(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の導電性基体上に感光層を有し、その表面にインクジェットヘッドを使用して表面層形成用塗布液を噴出させて液滴を着弾させ、硬化させ、表面に凹凸形状を有する表面層を形成した電子写真感光体において、前記表面層は、前記表面層形成用塗布液の液滴を隣りあう液滴とは互いに接触しない様に着弾させ、着弾させた液滴を硬化させる操作を繰り返し行って、複数の硬化された液滴が重畳された凸状構造を有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
円筒状の導電性基体の表面にインクジェットヘッドを使用して表面層形成用塗布液を噴出させて液滴を着弾させ、硬化させ、表面に凹凸形状を有する表面層を形成する電子写真感光体の製造方法において、次の工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
（１）液滴を隣りあう液滴とは接触しない様に、電子写真感光体の表面に着弾させ、着弾させた液滴を硬化させて凸状物を形成する工程
（２）その後、前記凸状物の上に、更に表面層形成用塗布液の液滴を隣りあう液滴とは接触しない様に着弾させ、着弾させた液滴を硬化させる操作を繰り返し行って凸状物を重畳させた凸状構造を有する表面層を形成する工程
【請求項３】
前記円筒状の導電性基体の表面に着弾した液滴の隣りあう液滴との距離が、該液滴の直径の１．５倍から３．０倍であることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記表面層の１０点平均表面粗さＲｚが０．１μｍから３．０μｍであることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
前記表面層形成用塗布液の粘度は、３ｍＰａ・ｓから２００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
前記表面層形成用塗布液は、活性光線硬化型樹脂、又は熱硬化性樹脂を含んでいることを特徴とする請求項２から５の何れか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体の製造方法に関し、更に詳しくは複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ等における電子写真画像形成装置に用いる電子写真感光体と、電子写真感光体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置を使用した情報処理システム機の発展には目覚ましいものがある。電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体（例えば、記録紙、ＯＨＰシート等）に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザープリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ及びこれらの複合機（マルチファンクションプリンタ等）が含まれる。
【０００３】
これらの電子写真画像形成装置のレーザープリンタやデジタル複写機等に使用される電子写真感光体としては、かつてはセレン化合物等の無機化合物を用いた無機感光体が用いられていたが、近年では、各種波長光に対応可能な材料が開発し易く、環境への影響が少ない有機化合物を用いる有機感光体が広く使用される様になっている。
【０００４】
電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置とも言う）においては、帯電手段によって一様に帯電されたドラム形状の電子写真感光体（以下、感光体とも言う）の感光層の外周面に画像情報に応じた選択的な露光を行って静電潜像を形成する。そしてこの静電潜像を現像手段によってトナー（現像剤）により現像してトナー像を形成する。次いでそのトナー像を記録媒体に転写して画像を形成する。そしてトナー像転写後に感光体の感光層の外周面に残留した現像剤等がクリーニング手段によって除去される。クリーニング手段によって感光層の外周面がクリーニングされた感光体は次の画像形成に供される。即ち、画像形成装置で画像を形成する迄に使用される感光体の感光層の外周面では、帯電、露光、現像、転写、クリーニングといった一連の繰り返しの工程により画像形成が行われている。
【０００５】
電子写真画像形成プロセスを利用した画像形成装置においては、不要なトナーの付着を防止するとともに、転写後の残トナーの量を低減することを目的に、感光体の感光層の表面の摩擦係数を低下させる検討が行われている。これにより、転写されずに感光層の上に残留したトナーをブレードやブラシでクリーニングする際にクリーニング不良の発生がし難いことなどが知られている。更に、転写後の残トナーの量を低減することが出来るので廃トナー量を低減出来たり、感光体を駆動するトルクを低減出来、画像形成装置の消費電力を低減出来たりするという環境面から見た効果も得られることが知られている。
【０００６】
一般的に感光層の上の転写残トナーのクリーニングには、ウレタンゴムなどによって形成されたブレードをカウンター方向に圧接させ、ブレードによってトナーを除去する方法が用いられている。
【０００７】
一方、近年開発が進められている高速化では感光層の上及びブレードは何れも樹脂からなるため潤滑性に乏しく、感光層の上が平滑であるためブレードが反転し、クリーニング不良が発生し易い。
【０００８】
ブレードが反転し、クリーニング不良の発生を防止するために、ブレードと感光層の表面との摩擦係数を低下させる検討がこれまでになされて来た。例えば、感光層の表面に潤滑剤を添加する方法、ブレードに潤滑剤を添加する方法が知られている。潤滑剤としてはポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素原子含有樹脂（以下フッ素樹脂）、球状のアクリル樹脂、ポリエチレン樹脂などの粉末や、酸化珪素、酸化アルミニウムなどの金属酸化物粉末、シリコーンオイルなどの潤滑性液体などが知られている。特にフッ素原子を多量に含むフッ素樹脂は、表面エネルギーが著しく小さいので潤滑剤としての効果が大きい。しかしながら、これらの方法で摩擦係数を低下させた場合、長時間ブレードが圧接触していることで徐々に摩擦係数が上昇し、ブレードとの摩擦が高くなり、ブレード鳴き、捲れ等を生じる、等の不具合が発生する場合がある。
【０００９】
別の方法として、感光層の表面に凹凸形状を付けた感光体が検討されている。特開２００４−２７９９６７号公報、特開２００８−２１６３０７号公報には、フィルム形状の研磨材により感光体表面を研磨することにより感光体の表面に凹凸形状を形成する方法が開示されている。特開２００６−２６７８５６号公報には感光体表面に研磨粒子を衝突させることによって、感光体表面を粗面化する方法が開示されている。
【００１０】
しかしながらフィルム形状の研磨材により感光体表面を研磨する方法では、突発的に深い傷が感光体表面に入ることや加工された表面がささくれ状に微小領域で欠陥が発生する場合があった。特に重合性材料の重合により機械的強度を向上させている感光体の表面の加工に対しては、表面加工時の研磨シートの押し付け圧力やブラシの押し付け圧力を上げる対応が必要となることにより、突発的に生じる傷やささくれ状の欠陥の発生頻度に課題があった。又、感光体表面に研磨粒子を衝突させる方法の場合、表面層を有する感光体の表面加工の場合、表面層を形成する樹脂材料によっては、高圧での砥粒の吹き付けが必要となり、生産性の観点から、より低圧での砥粒の吹き付け望まれている。又、高圧での砥粒の吹き付けは、砥粒が破損し、破損した砥粒が感光体表面に吹き付けられ、表面の加工均一性を低下させる恐れがある。
【００１１】
これらの改善として更に検討が進められ、例えば、円筒状支持の上に重合性材料を含有する表面層用塗布液を塗布した後、塗膜表面に水若しくはアルコールをインクジェットユニットやスプレーを用いて吹き付け、この後乾燥して表面に凹凸形状を形成する方法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１２】
特許文献１に記載の方法は、従来のフィルム形状の研磨材を使用した方法、研磨粒子を衝突させる方法での問題点の改善には確かに効果はあるが次の問題点を有していることが判った。
１．インクジェットユニットから吹き付けられた液滴が重なり合った場合と、単独の場合では表面に形成される凹部の大きさ、形状が異なり凹凸形状の均一化が困難となる。
２．インクジェットユニットから吹き付けられた液滴のレベリングにより一定形状のる凹部の大きさ、形状が異なり凹凸形状の均一化が困難となる。
３．凹凸形状の不均一化に伴いブレードの滑り性が悪くなり、高速化への対応が困難となる。
【００１３】
この様な状況から、高速化に対応出来るブレードの滑り性凹凸形状を有し、クリーニング性が向上し、画像品質が安定した画像が得られる表面に凹凸形状の表面層を有する感光体及び感光体の製造方法の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００９−２５７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、この様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は高速化に対応出来るブレードの滑り性を有し、クリーニング性が向上し、画像品質が安定した画像が得られる表面に凹凸形状の表面層を有する感光体及び感光体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の上記目的は下記の構成により達成された。
【００１７】
１．円筒状の導電性基体上に感光層を有し、その表面にインクジェットヘッドを使用して表面層形成用塗布液を噴出させて液滴を着弾させ、硬化させ、表面に凹凸形状を有する表面層を形成した電子写真感光体において、前記表面層は、前記表面層形成用塗布液の液滴を隣りあう液滴とは互いに接触しない様に着弾させ、着弾させた液滴を硬化させる操作を繰り返し行って、複数の硬化された液滴が重畳された凸状構造を有することを特徴とする電子写真感光体。
【００１８】
２．円筒状の導電性基体の表面にインクジェットヘッドを使用して表面層形成用塗布液を噴出させて液滴を着弾させ、硬化させ、表面に凹凸形状を有する表面層を形成する電子写真感光体の製造方法において、次の工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【００１９】
（１）液滴を隣りあう液滴とは接触しない様に、電子写真感光体の表面に着弾させ、着弾させた液滴を硬化させて凸状物を形成する工程
（２）その後、前記凸状物の上に、更に表面層形成用塗布液の液滴を隣りあう液滴とは接触しない様に着弾させ、着弾させた液滴を硬化させる操作を繰り返し行って凸状物を重畳させた凸状構造を有する表面層を形成する工程
３．前記円筒状の導電性基体の表面に着弾した液滴の隣りあう液滴との距離が、該液滴の直径の１．５倍から３．０倍であることを特徴とする前記２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００２０】
４．前記表面層の１０点平均表面粗さＲｚが０．１μｍから３．０μｍであることを特徴とする前記２又は前記３に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００２１】
５．前記表面層形成用塗布液の粘度は、３ｍＰａ・ｓから２００ｍＰａ・ｓであることを特徴とする前記２から４の何れか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００２２】
６．前記表面層形成用塗布液は、活性光線硬化型樹脂、又は熱硬化性樹脂を含んでいることを特徴とする前記２から５の何れか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【発明の効果】
【００２３】
高速化に対応出来るブレードの滑り性を有し、クリーニング性が向上し、画像品質が安定した画像が得られる最表面に凹凸形状を有する感光体の製造方法を提供することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】フルカラー画像形成装置の一例を示す概略断面構成図である。
【図２】図１に示す感光体の概略斜視図である。
【図３】図１に示す感光体の感光層の構成の一例を示す概略断面図である。
【図４】インクジェットユニットを使用し、表面に凹凸形状の表面層を有する感光体の製造方法を示す概略図である。
【図５】図４に示されるインクジェットヘッドの配置の他の例を示す概略平面図である。
【図６】図４のＰで示される部分の概略拡大平面図である。
【図７】本発明の方法で円筒状の導電性基体の表面に凹凸形状を有する表面層を形成する模式フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施する形態を図１から図７を参照しながら説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２６】
図１は、フルカラー画像形成装置の一例を示す概略断面構成図である。
【００２７】
図中、１はフルカラー画像形成装置を示す。フルカラー画像形成装置１は、複数組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体形成ユニット７と、記録媒体Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としてのベルト式定着装置２４とを有する。フルカラー画像形成装置１の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００２８】
各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに形成される異なる色のトナー像の１つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙは、第１の像担持体として感光層を有する胴体にフランジを嵌合した感光体１Ｙ、感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。
【００２９】
又、別の異なる色のトナー像の１つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍは、第１の像担持体として感光層を有する胴体にフランジを嵌合した感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。
【００３０】
又、更に別の異なる色のトナー像の１つとして、シアン色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃは、第１の像担持体として感光層を有する胴体にフランジを嵌合した感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。
【００３１】
又、更に他の異なる色のトナー像の１つとして、黒色画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋは、第１の像担持体として感光層を有する胴体にフランジを嵌合した感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【００３２】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラーにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【００３３】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された記録媒体として用紙等の記録媒体Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ローラー２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラー２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラー５Ａに搬送され、記録媒体Ｐ上にカラー画像が一括転写される。
【００３４】
カラー画像が転写された記録媒体Ｐは、熱ローラー定着器２７０が装着された定着装置２４により定着処理され、排紙ローラー２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００３５】
一方、二次転写ローラー５Ａにより記録媒体Ｐにカラー画像を転写した後、記録媒体Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【００３６】
画像形成処理中、一次転写ローラー５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【００３７】
二次転写ローラー５Ａは、ここを記録媒体Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【００３８】
又、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。筐体８は、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とを有する。
【００３９】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラー７１、７２、７３、７４、７６を巻回して回動可能な無端ベルト状の中間転写体７０、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びクリーニング手段６Ａとを有している。
【００４０】
筐体８の引き出し操作により、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【００４１】
この様に感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの外周面上を帯電、露光し外周面上に潜像を形成した後、現像によりトナー像（顕像）を形成し、無端ベルト状の中間転写体７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録媒体Ｐに転写し、定着装置２４で加圧及び加熱により固定して定着する。尚、本発明で像形成時とは潜像形成、トナー像（顕像）を記録媒体Ｐに転写し最終画像を形成することを含む。
【００４２】
トナー像を記録媒体Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、クリーニング手段６Ａで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【００４３】
上記カラー画像形成装置では、中間転写体をクリーニングするクリーニング手段６Ａのクリーニング部材として、弾性ブレードを用いる。又、各感光体に脂肪酸金属塩を塗布する手段（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）を設けている。尚、脂肪酸金属塩としては、トナーで用いたと同じものを用いることが出来る。
【００４４】
本発明は、トナー像を記録媒体Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋをクリーニング手段６Ｙから６Ｋのブレードで転写時に感光体に残されたトナーを清掃する際、ブレードとの接触による感光体の表面の摩耗を防止し、感度の劣化、帯電性の低下などの電気的特性を劣化、画像濃度低下、地肌汚れ等の異常画像の発生を防止、傷に伴うスジ状汚れ画像の防止をした耐久性のある電子写真感光体の製造方法に関するものである。
【００４５】
図２は図１に示す感光体の概略斜視図である。尚、図１に示す感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは何れも同じ構成をしているので感光体１Ｙを代表として説明する。
【００４６】
図中、１Ｙは感光体を示す。感光体１Ｙは、円筒状の導電性基体１Ｙ１と、円筒状の導電性基体１Ｙ１の周面に形成された感光層１Ｙ２と、感光層１Ｙ２の表面に形成された保護層１Ｙ３と、円筒状の導電性基体１Ｙ１の両端部に非感光層形成部１Ｙ４、円筒状の導電性基体１Ｙ１の両端に電子写真画像形成装置（不図示）への取り付け軸１Ｙ５とを有する構成となっている。１Ｙ５１は感光体１Ｙを画像形成装置１（図１参照）にセットする時、画像形成装置１（図１参照）側の回転軸と係合し、感光体１Ｙを回転させるための駆動穴を示す。
【００４７】
感光層１Ｙ２の形成領域は、円筒状の導電性基体１Ｙ１の全幅にわたり形成されていてもよいし、円筒状の導電性基体１Ｙ１の両端に非感光層形成部１Ｙ４を残して形成されていてもよく、感光層１Ｙ２の形成方法により適宜変更することが可能である。本図は両端に非感光層形成部１Ｙ３を形成している状態を示している。非感光層形成部１Ｙ４の幅は０．５ｍｍから２０ｍｍが好ましい。
【００４８】
円筒状の導電性基体１Ｙ１の上に形成された保護層１Ｙ３を有する感光層１Ｙ２が現像装置１（図１参照）により現像されてトナー像が形成される画像形成領域を示し、画像形成領域にトナー像が形成され、記録紙に転写した後に残留トナーが存在する領域で、ブリードによりクリーニングされる領域でもある。
【００４９】
図３は、図１に示す感光体の感光層の構成の一例を示す概略断面図である。
【００５０】
（ａ）に付き説明する。図中、１Ｙａは感光体を示す。感光体１Ｙａは、円筒状の導電性基体１Ｙａ１の外周に電荷発生層（ＣＧＬ）１Ｙａ２を形成し、これに電荷輸送層（ＣＴＬ）１Ｙａ３を積層し、感光層１Ｙａ５を形成し、電荷輸送層（ＣＴＬ）１Ｙａ３の上に保護層１Ｙａ４を積層して形成したものである。
【００５１】
（ｂ）に付き説明する。図中、１Ｙｂは感光体を示す。感光体１Ｙｂは、円筒状の導電性基体１Ｙｂ１の外周に電荷輸送層（ＣＴＬ）１Ｙｂ３を形成し、これに電荷発生層（ＣＧＬ）１Ｙｂ２を積層し、感光層１Ｙｂ５を形成し、電荷発生層（ＣＧＬ）１Ｙｂ２の上に保護層１Ｙｂ４を積層して形成したものである。
【００５２】
（ｃ）に付き説明する。図中、１Ｙｃは感光体を示す。感光体１Ｙｃは、円筒状の導電性基体１Ｙｃ１の外周に中間層１Ｙｃ６を設け、その上に電荷発生層（ＣＧＬ）１Ｙｃ２を形成し、これに電荷輸送層（ＣＴＬ）１Ｙｃ３を積層し感光層１Ｙｃ５を形成し、電荷輸送層１Ｙｃ３の上に保護層１Ｙｃ４を積層して形成したものである。
【００５３】
（ｄ）に付き説明する。図中、１Ｙｄは感光体を示す。感光体１Ｙｄは、円筒状の導電性基体１Ｙｄ１の外周に中間層１Ｙｄ６を設け、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）１Ｙｄ３を形成し、これに電荷発生層（ＣＧＬ）１Ｙｄ２を積層し感光層１Ｙｄ５を形成し、電荷発生層（ＣＧＬ）１Ｙｄ２の上に保護層１Ｙｄ４を積層し形成したものである。
【００５４】
（ｅ）に付き説明する。図中、１Ｙｅは感光体を示す。感光体１Ｙｅは、円筒状の導電性基体１Ｙｅ１の外周に電荷発生物質１Ｙｅ７と電荷輸送物質１Ｙｅ８を含有する層を積層し感光層１Ｙｅ５を形成し、電荷発生物質１Ｙｅ７と電荷輸送物質１Ｙｅ８を含有する層の上に保護層１Ｙｅ４を積層し形成したものである。
【００５５】
（ｆ）に付き説明する。図中、１Ｙｆは感光体を示す。感光体１Ｙｆは、円筒状の導電性基体１Ｙｆ１の外周に中間層１Ｙｆ６を設け、その上に電荷発生物質１Ｙｆ７と電荷輸送物質１Ｙｆ８を含有する層を積層し感光層１Ｙｆ５を形成し、電荷発生物質１Ｙｆ７と電荷輸送物質１Ｙｆ８を含有する層の上に保護層１Ｙｆ４を積層し形成したものである。
【００５６】
本発明の感光体の製造方法に係わる感光体の構成は、図３（ａ）から（ｆ）で示される何れの構成でもよく、これらの感光体は図１に示されるフルカラー画像形成装置及び単色画像形成装置に使用することが可能である。
【００５７】
図３（ａ）から（ｆ）で示される感光体の構成は何れも表面層として保護層を有する場合を示しているが、保護層は必要に応じて設けることが可能である。
【００５８】
本発明は、図１から図３に示す感光体の表面層の表面粗さを均一化することで耐久性を向上した感光体の製造方法に関するものである。尚、感光体の表面層とは図３（ａ）から（ｆ）で示される感光体で電荷輸送層（ＣＴＬ）、電荷発生層（ＣＧＬ）の表面に積層される層を言う。
【００５９】
図４はインクジェットユニットを使用し、表面に凹凸形状の表面層を有する感光体の製造方法を示す概略図である。図４（ａ）はインクジェットユニットを使用し、感光層の表面に凹凸形状の表面層を有する感光体の製造方法を示す概略斜視図である。図４（ｂ）は図４（ａ）の概略平面図である。
【００６０】
図中、２はインクジェットユニットを示し、表面層形成用塗布液を円筒状の導電性基体３の表面に噴射するインクジェットヘッド２０１と表面層形成用塗布液をインクジェットヘッド２０１に供給する供給管２０２とを有している。
【００６１】
円筒状の導電性基体３の表面とは、図３（ａ）から（ｆ）に示す感光体の構成の内、既に保護層を除く各層が形成されている感光層の表面、或いは保護層の下の各層を形成するために既に形成された各層、及び円筒状の導電性基体３の表面を言う。
【００６２】
表面層形成用塗布液とは、図３（ａ）から（ｆ）に示す感光体の構成の場合、保護層形成用塗布液、電荷輸送層（ＣＴＬ）形成用塗布液、電荷発生層（ＣＧＬ）形成用塗布液、電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する層形成用塗布液が挙げられる。
【００６３】
表面層形成用塗布液の固形分濃度は、インクジェットヘッド２０１から噴出した液滴が円筒状の導電性基体３の表面に着弾した液滴が硬化した時の高さを高くするため高い方が好ましい。
【００６４】
例えば、保護層形成用塗布液の場合は、１０質量％から５０質量％が好ましい。電荷輸送層（ＣＴＬ）形成用塗布液は、１０質量％から５０質量％が好ましい。電荷発生層（ＣＧＬ）形成用塗布液は、２質量％から５質量％が好ましい。電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する層形成用塗布液は、１０質量％から５０質量％が好ましい。
【００６５】
表面層形成用塗布液の粘度は、インクジェットヘッド２０１から噴出した液滴が円筒状の導電性基体３の表面に着弾した液滴のレベリングを防止し、硬化した時の高さを高くするため４ｍＰａ・ｓから１００ｍＰａ・ｓが好ましい。
【００６６】
表面層形成用塗布液の調製に使用する溶媒は、ヘッドの乾燥、残留溶媒等を考慮し、沸点９０℃から２００℃の溶媒が好ましい。尚、混合溶媒系の場合、沸点の高い溶媒の沸点が９０℃から２００℃が好ましい。
【００６７】
インクジェットユニット２は、取り付け部材（不図示）を介してガイドレール（不図示）に取り付けられており、モーター（不図示）により感光層の表面と平行に感光体２の回転軸方向に移動可能（図中のＡ矢印方向）になる様に配設されている。
【００６８】
インクジェットヘッド２０１としては特に限定はなく、例えば、連続型、間欠型（ピエゾ、サーマル、静電型など）等が挙げられる。これらの内、ピエゾを用いた連続型及び間欠型が好ましく、ピエゾを用いた間欠型がより好ましい。
【００６９】
インクジェットヘッド２０１には、インクジェットヘッド２０１が表面層形成用塗布液の乾燥により固化したり、詰まったりする場合に備えてインクジェットヘッド洗浄機能を有していることが好ましい。インクジェットヘッド洗浄機能としては、例えば、塗布液に使用されている有機溶剤で洗浄する機能、吸引する機能等が挙げられる。４はインクジェットヘッド２０１により感光層の表面に着弾した表面層形成用塗布液の液滴を硬化する硬化手段を示す。
【００７０】
硬化手段４は、取り付け部材（不図示）を介してガイドレール（不図示）に取り付けられており、モーター（不図示）により円筒状の導電性基体３の表面と平行に円筒状の導電性基体３の回転軸方向に移動可能（図中のＢ矢印方向）になる様に配設されている。
【００７１】
硬化手段４としては、表面層形成用塗布液に使用するバインダーの樹脂に合わせて設定する必要がある。樹脂が活性エネルギー線硬化型樹脂の場合は、活性エネルギー線照射装置であり、熱硬化性樹脂の場合は熱付与装置である。
【００７２】
活性エネルギー線照射装置としては公知の装置を使用することが可能である。紫外線硬化性樹脂を光硬化反応により硬化させるための光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用出来る。例えば、ＬＥＤ、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることが出来る。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、照射光量は２０ｍＪ／ｃｍ２から１００００ｍＪ／ｃｍ２程度あればよく、好ましくは、５０ｍＪ／ｃｍ２から２０００ｍＪ／ｃｍ２である。近紫外線領域から可視光線領域にかけてはその領域に吸収極大のある増感剤を用いることによって効率よく形成することが出来る。
【００７３】
熱付与装置としては、特に制限はないが着弾した表面層形成用塗布液の液滴の表面に連続的に赤外線ヒーターにより熱風を吹き付ける方法を使用するのが好ましい。加熱温度としては、使用する熱硬化性樹脂の種類により一概には規定出来ないが、下層への影響を与えない温度範囲であることが好ましく、３０℃から２００℃が好ましく、更に５０℃から１５０℃が好ましく、特に好ましくは９０℃から１２０℃である。
【００７４】
硬化手段４の移動は、インクジェットユニット２により感光層の表面に着弾した表面層形成用塗布液の液滴の硬化するため、インクジェットユニット２を追従する様に移動することが必要である。具体的な移動を図４（ｂ）で説明する。
【００７５】
インクジェットヘッド２０１による表面層形成用塗布液の円筒状の導電性基体３の表面への噴出は、円筒状の導電性基体３の端部３ａの位置から開始される。この時、硬化手段４はインクジェットヘッド２０１の後方（端部３ａから離れた位置）に配置するか、又は機能を停止した状態でインクジェットヘッド２０１と同じ位置に配置されている。
【００７６】
インクジェットヘッド２０１による表面層形成用塗布液の円筒状の導電性基体３の表面への噴出が開始された後、硬化手段４は表面層形成用塗布液が着弾した円筒状の導電性基体３の箇所に移動し、着弾した液滴を硬化させるために作動する。以降、インクジェットヘッド２０１が円筒状の導電性基体３の端部３ｂまで表面層形成用塗布液を噴出しながら移動するのに合わせ、硬化手段４もインクジェットヘッド２０１に追従して移動する。
【００７７】
円筒状の導電性基体３の端部３ｂまで着弾した液滴が硬化した後、インクジェットヘッド２０１は端部３ｂから端部３ａに向けて表面層形成用塗布液を噴出しながら移動するのに伴い硬化手段４もインクジェットヘッド２０１に追従して移動する。この様な動作を繰り返し行うことで、硬化した液滴の上に表面層形成用塗布液の液滴が着弾し、円筒状の導電性基体３の表面に凹凸形状を形成した表面層を形成することか可能となる。
【００７８】
円筒状の導電性基体３は回転（図中のＣ矢印方向）可能に装置（不図示）のフレーム（不図示）に軸支されている。又、円筒状の導電性基体３は円筒状の導電性基体３の回転軸方向（図中のＤ矢印方向）に移動可能に配設しても構わない。
【００７９】
以下に図４を参照しながらインクジェットユニット２を使用して円筒状の導電性基体３の表面に凹凸形状を有する表面層を形成する方法としては連続方式と間欠方式とが挙げられる。尚、本発明で表面層とは、表面層形成用塗布液が着弾され、均一な層状構成でも良いし、又、不均一（不連続）な構成であってもよい。
【００８０】
連続方式の場合は、次の方法が可能である。
【００８１】
１・円筒状の導電性基体３の位置は固定し、回転させながらインクジェットユニット２と、硬化手段４とを連続的に移動し円筒状の導電性基体３の表面に凹凸を有する表面層を形成する。
【００８２】
２．インクジェットユニット２と硬化手段４とを固定し、円筒状の導電性基体３を回転させながら連続的に移動し、円筒状の導電性基体３の表面に凹凸を有する表面層を形成する。
【００８３】
間欠方式の場合、円筒状の導電性基体３、インクジェットユニット２及び硬化手段４の位置を固定し、円筒状の導電性基体３を１回転させ円筒状の導電性基体３の周面に表面層を形成する。この後、インクジェットユニット２及び硬化手段４又は円筒状の導電性基体３のどちらかを移動させ円筒状の導電性基体３の表面に表面層を形成する。
【００８４】
図５は、図４に示されるインクジェットヘッドの配置の他の例を示す概略平面図である。
【００８５】
（ａ）はインクジェットヘッド２０１を円筒状の導電性基体３の回転軸に対して傾斜して配置した場合を示している。配置する角度は円筒状の導電性基体３の表面に着弾する液滴の間隔に合わせ適宜選択することが可能である。（ｂ）に示す様に複数個のインクジェットヘッド２０１を円筒状の導電性基体３の回転軸に対して傾斜して配置することも勿論可能である。
【００８６】
（ｂ）はインクジェットヘッド２０１を円筒状の導電性基体３の回転軸に対して平行に複数個をチドリ状に配置した場合を示している。
【００８７】
（ｃ）は、円筒状の導電性基体３の長さに合わせたライン状のインクジェットヘッドを使用した場合を示している。この場合、円筒状の導電性基体３の全表面に一度に表面層形成用塗布液の液滴が着弾するため、硬化手段４もライン状のインクジェットヘッドの幅に合わせることが好ましい。
【００８８】
図６は、図４のＰで示される部分の概略拡大平面図である。
【００８９】
図中、５はインクジェットユニット２から噴射された表面層形成用塗布液が円筒状の導電性基体３の表面に着弾した液滴を示す。
【００９０】
Ｔは液滴５の硬化後の直径を示す。直径Ｔは、水平フェレ径を示す。水平フェレ径は、サーマル電界放出型走査電子顕微鏡（日本電子（株）製）  ＪＳＭ−７６００Ｆで撮影した画像を、高速カラー画像・解析装置（日本アビオニクス（株））製ＳＰＩＣＣＡで解析し求めることが可能である。
【００９１】
Ｕは隣接する液滴５の間隔を示す。間隔Ｕは、液滴同士の接触に伴うレベリング、液滴を硬化した時の形状の安定化、重ね合わせ等を考慮し、直径Ｔに対して１．５倍から３．０倍が好ましい。
【００９２】
図７は本発明の方法で円筒状の導電性基体の表面に凹凸形状を有する表面層を形成する模式フロー図である。右側の断面図は、左側の図のＷ−Ｗ′に沿った概略断面図である。
【００９３】
円筒状の導電性基体３の表面は、（ａ）から（ｆ）の過程を経て凹凸形状を有する表面層が形成される。尚、本図は、硬化手段４（図４参照）をインクジェットユニット２（図４参照）の下流側に配設し、円筒状の導電性基体３の位置を固定して回転させながら、インクジェットユニット２（図４参照）を円筒状の導電性基体３の回転軸方向に移動させながら表面層形成用塗布液を噴出し円筒状の導電性基体３の表面に液滴を着弾させる。引き続き、着弾した液滴を硬化手段４（図４参照）により硬化させ凸状物を形成する。その後凸状物の上に、インクジェットヘッドにより表面層形成用塗布液の液滴を隣りあう液滴とは互いに接触しない様に着弾し、引き続き硬化処理を行う操作を行い且つ複数の硬化された液滴が重畳された凸状構造を有する表面層を形成させる場合のフローを示している。本発明では、重畳された凸状構造を有する表面層を凹凸形状を有する表面層と言う。
【００９４】
（ａ）は円筒状の導電性基体３の表面に、初回にインクジェットヘッド２０１から表面層形成用塗布液が噴出し着弾した状態を示す。黒で塗りつぶしてある部分は円筒状の導電性基体３の表面で表面層形成用塗布液が着弾していない部分を示す。インクジェットヘッド２０１から表面層形成用塗布液を噴出する条件として、図６に示す様に着弾した液滴５が隣りの滴同士が接触しない様にすることが必要である。この様にすることで、液滴同士の融合を防止し、着弾した液滴５の形状を均一にすることが可能となる。
【００９５】
円筒状の導電性基体３の表面に表面層形成用塗布液が着弾した後、硬化手段４（図４参照）により硬化処理が行われ液滴は硬化し凸状物となる。
【００９６】
（ａ）に示す工程が、「本発明の液滴は隣りあう液滴とは接触しない様に、電子写真感光体の表面に着弾させ、硬化させ凸状物を形成する工程」である。
【００９７】
（ｂ）は２回目のインクジェットヘッド２０１から表面層形成用塗布液が噴出し、（ａ）に示した液滴間に着弾した状態を示す。この後、硬化手段４（図４参照）により硬化処理が行われ液滴は硬化し凸状物となる。
【００９８】
（ｃ）から（ｆ）は、インクジェットヘッド２０１から表面層形成用塗布液が噴出し着弾、硬化を繰り返し行い、網掛けしてある部分を順次埋める様にして円筒状の導電性基体３の表面に、インクジェットヘッドにより表面層形成用塗布液の液滴を隣りあう液滴とは接触しない様に着弾させ、硬化させ、凸状物を重畳した凸状構造を有する表面層を形成する過程を示している。
【００９９】
（ｂ）から（ｃ）に示される工程が、本発明の「その後、前記凸状物の上に、更に表面層形成用塗布液の液滴を隣りあう液滴とは接触しない様に着弾させ、硬化させ凸状物を重畳した凸状構造を有する表面層を形成する工程」を示している。
【０１００】
本発明の特徴は（ａ）から（ｆ）に示す様に、
１）インクジェットヘッド２０１から表面層形成用塗布液の円筒状の導電性基体３の表面への噴出は、着弾する液滴が接触しない様にすること
２）円筒状の導電性基体３の表面へ着弾した液滴は硬化手段で硬化すること
３）液滴が硬化した後、再度インクジェットヘッド２０１から表面層形成用塗布液の円筒状の導電性基体３の表面へ着弾する隣りあう液滴が接触しない様に噴出すること
４）１）から３）を繰り返し行うことで、液滴が硬化して形成された凸状物の上に順次凸状物を重畳すること
である。この様にして、凹凸形状を有する表面層が形成される。
【０１０１】
凹凸形状を有する表面層の１０点平均表面粗さＲｚは、ブレードの捲れ、クリーニング性、トナー残り、ブレードの固着等を考慮し、０．１μｍから３．０μｍが好ましい。
【０１０２】
表面粗さは、（株）東京精密社製  ＳＵＲＦＣＯＭ１４００Ｄで測定した値を示す。
【０１０３】
本発明の感光体の製造方法により次の効果が挙げられる。
１．感光体を形成する表面層の表面の凹凸形状の安定化が容易になり均一な凹凸形状を有する表面層を有した感光体の製造が可能となった。
２．表面の凹凸形状の均一化に伴い高速化に対応出来るブレードの滑り性を得ることが可能となった。
３．感光体表面のクリーニング性が向上し、画像品質が安定した。
４．時間経過時のブレード固着が良くなり、初期トルク変化が改善された。
【０１０４】
以下に本発明の電子写真感光体の製造方法に係わる感光体の一例として、導電性支持体の外周に中間層を設け、その上に電荷発生層、電荷輸送層、フィラーを含有する保護層を設けた層構成の感光体に使用する材料付いて説明する。
【０１０５】
〈導電性支持体〉
導電性支持体としては円筒状支持体が用いられる。円筒状導電性支持体とは回転することによりエンドレスに画像を形成出来るに必要な円筒状の支持体を意味し、円筒度が５μｍから４０μｍが好ましく、７μｍから３０μｍがより好ましい。
【０１０６】
導電性支持体の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することが出来る。導電性支持体としては常温で比抵抗１０３Ω・ｃｍ以下が好ましい。
【０１０７】
〈中間層〉
中間層は、バインダー、分散溶媒等から構成される中間層形成用塗布液を導電性支持体上に塗布、乾燥して形成される。中間層のバインダーとしては、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位の内の２つ以上を含む共重合体樹脂が挙げられる。これら樹脂の中ではポリアミド樹脂が、繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さく出来好ましい。又、電位特性向上や黒ポチ欠陥の低減、モアレの低減等の目的で、必要に応じて、中間層に酸化チタンや酸化亜鉛等のフィラーや酸化防止剤等の添加剤を添加することも出来る。
【０１０８】
中間層形成用塗布液を調製する溶媒としては、必要に応じ添加する無機粒子を良好に分散し、ポリアミド樹脂を溶解するものが好ましい。具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２から４のアルコール類が、ポリアミド樹脂の溶解性と塗布性能に優れ好ましい。これらの溶媒は全溶媒中に３０質量％から１００質量％、好ましくは４０質量％から１００質量％、更には５０質量％から１００質量％が好ましい。前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。中間層の膜厚は、０．２μｍから４０μｍが好ましく、０．３μｍから２０μｍがより好ましい。
【０１０９】
（感光層）
感光層は、電荷発生機能と電荷輸送機能を１つの層に持たせた単層構造でもよいが、より好ましくは感光層の機能を電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）に分離した層構成をとるのがより好ましい。機能を分離した構成をとることにより繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さく制御出来、その他の電子写真特性を目的に合わせて制御し易い。
【０１１０】
負帯電用の感光体では中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）の構成をとる。正帯電用の感光体では前記層構成の順が負帯電用感光体の場合の逆の構成をとる。好ましい感光層の層構成は前記機能分離構造を有する負帯電感光体である。
【０１１１】
以下に機能分離負帯電感光体の感光層の各層について説明する。
【０１１２】
〈電荷発生層（ＣＧＬ）〉
電荷発生層（ＣＧＬ）には電荷発生物質（ＣＧＭ）を含有する。その他の物質としては必要によりバインダー樹脂、その他添加剤を含有してもよい。電荷発生物質（ＣＧＭ）としては公知の電荷発生物質（ＣＧＭ）であるＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．２°に最大回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン、同２θが１２．４°に最大ピークを有するベンズイミダゾールペリレン等のＣＧＭは繰り返し使用に伴う劣化がほとんどなく、残留電位増加を小さくすることが出来る。
【０１１３】
電荷発生層（ＣＧＬ）に電荷発生物質（ＣＧＭ）の分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることが出来るが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質（ＣＧＭ）との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し電荷発生物質（ＣＧＭ）２０質量部から６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さく出来る。電荷発生層（ＣＧＬ）の膜厚は０．０１μｍから２μｍが好ましい。
【０１１４】
〈電荷輸送層（ＣＴＬ）〉
電荷輸送層（ＣＴＬ）には、電荷輸送物質（ＣＴＭ）とバインダー樹脂とを含有する。その他の物質としては必要により酸化防止剤等の添加剤を添加して形成してもよい。ＣＴＬの膜厚は、５μｍから４０μｍが好ましく、１０μｍから３０μｍがより好ましい。ＣＴＬが表面層を形成する時、ＣＴＬ中に占めるフィラーの量は、５質量％から５０質量％が好ましい。
【０１１５】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては公知の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いることが出来る。例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物等を用いることが出来る。これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。
【０１１６】
電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられる樹脂としては、例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位の内の２つ以上を含む共重合体樹脂。又、これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。
【０１１７】
これら電荷輸送層（ＣＴＬ）のバインダーとして最も好ましいものはポリカーボネート樹脂である。ポリカーボネート樹脂は電荷輸送物質（ＣＴＭ）の分散性、電子写真特性を良好にすることにおいて、最も好ましい。バインダー樹脂と電荷輸送物質（ＣＴＭ）との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し電荷輸送物質（ＣＴＭ）１０質量部から２００質量部が好ましい。
【０１１８】
〔酸化防止剤〕
感光体の構成層には、酸化防止剤を適用すると、ＮＯｘ等活性ガスの攻撃による影響を低減出来るため、高温高湿環境での画像流れの発生を抑制出来る。
【０１１９】
本発明に用いられる酸化防止剤とは、その代表的なものは感光体中ないしは感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止ないし、抑制する性質を有する物質である。詳しくは下記の化合物群が挙げられる。
【０１２０】
（１）ラジカル連鎖禁止剤
フェノール系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、ジアリルジアミン系酸化防止剤、ジアリルアミン系酸化防止剤、ハイドロキノン系酸化防止剤等が挙げられる。
【０１２１】
（２）過酸化物分解剤
硫黄系酸化防止剤、チオエーテル類、燐酸系酸化防止剤、亜燐酸エステル類等が挙げられる。
【０１２２】
尚、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール構造を有する酸化防止剤）とは、フェノール性ＯＨ基ないしはフェノール性ＯＨのアルコキシ化基のオルト位にかさ高い有機基を有する化合物であり、ヒンダードアミン系酸化防止剤（ヒンダードアミン構造を有する酸化防止剤）とはＮ原子近傍にかさ高い有機基を有する化合物である。かさ高い有機基としては分岐状アルキル基があり、例えばｔ−ブチル基が好ましい。
【０１２３】
上記酸化防止剤の内では、（１）のラジカル連鎖禁止剤がよく、中でも、ヒンダードフェノール構造やヒンダードアミン構造を有する酸化防止剤は、重合開始剤からの発生ラジカル活性種と酸素との反応を防ぐため、発生ラジカル活性種を効果的に反応に寄与させることが出来、好ましい。
【０１２４】
又、２種以上のものを併用してもよく、例えば（１）のヒンダードフェノール系酸化防止剤と（２）のチオエーテル類の酸化防止剤との併用もよい。
【０１２５】
本発明に使用する酸化防止剤において、更に好ましいものとしては、分子中に上記ヒンダードアミン構造を有するものが画像ボケ防止や黒ポチ対策等の画質改善によく、別の態様として、ヒンダードフェノール構造単位とヒンダードアミン構造単位を分子内に含んでいるものも同様に好ましい。
【０１２６】
保護層
バインダー樹脂の他に種々の組成のものを用いることが出来る。例えば、シリカやアルミナ等の無機微粒子やＰＴＦＥ、アクリル樹脂等の有機微粒子からなるフィラーを表面層に添加して形成したものが好ましい。保護層中に占めるフィラーの量は、５質量％から５０質量％が好ましい。
【０１２７】
（表面層形成用塗布液の調製に使用するバインダーとしての樹脂）
バインダーとしての樹脂は、活性エネルギー線硬化型樹脂、熱硬化性樹脂を使用することが好ましく、特に取り扱いの面から活性エネルギー線硬化型樹脂が好ましい。
【０１２８】
（活性エネルギー線硬化樹脂）
本発明に使用する活性エネルギー線硬化樹脂とは、紫外線や電子線のような活性光線照射により架橋反応等を経て硬化する樹脂である。活性エネルギー線硬化型樹脂としては、紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂等が代表的なものとして挙げられるが、紫外線や電子線以外の活性光線照射によって硬化する樹脂でもよい。
【０１２９】
活性エネルギー線硬化型樹脂としては、分子中に重合性不飽和結合又はエポキシ基を有するプレポリマー、オリゴマー及び／又はモノマーが、エネルギー線の照射により硬化してなる樹脂である。
【０１３０】
紫外線及び電子線硬化型樹脂としては特に制限はなく、従来から使用されているものの中から、適宜選択して用いることが出来る。この紫外線硬化型樹脂は、光重合性プレポリマー、又は光重合性モノマー、光重合開始剤や光増感剤を含有するものである。又、電子線硬化型樹脂は、光重合性プレポリマー又は光重合性モノマーを含有するものである。
【０１３１】
前記光重合性プレポリマーとしては、例えばポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリオールアクリレート系等が挙げられる。これらの光重合性プレポリマーは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。又，光重合性モノマーとしては、例えばポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１３２】
紫外線硬化性樹脂の具体例としては、例えば、アデカオプトマーＫＲ、ＢＹシリーズのＫＲ−４００、ＫＲ−４１０、ＫＲ−５５０、ＫＲ−５６６、ＫＲ−５６７、ＢＹ−３２０Ｂ（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、コーエイハードのＡ−１０１−ＫＫ、Ａ−１０１−ＷＳ、Ｃ−３０２、Ｃ−４０１−Ｎ、Ｃ−５０１、Ｍ−１０１、Ｍ−１０２、Ｔ−１０２、Ｄ−１０２、ＮＳ−１０１、ＦＴ−１０２Ｑ８、ＭＡＧ−１−Ｐ２０、ＡＧ−１０６、Ｍ−１０１−Ｃ（以上、広栄化学工業（株）製）、セイカビームのＰＨＣ２２１０（Ｓ）、ＰＨＣＸ−９（Ｋ−３）、ＰＨＣ２２１３、ＤＰ−１０、ＤＰ−２０、ＤＰ−３０、Ｐ１０００、Ｐ１１００、Ｐ１２００、Ｐ１３００、Ｐ１４００、Ｐ１５００、Ｐ１６００、ＳＣＲ９００（以上、大日精化工業（株）製）、ＫＲＭ７０３３、ＫＲＭ７０３９、ＫＲＭ７１３０、ＫＲＭ７１３１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０２（以上、ダイセル・ユーシービー（株））、ＲＣ−５０１５、ＲＣ−５０１６、ＲＣ−５０２０、ＲＣ−５０３１、ＲＣ−５１００、ＲＣ−５１０２、ＲＣ−５１２０、ＲＣ−５１２２、ＲＣ−５１５２、ＲＣ−５１７１、ＲＣ−５１８０、ＲＣ−５１８１（以上、ＤＩＣ（株）製）、オーレックスＮｏ．３４０クリヤ（中国塗料（株）製）、サンラッドＨ−６０１、ＲＣ−７５０、ＲＣ−７００、ＲＣ−６００、ＲＣ−５００、ＲＣ−６１１、ＲＣ−６１２（以上、三洋化成工業（株）製）、ＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５０７（以上、昭和高分子（株）製）、ＲＣＣ−１５Ｃ（グレース・ジャパン（株）製）、アロニックスＭ−６１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０（以上、東亞合成（株）製）、又はその他の市販のものから適宜選択して利用することが出来る。
【０１３３】
（重合開始剤）
重合開始剤としては、ラジカル反応型でもイオン反応型でもよく、アセトフェノン類、ブチルフェノン類、ベンゾフェノン類、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチュウラムモノサルファイド、チオキサントン類、オキセタン化合物等が挙げられる。又、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィン等を混合して用いることが出来る。
【０１３４】
（熱硬化性樹脂）
本発明で用いることの出来る熱硬化性樹脂としては、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂、熱硬化性ポリイミド樹脂、熱硬化性ポリアミドイミドなどを挙げることが出来る。
【０１３５】
不飽和ポリエステル樹脂としては、例えば、オルソフタル酸系樹脂、イソフタル酸系樹脂、テレフタル酸系樹脂、ビスフェノール系樹脂、プロピレングリコール−マレイン酸系樹脂、ジシクロペンタジエンないしその誘導体を不飽和ポリエステル組成に導入して低分子量化した、或いは被膜形成性のワックスコンパウンドを添加した低スチレン揮発性樹脂、熱可塑性樹脂（ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレン・ブタジエン共重合体、ポリスチレン、飽和ポリエステルなど）を添加した低収縮性樹脂、不飽和ポリエステルを直接Ｂｒ２でブロム化する、或いはヘット酸、ジブロムネオペンチルグリコールを共重合するなどした反応性タイプ、塩素化パラフィン、テトラブロムビスフェノール等のハロゲン化物と三酸化アンチモン、燐化合物の組み合わせや水酸化アルミニウムなどを添加剤として用いる添加タイプの難燃性樹脂、ポリウレタンやシリコーンとハイブリッド化、又はＩＰＮ化した強靭性（高強度、高弾性率、高伸び率）の強靭性樹脂等がある。
【０１３６】
エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型、ノボラックフェノール型、ビスフェノールＦ型、臭素化ビスフェノールＡ型を含むグリシジルエーテル系エポキシ樹脂、グリシジルアミン系、グリシジルエステル系、環式脂肪系、複素環式エポキシ系を含む特殊エポキシ樹脂等を挙げることが出来る。
【０１３７】
ビニルエステル樹脂としては、例えば、普通エポキシ樹脂とメタクリル酸等の不飽和一塩基酸とを開環付加反応して得られるオリゴマーをスチレン等のモノマーに溶解した物である。又、分子末端や側鎖にビニル基を持ちビニルモノマーを含有する等の特殊タイプもある。グリシジルエーテル系エポキシ樹脂のビニルエステル樹脂としては、例えば、ビスフェノール系、ノボラック系、臭素化ビスフェノール系等があり、特殊ビニルエステル樹脂としてはビニルエステルウレタン系、イソシアヌル酸ビニル系、側鎖ビニルエステル系等がある。
【０１３８】
フェノール樹脂は、フェノール類とフォルムアルデヒド類を原料として重縮合して得られ、レゾール型とノボラック型がある。
【０１３９】
熱硬化性ポリイミド樹脂としては、例えば、マレイン酸系ポリイミド、例えばポリマレイミドアミン、ポリアミノビスマレイミド、ビスマレイミド・Ｏ，Ｏ′−ジアリルビスフェノール−Ａ樹脂、ビスマレイミド・トリアジン樹脂等、又ナジック酸変性ポリイミド、及びアセチレン末端ポリイミド等がある。
【０１４０】
又、上述した活性光線硬化型樹脂の一部も、熱硬化性樹脂として用いることが出来る。
【０１４１】
尚、本発明に係る熱硬化性樹脂からなる表面層形成用塗布液には、酸化防止剤や紫外線吸収剤を適宜用いてもよい。
【０１４２】
保護層は、バインダー樹脂に少なくとも無機微粒子を添加して調製した塗布液を電荷輸送層の上に塗布して形成したものである。尚、保護層には酸化防止剤、滑剤性物質等を含有させることが好ましい。
【０１４３】
無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ、酸化ジルコニウム等の微粒子を好ましく用いることが出来る。特にシリカやアルミナ、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム等が好ましい。
【０１４４】
無機微粒子の数平均一次粒径は、１ｎｍから１５０ｎｍのものが好ましく、３ｎｍから５０ｎｍが特に好ましい。無機微粒子の数平均一次粒径は、透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大し、ランダムに３００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によりフェレ径の数平均径として測定値を算出して得られた値である。
【０１４５】
保護層に用いられるバインダー樹脂としては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂何れの樹脂かを問わない。例えばポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂等を挙げることが出来る。
【０１４６】
保護層に用いられる潤滑性物質としては、樹脂微粉末（例えば、フッ素系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂等）、金属酸化物微粉末（例えば、酸化チタン、酸化アルミ、酸化スズ等）、固体潤滑剤（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ボリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム等）、シリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンポリシロキサン、環状ジメチルポリシロキサン、アルキル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変性シリコーンオイル等）、フッ素系樹脂粉体（例えば、四フッ化エチレン樹脂粉体、三フッ化塩化エチレン樹脂粉体、六フッ化エチレンプロピレン樹脂粉体、フッ化ビニル樹脂粉体、フッ化ビニリデン樹脂粉体、フッ化二塩化エチレン樹脂粉体及びそれらの共重合体等）、ポリオレフィン系樹脂粉体（例えば、ポリエチレン樹脂粉体、ポリプロピレン樹脂粉体、ポリブテン樹脂粉体、ポリヘキセン樹脂粉体などのホモポリマー樹脂粉体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体などのコポリマー樹脂粉体、これらとヘキセンなどの三元共重合体、更にこれらの熱変成物の如きポリオレフィン系樹脂粉体等）等が挙げられる。特に、シリコーンオイルが摩擦係数低減効果が大きいため好ましい。
【０１４７】
上記の潤滑剤に用いる各樹脂の分子量や粉体の粒径は適宜選択することが出来る。又、粒子状物質の場合、その粒径に関しては、特には１ｎｍから１５０ｎｍが好ましい。これらの潤滑剤を均一に分散するため分散剤をバインダー樹脂に添加してもさしつかえない。又、上記潤滑性物質は、電荷輸送層が最表面である場合は、電荷輸送層に添加することも出来る。
【０１４８】
（感光体の作製）
本発明の感光体の製造方法に係わる感光体の最表面層以外の各層の作製は、浸漬塗布、或いは円形量規制型塗布、或いは浸漬塗布と円形量規制型塗布を組み合わせて塗膜を設けて作製することが出来るがこれに限定されるものではない。尚、浸漬塗布方式については例えば特開２００６−７１５５号公報、円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【実施例】
【０１４９】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、下記文中「部」とは「質量部」を表す。
【０１５０】
実施例１
（円筒状の導電性基体の準備）
直径３０ｍｍ、長さ３６０ｍｍのアルミニウム製の円筒状の導電性基体を準備し、１０点平均表面粗さＲｚが１．５μｍになる様に円筒状の導電性基体の表面を切削加工し、円筒状の導電性基体を準備した。尚、測定器は（株）東京精密社製のＳＵＲＦＣＯＭ１４００Ｄを用いて、１０点平均表面粗さＲｚはＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１に準じて測定した値を示す。
【０１５１】
（中間層の形成）
（中間層形成用塗布液の調製）
下記組成の分散液を同じ混合溶媒にて２倍に希釈し、１夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルター使用）し、中間層形成用塗布液を調製した。
【０１５２】
ポリアミド樹脂ＣＭ８０００（東レ社製）                          １部
酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製）                      ３部
メタノール                                                      ８部
１−ブタノール                                                  ２部
分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行った。
【０１５３】
（中間層形成用塗布液の塗布）
調製した中間層形成用塗布液を用いて準備した円筒状の導電性基体上に、浸漬塗布法で塗布し、１００℃で２０分間乾燥し、乾燥膜厚２μｍの中間層を形成した。
【０１５４】
（電荷発生層の形成）
（電荷発生層形成用塗布液の調製）
電荷発生物質：チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で、少なくとも２７．３±０．２°の位置に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料）                                                      ２０部
ポリビニルブチラール樹脂（＃６０００−Ｃ：電気化学工業社製）  １０部
酢酸ｔ−ブチル                                              ７００部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン                    ３００部
を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層形成用塗布液を調製した。
【０１５５】
（電荷発生層形成用塗布液の塗布）
調製した電荷発生層形成用塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、自然乾燥後の膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１５６】
（電荷輸送層の形成）
（電荷輸送層形成用塗布液の調製）
電荷輸送物質（４，４′−ジメチル−４″−（β−フェニルスチリル）トリフェニルアミン）                                                          ２５部
バインダー：ポリカーボネート（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）  ３００部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：チバ・ジャパン社製）        ６部
ＴＨＦ                                                    １６００部
トルエン                                                    ４００部
シリコーンオイル（ＫＦ−５０：信越化学社製）            ０．００１部
を混合し、溶解して電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【０１５７】
（電荷輸送層形成用塗布液の塗布）
調製した電荷輸送層形成用塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、１１０℃で７０分間乾燥し、乾燥膜厚２５μｍの電荷輸送層を積層し感光層を形成した。
【０１５８】
（保護層の形成）
（保護層形成用塗布液の調製）
酸化チタン粒子（ＳＭＴ１００ＳＡＳ：テイカ社製）            ０．６部
１−プロパノール                                                ５部
を混合しＵＳホモジナイザにて１時間分散処理を行う。その後、下記構造式を有するアクリル系化合物Ａとアクリル系化合物Ｂ（質量比１／１）とからなるラジカル重合化合物１．５部と重合開始剤「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４（チバ・ジャパン（株）製）」０．０７部を上記分散液中に溶解させて保護層形成用塗布液を調製する。
【０１５９】
【化１】
0005504943.tif 000002
【０１６０】
保護層形成用塗布液の粘度は、２０ｍＰａ・ｓであった。尚、粘度の測定は、東機産業社（株）製  Ｒ２１５形粘度計を使用して測定した値を示す。
【０１６１】
（保護層形成用塗布液の塗布）
図４に示す製造方法で、調製した保護層形成用塗布液を温度２５±３℃で以下に示す条件で剪断モード型（ピエゾ型）のインクジェットヘッドを使用して、図７に示す過程を経て電荷輸送層の上全面に液滴を、液滴の間隔と、着弾・硬化する回数とを表１に示す様に変化して行い、凹凸形状を有する厚さ５μｍの保護層を形成し図３（ｃ）に示す構成を有する感光体を作製し試料Ｎｏ．１０１から１０８とした。
【０１６２】
インクジェットヘッドの射出条件
着弾する液滴の直径：２０μｍ
ノズル吐出口の径：１０μｍ
ノズル間のピッチ：１００μｍ
ノズル数：２００
インクジェットヘッドの配置の数方法：感光体の回転軸と平行に、１個を配置した。
【０１６３】
インクジェットヘッドの移動速度：６００ｃｍ／ｍｉｎ
電荷輸送層迄を積層した円筒状の導電性基体の回転速度（周速度）：６ｍ／ｍｉｎ
着弾した液滴の硬化条件
紫外線照射装置として水銀ランプ照射装置「ＥＣＳ−４０１ＧＸ（アイグラフィックス社製）」を用い、紫外線積算照度計「ＵＶＰＦ−Ａ１（ＰＤ−３６５）（アイグラフィックス社製）」にて積算光量が２５Ｊ／ｃｍ２相当になる様に紫外線照射を行う。
【０１６４】
【表１】
0005504943.tif 000003
【０１６５】
比較の感光体Ｎｏ．１０９の作製
試料Ｎｏ．１０１と同じ方法で感光層までを形成した円筒状の導電性基体を使用し、電荷輸送層の上に、試料Ｎｏ．１０１と同じ保護層形成塗布液を使用し浸漬塗布により保護層形成用塗膜を形成した。この後、保護層形成塗布液を調製するのに使用した１−プロパノールを保護層形成用塗膜を形成した導電性基体を回転速度（周速度）６ｍ／ｍｉｎで回転しながら、直径２５μｍにした液滴を吹き付け装置で全周面に吹き付けた後、試料Ｎｏ．１０１と同じ方法で紫外線照射し保護層形成用塗膜を硬化し凹凸形状を有する保護層を形成し、比較試料Ｎｏ．１０９とした。
【０１６６】
吹き付け装置としては、（株）明治機械製作所製  小型ハンドスプレーガンＦ１００を使用した。
【０１６７】
評価
作製した試料Ｎｏ．１０１から１０９に付きブレードの滑り性、クリーニング性、画像品質に付き以下に示す方法で測定し、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表２に示す。
【０１６８】
ブレードの滑り性の評価方法
ブレードの滑り性として、１０点平均表面粗さＲｚ、及び１０点平均表面粗さＲｚのバラツキ（％）ブレードの貼り付き、ブレードのめくれを以下の方法で測定し、ブレードの滑り性の代用特性とした。得られた各試料の保護層の１０点平均表面粗さＲｚ、及び１０点平均表面粗さＲｚのバラツキ（％）を合わせて示す。尚、保護層の１０点平均表面粗さＲｚは（株）東京精密社製  ＳＵＲＦＣＯＭ１４００Ｄで測定した値を示す。１０点平均表面粗さＲｚのバラツキは以下に示す式より計算で求めた値を示す。
【０１６９】
１０点平均表面粗さＲｚのバラツキ（％）＝（（最大１０点平均表面粗さＲｚ−最小１０点平均表面粗さＲｚ）／１０点平均表面粗さＲｚ）×１００
１０点平均表面粗さＲｚとして、０．４μｍ以上３μｍ未満は滑り性に影響を与えない範囲、０．１μｍ以上、０．４μｍ未満は、実用上問題ないが、僅かながら滑り性に影響を与える範囲、０．１μｍ未満は滑り性に影響を与える範囲とした。
【０１７０】
１０点平均表面粗さＲｚのバラツキ（％）として、１０％未満は滑り性に影響を与えない範囲、１０％以上、２０％未満は、実用上問題ないが、僅かながら滑り性に影響を与える範囲、２０％以上は滑り性に影響を与える範囲とした。
【０１７１】
ブレードの貼り付きの試験方法
感光体にブレードを当接した状態で、温度１０℃、湿度２０％ＲＨで２４時間放置し、放置前後のトルクの差を測定した。トルクは、デジタルトルクゲージ／品番  ＭＤ３１ＴＧＥ−１０ＣＮＴで測定した。
【０１７２】
ブレードの貼り付きの評価ランク
◎：７Ｎ未満
○：７Ｎ以上、１０Ｎ未満
△：１０Ｎ以上、１５Ｎ未満
×：１５Ｎ以上
ブレードのめくれの試験方法
１枚目から２万枚目のコピーにおいて、ブレードめくれの有無を目視で観察した。
【０１７３】
クリーニング性の試験方法
ブレードで感光体の表面をクリーニングした後の感光体観察を行い、トナー付着の有無を目視で観察した。
【０１７４】
クリーニング性の評価ランク
◎：トナー付着無し
○：画像に影響のない範囲で希に付着が見られる
△：画像に影響のない範囲で付着が認められる
×：画像に影響を及ぼす範囲で付着が認められる
画像品質の試験方法
全面同一濃度で作製されたハーフトーン画像において、グレタグマクベス社製マクベス濃度計で濃度を測定し、最高濃度と最低濃度との差（画像ムラ）を計算で求め画像品質の代用特性とした。尚、クリーニング不良で発生するトナー付着物は避けて測定した。
【０１７５】
画像品質の評価ランク
◎：最高濃度と最低濃度との差が０．０５未満
○：最高濃度と最低濃度との差が０．１未満から０．０５以上
△：最高濃度と最低濃度との差が０．２未満から０．１以上
×：最高濃度と最低濃度との差が０．２以上
【０１７６】
【表２】
0005504943.tif 000004
【０１７７】
本発明の方法で作製した試料Ｎｏ．１０２から１０８は、比較試料Ｎｏ．１０１、１０９に比べ、ブレードの滑り性（１０点平均表面粗さＲｚ、及び１０点平均表面粗さＲｚのバラツキ（％）、ブレードの貼り付き、ブレードのめくれ）、クリーニング性、画像品質で何れも優れた結果を示すことを確認した。着弾・硬化する回数を１回として作成した試料Ｎｏ．１０１はブレードの滑り性（１０点平均表面粗さＲｚ、及び１０点平均表面粗さＲｚのバラツキ（％）、ブレードの貼り付き、ブレードのめくれ）、クリーニング性、画像品質で本発明の方法で作製した試料Ｎｏ．１０２から１０８に対して何れも劣る結果を示すことを確認した。公知の方法で作成した試料Ｎｏ．１０９はブレードの滑り性（１０点平均表面粗さＲｚ、及び１０点平均表面粗さＲｚのバラツキ（％）、ブレードの貼り付き、ブレードのめくれ）、クリーニング性、画像品質で本発明の方法で作製した試料Ｎｏ．１０２から１０８に対して何れも劣る結果を示すことを確認した。本発明の有効性を確認した。
【０１７８】
尚、紫外線硬化型樹脂の変わりに熱硬化性樹脂として、熱硬化性ウレタン用プレポリマーバンデックス  Ｐ−９１０（ＤＩＣ（株）製）を１０部と溶媒としてメチルエチルケトン１００部に溶解した保護層形成用塗布液を使用し、試料Ｎｏ．１０５と同じ方法で塗布した後、１３０℃±３℃で硬化して作製した試料も試料Ｎｏ．１０５と同じ結果を得た。
【０１７９】
実施例２
実施例１と同じ方法で、感光層までを積層した円筒状の導電性基体を準備した。
【０１８０】
（保護層形成用塗布液の塗布）
図７に示す過程を経て準備した感光層までを積層した円筒状の導電性基体の電荷輸送層の上全面に、実施例１の試料Ｎｏ．１０１を作製した時と同じインクジェットヘッドを使用し、実施例１と同じ保護層形成用塗布液の液滴を液滴の間隔を一定として着弾を２０回行い、その中で硬化する回数を調整し、表３に示す様に１０点平均表面粗さＲｚを変えた保護層を形成し図３（ｃ）に示す構成を有する感光体を作製し試料Ｎｏ．２０１から２０７とした。
【０１８１】
【表３】
0005504943.tif 000005
【０１８２】
評価
作製した試料Ｎｏ．２０１から２０７に付きブレードの滑り性（ブレードの貼り付き、ブレードのめくれ）クリーニング性、画像品質に付き実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表４に示す。得られた各試料の１０点平均表面粗さＲｚのバラツキ（％）を合わせて示す。
【０１８３】
【表４】
0005504943.tif 000006
【０１８４】
インクジェットヘッドで表面層形成用塗布液を噴出し円筒状の導電性基体の表面に着弾させ表面層を形成する時、表面層（保護層）の１０点平均表面粗さＲｚを０．１μｍから３．０μｍとすることでブレードの滑り性（及び１０点平均表面粗さＲｚのバラツキ（％）ブレードの貼り付き、ブレードのめくれ）、クリーニング性、画像品質で何れも優れた結果を示すことを確認した。本発明の有効性を確認した。
【０１８５】
実施例３
実施例１と同じ方法で、感光層までを積層した円筒状の導電性基体を準備した。
【０１８６】
（保護層形成用塗布液の塗布）
図７に示す過程を経て準備した感光層までを積層した円筒状の導電性基体の電荷輸送層の上全面に実施例１の試料Ｎｏ．１０１を作製したときと同じインクジェットヘッドを使用し、実施例１と同じ組成の保護層形成用塗布液の粘度を表５に示す様に変えた他は実施例１の試料Ｎｏ．１０１と同じ条件で、液滴を着弾・硬化を行い、保護層を形成し図３（ｃ）に示す構成を有する感光体を作製し試料Ｎｏ．３０１から３０６とした。
【０１８７】
評価
作製した試料Ｎｏ．３０１から３０６に付きブレードの滑り性（１０点平均表面粗さＲｚ、及び１０点平均表面粗さＲｚのバラツキ（％）、ブレードの貼り付き、ブレードのめくれ）クリーニング性、画像品質に付き実施例１と同じ方法で測定し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表５に示す。得られた各試料の保護層の１０点平均表面粗さＲｚ、及び１０点平均表面粗さＲｚのバラツキ（％）を合わせて示す。
【０１８８】
【表５】
0005504943.tif 000007
【０１８９】
インクジェットヘッドで表面層形成用塗布液を噴出し円筒状の導電性基体の表面に着弾させ表面層を形成する時、表面層形成用塗布液の粘度を３ｍＰａ・ｓから２００ｍＰａ・ｓの範囲であればブレードの滑り性（１０点平均表面粗さＲｚ、及び１０点平均表面粗さＲｚのバラツキ（％）、ブレードの貼り付き、ブレードのめくれ）、クリーニング性、画像品質で何れも優れた結果を示すことを確認した。本発明の有効性を確認した。
【符号の説明】
【０１９０】
１  フルカラー画像形成装置
１Ｙ、１Ｙａから１Ｙｆ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
１Ｙａ１から１Ｙｆ１、３  円筒状の導電性基体
１Ｙａ２から１Ｙｆ２  電荷発生層（ＣＧＬ）
１Ｙａ３から１Ｙｄ３  電荷輸送層（ＣＴＬ）
１Ｙａ４から１Ｙｆ４  保護層
１Ｙａ５から１Ｙｆ５  感光層
１Ｙｄ６、１Ｙｆ６  中間層
２  インクジェットユニット
２０１  インクジェットヘッド
４  硬化手段
５  液滴
Ｕ  間隔
Ｔ  直径
【図１】
0005504943.tif 000008
【図２】
0005504943.tif 000009
【図３】
0005504943.tif 000010
【図４】
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【図５】
0005504943.tif 000012
【図６】
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【図７】
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