(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合する端部が開口した中空状の上柱部材の下端面に一体的に接合される第１上端部分と、この第１上端部分の接合する端部とは反対側の端部の端面と連続する上端面から下端面に向かうにつれて水平方向の外形寸法が徐々に大きくなるよう形成されている第１下端部分とを有する第１接合部材と、
接合する端部が開口した中空状の下柱部材の上端面に一体的に接合される第２下端部分と、この第２下端部分の接合する端部とは反対側の端部の端面と連続する下端面から上端面に向かうにつれて水平方向の外形寸法が徐々に大きくなるよう形成されると共に、前記第１下端部分と互いに面接触する第２上端部分とを有する第２接合部材と、
前記第１下端部分と前記第２上端部分に対応する凹部を有し、この凹部が互いに面接触した状態の前記第１下端部分と前記第２上端部分の周面に押圧されることにより、前記上柱部材と前記下柱部材をこの長さ方向に連結することを可能とする１対の半環状部材と
を備えたことを特徴とする柱継手構造。
【請求項２】
前記第１下端部分と前記第２上端部分の上端面から下端面までにわたる側面には凸状テーパ面が形成され、
前記１対の半環状部材の凹部は、前記第１下端部分と前記第２上端部分に対応する凹状テーパ面が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の柱継手構造。
【請求項３】
前記第１下端部分の下端部と前記第２上端部分の上端部の水平方向の外形寸法が、大きくとも前記上柱部材及び前記下柱部材の水平断面の外形寸法と同等に形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の柱継手構造。
【請求項４】
前記上柱部材及び前記下柱部材は角筒状に形成され、
前記１対の半環状部材の互いに接する各端部同士の接触面は、互いに水平断面が揃って配置された前記上柱部材及び前記下柱部材の対角線の方向と一致するように配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の柱継手構造。
【請求項５】
前記１対の半環状部材の互いに接する各端部同士には複数のネジ締結用の貫通孔がそれぞれ互いに対応する位置に形成されて、
前記１対の半環状部材の接合は前記貫通孔を貫通するボルトとナットとのネジ締結により行なうようになっている
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の柱継手構造。
【請求項６】
前記第１接合部材及び前記第２接合部材は上下方向の軸線の周りに軸孔が開口した中空断面を有し、
前記第１接合部材及び前記第２接合部材の最も薄い水平断面の肉厚は前記上柱部材及び前記下柱部材の水平断面の肉厚よりも厚く形成されている
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の柱継手構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、建築構造物等において、中空状の鋼管などを用いた柱部材の上下端部間を、上下方向に連結するために用いられる柱継手構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、中空状の鋼管などを用いた柱部材の継手構造としては、図９，１０に示すような、仮組立て用の仮設板部材７１，７２を使用して、四角筒状の鋼管などの柱部材７４，７５の端部同士の位置合わせをした後、その端部同士を溶接で接合する溶接継手構造がほとんどであった（例えば特許文献１に記載の従来例参照）。
【０００３】
同図に示す仮設板部材７１は、四角筒状の鋼管などの柱部材７４下端部の周部４面各幅の、上下方向に伸びる各中心線に沿って、その側辺が溶接により柱部材７４に接合され、やはり四角筒状の鋼管などの柱部材７５上端部の周部４面各幅の、上下方向に伸びる各中心線に沿って、その側辺が溶接により柱部材７５に接合される。
【０００４】
そして、柱部材７４の下端部と柱部材７５の上端部を突き合わせて、柱部材７４，７５それぞれに接合した２枚の仮設板部材７１に、１枚又は２枚の仮設板部材７２を片面側又は両面側に重ねて配置し、仮設板部材７１，７２間をボルトとナットで締め付けて互いを固定する（図１０参照）。
【０００５】
このようにして、柱部材７４，７５相互間の水平断面方向の位置合せをする仮組立てが終わったら、柱部材７４，７５の端面間を溶接Ｗで接合するようになっている（図１０参照）。
【０００６】
しかしながら、このような柱部材の溶接を用いた継手構造は、その施工が現場で溶接作業を行うために風及び雨など天候の影響を受けると共に、溶接作業には熟練した溶接技能者を必要とし、また溶接後に溶接部の検査が必要となる。さらに、仮組立て用の仮設板部材７１，７２が必要となり、それらは柱部材７４，７５の外側に大きく突出するため、柱部材７４，７５間の溶接後に溶断して除去しなければならなかった。
【０００７】
そのため、溶接を用いない継手構造として、例えば特許文献１に記載されている実施の形態のような、高力ボルトを用いたボルト接合による継手構造が各種提案されている。このような接合に高力ボルトを用いた中空状の柱部材の継手構造は、溶接や仮組立て用の仮設板部材を用いない接合構造を提供することや、接合に用いられる部材が柱部材の外側に大きく突出するのを防止することを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平７−１２７１４２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような中空状の柱部材の接合に高力ボルトを用いた継手構造においては、ボルトの挿入及び締結の作業を、中空状の柱部材の外側から行わなければならないため、例えば特許文献１の図５に示す植込みボルト２５のような特殊なボルトを用いる必要がある。
【００１０】
また、接合される柱部材の内側もしくはその内側の継手部材にナットを前もって取り付けておくか、または接合される柱部材内側の継手部材にネジ孔を形成しておく必要がある。接合される柱部材の外側からボルト締結作業を行う場合、外側からナットを締付ける方法と、外側からボルトの頭部を締付ける方法がある。
【００１１】
外側からナットを締付けて行う場合は、ナットの高さ寸法はボルトの頭部の高さ寸法より大きく、またボルトのネジ部にはナットの高さ寸法より長く外側に突出する余長部が必要であるため、依然として締結部材が接合される柱部材の外側に大きく突出してしまうという問題がある。また外側からボルトの頭部の締め付けを行う場合は、内側のナットが固定されていないとボルトとナットが共に回転して充分な締結を行なうことができないという問題がある。
【００１２】
また、このような高力ボルトを用いた継手構造の施工においては、仮組立て時の仮止めに使用する仮ボルトに、本組立て用のボルトを使用する場合は、ボルトを傷める場合が多く、その場合は充分な締結ができなくなる。このため、上記仮ボルトに本組立て用のボルトを使用することは原則としてできない。このため、組立て後に仮ボルトを本組立て用のボルトと取替える作業を行う必要があり、その作業に手間が掛かるという問題がある。
【００１３】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、接合する端部が開口した中空状の一対の柱部材の端部間を連結するために用いる接合部材が、その柱部材の外側に大きく突出することを容易に防止することができるような柱継手構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明による柱継手構造は、
接合する端部が開口した中空状の上柱部材の下端面に一体的に接合される第１上端部分と、この第１上端部分の接合する端部とは反対側の端部の端面と連続する上端面から下端面に向かうにつれて水平方向の外形寸法が徐々に大きくなるよう形成されている第１下端部分とを有する第１接合部材と、
接合する端部が開口した中空状の下柱部材の上端面に一体的に接合される第２下端部分と、この第２下端部分の接合する端部とは反対側の端部の端面と連続する下端面から上端面に向かうにつれて水平方向の外形寸法が徐々に大きくなるよう形成されると共に、前記第１下端部分と互いに面接触する第２上端部分とを有する第２接合部材と、
前記第１下端部分と前記第２上端部分に対応する凹部を有し、この凹部が互いに面接触した状態の前記第１下端部分と前記第２上端部分の周面に押圧されることにより、前記上柱部材と前記下柱部材をこの長さ方向に連結することを可能とする１対の半環状部材とを備えたことを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明による柱継手構造は、
前記第１下端部分と前記第２上端部分の上端面から下端面までにわたる側面には凸状テーパ面が形成され、
前記１対の半環状部材の凹部は、前記第１下端部分と前記第２上端部分に対応する凹状テーパ面が形成されている
ことを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明による柱継手構造は、
前記第１下端部分の下端部と前記第２上端部分の上端部の水平方向の外形寸法が、大きくとも前記上柱部材及び前記下柱部材の水平断面の外形寸法と同等に形成されている
ことを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明による柱継手構造は、
前記上柱部材及び前記下柱部材は角筒状に形成され、
前記１対の半環状部材の互いに接する各端部同士の接触面は、互いに水平断面が揃って配置された前記上柱部材及び前記下柱部材の対角線の方向と一致するように配置されている
ことを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明による柱継手構造は、
前記１対の半環状部材の互いに接する各端部同士には複数のネジ締結用の貫通孔がそれぞれ互いに対応する位置に形成されて、
前記１対の半環状部材の接合は前記貫通孔を貫通するボルトとナットとのネジ締結により行なうようになっている
ことを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明による柱継手構造は、
前記第１接合部材及び前記第２接合部材は上下方向の軸線の周りに軸孔が開口した中空断面を有し、
前記第１接合部材及び前記第２接合部材の最も薄い水平断面の肉厚は前記上柱部材及び前記下柱部材の水平断面の肉厚よりも厚く形成されている
ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
このような本発明の柱継手構造によれば、
接合する端部が開口した中空状の上柱部材の下端面に一体的に接合される第１上端部分と、この第１上端部分との連結断面部から最も遠ざかる部分が外側に向かって突出するよう形成されている第１下端部分とを有する第１接合部材と、
接合する端部が開口した中空状の下柱部材の上端面に一体的に接合される第２下端部分と、この第２下端部分との連結断面部から最も遠ざかる部分が外側に向かって突出するよう形成されると共に、前記第１下端部分と互いに面接触する第２上端部分とを有する第２接合部材と、
前記第１下端部分と前記第２上端部分に対応する凹部を有し、この凹部が互いに面接触した状態の前記第１下端部分と前記第２上端部分の周面に押圧されることにより、前記上柱部材と前記下柱部材をこの長さ方向に連結することを可能とする１対の半環状部材とを備えたことにより、
接合する端部が開口した中空状の一対の柱部材の端部間を接合するために用いる接合部材が、その柱部材の外側に大きく突出することを容易に防止することができる。
【００２１】
また、本発明の柱継手構造によれば、
前記第１下端部分と前記第２上端部分の側面には凸状テーパ面が形成され、
前記１対の半環状部材の凹部は、前記第１下端部分と前記第２上端部分に対応する凹状テーパ面が形成されていることにより、
前記第１下端部分と前記第２上端部分のそれぞれの側面がテーパ状に形成されていない場合に比べて、接合部材に加えられる負荷が接合部材の一部に集中しないようにすることができる。
【００２２】
また、本発明の柱継手構造によれば、
前記第１接合部材と前記第２接合部材から外側に向かって突出するよう形成されている前記第１下端部分と前記第２上端部分の水平方向の外形寸法が、大きくとも前記上柱部材及び前記下柱部材の水平断面の外形寸法と同等に形成されていることにより、
第１，第２接合部材が上・下柱部材の水平方向外側へ突出する程度を少なくすることができる。
【００２３】
また、本発明の柱継手構造によれば、
前記１対の半環状部材の互いに接する各端部同士の接触面は、互いに水平断面が揃って配置された前記上柱部材及び前記下柱部材の対角線の方向と一致するように配置されていることにより、
第１，第２接合部材と１対の半環状部材が、上・下柱部材の水平方向外側へ突出する程度を少なくすることができる。
【００２４】
また、本発明の柱継手構造によれば、
前記１対の半環状部材の互いに接する各端部同士には複数のネジ締結用の貫通孔がそれぞれ互いに対応する位置に形成されて、
前記１対の半環状部材の接合は前記貫通孔を貫通するボルトとナットとのネジ締結により行なうようになっていることにより、
ボルトとナットとの締結を第１，第２接合部材と１対の半環状部材の外側から行なうことができるために、作業を容易にすることができる。
【００２５】
また、本発明の柱継手構造によれば、
前記第１接合部材及び前記第２接合部材は上下方向の軸線の周りに軸孔が開口した中空断面を有し、
前記第１接合部材及び前記第２接合部材の最も薄い水平断面の肉厚は前記上柱部材及び前記下柱部材の水平断面の肉厚よりも厚く形成されていることにより、
柱継手構造に係る負荷に耐えることができると共に、軽量にすることができ、使用する材料を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る柱継手構造１０を示す上・下柱部材４４，４５の接合部の側面図である。
【図２】図１における柱継手構造１０のＡ−Ａ線断面矢視図である。
【図３】上・下柱部材４４，４５の各端部接合前の状態を示す斜視図である。
【図４】図１における上部接合部材４１を示す図であり、図４（ａ）はその側面図、図４（ｂ）はその下面図である。
【図５】図１における下部接合部材４２を示す図であり、図５（ａ）はその上面図、図５（ｂ）はその側面図である。
【図６】図１における第１半環状部材５１を示す図であり、図６（ａ）はその側面図、図６（ｂ）はその正面図、図６（ｃ）はその下面図である。
【図７】図１における第２半環状部材５２を示す図であり、図７（ａ）はその側面図、図７（ｂ）はその正面図、図７（ｃ）はその下面図である。
【図８】図１における柱継手構造１０の接合前の分解側面図である。
【図９】従来の柱継手構造の分解側面半断面図である。
【図１０】従来の柱継手構造の組立側面半断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る柱継手構造の実施の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１ないし図８は、本発明の一実施の形態に係る柱継手構造１０について説明するために参照する図である。
【００２８】
本発明の一実施の形態に係る柱継手構造１０は、図１，２に示すように、上部接合部材４１（第１接合部材）と、下部接合部材４２（第２接合部材）と、第１半環状部材５１と、第２半環状部材５２（１対の半環状部材）により構成されている。そして、このような構成の柱継手構造１０は、図３に示すような、接合する端部が開口した角筒状（中空状）の上柱部材４４の下端部と下柱部材４５の上端部の間をその長さ方向に連結するために用いられる。
【００２９】
まず、上部接合部材４１は、その上端面４１ａ（図４（ａ）中上端側）を、予め工場等で上柱部材４４の下端面４４ａ（図３参照）に接触させて溶接により一体的に接合されている。そして、下部接合部材４２は、その下端面４２ａ（図５（ｂ）中下端側）を、予め工場等で下柱部材４５の上端面４５ａ（図３参照）に接触させて溶接により一体的に接合されている。
【００３０】
上部接合部材４１は、図４に示すように、軸線の周りに大きな円形の軸孔４１ｇが形成された中空状になっており、接合部４１ｂ（第１上端部分）と、円錐台部４１ｃ（第１下端部分）とが一体的に形成されるように、鍛造や鋳造等の任意の適切な製法により形成されている。
【００３１】
上部接合部材４１の接合部４１ｂは、その上端面４１ａにおいて角筒状の上柱部材４４の下端面４４ａと突合わされて溶接されるため、その上柱部材４４の下端面４４ａの外形に揃えるように、その平面形状が上柱部材４４の下端面４４ａと同じ形状、すなわち四隅部に丸みを有し、略正方形の板部４１ｈを有して形成されている。
【００３２】
上部接合部材４１の板部４１ｈの下面と円錐台部４１ｃの上端水平断面との間には、この上端水平断面から板部４１ｈの下面に向かって水平方向の外形寸法が徐々に大きくなる、凸状のテーパ面が形成されている。
【００３３】
上部接合部材４１の円錐台部４１ｃには、その上端水平断面から下端面４１ｅに向かって水平方向の外形寸法が徐々に大きくなる凸状のテーパ面が形成されている。上記接合部４１ｂの凸状テーパ面とこのような円錐台部４１ｃの凸状テーパ面との間には、くびれ部４１ｄが形成されている。
【００３４】
また、円錐台部４１ｃにおいて水平方向の外形寸法が最大となる下端面４１ｅにおいて、その水平方向の外形寸法が上柱部材４４と下柱部材４５の水平断面の外形寸法より大きくならないように形成されている。
【００３５】
また、上部接合部材４１のくびれ部４１ｄの水平断面の肉厚は、上・下柱部材４４，４５の水平断面の肉厚よりも厚く形成されている。
【００３６】
下部接合部材４２は、図１に示すように、上部接合部材４１の下方に配置されているが、その形状は上部接合部材４１と全く同じものであって、上部接合部材４１とは上下を逆さまに配置されている点において異なっているだけである。ただ、説明の便宜上、下部接合部材４２の各部には、上部接合部材４１と異なる符号を付してあり、部分によっては異なる名称を用いている。
【００３７】
すなわち、図５に示すように、下部接合部材４２の下端面４２ａは図４の上部接合部材４１の上端面４１ａに、接合部４２ｂ（第２下端部分）は図４の接合部４１ｂに、逆円錐台部４２ｃ（第２上端部分）は図４の円錐台部４１ｃに、くびれ部４２ｄは図４のくびれ部４１ｄに、上端面４２ｅは図４の下端面４１ｅに、軸孔４２ｇは図４の軸孔４１ｇに、板部４２ｈは図４の板部４１ｈに、それぞれ対応するものである。
【００３８】
次に、第１半環状部材５１と第２半環状部材５２は、図１，２に示すように、それぞれ半環状に形成されており、第１半環状部材５１の両端部が円周方向から径方向に折れ曲って外側に突出している端部５１ａと、第２半環状部材５２の両端部が円周方向から径方向に折れ曲って外側に突出している端部５２ａを有し、それらの面同士が互いに接触することにより、上記両端部５１ａ，５２ａ以外の２つの半環部分が互いに対向して全体が環状となるように形成されている。
【００３９】
また、図６，７の各（ａ）、（ｂ）に示すように、それらの端部５１ａ，５２ａのそれぞれには、第１半環状部材５１と第２半環状部材５２それぞれの両端部同士の締結に用いるための、頭付ボルト５４が緩く挿通するボルト孔５１ｂ，５２ｂが３個ずつ形成されている。
【００４０】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、第１半環状部材５１の内周面は、断面が「く」の字状に凹んで形成され、その上半分には、上部接合部材４１の円錐台部４１ｃ（図４参照）の凸状テーパ面に対応する凹状テーパ面５１ｃが形成されており、その下半分には、下部接合部材４２の逆円錐台部４２ｃ（図５参照）の凸状テーパ面に対応する凹状テーパ面５１ｄが形成されている。
【００４１】
また第１半環状部材５１と同様に、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、第２半環状部材５２の内周面も、断面が「く」の字状に凹んで形成され、その上半分には、上部接合部材４１の円錐台部４１ｃの凸状テーパ面に対応する凹状テーパ面５２ｃが形成されており、その下半分には、下部接合部材４２の逆円錐台部４２ｃの凸状テーパ面に対応する凹状テーパ面５２ｄが形成されている。
【００４２】
第１半環状部材５１と第２半環状部材５２は、それぞれの両端部５１ａ，５２ａを互いに接触させて一体的に繋がるようネジ締結することにより、第１半環状部材５１の凹状テーパ面５１ｃ，５１ｄと第２半環状部材５２の凹状テーパ面５２ｃ，５２ｄとが、対応する凸状テーパ面を有する上部接合部材４１の円錐台部４１ｃと下部接合部材４２の逆円錐台部４２ｃを取り囲んで、その外周を押圧することができる。
【００４３】
このことによって、上部接合部材４１と下部接合部材４２を一体化させることができ、上部接合部材４１と下部接合部材４２が第１、第２半環状部材５１，５２と協働して、上柱部材４４と下柱部材４５を連結する柱継手の機能を発揮することができる。
【００４４】
このような本発明の一実施の形態に係る柱継手構造１０を用いて、上・下柱部材４４，４５の端部間を連結する手順について、以下に説明する。
まず、図８に示すように、上柱部材４４に溶接された上部接合部材４１の下端面４１ｅを、下柱部材４５に溶接された下部接合部材４２の上端面４２ｅに接触させる。
【００４５】
次に、上部接合部材４１の円錐台部４１ｃと下部接合部材４２の逆円錐台部４２ｃを、第１半環状部材５１の凹状テーパ面５１ｃ，５１ｄと第２半環状部材５２の凹状テーパ面５２ｃ，５２ｄとが接触するように、第１半環状部材５１と第２半環状部材５２により上部接合部材４１の円錐台部４１ｃと下部接合部材４２の逆円錐台部４２ｃを挟んで取り囲む。
【００４６】
図２に示すように、第１半環状部材５１の端部５１ａと第２半環状部材５２の端部５２ａを合わせて、頭付ボルト５４を左右の一方から挿通し、この頭付ボルト５４の先端ネジ部にナット５６が座金を介して締結することにより、上部接合部材４１の円錐台部４１ｃと下部接合部材４２の逆円錐台部４２ｃが上下方向に離れないよう連結される。これにより、上柱部材４５と下柱部材４６はその長さ方向に連結される。
【００４７】
このとき、第１半環状部材５１の端部５１ａと、第２半環状部材５２の端部５２ａが互いに接触する面を、上柱部材４５及び下柱部材４６の柱の対角線の方向と一致するように配置させることにより、それらの端部５１ａ，５２ａが上・下柱部材４４，４５の水平方向外側へ突出する程度を少なくすることができる。
【００４８】
このような本発明の一実施の形態に係る柱継手構造１０によれば、接合する端部が開口した角筒状の上・下柱部材４４，４５の端部間を連結するために用いる上部接合部材４１及び下部接合部材４２と、第１半環状部材５１及び第２半環状部材５２が、その上・下柱部材４４，４５の水平方向外側に大きく突出することを防止することができる。
【００４９】
また、このような本発明の一実施の形態に係る柱継手構造１０によれば、第１半環状部材５１の凹状テーパ面５１ｃ，５１ｄ及び第２半環状部材５２の凹状テーパ面５２ｃ，５２ｄが、対応する凸状テーパ面を有する上部接合部材４１の円錐台部４１ｃ及び下部接合部材４２の逆円錐台部４２ｃの外周を取り囲んで押圧することできる。
【００５０】
このため、上部接合部材４１と半環状部材５１，５２の接触面積、及び、下部接合部材４２と半環状部材５１，５２との接触面積が大きくなることにより、上部接合部材４１と下部接合部材４２の接合を確実なものとすることができる。また、円錐台部４１ｃと逆円錐台部４２ｃのそれぞれの側面に凸状のテーパが形成されているので、その凸状のテーパが形成されていない場合に比べて、上部接合部材４１と下部接合部材４２に加えられる負荷が、各々の接合部材の一部に集中しないようにすることができる。
【００５１】
また、このような本発明の一実施の形態に係る柱継手構造１０によれば、第１半環状部材５１と第２半環状部材５２のボルトとナットを用いる締結を上部接合部材４１、下部接合部材４２、第１半環状部材５１と第２半環状部材５２の外側から行なうことができる。そのため、柱部材間の連結に本柱継手構造１０を用いることで作業を容易にすることができる。
【００５２】
また、このような本発明の一実施の形態に係る柱継手構造１０によれば、上部接合部材４１、下部接合部材４２を中空状にすることができるために、上部接合部材４１、下部接合部材４２を軽量にすることができると共に、使用する材料を少なくすることができる。
【００５３】
また、このような本発明の一実施の形態に係る柱継手構造１０によれば、上・下柱部材４４，４５の内側に継手部材を設けたり、そのような継手部材にネジ孔を形成しておく必要も生じないため、作業を容易にすることができる。
【００５４】
また、本発明の柱継手構造１０によれば、ボルトとナットを用いる締結作業を全て外側から行なうことができるので、作業を容易にすることができると共に、ボルトとナットが共に回転するようなことも容易に防止できるので、充分な締結を行なうことができる。
【００５５】
また、このような本発明の一実施の形態に係る柱継手構造１０によれば、柱部材間の連結に従来の高力ボルトを用いた継手構造のように、施行の際に仮組立てをすること自体が必要なくなるので、作業を容易にすることができる。
【００５６】
なお、上記一実施の形態においては、柱部材に角筒状のものを用いた場合について説明したが、円筒状等の他の異なる形状の断面を有する柱部材を用いた場合にも本発明は適用することができる。またその際には、上部接合部材４１の接合部４１ｂや下部接合部材４２の接合部４２ｂ等の各部の外形を上記柱部材に対応するように変更をしたり、前記端部５１ａ，５２ａが壁にぶつからないような位置に配置してもよい。
【００５７】
また、上記一実施の形態においては、第１半環状部材５１と第２半環状部材５２には互いに同一形状の部材を用いたが、互いに多少は異なる形状の部材を用いてもよい。
【００５８】
また、上記一実施の形態においては、一般的な形状を有する頭付ボルト５４を用いたが、その頭部にトルク管理部材を有する、締付けトルクを管理できる頭付ボルトを用いることもできる。このような頭付ボルトのトルク管理部材は、頭付ボルトの締付けトルクが所定値を超えると破断して除去されるようになっている。
【００５９】
また、上記一実施の形態においては、第１半環状部材５１と第２半環状部材５２を締結するためのボルト孔５１ｂ，５２ｂは各端部に３個ずつ形成されていたが、接続する上・下柱部材４４，４５の外径寸法や肉厚の変更等に対応してその数は増減してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０  柱継手構造
４１  上部接合部材
４１ｂ  接合部
４１ｃ  円錐台部
４１ｅ  下端面
４２  下部接合部材
４２ｂ  接合部
４２ｃ  逆円錐台部
４２ｅ  上端面
４４  上柱部材
４４ａ  下端面
４５  下柱部材
４５ａ  上端面
５１，５２  第１，第２半環状部材
５１ａ，５２ａ  端部
５１ｂ，５２ｂ  ボルト孔
５１ｃ，５１ｄ，５２ｃ，５２ｄ  凹状テーパ面
５４  頭付ボルト
５６  ナット
７１，７２  仮設板部材
７４，７５  柱部材
Ｗ  溶接
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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