(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する移動収納体に設けた被係止部の移動軌跡の始端又は終端に位置する基体に取付けられて移動収納体の停止状態を保持するための単一体に形成されたストッパ部材であって、
該ストッパ部材が、
上記基体に取付けるための取付け部と、
該取付け部から連出した弾性を有する衝撃緩衝部と、
移動収納体のストッパ部材の対向部に設けた被係止部を着脱自在に係止するための衝撃緩衝部の前端部に設けた係止部と、
上記被係止部を係止部に導入するためのガイド部と
で構成されており、
上記ガイド部が上記係止部に連設され、これにより、上記被係止部から上記ガイド部および上記係止部に加えられる衝撃力が上記衝撃緩衝部で緩衝されるように構成されており、
上記係止部が、断面円状の被係止部が係止される断面略半円状をした半円筒状部であり、
上記半円筒状部の内周部の軸方向の一箇所が軸方向の他の箇所よりも狭い巾狭内周部となっている
ことを特徴とする移動収納体のストッパ部材。
【請求項２】
上記係止部は、開口方向が斜め上前方を向く断面略半円形状をした半円状部であり、
上記係止部の開口下端縁が、上記半円状部の内周の最下部より上に位置しており、
上記ガイド部は、上記開口下端縁から斜め下前方に向けて傾斜している
ことを特徴とする請求項１記載の移動収納体のストッパ部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動収納体を所定位置で位置保持固定するためのストッパ部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、移動体のストッパ部材として、例えば、扉（移動体）のキャッチ装置（ストッパ部材）が特許文献１により知られている。この特許文献１に示された従来例は、移動体である扉側に被係止部を突設すると共に、筐体側にストッパ部材を取付けたものであり、このストッパ部材は、筐体側に取付けための板部の前面に一対の弾性を有するフィンガーよりなる係止部を突設したものである。そして、扉を閉じた際に、係止部を一対の弾性フィンガーよりなる係止部内に嵌め込むことで扉を閉じた状態を保持するようになっている。
【０００３】
しかし、上記従来例にあっては、移動体である扉を閉じた際に、閉じた時の衝撃が、板部における一対の弾性を有するフィンガーの突出基部に直接かかってしまう。このため、強い力を加えて移動体を閉じた場合は、移動体が基板側からの大きな反力を受けて、被係止部が係止部である一対のフィンガー間から抜けたり、あるいは、大きな衝撃が基板における一対の弾性を有するフィンガーの突出基部に作用し、被係止部や係止部等が変形したり、破損したりするおそれがある。
【０００４】
また、上記のような扉のキャッチ装置を、例えば、移動自在な移動収納容器、移動かご、移動棚などの移動収納体におけるキャッチ装置として適用しようとした場合は、閉じた際の衝撃で移動収納体に収納している物品が振動し、物品が転倒したり、あるいは、移動収納体からこぼれおちたりするおそれがある。
【０００５】
また、上記従来例においては、被係止部、係止部の寸法誤差、取付け誤差があったり、あるいは、使用している間に部材の変形が生じた場合、移動収納体を閉じても被係止部と係止部との相互の位置関係がずれ、正常に係止できなくなるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−６４６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の従来例の問題点に鑑みて発明したものであって、移動収納体を移動方向の始端位置又は終端位置で停止して保持するに当たり、移動収納体から受ける衝撃を緩衝しながら、被係止部の係止部への係止が容易且つ確実に行え、且つ、衝撃の反動で被係止部が係止部から外れたりせず、また、移動収納体にも衝撃による振動が伝わりにくくでき、更に、被係止部、係止部の寸法誤差、取付け誤差があったり、あるいは、使用している間に部材の変形が生じた場合でも確実に被係止部を係止部に係止することができる移動収納体のストッパ部材を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、以下のような構成になっている。
【０００９】
本発明の移動収納体２のストッパ部材１は単一体に成形され、物品を収納する移動収納体２に設けた被係止部６の移動軌跡の始端又は終端に位置する基体３に取付けられて移動収納体２の停止状態を保持するためのものである。本発明の特徴は、上記ストッパ部材１が、上記基体３に取付けるための取付け部４と、該取付け部４から連出した弾性を有する衝撃緩衝部５と、移動収納体２のストッパ部材１の対向部に設けた被係止部６を着脱自在に係止するための衝撃緩衝部５の前端部に設けた係止部７と、上記被係止部６を係止部７に導入するためのガイド部８とで構成されている。そして、上記ガイド部８が上記係止部７に連設され、これにより、上記被係止部６から上記ガイド部８および上記係止部７に加えられる衝撃力が上記衝撃緩衝部５で緩衝されるように構成されている。また、上記係止部７は、断面円状の被係止部６が係止される断面略半円状をした半円筒状部７ａであり、上記半円筒状部７ａの内周部の軸方向の一箇所が軸方向の他の箇所よりも狭い巾狭内周部９となっている。
【００１０】
このような構成とすることで、移動収納体２が始端位置又は終端位置まで移動すると、被係止部６がガイド部８にガイドされてスムーズに係止部６に係止されて移動収納体２が停止すると共に停止状態が保持される。ここで、上記被係止部６がガイド部８に当たってガイドされながら係止部７に係止する際の移動収納体２からの衝撃が、被係止部６と取付け部４との間に存在する衝撃緩衝部５で緩衝され、衝撃の反動で被係止部６が係止部７から外れたり、衝撃により被係止部６、係止部７、ガイド部８、取付け部４等が破損したりするのが防止できる。また、衝撃による振動が抑制されて移動収納体２の振動が抑えられ、例えば、移動収納体２が、移動自在な移動収納容器、移動かご、移動棚等の移動収納体２に収納している物品が転倒したり、落下したりすることがない。
【００１２】
また、被係止部６、係止部７である半円筒状部７ａ、ガイド部８、取付け部４等の寸法誤差や取付け誤差、あるいは、使用している間に被係止部６が変形したような場合に、断面円状の被係止部６と半円筒状部７ａとが係止した状態で、断面円状の被係止部６と半円筒状部７ａの軸線とが非平行の関係となっても、断面円状の被係止部６が半円筒状部７ａ内に嵌り込み且つ半円筒状部７ａの内周部の巾狭内周部９で確実に保持されることになる。
また、上記係止部７は、開口方向が斜め上前方を向く断面略半円形状をした半円状部であり、上記係止部７の開口下端縁７ｂが、上記半円状部の内周の最下部より上に位置しており、上記ガイド部８は、上記開口下端縁７ｂから斜め下前方に向けて傾斜していることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、上記のように構成したので、移動収納体を、移動収納体に設けた被係止部の始端位置又は終端位置で停止して保持するに当たり、簡単な構成で移動収納体から受ける衝撃を緩衝しながら、被係止部の係止部への係止を容易に行うことができ、被係止部、係止部、ガイド部、取付け部等の損傷を防止できる。また、上記のように移動収納体から受ける衝撃を緩衝できるので、衝撃の反動で被係止部が係止部から外れたりせず、確実に係止できる。また、移動収納体に衝撃による振動が伝わりにくくなり、移動収納体に収納している物品が衝撃で転倒したり、落下したりせず、物品を安定して収納できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のストッパ部材の一実施形態を示し、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は平面図であり、（ｃ）は正面図であり、（ｄ）は断面図である。
【図２】同上のストッパ部材の使用例を示す斜視図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ線の断面図である。
【図４】同上の線状材が半円筒状部内に嵌り込んで係止している状態を示す拡大斜視図である。
【図５】同上の線状材がガイド部にガイドされて半円筒状部内に嵌り込んで係止することを説明する作用説明図である。
【図６】本発明のストッパ部材の他の実施形態を示し、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は線状材が半円筒状部に非平行状態で嵌り込んで係止している状態を説明するための平面図である。
【図７】本発明のストッパ部材の更に他の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１６】
図１には本発明のストッパ部材１の一実施形態が示してある。ストッパ部材１は、合成樹脂の一体成形により形成してあり、後述する移動収納体２の移動軌跡の始端又は終端に位置する基体３に取付けるための取付け部４と、該取付け部４から連出した弾性を有する衝撃緩衝部５と、移動収納体２に設けた被係止部６を着脱自在に係止するための衝撃緩衝部５の前端部に設けた係止部７と、上記被係止部６を係止部７に導入するためのガイド部８とで構成してある。
【００１７】
取付け部４は、平板部４ａの上部に複数の長孔よりなる取付け孔４ｂを設け、該平板部４ａの上部の前面に上記取付け孔４ｂを囲むように囲み壁４ｃを突設して構成してある。この取付け部４の下端から前方に衝撃緩衝部５を一体に突設してある。
【００１８】
図１の実施形態では断面弧状をした弾性片で衝撃緩衝部５を構成し、弾性片の内方が中空部分となっている例を示しているが、衝撃緩衝部５としては図１のような弾性片だけに限定されず、図７に示すように断面環状をして内部が中空部となった弾性を有する環状部で構成してもよく、また、他の形状をしたものであってもよい。
【００１９】
衝撃緩衝部５の前端には係止部７が一体に設けてあり、断面略半円状をした半円状部により係止部７が構成してある。図１の実施形態では係止部７となる半円状部を軸方向に長い半円筒状部７ａで構成した例が示してある。半円筒状部７ａは断面略半円の開口方向が斜め上前方を向くように開口しており、半円筒状部７ａの開口下端縁７ｂが半円筒状部７ａの内周の最下部より上に位置している。
【００２０】
半円筒状部７ａの開口下端縁７ｂから斜め下前方に向けて傾斜した舌状をしたガイド部８が一体に連出している。
【００２１】
上記の構成のストッパ部材１は、移動収納体２の移動軌跡の始端又は終端に位置する基体３に取付け、移動収納体２を始端又は終端まで移動した際に、移動収納体２に設けた被係止部６を係止部７に係止して移動収納体２の上記移動軌跡の始端又は終端における停止状態を保持するために使用する。
【００２２】
図２乃至図４には本発明のストッパ部材１の使用の一例を示している。
【００２３】
本実施形態では、キャビネットや建物に形成された物入れなどの格納用の凹所等の収納装置１０の格納部１１内に移動収納体２を移動自在（実施形態では格納部１１に対して出没自在）に設けている。なお、図中１５は格納部１１内に架設した棚である。
【００２４】
移動収納体２の移動軌跡の始端（実施例では移動収納体２の格納部１１への格納位置を始端とし、格納部１１の前開口から手前に最大限移動させた位置を終端とする）に位置する収納装置１０の一部（図２乃至図４に示す実施形態ではキャビネットの側板１２）がストッパ部材１を取付けるための基体３となっている。
【００２５】
移動収納体２は移動かご、移動容器、移動棚等の収納機能を備えたものであり、該移動収納体２の前面部と側面部とのなすコーナ部分が収納装置１０の側板１２の前端部に軸支部材１３により回動自在に取付けてあり、移動収納体２を軸支部材１３を中心に回動して移動収納体２を格納部１１内に格納し、逆に回動することで、格納部１１の前開口から手前に突出させるようになっている。
【００２６】
移動収納体２の軸支部材１３側の側面には被係止部６を設けている。図２乃至図４の実施形態では移動収納体２を線状材６ａで形成した移動かごで構成した例が示してあり、移動収納体２の軸支部材１３側の側面に設けた被係止部６は断面円状をしており、線状材６ａ又は棒材又は筒で形成してあり、図の実施形態では移動かごを構成する部材である線状材６ａのうち、移動収納体２の軸支部材１３側の側面に位置する横向きの線状材６ａの一つが被係止部６となっている。
【００２７】
基体３を構成する軸支部材１３を取付けた側の側板１２に、ストッパ部材１を取付ける。ストッパ部材１の取付けに当たっては、取付け部４の平板状部４ａを側板１２に当接した状態で取付け孔４ｂからねじ具１４を挿入して取付ける。ねじ具１４の頭部は囲み壁４ｃ内に位置し、外部に飛び出さない。
【００２８】
ストッパ部材１を側板１２に取付けるに当たっては、係止部７である半円筒状部７ａの開口下端縁７ｂが、被係止部６である線状材６ａの下端より上に位置し、且つ、半円筒状部７ａ内周部の最下端が線状材６ａの下端と同じ高さ位置となるように取付ける。
【００２９】
ここで、取付け孔４ｂを長孔としてあるので、ねじ具１４を仮締めした状態で、長孔よりなる取付け孔４ｂをねじ具１４に対してスライドさせることでストッパ部材１の係止部７の高さ位置を、被係止部６の高さ位置に対して上下方向に調整し、ねじ具１４を本固定することで、最適の高さ位置関係とすることができる。
【００３０】
図２、図３は、移動収納体２を上下２段設けた例が示してあり、上段の移動収納体２を格納部１１に格納し、下段の移動収納体２を格納部１１から手前に出した状態を示している。
【００３１】
移動収納体２が格納部１１内に格納されている状態（つまり図２、図３の上段の移動収納体２が格納されている状態）では、図５の実線に示すように被係止部６を構成する線状材６ａがストッパ部材１の係止部７を構成する半円筒状部７ａに嵌り込んで係止し、移動収納体２を移動軌跡の始端における停止状態（つまり格納部１１への格納状態）を保持している。
【００３２】
移動収納体２を格納部１１の前開口から手前側に出すには、移動収納体２を手に掴んで回動させることで手前側に出すことができる。この場合、移動収納体２を手前に回動させる力を加えると、線状材６ａの下端が半円筒状部７ａの開口下端縁７ｂを押し下げながら引かれることで半円筒状部７ａから抜け出し、保持が解除されるので、回動が可能となる。
【００３３】
一方、手前に出した状態から移動収納体２を格納部１１内に格納するには、移動収納体２を上記と逆に回動させて移動収納体２を格納部１１内に格納する。
【００３４】
この場合、被係止部６を構成する線状材６ａが図５の矢印方向から移動し、線状材６ａ下端が傾斜したガイド部８に当たり、ガイド部８を下方に弾性変形させながら係止部７を構成する半円筒状部７ａの開口下端縁７ｂを乗り越え、図５の実線のように半円筒状部７ａ内に嵌り込む。この時、半円筒状部７ａ、ガイド部８が上方に弾性復帰して開口下端縁７ｂが線状材６ａの下端より上位置になり、確実に係止される。
【００３５】
上記のようにして被係止部６を係止部７に係止する際、移動収納体２を始端に移動させて線状材６ａがガイド部８に当たると、開口下端縁７ｂを乗り越えて半円筒状部７ａ内に嵌り込む際にガイド部８、半円筒状部７ａに衝撃が加わるが、本発明においては、取付け部４と係止部７との間に衝撃緩衝部５が設けてあるので、上記衝撃力を衝撃緩衝部５で緩衝するようになっている。したがって、衝撃の反動で被係止部６が係止部７から外れたりせず、また、衝撃により被係止部６、係止部７、ガイド部８、取付け部４等が破損したりするのが防止できる。更に、衝撃による振動が抑制されるので、移動収納体２の振動が抑えられ、移動収納体２に収納している物品が衝撃で転倒したり、移動収納体２から落下したりすることがない。
【００３６】
図６には係止部７を半円筒状部７ａで構成した場合の他の実施形態が示してある。本実施形態においては、半円筒状部７ａの内周部の軸方向の一箇所が軸方向の他の箇所よりも狭い巾狭内周部９としてあり、この巾狭内周部９における径を線状材６ａの径とほぼ等しくしてある。
【００３７】
被係止部６を線状材６ａで構成し、係止部７を断面略半円状をした半円筒状部７ａで構成した場合、線状材６ａ、半円筒状部７ａ、ガイド部８、取付け部４等の寸法誤差や取付け誤差、あるいは、使用している間に線状材６ａが変形することで、線状材６ａと半円筒状部７ａの軸線とが非平行の関係となり、線状材６ａを半円筒状部７ａに嵌め込み係止できなくなるおそれがある。
【００３８】
ところが、上記のように半円筒状部７ａの内周部の軸方向の一箇所を軸方向の他の箇所よりも狭い巾狭内周部９とすることで、線状材６ａと半円筒状部７ａとが係止した状態で、線状材６ａと半円筒状部７ａの軸線とが平行な場合はもちろん、図６（ｂ）のイやロで示すような非平行な場合であっても、線状材６ａが半円筒状部７ａ内に平行又は非平行な状態で嵌り込んで半円筒状部７ａの内周部の巾狭内周部９部分で挟持され、確実に保持することができる。
【００３９】
また、上記例では、移動収納体２を軸支部材１３により回動自在に軸支し、移動収納体２を回動する例で説明したが、移動収納体２を格納部１１に対して直動により出没するように構成し、移動収納体２の直動移動軌跡の始端（つまり格納部１１への格納位置）に位置する基体３に本発明のストッパ部材１を取付けて、移動収納体２の始端における停止状態を保持するようにしてもよい。
【００４０】
なお、上記実施形態では、移動収納体２を格納部１１に対して出没自在に設けた例を示したが、移動収納体２が格納部１１内のみで左右方向又は前後方向に移動自在であるものであってもよい。
【００４１】
本実施形態では、移動収納体２が、格納部１１に収まる場合に、本発明によるストッパ部材１を用いたものであるが、移動収納体２が、往復動作するものにあって、それぞれの端部において、本発明のストッパ部材１を用いることも可能である。
【００４２】
また、いずれの実施形態においても、取付け部４及び係止部７は、硬度の高い樹脂とし、衝撃緩衝部５の弾性部は、硬度の低い樹脂とする複合同時成型で一体的に形成されることも可能である。この場合、衝撃緩衝効果は更に優れたものとなり、ストッパ部材１が一体成形体で、低コストで製造できるとともに、一体成形体を組立取付けすることについても、低コストとなり好適である。
【００４３】
また、上記実施形態ではストッパ部材１が合成樹脂の一体成形体の例を示したが、ゴムの一体品、合成樹脂もしくはゴムと高剛性である金属材料との複合同時成形体であってもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  ストッパ部材
２  移動収納体
３  基体
４  取付け部
５  衝撃緩衝部
６  被係止部
７  係止部
７ａ  半円筒状部
８  ガイド部
９  巾狭内周部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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