(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者に対応するユーザのユーザ情報を記憶する事業者情報データベースと、
前記事業者に対応する場所の情報と当該場所に進入した無線端末の情報とを進入情報として取得する進入情報取得部と、
前記進入情報取得部により取得した前記進入情報に基づき、前記無線端末が進入した場所に対応する前記事業者に対応するユーザのユーザ情報を前記事業者情報データベースから抽出するユーザ情報抽出部と、
前記ユーザ情報抽出部によって抽出されたユーザ情報を出力するユーザ情報出力部と、
を備えることを特徴とするユーザ情報提供装置。
【請求項２】
前記ユーザ情報抽出部は、
前記無線端末が進入した場所に対応する前記事業者に対応するユーザのユーザ情報のうち、前記無線端末のユーザに対応するユーザ情報を前記事業者情報データベースから抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ情報提供装置。 
【請求項３】
前記ユーザ情報抽出部は、
前記無線端末が進入した場所に対応する前記事業者に対応するユーザのユーザ情報のうち、前記無線端末が進入した場所のユーザ情報を前記事業者情報データベースから抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ情報提供装置。
【請求項４】
前記ユーザ情報抽出部は、
前記無線端末が進入した場所に対応する前記事業者に対応するユーザのユーザ情報のうち、前記無線端末のユーザに対応し、かつ、前記無線端末が進入した場所のユーザ情報を前記事業者情報データベースから抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ情報提供装置。
【請求項５】
前記事業者に対応する場所を通信エリアとする無線ＬＡＮアクセスポイントから送信された情報に基づいて、前記事業者に対応する場所への前記無線端末の進入を検出する端末進入検出部を備え、
前記進入情報取得部は、
前記端末進入検出部から前記進入情報を取得する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のユーザ情報提供装置。
【請求項６】
前記端末進入検出部は、
前記無線ＬＡＮアクセスポイントの通信エリア内での前記無線端末の滞在時間および／または前記無線ＬＡＮアクセスポイントで取得される前記無線端末の電波強度が所定の条件を満たす場合に、前記事業者に対応する場所へ前記無線端末が進入したと検出する
ことを特徴とする請求項５に記載のユーザ情報提供装置。
【請求項７】
前記端末進入検出部は、
前記無線端末から送信される設定情報に基づき、前記所定の条件を変更する
ことを特徴とする請求項６に記載のユーザ情報提供装置。
【請求項８】
複数の前記事業者がそれぞれ保有するユーザ情報を取得するユーザ情報取得部を備え、
前記事業者情報データベースは、
前記ユーザ情報取得部で取得された前記複数の事業者のユーザ情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載のユーザ情報提供装置。
【請求項９】
前記複数の事業者とは異なる事業者が保有するユーザ情報を記憶するユーザ情報データベースを備え、
前記ユーザ情報抽出部は、
前記無線端末が進入した場所に対応する前記事業者に対応するユーザのユーザ情報のうち、前記無線端末のユーザに対応するユーザ情報が前記事業者情報データベースにない場合には、前記ユーザ情報データベースから、前記無線端末のユーザに対応するユーザ情報を抽出する
ことを特徴とする請求項２または４に記載のユーザ情報提供装置。
【請求項１０】
前記ユーザ情報は、
前記事業者の施設または店舗での行動履歴の情報を含む
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載のユーザ情報提供装置。
【請求項１１】
ユーザ情報提供装置と広告配信装置とを備え、
前記ユーザ情報提供装置は、
事業者に対応するユーザのユーザ情報を記憶する事業者情報データベースと、
前記事業者に対応する場所の情報と当該場所に進入した無線端末の情報とを進入情報として取得する進入情報取得部と、
前記進入情報取得部により取得した前記進入情報に基づき、前記無線端末が進入した場所に対応する前記事業者に対応するユーザのユーザ情報を前記事業者情報データベースから抽出するユーザ情報抽出部と、
前記ユーザ情報抽出部によって抽出されたユーザ情報を出力するユーザ情報出力部と、
を備え、
前記広告配信装置は、
複数の広告コンテンツを記憶する広告データベースと、
前記ユーザ情報提供装置から出力されるユーザ情報に応じた広告コンテンツを前記広告データベースから抽出する広告コンテンツ抽出部と、
前記広告コンテンツ抽出部から抽出されている広告コンテンツを、前記事業者に対応する場所に進入した無線端末へ出力する広告コンテンツ出力部と、
を備えることを特徴とする広告配信システム。
【請求項１２】
コンピュータが実行するユーザ情報提供方法であって、
事業者に対応する場所の情報と当該場所に進入した無線端末の情報とを進入情報として取得する進入情報取得ステップと、
前記進入情報取得ステップにより取得した前記進入情報に基づき、前記無線端末が進入した場所に対応する前記事業者に対応するユーザのユーザ情報を、前記事業者に対応するユーザのユーザ情報を記憶する事業者情報データベースから抽出するユーザ情報抽出ステップと、
前記ユーザ情報抽出ステップによって抽出されたユーザ情報を出力するユーザ情報出力ステップと、
を含むことを特徴とするユーザ情報提供方法。 
【請求項１３】
コンピュータを、
事業者に対応するユーザのユーザ情報を記憶する事業者情報データベース、
前記事業者に対応する場所の情報と当該場所に進入した無線端末の情報とを進入情報として取得する進入情報取得部、
前記進入情報取得部により取得した前記進入情報に基づき、前記無線端末が進入した場所に対応する前記事業者に対応するユーザのユーザ情報を前記事業者情報データベースから抽出するユーザ情報抽出部、
前記ユーザ情報抽出部によって抽出されたユーザ情報を出力するユーザ情報出力部、
として実行させることを特徴とするユーザ情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ情報提供装置、ユーザ情報提供方法、ユーザ情報提供プログラムおよび広告配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどのネットワークの飛躍的な普及に伴い、ネットワークを介した広告配信が盛んに行われている。かかる広告配信の一つの形態として広告主により指定された配信条件（例えば、ユーザの属性、興味および関心など）にユーザ情報が合致するユーザに対して広告配信を行うターゲティング広告が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２３４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の広告配信技術では、広告配信業者が有するユーザ情報に基づいて広告配信が行われており、広告主が意図した広告配信が行われないことがあった。
【０００５】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、高精度のターゲティング広告を行うことができるユーザ情報提供装置、ユーザ情報提供方法、ユーザ情報提供プログラムおよび広告配信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係るユーザ情報提供装置は、事業者に対応するユーザのユーザ情報を記憶する事業者情報データベースと、前記事業者に対応する場所の情報と当該場所に進入した無線端末の情報とを進入情報として取得する進入情報取得部と、前記進入情報取得部により取得した前記進入情報に基づき、前記無線端末が進入した場所に対応する前記事業者に対応するユーザのユーザ情報を前記事業者情報データベースから抽出するユーザ情報抽出部と、前記ユーザ情報抽出部によって抽出されたユーザ情報を出力するユーザ情報出力部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
実施形態の一態様によれば、高精度のターゲティング広告を行うことができるユーザ情報提供装置、ユーザ情報提供方法、ユーザ情報提供プログラムおよび広告配信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】図１Ａは、実施形態に係るユーザ情報提供処理の説明図（その１）である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施形態に係るユーザ情報提供処理の説明図（その２）である。
【図２】図２は、実施形態に係る広告配信システムの具体的構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る無線装置の構成の一例を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、無線装置と無線端末との間のセッション確立のシーケンスを示す図（その１）である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、無線装置と無線端末との間のセッション確立のシーケンスを示す図（その２）である。
【図５】図５は、実施形態に係るユーザ情報提供装置の構成例を示す図である。
【図６】図６は、提携ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、端末検出テーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、滞在状態判定テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、提携企業情報テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、対応情報テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る広告配信装置の構成の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、広告情報テーブルの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係る無線装置の情報処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施形態に係るユーザ情報提供装置の情報処理を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施形態に係る広告配信装置の情報処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願に係るユーザ情報提供装置、ユーザ情報提供方法、ユーザ情報提供プログラムおよび広告配信システムの実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係るユーザ情報提供装置、ユーザ情報提供方法、ユーザ情報提供プログラムおよび広告配信システムが限定されるものではない。なお、以下においては、データベースをＤＢと記載する。
【００１０】
［１．ユーザ情報提供処理の構成］
まず、実施形態に係るユーザ情報提供処理について説明する。図１Ａおよび図１Ｂは、実施形態に係るユーザ情報提供処理の説明図であり、本実施形態においては広告配信システムによりユーザ情報提供処理が実行される。
【００１１】
図１Ａに示すように、広告配信システム１は、ユーザ情報提供装置２と、広告配信装置３と、情報管理装置４1、４2とを備える。ユーザ情報提供装置２および広告配信装置３は、広告配信業者によって管理および運用される。また、情報管理装置４1、４2（以下、情報管理装置４と総称する場合がある）はそれぞれ提携企業ＣＡ、ＣＢ（以下、提携企業Ｃと総称する場合がある）によって管理および運用される。
【００１２】
また、図１Ａに示す無線端末５1〜５6は、提携企業Ｃの店舗や施設（以下、店舗と総称する）へ来店したり、提携企業Ｃの店舗で商品やサービスを購入したりするユーザＵ1〜Ｕ6が保持する無線端末である。以下において、無線端末５1〜５6を無線端末５と総称する場合があり、ユーザＵ1〜Ｕ6をユーザＵと総称する場合がある。また、提携企業Ｃの店舗や施設は、提携企業Ｃの事業所と言い換えることもできる。
【００１３】
無線端末５は、例えば、スマートフォンやモバイルＰＣ（Personal  computer）などの携帯型無線端末であり、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信や携帯電話通信により通信ネットワーク（例えば、インターネット）に接続された各種のサーバ装置と通信可能である。
【００１４】
提携企業Ｃは、広告配信業者と提携契約を行った事業者であり、例えば、商品やサービスを提供する店舗を有する流通業者である。提携企業ＣＡは、店舗Ａ1、Ａ2においてそれぞれ商品やサービスを提供する事業者であり、提携企業ＣＢは、店舗Ｂ1、Ｂ2においてそれぞれ商品やサービスを提供する事業者である。なお、提携企業Ｃは、流通業者に限られず、例えば、コンサートやスポーツなどの興行業者であってもよく、また、ホテル、美容院・理容院、病院、映画館、複合レジャー施設などの商業空間の運営企業などであってもよい。
【００１５】
また、情報管理装置４1は、提携企業ＣＡが保有するユーザ情報を記憶するユーザ情報ＤＢを有し、情報管理装置４2は、提携企業ＣＢが保有するユーザ情報を記憶するユーザ情報ＤＢを有する。
【００１６】
ユーザ情報ＤＢに記憶されるユーザ情報は、例えば、提携企業Ｃの店舗でのユーザＵの来店履歴や購入履歴の情報（以下、行動履歴情報と記載する場合がある）、および、無線端末５の識別情報（以下、端末ＩＤと記載する）などである。なお、行動履歴情報には、例えば、提携企業Ｃの店舗の識別情報（以下、店舗ＩＤと記載する）も含まれる。
【００１７】
ユーザ情報提供装置２は、提携企業ＣＡ、ＣＢのユーザ情報を情報管理装置４1、４2から取得し、提携情報ＤＢ（事業者情報ＤＢの一例）に記憶する。ユーザ情報提供装置２の制御部は、提携企業Ｃに対応する場所に無線端末５を有するユーザＵが進入した場合、ユーザＵの進入場所に応じた提携企業Ｃのユーザ情報を提携情報ＤＢから抽出し広告配信装置３へ出力する。
【００１８】
ユーザ情報提供装置２の制御部は、ユーザＵの進入場所に応じた提携企業Ｃのユーザ情報として、提携企業Ｃのユーザ情報の一部または全部を提携情報ＤＢから抽出して広告配信装置３へ送信する。
【００１９】
ユーザ情報の抽出対象として、例えば、「進入ユーザＵのユーザ情報」、「提携企業Ｃの全てのユーザ情報」、「進入店舗の全てのユーザ情報」などを提携企業Ｃ毎に設定することができる。また、ユーザ情報の抽出対象は、さらに、時間帯毎、天候毎、曜日毎、週毎、月毎、進入ユーザＵ毎に設定することもできる。
【００２０】
「進入ユーザＵのユーザ情報」が設定されている提携企業Ｃに対応する場所に無線端末５を有するユーザＵが進入した場合、ユーザ情報提供装置２の制御部は、ユーザＵの進入場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報のうち、進入ユーザＵのユーザ情報を提携情報ＤＢから抽出する。この場合、ユーザ情報提供装置２の制御部は、進入店舗に絞って提携情報ＤＢからユーザ情報を抽出することもできる。
【００２１】
また、「提携企業Ｃの全てのユーザ情報」が設定されている提携企業Ｃに対応する場所に無線端末５を有するユーザＵが進入した場合、ユーザ情報提供装置２の制御部は、ユーザＵの進入場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報の全てを提携情報ＤＢから抽出する。
【００２２】
また、「進入店舗の全てのユーザ情報」が設定されている提携企業Ｃに対応する場所に無線端末５を有するユーザＵが進入した場合、ユーザ情報提供装置２の制御部は、ユーザＵの進入場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報のうち、ユーザＵの進入場所（店舗）に関するユーザ情報を提携情報ＤＢから抽出する。
【００２３】
なお、上記「提携企業Ｃに対応する場所」は、例えば、提携企業Ｃの店舗内であるが、提携企業Ｃの店舗内とその周囲を含め、「提携企業Ｃに対応する場所」としてもよく、また、提携企業Ｃの店舗周囲のみを「提携企業Ｃに対応する場所」としてもよい。また、「提携企業Ｃに対応する場所」は、提携企業Ｃの店舗やその周囲に限定されるものではなく、提携企業Ｃの事業に関わる場所であってもよい。例えば、提携企業Ｃの情報を含むポスターの掲示場所の周囲、提携企業Ｃの情報を表示するデジタルサイネージ端末の設置場所の周囲、および、提携企業Ｃがイベントを開催するエリア（イベント会場やアーケードなど）などを「提携企業Ｃに対応する場所」とすることもできる。
【００２４】
広告配信装置３は、複数の広告情報を記憶する広告ＤＢを備えている。広告ＤＢに記憶される広告情報は、広告主から入稿された情報であり、広告コンテンツおよび配信条件が含まれる。配信条件は、例えば、提携企業Ｃの店舗に進入したユーザＵを配信先として特定する条件や提携企業Ｃの特定の店舗に進入したユーザＵを配信先として特定する条件を含む。
【００２５】
広告配信装置３の制御部は、ユーザ情報提供装置２から取得した提携企業Ｃのユーザ情報に応じた広告コンテンツを広告ＤＢから取得し、進入ユーザＵの無線端末５に対して供給する。例えば、進入ユーザＵの進入場所が提携企業ＣＡに対応する場所であるとする。この場合、広告配信装置３の制御部は、提携企業ＣＡに関連する進入ユーザＵを配信先として特定する配信条件で入稿された広告コンテンツのうち、ユーザ情報提供装置２から取得した提携企業Ｃのユーザ情報が配信条件を満たす広告コンテンツを広告ＤＢから取得し、かかる広告コンテンツを進入ユーザＵの無線端末５に対して供給する。
【００２６】
広告配信装置３の制御部は、「進入ユーザＵのユーザ情報」がユーザ情報提供装置２から送信される場合、進入ユーザＵのユーザ情報が配信条件を満たす広告コンテンツを広告ＤＢから取得し、かかる広告コンテンツを進入ユーザＵの無線端末５に対して供給する。
【００２７】
また、広告配信装置３の制御部は、「提携企業Ｃの全てのユーザ情報」や「進入店舗の全てのユーザ情報」がユーザ情報提供装置２から送信される場合、これらの提携企業Ｃのユーザ情報に基づき、例えば、提携企業Ｃの事業状態を判定することができる。そして、広告配信装置３の制御部は、判定した事業状態に関連する広告コンテンツを広告ＤＢから取得し、進入ユーザＵの無線端末５に対して供給することができる。
【００２８】
広告配信装置３の制御部によって判定される提携企業Ｃの事業状態は、例えば、提携企業Ｃの業種、提携企業Ｃで提供されている商品やサービスの種別、内容、提供量などである。広告配信装置３の制御部は、例えば、提携企業Ｃのユーザ情報に基づき、提携企業Ｃや店舗での提供商品や提供サービスの情報を判定し、かかる提供商品や提供サービスに関連する広告コンテンツを広告ＤＢから取得し、進入ユーザＵの無線端末５に対して供給することもできる。
【００２９】
ここで、無線端末５1のユーザＵ1が店舗Ｂ1に来店した場合に行われる処理の一例について、図１Ｂを参照して説明する。なお、以下においては、提携企業ＣＢのユーザ情報の抽出対象として、「進入ユーザＵのユーザ情報」が設定されているものとする。
【００３０】
無線端末５1のユーザＵ1が店舗Ｂ1に来店した場合、店舗Ｂ1に設置された無線装置により無線端末５1から出力される無線信号が検出され、無線装置は、無線信号を検出した無線端末５1の端末ＩＤを情報管理装置４2へ出力する。これにより、情報管理装置４2は、店舗Ｂ1における無線端末５1の存在を検出する（ステップＳ１）。
【００３１】
情報管理装置４2は、無線装置から取得した無線端末５1の端末ＩＤ、店舗Ｂ1の店舗ＩＤおよび提携企業ＣＢの識別情報（以下、企業ＩＤと記載する）を含む進入情報をユーザ情報提供装置２へ出力する（ステップＳ２）。なお、進入情報は、店舗Ｂ1に設置された無線装置がユーザ情報提供装置２へ直接出力することもできる。
【００３２】
ユーザ情報提供装置２の制御部は、情報管理装置４2または無線装置から出力される進入情報に基づき、提携情報ＤＢからユーザ情報を抽出する（ステップＳ３）。具体的には、ユーザ情報提供装置２の制御部は、進入情報に含まれる企業ＩＤに対応する提携企業ＣＢのユーザ情報のうち、進入情報に含まれる端末ＩＤに対応するユーザＵ1のユーザ情報を、提携情報ＤＢから抽出する。無線装置がユーザ情報提供装置２へ直接出力することもできる。
【００３３】
また、ユーザ情報提供装置２の制御部は、提携情報ＤＢから抽出するユーザ情報として、企業ＩＤおよび店舗ＩＤに基づき、提携企業ＣＢの店舗Ｂ1に対応するユーザ情報からユーザＵ1のユーザ情報を抽出することもできる。
【００３４】
ユーザ情報提供装置２の制御部は、抽出したユーザ情報を広告配信装置３へ出力する（ステップＳ４）。これにより、進入ユーザＵ1の進入場所に対応する提携企業ＣＢのユーザ情報や進入場所である店舗Ｂ1のユーザ情報を広告配信装置３に提供することができる。そのため、広告配信装置３は、提携企業ＣＢに関連する配信条件を指定する広告コンテンツを進入ユーザＵ1の無線端末５1に対して配信することができ、高精度のターゲティング広告を行うことができる。
【００３５】
広告配信装置３の制御部は、ユーザ情報提供装置２から取得したユーザ情報に応じた広告コンテンツを広告ＤＢから抽出し（ステップＳ５）、進入ユーザＵ1の無線端末５1へ提供する（ステップＳ６）。これにより、広告配信装置３は、進入ユーザＵ1の無線端末５1に対して提携企業ＣＢに関連する広告コンテンツを提供することができる。
【００３６】
例えば、広告主は、提携企業Ｃおよびユーザ属性（例えば、ユーザＵの興味や関心など）を指定した配信条件の広告情報を入稿することで、提携企業Ｃを利用するユーザＵのうち、指定したユーザ情報を有するユーザＵの無線端末５に対して広告コンテンツを配信できる。また、広告主は、さらに配信条件に店舗の指定を含めることで、指定した店舗に対応するユーザ情報を有するユーザＵの無線端末５に対して広告コンテンツを配信できる。
【００３７】
したがって、例えば、提携企業Ｃの店舗に陳列する商品を提供するメーカが広告主として広告情報を広告配信装置３に入稿した場合、提携企業ＣのユーザＵに絞って広告コンテンツを配信でき、商品購入の促進を効果的かつ高精度に行うことができる。
【００３８】
また、提携企業Ｃのユーザ情報には、メーカの商品の購入履歴なども含まれていることから、例えば、広告コンテンツで宣伝される商品の購入履歴のあるユーザＵに絞って広告コンテンツを配信することができ、これにより、商品購入の促進をより効果的かつ高精度に行うことができる。
【００３９】
なお、無線端末５がＧＰＳ（Global  Positioning  System）機能付きの無線端末である場合、ユーザ情報提供装置２の制御部は、情報管理装置４2または無線装置からの進入情報に代え、無線端末５によって検出された緯度経度の情報に基づき、無線端末５の進入した「提携企業Ｃに対応する場所」を検出することもできる。この場合、無線端末５の制御部は、繰り返し現在位置の緯度経度の情報を取得し、ユーザ情報提供装置２へ送信する。ユーザ情報提供装置２は、無線端末５から送信される緯度経度の情報に基づいて無線端末５の進入した「提携企業Ｃに対応する場所」を検出する。
【００４０】
また、「提携企業Ｃに対応する場所」の位置情報と企業ＩＤおよび店舗ＩＤとが関連付けられた情報が無線端末５の記憶部に記憶されている場合、無線端末５の制御部は、「提携企業Ｃに対応する場所」の位置情報と現在位置の緯度経度とを比較することにより、進入した企業ＩＤおよび店舗ＩＤを検出することもできる。この場合、無線端末５の制御部は、企業ＩＤおよび店舗ＩＤを含む進入情報をユーザ情報提供装置２へ送信する。
【００４１】
［２．広告配信システム１の構成］
図２を用いて、実施形態に係る広告配信システム１の構成例について説明する。図２は、実施形態に係る広告配信システム１の構成例を示す図である。
【００４２】
図２に示すように、広告配信システム１は、ユーザ情報提供装置２と、広告配信装置３と、情報管理装置４1、４2と、無線端末５1〜５6と、無線装置６1〜６4（以下、無線装置６と総称する場合がある）と、サイトサーバ８とを備える。
【００４３】
ユーザ情報提供装置２、広告配信装置３、情報管理装置４、無線装置６およびサイトサーバ８は、通信ネットワーク７を介して相互に通信可能に接続される。通信ネットワーク７は、例えば、インターネットなどのＷＡＮ（Wide  Area  Network）である。
【００４４】
図２に示す例では、２つの提携企業ＣＡ、ＣＢを例に挙げているが、提携企業Ｃの数は、１つでもよく、また、３つ以上であってもよい。また、無線装置６は、提携企業Ｃの店舗毎に１つ以上設置される。図２に示す例では、無線装置６1、６2は、提携企業ＣＡの店舗Ａ1、Ａ2に設置され、無線装置６3、６4は、提携企業ＣＢの店舗Ｂ1、Ｂ2に設置される。
【００４５】
無線端末５は、スマートフォンやモバイルＰＣなどのように、例えば、無線ＬＡＮ通信機能を有する端末装置であり、無線装置６や無線ＷＡＮ基地局（図示せず）との間で通信が可能である。なお、無線ＷＡＮ基地局は、通信ネットワーク７に接続される。
【００４６】
無線装置６は、例えば、無線ＬＡＮアクセスポイントであるが、無線端末５がＮＦＣ(Near  Field  Communication)によって端末ＩＤを送信できる場合には、無線装置６は、ＮＦＣ装置であってもよい。
【００４７】
なお、ＮＦＣの通信エリアは、１メートル〜数センチ程度の通信エリアであり、ＮＦＣとしては、例えば、Ｆｅｌｉｃａ、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３（ＭＩＤＡＲＥ）などがある。なお、ＮＦＣによる通信は、電波に限定されるものではなく、例えば、赤外線通信、可視光通信、音波などを用いることもできる。
【００４８】
また、無線装置６は、進入情報を情報管理装置４経由でユーザ情報提供装置２へ出力する間接出力モードと、情報管理装置４を経由することなく、進入情報を通信ネットワーク７経由で直接ユーザ情報提供装置２へ出力する直接出力モードとを有する。以下においては、無線装置６が直接出力モードで動作するものとして説明するが、間接出力モードで動作することもできる。
【００４９】
サイトサーバ８は、広告配信業者によって管理・運営され、通信ネットワーク７経由での無線端末５からのアクセスに対し、例えば、種々のカテゴリのＷｅｂページを通信ネットワーク７経由で無線端末５へ提供する。
【００５０】
また、サイトサーバ８は、アクセスしてきた無線端末５のユーザＵのユーザＩＤに応じた広告コンテンツを広告配信装置３から取得し、かかる広告コンテンツをＷｅｂページに埋め込んで無線端末５へ提供する。ユーザＵのユーザＩＤは、例えば、サイトサーバ８へのログインＩＤである。
【００５１】
以下、無線装置６、ユーザ情報提供装置２、広告配信装置３および情報管理装置４の順にそれぞれの構成を説明する。
【００５２】
［３．無線装置６の構成］
まず、無線装置６の構成について具体的に説明する。図３は、無線装置６の構成の一例を示す図である。図３に示すように無線装置６は、無線ＬＡＮアクセスポイントであり、無線ＬＡＮ通信部２１と、ＷＡＮ通信部２２と、制御部２３と、記憶部２４とを有する。
【００５３】
無線ＬＡＮ通信部２１は、提携企業Ｃに対応する場所（例えば、提携企業Ｃの店舗内やその周囲）がその通信エリア（以下、ＡＰ通信エリアと記載する）となるように設置される。かかる無線ＬＡＮ通信部２１は、無線ＬＡＮ通信を行う通信インタフェースであり、無線ＬＡＮ通信機能を搭載した無線端末５との間で情報の送受信を行う。なお、無線ＬＡＮとして、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１によって規定される無線ＬＡＮなどがあるが、かかる規格の無線ＬＡＮに限定されるものではない。
【００５４】
ＷＡＮ通信部２２は、通信ネットワーク７に接続され、通信ネットワーク７を介してユーザ情報提供装置２、情報管理装置４およびサイトサーバ８との間で情報の送受信を行う。かかるＷＡＮ通信部２２は、通信ネットワーク７との接続を有線または無線で行う。
【００５５】
制御部２３は、情報中継処理を行う中継部２５と、無線端末５の検出処理を行う検出部２６を備えており、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。また、制御部２３は、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００５６】
制御部２３は、内部のＣＰＵ（Central  Processing  Unit）またはＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）によって内部の記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることで、中継部２５および検出部２６として機能する。なお、制御部２３の内部構成は、かかる構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００５７】
中継部２５は、例えば、無線端末５から無線ＬＡＮ通信部２１を介して取得した情報をＷＡＮ通信部２２からサイトサーバ８へ送信し、また、広告配信装置３やサイトサーバ８からＷＡＮ通信部２２を介して取得した情報を無線ＬＡＮ通信部２１から無線端末５へ送信する。
【００５８】
なお、無線装置６からサイトサーバ８への情報送信は、例えば、無線装置６に割り当てられる通信ネットワーク７のアドレスを送信元アドレスとし、サイトサーバ８に割り当てられる通信ネットワーク７のアドレスを送信先アドレスとしたパケット通信により行われる。通信ネットワーク７のアドレスは、例えば、ＷＡＮ通信部２２に割り当てられるアドレスである。
【００５９】
検出部２６は、無線端末５から送信される無線パケット（無線信号の一例）を無線ＬＡＮ通信部２１を介して取得することで、無線端末５の存在を検出する。図４Ａおよび図４Ｂは、無線装置６と無線端末５との間のセッション確立のシーケンスを示す図である。
【００６０】
図４Ａに示す例では、無線端末５から周期的にプローブ要求と呼ばれる無線パケットがブロードキャストなどによって送信されており、検出部２６は、かかる無線パケットを無線ＬＡＮ通信部２１経由で取得することで、無線端末５の存在を検出する。
【００６１】
プローブ要求にはＳＳＩＤ（Service  Set  Identifier）が含まれており、検出部２６は、無線ＬＡＮ通信部２１のＳＳＩＤと一致する場合に、プローブ応答を無線端末５へ送信する。プローブ応答を受信した無線端末５は、自動通信の設定がされている場合、通信中状態へ移行する。
【００６２】
通信中状態への移行は、図４Ａに示すように、アソシエーション要求とアソシエーション応答によりセッションを確立することによって行われ、その後、無線端末５と無線ＬＡＮ通信部２１との間で、データフレームやコントロールフレームの送受信が行われて通信中状態になる。
【００６３】
なお、無線端末５から切断要求があった場合や、無線端末５と無線ＬＡＮ通信部２１との間で無線パケットを送受信できなくなった場合に、通信中状態が解除される。検出部２６は、通信中状態へ移行した場合、通信中状態が解除されるまで繰り返し無線パケットを受信しており、無線端末５の存在を検出している状態である。
【００６４】
また、検出部２６は、周期的に無線パケットが送信されない無線端末５に対して、例えば、図４Ｂに示すように、ビーコンと呼ばれる無線パケットを無線ＬＡＮ通信部２１を介してブロードキャストし、かかるビーコンに対するアソシエーション要求を受信することで、無線端末５の存在を検出する。
【００６５】
アソシエーション要求を受信した検出部２６は、アソシエーション応答を無線端末５へ送信することによってセッションを確立し、無線端末５と無線ＬＡＮ通信部２１との間を通信中状態にする。なお、無線端末５から切断要求があった場合や、無線端末５と無線ＬＡＮ通信部２１との間で無線パケットを送受信できなくなった場合に、通信中状態が解除される。図４Ａに示す例の場合に、検出部２６は、通信中状態へ移行すると、その後、通信中状態が解除されるまで繰り返し無線パケットを受信しており、無線端末５の存在を検出している状態である。
【００６６】
検出部２６は、例えば無線端末５を検出したと判定すると、検出情報をＷＡＮ通信部２２および通信ネットワーク７を介してユーザ情報提供装置２へ送信する。具体的には、検出部２６は、無線端末５から送信される無線パケットに含まれる端末ＩＤを抽出し、さらに電波強度を検出する。
【００６７】
端末ＩＤは、例えば、無線端末５の無線ＬＡＮ通信部のＭＡＣアドレスであり、無線パケットに付加されて無線端末５から送信される。電波強度は、無線装置６で受信される無線信号の電波強度である。なお、電波強度は、無線端末５において取得された電波受信強度（ＲＳＳＩ：Received  Signal  Strength  Indication）であってもよい。この場合、電波強度の情報を含む無線信号が無線端末５から無線装置６へ送信される。
【００６８】
検出部２６は、無線端末５の端末ＩＤおよび電波強度の情報に加え、店舗ＩＤを含む情報を検出情報として、周期的（例えば、１秒毎）にユーザ情報提供装置２へ送信する。店舗ＩＤは、無線装置６が設置された店舗の識別情報であり、例えば、ＷＡＮ通信部２２に割り当てられる通信ネットワーク７のネットワークアドレスを用いることができる。なお、店舗ＩＤは、店舗の識別情報であればよく、ネットワークアドレスに限られない。
【００６９】
［４．ユーザ情報提供装置２］
次に、ユーザ情報提供装置２の構成について具体的に説明する。図５は、ユーザ情報提供装置２の構成の一例を示す図である。図５に示すようにユーザ情報提供装置２は、通信部３０と、記憶部３１と、制御部３２とを有する。
【００７０】
さらに、記憶部３１は、提携情報ＤＢ４１（事業者情報ＤＢの一例）と、検出情報ＤＢ４２と、対応情報ＤＢ４３と、ユーザ情報ＤＢ４４とを有し、制御部３２は、ユーザ情報取得部５１と、端末進入検出部５２と、進入情報取得部５３と、ユーザ情報抽出部５４と、ユーザ情報出力部５５とを有する。
【００７１】
通信部３０は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等のインタフェースである。制御部３２は、通信部３０および通信ネットワーク７を介して、広告配信装置３、情報管理装置４および無線装置６との間で各種の情報を送受信する。
【００７２】
提携情報ＤＢ４１、検出情報ＤＢ４２、対応情報ＤＢ４３およびユーザ情報ＤＢ４４は、例えば、ハードディスク、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、光ディスク等の記憶装置である。なお、提携情報ＤＢ４１、検出情報ＤＢ４２、対応情報ＤＢ４３およびユーザ情報ＤＢ４４を一つのＤＢとしてもよい。また、対応情報ＤＢ４３およびユーザ情報ＤＢ４４を設けず、広告配信装置３に設けられた対応情報ＤＢおよびユーザ情報ＤＢの情報を制御部３２が広告配信装置３から取得してもよい。
【００７３】
制御部３２は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。また、制御部３２は、内部のＣＰＵまたはＭＰＵによって内部の記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることで、ユーザ情報取得部５１、端末進入検出部５２、進入情報取得部５３、ユーザ情報抽出部５４およびユーザ情報出力部５５として機能する。
【００７４】
なお、制御部３２の構成は、かかる構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、ユーザ情報提供装置２は不図示の読取装置を備えており、制御部３２は、読取装置を経由して記録媒体に記録されているプログラムを内部の記憶装置に読み込んだ後、かかるプログラムを実行することにより、上述した制御部３２の機能を実現することができる。なお、記録媒体としては、光ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク等が挙げられる。
【００７５】
（ユーザ情報取得部５１）
ユーザ情報取得部５１は、複数の提携企業ＣＡ、ＣＢがそれぞれ保有するユーザ情報を情報管理装置４1、４2から取得して提携情報ＤＢ４１に記憶する。なお、各提携企業Ｃにおいてユーザ情報は、順次更新されており、ユーザ情報取得部５１は、更新されたユーザ情報を取得して提携情報ＤＢ４１のユーザ情報を更新する。
【００７６】
図６は、提携情報ＤＢ４１に記憶された提携ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。図６に示すように、提携ユーザ情報テーブルは、「企業ＩＤ」、「提携先ユーザＩＤ」、「来店履歴」および「購入履歴」などの行動履歴情報が関連付けられた情報である。
【００７７】
「企業ＩＤ」は、提携企業Ｃの識別情報であり、図６に示す例では、「ＣＡ」は提携企業ＣＡの企業ＩＤであり、「ＣＢ」が提携企業ＣＢの企業ＩＤである。なお、図６に示す例では、提携企業ＣＡのユーザ情報と提携企業ＣＢのユーザ情報とを同じ提携ユーザ情報テーブルに設定しているが、提携企業Ｃのユーザ情報の管理はかかる構成に限定されない。
【００７８】
例えば、提携企業Ｃ毎の提携ユーザ情報テーブルを設け、提携企業Ｃ毎にそれぞれ対応する提携ユーザ情報テーブルにユーザ情報を設定することもできる。また、提携企業Ｃ毎に提携情報ＤＢを設けることもできる。このようにすることで、提携企業Ｃ毎のユーザ情報を分けて管理することができる。
【００７９】
「提携先ユーザＩＤ」は、提携企業Ｃ毎にそれぞれ固有のユーザＩＤであり、提携企業Ｃを利用するユーザＵに対して割り当てられる。図６に示す例では、提携企業ＣＡでは、「ＵＡ１」、「ＵＡ２」などが割り当てられ、提携企業ＣＢでは、「ＵＢ１」などが割り当てられる。なお、企業ＩＤと提携先ユーザＩＤとの組は固有の情報であればよく、提携企業ＣＡの提携先ユーザＩＤと提携企業ＣＢの提携先ユーザＩＤとは重複するＩＤであってもよい。
【００８０】
「来店履歴」は、提携企業Ｃの店舗などに対するユーザＵの来店履歴であり、例えば、図６に示すように、来店日時および来店店舗などの情報が含まれる。また、「購入履歴」は、提携企業Ｃの店舗でのユーザＵの購入履歴であり、例えば、図６に示すように、購入日時、購入商品（メーカ名や商品名を含む）、購入店舗などの情報が含まれる。
【００８１】
なお、提携企業Ｃのユーザ情報は、図６に示すものに限られず、例えば、年齢、性別、嗜好、来店頻度、平均購入額などの情報であってもよく、また、提携企業Ｃ毎に異なる情報であってもよい。
【００８２】
（端末進入検出部５２）
端末進入検出部５２は、提携企業Ｃに対応する場所をＡＰ通信エリアとする無線装置６から送信された検出情報に基づいて、提携企業Ｃに対応する場所への無線端末５の進入を検出する。
【００８３】
端末進入検出部５２は、無線装置６から送信される検出情報を取得し、検出情報に含まれる店舗ＩＤ、端末ＩＤおよび電波強度の情報に基づき、検出情報ＤＢ４２の端末検出テーブルを更新する。
【００８４】
図７は、端末検出テーブルの一例を示す図である。図７に示すように、端末検出テーブルは、「店舗ＩＤ」毎に、「端末ＩＤ」、「検出開始時刻」および「電波強度」の情報が関連付けられた情報が含まれる。「店舗ＩＤ」は、無線装置６が設置された店舗の識別情報であり、例えば、無線装置６のネットワークアドレスである。「端末ＩＤ」は、無線装置６で検出された無線端末５の識別情報であり、例えば、無線端末５のＬＡＮ無線通信部のＭＡＣアドレスである。
【００８５】
「検出開始時刻」は、ＡＰ通信エリアで無線端末５が検出された時刻である。端末進入検出部５２は、かかる検出開始時刻と現時刻とを比較することによってＡＰ通信エリア内での無線端末５の滞在時間を検出することができる。
【００８６】
「電波強度」は、無線装置６によって検出される無線端末５の無線パケットの電波強度であり、例えば、検出開始時刻からの平均電波強度である。
【００８７】
端末進入検出部５２は、検出情報ＤＢ４２の端末検出テーブルに基づき、ＡＰ通信エリアに存在する無線端末５の滞在時間および電波強度が予め設定された判定条件を満たす場合に、提携企業Ｃに対応する場所に無線端末５が進入したと判定する。
【００８８】
端末進入検出部５２は、例えば、ＡＰ通信エリアでの滞在時間が第１時間閾値未満である無線端末５や電波強度が第１強度閾値未満である無線端末５については、提携企業Ｃに対応する場所に無線端末５が進入していないと判定する。
【００８９】
また、端末進入検出部５２は、ＡＰ通信エリアでの滞在時間が第１時間閾値以上かつ第２時間閾値未満であり、かつ、電波強度が第１強度閾値以上かつ第２強度閾値未満である無線端末５についても、提携企業Ｃに対応する場所に無線端末５が進入していないと判定する。
【００９０】
一方、端末進入検出部５２は、滞在時間および電波強度が上記状態以外である無線端末５については、提携企業Ｃに対応する場所に無線端末５が進入したと判定する。さらに、端末進入検出部５２は、検出情報ＤＢ４２に記憶された滞在状態判定テーブルに基づき、滞在時間および電波強度に応じて、滞在状態の種類を判定することができる。
【００９１】
滞在状態判定テーブルは、滞在状態の種類を滞在時間の長さと電波強度の強さとに関連付けたテーブルである。図８は、滞在状態判定テーブルの一例を示す図である。図８に示す滞在状態判定テーブルの例では、滞在状態の種類は、「通過／中距離」、「通過／近距離」、「徘徊／遠距離」、「徘徊／中距離」、「徘徊／近距離」、「滞在／遠距離」、「滞在／中距離」、「滞在／近距離」である。なお、図８に示す滞在状態の種類は、一例であり、他の種類分けによって滞在状態判定テーブルを設定することもできる。
【００９２】
滞在状態判定テーブルにおいて、「短」は、滞在時間が第１時間閾値以上第２時間閾値未満である場合を示し、「並」は、滞在時間が第２時間閾値以上第３時間閾値未満である場合を示し、「長」は、滞在時間が第３時間閾値以上である場合を示す。
【００９３】
また、滞在状態判定テーブルにおいて、「弱」は、電波強度が第１強度閾値以上第２強度閾値未満である場合を示し、「中」は、電波強度が第２強度閾値以上第３強度閾値未満である場合を示し、「強」は、電波強度が第３強度閾値以上である場合を示す。なお、ここでは、「滞在時間」および「電波強度」をそれぞれ３つの状態に分けているが、２つ又は４つ以上の状態に分けてもよい。
【００９４】
図８は、ＡＰ通信エリアが店舗内の空間のみならず、店舗外の空間の一部を含むように設定された場合の滞在状態判定テーブルの一例を示している。例えば、「通過」は、無線端末５のユーザＵがＡＰ通信エリアのうち店舗外の空間である店舗周囲を通過中であると推測される場合の無線端末５の滞在状態である。「徘徊」は、無線端末５のユーザＵがＡＰ通信エリアのうち店舗周囲を徘徊中であると推測される場合の無線端末５の滞在状態である。また、「滞在」は、無線端末５のユーザＵがＡＰ通信エリアのうち店舗内に滞在していると推測される場合の無線端末５の滞在状態である。
【００９５】
端末進入検出部５２は、提携企業Ｃに対応する場所に無線端末５が進入したと判定すると、進入情報および滞在状態情報を進入情報取得部５３へ出力する。進入情報は、店舗ＩＤおよび端末ＩＤを含む情報である。また、滞在状態情報は、上述した滞在状態の種類を示す情報である。
【００９６】
なお、端末進入検出部５２は、ＡＰ通信エリアに存在する無線端末５の滞在時間および電波強度が予め設定された時間閾値および強度閾値を超えたタイミングで、進入情報のみを進入情報取得部５３へ出力することもできる。
【００９７】
また、上述した時間閾値や強度閾値などの閾値情報は、店舗ＩＤ毎や端末ＩＤ毎に調整することができる。例えば、提携企業Ｃの運営者は、情報管理装置４または端末装置（不図示）から店舗毎の閾値情報の設定値をユーザ情報提供装置２へ送信することができ、端末進入検出部５２は、通信部３０を介して取得した閾値情報を検出情報ＤＢ４２に記憶する。また、無線端末５のユーザＵも同様に、無線端末５を操作して無線端末５から端末毎の閾値情報の設定値をユーザ情報提供装置２へ送信することができ、端末進入検出部５２は、通信部３０を介して取得した端末毎の閾値情報を検出情報ＤＢ４２に記憶する。
【００９８】
また、進入情報や滞在状態情報は、無線装置６から出力できるように、無線装置６に端末進入検出部５２や検出情報ＤＢ４２を設けることもできる。この場合、無線装置６の制御部２３は、進入情報や滞在状態情報をユーザ情報提供装置２へ送信し、ユーザ情報提供装置２の進入情報取得部５３により進入情報や滞在状態情報が取得される。なお、上述した閾値情報の調整は、無線装置６に対して行われる。
【００９９】
また、無線端末５がＧＰＳ機能付き無線端末である場合、端末進入検出部５２は、無線端末５から送信される緯度経度の情報に基づいて、提携企業Ｃに対応する場所への無線端末５の進入を検出することもできる。この場合、店舗ＩＤと進入検出範囲を示す情報とを関連付けた位置範囲情報が予め検出情報ＤＢ４２に記憶される。端末進入検出部５２は、無線端末５の緯度経度が含まれる進入検出範囲に対応する店舗ＩＤを位置範囲情報から抽出する。また、無線端末５の制御部は無線端末５の位置検出部から定期的に現在地の緯度経度を取得し、ユーザ情報提供装置２へ送信する。
【０１００】
また、無線端末５から企業ＩＤおよび店舗ＩＤを含む進入情報が送信される場合、ユーザ情報提供装置２の制御部３２は、無線端末５からの進入情報に基づいて、提携企業Ｃに対応する場所への無線端末５の進入を検出することもできる。この場合、無線端末５は、「提携企業Ｃに対応する場所」の位置情報と企業ＩＤおよび店舗ＩＤとが関連付けられた情報を記憶する記憶部を有する。無線端末５の制御部は、記憶部に記憶された情報に基づき、「提携企業Ｃに対応する場所」の位置情報と現在位置の緯度経度とを比較し、進入した場所の企業ＩＤおよび店舗ＩＤを検出する。そして、無線端末５の制御部は、企業ＩＤおよび店舗ＩＤを含む進入情報をユーザ情報提供装置２へ送信する。
【０１０１】
（進入情報取得部５３）
進入情報取得部５３は、端末進入検出部５２から進入情報や滞在状態情報を取得する。進入情報は、提携企業Ｃに対応する場所に進入した無線端末５の端末ＩＤと、無線端末５が進入した提携企業Ｃに対応する場所の店舗ＩＤとを含む。なお、進入情報取得部５３は、無線装置６から進入情報や滞在状態情報が出力される場合には、無線装置６から進入情報や滞在状態情報を取得することもできる。
【０１０２】
進入情報取得部５３は、取得した進入情報や滞在状態情報をユーザ情報抽出部５４へ出力する。なお、進入情報取得部５３を設けずに、端末進入検出部５２から直接進入情報や滞在状態情報をユーザ情報抽出部５４へ出力するようにしてもよい。
【０１０３】
（ユーザ情報抽出部５４）
ユーザ情報抽出部５４は、進入情報取得部５３から取得した進入情報に基づき、無線端末５が進入した場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報を提携情報ＤＢ４１から抽出する。
【０１０４】
具体的には、ユーザ情報抽出部５４は、進入情報に含まれる店舗ＩＤに基づき、無線端末５が進入した場所に対応する提携企業Ｃの企業ＩＤを特定する。企業ＩＤの特定は、提携情報ＤＢ４１に記憶された提携企業情報テーブルに基づいて行われる。
【０１０５】
図９は、提携企業情報テーブルの一例を示す図である。図９に示すように、提携企業情報テーブルは、「企業ＩＤ」に「店舗ＩＤ」および「抽出対象情報」が対応付けられた情報が含まれる。例えば、企業ＩＤ「ＣＡ」に対して店舗Ａ1、Ａ2の店舗ＩＤ「Ａ１」、「Ａ２」が対応付けられ、企業ＩＤ「ＣＢ」に対して店舗Ｂ1、Ｂ2の店舗ＩＤ「Ｂ１」、「Ｂ２」が対応付けられる。ユーザ情報抽出部５４は、例えば、進入情報に店舗ＩＤ「Ａ１」が含まれる場合、無線端末５が進入した場所に対応する提携企業Ｃの企業ＩＤが「ＣＡ」であると特定する。
【０１０６】
また、図９に示す例では、店舗ＩＤ「Ａ１」に「進入ユーザ（提携企業）」が、店舗ＩＤ「Ａ２」に「進入ユーザ（店舗）」が、店舗ＩＤ「Ｂ１」に「提携企業」が、店舗ＩＤ「Ｂ２」に「店舗」がそれぞれ対応付けられている。
【０１０７】
抽出対象情報「進入ユーザ（提携企業）」は、進入ユーザＵのユーザ情報のうち、進入ユーザＵが進入した提携企業Ｃのユーザ情報をユーザ情報抽出部５４による抽出対象とする設定である。また、抽出対象情報「進入ユーザ（店舗）」は、進入ユーザＵのユーザ情報のうち、進入ユーザＵが進入した店舗のユーザ情報をユーザ情報抽出部５４による抽出対象とする設定である。
【０１０８】
また、抽出対象情報「提携企業」は、進入ユーザＵが進入した提携企業Ｃのユーザ情報全てをユーザ情報抽出部５４による抽出対象とする設定である。また、抽出対象情報「店舗」は、進入ユーザＵが進入した店舗のユーザ情報全てをユーザ情報抽出部５４による抽出対象とする設定である。なお、抽出対象情報は、例えば、提携企業Ｃの装置（例えば、情報管理装置４1、４2）からの要求に応じてユーザ情報取得部５１により提携企業情報テーブルに設定される。
【０１０９】
また、ユーザ情報抽出部５４は、企業ＩＤおよび店舗ＩＤに対応する抽出対象情報が「進入ユーザ（提携企業）」または「進入ユーザ（店舗）」である場合、進入情報に含まれる端末ＩＤに基づき、無線端末５が進入した場所に対応する提携企業ＣのユーザＩＤ（提携先ユーザＩＤ）を特定する。かかる特定は、対応情報ＤＢ４３に記憶された対応情報テーブルに基づいて行われる。
【０１１０】
図１０は、対応情報テーブルの一例を示す図である。図１０に示すように、対応情報テーブルは、「提携元ユーザＩＤ」に、「端末ＩＤ」および「提携先ユーザＩＤ」が対応付けられた情報が含まれる。「提携元ユーザＩＤ」は、広告配信業者によって設定されるユーザＵの識別情報であり、例えば、サイトサーバ８のログインＩＤである。ユーザ情報抽出部５４は、例えば、進入情報に端末ＩＤ「Ｔ１」が含まれている場合、提携先ユーザＩＤが「ＵＡ１」であり、提携元ユーザＩＤが「Ｕ１」であると判定する。
【０１１１】
ユーザ情報抽出部５４は、進入情報に基づき、企業ＩＤおよび店舗ＩＤ（必要に応じて提携先ユーザＩＤ）を特定すると、特定した企業ＩＤに対応するユーザ情報を提携情報ＤＢ４１の提携ユーザ情報テーブルから抽出する。
【０１１２】
例えば、提携ユーザ情報テーブルが図６に示す状態であり、ユーザ情報抽出部５４が特定した企業ＩＤおよび提携先ユーザＩＤがそれぞれ「ＣＡ」および「ＵＡ１」であるとする。この場合、ユーザ情報抽出部５４は、「２０１３／５／３１  ＡＭ７：２４〜７：３２  店舗Ａ1」などの来店情報と、「２０１３／５／３１  ＡＭ７：３０  牛乳（Ａ社）  店舗Ａ1」などの購入履歴をユーザ情報として提携ユーザ情報テーブルから抽出する。
【０１１３】
また、ユーザ情報抽出部５４が特定した企業ＩＤ、店舗ＩＤおよび提携先ユーザＩＤがそれぞれ「ＣＡ」、「Ａ２」および「ＵＡ２」であるとする。この場合、ユーザ情報抽出部５４は、「ＵＡ２」に対応するユーザ情報のうち「店舗Ａ2」の情報が含まれる来店情報および購入履歴などのユーザ情報を提携ユーザ情報テーブルから抽出する。
【０１１４】
また、ユーザ情報抽出部５４が特定した企業ＩＤおよび店舗ＩＤがそれぞれ「ＣＢ」および「Ｂ１」であるとする。この場合、ユーザ情報抽出部５４は、企業ＩＤ「ＣＢ」に対応するユーザ情報の全てを提携ユーザ情報テーブルから抽出する。
【０１１５】
また、ユーザ情報抽出部５４が特定した企業ＩＤおよび店舗ＩＤがそれぞれ「ＣＢ」および「Ｂ２」であるとする。この場合、ユーザ情報抽出部５４は、企業ＩＤ「ＣＢ」に対応するユーザ情報のうち「店舗Ｂ2」の情報が含まれる来店情報および購入履歴を提携ユーザ情報テーブルから抽出する。
【０１１６】
このように、ユーザ情報抽出部５４は、無線端末５が進入した場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報のみを抽出し、無線端末５が進入した場所に対応する提携企業Ｃ以外のユーザ情報の抽出は行わない。したがって、提携企業Ｃ単位でユーザ情報のアクセス制限が行われることになり、提携企業Ｃ単位でセキュリティを確保することができる。
【０１１７】
また、ユーザ情報抽出部５４は、無線端末５が進入した場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報のうち、進入ユーザＵのユーザ情報が提携情報ＤＢ４１に存在しない場合、ユーザ情報ＤＢ４４に記憶されたユーザ情報テーブルから対応するユーザ情報を取得することができる。
【０１１８】
また、ユーザ情報抽出部５４は、提携情報ＤＢ４１に記憶された進入ユーザＵのユーザ情報に含まれる来店履歴の数や購入履歴の数が所定数以下である場合にも、ユーザ情報テーブルから対応するユーザ情報を取得することができる。
【０１１９】
図１１は、ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。図１１に示すように、「提携元ユーザＩＤ」毎に、「端末ＩＤ」、「デモグラフィック属性」および「サイコグラフィック属性」が対応付けられた情報が含まれる。なお、広告配信業者が管理するサイトサーバ８へのアクセスログをさらに「提携元ユーザＩＤ」に対応付けてユーザ情報テーブルに設定することもできる。
【０１２０】
「提携元ユーザＩＤ」は、広告配信業者が無線端末５のユーザＵを識別するための識別情報である。「端末ＩＤ」は、図１０に示す対応情報テーブルの「端末ＩＤ」と同様のＩＤである。なお、「提携元ユーザＩＤ」は、サイトサーバ８のログインＩＤに代えて、例えば、サイトサーバ８と無線端末５との間で送受信されるＨＴＴＰクッキー（HyperText  Transfer  Protocol  Cookie）に設定されるユーザ識別情報であってもよい。
【０１２１】
「デモグラフィック属性」は、人口統計学的なユーザＵの属性情報を示す。かかる「デモグラフィック属性」は、例えば、ユーザＵの「性別」、「年齢」などの属性区分に分類される。「性別」には、ユーザＵが女性である場合には「１」が記憶され、ユーザＵが男性である場合には「２」が記憶される。また、「年齢」には、ユーザＵの年齢が記憶される。なお、「デモグラフィック属性」は、図１１に示した属性区分の例に限られず、ユーザＵの職業、家族構成、年収、住所、出身地、学歴など様々な属性区分が含まれてもよい。
【０１２２】
「サイコグラフィック属性」は、ユーザＵの価値観、ライフスタイル、性格、嗜好などを示す情報である。かかる「サイコグラフィック属性」は、例えば、「車」、「化粧品」、「旅行」などの属性区分に分類される。図１１に示す例では、属性区分毎に、ユーザＵの嗜好が相対的に高い場合に「１」が記憶され、それ以外の場合には「０」が記憶される。また、「サイコグラフィック属性」は、図１１に示した属性区分の例に限られず、経済、政治、野球、サッカー、その他スポーツ、スイーツ、パソコン、白物家電、家具など様々な属性区分が含まれてもよい。
【０１２３】
ユーザ情報抽出部５４は、無線端末５が進入した場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報を取得すると、かかるユーザ情報に進入ユーザＵの提携元ユーザＩＤと進入場所に対応する企業ＩＤおよび店舗ＩＤとを付加情報として付加してユーザ情報出力部５５へ出力する。
【０１２４】
例えば、提携企業ＣＡの店舗Ａ1に端末ＩＤ「Ｔ１」の無線端末５1のユーザＵ1が進入した場合、企業ＩＤ「ＣＡ」のユーザ情報に提携元ユーザＩＤ「Ｕ１」、企業ＩＤ「ＣＡ」および店舗ＩＤ「Ａ１」が付加情報として付加されてユーザ情報出力部５５へ出力される。
【０１２５】
また、ユーザ情報抽出部５４は、進入情報取得部５３から取得した滞在状態情報を付加情報としてユーザ情報に付加してユーザ情報出力部５５へ出力することもできる。なお、提携情報ＤＢ４１またはユーザ情報ＤＢ４４から取得されるユーザ情報に付加情報を含有させてユーザ情報出力部５５へ出力するようにしてもよい。
【０１２６】
また、ユーザ情報抽出部５４は、進入情報取得部５３から取得した滞在状態情報に基づいて、提携情報ＤＢ４１またはユーザ情報ＤＢ４４からのユーザ情報の取得タイミングやユーザ情報出力部５５への出力タイミングを決定することもできる。このようにすることで、ユーザＵの滞在状態に応じた適切なタイミングでユーザ情報を取得して出力することができる。
【０１２７】
例えば、ユーザ情報抽出部５４は、同一ユーザＵが同一店舗において「徘徊／遠距離」である滞在状態が所定数または所定頻度になると、ユーザ情報を提携情報ＤＢ４１またはユーザ情報ＤＢ４４から取得またはユーザ情報出力部５５へ出力することができる。また、ユーザ情報抽出部５４は、ユーザＵの滞在状態が「滞在／近距離」である場合には、すぐにユーザ情報を提携情報ＤＢ４１またはユーザ情報ＤＢ４４から取得またはユーザ情報出力部５５へ出力することができる。
【０１２８】
（ユーザ情報出力部５５）
ユーザ情報出力部５５は、付加情報が付加されたユーザ情報をユーザ情報抽出部５４から取得した場合、かかるユーザ情報を通信部３０および通信ネットワーク７を介して広告配信装置３へ出力する。なお、ユーザ情報出力部５５を設けずに、ユーザ情報抽出部５４が付加情報が付加されたユーザ情報を広告配信装置３へ出力するようにしてもよい。
【０１２９】
［５．広告配信装置３］
次に、広告配信装置３の構成について具体的に説明する。図１２は、広告配信装置３の構成の一例を示す図である。図１２に示すように広告配信装置３は、通信部６０と、記憶部６１と、制御部６２とを有する。さらに、記憶部６１は、広告ＤＢ７１と、ユーザ情報ＤＢ７２と、対応情報ＤＢ７３とを有し、制御部６２は、広告情報受付部８１と、広告コンテンツ抽出部８２と、広告コンテンツ出力部８３とを有する。
【０１３０】
通信部６０は、ＮＩＣ等のインタフェースである。制御部６２は、通信部６０および通信ネットワーク７を介して、ユーザ情報提供装置２、情報管理装置４、無線端末５、無線装置６およびサイトサーバ８との間で各種の情報を送受信することができる。広告ＤＢ７１、ユーザ情報ＤＢ７２および対応情報ＤＢ７３は、例えば、ハードディスク、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、光ディスク等の記憶装置である。
【０１３１】
制御部６２は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現される。また、制御部６２は、内部のＣＰＵまたはＭＰＵによって内部の記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることで、広告情報受付部８１、広告コンテンツ抽出部８２および広告コンテンツ出力部８３として機能する。
【０１３２】
なお、制御部６２の構成は、かかる構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、広告配信装置３は不図示の読取装置を備えており、制御部６２は、読取装置を経由して記録媒体に記録されているプログラムを内部の記憶装置に読み込んだ後、かかるプログラムを実行することにより、上述した制御部６２の機能を実現することができる。なお、記録媒体としては、光ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク等が挙げられる。
【０１３３】
（広告情報受付部８１）
広告情報受付部８１は、広告主の装置から広告情報の配信要求を受け付ける。広告情報には、配信先や配信数などの配信条件と、配信対象の広告コンテンツの情報とが含まれる。広告情報受付部８１は、広告情報の配信要求を受け付けると、受け付けた広告情報を広告ＤＢ７１の広告情報テーブルに設定する。
【０１３４】
図１３は、広告情報テーブルの一例を示す図である。図１３に示すように、広告情報テーブルは、「広告ＩＤ」に対して「配信先」、「広告コンテンツ」および「配信数」を対応付けた情報を含む。
【０１３５】
「広告ＩＤ」は、受け付けられた配信要求毎に割り当てられる識別情報であり、広告情報受付部８１によって割り当てられる。「配信先」は、配信要求で指定された配信先の条件である。「広告コンテンツ」は、配信対象の広告コンテンツであり、例えば、テキスト広告、静止画広告、動画広告、アニメーション広告、バナー広告などがある。
【０１３６】
「配信数」は、配信要求で指定された広告コンテンツの配信回数である。なお、広告情報テーブルには、配信要求で指定される配信期間などの配信条件も含まれるが、図１３に示す例では省略している。
【０１３７】
また、図１３に示すように、広告情報テーブルでは、「配信先」の条件として、所定商品を嗜好品であり、かつ、提携企業Ｃの店舗へ進入したユーザＵ、提携企業Ｃの店舗で所定商品を購入したユーザＵ、提携企業Ｃの所定店舗への来店頻度が所定値以上であるユーザＵなどを設定することができる。また、広告情報テーブルでは、「配信先」として、提携企業Ｃのウェブサイトを閲覧したユーザＵなどの設定をすることもできる。
【０１３８】
（広告コンテンツ抽出部８２）
広告コンテンツ抽出部８２は、ユーザ情報提供装置２から付加情報が付加されたユーザ情報を通信ネットワーク７および通信部６０を介して取得し、かかるユーザ情報に応じた広告コンテンツを広告ＤＢ７１の広告情報テーブルから抽出する。
【０１３９】
広告コンテンツ抽出部８２は、ユーザ情報に基づいて広告情報テーブルから抽出した広告コンテンツを広告コンテンツ出力部８３へ出力する。また、広告コンテンツ抽出部８２は、ユーザ情報提供装置２から取得した付加情報も広告コンテンツ出力部８３へ出力する。
【０１４０】
ここで、例えば、提携ユーザ情報テーブルが図６に示す状態であり、広告情報テーブルが図１３に示す状態であるとする。そして、ユーザ情報提供装置２から取得したユーザ情報が提携先ユーザＩＤ「ＵＡ１」のユーザ情報である場合、広告コンテンツ抽出部８２は、ユーザ情報に「牛乳（Ａ社）」の購入履歴が含まれていることから、例えば、広告ＩＤ「Ｏ１」の「広告コンテンツＹａ」を広告情報テーブルから抽出する。
【０１４１】
また、例えば、ユーザ情報の購入履歴から特定される進入ユーザＵの嗜好品が「スイーツ」であり、付加情報に含まれる企業ＩＤおよび店舗ＩＤがそれぞれ「ＣＡ」および「Ａ１」である場合、広告コンテンツ抽出部８２は、例えば、広告ＩＤ「Ｏ２」の「広告コンテンツＹｂ」を広告情報テーブルから抽出する。
【０１４２】
また、例えば、ユーザ情報の購入履歴から特定される進入ユーザＵの嗜好品が「コーヒー」であり、付加情報に含まれる企業ＩＤおよび店舗ＩＤがそれぞれ「ＣＢ」および「Ｂ１」または「Ｂ２」である場合、広告コンテンツ抽出部８２は、例えば、広告ＩＤ「Ｏ３」の「広告コンテンツＹｃ」を広告情報テーブルから抽出する。
【０１４３】
また、例えば、ユーザ情報の来店履歴から判定される提携企業ＣＢの店舗への進入ユーザＵの来店頻度が所定値以上であれば、広告コンテンツ抽出部８２は、例えば、広告ＩＤ「Ｏ４」の「広告コンテンツＹｄ」を広告情報テーブルから抽出する。
【０１４４】
また、ユーザ情報提供装置２から取得したユーザ情報が、進入ユーザＵが進入した場所に対応する提携企業Ｃの全てのユーザ情報である場合、または、進入ユーザＵが進入した店舗のユーザ情報である場合、これらのユーザ情報に基づいて、広告コンテンツを広告情報テーブルから抽出する。
【０１４５】
例えば、広告コンテンツ抽出部８２は、ユーザ情報提供装置２から取得したユーザ情報から提携企業Ｃの事業状態を判定し、判定した事業状態に関連する広告コンテンツを広告情報テーブルから抽出する。広告コンテンツ抽出部８２によって判定される提携企業Ｃの事業状態は、例えば、提携企業Ｃの業種、提携企業Ｃで提供されている商品やサービスの種別、内容、提供量などである。
【０１４６】
このように、広告コンテンツ抽出部８２は、提携企業Ｃのユーザ情報に基づいて広告コンテンツを選択することができることから、提携企業Ｃに関係するユーザＵを広告配信のターゲットに絞ることができ、これにより、高精度なターゲティング広告が可能となる。
【０１４７】
また、広告コンテンツ抽出部８２は、ユーザ情報提供装置２から取得したユーザ情報に基づき広告コンテンツを選択できない場合、付加情報に基づき広告コンテンツを選択することもできる。この場合、広告コンテンツ抽出部８２は、例えば、付加情報に含まれる提携元ユーザＩＤに対応するユーザ情報をユーザ情報ＤＢ７２のユーザ情報テーブルから取得し、かかるユーザ情報を利用することができる。ユーザ情報ＤＢ７２のユーザ情報テーブルは、例えば、ユーザ情報提供装置２のユーザ情報テーブルと同じ情報である。
【０１４８】
広告コンテンツ抽出部８２は、付加情報に含まれる企業ＩＤに基づき、ユーザＵが進入した店舗を有する提携企業Ｃを特定でき、また、付加情報に含まれる店舗ＩＤに基づき、ユーザＵが進入した店舗を特定できる。また、広告コンテンツ抽出部８２は、ユーザ情報ＤＢ７２のユーザ情報テーブルに基づいて進入ユーザＵの属性やサイトへのアクセスログに基づき、ユーザの嗜好や行動などを特定することができる。
【０１４９】
したがって、広告コンテンツ抽出部８２は、付加情報およびユーザ情報ＤＢ７２のユーザ情報に基づき、例えば、進入ユーザＵがサイトサーバ８で提供される提携企業ＣＡのＷｅｂサイトを閲覧し、かつ、提携企業ＣＡの店舗へ進入したユーザＵであると判定すると、広告ＩＤ「Ｏ５」の「広告コンテンツＹｅ」を広告情報テーブルから抽出する。
【０１５０】
また、広告コンテンツ抽出部８２は、滞在状態情報に基づいて、広告コンテンツを選択することもできる。例えば、広告コンテンツ抽出部８２は、配信条件として「店舗内での滞在時間」や「店舗周囲を通過」、「店舗周囲を徘徊」などが指定されている広告コンテンツを滞在状態情報に基づいて選択することができる。
【０１５１】
また、広告コンテンツ抽出部８２は、サイトサーバ８から提携元ユーザＩＤを指定した広告コンテンツの送信要求がある場合、ユーザ情報ＤＢ７２のユーザ情報テーブルから提携元ユーザＩＤに対応するユーザ情報を取得し、かかるユーザ情報に応じた広告コンテンツを広告ＤＢ７１から抽出する。広告コンテンツ抽出部８２は、例えば、提携元ユーザＩＤに対応するユーザ情報に基づき、提携元ユーザＩＤのユーザＵが「車」の嗜好が相対的に高いと判定すると、「車」の嗜好が相対的に高いユーザＵを配信先として指定する配信条件に対応する広告コンテンツを広告ＤＢ７１から抽出する。
【０１５２】
（広告コンテンツ出力部８３）
広告コンテンツ出力部８３は、ユーザ情報提供装置２から送信されるユーザ情報に基づいて広告コンテンツ抽出部８２により抽出された広告コンテンツを、提携企業Ｃに対応する場所に進入した無線端末５へ出力する。
【０１５３】
例えば、広告コンテンツ出力部８３は、提携企業Ｃに対応する場所に設置された無線装置６へ端末ＩＤにより無線端末５を指定した広告コンテンツを送信する。無線装置６は、広告配信装置３から無線端末５を指定した広告コンテンツを受信すると、かかる広告コンテンツを端末ＩＤで特定される無線端末５に送信する。これにより、提携企業Ｃに対応する場所に関連する広告コンテンツが無線端末５で表示される。
【０１５４】
なお、店舗ＩＤが無線装置６における通信ネットワーク７側のネットワークアドレスである場合、広告コンテンツ出力部８３は、広告コンテンツ抽出部８２から出力される店舗ＩＤを宛先として広告コンテンツを通信部６０から通信ネットワーク７へ送信する。これにより、広告コンテンツが広告配信装置３から無線装置６へ送信される。
【０１５５】
また、対応情報ＤＢ７３には、ユーザ情報提供装置２の対応情報テーブルと同様の対応情報テーブルが記憶されており、かかる対応情報テーブルに基づいて、提携企業Ｃに対応する場所に進入した無線端末５を指定する。例えば、広告コンテンツ抽出部８２から出力される提携先ユーザＩＤが「Ｕ１」である場合、端末ＩＤ「Ｔ１」を指定して広告コンテンツを無線装置６へ送信することにより、提携企業Ｃに対応する場所に進入した無線端末５に対して広告コンテンツが無線装置６から配信される。
【０１５６】
なお、提携企業Ｃに対応する場所に進入した無線端末５への広告コンテンツの出力方法は、無線装置６からの通知に限られない。例えば、提携企業Ｃに対応する場所に進入した無線端末５がサイトサーバ８へアクセスした場合に、アクセス先ページに広告コンテンツを埋め込むようにもできるように、広告コンテンツおよび提携元ユーザＩＤをサイトサーバ８へ送信するようにしてもよい。この場合、サイトサーバ８は、提携元ユーザＩＤでログインした無線端末５に対して広告配信装置３から取得した広告コンテンツをアクセス先ページに埋め込んで、無線端末５へ送信する。
【０１５７】
また、提携企業Ｃに対応する場所に進入した無線端末５のメールアドレスが対応情報テーブルに設定されている場合、電子メールにより無線端末５へ広告コンテンツを出力することもできる。また、対応情報テーブルにおいて提携先ユーザＩＤにＷＡＮ−ＩＤが対応付けられている場合、広告コンテンツ出力部８３は、ＷＡＮ−ＩＤを宛先として通信ネットワーク７へ広告コンテンツを送信することで、無線端末５へ広告コンテンツを直接送信することができる。
【０１５８】
［６．広告配信システム１の処理フロー］
次に、実施形態に係る広告配信システム１による情報提供処理の手順について説明する。図１４〜図１６は、広告配信システム１による情報提供処理フローを説明するための図である。以下においては、図１４を参照して無線装置６の情報処理を説明し、図１５を参照してユーザ情報提供装置２の情報処理を説明し、図１６を参照して広告配信装置３の情報処理を説明する。
【０１５９】
（無線装置６の処理）
まず、実施形態に係る無線装置６の情報処理について説明する。図１４は、実施形態に係る無線装置６の情報処理を示すフローチャートである。かかる動作は、無線装置６の制御部２３によって繰り返し実行される処理である。
【０１６０】
図１４に示すように、無線装置６の制御部２３は、無線端末５を検出したか否かを判定する（ステップＳ１０）。かかる処理において、無線端末５を検出したと判定すると（ステップＳ１０；Ｙｅｓ）、ＷＡＮ通信部２２を介して検出情報をユーザ情報提供装置２へ送信する（ステップＳ１１）。
【０１６１】
ステップＳ１０の処理において、無線端末５を検出していないと判定した場合（ステップＳ１０；Ｎｏ）、または、ステップＳ１１の処理が終了した場合、制御部２３は、通信ネットワーク７に接続されたＷＡＮ側装置からＷＡＮ通信部２２を介して情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１２）。ＷＡＮ側装置から情報を受信したと判定すると（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、制御部２３は、受信した情報をこの情報の宛先となる無線端末５へ転送する（ステップＳ１３）。
【０１６２】
ステップＳ１２において、情報を受信していないと判定した場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、または、ステップＳ１３の処理が終了した場合、制御部２３は、無線端末５からＷＡＮ側装置に対する要求があるか否かを判定する（ステップＳ１４）。無線端末５からＷＡＮ側装置に対する要求があると判定すると（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、制御部２３は、無線端末５からＷＡＮ側装置に対する要求を、ＷＡＮ通信部２２を介してＷＡＮ側装置に転送する（ステップＳ１５）。
【０１６３】
ステップＳ１５の処理が終了した場合、または、ステップＳ１１において、無線端末５からＷＡＮ側装置に対する要求がないと判定された場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、制御部２３は処理を終了する。
【０１６４】
（ユーザ情報提供装置２の処理）
次に、ユーザ情報提供装置２の情報処理について説明する。図１５は、実施形態に係るユーザ情報提供装置２の情報処理を示すフローチャートである。かかる動作は、ユーザ情報提供装置２の制御部３２によって繰り返し実行される処理である。
【０１６５】
図１５に示すように、制御部３２は、通信部３０を介して情報管理装置４や無線装置６から提携企業Ｃのユーザ情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ２０）。提携企業Ｃのユーザ情報を取得したと判定すると（ステップＳ２０；Ｙｅｓ）、制御部３２は、取得したユーザ情報を提携情報ＤＢ４１の提携ユーザ情報テーブルに設定し、提携ユーザ情報テーブルを更新する（ステップＳ２１）。
【０１６６】
次に、ステップＳ２０において、提携企業Ｃのユーザ情報を取得していない場合（ステップＳ２０；Ｎｏ）、または、ステップＳ２１の処理が終了した場合、制御部３２は、通信部３０を介して無線装置６から送信される検出情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ２２）。検出情報を取得したと判定した場合（ステップＳ２２；Ｙｅｓ）、制御部３２は、取得した検出情報に基づいて端末検出テーブルを更新する（ステップＳ２３）。
【０１６７】
次に、制御部３２は、更新した端末検出テーブルに基づき、提携企業Ｃに対応する場所へ無線端末５が進入したか否かを判定する（ステップＳ２４）。提携企業Ｃに対応する場所へ無線端末５が進入したと判定すると（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、制御部３２は、端末検出テーブルから、進入情報として取得する（ステップＳ２５）。進入情報は、例えば、無線端末５が進入した提携企業Ｃに対応する場所の情報（例えば、企業ＩＤや店舗ＩＤ）と、この場所に進入した無線端末５の情報（例えば、端末ＩＤ）とを含む情報である。
【０１６８】
次に、制御部３２は、進入情報に基づき、無線端末５が進入した場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報を提携情報ＤＢ４１から抽出する（ステップＳ２６）。そして、制御部３２は、ステップＳ２６において抽出した提携企業Ｃのユーザ情報を広告配信装置３へ出力する（ステップＳ２７）。なお、ユーザ情報には、付加情報が付加される。
【０１６９】
検出情報を取得していないと判定した場合（ステップＳ２２；Ｎｏ）、提携企業Ｃに対応する場所へ無線端末５が進入していない場合（ステップＳ２４；Ｎｏ）、または、ステップＳ２７の処理が終了した場合、制御部３２は処理を終了する。
【０１７０】
（広告配信装置３の処理）
次に、広告配信装置３の情報処理について説明する。図１６は、実施形態に係る広告配信装置３の情報処理を示すフローチャートである。かかる動作は、広告配信装置３の制御部６２によって繰り返し実行される処理である。
【０１７１】
図１６に示すように、制御部６２は、通信部６０を介して広告主の装置から広告情報の配信要求を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ３０）。広告情報の配信要求を受け付けたと判定した場合（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、制御部６２は、配信要求に含まれる広告情報を広告ＤＢ７１の広告情報テーブルに設定する（ステップＳ３１）。
【０１７２】
広告情報の配信要求を受け付けていないと判定した場合（ステップＳ３０；Ｎｏ）、または、ステップＳ３１の処理が終了した場合、制御部６２は、ユーザ情報提供装置２から付加情報が付加されたユーザ情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ３２）。ユーザ情報を取得したと判定すると（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、制御部６２は、取得したユーザ情報に応じた広告コンテンツを広告ＤＢ７１から抽出し（ステップＳ３３）、抽出した広告コンテンツを広告配信装置３へ出力する（ステップＳ３４）。
【０１７３】
ユーザ情報を取得していないと判定した場合（ステップＳ３２；Ｎｏ）、または、ステップＳ３４の処理が終了した場合、制御部６２は、サイトサーバ８から提携元ユーザＩＤを指定した広告コンテンツの送信要求があるか否かを判定する（ステップＳ３５）。広告コンテンツの送信要求があると判定すると（ステップＳ３５；Ｙｅｓ）、制御部６２は、送信要求に含まれる提携元ユーザＩＤに対応するユーザ情報をユーザ情報ＤＢ７２から取得し、かかるユーザ情報に応じた広告コンテンツを広告ＤＢ７１から抽出する（ステップＳ３６）。
【０１７４】
そして、制御部６２は、広告ＤＢ７１から抽出した広告コンテンツをサイトサーバ８へ出力する（ステップＳ３７）。広告コンテンツの送信要求がないと判定した場合（ステップＳ３５；Ｎｏ）、または、ステップＳ３７の処理が終了した場合、制御部６２は処理を終了する。
【０１７５】
［７．変形例］
広告配信装置３の広告情報受付部８１は、広告主からの装置からの配信要求で指定される配信先の配信条件が、提携企業Ｃに関係するユーザＵを指定するものである場合、広告主が提携企業Ｃである場合にのみ、配信要求を受け付けることができる。
【０１７６】
例えば、「所定商品を嗜好品であり、かつ、提携企業ＣＡの店舗へ進入したユーザＵ」が配信先として指定される広告情報は、広告主が提携企業ＣＡである場合に限り、広告情報受付部８１により配信要求を受け付けることができるようにしてもよい。また、「提携企業ＣＡのウェブサイトを閲覧したユーザＵ」が配信先として指定される広告情報も、広告主が提携企業ＣＡである場合に限り、広告情報受付部８１により配信要求を受け付けることができるようにしてもよい。
【０１７７】
また、相互利用の契約をしている提携企業Ｃである場合に限り、広告情報受付部８１は、配信要求を受け付けることができる。例えば、提携企業ＣＡ、ＣＢが相互利用の契約をしている場合、かかる情報が相互利用情報として広告ＤＢ７１に記憶される。広告情報受付部８１は、広告ＤＢ７１の相互利用情報に基づき、例えば、提携企業ＣＡに関係するユーザＵを指定するものである場合、広告主が提携企業ＣＡまたは提携企業ＣＢである場合にのみ、配信要求を受け付けることができる。
【０１７８】
また、例えば、提携企業Ｃ毎に、注文主の限定を行うこともできる。例えば、提携企業ＣＡは、広告主がメーカのＡ社、Ｂ社である場合に、提携企業ＣＡに関係するユーザＵを指定する配信要求を受け付けることができる。提携企業Ｃ毎の注文主限定情報は、広告ＤＢ７１に記憶される。広告情報受付部８１は、広告ＤＢ７１の注文主限定情報に基づき、例えば、提携企業ＣＡに関係するユーザＵを指定するものである場合、広告主が提携企業ＣＡまたはメーカのＡ社、Ｂ社である場合にのみ、配信要求を受け付けることができる。
【０１７９】
また、相互利用の契約をしている提携企業Ｃ間でユーザ情報を利用するようにしてもよい。例えば、提携企業ＣＡ、ＣＢ間で相互利用の契約をしている場合、広告コンテンツ抽出部８２は、広告ＤＢ７１の相互利用情報に基づき、例えば、提携企業ＣＡのユーザ情報がない場合に、提携企業ＣＢのユーザ情報を抽出することができる。また、広告コンテンツ抽出部８２は、提携企業ＣＡのユーザ情報がある場合であっても、提携企業ＣＡのユーザ情報と提携企業ＣＢのユーザ情報とを一つのユーザ情報として抽出することができる。
【０１８０】
また、提携企業ＣＡのユーザ情報は、提携企業ＣＡのみがアクセスでき、また、提携企業ＣＢのユーザ情報は、提携企業ＣＡからのみアクセスできるが、各提携企業Ｃからアクセス可能なユーザ情報を別途設定することもできる。例えば、提携企業ＣＢのユーザ情報を提携企業ＣＡからアクセスできるように設定することができ、また、提携企業ＣＡのユーザ情報を提携企業ＣＢからアクセスできるように設定することができる。なお、各提携企業Ｃのユーザ情報へのアクセスは、例えば、提携企業Ｃの装置からの要求をユーザ情報抽出部５４で受け付け、ユーザ情報抽出部５４が各提携企業Ｃに設定されたアクセス権に基づき、ユーザ情報へのアクセスの受け付けやアクセスの拒否を行うことができる。
【０１８１】
また、提携企業Ｃのユーザ情報には、上述のように、来店履歴が含まれるが、かかる来店履歴は、無線装置６による検出情報に基づいて設定することができる。例えば、情報管理装置４の制御部は、無線装置６から検出情報を取得し、ユーザ情報提供装置２の端末進入検出部５２と同様の処理により、提携企業Ｃの店舗への無線端末５の進入と退出を判定することで、提携企業Ｃの店舗に来店したユーザＵの来店履歴を更新することができる。
【０１８２】
［８．効果］
実施形態にかかる広告配信システム１のユーザ情報提供装置２は、提携情報ＤＢ４１（事業者情報ＤＢの一例）と、進入情報取得部５３と、ユーザ情報抽出部５４と、ユーザ情報出力部５５とを備える。提携情報ＤＢ４１は、提携企業Ｃ（事業者の一例）のユーザ情報を記憶する。進入情報取得部５３は、提携企業Ｃに対応する場所の情報と提携企業Ｃに対応する場所に進入した無線端末５の情報とを進入情報として取得する。ユーザ情報抽出部５４は、進入情報取得部５３により取得した進入情報に基づき、無線端末５が進入した場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報を提携情報ＤＢ４１から抽出する。ユーザ情報出力部５５は、ユーザ情報抽出部５４によって抽出されたユーザ情報を出力する。
【０１８３】
これにより、提携企業ＣのユーザＵに絞って広告コンテンツを配信することができ、商品購入の促進を効果的かつ高精度に行うことができる。
【０１８４】
ユーザ情報抽出部５４は、無線端末５が進入した場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報のうち、進入ユーザＵに対応するユーザ情報を提携情報ＤＢ４１から抽出することができる。
【０１８５】
これにより、提携企業ＣのユーザＵのうち、進入ユーザＵのユーザ情報に応じた広告コンテンツを配信することができ、商品購入の促進を効果的かつ高精度に行うことができる。
【０１８６】
また、ユーザ情報抽出部５４は、無線端末５が進入した場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報のうち、無線端末５が進入した場所のユーザ情報を提携情報ＤＢ４１から抽出することができる。
【０１８７】
これにより、無線端末５が進入した場所のユーザ情報に応じた広告コンテンツを配信することができ、商品購入の促進を効果的かつ高精度に行うことができる。
【０１８８】
また、ユーザ情報抽出部５４は、無線端末５が進入した場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報のうち、進入ユーザＵに対応し、かつ、無線端末５が進入した店舗のユーザ情報を提携情報ＤＢ４１から抽出することができる。
【０１８９】
これにより、提携企業ＣのユーザＵに対し、無線端末５が進入した場所のユーザ情報に応じた広告コンテンツを配信することができ、商品購入の促進を効果的かつ高精度に行うことができる。
【０１９０】
また、ユーザ情報提供装置２は、提携企業Ｃに対応する場所を通信エリアとする無線装置６（無線ＬＡＮアクセスポイントの一例）から送信された情報に基づいて、提携企業Ｃに対応する場所への無線端末５の進入を検出する端末進入検出部５２を備える。そして、進入情報取得部５３は、端末進入検出部５２から進入情報を取得する。
【０１９１】
これにより、提携企業Ｃに対応する場所に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置していれば、他の無線装置を設けることなく、提携企業Ｃに対応する場所への無線端末５の進入を検出することができる。
【０１９２】
また、端末進入検出部５２は、無線装置６の通信エリア内での無線端末５の滞在時間および／または無線装置６で取得される無線端末５の電波強度が所定の条件を満たす場合に、提携企業Ｃに対応する場所へ無線端末５が進入したと検出する。
【０１９３】
これにより、例えば、無線装置６の通信エリアのうち、無線端末５の進入を検出する範囲を容易に設定することができる。また、例えば、無線装置６の通信エリアに存在する時間が短く、提携企業Ｃに対応する場所とはあまり関係ない無線端末５を除外することもできる。
【０１９４】
また、端末進入検出部５２は、無線端末５から送信される設定情報に基づき、所定の条件を変更する。
【０１９５】
これにより、無線端末５のユーザＵが滞在時間や電波強度を設定することができることから、例えば、無線端末５のユーザＵは自己の無線端末５の進入検出感度を調整することができる。
【０１９６】
また、ユーザ情報提供装置２は、複数の提携企業Ｃがそれぞれ保有するユーザ情報を取得するユーザ情報取得部５１を備え、提携情報ＤＢ４１は、ユーザ情報取得部５１で取得された複数の提携企業Ｃのユーザ情報を記憶する。
【０１９７】
これにより、複数の提携企業Ｃのユーザ情報を提供することができ、各提携企業ＣのユーザＵに絞って広告コンテンツを配信することができ、商品購入の促進を効果的かつ高精度に行うことができる。
【０１９８】
また、ユーザ情報提供装置２は、広告配信業者（複数の提携企業Ｃとは異なる事業者の一例）が保有するユーザ情報を記憶するユーザ情報ＤＢ４４を備える。そして、ユーザ情報抽出部５４は、無線端末５が進入した場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報のうち、進入ユーザＵに対応するユーザ情報が提携情報ＤＢ４１にない場合には、ユーザ情報ＤＢ４４から、無線端末５のユーザＵに対応するユーザ情報を抽出する。
【０１９９】
これにより、無線端末５が進入した場所に対応する提携企業Ｃのユーザ情報がない場合であっても、進入ユーザＵのユーザ情報を出力することができる。なお、この場合、無線端末５が進入した場所からの情報に基づいてユーザ情報を出力することになるため、無線端末５が進入した場所に対応する提携企業Ｃに対して広告配信業者からの報酬を支払うようにしてもよい。
【０２００】
また、ユーザ情報は、提携企業Ｃの施設または店舗での行動履歴の情報を含む。
【０２０１】
これにより、ユーザ情報提供装置２は、提携企業Ｃの施設または店舗での行動履歴を含むユーザ情報を出力することができ、提携企業ＣのユーザＵの行動履歴に応じた広告コンテンツを配信することができ、商品購入の促進を効果的かつ高精度に行うことができる。
【０２０２】
また、実施形態にかかる広告配信システム１は、広告配信装置３を備える。かかる広告配信装置３は、広告ＤＢ７１と、広告コンテンツ抽出部８２と、広告コンテンツ出力部８３とを備える。広告ＤＢ７１は、広告コンテンツと配信条件を含む複数の配信情報を記憶する。広告コンテンツ抽出部８２は、ユーザ情報提供装置２から出力されるユーザ情報に応じた広告コンテンツを広告ＤＢ７１から抽出する。広告コンテンツ出力部８３は、広告コンテンツ抽出部８２から抽出される広告コンテンツを、提携企業Ｃに対応する場所に進入した無線端末５へ出力する。
【０２０３】
これにより、広告主は、提携企業Ｃおよびユーザ属性（例えば、ユーザＵの興味や関心など）を指定した配信条件の広告情報を入稿することで、提携企業Ｃを利用するユーザＵのうち、指定したユーザ情報を有するユーザＵの無線端末５に対して広告コンテンツを配信できる。また、広告主は、さらに配信条件に店舗の指定を含めることで、指定した店舗に対応するユーザ情報を有するユーザＵの無線端末５に対して広告コンテンツを配信できる。したがって、例えば、提携企業Ｃの店舗に陳列する商品を提供するメーカが広告主として広告情報を広告配信装置３に入稿した場合、提携企業ＣのユーザＵに絞って広告コンテンツを配信でき、商品購入の促進を効果的かつ高精度に行うことができる。また、提携企業Ｃのユーザ情報には、メーカの商品の購入履歴なども含まれていることから、例えば、広告コンテンツで宣伝される商品の購入履歴のあるユーザＵに絞って広告コンテンツを配信することができ、これにより、商品購入の促進をより効果的かつ高精度に行うことができる。
【０２０４】
［９．その他］
以上、本願の実施形態のいくつかを図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０２０５】
上述したユーザ情報提供装置２と広告配信装置３とは一つのサーバコンピュータで実現してもよい。また、ユーザ情報提供装置２や広告配信装置３は、それぞれ複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application  Programming  Interface）やネットワークコンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。
【符号の説明】
【０２０６】
１  広告配信システム
２  ユーザ情報提供装置
３  広告配信装置
４、４1、４2  情報管理装置
５、５1〜５6  無線端末
６、６1〜６4  無線装置
７  通信ネットワーク
８  サイトサーバ
２１  無線ＬＡＮ通信部
２２  ＷＡＮ通信部
２３、３２、６２  制御部
２４、３１、６１  記憶部
２５  中継部
２６  検出部
３０、６０  通信部
４１  提携情報ＤＢ
４２  検出情報ＤＢ
４３、７３  対応情報ＤＢ
４４、７２  ユーザ情報ＤＢ
５１  ユーザ情報取得部
５２  端末進入検出部
５３  進入情報取得部
５４  ユーザ情報抽出部
５５  ユーザ情報出力部
７１  広告ＤＢ
８１  広告情報受付部
８２  広告コンテンツ抽出部
８３  広告コンテンツ出力部
【要約】
【課題】高精度のターゲティング広告を行うことができるユーザ情報提供装置、ユーザ情報提供方法、ユーザ情報提供プログラムおよび広告配信システムを提供すること。
【解決手段】実施形態に係るユーザ情報提供装置は、事業者のユーザ情報を記憶する事業者情報データベースと、事業者に対応する場所の情報と当該場所に進入した無線端末の情報とを進入情報として取得する進入情報取得部と、進入情報取得部により取得した進入情報に基づき、無線端末が進入した場所に対応する事業者のユーザ情報を事業者情報データベースから抽出するユーザ情報抽出部と、ユーザ情報抽出部によって抽出されたユーザ情報を出力するユーザ情報出力部とを備える。
【選択図】図５【図１Ａ】
0005486116.tif 000002
【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
0005486116.tif 000008
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005486116.tif 000013
【図１１】
0005486116.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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