(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を用いて継ぎ目なく成形されるとともに、開口部を有する消火剤貯蔵容器を備え、
前記消火剤貯蔵容器内に、消火剤が収容されるとともに、前記開口部を閉塞することによりアルゴンガスと窒素ガスからなる群から選択される少なくとも１つの不活性ガス及びヘリウムガスと水素ガスとからなる群から選択される少なくとも１つの軽元素ガスが封入され、
前記軽元素ガスが存在しない場合の、前記不活性ガスの前記消火剤貯蔵容器内圧力が０．７ＭＰａ以上０．９７ＭＰａであるとともに、前記不活性ガスのモル数と前記軽元素ガスのモル数とを合算した全モル数に対する軽元素ガスのモル数の比率が１％以上１０％未満である
蓄圧式消火器。
【請求項２】
前記軽元素ガスが存在しない場合の、２０℃における前記不活性ガスの前記消火剤貯蔵容器内圧力が０．７ＭＰａ以上０．９１ＭＰａ以下である
請求項１に記載の蓄圧式消火器。
【請求項３】
前記軽元素ガスが存在しない場合の、２０℃における前記不活性ガスの前記消火剤貯蔵容器内圧力が０．８１ＭＰａ以上０．９７ＭＰａ以下である
請求項１に記載の蓄圧式消火器。
【請求項４】
前記軽元素ガスが存在しない場合の、２０℃における前記不活性ガスの前記消火剤貯蔵容器内圧力が０．８１ＭＰａ以上０．９１ＭＰａ以下である
請求項１に記載の蓄圧式消火器。
【請求項５】
前記樹脂が顔料を含み、かつ
前記軽元素ガスが前記消火剤貯蔵容器を透過する量が、前記窒素（Ｎ２）ガスのモル数と前記ヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数とを合算した全モル数に対する前記ヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数の比率が１０％であり、且つ４０℃下の飽和状態において、前記軽元素ガスが前記消火剤貯蔵容器を透過する量が、３．２×１０−８（Ｐａ・ｍ３・ｍｍ）／（ｃｍ２・ｓ・ＭＰａ）以下である
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の蓄圧式消火器。
【請求項６】
前記顔料がペリノン系レッド、酸化チタン（ＴｉＯ２）、アンスラキノン系レッド、又はシアニン系ブルーである
請求項５に記載の蓄圧式消火器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製の消火剤貯蔵容器を備えた蓄圧式消火器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、消火器に使用される消火剤貯蔵容器は、鉄、ステンレス、アルミニウムなどの金属から製造されている。その中でも鉄製の消火剤貯蔵容器は、頑丈で破損しにくく、製造コストが安価であるため、市場に出される消火器数の約９割に対して鉄が使用されているのが現状である。
【０００３】
他方、樹脂製の消火剤貯蔵容器を備えた消火器の例が開示されている。１つの文献には、樹脂製の消火剤貯蔵容器の弱点であった低い耐圧性能であっても保持されるように、充填圧力が可能なかぎり低下された消火器が開示されている（特許文献１）。また、他の１つの文献には、清涼飲料水やアルコール飲料などに用いられる薄肉のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の廃品を利用した消火器が開示されている（特許文献２）。また、本願出願人も、樹脂製の消火剤貯蔵容器を備えた初期的な消火器を開示しているが（特許文献３）、個別の技術課題、特に樹脂製の消火剤貯蔵容器の量産化技術の向上に対する具体的な提案は未だ開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５６−１６０５６０号公報
【特許文献２】特開平９−３１３６３４号公報
【特許文献３】国際公開第２００８／１３３１７６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の通り、一般的に広く利用されている鉄製の消火剤貯蔵容器を備えた消火器は非常に重いため、特に女性や子供、あるいは年配者にとって、持ち運びの不便さや操作性の悪さの問題を生じさせていた。
【０００６】
鉄に代表される金属であるがための上述の技術的課題は、一見すると、樹脂製の消火剤貯蔵容器を採用することによって解決されるように思える。しかしながら、現実には、一般的に採用されている金属製の消火器のように、耐用年数として数年（例えば、８年）以上が要求される消火剤貯蔵容器を、容器全体としての軽量さを維持しつつ、樹脂のみによって形成することは容易ではない。
【０００７】
ところで、消火器には加圧式消火器と蓄圧式消火器とが存在する。加圧式消火器は、使用時に消火剤貯蔵容器内で急激な加圧が生じるために、その急激な加圧に対する反動が特に女性や子供、あるいは年配者にとっての取扱いの不便さを生じさせている。一方で、蓄圧式消火器は、あらかじめ一定の圧力（例えば、約１ＭＰａ）が消火剤貯蔵容器内で保持されている。したがって、使用時においても急激な加圧を回避することができるため、反動が殆どなく、前述のような不便さが生じない。
【０００８】
しかしながら、蓄圧式消火器は、上述の通り、消火剤を放出するためのガスを高い圧力で、しかも長期間保持しなければ、その本来の機能を発揮することができない。したがって、消火剤貯蔵容器の開口部やその他の部品との接続部における密閉性の確保が、製品の信頼性及び安全性の観点で特に重要となる。そのため、従来の金属製の消火剤貯蔵容器が採用される場合であっても、より高い精度での製造プロセスが求められてきた。これが、少なくとも日本国において、これまで各消火器製造メーカーが加圧式消火器を中心に製造してきた主たる理由の１つであるといえる。
【０００９】
上述の技術課題は、樹脂製の消火剤貯蔵容器を採用することによってさらに顕在化することになる。具体的には、金属製の消火器において各部品間の密閉性の問題が生じることとは別に、樹脂自体がガスの透過性を有しているため、一旦高い圧力のガスを容器内に封入したとしても、時間の経過に伴って徐々にそのガスが樹脂用器を通過して外部に漏れ出すという問題が生じる。その結果、蓄圧式消火器としての本来の機能は失われてしまう。したがって、特に、蓄圧式消火器として樹脂製の消火剤貯蔵容器を採用することは、加圧式消火器に比べてより多くの技術課題を抱えることになる。
【００１０】
その結果、樹脂製の消火剤貯蔵用器を備えた蓄圧式消火器を製造する場合には、常に２つのガス漏れの態様を考慮することが必要となる。１つは、樹脂製の蓄圧式消火器特有の態様である、樹脂自身を通過するガス漏れの態様である。このガス漏れの態様を、もう１つのガス漏れ態様と区別するために、「樹脂通過漏れ」又は単に「通過漏れ」と呼ぶ。他方は、蓄圧式消火器の各部品間の不十分な密閉性に伴うガス漏れの態様である。前者のガス漏れと区別するために、このガス漏れの態様を「部品間漏れ」と呼ぶ。したがって、そのような２つの異なるガス漏れの態様を峻別した上で、樹脂製の消火剤貯蔵容器を備えた蓄圧式消火器を如何に製造するかが、特にその量産性を念頭に置いたときに重要となってくる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上述の技術課題を解決することにより、樹脂製の消火剤貯蔵容器を備えていても、消火剤を放出するためのガスを長期間保持することができる蓄圧式消火器の実現に大きく貢献するものである。
【００１２】
本願発明者らは、樹脂製の消火剤貯蔵容器を備えた蓄圧式消火器を実現することが、消火器の操作性および安全性の視点から重要であると判断し、その開発に向けて鋭意検討を行った。上述のとおり、樹脂製の消火剤貯蔵容器を備えた蓄圧式消火器の場合、異なる２つのガス漏れの態様が存在する。そこで、本願発明者らは、その２つのガス漏れの態様を複数の角度から入念に調査、分析を行った。その結果、「樹脂通過漏れ」の態様では、特定のガスが関与していることを見出す一方、その特定のガスを排除することは、蓄圧式消火器の製造上、極めて困難であることも併せて知見した。そこで、相容れない前述の２つの技術課題について、さらに発明者らによる検討が重ねられた結果、樹脂の特性を損なうことなく、長期間（例えば、耐用年数まで）消火剤を放出するためのガスを高い圧力で保持することを実現する新たな手法が見出された。本発明は、そのような視点に基づいて創出された。
【００１３】
本発明の１つの蓄圧式消火器は、樹脂を用いて継ぎ目なく成形されるとともに、開口部を有する消火剤貯蔵容器を備えている。加えて、本発明の１つの蓄圧式消火器は、前述の消火剤貯蔵容器内に、消火剤が収容されるとともに、前述の開口部を閉塞することによりアルゴンガスと窒素ガスからなる群から選択される少なくとも１つの不活性ガス及びヘリウムガスと水素ガスとからなる群から選択される少なくとも１つの軽元素ガスが封入されている。さらに、本発明の１つの蓄圧式消火器は、前述の軽元素ガスが存在しない場合の、前述の不活性ガスのその消火剤貯蔵容器内圧力が０．７ＭＰａ以上０．９７ＭＰａ以下であるとともに、その不活性ガスのモル数とその軽元素ガスのモル数とを合算した全モル数に対する軽元素ガスのモル数の比率が１０％未満である。
【００１４】
本発明の１つの蓄圧式消火器によれば、消火剤貯蔵容器が樹脂を用いて成形されている蓄圧式消火器であるため、金属製の消火剤貯蔵容器を備える消火器と比べて格段に軽量であるとともに、加圧式消火器と比較して使用時の反動が少ない利点を有する。したがってこの蓄圧式消火器は、老若男女を問わず火災時において安全で使い易い消火器となり、消火活動がし易い状況を提供することができる。また、この蓄圧式消火器によれば、室温における、前述の不活性ガスおよび前述の軽元素ガスの樹脂に対する透過性を考慮した上でそれらの構成比を特定しているため、仮に製造後の経年変化によって前述の軽元素ガスが「樹脂通過漏れ」を生じたとしても、特に室温（例えば、約２０℃）において、蓄圧式消火器としての十分な機能を保持しうる。さらに、「樹脂通過漏れ」が生じにくい不活性ガスのみならず、前述の軽元素ガスが適切な範囲で導入されているため、特に、製造初期の検査段階において、部品間漏れの態様を確度高く検知し得る。従って、本発明の１つの蓄圧式消火器は、量産にも耐えうる、信頼性と安全性の高い樹脂製の消火剤貯蔵容器を備えることができる。
【００１５】
ところで、本出願において、「耐用年数」とは、蓄圧式消火器を製造後、不活性ガスを再度封入する必要がなく、その蓄圧式消火器が本来の機能を維持することができる任意の期間をいう。代表的な消火器の耐用年数は、８年間である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の１つの蓄圧式消火器は、既存の金属製蓄圧式消火器と比べて、操作性および安全性に優れた樹脂製の消火剤貯蔵容器を備えるだけでなく、消火剤貯蔵容器内に高いガス圧力を長期間保持し得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態における消火器を示す全体外観図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における消火剤貯蔵容器の正面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における消火剤貯蔵容器の正面断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における消火剤貯蔵容器のガス透過量の測定装置を示す概要図である。
【図５Ａ】本発明の第１の実施形態における消火剤貯蔵容器のガス透過量の一例を示すデータである。
【図５Ｂ】本発明の第１の実施形態における消火剤貯蔵容器のガス透過量の一例を示すデータである。
【図５Ｃ】本発明の第１の実施形態における消火剤貯蔵容器のガス透過量の一例を示すデータである。
【図６】本発明の第１の実施形態における蓄圧式消火器のガス漏れ量を測定する装置を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を、添付する図面に基づいて詳細に述べる。なお、この説明に際し、全図にわたり、特に言及がない限り、共通する部分には共通する参照符号が付されている。また、図中、本実施形態の要素は必ずしも互いの縮尺を保って記載されるものではない。さらに、各図面を見やすくするために、一部の符号を省略する。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態の蓄圧式消火器１００の全体外観図である。本実施形態の蓄圧式消火器１００は、消火剤６０（例えば、粉末消火剤又は中性強化液）が収容された消火剤貯蔵容器１０と、消火剤貯蔵容器１０の底部と嵌合して消火剤６０を支持する支持台５０と、消火剤貯蔵容器１０の上方に配設される消火器用ハンドレバー３０と、消火剤貯蔵容器１０内に貯蔵される消火剤６０を消火器用ハンドレバー３０に導くためのサイホン管７０と、消火器用ハンドレバー３０を操作することによりサイホン管７０と流通可能に接続される消火剤ホース４０とを備える。
【００２０】
また、消火器用ハンドレバー３０は、蓋体３１、固定レバー３２、起動レバー３３、起倒杆３４、及び安全栓３５を備えている。本実施形態では、安全栓３５が起倒杆３４と係合することにより、起動レバー３３が固定レバー３２に対して回動不可能な状態に固定される。また、安全栓３５が起倒杆３４との係合状態から解放されると、起動レバー３３が固定レバー３２に対して回動可能な状態になる。
【００２１】
本実施形態の消火剤貯蔵容器１０は、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）によって形成される。また、図１乃至図３に示すように、本実施形態の消火剤貯蔵容器１０は、開口部１２を備える一方、金属製の消火剤貯蔵容器のような継ぎ目が形成されていない。
【００２２】
図２は、消火剤貯蔵容器１０の正面図である。なお、図２において、便宜上、消火剤貯蔵容器の部位を説明するための破線と実線とを設けている。本実施形態における消火剤貯蔵容器１０は、消火剤貯蔵部１１と、消火剤貯蔵部１１の上部に位置する開口部に形成される雄ネジ部１２とで構成される。この雄ネジ部１２と消火器用ハンドレバー３０とが螺合することにより、消火剤貯蔵容器１０と消火器用ハンドレバー３０とが固定される。なお、消火剤貯蔵容器１０と消火器用ハンドレバー３０との固定手段は、螺合に限られず、公知の接合手段が適用され得る。
【００２３】
図３は、消火剤貯蔵容器１０の正面断面図である。なお、図３において、便宜上、消火剤貯蔵容器１０の肉厚を示すための矢印と、口部９１の肉厚を表示するために、口部９１の断面形状を延長するための破線とを設けている。本実施形態の消火剤貯蔵容器１０の口部９１の肉厚（Ｔ１）は、２ｍｍ以上８ｍｍ以下であり、曲面を持つ肩部９２の肉厚（Ｔ２）は、１．２ｍｍ以上１２ｍｍ以下である。また、円筒状の胴部９３の肉厚（Ｔ３）は、１．２ｍｍ以上１．９ｍｍ以下であり、曲面を持つ底部９４の肉厚（Ｔ４）は、１．２ｍｍ以上１２ｍｍ以下である。
【００２４】
また、本実施形態の消火剤貯蔵容器１０の胴部９３の肉厚は、０．９ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい。これは、樹脂の厚さが０．９ｍｍよりも薄いと、消火剤の貯蔵容器として求められる強度（例えば、２．４ＭＰａ）を達成できなくなるおそれが高まる一方、５ｍｍよりも厚ければ、経済的に好ましくないとともに内容物たる消火剤を視認し得る樹脂性消火剤貯蔵容器の利点の達成が困難になるおそれが高まるためである。上述の観点によれば、胴部９３の肉厚は、０．９ｍｍ以上３ｍｍであることがより好ましく、１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００２５】
ここで、本実施形態の蓄圧式消火器１００の軽量化を確認すると、従来の鉄製の消火剤貯蔵容器を備える消火器と比べて、全体として重量を約７０％に減少させることができた。消火器としての最軽量化を実現することで、火災時において老若男女を問わず誰もが最も使い易い消火器となり消火活動がし易い状況を提供することができる。
【００２６】
次に、本実施形態の蓄圧式消火器１００の製造方法について説明する。まず、消火剤貯蔵容器１０は、延伸ブロー成形、溶融整形などの従来公知の樹脂成形方法により製造することができるが、この中でも、開口部を除いて、継ぎ目がなく、成形状態が良好で、かつ適度な肉厚の容器が得られる点で、延伸ブロー成形が好ましい。
【００２７】
その後、消火器用ハンドレバー３０の一部である蓋体３１と消火剤貯蔵容器１０の雄ネジ部１２とが螺合されることによって、消火剤貯蔵容器１０が閉塞される。その閉塞の後、蓋体３１が備える弁棒を一時的に開状態とすることにより、窒素（Ｎ２）ガスとヘリウム（Ｈｅ）が、消火器用ハンドレバー３０におけるホース４０のための接続部を介して消火剤貯蔵容器１０内に封入された。
【００２８】
ここで、蓄圧式消火器１００の製造においては、各部品の組み立てが適切に行われているか否かを判断するために、消火剤貯蔵容器１０内に上述のガスが封入された後、各部品の接触部からの封入ガスの漏れ（部品間漏れ）を調べることが求められる。他方、本実施形態の消火貯蔵容器１０は樹脂製であるため、各部品の接触部のみならず、金属製の消火剤貯蔵容器が採用されているときには考慮する必要がなかった消火貯蔵容器１０自身を通過するガスの漏れ（通過漏れ）をも新たな問題として考慮された。すなわち、発明者らは、本実施形態の樹脂製の消火剤貯蔵容器１０は継ぎ目がないため、その容器自体の部品間漏れは存在しないが、前述の「通過漏れ」を考慮しなければ信頼性の高い蓄圧性消火器を得ることが極めて困難であることを知見した。
【００２９】
そこで、本実施形態では、上述の「通過漏れ」を「部品間漏れ」と峻別するために、蓄圧式消火器１００の製造に先立ち、蓄圧式消火器１００のガス漏れ量の測定とは別に、消火剤貯蔵容器１０のガスバリアー性の測定も行われた。
【００３０】
図４は、ガスバリアー性の測定を行うためのガス透過量の測定装置８０の構成図である。また、図５Ａ乃至図５Ｃは、それぞれガス透過量の測定装置８０を用いて測定されたデータである。また、図６は、蓄圧式消火器１００のガス漏れ量の測定装置１９０を示す概要図である。本実施形態では、蓄圧式消火器１００の製造工程の一工程として、封入されたガスの漏れ量が測定される。
【００３１】
まず、ガス透過量の測定装置８０について説明する。図４に示すように、測定用試料８４（具体的には、消火剤貯蔵容器１０より切り出した試験片）の上流側空間８１ａには測定用ガスのガスボンベ８２が配置され、このガスボンベ８２から送り出された測定用ガスの圧力は、上流側空間８１ａ内において０．３ＭＰａに設定される。この圧力は、連成計８３によって測定される。一方、下流側空間８１ｂは、ロータリーポンプ８８及びターボ分子ポンプ８７によって十分に排気されるため、高真空状態となっている。また、測定試料８４は、ヒーター調整器８５ｂに接続するヒーター８５ａによって４０℃になるように調整される。なお、一般的に、蓄圧式消火器が設置される場所の温度は−３０℃〜４０℃であるため、その範囲のうちで最も高い温度条件下でガスバリアー性を測定することは、最も厳しい条件での測定となるため有意義である。
【００３２】
ところで、比較的に検出が容易な軽元素ガスである水素（Ｈ２）やヘリウム（Ｈｅ）ガスは、迅速なガス漏れ及びその量の測定を可能にする。従って、消火剤貯蔵容器１０内へのガスの適切な封入の確認、換言すれば蓄圧性の確認を行うためには、少なくとも後で詳述するガス漏れ量の測定装置１９０によって検出可能な量の軽元素ガスを消火剤貯蔵容器１０内に封入する必要がある。
【００３３】
その結果、樹脂製の消火剤貯蔵容器１０にとって本来ならば好ましくないヘリウム（Ｈｅ）ガスのような軽元素ガスを、そのリークの確認のために封入せざるを得ない状況が生まれることになる。従って、特に我が国において要求される、製造から８年間の安定した蓄圧性を確保する観点から、発明者らは、消火剤貯蔵容器１０内に封入するガスの種類、その比率、及びその圧力を次のとおり定めた。
【００３４】
本実施形態では、消火剤貯蔵容器１０内に窒素（Ｎ２）ガスとヘリウム（Ｈｅ）ガスとの混合ガスが封入される。ここで、消火剤貯蔵容器１０の容積から消火剤６０の体積を減じた値（以下、「エアスペース１」という。）は、消火剤が粉末消火剤（例えば、第１リン酸アンモニウムを主成分とする粉末状消火剤）の場合は２０３３ｃｍ３であり、消火剤が中性強化液（例えば、カリウム塩又はアンモニウム塩を主成分とする中性強化液）の場合は、１１４０ｃｍ３である。また、不活性ガスとしての窒素（Ｎ２）ガスのモル数と軽元素ガスとしてのヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数とを合算した全モル数に対するヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数の比率は、１％以上１０％未満とした。ここで、その比率を１％以上としたのは、リーク測定システム１００において、「通過漏れ」の経時的な増加に影響されるノイズ（Ｎ）レベルに対するシグナル（Ｓ）の比として１．５以上を得るためである。加えて、ノイズとは、本測定における、いわゆるバックグラウンドとして存在する値と経時変化しうる「通過漏れ」による値との合計である。また、閾値とは、製造される蓄圧式消火器が良品として許容されるガス漏れの量の上限値であり、前述のシグナル（Ｓ）を意味する。具体的には、この閾値は、以下の式から算出される。
【００３５】
【数１】
0005486998.tif 000002
すなわち、本実施形態における閾値は、軽元素ガスであるヘリウム（Ｈｅ）ガスが存在しない場合の、不活性ガスである窒素（Ｎ２）ガスの消火剤貯蔵容器１０内圧力から０．７ＭＰａを減じた値に、全てのガスのモル数に対する軽元素ガスのモル数の比率を乗じた結果を、耐用年数に対応する秒数で割った値をいう。
【００３６】
また、上述の比率を１０％未満としたのは、仮に、本実施形態の消火剤貯蔵容器１０を備えた蓄圧式消火器が室温（例えば、２０℃）において設置された場合、その封入工程から８年間、消火剤貯蔵容器１０内の圧力を所定圧力（例えば、０．７ＭＰａ）以上に維持することを可能にするためである。その結果、例えば、蓄圧式消火器の点検時にその蓄圧性を保持するための追加的なガスの封入作業が不要となる。
【００３７】
なお、本実施形態のガス漏れ量の測定における具体的な閾値は、以下のように設定された。
（１）消火剤が粉末消火剤の場合、閾値が６．１４×１０−８Ｐａ・ｍ３／ｓに設定された。
（２）消火剤が中性強化液の場合、閾値が３．５５×１０−８Ｐａ・ｍ３／ｓに設定された。
【００３８】
以上を踏まえて、ガス透過量の測定装置８０の構成を用いて、所定時間内に上流側空間８１ａから下流側空間８１ｂに透過した測定用ガスの量を測定することにより、透過するガス量が測定された。ここで、ガス透過量の測定装置８０による測定用ガスは、窒素（Ｎ２）ガスとヘリウム（Ｈｅ）ガスの混合ガスとした。上述のガスボンベ８２内には、この混合ガスが収容されている。より具体的には、この混合ガスにおいては、窒素（Ｎ２）ガスのモル数とヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数とを合算した全モル数に対するヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数の比率が１０％に設定された。この数値は、上述のヘリウム（Ｈｅ）ガスの混合比率の範囲のうち、最もリーク測定において厳しい条件を超える値として設定された。また、図４に示すように、透過するガス量は、レコーダー８６ｂを備えた四重極ガス分析計８６ａを用いて測定された。なお、この分析計におけるガス測定器は、ＵＬＶＡＣ（アルバック株式会社）製の「ベーシックプロセスガスモニタ  Ｑｕｌｅｅ  ＢＧＭ−１０２Ｒ」である。
【００３９】
ここで、本実施形態では、蓄圧式消火器１００は、顔料としてぺリノン系レッドを含有するポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）によって形成された消火剤貯蔵容器１０を備えている。具体的には、本実施形態の消火剤貯蔵容器１０は、マスターバッチ（顔料とＰＥＮとを混合したもの）が混合されたポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）で形成された。なお、本実施形態では、マスターバッチは、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）１００部に対してぺリノン系レッド１．３部の割合で混合することにより形成された。また、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）に対し、前述のマスターバッチが１０％の割合で混合された。比較例のために、前述のマスターバッチが全く混合されない消火剤貯蔵容器も作製された。図５Ａは、本実施形態において製造された蓄圧式消火器１００における消火剤貯蔵容器１０のガスバリアー性の測定結果である。
【００４０】
また、本実施形態の変形例として、消火剤貯蔵容器１０に含まれる顔料が、ペリノン系レッドの代わりに酸化チタン（ＴｉＯ２）である点を除き、蓄圧式消火器１００と同じ構成を備えた蓄圧式消火器１５０についてもガスバリアー性の測定が行われた。なお、本実施形態の蓄圧式消火器１５０は、顔料として酸化チタン（ＴｉＯ２）を含有するポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）によって形成された消火剤貯蔵容器２０を備えている。具体的には、本実施形態の消火剤貯蔵容器２０は、マスターバッチ（顔料とＰＥＮとを混合したもの）が混合されたポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）で形成されている。なお、本実施形態では、マスターバッチは、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）１００部に対して酸化チタン（ＴｉＯ２）０．１３部の割合で混合することにより形成される。また、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）に対し、前述のマスターバッチが１０％の割合で混合される。
【００４１】
図５Ｂは、本実施形態の変形例において製造された蓄圧式消火器１５０における消火剤貯蔵容器２０のガスバリアー性の測定結果である。
【００４２】
図５Ａ及び図５Ｂに示すとおり、顔料を含有するポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）によって形成された消火剤貯蔵容器１０を用いることにより、測定開始から少なくとも１２００秒間は、５．０×１０−９Ｐａ・ｍ３／ｓ未満の量しか軽元素ガスが通過しないことが確認された。
【００４３】
さらに、前述の各マスターバッチが全く混合されない、すなわち顔料が全く含まれていない樹脂を用いた消火剤貯蔵容器のガスバリアー性も、ガス透過量の測定装置８０を用いて測定された。図５Ｃは、その結果を示している。図５Ｃに示すように、顔料が全く含まれていない消火剤貯蔵容器を用いた場合であっても、少なくとも６００秒間は、消火剤貯蔵容器内に封入されたガスが２．５×１０−９Ｐａ・ｍ３／ｓ未満の量しか軽元素ガスが通過しないことが確認された。
【００４４】
また、発明者らが上述のガスバリアー性をさらに詳しく調査した結果、前述のガス透過量の測定装置８０において測定用ガスをヘリウム（Ｈｅ）ガスのみとした場合、顔料を含有しない消火剤貯蔵容器であっても、ヘリウム（Ｈｅ）ガスがそれらの容器を透過する量が、４０℃下の飽和状態において３．７×１０−７（Ｐａ・ｍ３・ｍｍ）／（ｃｍ２・ｓ・ＭＰａ）以下であることが分かった（但し、単位中の「ｓ」は秒である。）。従って、前述の測定用ガスを、ヘリウム（Ｈｅ）ガス１０％（モル比率）と不活性ガスである窒素（Ｎ２）ガス９０％（モル比率）との混合ガスとした場合は、その透過量が、３．７×１０−８（Ｐａ・ｍ３・ｍｍ）／（ｃｍ２・ｓ・ＭＰａ）以下であることが分かった。加えて、顔料を含有する消火剤貯蔵容器１０，２０を用いると、その透過量が、３．２×１０−７（Ｐａ・ｍ３・ｍｍ）／（ｃｍ２・ｓ・ＭＰａ）以下であることが分かった。従って、前述の測定用ガスを、ヘリウム（Ｈｅ）ガス１０％（モル比率）と不活性ガスである窒素（Ｎ２）ガス９０％（モル比率）との混合ガスとした場合は、その透過量が、３．２×１０−８（Ｐａ・ｍ３・ｍｍ）／（ｃｍ２・ｓ・ＭＰａ）以下であることが分かった。従って、これらのようなガスバリアー性の高い容器は、蓄圧式消火器としての機能を発揮させる上で、好適な例であることが分かる。
【００４５】
加えて、上述の２つのガス漏れの態様がさらに詳しく分析された結果、消火剤貯蔵容器１０，２０内に封入されているガスのうち、「通過漏れ」によるガス漏れが、実質的に軽元素ガスであるヘリウム（Ｈｅ）ガスのみに起因していると考えても支障が無いことが分かった。
【００４６】
上述の各調査及びそれらの分析の結果、及び消火剤貯蔵容器１０，２０へのガスの封入工程に要する時間が長くても２０秒であることを踏まえ、以下の知見が得られた。
（１）消火剤貯蔵容器１０，２０が蓋体３１によって閉塞され、その後ガスが封入されてから少なくとも１０分間（６００秒間）は、消火剤貯蔵容器１０，２０内に封入されたガスの「通過漏れ」が発生しないか又は発生したとしても「部品間漏れ」の測定に影響を及ぼさないと考えても支障はない。換言すれば、ガスが封入されてから少なくとも１０分間（６００秒間）は、上述のノイズ（Ｎ）に対して閾値が１．５倍以上という状況を確保することができるため、生産の安定性などの量産性の観点で有利である。
（２）消火剤貯蔵容器１０，２０が蓋体３１によって閉塞され、その後ガスが封入されてから少なくとも１０分間（６００秒間）において、上述の閾値を超える軽元素であるヘリウム（Ｈｅ）ガスが検出された場合は、「部品間漏れ」であると特定することができる。
そこで、発明者らは、蓄圧式消火器１００の製造工程の一工程として、蓄圧性を維持するための最も大きな障害となる「部品間漏れ」の問題を確度高く発見するために、消火剤貯蔵容器１０，２０と消火器用ハンドレバー３０とが螺合され、その後ガスが封入されてから１０分（６００秒）以内に、ガス漏れ（部品間漏れ）量を測定することとした。
【００４７】
以下に、図６に示すガス漏れ量の測定装置１９０を用いた測定方法について説明する。本実施形態では、蓄圧式消火器１００の製造工程の一工程として、封入されたガスの漏れ量が測定された。
【００４８】
図６に示すように、まず、消火剤貯蔵容器１０，２０が蓋体３１によって閉塞され、その後ガスが封入された蓄圧式消火器の中間品１１０が、チャンバー１９２内に収められる。排気ポンプ１９４によりチャンバー１９２内のガスが十分に排気された後、測定部１９６により測定が開始される。なお、本実施形態の測定部１９６は、公知の測定器（ヤマハファインテック株式会社製、型式ＹＬＤ−２００Ａ）が用いられた。なお、図を簡便にするために、測定部１９６を排気するポンプは図示されていない。ところで、本実施形態では、蓄圧式消火器１００のガス漏れ量を測定するにあたり、蓄圧式消火器の中間品１１０には安全栓３５及び消火剤ホース４０が取り付けられていない。上述のとおり、製造工程における部品間漏れを精度良く検知するためには所定時間内（例えば、１０分以内）にガス漏れを測定することが要求されるため、この測定に不要な部品の取り付け時間が省かれる。
【００４９】
なお、上述のとおり、特に、量産を視野に置いた蓄圧式消火器の製造方法の一部としてのガス漏れ量の測定においては、次々と製造される蓄圧式消火器のガス漏れ量を極めて迅速に測定することが求められる。従って、そのような要求を満たすためにも、検出が比較的容易な前述のヘリウム（Ｈｅ）ガスに代表される軽元素ガスによるガス漏れ量の測定が行われることが好ましい。
【００５０】
発明者らは、上記観点に加えて蓄圧式消火器１００が設置される環境（特に、温度変化）を考慮した。その結果、発明者らは、特に我が国において要求される、製造から８年間の安定した蓄圧性を確保するために、消火剤貯蔵容器１０，２０内に封入するガスの種類、その比率、及びその圧力を次のとおり定めた。
【００５１】
本実施形態では、上述のとおり、消火剤貯蔵容器１０，２０内に窒素（Ｎ２）ガスとヘリウム（Ｈｅ）ガスとの混合ガスが封入される。ここで、不活性ガスとしての窒素（Ｎ２）ガスのモル数と軽元素ガスとしてのヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数とを合算した全モル数に対するヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数の比率は、７％である。加えて、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが存在しない場合の窒素（Ｎ２）ガスのみの消火剤貯蔵容器１０，２０内の圧力は、２０℃下で、約０．８８ＭＰａになるように封入される。
【００５２】
なお、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが存在しない場合の窒素（Ｎ２）ガスの消火剤貯蔵容器１０，２０内の圧力が、２０℃において、０．７ＭＰａ以上０．９１ＭＰａ以下となるようにガスが封入されることは、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが時間の経過とともに「通過漏れ」が生じたとしても十分な蓄圧性を保持できる点で好ましい。
【００５３】
上述のとおり、本実施形態では、特定の比率及び特定の圧力範囲でヘリウム（Ｈｅ）ガスと窒素（Ｎ２）ガスが封入されているため、蓄圧式消火器１００が室温（例えば、２０℃）において設置される場所では、その蓄圧性を長期間（本実施形態では、８年間）安定して維持することができる。すなわち、本実施形態の蓄圧式消火器１００は、８年間、消火剤貯蔵容器１０，２０内の圧力を０．７ＭＰａ以上に維持することが可能となる。その結果、例えば、その蓄圧性を保持するための追加的なガスの封入作業が不要となる。
【００５４】
さらに、本実施形態の蓄圧式消火器１００によれば、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが適切な範囲で封入されているため、特に、製造工程における部品間漏れを確度高く検知することができる。従って、樹脂製の消火剤貯蔵容器を備えていても、信頼性及び量産性の高い蓄圧式消火器１００が得られる。
【００５５】
なお、全てのガスのモル数に対する軽元素ガスのモル数の比率が８％以下に設定されることは、長期間の蓄圧性の確保及び封入されるガスのコストの低減の観点から、さらに好ましい一態様である。また、本実施形態では、ガス漏れ量の測定装置１９０を用いて測定する際に、Ｓ／Ｎ比が１．５に設定されたが、Ｓ／Ｎ比はこの値に限定されない。例えば、Ｓ／Ｎ比が３、あるいは４以上に設定されることも他の採用され得る態様である。特に、量産性又は信頼性を高めるために、Ｓ／Ｎ比を４以上に設定することは、好ましい一態様である。
【００５６】
ところで、上述の第1の実施形態及びその変形例では、ぺリノン系レッド及び酸化チタンのいずれであっても、マスターバッチの混合率が１０％以下であれば、樹脂としての利点である内容物（消火剤）の視認性を維持しうる。このように、樹脂製の消火剤貯蔵容器１０，２０に顔料としてマスターバッチを含有させることは、内容物である消火剤を適度に視認させうる状態にして美観を高めるだけでなく、特に蓄圧式の消火器にとって重要な性能であるガスバリアー性の向上にも寄与しうる。
【００５７】
なお、本実施形態は、前述の混合率が１０％を超えることを妨げるものではない。発明者らによる調査の結果、前述の混合率が５％乃至３０％の範囲内であれば、その混合割合の増加に伴って消火剤貯蔵容器１０，２０のガスバリアー性が向上したことが確認された。しかし、前述の混合率が１０％を超えると、樹脂の透光性が低下するために、内容物である消火剤を適度に視認することが難しくなる可能性が高まるため、好ましくない。
【００５８】
＜第２の実施形態＞
本実施形態の蓄圧式消火器２００は、第１の実施形態の消火剤貯蔵容器１０内に封入されているガスの圧力が異なることを除き、第１の実施形態の諸条件、及び製造方法と同じである。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略され得る。
【００５９】
本実施形態でも、消火剤貯蔵容器１０内に窒素（Ｎ２）ガスとヘリウム（Ｈｅ）ガスとの混合ガスが封入される。ここで、本実施形態のエアスペース１は、２０３３ｃｍ３である。また、不活性ガスとしての窒素（Ｎ２）ガスのモル数と軽元素ガスとしてのヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数とを合算した全モル数に対するヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数の比率が７％である。加えて、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが存在しない場合の窒素（Ｎ２）ガスのみの消火剤貯蔵容器１０内の圧力は、２０℃下で、約０．８８ＭＰａになるように封入される。
【００６０】
なお、本実施形態において、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが存在しない場合の窒素（Ｎ２）ガスの消火剤貯蔵容器１０内の圧力が、２０℃において、０．７ＭＰａ以上０．８６ＭＰａ以下となるようにガスが封入されることは、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが時間の経過とともに「通過漏れ」が生じたとしても十分な蓄圧性を保持できる点で好ましい。
【００６１】
上述のとおり、本実施形態では、特定の比率でヘリウム（Ｈｅ）ガスと窒素（Ｎ２）ガスが封入されているため、蓄圧式消火器２００が、比較的高温の場所（例えば、２０℃以上４０℃以下）に設置される場合であっても、その蓄圧性を長期間（本実施形態では、８年間）安定して維持することができる。すなわち、本実施形態の蓄圧式消火器２００は、８年間、消火剤貯蔵容器１０内の圧力を０．７ＭＰａ以上に維持することが可能となる。その結果、例えば、その蓄圧性を保持するための追加的なガスの封入作業が不要となる。
【００６２】
さらに、本実施形態の蓄圧式消火器２００によれば、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが適切な範囲で封入されているため、特に、製造工程における部品間漏れを確度高く検知することができる。従って、樹脂製の消火剤貯蔵容器を備えていても、信頼性及び量産性の高い蓄圧式消火器２００が得られる。
【００６３】
＜第３の実施形態＞
本実施形態の蓄圧式消火器３００は、第１の実施形態の消火剤貯蔵容器１０内に封入されているガスの圧力が異なることを除き、第１の実施形態の諸条件、及び製造方法と同じである。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略され得る。
【００６４】
本実施形態でも、消火剤貯蔵容器１０内に窒素（Ｎ２）ガスとヘリウム（Ｈｅ）ガスとの混合ガスが封入される。ここで、本実施形態のエアスペース１は、２０３３ｃｍ３である。また、不活性ガスとしての窒素（Ｎ２）ガスのモル数と軽元素ガスとしてのヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数とを合算した全モル数に対するヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数の比率が７％である。加えて、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが存在しない場合の窒素（Ｎ２）ガスのみの消火剤貯蔵容器１０内の圧力は、２０℃下で、約０．８８ＭＰａになるように封入される。
【００６５】
なお、本実施形態において、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが存在しない場合の窒素（Ｎ２）ガスの消火剤貯蔵容器１０内の圧力が、２０℃において、０．８１ＭＰａ以上０．９１ＭＰａ以下となるようにガスが封入されることは、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが時間の経過とともに「通過漏れ」が生じたとしても十分な蓄圧性を保持できる点で好ましい。
【００６６】
上述のとおり、本実施形態では、特定の比率でヘリウム（Ｈｅ）ガスと窒素（Ｎ２）ガスが封入されているため、蓄圧式消火器３００が、比較的低温の場所（例えば、−２０℃以上２０℃以下）に設置される場合であっても、その蓄圧性を長期間（本実施形態では、８年間）安定して維持することができる。すなわち、本実施形態の蓄圧式消火器３００は、８年間、消火剤貯蔵容器１０内の圧力を０．７ＭＰａ以上に維持することが可能となる。その結果、例えば、その蓄圧性を保持するための追加的なガスの封入作業が不要となる。
【００６７】
さらに、本実施形態の蓄圧式消火器３００によれば、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが適切な範囲で封入されているため、特に、製造工程における部品間漏れを確度高く検知することができる。従って、樹脂製の消火剤貯蔵容器を備えていても、信頼性及び量産性の高い蓄圧式消火器３００が得られる。
【００６８】
＜第４の実施形態＞
本実施形態の蓄圧式消火器４００は、第１の実施形態の消火剤貯蔵容器１０内に封入されているガスの圧力が異なることを除き、第１の実施形態の諸条件、及び製造方法と同じである。従って、第１の実施形態と重複する説明は省略され得る。
【００６９】
本実施形態でも、消火剤貯蔵容器１０内に窒素（Ｎ２）ガスとヘリウム（Ｈｅ）ガスとの混合ガスが封入される。ここで、本実施形態のエアスペース１は、２０３３ｃｍ３である。また、不活性ガスとしての窒素（Ｎ２）ガスのモル数と軽元素ガスとしてのヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数とを合算した全モル数に対するヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数の比率が７％である。加えて、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが存在しない場合の窒素（Ｎ２）ガスのみの消火剤貯蔵容器１０内の圧力は、２０℃下で、約０．８８ＭＰａになるように封入される。
【００７０】
なお、本実施形態において、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが存在しない場合の窒素（Ｎ２）ガスの消火剤貯蔵容器１０内の圧力が、２０℃において、０．８１ＭＰａ以上０．８６ＭＰａ以下となるようにガスが封入されることは、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが時間の経過とともに「通過漏れ」が生じたとしても十分な蓄圧性を保持できる点で好ましい。
【００７１】
上述のとおり、本実施形態では、特定の比率でヘリウム（Ｈｅ）ガスと窒素（Ｎ２）ガスが封入されているため、蓄圧式消火器４００が、比較的低温の場所から比較的高温の場所（例えば、−２０℃以上４０℃以下）のいずれの温度条件下に設置される場合であっても、その蓄圧性を長期間（本実施形態では、８年間）安定して維持することができる。すなわち、本実施形態の蓄圧式消火器４００は、８年間、消火剤貯蔵容器１０内の圧力を０．７ＭＰａ以上に維持することが可能となる。その結果、例えば、その蓄圧性を保持するための追加的なガスの封入作業が不要となる。
【００７２】
さらに、本実施形態の蓄圧式消火器４００によれば、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが適切な範囲で封入されているため、特に、製造工程における部品間漏れを確度高く検知することができる。従って、樹脂製の消火剤貯蔵容器を備えていても、信頼性及び量産性の高い蓄圧式消火器４００が得られる。
【００７３】
＜第５の実施形態＞
本実施形態の蓄圧式消火器５００は、第１の実施形態の消火剤貯蔵容器１０よりも小さい消火剤貯蔵容器２５が採用されていること、及び消火剤貯蔵容器２５内に封入されているガスの圧力が異なることを除き、第１の実施形態の諸条件、及び製造方法と同じである。従って、本実施形態ｎ消火剤貯蔵容器２５のエアスペース１の容積は、第１の実施形態の消火剤貯蔵容器１０のエアスペース１よりも小さい。なお、第１の実施形態と重複する説明は省略され得る。
【００７４】
本実施形態でも、消火剤貯蔵容器２５内に窒素（Ｎ２）ガスとヘリウム（Ｈｅ）ガスとの混合ガスが封入される。ここで、本実施形態のエアスペース１は、１７３４ｃｍ３である。また、不活性ガスとしての窒素（Ｎ２）ガスのモル数と軽元素ガスとしてのヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数とを合算した全モル数に対するヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数の比率が８％である。加えて、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが存在しない場合の窒素（Ｎ２）ガスのみの消火剤貯蔵容器２５内の圧力は、２０℃下で、約０．８８ＭＰａになるように封入される。
【００７５】
なお、本実施形態において、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが存在しない場合の窒素（Ｎ２）ガスの消火剤貯蔵容器２５内の圧力が、２０℃において、０．７ＭＰａ以上０．９ＭＰａ以下となるようにガスが封入されることは、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが時間の経過とともに「通過漏れ」が生じたとしても十分な蓄圧性を保持できる点で好ましい。
【００７６】
上述のとおり、本実施形態では、特定の比率でヘリウム（Ｈｅ）ガスと窒素（Ｎ２）ガスが封入されているため、蓄圧式消火器５００が、室温（例えば、２０℃）において設置される場所を考慮した場合、その蓄圧性を長期間（本実施形態では、８年間）安定して維持することができる。すなわち、本実施形態の蓄圧式消火器５００は、８年間）、消火剤貯蔵容器２５内の圧力を０．７ＭＰａ以上に維持することが可能となる。その結果、例えば、その蓄圧性を保持するための追加的なガスの封入作業が不要となる。
【００７７】
さらに、本実施形態の蓄圧式消火器５００によれば、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが適切な範囲で封入されているため、特に、製造工程における部品間漏れを確度高く検知することができる。従って、樹脂製の消火剤貯蔵容器を備えていても、信頼性及び量産性の高い蓄圧式消火器５００が得られる。
＜第６の実施形態＞
本実施形態の蓄圧式消火器６００は、第５の実施形態の消火剤貯蔵容器２５内に封入されているガスの圧力が異なることを除き、第５の実施形態の諸条件、及び製造方法と同じである。従って、第１又は第５の実施形態と重複する説明は省略され得る。
【００７８】
本実施形態でも、消火剤貯蔵容器２５内に窒素（Ｎ２）ガスとヘリウム（Ｈｅ）ガスとの混合ガスが封入される。ここで、本実施形態のエアスペース１は、１７３４ｃｍ３である。また、不活性ガスとしての窒素（Ｎ２）ガスのモル数と軽元素ガスとしてのヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数とを合算した全モル数に対するヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数の比率が８％である。加えて、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが存在しない場合の窒素（Ｎ２）ガスのみの消火剤貯蔵容器２５内の圧力は、２０℃下で、約０．８８ＭＰａになるように封入される。
【００７９】
なお、本実施形態において、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが存在しない場合の窒素（Ｎ２）ガスの消火剤貯蔵容器２５内の圧力が、２０℃において、０．７ＭＰａ以上０．８４４ＭＰａ以下となるようにガスが封入されることは、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが時間の経過とともに「通過漏れ」が生じたとしても十分な蓄圧性を保持できる点で好ましい。
【００８０】
上述のとおり、本実施形態では、特定の比率でヘリウム（Ｈｅ）ガスと窒素（Ｎ２）ガスが封入されているため、蓄圧式消火器６００が、比較的高温の場所（例えば、２０℃以上４０℃以下）に設置される場合であっても、その蓄圧性を長期間（本実施形態では、８年間）安定して維持することができる。すなわち、本実施形態の蓄圧式消火器６００は、８年間、消火剤貯蔵容器１０内の圧力を０．７ＭＰａ以上に維持することが可能となる。その結果、例えば、その蓄圧性を保持するための追加的なガスの封入作業が不要となる。
【００８１】
さらに、本実施形態の蓄圧式消火器６００によれば、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが適切な範囲で封入されているため、特に、製造工程における部品間漏れを確度高く検知することができる。従って、樹脂製の消火剤貯蔵容器を備えていても、信頼性及び量産性の高い蓄圧式消火器６００が得られる。
＜第７の実施形態＞
本実施形態の蓄圧式消火器７００は、第５の実施形態の消火剤貯蔵容器２５内に封入されているガスの圧力が異なることを除き、第５の実施形態の諸条件、及び製造方法と同じである。従って、第１又は第５の実施形態と重複する説明は省略され得る。
【００８２】
本実施形態でも、消火剤貯蔵容器２５内に窒素（Ｎ２）ガスとヘリウム（Ｈｅ）ガスとの混合ガスが封入される。ここで、本実施形態のエアスペース１は、１７３４ｃｍ３である。また、不活性ガスとしての窒素（Ｎ２）ガスのモル数と軽元素ガスとしてのヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数とを合算した全モル数に対するヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数の比率が８％である。加えて、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが存在しない場合の窒素（Ｎ２）ガスのみの消火剤貯蔵容器２５内の圧力は、２０℃下で、約０．８８ＭＰａになるように封入される。
【００８３】
なお、本実施形態において、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが存在しない場合の窒素（Ｎ２）ガスの消火剤貯蔵容器２５内の圧力が、２０℃において、０．８１１ＭＰａ以上０．９ＭＰａ以下となるようにガスが封入されることは、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが時間の経過とともに「通過漏れ」が生じたとしても十分な蓄圧性を保持できる点で好ましい。
【００８４】
上述のとおり、本実施形態では、特定の比率でヘリウム（Ｈｅ）ガスと窒素（Ｎ２）ガスが封入されているため、蓄圧式消火器７００が、比較的低温の場所（例えば、−２０℃以上２０℃以下）に設置される場合であっても、その蓄圧性を長期間（本実施形態では、８年間）安定して維持することができる。すなわち、本実施形態の蓄圧式消火器７００は、８年間、消火剤貯蔵容器１０内の圧力を０．７ＭＰａ以上に維持することが可能となる。その結果、例えば、その蓄圧性を保持するための追加的なガスの封入作業が不要となる。
【００８５】
さらに、本実施形態の蓄圧式消火器７００によれば、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが適切な範囲で封入されているため、特に、製造工程における部品間漏れを確度高く検知することができる。従って、樹脂製の消火剤貯蔵容器を備えていても、信頼性及び量産性の高い蓄圧式消火器７００が得られる。
＜第８の実施形態＞
本実施形態の蓄圧式消火器８００は、第５の実施形態の消火剤貯蔵容器２５内に封入されているガスの圧力が異なることを除き、第５の実施形態の諸条件、及び製造方法と同じである。従って、第１又は第５の実施形態と重複する説明は省略され得る。
【００８６】
本実施形態でも、消火剤貯蔵容器２５内に窒素（Ｎ２）ガスとヘリウム（Ｈｅ）ガスとの混合ガスが封入される。ここで、本実施形態のエアスペース１は、１７３４ｃｍ３である。また、不活性ガスとしての窒素（Ｎ２）ガスのモル数と軽元素ガスとしてのヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数とを合算した全モル数に対するヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数の比率が８％である。加えて、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが存在しない場合の窒素（Ｎ２）ガスのみの消火剤貯蔵容器２５内の圧力は、２０℃下で、約０．８８ＭＰａになるように封入される。
【００８７】
なお、本実施形態において、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが存在しない場合の窒素（Ｎ２）ガスの消火剤貯蔵容器２５内の圧力が、２０℃において、０．８１１ＭＰａ以上０．８４４ＭＰａ以下となるようにガスが封入されることは、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが時間の経過とともに「通過漏れ」が生じたとしても十分な蓄圧性を保持できる点で好ましい。
【００８８】
上述のとおり、本実施形態では、特定の比率でヘリウム（Ｈｅ）ガスと窒素（Ｎ２）ガスが封入されているため、蓄圧式消火器８００が、比較的低温の場所から比較的高温の場所（例えば、−２０℃以上４０℃以下）のいずれの温度条件下に設置される場合であっても、その蓄圧性を長期間（本実施形態では、８年間）安定して維持することができる。すなわち、本実施形態の蓄圧式消火器８００は、８年間、消火剤貯蔵容器１０内の圧力を０．７ＭＰａ以上に維持することが可能となる。その結果、例えば、その蓄圧性を保持するための追加的なガスの封入作業が不要となる。
【００８９】
さらに、本実施形態の蓄圧式消火器８００によれば、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが適切な範囲で封入されているため、特に、製造工程における部品間漏れを確度高く検知することができる。従って、樹脂製の消火剤貯蔵容器を備えていても、信頼性及び量産性の高い蓄圧式消火器８００が得られる。
＜第９の実施形態＞
本実施形態の蓄圧式消火器９００は、第５の実施形態の消火剤貯蔵容器２５内に封入されているガスの圧力が異なること、及び耐用年数が第１乃至第８の実施形態の耐用年数よりも短いことを除き、第５の実施形態の諸条件、及び製造方法と同じである。従って、第１又は第５の実施形態と重複する説明は省略され得る。
【００９０】
本実施形態でも、消火剤貯蔵容器２５内に窒素（Ｎ２）ガスとヘリウム（Ｈｅ）ガスとの混合ガスが封入される。ここで、本実施形態のエアスペース１は、９３４ｃｍ３である。また、不活性ガスとしての窒素（Ｎ２）ガスのモル数と軽元素ガスとしてのヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数とを合算した全モル数に対するヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数の比率が７％である。加えて、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが存在しない場合の窒素（Ｎ２）ガスのみの消火剤貯蔵容器２５内の圧力は、２０℃下で、約０．８８ＭＰａになるように封入される。
【００９１】
なお、本実施形態において、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが存在しない場合の窒素（Ｎ２）ガスの消火剤貯蔵容器２５内の圧力が、２０℃において、０．８１ＭＰａ以上０．８６ＭＰａ以下となるようにガスが封入されることは、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが時間の経過とともに「通過漏れ」が生じたとしても十分な蓄圧性を保持できる点で好ましい。
【００９２】
上述のとおり、本実施形態では、特定の比率でヘリウム（Ｈｅ）ガスと窒素（Ｎ２）ガスが封入されているため、蓄圧式消火器９００が、比較的低温の場所から比較的高温の場所（例えば、−２０℃以上４０℃以下）のいずれの温度条件下に設置される場合であっても、その蓄圧性を長期間（本実施形態では、５年間）安定して維持することができる。すなわち、本実施形態の蓄圧式消火器９００は、５年間、消火剤貯蔵容器１０内の圧力を０．７ＭＰａ以上に維持することが可能となる。その結果、例えば、その蓄圧性を保持するための追加的なガスの封入作業が不要となる。
【００９３】
さらに、本実施形態の蓄圧式消火器９００によれば、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが適切な範囲で封入されているため、特に、製造工程における部品間漏れを確度高く検知することができる。従って、樹脂製の消火剤貯蔵容器を備えていても、信頼性及び量産性の高い蓄圧式消火器９００が得られる。
【００９４】
＜第１０の実施形態＞
ところで、上述の各実施形態では、不活性ガスとしての窒素（Ｎ２）ガスのモル数と軽元素ガスとしてのヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数とを合算した全モル数に対するヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数の比率が７％であったが、その比率は７％に限定されない。例えば、前述のヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数の比率が８％である場合、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが存在しない場合の、窒素（Ｎ２）ガスの消火剤貯蔵容器１０内の圧力が、２０℃において所定の圧力範囲内であれば、上述の各実施形態の効果と同様の効果が奏され得る。具体的には、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが存在しない場合の、窒素（Ｎ２）ガスの消火剤貯蔵容器１０内の圧力が、２０℃において、０．８１１ＭＰａ以上０．８４４ＭＰａ以下となるようにガスが封入されることにより、比較的低温の場所から比較的高温の場所（例えば、−２０℃以上４０℃以下）のいずれの温度条件下に設置される場合であっても、その蓄圧性を長期間安定して維持することができる。
【００９５】
＜第１１の実施形態＞
ところで、上述のヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数の比率が５％である場合についても、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが存在しない場合の、窒素（Ｎ２）ガスの消火剤貯蔵容器１０内の圧力が、２０℃において所定の圧力範囲内であれば、上述の各実施形態の効果と同様の効果が奏され得る。具体的には、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが存在しない場合の、窒素（Ｎ２）ガスの消火剤貯蔵容器１０内の圧力が、２０℃において、０．８１１ＭＰａ以上０．８７２ＭＰａ以下となるようにガスが封入される。これにより、比較的低温の場所から比較的高温の場所（例えば、−２０℃以上４０℃以下）のいずれの温度条件下に設置される場合であっても、消火剤貯蔵容器１０の蓄圧性を長期間（例えば、８年間）安定して維持することができる。
【００９６】
＜その他の実施形態＞
また、上述の各実施形態では、「部品間漏れ」の検出に資するため、軽元素ガスとしてヘリウム（Ｈｅ）ガスが消火剤貯蔵容器１０，２０内に封入されているが、ヘリウム（Ｈｅ）ガスに代えて水素（Ｈ２）ガスが封入された場合であっても、本実施形態の効果の少なくとも一部の効果が奏され得る。しかしながら、使用時に消火剤貯蔵容器１０，２０に保持されているガスは消火剤とともに消火対象に向けて放出される場合があるため、水素（Ｈ２）ガスのように非常に燃えやすい性質を持つガスが含まれることは望ましくない。そのため、上述の各実施形態のようにヘリウム（Ｈｅ）ガスを採用することが好ましい。
【００９７】
また、上述の第１の実施形態では、消火剤貯蔵容器１０内の混合ガスについては、不活性ガスとしての窒素（Ｎ２）ガスのモル数と軽元素ガスとしてのヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数とを合算した全モル数に対するヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数の比率は、７％である。しかし、その比率は７％に限定されない。例えば、その比率を、ガス漏れ量の測定装置１９０による測定にとっての下限値である１％に設定した場合、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが存在しない場合の窒素（Ｎ２）ガスの消火剤貯蔵容器１０内の圧力が、２０℃において、０．７ＭＰａ以上０．９７ＭＰａ以下となるようにガスが封入されることにより、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが時間の経過とともに「通過漏れ」が生じたとしても十分な蓄圧性を保持し得る。
【００９８】
また、上述の第２の実施形態における消火剤貯蔵容器１０内の混合ガスについても、不活性ガスとしての窒素（Ｎ２）ガスのモル数と軽元素ガスとしてのヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数とを合算した全モル数に対するヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数の比率が７％に限定されない。例えば、その比率を、上述と同様に１％に設定した場合、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが存在しない場合の窒素（Ｎ２）ガスの消火剤貯蔵容器１０内の圧力が、２０℃において、０．７ＭＰａ以上０．９１ＭＰａ以下となるようにガスが封入されることにより、比較的高温の場所（例えば、２０℃以上４０℃以下）に設置される場合であっても、その蓄圧性を長期間（例えば、８年間）安定して維持することができる。
【００９９】
加えて、上述の第３の実施形態における消火剤貯蔵容器１０内の混合ガスについても、不活性ガスとしての窒素（Ｎ２）ガスのモル数と軽元素ガスとしてのヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数とを合算した全モル数に対するヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数の比率が７％に限定されない。例えば、その比率を、上述と同様に１％に設定した場合、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが存在しない場合の窒素（Ｎ２）ガスの消火剤貯蔵容器１０内の圧力が、２０℃において、０．８１ＭＰａ以上０．９７ＭＰａ以下となるようにガスが封入されることにより、比較的低温の場所（例えば、−２０℃以上２０℃以下）に設置される場合であっても、その蓄圧性を長期間（例えば、８年間）安定して維持することができる。
【０１００】
さらに、上述の第４の実施形態における消火剤貯蔵容器１０内の混合ガスについても、不活性ガスとしての窒素（Ｎ２）ガスのモル数と軽元素ガスとしてのヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数とを合算した全モル数に対するヘリウム（Ｈｅ）ガスのモル数の比率が７％に限定されない。例えば、その比率を、上述と同様に１％に設定した場合、ヘリウム（Ｈｅ）ガスが存在しない場合の窒素（Ｎ２）ガスの消火剤貯蔵容器１０内の圧力が、２０℃において、０．８１ＭＰａ以上０．９１ＭＰａ以下となるようにガスが封入されることにより、比較的低温の場所から比較的高温の場所（例えば、−２０℃以上４０℃以下）のいずれの温度条件下に設置される場合であっても、その蓄圧性を長期間（例えば、８年間）安定して維持することができる。
【０１０１】
また、上述の各実施形態では、消火剤貯蔵容器を形成する樹脂中に含有する顔料が、ペリノン系レッド又は酸化チタン（ＴｉＯ２）であったが、採用される顔料はそれらに限定されない。例えば、アンスラキノン系レッドやシアニン系ブルーが前述の顔料に代えて採用されても、上述の各実施形態の効果と同様の効果が奏され得る。
【０１０２】
また、上述の各実施形態では、不活性ガスとして窒素（Ｎ２）ガスが採用されているが、不活性ガスは窒素（Ｎ２）ガスに限定されない。例えば、窒素（Ｎ２）ガスの一部又は全部がアルゴン（Ａｒ）ガスに変更されても良い。但し、製造コストを低減する観点から言えば、不活性ガスとして窒素（Ｎ２）ガスのみが採用されることが好ましい。
【０１０３】
また、例えば第１の実施形態では、消火剤貯蔵容器１０のうち、最も肉厚の薄い領域の厚みに基づいて「所定時間」を算出したが、その算出方法は、測定において最も安全な基準、換言すれば、最も「通過漏れ」を生じる可能性が低い状況を基準としている。従って、「所定時間」はそれ以外の基準に基づいて算出され得る。例えば、図１に示すような状況の密閉領域が形成される場合、口部９１の肉厚（Ｔ１）と肩部９２の肉厚（Ｔ２）のうち最も薄い肉厚である１．２ｍｍを基準として「所定時間」が算出されても上述の実施形態の効果と同等の効果が奏され得る。この場合、「所定時間」は５００秒となる。つまり、「所定時間」が肉厚の変化に応じて一定の範囲で変動しうることは当業者であれば理解できる。
【０１０４】
また、上述の第１の実施形態では、「所定時間」を１０分に設定しているが、特に、消火剤貯蔵容器を構成する樹脂が顔料を含有する場合はガスバリアー性が向上するため、図５Ａ等に示されるように、例えば、「所定時間」を１２００秒とすることも、第１の実施形態の変形例となる。逆に、量産性ないし生産性を高めるため、「所定時間」を１０分よりも短い時間、例えば３０秒、２分、５分、又は７分に設定することも上述の各実施形態及び既述の各数値データに基づいて可能となる。
【０１０５】
また、上述の各実施形態では、消火剤貯蔵容器を構成する樹脂としてポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が採用されているが、採用される樹脂はこれに限定されない。例えば、ジカルボン酸成分として主にナフタレンジカルボン酸またはテレフタル酸、ジオール成分として主にエチレングリコール又はブタンジオールを用いて重縮合させて得られたポリエステル樹脂又はこれらのポリエステル樹脂を主とする材料が消火剤貯蔵容器の材料として採用されても、本発明の少なくとも一部の効果が奏されると考えられる。換言すれば共重合ポリエステル樹脂であれば、本発明の少なくとも一部の効果が奏されると考えられる。
【０１０６】
また、他の採用し得る材料の一例として、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリフェニレンスルファイド、ポリスチレン、又はポリカーボネートが挙げられる。但し、上述の全ての材料の中でも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を採用することが、強度の観点から好ましい。また、ガスバリアー性の観点から、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が単独で採用されることが最も好ましい。すなわち、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を採用することにより、高強度でかつガスバリアー性に優れた消火剤貯蔵容器がより確度高く得られる。
【０１０７】
また、上述の各実施形態の消火器の消火剤貯蔵容器に収容される消火剤の種類は特に限定されない。消火剤容器を構成する樹脂への影響がない限り、公知のいかなる消火剤も採用することできる。また、消火剤の収容方法、及びホースやノズルなどの構成部品の材質と形状等については、従来から提案されているものを適宜採用することができる。
【０１０８】
また、上述の第１の実施形態では、安全栓３５が取り付けられていなかったが、安全性の観点から、その測定の際に安全栓３５によって起動レバー３３を誤動作しないように固定することも他の好ましい一態様である。
【０１０９】
加えて、上述の各実施形態の消火器の消火剤貯蔵容器の外周表面上に公知の被膜フィルムや公知の顔料を含むフォルムが配置されていてもよい。例えば、消火器の製造メーカー名や消火器の性能を示すための記述や装飾が施されたフィルムは広く一般的に利用されているが、それらの使用は上述の各実施形態の効果を妨げない。
【０１１０】
さらに、上述の各実施形態の効果が損なわれない添加剤であれば、消火剤貯蔵容器を構成する樹脂は、変色の防止や耐候性の向上のために、光安定剤、紫外線吸収剤、又は老化防止剤などの公知の添加剤が適宜配合され得る。
【０１１１】
なお、上述の各実施形態の開示は、それらの実施形態の説明のために記載したものであって、本発明を限定するために記載したものではない。加えて、各実施形態の他の組合せを含む本発明の範囲内に存在する変形例もまた、特許請求の範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明の蓄圧式消火器は、樹脂製の消火剤貯蔵容器内に高いガス圧力を長期間保持し得ることができるため、現在及び将来の消火器産業において極めて有用である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０，２０，２５    消火剤貯蔵容器
１１        消火剤貯蔵部
１２        雄ネジ部
３０        消火器用ハンドレバー
３１        蓋体
３２        固定レバー
３３        起動レバー
３４        起倒杆
３５        安全栓
４０        消火剤ホース
５０        支持台
６０        消火剤
７０        サイホン管
８０        ガス透過量の測定装置
８１ａ      上流側空間
８１ｂ      下流側空間
８２        ガスボンベ
８３        連成計
８４        測定用試料
８５ａ      ヒーター
８５ｂ      ヒーター調整器
８７        ターボ分子ポンプ
８８        ロータリーポンプ
９１        口部
９２        肩部
９３        胴部
９４        底部
１００，１５０，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００，９００    蓄圧式消火器
１１０      蓄圧式消火器の中間品
１９０      ガス漏れ量の測定装置
１９２      チャンバー
１９４      排気ポンプ
１９６      測定部
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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