(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束から媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する給送装置本体とを備え、給送装置本体には、媒体収容体を外周側から保持するための保持体が配置される給送装置であって、
平面的に見て給送手段による給送方向上流側又は給送方向下流側の少なくとも何れか一つを含む側への給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れとなる第１方向操作と、前記第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第２方向操作とが可能であり、第１方向操作の取り出し動作の際には、前記保持体が給送装置本体側に留置されて媒体収容体が取り出され、第２方向操作の際には、前記保持体が媒体収容体とともに給送装置本体に対して出し入れされ、第２方向操作による媒体収容体の出し入れ動作途中乃至取り出し状態において、媒体収容体の保持体からの抜けを規制する規制手段を設け、規制手段は、収容体側抜け規制部と保持体側抜け規制部とを備え、規制手段の保持体側抜け規制部が、保持体の第１方向操作の出し入れ方向中央部よりも給送方向上流側に設けられるとともに、収容体側抜け規制部は、抜け規制状態と抜け規制解除状態とに変位するように、その基部側の枢支軸を中心に揺動し、かつ、枢支軸が前記保持体側抜け規制部よりも給送方向上流側に設けられて、第１方向操作の媒体収容体の挿入動作によって収容体側抜け規制部が保持体側抜け規制部に押されてこの保持体側抜け規制部を乗り越えることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
第１方向操作における媒体収容体の挿入方向に沿った移動によって、保持体に設けられた保持体側係合部に係合するとともに、第１方向操作における媒体収容体の取り出し方向に沿った移動によって、保持体側係合部の係合が解除される収容体側係合部を、前記媒体収容体が有することを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
規制手段は、収容体側抜け規制部と保持体側抜け規制部とを備え、保持体と媒体収容体との給送装置本体への収容状態において、収容体側抜け規制部と保持体側抜け規制部との抜け規制状態が解除されて、第１方向操作による媒体収容体の取り出しを許容し、第２方向操作による媒体収容体の出し入れ動作途中乃至取り出し状態において、収容体側係合部と保持体係合部が抜け規制状態となって、媒体収容体の保持体からの抜けを規制することを特徴とする請求項２に記載の給送装置。
【請求項４】
規制手段は、収容体側抜け規制部を抜け規制状態となる方向に弾性的に付勢する弾性部材を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項５】
保持体と媒体収容体とが給送装置本体に収容された状態において、前記弾性部材の弾性力に抗して収容体側抜け規制部を押圧して抜け規制状態を解除させる解除部材を備え、この解除状態での媒体収容体の第１方向操作の引き抜きを可能としたことを特徴とする請求項４に記載の給送装置。
【請求項６】
前記保持体が給送装置本体に収容された状態において、前記解除部材は前記保持体側抜け規制部よりも給送方向上流側に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の給送装置。
【請求項７】
前記解除部材は給送装置本体側に設けられ、前記保持体に設けられた侵入許容部を介して、収容体側抜け規制部を押圧することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の給送装置。
【請求項８】
収容体側抜け規制部は、第１方向操作時に、保持体に対して非接触状態が維持されることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項９】
収容体側抜け規制部は、媒体収容体の内部側から覆われていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項１０】
第１方向操作による媒体収容体の出し入れを案内するガイド手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項１１】
記録媒体を収容する給送装置と、給送装置から給送される記録媒体に対して画像を形成する作像装置と、画像が形成された記録媒体を機外に搬出する排出装置とを、少なくとも備えた画像形成装置であって、
前記給送装置に前記請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の給送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の記録媒体を給紙することができる給送装置、及び給送装置を備えたレーザープリンタ、ディジタル複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置における給送装置としては、記録媒体束が積層収納可能な給紙トレイ（給紙カセット）を有し、この給紙トレイが画像形成装置本体に着脱自在にセットされる。この給紙トレイは、通常、画像形成装置本体の一面に設けられた開口部を介した出し入れが可能とされている。すなわち、１方向のみの着脱を可能としていた。
【０００３】
しかしながら、画像形成装置の設置部位においては、この開口部側に何らかの障害物がある場合がある。このため、近年では、特許文献１及び特許文献２に記載のように、一つの給紙トレイを２方向から着脱可能としている。すなわち、一つの方向からの出し入れが出来ない場合であっても、他の方向からの出し入れが可能であり、紙の給紙が可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、２方向から着脱可能とする場合、給紙トレイを給紙方向に沿って着脱する場合と、この給紙方向と直交する方向に着脱する場合とにおいて、給紙トレイと装置本体側（収容部側）との間に、給紙トレイの出し入れを案内するガイド機構を必要とする。このため、装置本体側には、給紙方向の出し入れを案内するガイドレールと、給紙方向と直交する方向の出し入れを案内するガイドレールとを必要とする。
【０００５】
また、給紙トレイを給紙方向に沿って着脱する場合における挿入時の給紙トレイの位置決め機構、及び給紙トレイを給紙方向と直交するに沿って着脱する場合における挿入時の給紙トレイの位置決め機構を必要とする。このため、装置本体側に両方向に位置決め機構を構成するストッパ等を必要とする。
【０００６】
２方向からの着脱を可能とするためには、装置本体側に、２方向用にガイドレールやストッパ等を必要として、装置本体側の構成が複雑化して、小型コンパクト化を達成できないおそれがある。しかも、一方の方向の出し入れ時において、他方の方向用のガイドレールや位置決めストッパが妨げとなる場合もあり、このような場合には、各方向の出し入れ動作が安定しない。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑み、安定した状態で記録媒体が引っ掛かることなく、媒体収容体の２方向の出し入れが可能である給紙装置及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の給紙装置は、記録媒体束が積載収納される媒体収容体と、この媒体収容体の記録媒体束から媒体を給送するための給送手段と、媒体収容体と給送手段とを収納する給送装置本体とを備え、給送装置本体には、媒体収容体を外周側から保持するための保持体が配置される給送装置であって、平面的に見て給送手段による給送方向上流側又は給送方向下流側の少なくとも何れか一つを含む側への給送装置本体に対する媒体収容体の出し入れとなる第１方向操作と、前記第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第２方向操作とが可能であり、第１方向操作の取り出し動作の際には、前記保持体が給送装置本体側に留置されて媒体収容体が取り出され、第２方向操作の際には、前記保持体が媒体収容体とともに給送装置本体に対して出し入れされ、第２方向操作による媒体収容体の出し入れ動作途中乃至取り出し状態において、媒体収容体の保持体からの抜けを規制する規制手段を設け、規制手段は、収容体側抜け規制部と保持体側抜け規制部とを備え、規制手段の保持体側抜け規制部が、保持体の第１方向操作の出し入れ方向中央部よりも給送方向上流側に設けられるとともに、収容体側抜け規制部は、抜け規制状態と抜け規制解除状態とに変位するように、その基部側の枢支軸を中心に揺動し、かつ、枢支軸が前記保持体側抜け規制部よりも給送方向上流側に設けられて、第１方向操作の媒体収容体の挿入動作によって収容体側抜け規制部が保持体側抜け規制部に押されてこの保持体側抜け規制部を乗り越えるものである。
【０００９】
本発明の給紙装置によれば、第１方向操作によって、給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への媒体収容体の引き出しと押し込み（挿入）とが可能であり、第２方向操作によって、第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の引き出しと押し込み（挿入）とが可能となる。すなわち、媒体収容体の２方向の着脱が可能となる。
【００１０】
第１方向操作時においては、保持体を給送装置本体側に留置したまま媒体収容体が出し入れされることになり、第２方向操作時においては、保持体が媒体収容体に一体化された状態で媒体収容体が出し入れされることになる。
【００１１】
したがって、第１方向操作時においては、媒体収容体が保持体に対して出し入れされることになり、この出し入れを案内するガイドレール等を保持体側に設けることになる。また、第２方向操作時においては、媒体収容体の外周側に配設される保持体が給送装置本体に対して出し入れされることになり、この出し入れを案内するガイドレール等を給送装置本体側に設けることになる。このため、給送装置本体側に、第１方向操作時に出し入れを案内するガイドレール等を設ける必要がなく、また、保持体側に、第２方向操作時に出し入れを案内するガイドレール等を設ける必要がなくなる。さらに、保持体は、給送装置本体との間に位置決めを行うとともに、媒体収容体は、保持体との間に位置決めを行うようにすればよい。
【００１２】
このため、媒体収容体を外周側から保持するための保持体を備えることによって、給送装置本体側の構成、媒体収容体側の構成、及び保持体側の各構成の簡略化を図ることができる。第２方向操作による媒体収容体の出し入れ動作途中乃至取り出し状態において、媒体収容体の保持体からの抜けを規制する規制手段を設けることによって、第２方向操作によって、保持体から媒体収容体が抜けるのが規制される。また、保持体に対して第１方向操作の媒体収容体の挿入動作を行えば、この挿入によって、保持体側抜け規制部に対応する位置となった場合に、収容体側抜け規制部が保持体側抜け規制部に押されてこの保持体側抜け規制部を乗り越えることになる。このため、第１方向操作における挿入動作を滑らかに行うことができる。しかも、枢支軸が前記保持体側抜け規制部よりも給送方向上流側に設けられるので、規制時（ロック時）には媒体収容体の保持体からの抜けを安定して防止できる。
【００１３】
第１方向操作における媒体収容体の挿入方向に沿った移動によって、保持体に設けられた保持体側係合部に係合するとともに、第１方向操作における媒体収容体の取り出し方向に沿った移動によって、保持体側係合部の係合が解除される収容体側係合部を、前記媒体収容体が有するものが好ましい。
【００１４】
このように設定することによって、第２方向操作時においては、収容体側係合部と保持体側係合部とが係合しており、第２方向操作時においては保持体と媒体収容体とが一体化された状態で安定して出し入れできる。また、第１方向操作における引き出し動作においては、保持体への媒体収容体の係合が解除される。
【００１６】
規制手段は、収容体側抜け規制部と保持体側抜け規制部とを備え、保持体と媒体収容体との給送装置本体への収容状態において、収容体側抜け規制部と保持体側抜け規制部との抜け規制状態が解除されて、第１方向操作による媒体収容体の取り出しを許容し、第２方向操作による媒体収容体の出し入れ動作途中乃至取り出し状態において、収容体側係合部と保持体係合部が抜け規制状態となって、媒体収容体の保持体からの抜けを規制するのが好ましい。
【００１７】
このように、規制手段が収容体側抜け規制部と保持体側抜け規制部とを備えたものでは、保持体と媒体収容体との給送装置本体への収容状態においては第１方向操作による媒体収容体の取り出しを許容する。このため、第１方向操作による記録媒体の補給作業が安定する。また、第２方向操作による出し入れ動作途中乃至取り出し状態では、収容体側係合部と保持体係合部が抜け規制状態となって、媒体収容体の保持体からの抜けを規制することができ、第２方向操作において、作業者は、媒体収容体が保持体からの抜けるのを気にすることなく作業を行うことができる。
【００２０】
規制手段は、収容体側抜け規制部を抜け規制状態となる方向に弾性的に付勢する弾性部材を備えたものであってもよい。
【００２１】
保持体と媒体収容体とが給送装置本体に収容された状態において、前記弾性部材の弾性力に抗して収容体側抜け規制部を押圧して抜け規制状態を解除させる解除部材を備え、この解除状態での媒体収容体の第１方向操作の引き抜きを可能とするのが好ましい。
【００２２】
保持体と媒体収容体とが給送装置本体に収容された状態において、前記解除部材は、前記保持体側抜け規制部よりも給送方向上流側に設けられるのが好ましい。
【００２３】
前記解除部材は給送装置本体側に設けられ、前記保持体に設けられた侵入許容部を介して、収容体側抜け規制部を押圧するように設定できる。
【００２４】
収容体側抜け規制部は、第１方向操作時に、保持体に対して非接触状態が維持されるのが好ましい。
【００２５】
収容体側抜け規制部は、媒体収容体の内部側から覆われているのが好ましい。このように設定することによって、媒体収容体内に記録媒体をセット等する際に作業者が収容体側抜け規制部に触れることがなくなる。
【００２６】
第１方向操作による媒体収容体の出し入れを案内するガイド手段を備えたものが好ましい。ガイド手段によって、第１方向操作による媒体収容体の出し入れが安定する。
【００２７】
本発明の画像形成装置は、記録媒体を収容する給送装置と、給送装置から給送される記録媒体に対して画像を形成する作像装置と、画像が形成された記録媒体を機外に搬出する排出装置とを、少なくとも備えた画像形成装置であって、この給送装置に前記給送装置を用いたものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の給送装置では、媒体収容体の２方向の着脱が可能となる。これによって、記録媒体補給時・ジャム除去時の操作性の向上を図ることができ、また装置設置場所の多様化を図れる給送装置を提供できる。しかも、媒体収容体を外周側から保持するための保持体を備えることによって、給送装置本体側の構成、媒体収容体側の構成、及び保持体側の構成の簡略化を図ることができ、生産性の向上を図ることができ、しかも、媒体収容体の２方向の出し入れ動作を安定させることができる。特に、通常多く使用する第１方向操作時における出し入れでは、保持体が給送装置本体側に留置されるものであり、軽量の媒体収容体の出し入れとなって操作性の向上を図ることができる。
【００２９】
第２方向操作における媒体収容体の挿入方向に沿った移動によって、収容体側係合部と保持体側係合部とが係合するものでは、第１方向操作及び第２方向操作を簡単な構成で安定して行うことができ、作業性の向上を図ることができる。
【００３０】
規制手段を設けることによって、第２方向操作によって、保持体から媒体収容体が抜けるのが規制され、第２方向操作によって、保持体と媒体収容体とが分離せず、操作性のよい給送装置となる。
【００３１】
規制手段が収容体側抜け規制部と保持体側抜け規制部とを備えたものでは、第１方向操作による記録媒体の補給作業が安定し、また、第２方向操作において、作業者は、媒体収容体が保持体からの抜けるのを気にすることなく作業を行うことができる。このため、第１方向操作及び第２方向操作をそれぞれ安定した状態で行うことができる。
【００３２】
規制手段の保持体側抜け規制部が、保持体の第１方向操作の出し入れ方向中央部よりも給送方向上流側に設けたものであっては、第１方向操作における挿入動作を滑らかに行うことができ、しかも、規制時（ロック時）には媒体収容体の保持体からの抜けを安定して防止できる。このため、第１方向操作における出し入れを安定して滑らかに行うことができ、操作性に優れたものとなる。
【００３３】
弾性部材を設けることによって、不意の意図しない抜けを防止でき、取り扱い性に一層優れる。解除部材を備えることによって、第１方向操作の安定した引き抜きが可能となる。解除部材は、前記保持体側抜け規制部よりも給送方向上流側に設けることによって、第１方向操作において媒体収容体を挿入する際に、解除部材がこの挿入の妨げにならない。侵入許容部を設けることによって、収容体側抜け規制部を安定して押圧することができ、解除部材による解除が安定する。収容体側抜け規制部は、第１方向操作時に、保持体に対して非接触状態が維持されるものでは、収容体側抜け規制部の摩耗を少なくでき、安定した規制機能を発揮する。
【００３４】
収容体側抜け規制部が媒体収容体の内部側から覆われるものでは、媒体収容体内に記録媒体をセット等する際に作業者が収容体側抜け規制部に触れることがなくなる。これによって、保持体と媒体収容体とが不意に分離することがなくなり、取り扱い性に優れる。
【００３５】
ガイド手段を設けたものでは、第１方向操作による媒体収容体の出し入れが安定し、操作性に優れる。
【００３６】
本発明の画像形成装置では、操作性がよく、低コストで２方向のアクセスが可能（２方向の着脱が可能）な給紙装置を備えた画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の給送装置を用いた画像形成装置の全体構成図である。
【図２】前記給送装置の斜視図である。
【図３】給送方向に沿って媒体収容体を引き出した状態の給送装置の斜視図である。
【図４】媒体収容体と第１外装体との斜視図である。
【図５】媒体収容体と第１外装体との斜視図である。
【図６】媒体収容体と保持体との斜視図である。
【図７】媒体収容体を後方から見た斜視図である。
【図８】給送方向と直交する方向に沿って媒体収容体を引き出した状態の給送装置の斜視図である。
【図９】媒体収容体と保持体とを上方から見た斜視図である。
【図１０】規制手段の簡略斜視図である。
【図１１】規制手段の簡略断面図である。
【図１２】規制解除状態の規制手段の簡略斜視図である。
【図１３】規制解除状態の規制手段の簡略断面平面図である。
【図１４】保持体にて媒体収容体が保持されている状態の斜視図である。
【図１５】保持体にて媒体収容体を収納する途中を示す要部平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、図に示す実施例による本発明を実施するための形態を説明する。
【実施例】
【００３９】
図１は、電子写真プロセスを利用した画像形成装置を示し、この場合、一般的な静電作像手法を用いたカラー画像形成装置について示したものであるが、もちろん、本発明としてこれに限定するものではない。この画像形成装置は、画像形成装置本体１の下部に配設される給送装置１００と、この給送装置１００の上部に配設される画像形成部３とを備える。
【００４０】
給送装置１００は、後述詳細に説明するが、記録媒体束４１が積載収納される媒体収容体４７と、この媒体収容体４７の記録媒体束４１に上方から接触しつつ駆動して記録媒体束４１から媒体を給送するための給送手段４と、媒体収容体４７と給送手段とを収納する給送装置本体１０とを備える。なお、記録媒体束４１は、複数枚のシート状の記録媒体を積層したものである。
【００４１】
給送手段（給送部４）は、回転軸７５と給紙ローラ４２と有し、この給紙ローラ４２に相対向する分離体としての分離パッド４３と、この給紙ローラ４２とで、給紙ローラ４２がその軸心廻りに回転することによって、媒体収容体４７に収容された記録媒体束４１から１枚の記録媒体が送出（給送）される。媒体収容体４７から給送された記録媒体が縦搬送ローラ４４、４５によりレジストローラ８１へと搬送される。そして、記録媒体の先端がレジストローラ８１とレジストテンションローラ８０のニップに突き当たり、先端の整合が行われる。レジストローラ８１は、トナー像と記録媒体の転写位置を合わせるように回転する。
【００４２】
画像形成部（作像装置）３は、水平方向に配設された転写ベルト装置５と、この転写ベルト装置５との上方に水平方向に並んで配設された４つの画像形成ユニット（現像機）３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙ、３０Ｋを有する。ここで、一つの現像機３０Ｋについて説明すると、像担持体としての感光体（感光体ドラム）３１Ｋを備え、この感光体３１Ｋの外周側に、感光体３１Ｋの表面を帯電する帯電ローラ３２Ｋと、感光体３１Ｋ上の静電潜像にトナーを現像する現像ローラ３３Ｋと、記録媒体にトナーを転写させる転写ローラ５０Ｋと、転写後の残トナーを掻きとるクリーニング部（図示省略）等が配置されている。他の現像機においても同様である。
【００４３】
画像形成ユニット３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙ、３０Ｋの上方には、露光手段としての光学ユニット２が配設されている。光学ユニット２は、レーザ光を感光体ドラム３１へ照射する。
【００４４】
転写ベルト装置５は、無端状の転写ベルト２１と、駆動ローラ５２、従動ローラ５１とを備え、転写ベルト２１が駆動ローラ５２及び従動ローラ５１に巻回張架される構造となっている。また、転写ベルト２１の上部走行辺の内側には、各画像形成ユニット３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｙ、３０Ｋの感光体ドラム３１にそれぞれ対向する位置に、転写バイアスが印加される転写ローラ５０が転写ベルト２１に接触するように配置されている。
【００４５】
このように、転写ベルト装置５を通過することによって、記録媒体に画像が転写される。そして、画像が転写された記録媒体は、定着装置６に搬送され、この定着装置６で画像が定着される。定着装置６は、記録媒体に画像を定着する定着部材としての定着ローラ６０と、当該定着ローラ６０に対向して定着ニップを形成する対向部材としての加圧ローラ６１とを備える。また、定着ローラ６０内に配設された加熱手段としてのヒータ（図示省略）が配置されている。加圧ローラ６１は定着ローラ６０に対して所定の圧力で圧接しており、互いに圧接する圧接部において定着ニップを形成している。
【００４６】
定着装置６にて画像が定着された記録媒体は、排出装置７を介して画像形成装置本体１の上部の排出部１ａに反転排紙される。排出装置７は、搬送ローラ７２，７３、及び排紙ローラ７０、７１を備える。なお、この画像形成装置本体１には手差しトレイ９が設けられている。
【００４７】
次に本発明の給送装置１００について説明する。給送装置１００は、図２と図３等に示すように、前記したように媒体収容体４７と、給送手段４と、媒体収容体４７と給送手段４とを収納する給送装置本体１０とを備え、給送装置本体１０に媒体収容体４７が収納された状態等においては、この媒体収容体４７は保持体４６に保持される。
【００４８】
この場合、平面的に見て給送手段４による給送方向上流側及び／又は給送方向下流側への給送装置本体１０に対する媒体収容体の出し入れとなる第１方向操作と、前記第１方向操作の出し入れ方向と直交する方向の媒体収容体の出し入れとなる第２方向操作とが可能である。ここで、第１方向操作における出し入れ方向は、図２に示す矢印Ａ１、Ａ２方向である。すなわち、矢印Ａ１が第１方向操作における引き出し方向であり、矢印Ａ２は第１方向操作における挿入方向（収納方向）である。また、第２方向操作における出し入れ方向は、図８に示す矢印Ｂ１、Ｂ２方向である。すなわち、矢印Ｂ１が第２方向操作における引き出し方向であり、矢印Ｂ２は第２方向操作における挿入方向（収納方向）である。前記給送方向上流側及び／又は給送方向下流側とは、給送方向上流側又は給送方向下流側の少なくとも何れか一つを含む側である。
【００４９】
媒体収容体４７は、図４と図５等に示すように、底壁６５と、この底壁の外周縁から立設される周壁６６とを有する。周壁６６は、前壁６６ａと後壁６６ｂと、一対の側壁６６ｃ，６６ｄとからなる。また、底壁６５には、媒体収容体４７に収容された記録媒体束４１の給送方向下流側を上昇させる底板４９が付設されている。
【００５０】
前壁６６ａには第１外装体（外装板）４８Ａが付設される。第１外装体４８Ａはその前面中央下部に把持部６７が設けられている。また、第１外装体４８Ａは、媒体収容体４７側に設けられた収容体側係合部（この場合、ピン部材４７ａ）と、第１外装体４８Ａ側に設けられた外装側係合部（この場合、ピン部材４７ａが係脱自在に係合する係合孔４８ａ）とを介して取り付けられる。
【００５１】
すなわち、媒体収容体４７の一方の側壁６６ｃの前壁６６ａ側と、媒体収容体４７の前壁６６ａの他方の側壁６６ｄ側の突設される突出片６８とに、それぞれ、上下一対ずつピン部材４７ａが設けられている。この場合、各ピン部材４７ａは図５の矢印Ｂ２方向側に突出されている。また、第１外装体４８Ａの裏面の幅方向両端部側に一対の孔形成片６９、６９を設け、各孔形成片６９、６９にそれぞれ、上下一対ずつ係合孔４８ａが設けられている。この場合、一方の側壁６６ｃ側に設けられたピン部材４７ａ、４７ａと、他方の側壁６６ｄ側のピン部材４７ａ、４７ａとは、給送方向に沿って位置ずれしている。
【００５２】
このため、図５に示す状態から、媒体収容体４７に対して、第１外装体４８Ａを媒体収容体４７の前壁６６ａに沿って矢印Ｂ１方向にスライドさせていけば、各係合孔４８ａにピン部材４７ａが嵌合（係合）する。すなわち、第１外装体４８Ａに対して、媒体収容体４７の前壁６６ａを第１外装体４８Ａの裏面に沿って矢印Ｂ２方向にスライドさせていれば、各係合孔４８ａにピン部材４７ａが嵌合（係合）する。これによって、第１外装体４８Ａを矢印Ａ１に引張っても、Ａ２方向に押しても、第１外装体４８Ａとともに、媒体収容体４７は移動する。すなわち、第１外装体４８Ａを介して第１方向操作における媒体収容体４７の出し入れ（第１外装体４８Ａの把持部６７を用いた出し入れ）では、第１外装体４８Ａと媒体収容体４７とが一体状に第１方向操作の出し入れが可能となる。
【００５３】
これに対して、この第１外装体４８Ａが装着された状態（図２と図３と図６と図７等に示す状態）において、第１外装体４８Ａに対して、媒体収容体４７を図５に示す矢印Ｂ１方向に引張れば、図４と図５等に示すように、第１外装体４８Ａと媒体収容体４７とが分離した状態となる。
【００５４】
このため、媒体収容体４７の前壁６６ａの前面の下部には、図５等に示すように、ガイドレール１５が設けられるともに、第１外装体４８Ａの裏面の下部には、このガイドレール１５を受けるガイドレール１６が設けられている。すなわち、図２等に示すように、給送装置本体に収納された状態において、媒体収容体４７側のガイドレール１５が第１外装体４８Ａ側のガイドレール１６に受けられた状態であって、この状態から、媒体収容体４７を第２方向操作における矢印Ｂ１方向に引き出せば、ガイドレール１５がガイドレール１６上を摺動して引き出される。また、引き出された状態から、第１外装体４８Ａ側のガイドレール１６上に媒体収容体４７側のガイドレール１５を載置した状態として、媒体収容体４７を押し込んで行けば、ガイドレール１５がガイドレール１６上を摺動して押し込まれる。
【００５５】
媒体収容体４７を保持する保持体４６は、図６に示すように、底壁２６と、この底壁２６の外周縁から立設される周壁２７とからなる。周壁２７は、後壁２７ｂと、一対の側壁２７ｃ、２７ｄとからなる。このため、この周壁２７には、媒体収容体４７の出入り口２８が形成される。
【００５６】
保持体４６の各側壁２７ｃ、２７ｄの下部にガイドレール３５が設けられるとともに、媒体収容体４７の各側壁６６ｃ、６６ｄの外面の下部にガイドレール３６が設けられている。この場合、側壁２７ｃ、２７ｄの内面間寸法を側壁６６ｃ、６６ｄの外面間寸法よりも僅かに大きく設定する。
【００５７】
このため、図６に示す状態から、媒体収容体４７のガイドレール３６を、保持体４６のガイドレール３５上に載置し、保持体４６に対して媒体収容体４７を押し込んでいけば、ガイドレール３６がガイドレール３５上を摺動（スライド）して、媒体収容体４７が保持体４６に対して押し込まれて、収納状態となる。また、逆にこの収納状態から媒体収容体４７を引き出せば、ガイドレール３６がガイドレール３５上を摺動（スライド）して、保持体４６から媒体収容体４７を引き出すことができる。
【００５８】
また、保持体４６の側壁２７ｄの外面側には第２外装体４８Ｂが一体的に付設されている。この第２外装体４８Ｂの表面の中央下部には把持部５５が設けられている。
【００５９】
ところで、保持体４６には保持体側係合部（この場合、係合ピン４６ｂ）が設けられるとともに、媒体収容体４７には収容体側係合部（この場合、係合ピン４６ｂに係脱自在に係合する係合孔４７ｂ）が設けられている。
【００６０】
係合ピン４６ｂは、保持体４６の後壁２７ｂの一方の側壁２７ｃ側と、他方の側壁２７ｄの開口端側とに設けられる。この場合、他方の側壁２７ｄの開口端側には、ピン形成片３８が設けられ、このピン形成片３８に係合ピン４６ｂが設けられている。
【００６１】
また、係合孔４７ｂは、媒体収容体４７の後壁６６ｂの一方の側壁６６ｃ側と、媒体収容体４７の他方の側壁６６ｄの前壁６６ａ側に設けられている。この場合、媒体収容体４７の他方の側壁６６ｄの前壁６６ａ側に、外側方に突出する孔形成片４０が設けられ、この孔形成片４０に係合孔４７ｂが設けられている。
【００６２】
このため、媒体収容体４７を出入り口２８を介して保持体４６に挿入して収納状態とすれば、保持体４６の係合ピン４６ｂが媒体収容体４７の係合孔４７ｂに係合（嵌合）する。
【００６３】
この係合状態では、第１外装体４８Ａの把持部６７を把持して媒体収容体４７を保持体４６から矢印Ａ１方向に沿って引き出せば、媒体収容体４７を引き出すことができ、引き出した状態から、第１外装体４８Ａの把持部６７を把持して媒体収容体４７を矢印Ａ２方向に沿って挿入していれば、媒体収容体４７を保持体４６に収納することができる。
【００６４】
ところが、保持体４６に媒体収容体４７が収納された状態では、前記したように、保持体４６の係合ピン４６ｂが媒体収容体４７の係合孔４７ｂに係合（嵌合）しているので、第２方向操作における矢印Ｂ１、Ｂ２方向の出し入れでは、保持体４６と媒体収容体４７とが安定した一体状の出し入れが可能となる。
【００６５】
給送手段４を構成する給紙ローラ４２は、その回転軸７５が、保持体４６の出入り口２８の上方位置に回転自在に枢支される。すなわち、図６に示すように、側壁２７ｃ、２７ｄの出入り口側端部に起立片７６，７６を立設し、この起立片７６，７６に設けた枢支孔７６ａ，７６ａに回転軸７５が回転自在に挿通されている。このため、回転軸７５は、矢印Ｂ１、Ｂ２方向に沿って配設されることになる。
【００６６】
図８（ｂ）等に示すように、回転軸７５の反第２外装体側の端部にはギア部材７８が設けられ、このギア部材７８が、給送装置本体１０側に設けられた回転駆動力伝達手段（例えば、カップリング）７９に接続される。この場合、第２方向操作における媒体収容体４７の出し入れによって、ギア部材７８は回転駆動力伝達手段７９に脱着される。
【００６７】
ところで、給送装置本体は、図８に示すように、背面枠１２と、側面枠１３と、前方支柱１１とを有する枠体９５を備える。背面枠１２の内面の下部にガイドレール１２ａが設けられ、また、保持体４６の後壁２７ｂの外面の下部にガイドレール９０（図８（ｂ）参照）が設けられている。
【００６８】
保持体４６に支持されている媒体収容体４７を給送装置本体１０に収納する場合、図８に示すように、本体側に第１外装体４８Ａが留置された状態であり、側面枠１３に対向する面が開口状となっている。このため、この状態において、媒体収容体４７のガイドレール１５を、第１外装体４８Ａのガイドレール１６上に載置するともに、背面枠１２のガイドレール１２ａに、保持体４６の後壁２７ｂのガイドレール９０を載置する。
【００６９】
この状態で、第２外装体４８Ｂの把持部５５を把持した状態で、矢印Ｂ２の方向に挿入していけば、ガイドレール１５がガイドレール１６上を摺動（スライド）するとともに、ガイドレール９０がガイドレール１２ａ上を摺動（スライド）する。これによって、保持体４６に支持されている媒体収容体４７を給送装置本体に収納することができる。
【００７０】
逆に、収納状態において、第２外装体４８Ｂの把持部５５を把持した状態で、矢印Ｂ１の方向に引き出せば、ガイドレール１５がガイドレール１６上を摺動（スライド）するとともに、ガイドレール９０がガイドレール１２ａ上を摺動（スライド）する。これによって、保持体４６に支持されている媒体収容体４７を装置本体から引き出すことができる。
【００７１】
ところで、本給送装置には、第２方向操作による媒体収容体４７の出し入れ動作途中乃至取り出し状態において、図９の円で囲む範囲内に示すように、媒体収容体４７の保持体４６からの抜けを規制する規制手段９６を設けている。
【００７２】
規制手段９６は、図９から図１３等に示すように、収容体側抜け規制部と、保持体側抜け規制部とを備える。保持体側抜け規制部は、保持体４６の一方の側壁２７ｃの内面に、内方へ膨出したロック用突起４６ｃからなる。このロック用突起４６ｃは、側壁２７ｃの内面から側壁２７ｃと直交する方向に突出する端面８５aと、第１方向操作における保持体４６の出入り口側から奥側に向かって記録媒体収容体側へ傾斜するテーパ面８５ｂとを備える。
【００７３】
また、収容体側抜け規制部は、図１１等に示すように、ロック用突起４６ｃよりも奥側（後壁６６ｂ）側の支持ピン９２を中心として矢印Ｃ１、Ｃ２方向に揺動するロック爪９１からなる。この場合、媒体収容体４７の側壁６６ｃは、外壁８６と内壁８７とを有し、外壁８６には切欠部８８が設けられ、この切欠部８８を介してロック爪９１が外壁８６から先端係合部８９が、保持体４６の側壁２７ｃ側へ突出する。
【００７４】
ロック爪９１の先端係合部８９には、平面視において矩形をなし、その内面８９ａと、これに対面する媒体収容体４７の側壁６６ｃの内壁８７との間に、ロック爪９１を矢印Ｃ１方向に弾性的に押圧する弾性部材９３が介装されている。また、内面８９ａには先端側へ突出するストッパ９１ａが設けられている。このストッパ９１ａが外壁８６に当接することによって、ロック爪９１の矢印Ｃ１方向の更なる揺動を規制している。
【００７５】
ストッパ９１ａが外壁８６に当接している状態では、ロック爪９１の先端係合部８９の先端面８９ｂがロック用突起４６ｃの端面８５に、近接して相対面している。すなわち、ロック爪９１の先端面８９ｂとロック用突起４６ｃの端面８５とは僅か隙間を持って近接対峙している。この状態では、ロック爪９１の（先端係合部８９を除く外面）外面９１ｂが、奥側から出入り口側に向かって、保持体４６の側壁２７ｃ側へ傾斜するテーパ面となる。また、ロック爪９１と保持体４６の側壁２７ｃとの間に、図１５に示すようなクリアランスＣが設けられている。すなわち、ロック爪９１と保持体４６の側壁７７ｃとは非接触状態を成す。
【００７６】
このため、この図１０や図１１等に示す状態において、保持体４６に対して、媒体収容体４７を矢印Ａ１方向に引き抜こうとした場合、ロック爪９１の先端面８９ｂがロック用突起４６ｃの端面８５ａに当接して引き抜くことができない。
【００７７】
そこで、図８と図１２と図１３等に示すように、ロック爪９１の先端面８９ｂとロック用突起４６ｃの端面８５ａとは僅かな隙間を持って近接対峙している状態を解除する解除部材１３ａを、給送装置本体の枠体９５の側面枠１３の内面に設けている。
【００７８】
解除部材１３ａは、側面枠１３の背面枠１２側に、側面枠１３の長手方向方向に延びる平板体からなる。また、図１４に示すように、保持体４６の側壁２７ｃの後方乃至後壁２７ｂの側壁２７ｃ側に設けた侵入許容部（この場合、スリット４６ｄ）が設けられている。
【００７９】
このため、図１４に示すように、保持体４６に媒体収容体４７が支持されている状態において、これらが給送装置本体１０に収容されば、解除部材１３ａが、スリット４６ｄを介してロック爪９１を矢印Ｃ２方向に押圧する。この押圧状態では、ロック爪９１の先端面８９ｂとロック用突起４６ｃの端面８５とが近接対峙している状態が解除される。
【００８０】
ところで、図１５に示すように、第１方向操作を行って、給送装置本体１０に収納されている保持体４６に媒体収容体４７を押し込んでいけば、ロック爪９１のテーパ面とされた外面９１ｂがロック用突起４６ｃの傾斜面８５ｂに当接し、この当接した状態からさらに押し込んでいけば、外面９１ｂが傾斜面８５ｂに案内され、ロック爪９１が矢印Ｃ２方向に揺動してロック用突起４６ｃを乗り越えることができる。このロック用突起４６ｃを乗り越えれば、ロック爪９１が矢印Ｃ１方向に揺動しようとするが、本体１０側の解除部材１３ａがスリット４６ｄを介して保持体４６内に侵入しており、ロック爪９１が矢印Ｃ１方向に揺動できない。このため、ロック爪９１の先端面８９ｂとロック用突起４６ｃの端面８５とが近接対峙している状態が解除される。
【００８１】
この場合、ロック爪９１と保持体４６の側壁２７ｃとの間にクリアランスＣが設けられるため、収容体側抜け規制部であるロック爪９１は、第１方向操作時に、保持体４６に対して非接触状態が維持される。このため、第１方向操作における媒体収容体４７の出し入れにおいて、ロック爪９１が保持体４６の側壁７７ｃに対して摺接することがなく、ロック爪９１の摩耗が回避される。
【００８２】
これに対して、図２に示す状態から、矢印Ｂ１に示すように、第２方向操作における引き出しを行えば、前記したように、媒体収容体４７が保持体４６とともに、引き出される。この際、この引き出しによって、給送装置本体側に設けられている解除部材１３ａが、その位置で停止した状態となるので、解除部材１３ａによる矢印Ｃ２方向のロック爪９１の押さえが順次解除されていき、ロック爪９１は、弾性部材９３の弾性力（復元力）によって、ストッパ９１ａが外壁８６に当接するまで矢印Ｃ１方向に揺動する。
【００８３】
また、媒体収容体４７を保持体４６とともに、第２方向操作の矢印Ｂ２方向に挿入していけば、ロック爪９１が解除部材１３ａに接触した後、さらに挿入すれば、図１３等に示すように、ロック爪９１の先端面８９ｂとロック用突起４６ｃの端面８５とが近接対峙している状態が解除される。
【００８４】
このため、第２方向操作における媒体収容体４７の出し入れ動作途中乃至取り出した状態では、媒体収容体４７の保持体４６からの抜けを規制することができる。
【００８５】
本発明の給送装置では、媒体収容体４７の２方向の着脱が可能となる。これによって、記録媒体補給時・ジャム除去時の操作性の向上を図ることができ、また装置設置場所の多様化を図れる給送装置を提供できる。しかも、従来のように、底板を抑えるための機構を設けることなく、安定してこの方向に沿って媒体収容体を出し入れできる。このため、装置構成の簡素化を図ることができて、低コスト化を達成できる。
【００８６】
媒体収容体４７を外周側から保持するための保持体４６を備えることによって、給送装置本体１０側の構成、媒体収容体側の構成、及び保持体側の構成の簡略化を図ることができ、生産性の向上を図ることができ、しかも、媒体収容体の２方向の出し入れ動作を安定させることができる。特に、通常多く使用する第１方向操作時における出し入れでは、保持体４６が給送装置本体側に留置されるものであり、軽量の媒体収容体４７の出し入れとなって操作性の向上を図ることができる。
【００８７】
給送手段４が保持体４６に一体的に保持されているので、第１方向操作及び第２方向操作の動作が安定して、しかも、少ない部品点数にて、これらの動作を行う構成を達成できる。
【００８８】
給送手段４の回転軸７５を第２方向に沿った出し入れによって、回転駆動力伝達手段７９に脱着が可能であるので、第２方向操作によって、媒体収容体４７とともに給送手段４が取り出されても、再度、媒体収容体４７を挿入（セット）する場合に、回転駆動力伝達手段７９との連結を安定して行うことができ、操作性に優れる。
【００８９】
給送手段４の回転軸７５が保持体４６の出し入れ口２８の上方部位に枢支されているので、回転軸７５を安定して回転自在に枢支することができ、記録媒体の給送を安定して行うことができる。
【００９０】
媒体収容体４７に分離体が付設されているので、従来において必要としていた分離機構（給送手段４である給紙ローラ４２と分離体である分離パッド４３とを分離するための機構）を必要とせず、部品点数の削減を図るとともに構成の簡素化を図ることができ、低コスト化を達成できる。
【００９１】
第１外装体４８Ａを備えているので、取り出し方向前方部を保護することができるとともに、媒体収容体４７の剛性の向上を図ることができ、さらには、給送装置本体側の媒体収容体収容部位の剛性の向上を図ることができる。このため、媒体収容体４７を給送装置本体１０に収容した状態であっても、給送装置本体１００から取り出した状態であっても、給送装置本体１０の剛性を大とすることができ、小型の給送装置を提供することができる。
【００９２】
第１外装体４８Ａに把持部６７を設けているので、第１方向操作時の操作が安定して、記録媒体の補給作業等の迅速化を達成できる。
【００９３】
第２方向操作における媒体収容体４７の挿入方向に沿った移動によって、収容体側係合部と外装体側係合部とが係合するので、第１方向操作及び第２方向操作を簡単な構成で安定して行うことができ、しかも、構成のシンプル化、高精度締結部分の削減が可能となって、低コスト化を図ることができる。
【００９４】
第２外装体４８Ｂを備えているので、保持体４６の剛性の向上を図ることができ、媒体収容体４７を安定した状態で保持できて、第２方向操作における媒体収容体４７の出し入れが安定する。
【００９５】
第２外装体４８Ｂに把持部５５を設けているので、第２方向操作時の操作が安定して、記録媒体の補給作業等の迅速化を達成できる。
【００９６】
第２方向操作における媒体収容体４７の挿入方向に沿った移動によって、収容体側係合部と保持体側係合部とが係合するので、第１方向操作及び第２方向操作を簡単な構成で安定して行うことができ、作業性の向上を図ることができる。
【００９７】
規制手段９６を設けることによって、第２方向操作によって、保持体４６から媒体収容体４７が抜けるのが規制され、第２方向操作によって、保持体４６と媒体収容体４７とが分離せず、操作性のよい給送装置となる。
【００９８】
規制手段９６が収容体側抜け規制部と保持体側抜け規制部とを備えているので、第１方向操作による記録媒体の補給作業が安定し、また、第２方向操作において、作業者は、媒体収容体４７が保持体４６からの抜けるのを気にすることなく作業を行うことができる。このため、第１方向操作及び第２方向操作をそれぞれ安定した状態で行うことができる。
【００９９】
規制手段９６の保持体側抜け規制部を、保持体４６の第１方向操作の出し入れ方向中央部よりも給送方向上流側に設けたているので、保持体４６に対して第１方向操作の媒体収容体４７の挿入動作を行えば、この挿入によって、収容体側抜け規制部が保持体側抜け規制部に対応する位置となった場合に、収容体側抜け規制部は保持体側抜け規制部に押されてこの保持体側抜け規制部を乗り越えることになる。このため、第１方向操作における挿入動作を滑らかに行うことができる。しかも、枢支軸９２が保持体側抜け規制部よりも給送方向上流側に設けられるので、規制時（ロック時）には媒体収容体４７の保持体４６からの抜けを安定して防止できる。このため、第１方向操作における出し入れを安定して滑らかに行うことができ、操作性に優れたものとなる。
【０１００】
弾性部材９３を設けることによって、不意の意図しない抜けを防止でき、取り扱い性に一層優れる。解除部材１３ａを備えることによって、第１方向操作の安定した引き抜きが可能となる。解除部材１３ａは、前記保持体側抜け規制部よりも給送方向上流側に設けることによって、第１方向操作において媒体収容体を挿入する際に、解除部材１３ａがこの挿入の妨げにならない。侵入許容部（スリット４６ｄを設けることによって、収容体側抜け規制部を安定して押圧することができ、解除部材１３ａによる解除が安定する。収容体側抜け規制部は、第１方向操作時に、保持体及び保持体側抜け規制部と非接触状態が維持されるものでは、収容体側抜け規制部の摩耗を少なくでき、安定した規制機能を発揮する。
【０１０１】
収容体側抜け規制部が媒体収容体４７の内部側から覆われるので、媒体収容体内に記録媒体をセット等する際に作業者が収容体側抜け規制部に触れることがなくなる。これによって、保持体４６と媒体収容体４７とが不意に分離することがなくなり、取り扱い性に優れる。
【０１０２】
また、ロック爪９１と保持体４６の側壁７７ｃとの間にクリアランスＣが設けられるため、ロック爪９１が摩耗しにくく、安定したロック機構を長期にわたって発揮できる。実施例のように、侵入許容部をスリット４６ｄとすることによってユーザがこのスリット４６ｄを介してロック爪９１に接触することができず、意図しない状態で不意のロック状態が解除されないようにできる。
【０１０３】
ガイド手段（ガイドレールからなる）を設けるので、第１方向操作による媒体収容体４７の出し入れが安定し、操作性に優れる。
【０１０４】
このように、前記のように構成された給送装置を備えた画像形成装置では、操作性がよく、低コストで２方向のアクセスが可能（２方向の着脱が可能）な画像形成装置を提供できる。
【０１０５】
なお、本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。本発明に係る画像形成装置は、電子写真複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ装置等がある。侵入許容部をスリット４６ｄにて構成することなく、保持体４６の周壁６６の一部を省略したようなものであってもよい。このため、解除部材１３ａとしても、板部材等にて構成するものと限らず、軸部材等のようなものであってもよい。また、弾性部材９６としてコイルスプリングに限るものではなく、他のスプリングであっても、ゴムやスポンジ等であってもよい。
【０１０６】
なお、前記実施形態では、収容体４７の周壁６６の一方の側壁６６ｃ側にロック爪９１を設け、保持体４６の周壁２７の一方の側壁２７ｃにロック用突起４６ｃを設けたものである。このため、規制手段９６は、収容体４７が保持体４６に保持された状態において、図９に示すように、一方に側壁６６ｃ、２７ｃ側に設けられることになる。しかしながら、可能ならば、他方の壁６６ｄ、２７ｄ側にこのような規制手段を設けてもよい。
【０１０７】
前記実施形態では、第１方向操作における取出しは、給送方向下流側への取出しであったが、給送方向上流側へ取り出すようにしてもよい。なお、本発明の記録媒体には、一般にコピー等に用いられる普通紙、ＯＨＰシート、カード、ハガキといった９０Ｋ紙、坪量約１００ｇ／ｍ2相当以上の厚紙、封筒等の用紙よりも熱容量が大きないわゆる特殊シート等を含むものである。
【符号の説明】
【０１０８】
４    給送手段
１０  給送装置本体
１３ｂ      解除部材
４１  記録媒体束
４６  保持体
４６ｃ      ロック用突起
４６ｄ      スリット
４７  媒体収容体
９１  ロック爪
９２  支持ピン
９３  弾性部材
９６  規制手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特開２００５−２５５３６３号公報
【特許文献２】特開平９−２２１２３６号公報
【図１】
0005585875.tif 000002
【図２】
0005585875.tif 000003
【図３】
0005585875.tif 000004
【図４】
0005585875.tif 000005
【図５】
0005585875.tif 000006
【図６】
0005585875.tif 000007
【図７】
0005585875.tif 000008
【図８】
0005585875.tif 000009
【図９】
0005585875.tif 000010
【図１０】
0005585875.tif 000011
【図１１】
0005585875.tif 000012
【図１２】
0005585875.tif 000013
【図１３】
0005585875.tif 000014
【図１４】
0005585875.tif 000015
【図１５】
0005585875.tif 000016