(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ成分を、１枚の単レンズ又は複数の単レンズを接合した接合レンズと定義したとき、
物体側から順に、
負の屈折力を有する１枚のレンズ成分からなる第１レンズ群と、
正の屈折力を有するレンズ成分を少なくとも１枚有する第２レンズ群と、
像側に凹面を向けた１枚の負の屈折力を有するレンズ成分からなる第３レンズ群と、
開口絞りと、
物体側に凹面を向けた１枚の負の屈折力を有するレンズ成分からなる第４レンズ群と、
正の屈折力を有するレンズ成分を少なくとも１枚有する第５レンズ群と、
正の屈折力を有する１枚のレンズ成分からなる第６レンズ群との実質的に６個のレンズ群からなり、
前記第１レンズ群のレンズ成分の、物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１とし、像側のレンズ面の曲率半径をＲ２とし、シェイプファクターをＳＦ１とし、
前記第６レンズ群のレンズ成分の、物体側のレンズ面の曲率半径をＲｉ１とし、像側のレンズ面の曲率半径をＲｉ２とし、シェイプファクターをＳＦｉとしたとき、次式
０．７５  ＜  ＳＦ１  ＜  １．６０
−０．９  ＜  ＳＦｉ  ＜  −０．８
但し、ＳＦ１  ＝  （Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）
ＳＦｉ  ＝  （Ｒｉ１＋Ｒｉ２）／（Ｒｉ１−Ｒｉ２）
の条件を満足する撮影レンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群のレンズ成分の前記凹面の曲率半径をＲｓ−１とし、前記第４レンズ群のレンズ成分の前記凹面の曲率半径をＲｓ＋１としたとき、次式
０．５  ＜  ｜Ｒｓ−１／Ｒｓ＋１｜  ＜  １．３
の条件を満足する請求項１に記載の撮影レンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群のレンズ成分及び前記第４レンズ群のレンズ成分は、それぞれ接合レンズとして構成されている請求項１または２に記載の撮影レンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、前記正の屈折力を有するレンズ成分を２枚以上有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項５】
前記第１レンズ群のレンズ成分の焦点距離をｆｎとし、当該撮影レンズ全系の焦点距離をｆとしたとき、次式
１．０  ＜  （−ｆｎ）／ｆ  ＜  ２．３
の条件を満足する請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群のレンズ成分より像側に配置される屈折力を有する光学素子は、すべて正の屈折力を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮影レンズ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮影レンズを備えた光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影レンズ、及び、この撮影レンズを備えた光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一眼レフカメラ等において、画角が５０°程度の撮影レンズとして、ガウスタイプの物体側に負レンズを配置したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭５０−０４５６２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、カメラのデジタル化に伴い、フィルムからＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子へと変化している。これらのデジタルカメラにおいては、撮像素子にうまく光を取り込むために、光線と撮像素子の法線方向からの角度とがあまり大きくない方が好ましい。つまり、射出瞳の長さ（撮像面から射出瞳面までの光軸上の距離）がある程度長いことが必要とされる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示すような撮影レンズは、射出瞳の距離が短く、焦点距離の０．５倍程度しかなく、デジタルカメラには適さないという課題があった。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、諸収差を良好に補正することができ、画角が５０°程度で、射出瞳が長い撮影レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係る撮影レンズは、レンズ成分を、１枚の単レンズ又は複数の単レンズを接合した接合レンズと定義したとき、物体側から順に、負の屈折力を有する１枚のレンズ成分からなる第１レンズ群と、正の屈折力を有するレンズ成分を少なくとも１枚有する第２レンズ群と、像側に凹面を向けた１枚の負の屈折力を有するレンズ成分からなる第３レンズ群と、開口絞りと、物体側に凹面を向けた１枚の負の屈折力を有するレンズ成分からなる第４レンズ群と、正の屈折力を有するレンズ成分を少なくとも１枚有する第５レンズ群と、正の屈折力を有する１枚のレンズ成分からなる第６レンズ群との実質的に６個のレンズ群からなり、第１レンズ群のレンズ成分の、物体側のレンズ面の曲率半径をＲ１とし、像側のレンズ面の曲率半径をＲ２とし、シェイプファクターをＳＦ１とし、第６レンズ群のレンズ成分の、物体側のレンズ面の曲率半径をＲｉ１とし、像側のレンズ面の曲率半径をＲｉ２とし、シェイプファクターをＳＦｉとしたとき、次式
０．７５  ＜  ＳＦ１  ＜  １．６０
−０．９  ＜  ＳＦｉ  ＜  −０．８
但し、ＳＦ１  ＝  （Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）
ＳＦｉ  ＝  （Ｒｉ１＋Ｒｉ２）／（Ｒｉ１−Ｒｉ２）
の条件を満足する。
【０００９】
また、このような撮影レンズは、第３レンズ群のレンズ成分の凹面の曲率半径をＲｓ−１とし、第４レンズ群のレンズ成分の凹面の曲率半径をＲｓ＋１としたとき、次式
０．５  ＜  ｜Ｒｓ−１／Ｒｓ＋１｜  ＜  １．３
の条件を満足することが好ましい。
【００１０】
また、このような撮影レンズは、第３レンズ群のレンズ成分及び第４レンズ群のレンズ成分は、それぞれ接合レンズとして構成されていることが好ましい。
【００１１】
また、このような撮影レンズにおいて、第２レンズ群は、正の屈折力を有するレンズ成分を２枚以上有することが好ましい。
【００１２】
また、このような撮影レンズにおいて、第１レンズ群のレンズ成分の焦点距離をｆｎとし、当該撮影レンズ全系の焦点距離をｆとしたとき、次式
１．０  ＜  （−ｆｎ）／ｆ  ＜  ２．３
の条件を満足することが好ましい。
【００１３】
また、このような撮影レンズにおいて、第４レンズ群のレンズ成分より像側に配置される屈折力を有する光学素子は、すべて正の屈折力を有することが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る光学機器は、上述の撮影レンズのいずれかを備えて構成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る撮影レンズ、及び、この撮影レンズを備えた光学機器を以上のように構成すると、諸収差を良好に補正することができ、画角が５０°程度で、射出瞳が長い撮影レンズ、及び、光学機器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１に示すように、本撮影レンズＣＬは、光軸に沿って、物体側から順に、１枚の負レンズ成分を有する第１レンズ群Ｇ１と、正レンズ成分を有する第２レンズ群Ｇ２と、像側に曲率の大きい凹面、すなわち、当該凹面の曲率の絶対値が物体側のレンズ面の曲率の絶対値より大きい凹面が形成された負レンズ成分を有する第３レンズ群Ｇ３と、開口絞りＳと、物体側に曲率の大きい凹面、すなわち、当該凹面の曲率の絶対値が像側のレンズ面の曲率の絶対値より大きい凹面が形成された負レンズ成分を有する第４レンズ群Ｇ４と、正レンズ成分を有する第５レンズ群Ｇ５と、最も像側に配置され、１枚の正レンズ成分を有する第６レンズ群Ｇ６とから構成されており、このような構成とすることにより、射出瞳の長さ（上述の通り、撮像面から射出瞳面までの光軸上の距離）を長くすることができる。なお、各レンズ群Ｇ１〜Ｇ６を構成するレンズ成分は、それぞれ１枚の単レンズでも良いし、複数の単レンズを接合した接合レンズでも良い。
【００１９】
このような撮影レンズＣＬにおいて、最も像側に配置された正レンズ成分（第６レンズ群Ｇ６）と物体側に曲率の大きい凹面が形成された負レンズ成分（第４レンズ群Ｇ４）との間に配設された正レンズ成分（第５レンズ群Ｇ５）は省略可能であり、この物体側に曲率の大きい凹面が形成された負レンズ成分の像側に１つの正レンズ成分、すなわち、第４レンズ群Ｇ４の像側に第６レンズ群Ｇ６を配置するように構成することも可能である。また、物体側に曲率の大きい凹面が形成された負レンズ成分(第４レンズ群Ｇ４）と最も像側に配置された正レンズ成分（第６レンズ群Ｇ６）との間に正レンズ成分（第５レンズ群Ｇ５）を配置する場合は、この第５レンズ群Ｇ５を、１〜３枚の正レンズ成分で構成することが好ましく、この場合、正レンズ成分を単レンズとすることが好ましい。さらに、このような撮影レンズＣＬにおいては、物体側に曲率の大きい凹面が形成された負レンズ成分（第４レンズ群Ｇ４）より像側に配置される屈折力を有する光学系（図１の場合、第５レンズ群Ｇ５及び第６レンズ群Ｇ６）は、正レンズ成分のみであることが好ましい。
【００２０】
また、このような撮影レンズＣＬは、開口絞りＳを挟んで配置される一対の負レンズ成分（第３レンズ群Ｇ３を構成する像側に曲率の大きい凹面を有する負レンズ成分と第４レンズ群Ｇ４を構成する物体側に曲率の大きい凹面を有する負レンズ成分）は、それぞれ、開口絞りＳ側に曲率の大きい凹面を有する負レンズ（図１の場合、負メニスカスレンズＬ４若しくは両凹レンズＬ５）と正レンズ（図１の場合、正メニスカスレンズＬ３若しくは両凸レンズＬ６）とを接合した接合レンズとして構成されていることが好ましい。こられの負レンズ成分（第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４）を接合レンズとして構成することにより構成をより簡単にすることができる。また、貼り合わせ面の曲率に自由度が増し、レンズの材料の選択に自由度が増すものとなる。なお、この場合、開口絞りＳに対向する位置に、負レンズを配置した接合レンズとするのがより好ましい。
【００２１】
また、このような撮影レンズＣＬにおいて、最も物体側に配置された負レンズ成分（第１レンズ群Ｇ１）と像側に曲率の大きい凹面が形成された負レンズ成分（第３レンズ群Ｇ３）との間に配設された第２レンズ群Ｇ２は、１〜３枚の正レンズ成分で構成することが好ましく、この場合、正レンズ成分を単レンズとすることが好ましい。
【００２２】
また、１枚目の負レンズ成分（第１レンズ群Ｇ１）は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズ、又は、両凹レンズでも良い。また、接合レンズでも良い。
【００２３】
それでは、このような撮影レンズＣＬを構成するための条件について説明する。まず、この撮影レンズＣＬは、最も物体側に配置された負レンズ成分（第１レンズ群Ｇ１であって、図１では、負メニスカスレンズＬ１）の、物体側のレンズ面（図１では、第１面）の曲率半径をＲ１とし、像側のレンズ面（図１では、第２面）の曲率半径をＲ２とし、シェイプファクターをＳＦ１としたとき、以下に示す条件式（１）を満足するよう構成される。
【００２４】
０．７５  ＜  ＳＦ１  ＜  １．６０                          （１）
但し、ＳＦ１  ＝  （Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）
【００２５】
条件式（１）は、最も物体側に配置された１枚目の負レンズ成分（第１レンズ群Ｇ１）の形状を規定する条件である。条件式（１）の下限値を下回ると、コマ収差、特に画角の大きい下側のコマ収差の補正が困難になるため好ましくない。反対に、条件式（１）の上限値を上回ると、球面収差の補正が困難となるため好ましくない。なお、本実施例の効果をより確実にするためには、条件式（１）の下限値を０．８０、上限値を１．５５に設定することが望ましい。
【００２６】
また、本実施例の撮影レンズＣＬにおいて、最も像側に配置された正レンズ成分（第６レンズ群Ｇ６）は、当該正レンズ成分（図１では、両凸レンズＬ８）の、物体側のレンズ面（図１では、第１４面）の曲率半径をＲｉ１とし、像側のレンズ面（図１では、第１５面）の曲率半径をＲｉ２とし、シェイプファクターをＳＦｉとしたとき、以下に示す条件式（２）を満足することが望ましい。
【００２７】
−０．９  ＜  ＳＦｉ  ＜  −０．８                          （２）
但し、ＳＦｉ  ＝  （Ｒｉ１＋Ｒｉ２）／（Ｒｉ１−Ｒｉ２）
【００２８】
条件式（２）は、最も像側に配置された正レンズ成分（第６レンズ群Ｇ６）の形状を規定する条件である。条件式（２）を満足することにより、最も像側に配置された正レンズ成分（最終レンズ）は物体側に凸面を向け、像面側の曲率が小さくなった形状となる。この形状にすることで、射出瞳を遠くしたときの、収差補正が可能になる。条件式(２)の上限値を上回ると、像面側の曲率半径が小さくなり、球面収差の補正が困難になるため好ましくない。反対に、条件式(２)の下限値を下回ると、上コマの補正が困難になるため好ましくない。
【００２９】
この撮影レンズＣＬは、更に、像側に曲率の大きい凹面を有する負レンズ成分（第３レンズ群Ｇ３）の当該凹面（図１では、負メニスカスレンズＬ４の像側の面である第７面）の曲率半径をＲｓ−１とし、物体側に曲率の大きい凹面を有する負レンズ成分（第４レンズ群Ｇ４）の当該凹面（図１では、両凹レンズＬ５の物体側の面である第９面）の曲率半径をＲｓ＋１としたとき、以下に示す条件式（３）を満足することが望ましい。
【００３０】
０．５  ＜  ｜Ｒｓ−１／Ｒｓ＋１｜  ＜  １．５              （３）
【００３１】
条件式(３)は、開口絞りＳを挟んで配置された負レンズ成分（第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４）の互いに対向する凹面の曲率半径の比を表す条件である。この条件式（３）を満足することにより、開口絞りＳを挟んで配置された曲率の大きい凹面の対称性が強くなり、諸収差を補正することが可能になる。また、条件式（３）の値が、１．０に近づくほど開口絞りＳを挟んで配置された曲率の大きい凹面の対称性を保つことができ、特に、球面収差を良好に補正することが可能になる。なお、本実施例の効果をより確実にするためには、条件式（３）の下限値を０．８、上限値を１．３に設定することが望ましい。
【００３２】
また、このような撮影レンズＣＬにおいて、最も物体側に配置された負レンズ成分（第１レンズ群Ｇ１の負メニスカスレンズＬ１）の焦点距離をｆｎとし、この撮影レンズＣＬ全系の焦点距離をｆとしたとき、以下に示す条件式（４）を満足することが望ましい。
【００３３】
１．０  ＜  （−ｆｎ）／ｆ  ＜  ２．３                      （４）
【００３４】
条件式(４)は、最も物体側に配置された負レンズ成分（第１レンズ群Ｇ１）の焦点距離と、撮影レンズＣＬ全系の焦点距離との比を規定する条件である。条件式(４)の上限値を上回ると、射出瞳を像面から離すとき、系全体の大型化につながるため好ましくない。反対に、条件式(４)の下限値を下回ると、１枚目の負レンズ成分（第１レンズ群Ｇ１）のパワーが強くなることで、小型化が期待できる一方、相対的に、1枚目の負レンズ成分を除く開口絞りＳより前側の正のパワーが強くなることで、ディストーションの補正が困難になるため好ましくない。なお、本実施例の効果をより確実にするためには、条件式（４）の下限値を１．１、上限値を２．０に設定することが望ましい。
【００３５】
本実施例に係る撮影レンズＣＬは、単独または複数のレンズ成分、またはレンズ成分の一部を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦（フォーカシング）を行う合焦レンズ群として構成される。この場合、合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用でき、オートフォーカス用の（超音波モーター等の）モーター駆動にも適している。なお、このようなフォーカシングにおいて、開口絞りＳは光軸に沿って移動するように構成されることが好ましい。
【００３６】
また、本実施例に係る撮影レンズＣＬは、３５ｍｍフィルムサイズ換算での焦点距離が、３５〜６０ｍｍ程度の標準レンズである。また、本実施例に係る撮影レンズＣＬは、最も像側に配置される正レンズ成分（第６レンズ群Ｇ６）の像側面から像面までの距離（バックフォーカス）が最も小さい状態で、１０〜３０ｍｍ程度とするのがより望ましい。
【００３７】
なお、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【００３８】
まず、レンズ面は、非球面としても構わない。このとき、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。非球面は、最終レンズ成分（図１では、第６レンズ群Ｇ６を構成する両凸レンズＬ８）の物体側のレンズ面や、開口絞りＳの前後の凹面が好ましい。また、レンズ面は回折面としても良く、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしても良い。
【００３９】
また、開口絞りＳは、像側に曲率の大きい凹面を有する負レンズ成分（第３レンズ群Ｇ３）と物体側に曲率の大きい凹面を有する負レンズ成分（第４レンズ群Ｇ４）との間に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用しても良い。
【００４０】
さらに、各レンズ面には、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施すことにより、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成できる。
【００４１】
図７及び図８に、上述の撮影レンズＣＬを備える光学機器として、電子スチルカメラ１（以後、単にカメラと記す）の構成を示す。このカメラ１は、不図示の電源ボタンを押すと撮影レンズＣＬの不図示のシャッタが開放され、この撮影レンズＣＬで不図示の被写体からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、カメラ１の背後に配置された液晶モニター２に表示される。撮影者は、液晶モニター２を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズボタン３を押し下げ被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００４２】
このカメラ１には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部４、及び、カメラ１の種々の条件設定等に使用するファンクションボタン６等が配置されている。
【００４３】
なお、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものではないことは言うまでもない。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明の各実施例を、図面に基づいて説明する。なお、図１、図３及び図５は、各実施例に係る撮影レンズＣＬ（ＣＬ１〜ＣＬ３）の構成を示す断面図であり、これらの撮影レンズＣＬ１〜ＣＬ３のフォーカシングにおいて、無限遠から近距離物体への合焦の際にこのレンズ群を光軸に沿って移動させる方向を矢印で示している。この図１〜図３に示すように、本実施例に係る撮影レンズＣＬ１〜ＣＬ３は、いずれも上述のように、光軸に沿って、物体側から順に、１枚の負レンズ成分からなる第１レンズ群Ｇ１と、正レンズ成分を有する第２レンズ群Ｇ２と、像側に曲率の大きい凹面を有する負レンズ成分からなる第３レンズ群Ｇ３と、開口絞りＳと、物体側に曲率の大きい凹面を有する負レンズ成分からなる第４レンズ群Ｇ４と、正レンズ成分を有する第５レンズ群Ｇ５と、１枚の正レンズ成分からなる第６レンズ群Ｇ６と、フィルター群ＦＬとから構成される。なお、フィルター群ＦＬは、ローパスフィルターや赤外カットフィルター等から構成されている。像面Ｉは、図１０に示すように、撮像素子Ｃ（例えば、フィルム、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）に結像される。
【００４５】
〔第１実施例〕
図１は、本発明の第１実施例に係る撮影レンズＣＬ１の構成を示す図である。この図１の撮影レンズＣＬ１において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた１枚の負メニスカスレンズＬ１で構成され、第２レンズ群Ｇ２は、両凸正レンズＬ２で構成され、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３と像側に曲率の大きい凹面を有する負メニスカスレンズＬ４とを接合した接合レンズで構成され、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、物体側に曲率の大きい凹面を有する両凹レンズＬ５と両凸レンズＬ６とを接合した接合レンズで構成され、第５レンズ群Ｇ５は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７で構成され、第６レンズ群Ｇ６は両凸レンズＬ８で構成される。
【００４６】
以下の表１に、第１実施例の諸元の値を掲げる。この表１において、ｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角をそれぞれ表している。さらに、面番号は光線の進行する方向に沿った物体側からのレンズ面の順序を、面間隔は各光学面から次の光学面までの光軸上の間隔を、屈折率及びアッベ数はそれぞれｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する値を示している。ここで、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径、面間隔、その他長さの単位は一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。なお、曲率半径0.0000は平面を示し、空気の屈折率1.00000は省略してある。また、これらの符号の説明及び諸元表の説明は以降の実施例においても同様である。
【００４７】
（表１）
f =  18.4
F.NO =   1.41
２ω =  50.39
像高 =   8.50
レンズ全長 =  48.00
像面から見た射出瞳の位置 = -41.45
面番号  曲率半径 面間隔   屈折率 アッベ数
1     145.5187  1.0000 1.63980   34.47
2      15.4491  5.3679
3      19.0803  4.1720 1.81600   46.62
4     -97.5071  (d1)
5      12.5873  2.9537 1.88300   40.76
6      25.8743  1.3636 1.58144   40.75
7       8.4240  4.1109
8       0.0000  3.8528                    （開口絞り）
9      -8.4657  0.8000 1.84666   23.78
10      29.5380  3.9532 1.69680   55.53
11     -12.2593  0.2000
12   -5668.6643  2.8710 1.88300   40.76
13     -25.4387  0.2000
14      30.3775  3.0034 1.88300   40.76
15    -352.0344  (d2)
16       0.0000  1.0000 1.51680   64.10
17       0.0000  1.5000
18       0.0000  1.8700 1.51680   64.10
19       0.0000  0.4000
20       0.0000  0.7000 1.51680   64.10
21       0.0000  0.5000
【００４８】
この第１実施例において、撮影レンズＣＬ１は、無限遠から近距離物体へのフォーカシングの際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って一体に移動し、第３レンズ群Ｇ３〜第６レンズ群Ｇ６が光軸に沿って一体に移動するように構成されている。そのため、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との軸上空気間隔ｄ１、及び、第６レンズ群Ｇ６とフィルター群ＦＬとの軸上空気間隔ｄ２は、フォーカシングに際して変化する。次の表２に無限遠、及び物像間距離（４００ｍｍ）における可変間隔を示す。なお、フォーカシングにおける第１及び第２レンズ群Ｇ２の移動速度の方が、第３〜第６レンズ群Ｇ３〜Ｇ６の移動速度より速く移動するように構成されている。
【００４９】
（表３）
無限遠    物像間距離(400mm)
d1   0.681          0.317
d2   7.5            8.5
【００５０】
次の表３に、この第１実施例における各条件式対応値を示す。なお、この表３において、ＳＦ１は（Ｒ１＋Ｒ２）／（Ｒ１−Ｒ２）で定義されるシェイプファクターを表している。この場合、Ｒ１は最も物体側に配置された負メニスカスレンズＬ１の物体側のレンズ面（図１の第１面）の曲率半径を、Ｒ２はこの負メニスカスレンズＬ１の像側のレンズ面（図１の第２面）の曲率半径を、それぞれ表している。また、ＳＦｉは（Ｒｉ１＋Ｒｉ２）／（Ｒｉ１−Ｒｉ２）で定義されるシェイプファクターを表している。この場合、Ｒｉ１は最も像側に配置された両凸正レンズＬ８の物体側のレンズ面（図１の第１４面）の曲率半径を、Ｒｉ２はこの両凸正レンズＬ８の像側のレンズ面（図１の第１５面）の曲率半径を、それぞれ表している。また、Ｒｓ−１は像側に曲率の大きい凹面を有する負メニスカスレンズＬ４の当該凹面（図１の第７面）の曲率半径を、Ｒｓ＋１は物体側に曲率の大きい凹面を有する両凹レンズＬ５の当該凹面（図１の第９面）の曲率半径を、それぞれ表している。更に、ｆｎは最も物体側に配置された負レンズ成分（第１レンズ群Ｇ１）の焦点距離を、ｆは撮影レンズＣＬ１の全系の焦点距離を、それぞれ表している。
【００５１】
（表３）
（１）ＳＦ１  ＝1.24
（２）ＳＦｉ  ＝-0.84
（３）｜Ｒｓ−１／Ｒｓ＋１｜  ＝0.995
（４）（−ｆｎ）／ｆ  ＝1.47
【００５２】
第１実施例の無限遠合焦状態の収差図を図２に示す。各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ａは各像高に対する半画角を、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）を、ｇはｇ線（λ＝４３５．６ｎｍ）を、ＣはＣ線（λ＝６５６．３ｎｍ）を、ＦはＦ線（λ＝４８６．１ｎｍ）を、それぞれ示している。また、非点収差を示す収差図において実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。さらに、球面収差を示す収差図において、実線は球面収差を示し、破線はサインコンディション（正弦条件）を示している。なお、この収差図の説明は以降の実施例においても同様である。各収差図から明らかなように、第１実施例では、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００５３】
〔第２実施例〕
図３は、本発明の第２実施例に係る撮影レンズＣＬ２の構成を示す図である。この図３の撮影レンズＣＬ２において、第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた１枚の負メニスカスレンズＬ１で構成され、第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３で構成され、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ４と像側に曲率の大きい凹面を有する両凹レンズＬ５とを接合した接合レンズで構成され、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、物体側に曲率の大きい凹面を有する両凹レンズＬ６と両凸レンズＬ７とを接合した接合レンズで構成され、第５レンズ群Ｇ５は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ８、及び、両凸レンズＬ９で構成され、第６レンズ群Ｇ６は、両凸レンズＬ８で構成される。
【００５４】
以下の表４に、第２実施例の諸元の値を掲げる。
【００５５】
（表４）
f =  18.4
F.NO =   1.41
２ω =  50.31
像高 =   8.50
レンズ全長 =  50.17
像面から見た射出瞳の位置 = -55.91
面番号  曲率半径 面間隔   屈折率 アッベ数
1      75.4163  1.0000 1.56384   60.67
2      15.7160  4.2734
3      70.5341  2.2903 1.88300   40.76
4     731.4542  0.7225
5      19.1812  2.7503 1.88300   40.76
6      84.1167  0.2000
7      16.3750  4.4071 1.83481   42.71
8     -28.3247  0.8000 1.66680   33.05
9       9.0641  2.7262
10       0.0000  4.9154                    （開口絞り）
11      -8.5939  0.8000 1.84666   23.78
12      96.7989  3.5648 1.74320   49.34
13     -13.4605  0.2000
14     -67.1614  2.7139 1.88300   40.76
15     -21.6875  0.2000
16     139.6261  2.6087 1.81600   46.62
17     -52.8255  (d1)
18      41.0564  2.6903 1.81600   46.62
19    -617.9847  7.6915
20       0.0000  1.0000 1.51680   64.12
21       0.0000  1.5000
22       0.0000  1.8700 1.51680   64.12
23       0.0000  0.4000
24       0.0000  0.7000 1.51680   64.12
25       0.0000  0.5000
【００５６】
この第２実施例において、撮影レンズＣＬ２は、無限遠から近距離物体へのフォーカシングの際に、第６レンズ群Ｇ６は固定され、第１レンズ群Ｇ１〜第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿って一体に移動するように構成されている。そのため、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との軸上空気間隔ｄ１は、フォーカシングに際して変化する。次の表５に無限遠、及び物像間距離（４００ｍｍ）における可変間隔を示す。
【００５７】
（表５）
無限遠    物像間距離(400mm)
d1   0.234          2.067
【００５８】
次の表６に、この第２実施例における各条件式対応値を示す。なおこの表６において、符号の説明は第１実施例と同様である。また、第２実施例では、Ｒ１は最も物体側に配置された負メニスカスレンズＬ１の物体側のレンズ面（図２の第１面）の曲率半径を、Ｒ２はこの負メニスカスレンズＬ１の像側のレンズ面（図２の第２面）の曲率半径を、それぞれ表している。また、Ｒｉ１は最も像側に配置された両凸レンズＬ１０の物体側のレンズ面（図２の第１８面）の曲率半径を、Ｒｉ２はこの両凸レンズＬ１０の像側のレンズ面（図２の第１９面）の曲率半径を、それぞれ表している。また、Ｒｓ−１は像側に曲率の大きい凹面を有する両凹レンズＬ５の当該凹面（図２の第９面）の曲率半径を、Ｒｓ＋１は物体側に曲率の大きい凹面を有する両凹レンズＬ６の当該凹面（図２の第１１面）の曲率半径を、それぞれ表している。
【００５９】
（表８）
（１）ＳＦ１  ＝1.53
（２）ＳＦｉ  ＝-0.88
（３）｜Ｒｓ−１／Ｒｓ＋１｜  ＝1.055
（４）（−ｆｎ）／ｆ  ＝1.93
【００６０】
この第２実施例の無限遠合焦状態の収差図を図４に示す。この収差図から明らかなように、第２実施例では、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【００６１】
〔第３実施例〕
図５は、本発明の第３実施例に係る撮影レンズＣＬ３の構成を示す図である。この図５の撮影レンズＣＬ３において、第１レンズ群Ｇ１は、１枚の両凹レンズＬ１で構成され、第２レンズ群Ｇ２は、両凸レンズＬ２、及び、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３で構成され、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ４と像側に曲率の大きい凹面を有する両凹レンズＬ５とを接合した接合レンズで構成され、第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、物体側に曲率の大きい凹面を有する負メニスカスレンズＬ６と像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７との接合レンズで構成され、第５レンズ群Ｇ５は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ８、及び、両凸レンズＬ９から構成され、第６レンズ群Ｇ６は、両凸レンズＬ１０から構成される。
【００６２】
以下の表７に、第３実施例の諸元の値を掲げる。
【００６３】
（表７）
f =  18.4
F.NO =   1.41
２ω =  50.29
像高 =   8.50
レンズ全長 =  52.00
像面から見た射出瞳の位置 = -46.38
面番号  曲率半径 面間隔   屈折率 アッベ数
1    -188.2024  0.8000 1.72916   54.68
2      18.1673  4.2292
3      22.4450  5.3522 1.77250   49.60
4     -56.7984  0.2000
5      21.4436  2.4934 1.83400   37.16
6      43.7411  0.4192
7      17.9535  5.2572 1.60311   60.64
8     -15.4934  0.8000 1.61293   37.00
9       9.2953  2.7000
10       0.0000  (d1)                    （開口絞り）
11      -7.6612  0.8000 1.84666   23.78
12     -72.7188  3.0963 1.88300   40.76
13     -12.3644  0.2000
14     -51.3524  2.5665 1.81600   46.62
15     -20.0394  0.2000
16     133.2347  2.5741 1.75500   52.32
17     -48.2728  (d2)
18      37.5368  2.7066 1.72916   54.68
19    -454.7809  7.5000
20       0.0000  1.0000 1.51680   64.10
21       0.0000  1.5000
22       0.0000  1.8700 1.51680   64.10
23       0.0000  0.4000
24       0.0000  0.7000 1.51680   64.10
25       0.0000  0.5000
【００６４】
この第３実施例において、撮影レンズＣＬ３は、無限遠から近距離物体へのフォーカシングの際に、第６レンズ群Ｇ６は固定され、第１レンズ群Ｇ１〜第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って一体に移動し、第４レンズ群Ｇ４及び第５レンズ群Ｇ５が光軸に沿って一体に移動するように構成されている。なお、開口絞りＳは第３レンズ群Ｇ３とともに移動するように構成されている。そのため、開口絞りＳと第４レンズ群Ｇ４との軸上空気間隔ｄ１、及び、第５レンズ群Ｇ５と第６レンズ群Ｇ６との軸上空気間隔ｄ２は、フォーカシングに際して変化する。次の表５に無限遠、及び物像間距離（４００ｍｍ）における可変間隔を示す。なお、フォーカシングにおける第１〜第３レンズ群Ｇ１〜Ｇ３の移動速度の方が、第４及び第５レンズ群Ｇ４，Ｇ５の移動速度より速く移動するように構成されている。
【００６５】
（表８）
無限遠    物像間距離(400mm)
d1   3.96          4.37
d2   0.2           2.04
【００６６】
次の表９に、この第３実施例における各条件式対応値を示す。なおこの表８において、符号の説明は第１実施例と同様である。また、第３実施例では、Ｒ１は最も物体側に配置された両凹レンズＬ１の物体側のレンズ面（図３の第１面）の曲率半径を、Ｒ２はこの両凹レンズＬ１の像側のレンズ面（図３の第２面）の曲率半径を、それぞれ表している。また、Ｒｉ１は最も像側に配置された両凸レンズＬ１０の物体側のレンズ面（図３の第１８面）の曲率半径を、Ｒｉ２はこの両凸正レンズＬ１０の像側のレンズ面（図３の第１９面）の曲率半径を、それぞれ表している。また、Ｒｓ−１は像側に曲率の大きい凹面を有する両凹レンズＬ５の当該凹面（図３の第９面）の曲率半径を、Ｒｓ＋１は物体側に曲率の大きい凹面を有する負メニスカスレンズＬ６の当該凹面（図３の第１１面）の曲率半径を、それぞれ表している。
【００６７】
（表９）
（１）ＳＦ１  ＝0.82
（２）ＳＦｉ  ＝-0.85
（３）｜Ｒｓ−１／Ｒｓ＋１｜  ＝1.213
（４）（−ｆｎ）／ｆ  ＝1.23
【００６８】
この第３実施例の無限遠合焦状態の収差図を図６示す。この収差図から明らかなように、第３実施例では、諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有することがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】第１実施例による撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図２】第１実施例の無限遠合焦状態の諸収差図である。
【図３】第２実施例による撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図４】第２実施例の無限遠合焦状態の諸収差図である。
【図５】第３実施例による撮影レンズの構成を示す断面図である。
【図６】第３実施例の無限遠合焦状態の諸収差図である。
【図７】本発明に係る撮影レンズを搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は背面図である。
【図８】図７（ａ）のＡ−Ａ′線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
ＣＬ（ＣＬ１〜ＣＬ３）  撮影レンズ
Ｇ１  第１レンズ群（負レンズ成分）    Ｇ２  第２レンズ群（正レンズ成分）
Ｇ３  第３レンズ群（像側に曲率の大きい凹面を有する負レンズ成分）
Ｓ  開口絞り
Ｇ４  第４レンズ群（物体側に曲率の大きい凹面を有する負レンズ成分）
Ｇ５  第５レンズ群（正レンズ成分）
Ｇ６  第６レンズ群（最も像側に配置された正レンズ成分）
１  電子スチルカメラ（光学機器）
【図１】
0005418745.tif 000002
【図２】
0005418745.tif 000003
【図３】
0005418745.tif 000004
【図４】
0005418745.tif 000005
【図５】
0005418745.tif 000006
【図６】
0005418745.tif 000007
【図７】
0005418745.tif 000008
【図８】
0005418745.tif 000009