(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジアーム（５）の形態であり、少なくとも一つのヒンジレバー（７）を介してヒンジカップ（６ａ）にヒンジで接続されている設備部分と、
前記ヒンジアーム（５）と前記ヒンジカップ（６ａ）との間における相対運動を減衰させる減衰装置（１０）であって、前記ヒンジカップ（６ａ）内に配置された前記減衰装置（１０）と、を備える家具ヒンジ（４）において、
前記減衰装置（１０）が第１の固定手段（２４）を有するハウジング（１０ａ）を有し、
第２の固定手段（２３）が前記ヒンジカップ（６ａ）上に配置されており、
前記減衰装置（１０）の前記ハウジング（１０ａ）は、前記ヒンジレバー（７）及び前記ヒンジアーム（５）が取り付けられたとき、上方からヒンジカップ（６ａ）内に挿入することができ、
取り付け位置において前記ヒンジカップ（６ａ）の範囲内に略完全に配置されており、
前記減衰装置（１０）の前記ハウジング（１０ａ）及び前記ヒンジカップ（６ａ）が、前記第１及び第２の固定手段（２３、２４）を介して前記取り付け位置において共に接続することができる、ことを特徴とする家具ヒンジ。
【請求項２】
前記減衰装置（１０）の前記ハウジング（１０ａ）が、前記第１及び第２の固定手段（２３、２４）により、前記ヒンジカップ（６ａ）に対して又は前記ヒンジカップ（６ａ）内に解放可能に固定することができ、道具なしで取り付けられることができ、道具なしで分解することができる、ことを特徴とする請求項１に記載の家具ヒンジ。
【請求項３】
前記第１及び第２の固定手段（２３、２４）が、自己ラッチ接続部をともに設けている、ことを特徴とする請求項２に記載の家具ヒンジ。
【請求項４】
前記第１又は第２の固定手段（２３、２４）が、少なくとも１つの可動の又は可動式の拘束要素（２４ａ）を含み、それによって前記減衰装置（１０）の前記ハウジング（１０ａ）が前記ヒンジカップ（６ａ）に対して固定することができる、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のうちいずれか一項に記載の家具ヒンジ。
【請求項５】
前記拘束要素（２４ａ）が弾性体からなり、前記第１及び第２の固定手段（２３、２４）間の接続が前記拘束要素（２４ａ）の弾性作用に反して圧力によって解放可能である、ことを特徴とする請求項４に記載の家具ヒンジ。
【請求項６】
前記拘束要素（２４ａ）が前記減衰装置（１０）の前記ハウジング（１０ａ）上に配置されており、前記取り付け位置において前記ヒンジカップ（６ａ）の開口（２３ａ）内に又はラッチ端縁において係合している、ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の家具ヒンジ。
【請求項７】
前記拘束要素（２４ａ）が前記ヒンジカップ（６ａ）上に取り付けられ、前記取り付け位置において前記減衰装置（１０）の前記ハウジング（１０ａ）上に配置された開口（２３ａ）内に又はラッチ端縁において係合している、ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の家具ヒンジ。
【請求項８】
第１及び第２の固定手段（２３、２４）が、前記減衰装置（１０）の前記ハウジング（１０ａ）と前記ヒンジカップ（６ａ）の底面（３１）との間において作動している、ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のうちいずれか一項に記載の家具ヒンジ。
【請求項９】
第１及び第２の固定手段（２３、２４）が、前記減衰装置（１０）の前記ハウジング（１０ａ）と前記ヒンジカップ（６ａ）の側壁（２９）との間において作動している、ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のうちいずれか一項に記載の家具ヒンジ。
【請求項１０】
第１及び第２の固定手段（２３、２４）が、前記減衰装置（１０）の前記ハウジング（１０ａ）と前記ヒンジカップ（６ａ）に付随している固定突起（１４）との間において作動している、ことを特徴とする請求項１乃至請求項９のうちいずれか一項に記載の家具ヒンジ。
【請求項１１】
前記固定突起（１４）が、前記設備部分（５）に対して前記ヒンジカップ（６ａ）を完全に閉塞された位置及び／又は完全に開放した位置へと付勢するバネ（９）を取り付けるために設けられている、ことを特徴とする請求項１０に記載の家具ヒンジ。
【請求項１２】
前記固定突起（１４）が、少なくとも部分的に前記ヒンジカップ（６ａ）の範囲内に配置されており、前記減衰装置（１０）の前記ハウジング（１０ａ）を受けるために設けられた凹部（４０）を有する、ことを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の家具ヒンジ。
【請求項１３】
前記ハウジング（１０ａ）が周囲面を有し、その形状が部分的に前記ヒンジカップ（６ａ）の内部形状に適合されている、ことを特徴とする請求項１乃至請求項１２のうちいずれか一項に記載の家具ヒンジ。
【請求項１４】
解放部分（２６）が設けられており、それによって第１及び第２の固定手段（２３、２４）間の接続が解放可能であり、これにより、前記減衰装置（１０）の前記ハウジング（１０ａ）が前記ヒンジカップ（６ａ）から分解することができる、ことを特徴とする請求項１乃至請求項１３のうちいずれか一項に記載の家具ヒンジ。
【請求項１５】
前記解放部分（２６）が前記減衰装置（１０）の前記ハウジング（１０ａ）上に配置されている、ことを特徴とする請求項１４に記載の家具ヒンジ。
【請求項１６】
前記減衰装置（１０）が、減衰流体で満たされ且つ通路（１９）を介してともに接続されている第１及び第２の流体チャンバ（１６、２１）を有する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項１５のうちいずれか一項に記載の家具ヒンジ。
【請求項１７】
ピストン（１６ａ）を前記第１の流体チャンバ（１６）内に係合することができ、それによって前記第１の流体チャンバ（１６）の容積が変えられることができ、前記第２の流体チャンバ（２１）内に配置されているのが、前記第２の流体チャンバ（２１）の容積を変えるために前記第２の流体チャンバ（２１）内への及び前記第２の流体チャンバ（２１）からの減衰流体の流れによって変形可能であって可動である装置（２５）である、ことを特徴とする請求項１６に記載の家具ヒンジ。
【請求項１８】
前記装置（２５）が、前記第２の流体チャンバ（２１）内に配置された変形可能な材料部分、又は、前記第２の流体チャンバ（２１）内で移動可能なピストン（２１ａ）を有する、ことを特徴とする請求項１７に記載の家具ヒンジ。
【請求項１９】
前記減衰装置（１０）が、直線状の減衰ストロークを有する第１のピストン（１６ａ）及び少なくとも１つの第２のピストン（２１ａ）を有し、第１のピストン（１６ａ）の直線状の減衰ストローク（Ａ）の方向が、前記第２のピストン（２１ａ）の直線状の減衰ストローク（Ｂ）の方向に対して略平行に又は横方向に延在している、ことを特徴とする請求項１乃至請求項１８のうちいずれか一項に記載の家具ヒンジ。
【請求項２０】
前記第２のピストン（２１ａ）の前記直線状の減衰ストローク（Ｂ）に対する前記第１のピストン（１６ａ）の前記直線状の減衰ストローク（Ａ）の方向が、７０°から１１０°の間である角度（α）を含む、ことを特徴とする請求項１９に記載の家具ヒンジ。
【請求項２１】
前記第２のピストン（２１ａ）の前記直線状の減衰ストローク（Ｂ）に対する前記第１のピストン（１６ａ）の前記直線状の減衰ストローク（Ａ）の方向が直角に延在している、ことを特徴とする請求項１９又は請求項２０に記載の家具ヒンジ。
【請求項２２】
前記減衰装置（１０）が、前記設備部分（５）によって又は前記設備部分（５）と前記ヒンジカップ（６ａ）との間に可動に取り付けられたヒンジレバー（７）によってヒンジ動作中に作用されることができる作動要素（１１）を有する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項２１のうちいずれか一項に記載の家具ヒンジ。
【請求項２３】
少なくとも１つのピストン（１６ａ、２１ａ）が、前記作動要素（１１）に対して一体的に接続されている、ことを特徴とする請求項２２に記載の家具ヒンジ。
【請求項２４】
前記作動要素（１１）が直線状に移動可能なスライダ（１１ａ）を有する、ことを特徴とする請求項２２又は請求項２３に記載の家具ヒンジ。
【請求項２５】
前記スライダ（１１ａ）が、減衰ストロークにおいて設備部分又はヒンジレバー（７）によって作用されることができる傾斜面（１５）を有し、これにより、ヒンジカップ（６ａ）に対して可動とされる、ことを特徴とする請求項２４記載の家具ヒンジ。
【請求項２６】
前記スライダ（１１ａ）がスロット（１３）を有し、それによって前記スライダ（１１ａ）が前記ヒンジカップ（６ａ）上に配置された固定突起（１４）に対して移動可能とされることを特徴とする請求項２４又は請求項２５に記載の家具ヒンジ。
【請求項２７】
前記減衰装置（１０）が、前記ハウジング（１０ａ）に対して可動のスライダ（１１ａ）を有し、前記減衰装置（１０）の前記ハウジング（１０ａ）が前記スライダ（１１ａ）を介して解放可能に間接的に前記ヒンジカップ（６ａ）に対して接続することができるように、前記第１の固定手段（２４）が前記スライダ（１１ａ）上に設けられている、ことを特徴とする請求項１乃至請求項２６のうちいずれか一項に記載の家具ヒンジ。
【請求項２８】
前記減衰装置の前記ハウジング（１０ａ）が、前記ヒンジカップ（６ａ）の内壁に接触してさらに支える少なくとも１つの肩状の当接部（２５ａ）を有する、ことを特徴とする請求項２７に記載の家具ヒンジ。
【請求項２９】
前記スライダ（１１ａ）上に配置された前記第１の固定手段（２４）が、前記ヒンジカップ（６ａ）上に配置された前記第２の固定手段（２３）のために、少なくとも１つの案内溝（４３）を有する、ことを特徴とする請求項２７又は請求項２８に記載の家具ヒンジ。
【請求項３０】
前記スライダ（１１ａ）が導入開口（４１）を有し、それを介して導入開口（４１）を有する、固定突起（１４）が導入開口（４１）を有する、案内溝（４３）内に配置することができることを特徴とする請求項２９記載の家具ヒンジ。
【請求項３１】
請求項１乃至請求項３０のうちいずれか一項に記載の少なくとも１つの家具ヒンジを介して可動に支持された少なくとも１つの可動の家具部品を有する家具の物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備部分と、家具部品に対して固定するために設備部分に対してヒンジで接続されたヒンジカップと、設備部分とヒンジカップとの間における相対運動を減衰させる減衰装置であってヒンジカップ内に又はヒンジカップ上に配置された減衰装置とを備える家具ヒンジに関する。
【０００２】
本発明は、さらに、後述する種類の少なくとも１つの家具ヒンジを有する家具の物品に関する。
【背景技術】
【０００３】
ヒンジカップとヒンジカップ内に又はヒンジカップ上に配置された減衰装置とを備える家具ヒンジは、従来技術において既に公知である。その関連する言及における例示は、本特許出願の特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４、又は、特許文献５でなされることになっている。
【０００４】
直線状の減衰ストロークを有するピストンを有する減衰装置は、通常、動作距離依存の減衰機能を有する。換言すれば、減衰の度合いは、ピストンの有効減衰ストロークに依存する。したがって、十分な減衰動作距離は、２つの設備部分の相対運動の所望の柔軟な緩衝を実現するために提供されることになっている。したがって、特別の要求は、できるだけスペースを節約する方法で減衰装置を配置することであるが、それと同時に、適切な減衰ストローク、したがって家具ヒンジにとって満足できる減衰動作もまた保証することである。
【０００５】
特許文献６は、減衰装置を有する家具ヒンジを開示しており、減衰装置のハウジングは、（タブ及び隣接面の形態の）協働固定手段を介してヒンジカップ内に保持されている。減衰装置のスライダに対して接続されたヒンジのヒンジレバーの結果として、減衰装置は、既に工場よりヒンジカップ内に収められて固定される必要がある。
【０００６】
先の優先日からなるが基準日後に公開された特許文献７は、ヒンジカップの底面に対するスナップ作用保持手段を介してヒンジカップ内に収められて固定された減衰装置を有する家具ヒンジを記載している。その公報は、ともにヒンジで接続された設備部分及びヒンジカップを有し、減衰装置が上方からヒンジカップ内に挿入することができるヒンジを示していない。減衰装置の組み込みのために、明らかにヒンジを分解する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】オーストリア国第６４９９号
【特許文献２】独国特許出願公開第２５３９９５４号明細書
【特許文献３】独国特許出願公開第１０２００７０４７２８７号明細書
【特許文献４】独国特許出願公開第１０２００６０４７３１５号明細書
【特許文献５】欧州特許出願公開第１４６９１５１号明細書
【特許文献６】国際公開第２００７／１３１９３３号パンフレット
【特許文献７】国際公開第２００９／０９４２７２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、この仕様の開放部品において言及される一般的な種類の家具ヒンジを提案することであり、減衰装置は、空間を節約し、効率的で且つ後で収められることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、有利な構成において、減衰装置が第１の固定手段を有するハウジングを有し、第２の固定手段がヒンジカップ上に配置されており、減衰装置のハウジングが、上方からヒンジカップ内に挿入することができ、取り付け位置においてヒンジカップの範囲内に略完全に配置されており、減衰装置のハウジング及びヒンジカップが、第１及び第２の固定手段を介して前記取り付け位置においてともに接続することができる、ということが実現される。
【００１０】
「上方からヒンジカップ内に挿入することができる」という定義は、ヒンジカップの底面に対して略垂直な動作の方向における減衰装置のハウジングの挿入を意味することを意図している。
【００１１】
したがって、ヒンジカップ内に完全に減衰装置のハウジングを配置することが提案された本発明によって可能である。ここで、その取り付け状態におけるハウジングは、ヒンジカップを越えて突出していない。換言すれば、取り付け状態における減衰装置の全ての部品ユニットは、完全に、ヒンジカップの底面と、ヒンジカップの開放によって形成される平面との間にある。減衰装置のハウジングは、ヒンジカップに対して取り付けられることができ且つ第１及び第２の固定手段を介してヒンジカップから取り外すことができる。本発明の実施形態において、減衰装置のハウジングは、第１及び第２の固定手段によってヒンジカップ上又はヒンジカップ内に解放可能に固定することができ、望ましくは、それは道具を使用することなく収められることができ、望ましくは道具を使用することなく分解することができる、ということを提供することができる。
【００１２】
減衰装置は、ハウジングに対して可動のスライダを含むことができ、減衰装置のハウジングが、スライダを介して解放可能に間接的にヒンジカップに対して接続することができるように、第１の固定手段はスライダ上に設けられている。
【００１３】
本発明の望ましい実施形態において、第１及び第２の固定手段は、自己ラッチ接続の形態である、ということを提供することができる。そのようなラッチ接続は、ユーザが固定の目的で追加のロック手段を作動させなければならない場合がなく、ヒンジカップ内へのハウジングの導入の過程における減衰装置のハウジングとヒンジカップとの間における自動ラッチを許容する。減衰装置が完全ユニットの形態でヒンジカップ内に留められることができるように、第１及び第２の固定手段は、スナップ作用接続をともに形成することができる。本発明の可能な実施形態において、第１又は第２の固定手段は、それによってハウジングがヒンジカップに対して固定することができる少なくとも１つの可動の又は可動式の拘束要素を含むことができる。望ましい構成は、拘束要素が弾性体からなり、第１及び第２の固定手段間の接続が拘束要素の弾性作用に反して圧力によって解放可能であることを特徴としている。
【００１４】
可能な実施形態において、拘束要素が減衰装置のハウジング上に配置されており、取り付け位置においてヒンジカップの開口内に又はラッチ端縁において係合している、ということを提供することができる。運動学的反転として、拘束要素がヒンジカップ上に取り付けられ、取り付け位置において減衰装置のハウジング上に配置された開口内に又はラッチ端縁において係合している、ということもまた可能である。
【００１５】
第１及び第２の固定手段が減衰装置のハウジングとヒンジカップの側壁との間において作動している、ということを提供することができる。その代わりに又は補足的に、第１及び第２の固定手段が、減衰装置のハウジングとヒンジカップの底面又はヒンジカップに付随している支持部（特に固定突起）との間において作動している、ということもまた可能であり得る。
【００１６】
その点に関して、完全に閉塞された位置へと及び／又は完全に開放した位置へと設備部分に対してヒンジカップを付勢するバネを取り付けるために固定突起が設けられる、ということが可能である。したがって、その固定突起はまた、減衰装置のハウジングについての支持要素として使用されることもできる。固定突起は、ヒンジカップの範囲内に少なくとも部分的に延在することができ、減衰装置のハウジングを受けるために、特に減衰装置の直線状に移動可能なスライダを受けて案内するために設けられた凹部を有する。
【００１７】
本発明の望ましい構成において、ハウジングが周囲面を有し、その形状が部分的にヒンジカップの内部形状に部分的に適合されている、ということを提供することができる。換言すれば、減衰装置のハウジングの外部形状及び大きさは、ヒンジカップ内の内部空間の形状及び大きさに適合されている。それは、ハウジングの定義された予備的位置決めを許容し、位置決めが達成された後、第１及び第２の固定手段は、ともに接続することができ、減衰装置のハウジングは、ポジティブロック関係及び／又はフォースロック関係でヒンジカップに対して固定することができる。ヒンジカップに適合された減衰装置のハウジングの輪郭に起因して、取り付け位置において大部分が直接ヒンジカップの内壁に接触して支え、ヒンジカップの範囲内にそれを配置することは、視覚的に極めて目立たない方法でもたらされ、減衰装置のハウジングとヒンジカップの内壁との間に埃が堆積するリスクもまた低減される。
【００１８】
ヒンジカップに対する減衰装置の容易な分解のために解放部分が設けられることができる、それによって第１及び第２の固定手段間の接続が解放可能とされ、すると、減衰装置のハウジングがヒンジカップから分解することができる。その点に関して、解放部分が減衰装置のハウジング上に配置されているならば有利であり得る。解放部分は、手動で及び／又は道具を用いて解放位置へと移動することができ、これにより、減衰装置のハウジングは、ヒンジカップから分解することができる。
【００１９】
第１及び第２の固定手段に起因して、既に存在するヒンジ構成は、その後に減衰装置とともに組み込まれることができ、組み込み作業は、既に工場で達成されることができる。減衰装置を工場で取り付けてしまう場合、減衰装置を取り付けることが非常に低いレベルの複雑性及び出費しか必要としないように、既存の生産ラインをそのまま用いることができる。当然のことながら、既に存在するヒンジ構成における減衰装置の後からの取り付け及び／又は分解はまた、ユーザによって達成されることもできる。減衰装置はまた、ヒンジのヒンジレバーがヒンジカップに対してヒンジで接続されるとき、ヒンジカップ内に挿入することができ、第１及び第２の固定手段を介してヒンジカップに対して固定することができる。
【００２０】
非常に小型の構造を実現するためには、減衰流体で満たされ且つ通路を介してともに接続されている第１及び第２の流体チャンバを減衰装置が有することが望ましい。その場合、ピストンが第１の流体チャンバ内に係合することができ、したがって第１の流体チャンバの容積が変えられることができるならば望ましい。ここで、第２の流体チャンバ内に配置されているのは、第２の流体チャンバの容積を変えるために第２の流体チャンバ内への及び第２の流体チャンバからの減衰流体の流れによって変形可能な又は可動な装置である。
【００２１】
したがって、２つの流体チャンバは直列関係で接続されており、少なくとも１つの通路を介して、流体的に連通している。第１のピストンによって減衰ストローク中に移動可能とされる第１の流体チャンバの減衰流体はまた、減衰流体の可能な残存圧縮率は別として、通路を介して第２の流体チャンバ内へと流れる必要がある。ここで、第２の流体チャンバの容積は、流体圧力によって変えられることができる。したがって、第２の流体チャンバは、移動された減衰流体についての補償空間を形成し、それは、圧縮又は減圧のそれぞれの最中に可変である。第２の流体チャンバは、第１の流体チャンバに対して極めて小型の構造で配置することができ、これにより、非常に小さい減衰装置の構造が実施されることができる。
【００２２】
本発明の実施形態において、前記装置は、第２の流体チャンバ内に配置された変形可能な材料部分、又は、第２の流体チャンバ内で移動可能なピストンを有することができ、これにより、減衰流体が流入又は流出するとき、第２の流体チャンバの容積は変えられることができる。したがって、第２の流体チャンバにおける第２のピストンの代わりに、例えば気泡ゴム等の圧縮性材料から作られた変形可能な材料部分を用いることもまた可能である。第２のピストンの構成は、省略される必要はないが、省略することが可能である。なぜなら、減衰が起こった後に第２の流体チャンバ内に存在している減衰流体が少なくとも部分的に第１の流体チャンバ内へと再度逆流させられるように、第１のピストンの戻り動作が減圧、したがって吸引効果を生み出すことからである。
【００２３】
本発明の実施形態において、第１の流体チャンバは第１の長手方向軸を有し、第２の流体チャンバは第２の長手方向軸を有する。ここで、流体チャンバの第１の長手方向軸及び第２の長手方向軸は、互いに平行に延在しているか又は互いに対して横方向に延在することもできる。２つの流体チャンバを接続する通路はまた、原則として、（例えばオーバーフロー開口としての役目を果たす孔の形態の）非常に短い長さからなることができる。２つの流体チャンバを接続する通路が第１の流体チャンバの底面領域から第２の流体チャンバの入口領域まで延在している、ということが望ましくは提供される。
【００２４】
本発明の可能な実施形態において、減衰装置が、直線状の減衰ストロークを有する第１のピストン及び少なくとも１つの第２のピストンを有し、第１のピストンの直線状の減衰ストロークの方向が、第２のピストンの直線状の減衰ストロークに対して略平行に又は横方向に延在している、ということを提供することができる。
【００２５】
第１及び第２のピストンは、それぞれ、流体チャンバ内で移動可能に案内することができ、２つの流体チャンバは、直列関係で接続されており、少なくとも１つの通路を介して流体的に連通している。そのようにして、第１のピストンの減衰ストロークを縮小し、それにともなって減衰装置の構造的な大きさを縮小することが可能である。第１のピストンの減衰ストローク中に移動可能とされる第１の流体チャンバの減衰媒体は、狭窄した通路を介して第２の流体チャンバ内へと流れ、これにより、第１の流体チャンバ内に存在している減衰流体の流体抵抗は増加する。結果として減衰装置は小さい構造となり、そのおかげでヒンジカップの範囲内に非常に容易に収容することができる。
【００２６】
本発明の可能な実施形態において、第２のピストンの直線状の減衰ストロークに対する第１のピストンの直線状の減衰ストロークの方向が、７０°から１１０°の間である角度αを含む、ということを提供することができる。本発明の望ましい構成において、第２のピストンの直線状の減衰ストロークに対する第１のピストンの直線状の減衰ストロークの方向が直角に延在している、ということもまた提供することができる。
【００２７】
可能な実施形態において、２つの流体チャンバは、それぞれ、流体シリンダの内部空間によって形成することができる。しかしながら、流体シリンダの追加設置が必ずしも必要ではないように、流体チャンバが減衰装置のハウジング内に設けられることが特に望ましい。そのようにして、減衰装置は、用いられる構成要素の個数を低減して実装することができる。
【００２８】
減衰装置は、それによって力が減衰装置に対して加えられることができる作動要素を有することができ、作動要素は、ヒンジ動作中に、設備部分のうちの１つによって又は設備部分間に配置されたヒンジレバーによって作用されることができる。ヒンジ動作中に回動可能であるヒンジレバーは、家具ヒンジの閉塞動作の終端に向かって、ヒンジカップ内に沈降させられることができる。その点に関して、可能な構成は、２つのピストンのうちの少なくとも１つが作動要素に対して一体的に接続されている、ということを提供する。ピストンのうちの１つと作動要素との一体的な構成は、構成要素の個数を低減する一方で、さらに力が減衰装置に対して直接加えられることができる。
【００２９】
可能な実施形態において、作動要素は、互いに対する設備部分の所定の相対位置より、設備部分のうちの１つによって又は設備部分間に配置されたヒンジレバーによって作用されることができる直線状に移動可能なスライダを有することができる。スライダは、閉塞動作の終端及び／又は開放動作の終端に向かって、設備部分のうちの１つによって又はヒンジレバーによって作用されることができる傾斜面を有するスライディングウェッジの形態とすることができる。
【００３０】
減衰動作中のスライディングスライダの不要な傾斜を回避するために、スライダが−望ましくはスロットの形態の−ガイドを有するならば有利であり得る。これにより、スライダは、ヒンジカップ上に配置された固定突起に対して移動可能となる。固定突起は、２つの設備部分を終端位置へと付勢するバネ装置を取り付けるために同時に設けられることができる。その場合、バネ装置は、完全に開放した位置の方向に及び／又は完全に閉塞された位置の方向に設備部分を付勢することができ、バネ作用は、閉塞プロセスの終端に向かって及び／又は開放プロセスの終端に向かってのみ始まる。したがって、提案された減衰装置は、互いに対する２つの設備部分の全開放角度範囲の一部にわたって開放動作及び／又は閉塞動作を減衰するように望ましく提供される。
本発明のさらなる詳細及び利点は、以下の具体的説明によって記載される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明にかかる家具ヒンジを介して家具カーカスに対して回動可能に取り付けられた可動の家具部品を有する家具の物品の斜視図を示している。
【図２】ヒンジカップに一体化された減衰装置を有する家具ヒンジの斜視図を示している。
【図３ａ】開放位置における家具部品に対して取り付けられた家具ヒンジの側面図を示している。
【図３ｂ】開放位置における家具部品に対して取り付けられた家具ヒンジの断面図を示している。
【図４ａ】中間位置における家具部品に対して取り付けられた家具ヒンジの側面図を示している。
【図４ｂ】中間位置における家具部品に対して取り付けられた家具ヒンジの断面図を示している。
【図５ａ】閉塞位置における家具部品に対して取り付けられた家具ヒンジの側面図を示している。
【図５ｂ】閉塞位置における家具部品に対して取り付けられた家具ヒンジの断面図を示している。
【図６】減衰装置の斜視図を示している。
【図７ａ】減衰ストローク中及び戻りストローク中における２つのピストンの位置を図示する横断面図を示している。
【図７ｂ】減衰ストローク中及び戻りストローク中における２つのピストンの位置を図示する横断面図を示している。
【図７ｃ】減衰ストローク中及び戻りストローク中における２つのピストンの位置を図示する横断面図を示している。
【図８ａ】減衰装置の他の実施形態を示しており、第２の流体チャンバの容積を変えるために第２の流体チャンバ内に変形可能な材料部分が配置されている。
【図８ｂ】減衰装置の他の実施形態を示しており、第２の流体チャンバの容積を変えるために第２の流体チャンバ内に変形可能な材料部分が配置されている。
【図９ａ】家具ヒンジに対して固定する固定装置を有し、道具なしでヒンジカップ上に取り付けられることができる及び／又は取り外することができる減衰装置の可能な実施形態を示している。
【図９ｂ】家具ヒンジに対して固定する固定装置を有し、道具なしでヒンジカップ上に取り付けられることができる及び／又は取り外することができる減衰装置の可能な実施形態を示している。
【図１０ａ】ヒンジカップ内に解放可能に固定することができる減衰装置のさらなる実施形態を示している。
【図１０ｂ】ヒンジカップ内に解放可能に固定することができる減衰装置のさらなる実施形態を示している。
【図１１ａ】分解の目的で解放部分を有する減衰装置のさらなる実施形態の様々な図を示している。
【図１１ｂ】分解の目的で解放部分を有する減衰装置のさらなる実施形態の様々な図を示している。
【図１１ｃ】分解の目的で解放部分を有する減衰装置のさらなる実施形態の様々な図を示している。
【図１１ｄ】分解の目的で解放部分を有する減衰装置のさらなる実施形態の様々な図を示している。
【図１２ａ】減衰装置の分解のために様々な構成の解放部分を有する減衰装置を示している。
【図１２ｂ】減衰装置の分解のために様々な構成の解放部分を有する減衰装置を示している。
【図１２ｃ】減衰装置の分解のために様々な構成の解放部分を有する減衰装置を示している。
【図１２ｄ】減衰装置の分解のために様々な構成の解放部分を有する減衰装置を示している。
【図１３】標準孔内のヒンジカップ皿頭の極めて概略的な図を示しており、減衰装置を固定する固定手段が減衰装置のハウジングとヒンジカップの底面及び／又は側壁との間において作動している。
【図１４ａ】分解位置及び取り付け位置においてヒンジカップ内に挿入されることになる減衰装置と、その上に設けられた固定手段を有する減衰装置のスライダとを示している。
【図１４ｂ】分解位置及び取り付け位置においてヒンジカップ内に挿入されることになる減衰装置と、その上に設けられた固定手段を有する減衰装置のスライダとを示している。
【図１４ｃ】分解位置及び取り付け位置においてヒンジカップ内に挿入されることになる減衰装置と、その上に設けられた固定手段を有する減衰装置のスライダとを示している。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１は、家具カーカス２を有する家具１の物品の斜視図を示しており、回動可能なドアの形態をした可動の家具部分３は、家具カーカス２上に設けられた又は配置されたフレーム２ａに対して本発明にかかる家具ヒンジ４を介して固定されている。可動の家具部品３は、家具カーカス２を閉塞する閉塞位置と開放位置との間で回動可能に取り付けられている。
【００３３】
図２は、家具ヒンジ４の可能な実施形態を示しており、第１の設備部分５は、家具カーカス２と関連しており、第２の設備部分６は、可動の家具部品３と関連している。図に示されるように、カーカス設備部分５は、Ｌ字状又はＵ字状とすることができ、取り付け位置において、図１に示されるフレーム２ａを少なくとも部分的に囲むことができる。当然のことながら、設備部分５はまた、ヒンジアームの形態であってもよい。第２の設備部分６は、可動の家具部品３上の孔内に沈降することができるヒンジカップ６ａを有する。ヒンジカップ６ａは、取り付け位置において可動の家具部品３の内部に接触して支えるフランジ６ｂを有する。設備部分５とヒンジカップ６ａとの間に配置されているのは、調整装置８を介して第１の設備部分５に対して移動可能に及び／又は傾斜可能に取り付けられたヒンジレバー７である。ヒンジレバー７は、反対側の回転軸においてヒンジカップ６ａに対して回動可能に取り付けられている。したがって、図示された実施形態において、家具ヒンジ４は、１軸ヒンジの形態である。閉塞位置の方向に２つの設備部分５、６を付勢する又は閉塞位置において設備部分５、６を保持するバネ装置９をみることが可能である。減衰装置１０は、略完全にヒンジカップ６ａ内に配置されている。ここで、減衰装置１０は、２つの設備部分５、６の最大開放角度までの動作の一部にわたる互いに対する２つの設備部分５、６の相対運動の減衰のために設けられる。減衰装置１０は、家具ヒンジ６の閉塞動作の終端に向かってヒンジレバー７によって作用され、その結果、減衰装置１０に対して力を加える、直線状に移動可能なスライダ１１ａの形態の作動要素１１を有する。
【００３４】
図３ａは、取り付け状態における開放した家具ヒンジ４の側面図を示している。第１の設備部分５は、家具カーカス２のフレーム２ａに対して固定されている一方で、第２の設備部分６は、可動の家具部品３に対してヒンジカップ６ａによって取り付けられている。作動周辺端部がヒンジカップ６ａの内壁の輪郭に少なくとも部分的に適合された減衰装置１０をみることが可能である。減衰装置１０のハウジングは、例えば平面図において少なくともおおよそマッシュルーム状の構成からなることができる。ヒンジ動作中に回動されるヒンジレバー７は、減衰プロセスが開始される閉塞動作の終端に向かって直線状に移動可能なスライダ１１ａに作用する。図はまた、図示された実施形態において閉塞バネの機能を実行するバネ装置９も示している。
【００３５】
図３ｂは、図３ａに示された矢印に沿った縦断面を示している。カーカス設備部分５は、ネジ１２を介してフレーム２ａに対して固定されている。ヒンジカップ６ａは、可動の家具部品３内に沈降されており、スライダ１１ａを有する減衰装置１０は、ヒンジカップ６ａに完全に一体化されている。スライダ１１ａは、互いに関して第１の設備部分５及び６の所定の相対位置よりヒンジレバー７によって作用される傾斜面１５を有する。スライダ１１ａは、スライダ１１ａがヒンジカップ上に固定的に配置された固定突起１４に対して減衰プロセス中に案内付きで移動可能であるようにスロット１３を有する。図示された図において、ヒンジレバー７は、スライダ１１ａの傾斜面１５から離隔された位置にある。
【００３６】
図４ａは、図３ａと似ているが、図４ｂにおける断面図から特に明らかにみられることができるように、可動の家具部品３が閉塞方向においてさらに移動され、現在ヒンジレバー７が減衰装置１０のスライダ１１ａに衝突しているという差異を有する図を示している。クランク駆動されるヒンジレバー７は、現在スライダ１１ａの傾斜面１５に対して当接しており、これにより、減衰プロセスが開始される。
【００３７】
図５ａは、フレーム２ａに対して可動の家具部品３の完全に閉塞された位置を示しており、減衰プロセスは、既に終了している。図４ｂと比較して、定常固定突起１４がスロット１３の反対側端部に接触して支えるように、ヒンジレバー７がその傾斜面１５を介してスライダ１１ａを移動させているということが、図５ｂにおける断面図からみられることができる。減衰されることになる動作は、スライダ１１ａの動作によって減衰装置１４に加えられている。
【００３８】
図６は、ヒンジカップ６ａに完全に一体化することができる減衰装置１０を示しており、そのハウジング１０ａは、少なくとも部分的にヒンジカップ６ａの内部形状に適合されている。ハウジング１０ａは、取り付け位置において少なくとも領域的にヒンジカップ６ａの内壁に接触して支える弓状周辺端部を有する。その傾斜面１５及びそのスロット１３を有するスライダ１１ａは、減衰ストローク中及び戻りストローク中にハウジング１０ａに対して移動可能に取り付けられている。
【００３９】
図７ａは、減衰装置１０の水平断面における斜視図を示しており、それに関して減衰装置１０の動作原理が記載されることになっている。図は、第１のピストン１６ａが直線状に移動可能に案内される第１の流体チャンバ１６を示している。減衰装置１０は、流体ダンパの形態であり、第１の流体チャンバ１６は、減衰流体で（例えば、液体、油、又は、適切な構造上の大きさで、また空気で）満たされている。シール１７ａは、第１の流体チャンバ１６の内壁に関して第１のピストン１６ａを密閉する。第１の流体チャンバ１６と関連するものは、バネの形態の戻り機構１８ａであり、減衰ストロークが生じた後に、次の減衰ストロークにそなえた位置内にピストン１６ａを再度後退させる。戻り機構１８ａはまた、流体チャンバ１６の外部に配置されることもできる。同時にスライダ１１ａがまた、第１の流体チャンバ１６内への第１のピストン１６ａの動作をもたらすように、スライダ１１ａは、望ましくは、第１のピストン１６ａに対して一体的に接続されている。図示された実施形態において、その第２の流体チャンバ内の容積を変えるために第２の流体チャンバ２１内に配置された装置２５は、移動可能なピストン２１ａを含み、それによって第２のチャンバ２１の容積は減衰流体が流入又は流出するときに変えられることができる。
【００４０】
減衰流体は、通路１９を介して且つスイッチングブレード２０における貫通開口２０ａを介して、第１の流体チャンバ１６内に押し込まれる第１のピストン１６ａによって第２の流体チャンバ２１内に押圧される。シール１７ｂは、第２の流体チャンバ２１ａに関してピストン２１ａを密封している。第２のピストン２１ａはまた、第１の流体チャンバ１６から第２の流体チャンバ２１内に押圧される減衰流体によって後方端部内に移動される。減衰流体は、もっぱら第１のピストン１６ａと第２のピストン２１ａとの間にある。第１のピストン１６ａの動作Ａの方向が第２のピストン２１ａの動作Ｂの方向に対して横方向に延在していることがみられることができる。第１のピストン１６ａの動作Ａの方向は、角度α（望ましくは第２のピストン２１ａの動作Ｂの方向につれて７０°から１１０°の間）を含む。望ましくは、第１のピストン１６ａ及び第２のピストン２１ａの動作Ａ及びＢの方向は、互いに直角である。動作Ａ、Ｂの方向はまた、互いに平行に離隔された関係で延在することもできる。
【００４１】
図７ｂは、第１の流体チャンバ１６内に完全に押し込まれる第１のピストン１６ａを示している。換言すれば、減衰プロセスは既に終了している。ピストン１６ａが第１の流体チャンバ１６内に押し込まれるという事実は、第１の流体チャンバ１６内の減衰流体が、通路１９、スイッチングブレード２０における開口２０ａ及び貫通流れ開口２２ａを介して第２の流体チャンバ２１内に押圧され、すると、第２のピストン２１ａが示された後方端部内に第２の流体チャンバ２１の範囲内で移動されるということをもたらす。スイッチングブレード２０における貫通開口２０ａの大きさは、減衰流体による作動の圧力増加にともない増加し、これにより、貫通開口２０ａの流れ断面は増加することができる。スイッチングブレード２０は、望ましくは、ゴム弾性材からできている。
【００４２】
図７ｃにおいて、２つのピストン１６ａ、２１ａは、ピストン１６ａ、２１ａが再度図７ａに示される準備位置の方向に移動されるように、２つの戻り機構１８ａ、１８ｂによって部分的に再度戻らされている。したがって、戻り機構１８ｂは、反対方向に第２のピストン２１ａを再度移動させる。その場合、第２の流体チャンバ２１内の減衰流体が２つの貫通流れ開口２１ａ及び２１ｂを介して逆流することができる。（減衰流体がもっぱら貫通開口２０ａを介して第２の流体チャンバ２１内に流れる）図７ｂに示される第１の位置から開始して、スイッチングブレード２０が貫通流れ開口２２ａ、２２ｂから離昇する図７ｃに示される第２の位置にスイッチングブレード２０は移動される。これは戻りストロークにおいて、減衰流体がまた、第１の流体チャンバ１６の方向にスイッチングブレード２０の周囲を逆流することができるようにするためである。そのようにして、減衰装置１０は、再度次の減衰ストロークのために準備位置へと非常に速く移動することができる。これと同時に、第１の流体チャンバ１６の第１のピストン１６ａはまた、戻り機構１８ａによって逆行され、再度準備位置を取ることができる。第２の戻り機構１８ｂの配置は省略することができ、第１の戻り機構１８ａのみが設けられることが提供されることもできる。そのようにして、第１のピストン１６ａの戻り動作は、第１の流体チャンバ１６内に生み出される減圧をもたらし、それによって吸引効果に起因して第２の流体チャンバ２１から到来する減衰流体は、再度第１の流体チャンバ１６内に流入する。図７ｃから開始して、２つのピストン１６ａ、２１ａは、再度図７ａに示される開始位置へと逆行することができる。
【００４３】
したがって、スイッチングブレード２０は、３つの機能、より具体的には、ａ）第１の流体チャンバ１６内の減衰媒体の圧力の増大、ｂ）流れ断面が増大することができるように貫通開口２０の半径方向への膨張による過負荷保護、及び、ｃ）貫通流れ開口２２ａ及び２２ｂからスイッチングブレード２０を離昇することによる減衰戻りを実行する。
【００４４】
本発明の実施形態において、第１のピストン６０のピストン表面及び第２のピストン２１の表面が同一の大きさの作動ピストン表面を有するということが提供される。しかしながら、第２のピストン２１について移動減少効果をもたらすことが可能なように、第１のピストン１６ａ及び第２のピストン２１ａの有効ピストン表面が異なる大きさからなることもまた可能である。したがって、第２のピストン２１の有効ピストン表面が第１のピストン１６のものよりも大きいとき、第１のピストン１６ａの減衰ストロークはまた、縮小された第２のピストン２１ａの減衰ストロークをもたらす。第２の流体チャンバ２１の長さ、したがってハウジング１０ａの大きさはまた、場合によっては、第２のピストン２１ａの縮小された減衰ストロークのおかげで縮小することができる。
【００４５】
図８ａは、減衰装置１０の他の実施形態を示している。図７ａ−７ｃの実施形態と同様に、第１のピストン１６ａが減衰ストロークにおいて第１の流体チャンバ１６内に係合するように、第１のピストン１６ａに対して一体的に接続されたスライダ１１ａが設けられている。シール１７ａは、第１の流体チャンバ１６に対して第１のピストン１６ａを密封している。減衰ストロークにおいて、第１のピストン１６ａによって移動される減衰流体は、スイッチングブレード２０における貫通開口２０ａを介して及び貫通流れ開口２２ａを介して第２の流体チャンバ２１に流入することができる。図示された実施形態において、第２の流体チャンバ２１内に配置された装置２５は、圧縮性の変形可能な材料部分を含み、これにより、第２の流体チャンバ２１の容積は、減衰流体が流入又は流出するときに変えられることができる。図８ａは、減衰ストロークに関する準備位置における第１のピストン１６ａを示している。図８ｂにおいて、第１のピストン１６ａが第１の流体チャンバ１６内に押し込まれるという事実は、減衰流体が、上述した共通通路を介して第２の流体チャンバ２５内に付勢されるということをもたらし、これにより、装置２５は変形され、第２の流体チャンバ２１の容積は増加する。スライダ１１ａがもはや家具ヒンジ４のヒンジレバー１７によって作用されないとき、第１の流体チャンバ１６の第１のピストン１６ａは、戻り機構１８ａによって再度図８ａに示される位置へと逆行される。結果として、減圧が第１の流体チャンバ１６内で生じ、これにより、吸引効果は、第２の流体チャンバ２１内の流体が、再度第１の流体チャンバ１６内へと貫通流れ開口２２ａ、２２ｂを介して及びスイッチングブレード２０の周囲において引き戻されるようにする。すると、第２の流体チャンバ２１の装置２５はまた、繰り返し拡張して図８ａの位置を取る。したがって、自らの戻り機構１８ｂを有する移動可能な第２のピストン２１ａにとって、第２の流体チャンバ２１内にまた設けられる必要は必ずしもない。装置２５は、圧縮性材料部分（例えばＴＰＵプラスチック部分又は気泡ゴム）を有することができる。当然のことながら、装置２５はまた、上述したように、第２の流体チャンバ２１内で移動可能に支持される第２のピストン２１ａを含むことができる。
【００４６】
図９ａ及び９ｂは、家具ヒンジ４がまた、その後に（換言すれば、工場渡しで又はユーザによって）どのようにして減衰装置１０に適合されることができるのかを図示する可能な実施形態を示している。図９ａは、カーカス設備部分５と、ヒンジレバー７を介して回動可能にカーカス設備部分５に対して接続されたヒンジカップ６ａを有するドア設備部分６とを示している。ヒンジレバー７は、回転軸Ｓにおいてヒンジカップ６ａに対して取り付けられている。ヒンジカップ６ａに設けられているのは、概略的に示された（例えば、凹部、ラッチ端縁、又は開口２３ａの形態の）固定手段２３である一方で、減衰装置１０のハウジング１０ａには、（例えば、弾性拘束要素２４ａの形態の）対応する固定手段２４が備わっている。したがって、減衰装置１０のハウジング１０ａは、第１及び第２の固定手段２３、２４を介して、図示された取り付け位置においてヒンジカップに対して解放可能に接続することができ、望ましくは自動的にラッチ可能である。
【００４７】
図９ｂは、ハウジング１０ａと、それに対して移動可能なスライダ１１ａとを有する減衰装置１０を示している。家具ヒンジ４に対して固定するために、ハウジング１０ａは、取り付け位置において、図９ａに示されたヒンジカップ６ａの開口２３ａと係合している少なくとも１つの拘束要素２４ａを有する固定手段２４を有する。そのようにして、減衰装置１０のハウジング１０ａは、ヒンジカップ６ａに対して固定することができる。図６に示されたスロット１３と対照的に、図９ｂに示されたスロット１３は下方に開放されている。これは、図３ｂ、４ｂ及び５ｂにそれぞれ示された固定突起１４に対して、スライダ１１ａを取り付け、それにともないその後に減衰装置１０を取り付けるためである。ハウジング１０ａの取り付け状態において、その弓状周囲面は、ヒンジカップ６ａの側壁に接触して支え、ヒンジカップ６ａを越えて突出していない。拘束要素２４ａは、弾性であり、バネによって作用されるか又はバネによって直接形成され、拘束要素２４ａのバネ力に反して圧力を加えることによってヒンジカップ６ａ上の取り付け位置から解放位置へと移動することができる。これは、減衰装置１０のハウジング１０ａが再度ヒンジカップ６ａから取り外することができるようにするためである。拘束要素２４ａを有する固定手段２４及びヒンジカップ６ａ上の又はヒンジカップ６ａ内の開口２３ａは例示にすぎず、当然のことながら、取り付け及び取り外しの他の可能な形態もまた可能である。運動学的反転として、弾性拘束要素がヒンジカップ６ａ上に配置され、開口２３ａ又はラッチ端縁がまた減衰装置１０のハウジング１０ａ上に配置される、ということもまた可能である。
【００４８】
図１０ａは、ヒンジカップ６ａの全範囲内で取り付け位置において配置することができる、減衰装置１０を固定するさらに可能な方法を示している。減衰装置１０は、上方から（したがって、ヒンジカップの底面に対して略直角に）ヒンジカップ６ａ内に収められることができるハウジング１０ａを含む。減衰装置１０のハウジング１０ａは、クリップ状又はサークリップ状のバネの形態の第１の固定手段２４を有する一方で、ヒンジカップ６ａには、細長い凹部２３ａの形態の第２の固定手段２３が備わっている。ここで、減衰装置１０のハウジング１０ａ及びヒンジカップ６ａは、第１及び第２の固定手段２３、２４を介して、取り付け位置において、ともに解放可能に接続することができる。ヒンジカップ６ａの範囲内に配置され且つ家具ヒンジ４の回転軸Ｓに対して略平行に延在している固定突起１４をみることもまた可能である。ヒンジカップ６ａの内部において、固定突起１４は、直線状に移動可能なスライダ１１ａを受けて案内するために設けられた凹部４０を有する。凹部４０によって生じた平坦化、又は、固定突起１４のより低い位置は、減衰装置１０のハウジング１０ａのための拡大された構造的空間を許容する。
【００４９】
図１０ｂは、ヒンジカップ６ａの範囲内の減衰装置１０の取り付け位置を示している。その位置において、減衰装置１０は、ヒンジカップ６ａの開放面を越えて突出していない。ハウジング１０ａは、取り付け位置においてヒンジカップ６ａの対応する片割れの当接部２５ｂに接触して支持される肩状の当接部２５ａを有する。減衰装置１０の周囲面は、ヒンジカップ６ａにおける内部空間の輪郭に適合されている。定常の家具カーカス２に対する可動の家具部品３の閉塞動作の終端に向かって、ヒンジレバー７は、減衰装置１０のスライダ１１ａに接触して支え、これにより、減衰プロセスが開始される。
【００５０】
図１１ａは、ヒンジカップ６ａ内に固定された減衰装置１０を取り外すことが可能な方法を示している。減衰装置１０のハウジング１０ａは、少なくとも１つの解放部分２６を有し、これにより、ハウジング１０ａが完全に取り外することができるように、第１及び第２の固定手段２３、２４の間の接続は解放可能とされる。ハウジング１０ａは、解放部分２６及びカーカス当接部分５に対してドライバ２７を適用することにより、ヒンジカップ６ａから外部へ梃子で動かされることができる。取り外しは、そういう観点で関連がある。というのも、可動式のヒンジ４についての減衰効果が全く望まれないことがあるからである。例えば可動の家具部品３が複数の家具ヒンジ４を介して家具カーカス２に対して回動可能に取り付けられる場合には、１つの家具ヒンジ４が減衰装置に適合されるだけで十分であり得る。一方、他の家具ヒンジ４はいかなる減衰装置も有しない。これは、より軽量の可動の家具部品３の信頼性のある閉塞を保証するためである。図１１ｂは、減衰装置１０の正面からの斜視図を示しており、肩状当接部２５ａ及び直線状に移動可能なスライダ１１ａを有するハウジング１０ａをみることが可能である。図示された実施形態において、減衰装置１０の分解のための解放部分２６は、ハウジング１０ａ上に一片として設けられる。図１１ｃは、減衰装置１０の正面からの斜視図を示しており、図１１ｄは、減衰装置１０の正面からの斜視図を示している。
【００５１】
図１２ａは、マイナスタイプのドライバ２７を用いて減衰装置１０を分解することが可能な方法を示しており、図示された実施形態は、直線状に移動可能なスライダ１１ａを係合することができる。解放部分２６の様々な構成が図１２乃至１２ｄに示されている。図１２ｂにおいて、解放部分２６は、ハウジング１０ａから上方に突出しているバーの形態である。図１２ｃにおいて、解放部分２６は、移動可能なスライダ１１ａにおける凹部の形態であり、十字ドライバを受けるように構成されている。図１２ｄにおいて、解放部分２６はまた、スライダ１１ａ上に設けられており、スライダ１１ａとともに解放部分２６は、マイナスタイプのドライバが減衰装置１０の分解のために関与することができるスロット状の凹部をともに設けている。
【００５２】
図１３は、可動の家具部品３に設けられた標準孔３０内に沈降されたヒンジカップ６ａの極めて概略的な図を示している。ヒンジカップ６ａは、底面３１と、その周囲に延在している側壁２９とを有する。ハウジング１０ａ及び直線状に移動可能なスライダ１１ａを有する減衰装置１０は、第１の固定手段２４を含む一方で、第２の固定手段２３は、ヒンジカップ６ａに付随している。ここで、減衰装置１０のハウジング１０ａは、第１及び第２の固定手段２３、２４を介して、意図された取り付け位置においてともに解放可能に接続することができる。したがって、ハウジング１０ａの第２の固定手段２４は、ヒンジカップ６ａの底面３１及び／又はその側壁２９に対して解放可能に接続することができる。回転軸Ｓにおいて取り付けられたヒンジレバー７は、ヒンジカップ６ａの所定の相対位置より直線状に移動可能なスライダ１１に作用し、これにより、スライダは、ハウジング１０ａ内に押し込まれ、減衰プロセスを開始する。
【００５３】
図１４ａは、家具ヒンジ４の斜視図を示しており、ヒンジアームの形態の設備部分５は、少なくとも１つのヒンジレバー７を介してヒンジで接続されている。減衰装置１０のハウジング１０ａは、ヒンジレバー７及びヒンジアーム５が取り付けられたとき、上方からヒンジカップ６ａ内に収められることができ、その内部に解放可能に固定することができる。減衰装置１０は、ハウジング１０ａに対して可動のスライダ１１ａを有し、減衰装置１０のハウジング１０ａがスライダ１１ａを介して間接的にヒンジカップ６ａに対して解放可能に接続することができるように、第１の固定手段２４がスライダ１１ａ上に設けられている。図示された図において、ヒンジカップ６ａの第２の固定手段２３は、ヒンジカップ６ａの内壁から横方向内側に突出しており且つスライダ１１ａに対する接続のために設けられる固定突起１４によって形成されている。固定突起１４は、ヒンジカップ６ａの側壁を通過することができ、その際に、それによって家具ヒンジ４が完全に閉塞された位置へと可動とされるバネ装置９を受ける働きをすることもできる。
【００５４】
図１４ｂは、その後にヒンジカップ６ａ内に収められたときの減衰装置１０を示している。減衰装置１０のハウジング１０ａは、ヒンジカップ６ａの内部形状に適合された弓状周辺端部を有する。減衰装置１０のハウジング１０ａは、ハウジング１０ａがヒンジカップ６ａの範囲内にポジティブロック関係で少なくとも部分的に保持されるように、ヒンジカップ６ａの内壁においてさらに支持される少なくとも１つの望ましくは肩状の当接部２５ａを有する。ヒンジ４の閉塞動作の終端に向かって、ヒンジレバー７はスライダ１１ａに衝突し、すると、それはハウジング１０ａ内に押し込まれ、したがって、ヒンジ４の閉塞動作は減衰される。
【００５５】
図１４ｃは、スライダ１１ａの可能な実施形態の極めて概略的な斜視図を示している。スライダ１１ａには、ヒンジレバー７と接触するために設けられた傾斜面１５が備わっている。スライダ１１ａ上に配置された第１の固定手段２４は、ヒンジカップ６ａ上に配置された第２の固定手段２３のために、望ましくはスライダ１１ａを固定するためにヒンジカップ６ａに配置された固定突起１４（図１４ａを参照）のために、スライダの長手方向に延在している少なくとも１つの案内溝４３を含む。さらに、それを介して固定突起１４が案内溝４３内に配置することができる導入開口４１がある。したがって、スライダ１１ａは、固定突起１４が導入開口４１を通過されて案内溝４３に位置することができるような方法で固定突起１４に対して移動することができる。したがって、減衰ストロークにおいて、スライダ１１ａは、案内溝４３に取り付けられた固定突起１４に対して移動することができる。減衰装置１０を取り外すために、固定突起１４は、ハウジング１０が再度ヒンジカップ６ａから外部へ移動することができるように、導入開口に再度通される。図示された実施形態において、スライダ１１ａは、ヒンジカップ６ａにおいて互いに対向する関係で配設された２つの固定突起１４を受けるために設けられた長手方向両側案内溝４３を有する。
【００５６】
本発明は、図示された実施形態に限定されるものではないが、添付された特許請求の範囲に含まれる全ての変形例及び技術的均等物を含む又は拡大適用する。例えば上、下、横等の説明において採用された位置の参照はまた、直接説明されて図示された図に関連しており、位置の変化によって新たな位置に適切に移動されることになる。
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図７ｃ】
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【図８ａ】
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【図８ｂ】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１１ｃ】
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【図１１ｄ】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１２ｃ】
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【図１２ｄ】
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【図１３】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１４ｃ】
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