とクランクシャフト、クランクピンとコンロッド、及びピストンとコンロッドの関係における各回転軸と軸受を改良したもので、従来、回転軸と軸受ともに真円形状であったのを、回転軸の断面形状を、軸受荷重の作用線方向に長い略楕円状としたのものである。
【０００４】
特許文献１に記載の発明は、回転軸を楕円形状とすることで、軸受荷重の作用線方向の回転軸と軸受の隙間を極微少とし、エンジンにおける爆発力または慣性力により軸受荷重が急激に１８０度変更しても回転軸の移動量が極微少となり衝撃力が緩和され、騒音が軽減されるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公昭５５−０３５４６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、発明者等は、クランクシャフトを回転させることにより、被駆動体を往復運動させる駆動機構を試作検討した。この試作検討に係る駆動機構（クランクシャフト）においては、回転軸から半径方向にずれた位置に設けられた偏心軸（クランクピン相当）とその偏心軸を内包する被駆動体の連結部とを、ともに略真円形状としたところ、偏心軸が早期に偏摩耗してしまうことを発見した。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、回転運動を被駆動体の往復運動に変換する駆動機構において、偏心軸の偏摩耗を抑制することを目的とする。
なお、特許文献１に記載の発明は、往復運動を回転運動に変換する機構において、回転軸とこれを回転可能に支持する軸受との焼き付き及び騒音を防止するための発明であるので、原理的に、本願発明が解決しようとする課題を解決することはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、回転運動を被駆動体（２５）の往復運動に変換する駆動機構であって、回転軸（２９Ａ）から半径方向にずれた位置に設けられた偏心軸（２９Ｂ）を有して回転するクランクシャフト（２９）と、被駆動体（２５）に設けられ、偏心軸（２９Ｂ）を内包してその偏心軸と連結する連結部（２５Ｆ）とを備え、回転軸（２９Ａ）の軸中心と偏心軸（２９Ｂ）の軸中心とを通る方向を偏心方向（Ｄ１）と呼び、回転軸（２９Ａ）の軸中心から偏心軸（２９Ｂ）の軸中心に向かう向きを偏心の向きと呼び、偏心方向に直交し、かつ連結部（２５Ｆ）の中心を通る仮想線を中心線と呼ぶとき、偏心軸（２９Ｂ）の外形寸法のうち、偏心方向（Ｄ１）と平行な部位の第１の寸法（Ｈ）は、偏心方向（Ｄ１）及び偏心軸（２９Ｂ）の軸線方向（Ｄ２）と直交する方向の第２の寸法（Ｗ）よりも小さく設定され、さらに、連結部（２５Ｆ）は、軸線方向（Ｄ２）と直交する仮想平面内において、中心線より偏心の向きにずれた複数箇所で偏心軸（２９Ｂ）と内接する内面を有することを特徴とする。
【０００９】
これにより、請求項１に記載の発明では、偏心軸（２９Ｂ）と連結部（２５Ｆ）とは複数箇所で接触した状態となるので、偏心軸（２９Ｂ）を真円とした場合に比べて、摩耗の進行を抑制できるので、偏心軸（２９Ｂ）の偏摩耗を抑制できる。
【００１０】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るベルトクリーナユニット１９の中央断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るベルトクリーナユニット１９から蓋体３３、３４を取り外した状態を示す斜視図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、アジテータ２５の動きを示す図である。
【図５】（ａ）はクランクシャフト２９の外観図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図６】アジテータ２５とクランクシャフト２９とを組み付けた状態を示す図である。
【図７】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図８】真円の偏心軸の場合において、偏摩耗が発生する理由を説明するための図である。
【図９】楕円の偏心軸の場合において、偏摩耗を抑制できる理由を説明するための図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は、クランクシャフト２９の製造に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態は電子写真方式の画像形成装置に本発明に係る駆動機構及び現像剤収容装置を適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
１．画像形成装置概要
画像形成装置１の装置本体内には、図１に示すように、記録用紙やＯＨＰシート等の記録シート（以下、用紙という。）に現像剤像を転写することにより、用紙に画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されており、この画像形成部５は、プロセスユニット７、ベルトユニット１３、露光器９及び定着器１１等から構成されている。
【００１３】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１は、ダイレクトタンデム方式のカラー画像形成装置であるため、用紙の搬送方向に沿って直列に複数個（本実施形態では、４個）のプロセスユニット７が配設されている。
【００１４】
４個のプロセスユニット７は、具体的には、用紙の搬送方向上流側から順に、ブラック用のプロセスユニット７Ｋ、イエロー用のプロセスユニット７Ｙ、マゼンタ用のプロセスユニット７Ｍ、シアン用のプロセスユニット７Ｃである。なお、各プロセスユニット７Ｋ〜７Ｃは、現像剤像が担持される感光ドラム７Ａ、及び感光ドラム７Ａを帯電させる帯電器７Ｂ等から構成されている。
【００１５】
そして、帯電した感光ドラム７Ａを露光器９にて露光して感光ドラム７Ａの外周面に静電潜像を形成した後、電荷を帯びた現像剤を感光ドラム７Ａに供給すると、感光ドラム７Ａの外周面に現像剤像が担持（形成）される。
【００１６】
また、感光ドラム７Ａと対向する位置には、感光ドラム７Ａに担持された現像剤を用紙に転写させる転写ローラ１５が設けられており、ベルトユニット１３により搬送される用紙に現像剤像が転写されると、その用紙は定着器１１に搬送されて定着器１１にて加熱される。これにより、用紙に転写された現像剤が溶着して画像が用紙に定着される。
【００１７】
また、ベルトユニット１３の下方側には、ベルトユニット１３の転写ベルト１３Ａに付着した現像剤等の付着物を回収するベルトクリーナユニット１９が配設され、このベルトクリーナユニット１９は装置本体に着脱自在に装着されている。
【００１８】
因みに、装置本体とは、画像形成部５を支持するメインフレーム（図示せず）及びそのメインフレームを囲む筐体３等の通常使用時においては分解又は着脱されない部分をいう。
【００１９】
２．ベルトクリーナユニット（現像剤収容装置）について
２．１．ベルトクリーナユニットの概略構成
本実施形態に係る画像形成装置１では、用紙の搬送を行わない適当なタイミングで現像剤（トナー）濃度調整用のパッチ又は色ずれ検知用のレジマークをベルトユニット１３の転写ベルト１３Ａ上に印刷（転写）し、その後、使用済みのパッチ又はレジマークを廃現像剤（廃トナー）としてベルトクリーナユニット１９にて回収している。
【００２０】
そして、ベルトクリーナユニット１９は、図２に示すように、クリーニングローラ２１、クリーニングシャフト２２、剥離ブレード２３、飛散防止ブレード２４、アジテータ２５、スクリューポンプ機構３９、及び現像剤収容箱３０等から構成されている。
【００２１】
クリーニングローラ２１は、ベルトユニット１３と対向配置されて転写ベルト１３Ａの表面に付着した付着物（主に、現像剤）を転写ベルト１３Ａから回収するクリーニング部材であり、クリーニングシャフト２２はクリーニングローラ２１の表面に付着した現像剤を回収するクリーニング部材である。
【００２２】
バックアップローラ２６は、図１に示すように、転写ベルト１３Ａを挟んでクリーニングローラ２１と反対側に配設され、転写ベルト１３Ａをクリーニングローラ２１に押し付けるためのバックアップ部材である。なお、このバックアップローラ２６は、ベルトクリーナユニット１９ではなく、ベルトユニット１３の内側に設けられている。
【００２３】
そして、クリーニングシャフト２２の表面に回収された現像剤は、薄板状の剥離ブレード２３によって掻きとられ、現像剤収容箱３０に構成された収容部３１に落とされる。この掻き落とされた現像剤は、飛散防止ブレード２４によりクリーニングローラ２１側に飛散してしまうことを防止される。
【００２４】
また、現像剤収容箱３０は、収容部３１を構成する箱本体３２、並びに箱本体３２の上部側開口部を閉塞する第１及び第２蓋体３３、３４からなるもので、蓋体３３、３４は、ネジ等の機械的な締結（結合）手段により箱本体３２に組付固定されている。
【００２５】
第２蓋体３４は、クリーニングローラ２１、クリーニングシャフト２２、剥離ブレード２３及び飛散防止ブレード２４を支持し、クリーニングシャフト２２の下に、現像剤を収容部３１へ落下させるための開口を有する。
【００２６】
なお、現像剤収容箱３０は、図２に示すように、水平方向にベルトユニット１３と略対応する幅及びベルトユニット１３の長手方向に延びる長さを有し、その長さ及び幅が上下方向寸法よりも大きい扁平形状である。
【００２７】
収容部３１は、現像剤収容箱３０内に形成され、クリーニングシャフト２２下の開口からベルトユニット１３の長手方向と平行に延び、現像剤収容箱３０と同様の方向に扁平形状である。
【００２８】
２．２．アジテータ
アジテータ２５は、図２に示すように、収容部３１内に収容され、クリーニングシャフト２２下の開口から収容部３１の延びる方向に略水平に延び、後述するクランクシャフト２９の回転により略水平方向に往復運動（正確には後述するように揺動運動をともなう往復運動）することにより、クリーニングシャフト２２下の開口から落下した現像剤を略水平方向へずれた位置に移動させるものである。
【００２９】
因みに、アジテータ２５は、先端２５Ｄが往復運動しながら先端２５Ｄを中心として揺動するが、アジテータ２５の主たる目的は現像剤を移送することであり、この目的は、主に移送方向にアジテータ２５が移動することにより実現されるので、以下、アジテータ２５の往復運動方向とは、アジテータ２５の先端２５Ｄの移動方向をいう。
【００３０】
また、アジテータ２５は、図３、６に示すように、格子状に構成され、クランクシャフト２９の回転軸２９Ａと略平行に延び、間隔をおいた複数の横フレーム棒２５Ｂと、回転軸２９Ａから略直角に延びて複数の横フレーム棒２５Ｂを相互に連結する複数の縦フレーム棒２５Ｃを備えている。横フレーム棒２５Ｂは、往復運動方向と略直交する面を有し、アジテータの２５の往復運動にともない現像剤を移動させる機能を持つ（以下、「搬送部」という）。
【００３１】
そして、アジテータ２５のうち、その延び方向先端２５Ｄ側には、左右に突出する一対の摺動ピン２５Ｅが設けられている。これらの摺動ピン２５Ｅは、収容部３１の左右両側に、クランクシャフト２９の回転軸２９Ａに対し直交する方向にリブ状に延びる保持壁３２Ａと、その保持壁３２Ａと対向して蓋体３３に設けられたリブ状の保持壁（図示せず）との間に、その壁が延びる方向に摺動可能に挿入されている。したがって、アジテータ２５は、摺動ピン２５Ｅを保持壁間で滑らせて往復運動可能としながら、摺動ピン２５Ｅを中心として揺動可能になっている。
【００３２】
なお、アジテータ２５は、クランクシャフト２９により往復運動させられるが、アジテータ２５が図２に示す左方向に向かって移動するときに、収容部３１内に落下してきた現像剤は、搬送部２５Ｂにて順次、その落下ポイントから、図２の左側に移送される。
【００３３】
すなわち、落下ポイントにて山状に積み上がった現像剤は、アジテータ２５の搬送部２５Ｂによって山の頂部の部分が掻き取られながら、他の搬送部２５Ｂによって順次、図２の左側へ移送される。
【００３４】
したがって、積み上がった現像剤の山がアジテータ２５を超えるまでは現像剤の山が図２の左側に拡大していく。そして、収容部３１のうち図２の左端側から順次、現像剤の山が盛り上がっていくと、アジテータ２５の運動に伴って移送される現像剤は、格子状に形成されたアジテータ２５を乗り越えて収容部３１の上部まで溜まりながら、盛り上がった現像剤の山のすそ部分が次第に落下ポイント側に近づいていく。
【００３５】
そして、収容部３１内に貯留されている現像剤が落下ポイントを超えて、収容部３１の幅方向一端（本実施形態では左端）に連通する溝状の通路に侵入して後述するオーガ３５Ａまで到達し、さらにオーガ３５Ａの螺旋状の羽根に接触する高さ以上になると、オーガ３５Ａによる現像剤の搬送が開始される。
【００３６】
クリーニングシャフト２２下の開口から収容部３１の延びる方向と反対側には、現像剤検知部３５が設けられている。現像剤検知部３５は、収容部３１の幅方向一端に連通する溝状の通路、及びその一端と反対側の通路の他端に検知用空間３５Ｂを備え、収容部３１に溜まった現像剤の一部をオーガ３５Ａにより溝状の通路に沿って検知用空間３５Ｂへ搬送する。検知用空間３５Ｂに搬送されてきた現像剤の量を検知することにより、収容部３１に溜まった現像剤の量が所定量を超えたか否かを検知することができる。
【００３７】
２．３．クランクシャフト
クランクシャフト２９は、装置本体から回転力を得て、被駆動体をなすアジテータ２５を往復運動させる駆動機構の一部を構成するものである。クランクシャフト２９は、収容部３１に幅方向（左右方向）に延びて略水平に配置され、左右両端の回転軸２９Ａ間に、その回転軸から半径方向にずれて回転軸２９Ａと平行な軸中心Ｏ２を有する偏心軸２９Ｂを備えている。回転軸２９Ａは現像剤収容箱３０の左右両側壁に回転可能に支持され、図示しない駆動源により回転駆動されることにより、偏心軸２９Ｂが、その軸中心Ｏ２周りに自転することなく、回転軸２９Ａ（軸中心Ｏ１）周りを旋回（公転）する。
【００３８】
一方、アジテータ２５には、図６に示すように、摺動ピン２５Ｅから離れた部分（クリーニングシャフト２２下の開口寄り部分）に、偏心軸２９Ｂと連結する連結部２５Ｆが設けられている。連結部２５Ｆは、偏心軸２９Ｂが回転可能に貫通する略真円形状の円筒形内面を備えている。つまり、アジテータ２５は、偏心軸２９Ｂに対して相対的に回転可能に連結されている。
【００３９】
図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、クランクシャフト２９が図において右回りに回転することで、アジテータ２５は、上昇下降しながら左右に往復移動する。その際、収容部３１の底に近づきながら、クリーニングシャフト２２下の開口から離れる方向に移動するので、アジテータの搬送部２５Ｂによって、収容部３１の底に溜まっている現像剤を、収容部３１においてクリーニングシャフト２２下の開口から離れた側（図４において左側）へ搬送させることができる。
【００４０】
ところで、図５（ｂ）は、偏心軸２９Ｂの軸線方向Ｄ２（図５（ａ）参照）と直交する仮想平面でクランクシャフト２９を切断したときの断面図（Ａ−Ａ断面図）である。
偏心軸２９Ｂは、図５（ｂ）に示すように、偏心軸２９Ｂの軸線方向Ｄ２（図５（ａ）参照）と直交する仮想平面（Ａ−Ａ断面と平行な断面）において、偏心軸２９Ｂの外形寸法のうち、回転軸２９Ａの軸中心Ｏ１と偏心軸２９Ｂの軸中心Ｏ２とを通る方向を偏心方向Ｄ１と呼ぶとき、偏心方向Ｄ１と平行な部位の寸法Ｈは、偏心方向Ｄ１及び偏心軸２９Ｂの軸線方向Ｄ２と直交する方向の寸法Ｗよりも小さく設定されている。
【００４１】
偏心軸２９Ｂは、上記寸法のうち大きい寸法Ｗの方向の両端近傍は、後述する連結部２５Ｆの円筒内面２５Ｇの曲率半径よりも小さい曲率半径を有する曲面形状に形成されている。つまり、偏心軸２９Ｂは、その両端近傍の曲面でそれぞれ連結部２５Ｆの円筒内面２５Ｇと接触することができる形状に形成されている。
【００４２】
さらに好ましくは、偏心軸２９Ｂの外周は、軸線方向Ｄ２と直交する仮想平面内において滑らかに連続する閉曲線形状に形成されているとともに、径方向Ｄ１と平行な部位の寸法Ｈを短径寸法とし、かつ、径方向Ｄ１及び偏心軸２９Ｂの軸線方向Ｄ２と直交する方向の寸法Ｗを長径とする楕円形状に形成されている。
【００４３】
そして、本実施形態では、収容部３１内において、偏心軸２９Ｂが最上位置又は最下位置にあるときには、偏心軸２９Ｂの長径方向が水平となり、その方向が、アジテータ２５の往復運動方向、つまり摺動ピン２５Ｅの摺動方向とほぼ平行となる。このとき、偏心方向Ｄ１と摺動ピン２５Ｅの摺動方向とがほぼ直交している。
【００４４】
一方、連結部２５Ｆは、図７に示すように、偏心軸２９Ｂを内包し、かつ、軸線方向Ｄ２と直交する仮想平面内（Ａ−Ａ断面と平行な断面）において、複数箇所（本実施形態では少なくとも２箇所Ｐ１、Ｐ２）で偏心軸２９Ｂの外周面と接触する円筒内面２５Ｇを有している。円筒内面２５Ｇの形状は、その曲率半径を偏心軸２９Ｂの長径方向の寸法Ｗの１／２と略同等またはそれ以上の大きさとする真円形状である。
【００４５】
そして、連結部２５Ｆは、図７に示すように、円筒内面２５Ｇの円周方向の一部が欠落した略Ｃ字状の曲面形状となっており、連結部２５Ｆの弾性を利用してその欠落した開口部を広げて偏心軸２９Ｂを円筒内面２５Ｇ内に嵌入させることができる。実施形態では、アジテータ２５の幅及び長さ方向に延びる平面において、連結部２５Ｆは一部を欠落すなわち開口しており、収容部３１内において下向きに開口部を向けている。
【００４６】
３．本実施形態に係るクランクシャフトの特徴
３．１．偏心軸（真円の偏心軸の場合）の偏摩耗の発生原因について
偏摩耗の問題が発生したクランクシャフト２９は、偏心軸２９Ｂの断面形状及び円筒内面２５Ｇの形状が共に真円形状であるが、この場合においては、軸線方向Ｄ２から見ると、偏心軸２９Ｂと円筒内面２５Ｇとは、図８に示すように、略一箇所Ｐｏで接触した状態となる。なお、本実施形態では、図４（ａ）に示すように、偏心軸２９Ｂが最上位置にあるとき、アジテータ２５がほぼ水平となるように揺動運動をするように構成されているが、理解を容易にするため、便宜上、図８（後述する図９についても同様）においては、偏心軸２９Ｂが最上位置「１」と最下位置「３」との中間に相当する位置「２」「４」において、アジテータ２５がほぼ水平となるように揺動運動するものとして説明する。
【００４７】
収容部３１内の現像剤の量が多く、アジテータ２５が現像剤に常時ほぼ埋もれた状態にあるとき、偏心軸２９Ｂが最上位置へ（図８の「４」から「１」へ）移動する際には、偏心軸２９Ｂの頂部の一箇所Ｐｏがアジテータ２５を現像剤から受ける抵抗力Ｆ１に抗して上昇させる。さらに回転軸２９Ａの右への回転にともない、箇所Ｐｏはアジテータ２５を右へ抵抗力Ｆ１に抗して移動させる（図８の「２」）。
【００４８】
このとき、箇所Ｐｏは回転軸２９Ａの周りに移動し円筒内面２５Ｇと接触した状態にある。さらに、図８の「３」、「４」へ回転軸２９Ａを回転させると、現像剤を下方に押しさらに左へ押しながら（つまり抵抗力Ｆ１をうけながら）アジテータ２５を下かつ左へ移動させる。このときも箇所Ｐｏは回転軸２９Ａの周りに移動し円筒内面２５Ｇと接触した状態にある。
【００４９】
収容部３１内の現像剤がほぼ空のとき、図８の「４」、「１」、「２」の位置へ偏心軸２９Ｂの一箇所Ｐｏがアジテータ２５を移動させるのは、上記と同様であるが、図８の「３」の位置近傍において、アジテータ２５の質量により、箇所Ｐｏとは反対側の偏心軸２９Ｂの上面と円筒内面２５Ｇとが接触する。しかし、アジテータ２５の質量は現像剤から受ける抵抗力Ｆ１に比べて十分に小さく、箇所Ｐｏと反対側の偏心軸２９Ｂの面での摩耗は、ほとんど問題にならない。
【００５０】
収容部３１内に現像剤がある程度溜まって、図８の「３」の位置近傍において、アジテータ２５が現像剤を押すようになると、偏心軸２９Ｂの箇所Ｐｏが円筒内面２５Ｇと接触するようになる。つまり、画像形成動作を所定量以上続けると、偏心軸２９Ｂと円筒内面２５Ｇとは、略一箇所Ｐｏで接触していることになる。
【００５１】
したがって、偏心軸２９Ｂはその外周が均一に摩耗せず、略一箇所Ｐｏの近傍のみが摩耗、つまり偏摩耗してしまう。
３．２．本実施形態に係る偏心軸の場合
本実施形態においても、アジテータ２５の運動形態は、偏心軸２９Ｂを真円とした場合と同じである。
【００５２】
しかし、本実施形態では、偏心軸２９Ｂは、偏心方向Ｄ１と平行な部位の寸法Ｈを短径寸法とし、かつ、偏心方向Ｄ１及び偏心軸２９Ｂの軸線方向Ｄ２と直交する方向の寸法Ｗを長径とする楕円形状に形成されているので、軸線方向Ｄ２から見ると、図９に示すように、偏心軸２９Ｂと円筒内面２５Ｇとは２箇所Ｐ１、Ｐ２で接触した状態となる。
【００５３】
図９の「１」ないし「４」の各位置から偏心軸２９Ｂが回転しようとするとき、回転方向の前方に位置する接触箇所Ｐ２に作用する負荷は、後方に位置する接触箇所Ｐ１に作用する負荷よりも大きくなる。しかし、「１」から「４」の１つの位置から他の位置へ偏心軸２９Ｂが回転する過程において、回転方向と異なる方向の現像剤の抵抗力により、後方に位置する接触箇所Ｐ１も円筒内面２５Ｇと接触するようになる。
【００５４】
したがって、本実施形態では、偏心軸２９Ｂは２箇所Ｐ１、Ｐ２で負荷を分散して受けることができるので、偏心軸２９Ｂを真円とした場合に比べて、摩耗の進行を抑制でき、偏心軸２９Ｂの偏摩耗を抑制できる。
【００５５】
なお、上記説明からも明らかなように、偏心軸２９Ｂと円筒内面２５Ｇとが２箇所以上の複数箇所で接触した状態となれば、偏心軸２９Ｂを真円とした場合に比べて、偏心軸２９Ｂの偏摩耗を抑制できる。
【００５６】
なお、上記箇所Ｐ１、Ｐ２は、幾何学的な一点のみを意味するものではなく、円筒内面２５Ｇに対して所定範囲でずれても接触可能なように曲面であることが好ましい。また、収容部３１内の現像剤がほぼ空のとき、図９の「３」の位置近傍において、アジテータ２５の質量により、箇所Ｐ１、Ｐ２とは反対側の偏心軸２９Ｂの上面と円筒内面２５Ｇとが接触するので、この部分まで含めて、偏心軸２９Ｂの大きい寸法Ｗの方向の両端近傍が曲面形状に形成されていることが好ましい。さらには、偏心軸２９Ｂの外周が、軸線方向Ｄ２と直交する仮想平面内において滑らかに連続する閉曲線形状に形成されていることで、偏心軸２９Ｂを円筒内面２５Ｇ内でスムーズに摺動させることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、連結部２５Ｆは、往復方向Ｄ３と直交する方向が開口するように一部が欠落した曲面形状に形成されているので、偏心軸２９Ｂ（クランクシャフト２９）を連結部２５Ｆ（アジテータ２５）に容易に組み付けることができるとともに、抵抗力Ｆ１が最も大きくなるとき（図８の「１」、「３」）の抵抗力Ｆ１の方向と欠落した部位とが一致することを防止できるので、偏心軸２９Ｂが連結部２５Ｆから外れてしまうことを抑制できる。
【００５８】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、偏心軸２９Ｂの外周が、軸線方向Ｄ２と直交する仮想平面内において滑らかに連続する閉曲線形状に形成されているため、連結部２５Ｆが、往復方向Ｄ３と直交する方向が開口するように一部が欠落した略Ｃ字状の曲面形状に形成されていても、偏心軸２９Ｂを円筒内面２５Ｇ内でスムーズに摺動させることができる。
【００５９】
上述の実施形態におけるクランクシャフト２９及びアジテータ２５は、合成樹脂材料等によって一体成形されるのが一般的であるが、例えば、図１０（ａ）に示すように、クランクシャフト２９の偏心軸２９Ｂの部分が左右に分割されるような成形型５０ａ、５０ｂを用いて製作する場合、成形型の境界部分６０ａ、６０ｂで段差やバリ等が発生することがある。
【００６０】
上述の実施形態では、クランクシャフト２９が一方向のみに回転駆動される構成であるため、例えば、図１０（ｂ）に示すように、楕円形状を２分割することにより、成形型の境界部分６０ａ、６０ｂにおいて、多少の製作誤差があっても、必ず、段差７０ａ、７０ｂが形成されるようにすると好都合である。
【００６１】
このように、偏心軸２９Ｂを２分割した楕円形状となるように構成した場合であっても、上述した実施形態と同様に、複数箇所で負荷を分散して受けることができるので、偏心軸２９Ｂの偏摩耗を抑制できる。しかも、段差７０ａ、７０ｂの部分が、連結部２５Ｆの一部が欠落した部分に接触するときには、段差７０ａ、７０ｂが原因で回転負荷が発生しない（段差を乗り上げる必要がない）ので、偏心軸２９Ｂの回転運動に支障が生ずることもない。
【００６２】
上述の実施形態では、偏心軸２９Ｂを楕円状としたが、長円状等にするようにしてもよい。
また、上述の実施形態では、連結部２５Ｆの円筒内面２５Ｇを一部が欠落した略Ｃ字状の曲面形状としたが、欠落部のない円筒形状にしてもよい。
【００６３】
また、上述の実施形態では、アジテータ（被駆動体）２５の先端側２５Ｄを摺動可能及び揺動可能に支持したが、先端側２５Ｄを回転可能なリンクで支持して四節リンクのようにアジテータ（被駆動体）が平行な往復運動をするようにしてもよい。
【００６４】
その他、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６５】
１９…ベルトクリーナユニット（現像剤収容装置）、２５…アジテータ（被駆動体）、
２５Ｆ…連結部、２９…クランクシャフト、２９Ａ…回転軸、２９Ｂ…偏心軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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