(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の収納室にそれぞれ着脱可能に収納される金庫と、
各金庫が抜脱可能なタイミングであるか否かを示す金庫情報を管理する金庫情報管理部と、
前記収納室に装着されてセット位置にある金庫を抜脱不能に施錠するとともに、解錠操作がなされたときに前記金庫情報に基づいて前記施錠操作に係る金庫が抜脱可能なタイミングである場合は当該金庫を解錠し、抜脱可能なタイミングでない場合は当該金庫の施錠を維持する施解錠手段と、
前記解錠操作がなされたときに、前記施解錠手段により解錠された抜脱可能なタイミングである前記金庫のみを前記セット位置から抜脱方向へ移動させて当該金庫を一部抜脱した半差し状態とする移動手段とを具備してなることを特徴とする現金処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金の投入に応じて発券や商品販売等の取引を行う自動発券機等に用いる現金処理装置に係り、特に金庫の抜脱を適正化した現金処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動発券機や自動販売機等の現金処理装置は、現金を収納する金庫を有し、金庫に対して現金を入金又は出金するものである。このような従来の現金処理装置として特許文献１には、金庫を着脱可能に構成し、現金の補給や回収を可能としたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１８７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような現金処理装置では、作業効率を向上させるために金庫の抜脱を容易に実施できることが望ましい。すなわち、従来の現金処理装置では、解錠操作を行った後、対応する金庫をセット位置から抜き取る作業が必要であり、この種の金庫は比較的重量があることに鑑みると、フルストロークで取り出す作業は少しでも緩和されることが望まれる。また、解錠された金庫と、依然として施錠状態にある金庫とが併存する場合、解錠操作を行った金庫と異なる金庫に対して、誤って抜脱方向の操作力を加えるという好ましくない事態も生じ得る。
【０００５】
また、業務効率を向上させる有効な手段の一つとして、現金の回収または補給を行う際に一部の金庫が抜かれても無停止で稼働する無停止補給または無停止回収を行うように構成することが考えられるが、取引時に入金先又は出金元となる金庫や現金を入出庫中である金庫を抜脱すると取引不能や搬送不良などの不具合を招くので、このような抜脱可能なタイミングでない金庫が誤って抜かれることを防止する必要がある。なお、特許文献１を含めて従来の現金処理装置には、無停止で現金の補給又は回収を行える機能を備えたものは見当たらない。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、その目的は、金庫の抜脱を容易に実施できるようにした現金処理装置を提供するとともに、無停止で現金の補給又は回収を行う新たな構成を採用した場合に金庫抜脱に起因する不具合を発生させることなく適切な金庫抜脱を実現する現金処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００８】
すなわち、本発明の現金処理装置は、複数の収納室にそれぞれ着脱可能に収納される金庫と、各金庫が抜脱可能なタイミングであるか否かを示す金庫情報を管理する金庫情報管理部と、前記収納室に装着されてセット位置にある金庫を抜脱不能に施錠するとともに、解錠操作がなされたときに前記金庫情報に基づいて前記施錠操作に係る金庫が抜脱可能なタイミングである場合は当該金庫を解錠し、抜脱可能なタイミングでない場合は当該金庫の施錠を維持する施解錠手段と、前記解錠操作がなされたときに、前記施解錠手段により解錠された抜脱可能なタイミングである前記金庫のみを前記セット位置から抜脱方向へ移動させて当該金庫を一部抜脱した半差し状態とする移動手段とを具備してなることを特徴とする。
【０００９】
このように、施解錠手段により複数の収納室にそれぞれ装着されてセット位置にある金庫が抜脱不能に施錠され、解錠操作がなされたときに前記金庫情報に基づいて抜脱可能なタイミングである場合は抜脱可能に解錠されるとともに移動手段により金庫がセット位置から抜脱方向へ移動して、金庫が一部抜脱した半差し状態となるので、フルストロークで金庫を抜き出す作業が緩和され、施錠状態にある金庫に対して誤って抜脱方向の操作力を加えることを防止でき、金庫の抜脱作業を補助して金庫の抜脱を容易に実施することが可能となる。
【００１０】
また、各金庫が抜脱可能なタイミングであるか否かを示す金庫情報を管理する金庫情報管理部を備え、前記移動手段は、解錠操作がなされたときに前記施解錠手段により解錠された抜脱可能なタイミングである前記金庫のみを前記セット位置から抜脱方向へ移動させることから、抜脱可能なタイミングでない金庫が誤って抜かれることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、以上説明したように、解錠操作がなされたときに金庫を一部抜脱した半差し状態にして金庫の抜脱作業を補助するので、金庫の抜脱を容易に実施することが可能となり、作業効率を向上させることが可能となる。また、無停止で現金の補給又は回収を行う新たな構成の場合は抜脱可能なタイミングである金庫のみを半差し状態にし、抜脱に不適切な金庫は解錠操作がされても半差し状態になることを禁止して、抜脱可能なタイミングであるか否かを一目で判断できるようにし、抜脱に不適切な金庫を誤って抜くという不具合を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る現金処理装置の概略的な全体構成図。
【図２】一部の金庫を抜き取った状態を示す図１に対応した図。
【図３】同実施形態の構成および機能の概要を示すブロック図。
【図４】同実施形態において収納室に金庫を装着する際の各部の動作を示す模式的断面図。
【図５】同実施形態において解錠操作がなされたときの各部の動作を示す模式的断面図。
【図６】同実施形態において収納室と金庫との間で駆動力の伝達を実現する構成を示す模試的断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。本実施形態では紙幣を取り扱う紙幣ブロックとしての現金処理装置を例に挙げて説明する。
【００１４】
図１に示す本実施形態の現金処理装置は、例えば乗車券やカード、精算切符等の券売を行う券売機として用いられるもので、紙幣ブロック１と、これにセットされて紙幣の収納場所となる４つの金庫Ａ〜Ｄと、投入される紙幣の金種を識別部２２で識別して金庫Ａ〜Ｄのうち対応する金庫に搬送経路２１を介して搬送する搬送手段２とを具備する。
【００１５】
紙幣ブロック１は、利用者に近い側に挿入口１１、出金口１３、返却口１４（以下、出金口１３及び返却口１４を合わせて払出口１２ともいう）を設けたもので、同じく利用者に近い側に固定式の混合金庫Ｄを内設し、側方であり係員が操作を行う側に開口する収納室５が３つ形成されている。この収納室５は、カセット式の金庫Ａ〜Ｃを収納するものであり、具体的には、金庫Ａが収納室５ａに、金庫Ｂが収納室５ｂに、金庫Ｃが収納室５ｃに収納される。また、紙幣ブロック１には、搬送経路２１上の紙幣を一時的に保留する一時保留部Ｅや出金保留部Ｆ、読み取り不能、重送発生、異常検知時の不良券を回収する不良券回収部Ｇ等も設けられている。
【００１６】
カセット式の金庫Ａ〜Ｃは、図１及び図２に例示するように把手ｈを把持して収納室５から引き出すことが可能とされている。これらの金庫Ａ〜Ｃと収納室５との間には、図３に示すように、収納室５に装着されてセット位置ｓｅｔにある金庫Ａ〜Ｃを必要に応じて電磁力等を利用して引き出し禁止状態、すなわち抜脱不能に施錠する施解錠手段たるロック機構Ｘ１が設けてある。紙幣ブロック１のオペレータが操作を行う側には、オペレータにより行われる解錠操作を受け付ける解錠操作受付部Ｘ３が設けてある。この解錠操作受付部Ｘ３に解錠操作がなされるとロック機構Ｘ１は金庫を抜脱可能に解錠する。また、紙幣ブロック１又は金庫Ａ〜Ｃには、引き出し禁止状態か否かを表示して係員に了知させるＬＥＤ表示部Ｘ２が設けてある。
【００１７】
識別部２２は、図３に示すように、紙幣の金種判定を主として行うもので、挿入口１１から投入される紙幣の金種のみ識別する。これに対して、各金庫Ａ〜Ｄに紙幣が補給される場合や、各金庫Ａ〜Ｄから紙幣が回収される場合等には、図１に示す補給回収用の簡易型の識別部２０（以下、簡易識別部と称する）で金種識別を行う。ここに言う簡易型とは、金種識別のみを行い、紙幣の真性（偽造か否か）までは識別しないものを言う。
【００１８】
搬送手段２は、周知の紙幣処理装置と同様に、図示しない挾持ローラ、搬送ベルト、ウィング等の方向変換部などから構成される前記搬送経路２１と、搬送される紙幣の金種を識別する前記識別部２２および簡易識別部２０と、この識別部２２或いは簡易識別部２０の識別結果等に基づいて前記搬送経路２１を制御する制御手段２３（図３参照）とから構成される。そして、挿入口１１から投入された紙幣を識別部２２に通過させた後、搬送経路２１に沿って流通させ、随所に設けた分岐部ａ〜ｇで必要に応じて紙幣を方向変換して、金庫Ａ〜Ｄ、一時保留部Ｅ、出金保留部Ｆ、払出口１２、一次保留部ａ１〜ｃ１、不良券回収部Ｇ等へ搬送する動作を行うとともに、金庫Ａ〜Ｄ等から搬送経路２１上への紙幣の繰り出し動作、簡易識別部２０における金種識別、更には次なる搬送先である払出口１２や金庫Ａ〜Ｄへの搬送動作などを含む統括的な制御を行うように構成されている。
【００１９】
上記の制御を行うために、制御手段２３は、ＣＰＵ、メモリ及びインターフェースを具備する通常のマイクロコンピュータユニットにより構成されて、メモリ内には所要のプログラムが書き込まれており、ＣＰＵは適宜必要なプログラムを呼び出して実行することにより、周辺ハードリソースと協働して、所期の搬送動作を実現する。また、各金庫Ａ〜Ｄに紙幣を装填し、或いは各金庫Ａ〜Ｄから紙幣を繰り出す際には、各金庫Ａ〜Ｄの一部または搬送経路２１の一部に設けた図示しない計数部によって紙幣の枚数が計数されるようにしている。
【００２０】
この実施形態では、混合金庫Ｄを第１金種たる５千円と第２金種たる２千円とを混合収納に、金庫Ａを第３金種たる千円の循環金庫に、金庫Ｂを第４金種たる万円の循環金庫に、金庫Ｃを多用途に利用可能な自在金庫にそれぞれ設定している。かかる金庫のうち取引時に入金先又は出金元となる金庫や現金が入出庫中である金庫が抜脱されると、取引不能や搬送不良などの不具合を招く。
【００２１】
そこで、制御手段２３は、金庫情報管理部２４を有し、金庫情報管理部２４が、着脱可能な金庫Ａ〜Ｃが抜脱可能なタイミングであるか否かを、取引時に入金先又は出金元となる金庫であるか否かと現金が入出庫中であるか否かとに基づいて判定し、金庫Ａ〜Ｃが抜脱可能なタイミングであるか否かを示す金庫情報を生成する。ロック機構Ｘ１は解錠操作がなされたときに、金庫情報を取得して解錠操作に係る金庫が抜脱可能なタイミングである場合のみに当該金庫を解錠し、抜脱可能なタイミングでない場合は当該金庫の施錠を維持する。
【００２２】
図４に示すように、収納室５には金庫Ａ〜Ｃを抜脱方向へ移動させる移動手段たる弾性付勢部６が設けられている。弾性付勢部６は、コイルバネを用いた弾性体６１と、金庫Ａ〜Ｃと接離自在に設けられ弾性体６１の弾性力ｅｌを利用して金庫Ａ〜Ｃを抜脱方向へ押圧する押圧部６２とを有している。押圧部６２は、略Ｌ字状に形成され水平方向の軸６２ｃを中心に回動自在に支持されており、この軸６２ｃから一方向へ変位した部位６２ｂが弾性体６１に接続され、一方向とは異なる方向へ軸６２ｃから変位した部位６２ａに伝達部材たるギア２６ａが設けられ、このギア２６ａを介して金庫Ａ〜Ｃを押圧する。このギア２６ａは、図４〜図６に示すように、搬送ローラ２５ａ（搬送手段２の一部）と共に収納室５側に設けられている。一方、金庫Ａ〜Ｃ側には、補助ローラ２５ｂと、この補助ローラ２５ｂに回転力を伝達する伝達部材たるギア２６ｂとが設けられており、このギア２６ａとギア２６ｂとを接触状態で噛み合わせて搬送手段２の回転動力を補助ローラ２５ｂに伝達し、搬送ローラ２５ａ及び補助ローラ２５ｂを回転させることにより金庫Ａ〜Ｃ内外間で現金を搬送し、金庫Ａ〜Ｃへの入金又は金庫Ａからの出金を可能としている。具体的には、回転軸が押圧部６２の軸６２ｃと同一になるようにギア２６ｃを配置し、収納室側からの駆動力をギア２６ｃを介してギア２６ａに伝達するとともに、弾性体６１の弾性力ｅｌを利用して伝達部材たるギア２６ａを金庫側のギア２６ｂへ押圧してギア２６ａ・２６ｂ同士の噛み合いを強めている。また、金庫Ａ〜Ｃと収納室５の底壁５１との間には、テフロン（登録商標）テープ等を用いた摩擦を低減する摩擦低減手段７を貼り付けて設けている。
【００２３】
ここで、収納室５ａ（５）に金庫Ａ〜Ｃを装着するときの動作について説明する。図４に示すように、金庫Ａ〜Ｃを収納室５に装着するときの動作によって押圧部６２がギア２６ａを介して金庫Ａ〜Ｃに押圧され、それに伴って図４に示す矢印方向に押圧部６２が回動し、弾性体６１が延びた状態に弾性変形して縮まろうとする弾性力ｅｌが蓄積される。金庫Ａ〜Ｃを抜脱方向へ押圧する弾性力ｅｌに抗して施解錠手段たるロック機構Ｘ１が金庫を抜脱不能に施錠して、金庫Ａ〜Ｃの装着が完了する。
【００２４】
次に、オペレータにより解錠操作がなされたときの動作について説明する。解錠操作がなされると施解錠手段たるロック機構Ｘ１が金庫を抜脱可能に解錠し、開放された弾性力ｅｌにより金庫Ａ〜Ｃが弾性付勢部６により抜脱方向に押圧されて、金庫５がセット位置ｓｅｔから抜脱方向へ移動し、金庫５が一部抜脱した半差し状態になる。
【００２５】
以上に説明したように、本実施形態では、施解錠手段たるロック機構Ｘ１により収納室５に装着されてセット位置ｓｅｔにある金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）が抜脱不能に施錠され、解錠操作がなされたときに抜脱可能に解錠されるとともに移動手段たる弾性付勢部６により金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）がセット位置ｓｅｔから抜脱方向へ移動して、金庫Ａ〜Ｃが一部抜脱した半差し状態となるので、フルストロークで金庫を抜き出す作業が緩和され、施錠状態にある金庫に対して誤って抜脱方向の操作力を加えることを防止でき、金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）の抜脱作業を補助して金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）の抜脱を容易に実施することが可能となる。
【００２６】
特に、本実施形態は、収納室５および金庫Ａ〜Ｃが複数設けられており、各金庫Ａ〜Ｃが抜脱可能なタイミングであるか否かを示す金庫情報を管理する金庫情報管理部２４を備え、移動手段たる弾性付勢部６は、解錠操作がなされたときに金庫情報に基づいて抜脱可能なタイミングである金庫のみをセット位置ｓｅｔから抜脱方向へ移動させるので、抜脱可能なタイミングであるか否かを金庫がセット位置ｓｅｔにあるかどうかで一目で判断することができ、抜脱可能なタイミングでない金庫が誤って抜かれることを防止することが可能となる。
【００２７】
さらに、本実施形態は、弾性力ｅｌを利用して金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）を抜脱方向へ移動させる弾性付勢部６を有し、金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）を装着するときの動作で弾性付勢部６に弾性力ｅｌが蓄積され、金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）の解錠により弾性力ｅｌが利用されるように構成されているので、解錠操作がなされて金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）が解錠されるときに金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）をセット位置ｓｅｔから抜脱方向へ移動させる構成を簡素に構成することが可能となる。
【００２８】
さらにまた、本実施形態は、現金を搬送する搬送手段２と、収納室５および金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）に設けられ双方が接触することにより収納室５と金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）との間で搬送手段２の駆動力を伝達する伝達部材であるギア２６ａ・２６ｂとを有し、弾性付勢部６は、弾性力ｅｌを利用して双方の伝達部材たるギア２６ａ・２６ｂのうち一方のギア２６ａを他方のギア２６ｂに押圧するように構成されているので、双方の伝達部材を的確に接触させて円滑な駆動力の伝達を実現する構成と、金庫をセット位置から退避させる構成とを一つの機構で実現することが可能となる。
【００２９】
その他、本実施形態では、金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）と収納室５との間に移動時に生じる摩擦を低減する摩擦低減手段７を有するので、金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）の円滑な装着および抜脱を実現することが可能となる。
【００３０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
【００３１】
例えば、本実施形態では、金庫Ａ〜Ｃに対して入金および出金の双方を行う現金処理装置であるが、金庫への入金および金庫からの出金のいずれかのみを行う装置であっても本発明を適用することが可能である。さらに、移動手段として弾性付勢部６を用いているが金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）を抜脱方向へ移動させるものであれば、アクチュエータの動力を利用してもよい。さらにまた、弾性付勢部６は収納室５側に設けられているが、金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）側に設けて収納室５を押圧する構成であってもよい。さらにまた、伝達部材としてギア２６ａ・２６ｂを用いているが、例えばベルト等の接触により駆動力を伝達できるものであってもよい。最後に、摩擦低減手段７にテフロン（登録商標）テープを用いているが、収納室５と金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）との間の摩擦を低減するレール等を用いてもよい。その他の構成も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００３２】
５…収納室、６…移動手段（弾性付勢部）、２４…金庫情報管理部、Ａ〜Ｃ…金庫、ｓｅｔ…セット位置、Ｘ１…施解錠手段（ロック機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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