(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な感光体の表面を帯電及び露光することにより静電潜像を形成し、当該静電潜像を現像することにより前記感光体の上にトナー像を形成する画像形成装置であって、
前記感光体に対向する開口部を有し、前記感光体を帯電するコロナ帯電器と、
前記コロナ帯電器の前記開口部を開閉する遮蔽部材と、
前記遮蔽部材を前記開口部を閉じる閉位置と前記開口部を開く開位置との間で移動させる駆動手段と、
前記遮蔽部材が前記開位置に位置することを検出した場合に所定の信号を出力する検出手段と、
操作者に通知するための表示手段と、
前記検出手段から前記所定の信号が出力された場合には前記感光体の回転を許容するように制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前回の前記駆動手段による動作が前記開口部を閉じる動作である場合であるにもかかわらず前記検出手段から前記所定の信号が出力された場合に、前記遮蔽部材を前記開口を閉じる方向へ移動させるために前記駆動手段を動作させ、前記駆動手段の動作を開始しても前記検出手段から前記所定の信号が出力されている場合、前記表示手段にエラー表示を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前回の前記駆動手段による動作が前記開口部を閉じる動作である場合であるにもかかわらず前記検出手段から前記所定の信号が出力された場合に、前記遮蔽部材を前記開口を閉じる方向へ移動させるための前記駆動手段の動作を開始した後に前記所定の信号が出力されなくなった場合、前記遮蔽部材を前記開位置に移動させて前記感光体の回転を許容することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記駆動手段による前記開口部を閉じる動作を行ったことを記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記前回の前記駆動手段による動作の情報を前記記憶手段から取得することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体の表面を放電によって帯電させる帯電装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、電子写真画像形成プロセスを用いて、記録媒体に画像を形成するものである。画像形成装置としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばカラーレーザビームプリンタ、カラーＬＥＤプリンタ）、ＭＦＰ（マルチファンクションプリンタ）、ファクシミリ装置、及びワードプロセッサがある。画像形成装置は、モノクロ画像を形成する画像形成装置に限らず、カラー画像形成装置も含む。
【０００３】
画像形成装置は感光体を有する。感光体としては、感光層として光導電体を有するドラム状又はベルト状の感光体がある。感光層材料としては、アモルファスセレン、酸化亜鉛、硫化カドミウム、アモルファスシリコン、有機光導電材料などがある。
【０００４】
画像形成装置の電子写真プロセスは、まず、帯電装置により感光体の表面を均一に帯電する。次に、均一に帯電された感光体の表面に、画像情報に従って露光装置により光を照射して、感光体の表面に静電潜像を形成する。現像装置は、静電潜像に現像剤（トナー）を付着させてトナー像にする。転写装置は、トナー像を感光体から記録媒体へ転写する。定着装置は、記録媒体にトナー像を定着させる。画像が形成された記録媒体は、排出トレイへ排出される。
【０００５】
画像形成装置の帯電装置には、コロナ帯電方式がある。コロナ帯電方式の帯電装置は、コロナ放電によって感光体の表面を帯電させる。帯電装置は、感光体の表面に対向して配置される開口部を有するシールドケーシングと、シールドケーシング内に配置された放電ワイヤと、放電ワイヤに高電圧を印加する高電圧電源とを有する。放電ワイヤは、直径５０〜１００マイクロメートル（μｍ）程度の金属製ワイヤである。高電圧電源は、放電ワイヤに５〜１０キロボルト（ｋＶ）程度の高電圧を印加して、放電ワイヤの周囲にコロナ放電を発生させる。コロナ放電は、放電ワイヤの周囲の空気を電離してイオンを発生させる。イオンは、感光体の表面に与えられて感光体の表面を帯電させる。
【０００６】
放電ワイヤには、シリコン化合物などの異物が付着して、帯電むらを生じさせることがある。そのため、放電ワイヤの定期的な清掃および交換が必要である。
【０００７】
また、コロナ放電によって発生するオゾンは、感光体を劣化させる。コロナ放電による感光体の劣化が進むと、感光体の表面は次第に水分を吸収しやすくなる性質がある。また、オゾンと空気中の水分との反応によって発生したオゾン生成物は、水分を吸収しやすくなった感光体の表面へ付着する。このオゾン生成物によって感光体の表面抵抗が低下し、静電潜像を形成したときに十分な帯電が得られず、結果として、画像流れが発生する。この画像流れを防止する為に、感光体をヒーターによって常時加熱することで感光体の表面の水分を除去する技術がある（特許文献１）。しかしながら、オゾン生成物は、夜間等の画像形成装置を使用していない間に多く生成される。このため、常に、ヒーターによって感光体を加熱しておく必要があり、消費電力の増大を招く。
【０００８】
そこで、感光体と帯電装置の間に遮蔽部材を配置し、放電ワイヤの近傍に発生するオゾン生成物を感光体に近づけないようにする技術がある（特許文献２)。特許文献２は、節電モード時に、感光体を温めるためのヒーターをオフすると同時に、遮蔽部材を移動させて感光体と帯電装置との間を遮蔽部材によって遮蔽することを開示している。ヒーターをオフにすることができるので、消費電力を節約することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実公平１−３４２０５号公報
【特許文献２】特開２００７−０７２２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
コロナ帯電方式の帯電装置において、帯電装置と感光体との間の隙間は、数百μｍ〜２ミリメートル（ｍｍ）程度の微小な距離に設定されている。そして、このような微小な距離の隙間内で、数十μｍ程度の厚さを有する遮蔽部材が移動できるように構成されている。しかし、遮蔽部材が帯電装置を遮蔽する閉位置にあるときに感光体を回転させると、感光体の回転による風圧や振動によって遮蔽部材が感光体と干渉し、感光体に傷を付ける可能性がある。感光体の傷は、画像不良を生じさせる。また、感光体の傷は、帯電装置から放電される高電圧のリークを発生させるおそれがある。高電圧のリークは、画像形成装置の誤動作を生じさせる可能性がある。
【００１１】
そこで、本発明は、感光体が駆動されるときに遮蔽部材が感光体に干渉することを防止するために、駆動手段の異常を表示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、回転可能な感光体の表面を帯電及び露光することにより静電潜像を形成し、当該静電潜像を現像することにより前記感光体の上にトナー像を形成する画像形成装置であって、前記感光体に対向する開口部を有し、前記感光体を帯電するコロナ帯電器と、前記コロナ帯電器の前記開口部を開閉する遮蔽部材と、前記遮蔽部材を前記開口部を閉じる閉位置と前記開口部を開く開位置との間で移動させる駆動手段と、前記遮蔽部材が前記開位置に位置することを検出した場合に所定の信号を出力する検出手段と、操作者に通知するための表示手段と、前記検出手段から前記所定の信号が出力された場合には前記感光体の回転を許容するように制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前回の前記駆動手段による動作が前記開口部を閉じる動作である場合であるにもかかわらず前記検出手段から前記所定の信号が出力された場合に、前記遮蔽部材を前記開口を閉じる方向へ移動させるために前記駆動手段を動作させ、前記駆動手段の動作を開始しても前記検出手段から前記所定の信号が出力されている場合、前記表示手段にエラー表示を行う。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像形成装置によれば、感光体が駆動されるときに遮蔽部材が感光体に干渉することを防止するために、駆動手段の異常を表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１の画像形成装置の断面図。
【図２】実施例１の画像形成装置の画像形成部の拡大断面図。
【図３】実施例１の感光体ドラムと帯電装置を感光体ドラムの軸線方向に見た断面図。
【図４】実施例１の感光体ドラムと帯電装置を感光体ドラムの軸線に対して垂直な方向に見た断面図。
【図５】実施例１の節電モード時のシーケンスを示すフローチャート。
【図６】実施例１の装置本体の起動時のシーケンスを示すフローチャート。
【図７】実施例２の装置本体の起動時のシーケンスの切り替えを示す表。
【図８】実施例２の位置センサの動作を確認するシーケンスを示すフローチャート。
【図９】実施例３の遮蔽部材の閉動作シーケンスを示すフローチャート。
【図１０】実施例３の装置本体の起動時のシーケンスの切り替えを示す表。
【図１１】実施例３の遮蔽部材の開動作シーケンスを示すフローチャート。
【図１２】実施例３の位置センサの動作を確認するシーケンスを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施例１］
（画像形成装置）
図１は、実施例１における画像形成装置１００の断面図である。画像形成装置１００の装置本体１０１は、画像形成部１０と、画像形成部１０の上方に配置された画像読取部１１とを有する。装置本体１０１の上部には、自動原稿送り装置１２及び表示部（表示手段）１４が設けられている。自動原稿送り装置１２は、原稿を画像読取部１１へ搬送する。画像読取部１１は、原稿の画像を読み取る。読み取られた画像情報は、画像形成部１０へ送られる。画像形成部１０は、画像読取部１１により読み取られた画像情報又は外部装置から送られた画像情報に基づいて、記録媒体に画像を形成する。
【００１６】
表示部１４は、操作部１４ａを有する。使用者は、操作部１４ａにより、コピーモードの設定などの操作を行う。表示部１４は、画像形成装置１００の各種設定値、現在のジョブ状況、及びエラー状態を表示することができる。
【００１７】
装置本体１０１には、記録媒体としてのシートを収納するシート収納部３４、３５、３６、３７が設けられている。使用者は、シートのサイズに応じて、シート収納部３４、３５、３６、３７にシートを振り分けることができる。大容量のシートデッキ１５は、装置本体１０１の外部に取り外し可能に接続されている。シート収納部３４、３５、３６、３７、及びシートデッキ１５内のシートは、モータ（不図示）によって駆動される搬送ローラー３８，３９，４０，４１，４２によって画像形成部１０へ搬送される。
【００１８】
画像読取部１１は、図１の左右方向に移動可能な光源２１と、ミラー２２、２３、２４と、レンズ２５と、ＣＣＤ２６とを有する。光源２１は、画像読取部１１の原稿台（不図示）の上に置かれた原稿へ光を照射しながら走査する。光源２１からの光は、原稿によって反射され、ミラー２２，２３，２４及びレンズ２５を通してＣＣＤ２６上に結像される。ＣＣＤ２６は、結像された画像を電気信号に変換する。電気信号は、画像読取処理部（不図示）によってデジタル画像データに変換される。デジタル画像データは、使用者による操作部１４ａの操作に応じて拡大縮小等の画像変換が行われて、画像情報として画像メモリ(不図示)に格納される。
【００１９】
画像形成部１０は、感光体としての感光体ドラム３１の上方に、露光装置（レーザースキャナユニット）５０を有する。露光装置５０は、レーザービームを発光する半導体レーザー２８と、レーザービームを偏向する回転多面鏡２７と、レーザービームの走査速度を一定にするためのｆ-θレンズ２９と、反射ミラー３０とを有する。画像形成処理部（不図示）は、画像メモリ（不図示）に格納された画像情報を呼び出し、画像情報に従って半導体レーザー２８のレーザービームをパルス幅変調する。変調されたレーザービームは、回転多面鏡２７、ｆ-θレンズ２９、及び反射ミラー３０を介して感光体ドラム３１の上に照射され、感光体ドラム３１の表面上に潜像を形成する。
【００２０】
（画像形成プロセス）
図２は、画像形成装置１００の画像形成部１０の拡大断面図である。画像形成部１０は、感光体ドラム３１を有する。感光体ドラム３１は、表面に有機光導電体からなる光導電層を有する。感光体ドラム３１は、画像形成動作中に、矢印Ａで示す方向に一定の速度で回転させられる。画像形成のために、まず、前露光器（除電器）５２は、前回の画像形成後に感光体ドラム３１の上に残っている電荷を除去する。次に、帯電装置（帯電手段）５１は、感光体ドラム３１の表面を均一に帯電する。露光装置５０は、画像情報に従って変調されたレーザービームを、感光体ドラム３１の光導電層に照射して、感光体ドラム３１の表面上に静電潜像を形成する。その後、現像器３３によって、感光体ドラム３１上の静電潜像に現像剤（以下、トナーという。）を付着させ、静電潜像を現像剤像（以下、トナー像という。）として可視像化する。一方、シート５８は、シート収納部３４、３５、３６、３７、又はシートデッキ１５からシート搬送路を通って画像形成部１０へ搬送される。シート５８は、レジストローラ４４によりトナー像とタイミングを合わせて感光体ドラム３１と転写帯電器５５との間の転写部へ搬送される。転写帯電器５５は、シート５８を帯電させて、感光体ドラム３１上のトナー像をシート５８へ転写する。その後、分離帯電器５４は、感光体ドラム３１とシート５８との分離性を上げる為に、シート５８を帯電させる。感光体ドラム３１から分離されたシート５８は、搬送ベルト５９によって、定着装置６０の定着ローラー３２と加圧ローラー４３との間の定着ニップへ搬送される。定着ローラー３２は、矢印Ｃで示す方向に回転させられる。定着装置６０は、定着ローラー３２の温度を検出するサーミスタ５６を有する。定着ローラー３２は、サーミスタ５６の検出値に従って温調される。定着装置６０において、シート５８上の未定着のトナー像は、溶融されて、シート５８に定着される。トナー像を定着されたシート５８は、排紙センサ(不図示)を通って装置本体１０１の外へ排出される。一方、転写されずに感光体ドラム３１上に残ったトナーは、ドラムクリーナー５３によって掻き取られる。感光体ドラム３１上の残存電荷を除去するために、前露光器５２によって感光体ドラム３１に全面光照射を行い、次の画像形成に備える。
【００２１】
（帯電装置）
図３は、感光体ドラム３１と帯電装置５１を感光体ドラム３１の軸線方向に見た断面図である。帯電装置５１は、コロナ放電により感光体ドラム３１の表面を帯電する非接触帯電方式の帯電装置である。帯電装置５１は、感光体ドラム３１の軸線方向に沿って延在しており、感光体ドラム３１の表面に対向して配置されている。帯電装置５１は、放電ワイヤ６１、グリッド電極６２、シールドケーシング６３、及び遮蔽部材８０を有する。放電ワイヤ６１は、感光体ドラム３１の軸線方向に沿って延在しており、シールドケーシング６３の内部に配置されている。シールドケーシング６３は、感光体ドラム３１に向って開口する開口部６３ａが設けられている。グリッド電極６２は、シールドケーシング６３の開口部６３ａの付近で、放電ワイヤ６１と感光体ドラム３１との間に配置されている。グリッド電極６２は、メッシュ状の板材である。遮蔽部材８０は、グリッド電極６２と感光体ドラム３１との間を遮蔽することができるように構成されている。遮蔽部材８０は、帯電装置５１の開口部５１ａを閉じる閉位置と、開口部５１ａを開く開位置とをとることができる。制御部２００は、制御手段としてのＣＰＵ（制御装置）８６と、放電ワイヤ高圧電源７０と、グリッド高圧電源７１とを有する。グリッド電極６２は、グリッド高圧電源７１に電気的に接続されている。グリッド高圧電源７１は、グリッド電極６２に所定の電圧を印加する。放電ワイヤ６１は、放電ワイヤ高圧電源７０に電気的に接続されている。放電ワイヤ高圧電源７０とグリッド高圧電源７１は、ＣＰＵ８６により制御される。ＣＰＵ８６は、グリッド電極６２の電位および放電ワイヤ６１の電流を制御する。放電ワイヤ高圧電源７０は、放電ワイヤ６１へ一定の電流を流すようにＣＰＵ８６により制御され、放電ワイヤ６１の周りにコロナ放電を持続させる。コロナ放電により発生したイオンは、グリッド電極６２を介して感光体ドラム３１に到達する。感光体ドラム３１に到達するイオン量は、グリッド電極６２の電位により制御される。シールドケーシング６３は、コロナ放電を感光体ドラム３１以外の方向へ向けないようにするものである。シールドケーシング６３の電位が所定の電圧以上に上がらないようにするために、シールドケーシング６３は、グリッド電極６２と同じ電位の部分に接続され、もしくは、バリスタを介して接地電位（ＧＮＤ）の部分と接続されている。本実施例において、グリッド電極６２は、グリッド高圧電源７１に接続され、所定の電圧が印加されるように構成されている。グリッド電極６２は、バリスタを介して装置本体１０１の接地電位の部分に接続され、グリッド電極６２の電位がバリスタ電圧以上に上がらないようにしてもよい。グリッド電極６２は、感光体ドラム３１の表面から数百μｍから１ｍｍ程度離れて配置されている。グリッド電極６２と感光体ドラム３１の表面との間の距離が大きいほど放電ワイヤ６１に流す電流値を大きくする必要がある。放電ワイヤ６１に流す電流値を大きくするためには、放電ワイヤ高圧電源７０の容量を大きくする必要がある。したがって、グリッド電極６２と感光体ドラム３１の表面との間の距離は、できるだけ小さいほうがよい。画像流れを発生させるオゾン生成物���、放電ワイヤ６１と感光体ドラム３１との間で生成される。画像流れの原因となるオゾン生成物が放電ワイヤ６１から感光体ドラム３１の表面へ流れないようにするため、遮蔽部材８０が設けられている。
【００２２】
（遮蔽部材）
図４は、実施例１の感光体ドラム３１と帯電装置５１を感光体ドラム３１の軸線３１ａに対して垂直な方向に見た断面図である。図４（Ａ）は、遮蔽部材８０が帯電装置５１の開口部５１ａを開いた開位置ＯＰを示す図である。図４（Ｂ）は、遮蔽部材８０が帯電装置５１の開口部５１ａを閉じた閉位置ＣＰを示す図である。遮蔽部材８０は、折り畳み式の伸縮自在な蛇腹である。遮蔽部材８０の一端部８０ａは、シールドケーシング６３の一端部６３ａに固定されている。遮蔽部材８０の他端部８０ｂは、支持板８３に固定されている。支持板８３は、ネジ軸８４に螺合されている。ネジ軸８４は、遮蔽部材駆動装置としての遮蔽部材駆動モータ（遮蔽部材駆動手段）８５に接続されている。ネジ軸８４が遮蔽部材駆動モータ８５によって回転されると、ネジ軸８４と支持板８３との螺合によって、支持板８３は、感光体ドラム３１の軸線３１ａに沿う方向に移動される。図４（Ａ）に示すように、支持板８３がシールドケーシング６３の一端部６３ａに位置しているときに、遮蔽部材８０は、帯電装置５１の開口部５１ａを開いた開位置ＯＰをとる。開位置（所定位置）ＯＰは、感光体ドラム３１を回転させたときに遮蔽部材８０が感光体ドラム３１に巻き込まれることがないように遮蔽部材８０を退避させる退避位置である。図４（Ｂ）に示すように、支持板８３がシールドケーシング６３の他端部６３ｂに位置しているときに、遮蔽部材８０は、帯電装置５１の開口部５１ａを閉じた閉位置ＣＰをとる。図４（Ａ）に示すように、遮蔽部材８０が開位置ＯＰをとるときに、遮蔽部材８０及び支持板８３は、感光体ドラム３１の画像領域３１ｂの範囲外に退避している。制御部２００は、ＣＰＵ（制御装置）８６と、遮蔽部材駆動回路８７と、バックアップＲＡＭ８８と、位置検出回路８９と、ドラム駆動回路９２とを有する。遮蔽部材駆動モータ８５は、遮蔽部材駆動回路８７に接続されている。遮蔽部材駆動回路８７は、ＣＰＵ８６に接続されている。ＣＰＵ８６は、遮蔽部材駆動回路８７を制御して、遮蔽部材駆動モータ８５を正転及び逆転させる。遮蔽部材駆動モータ８５の正転により、遮蔽部材８０を閉位置から開位置ＯＰへ移動させる。遮蔽部材駆動モータ８５の逆転により、遮蔽部材８０を開位置から閉位置ＣＰへ移動させる。すなわち、遮蔽部材駆動モータ８５の正転と逆転を切り替えることによって、遮蔽部材８０を閉位置ＣＰから開位置ＯＰへおよび開位置ＯＰから閉位置ＣＰへ移動させることができる。
【００２３】
遮蔽部材８０の開位置ＯＰを検出するための位置検出手段としての位置センサ（フォトインタラプタ）９０は、シールドケーシング６３の一端部６３ａの近傍に配置されている。位置センサ９０の光を遮るための遮光板９３は、支持板８３に設けられている。遮光板９３が位置センサ９０の光を遮るときに、支持板８３は、シールドケーシング６３の一端部６３ａにあり、遮蔽部材８０は、開位置ＯＰにある。位置センサ９０は、位置検出回路８９に接続されている。位置検出回路８９は、ＣＰＵ８６に接続されている。位置センサ９０からの信号は、位置検出回路８９を介してＣＰＵ８６へ送信される。ＣＰＵは、位置センサ９０からの信号に基づいて、遮蔽部材８０が開位置（所定位置）ＯＰにあるかどうかを判断する。ここで、位置センサ９０の信号（論理値）が開位置ＯＰを示しているときは、遮蔽部材８０が開位置ＯＰにあり、帯電装置５１の開口部５１ａが十分に開かれている。すなわち、位置センサ９０の信号（論理値）が開位置ＯＰを示しているときは、遮蔽部材８０は、感光体ドラム３１が回転しても感光体ドラム３１に巻き込まれるおそれのない位置に退避している。一方、位置センサ９０の信号（論理値）が開位置ＯＰを示していないときは、位置センサ９０の光が遮光板９３により遮られていない状態である。以下、位置センサ９０の信号（論理値）が開位置ＯＰを示していない状態のことを、位置センサ９０の信号（以下、論理値という。）が閉位置ＣＰを示しているという。つまり、図４（Ｂ）に示すように遮蔽部材８０が帯電装置５１の開口部５１ａを十分に閉じている場合に加えて、図４（Ｃ）に示すように遮蔽部材８０が帯電装置５１の開口部５１ａの一部分のみを閉じている場合も、位置センサ９０の論理値が閉位置を示す。位置センサ９０の論理値が閉位置を示しているときは、位置センサ９０の光は、遮光板９３により遮られていない。
【００２４】
感光体ドラム３１は、感光体駆動装置としてのドラム駆動モータ（感光体駆動手段）９１に接続されている。ドラム駆動モータ９１は、ドラム駆動回路９２に電気的に接続されている。ドラム駆動回路９２は、ＣＰＵ８６に接続されている。ＣＰＵ８６は、ドラム駆動回路９２を介してドラム駆動モータ９１を回転して、感光体ドラム３１を駆動すなわち回転させる。
【００２５】
（遮蔽部材の開閉動作）
遮蔽部材８０を開閉させる通常シーケンスについて説明する。本実施例においては、節電モードに移行した後に所定時間が経過した場合と、装置本体１０１の電源がシャットダウンされた場合とに、遮蔽部材８０は、開位置ＯＰから閉位置ＣＰへ移動させられる。上記の場合以外のときは、遮蔽部材８０は、通常、開位置ＯＰにある。その理由は、プリントジョブが開始されたときに、遮蔽部材８０を移動させなくてもよいからである。装置本体１０１の動作中に、もし、遮蔽部材８０が閉位置ＣＰにあるとすると、プリントジョブが開始されたときに感光体ドラム３１を帯電させるために遮蔽部材８０を開位置ＯＰへ移動させなければならない。遮蔽部材８０を開位置ＯＰへ移動させるために必要な時間の分だけプリント開始が遅くなってしまう。また、オゾン生成物の発生量は、感光体ドラム３１の吸水量が多いほど多くなる。装置本体１０１の動作中は、定着装置６０からの熱によって感光体ドラム３１が加熱されているので、オゾン生成物の発生量は少ない。これに対して、節電モード中やシャットダウン後は、装置本体１０１内の温度が下がるので、オゾン生成物が発生しやすい。さらに、節電モード中は、節電モードに移行した後すぐに、使用者の操作によって通常モードへ復帰される可能性もある。このような場合に、遮蔽部材８０の開閉を行うこととすると、遮蔽部材駆動モータ８５が頻繁に駆動されることになるので、遮蔽部材駆動モータ８５が早く劣化する。そこで、本実施例では、節電モードに移行した後、装置本体１０１内の温度がある程度低下する数時間（所定時間）後に遮蔽部材８０を開位置ＯＰから閉位置ＣＰへ移動させる。
【００２６】
（節電モード時）
図５は、実施例１の節電モード時のシーケンスを示すフローチャートである。節電モード時にＣＰＵ８６が行う遮蔽部材８０の制御動作を図５に示すフローチャートを用いて説明する。装置本体１０１がスタンバイ状態にあるときに（Ｓ５０１）、遮蔽部材８０の閉動作を開始させるためのタイマＴｉｍｅ１を０に初期化する（Ｔｉｍｅ１＝０）（Ｓ５０２）。節電モードに移行したら（Ｓ５０３のＹＥＳ）、タイマＴｉｍｅ１の計時を開始する（Ｓ５０４）。ＣＰＵ８６は、タイマＴｉｍｅ１が所定値Ｔ１以上になったか否かを判断する（Ｓ５０５）。所定値Ｔ１は、装置本体１０１内の温度がある所定の温度以下になると見込まれる数時間に予め設定されている。タイマＴｉｍｅ１が所定値Ｔ１以上になったら（Ｓ５０５のＹＥＳ）、遮蔽部材駆動モータ８５により遮蔽部材８０を閉位置ＣＰへ移動させて（Ｓ５０６）、次の動作へ移行する（Ｓ５０７）。
【００２７】
タイマＴｉｍｅ１が所定値Ｔ１以上になる前に、装置本体１０１が節電モードから通常モードへ復帰された場合には、遮蔽部材８０を閉位置ＣＰへ移動させずに、遮蔽部材８０は開位置ＯＰのままである。
【００２８】
（装置本体のシャットダウン時）
装置本体１０１の電源がシャットダウンされたときは、遮蔽部材８０は、開位置ＯＰから閉位置ＣＰへ移動させられる。
【００２９】
しかし、節電モードにおいて、装置本体１０１の制御部２００の一部への給電が停止されていることがある。例えば、図４に示す遮蔽部材駆動回路８７への給電が停止されていることがある。この場合、節電モードに移行した後に装置本体１０１の電源（メインスイッチ）がオフされて制御部２００へのＡＣ給電が遮断されると、装置本体１０１がスタンバイ状態に移行することなく停止する。このため、装置本体１０１の電源がシャットダウンされたときに、遮蔽部材８０が閉位置ＣＰへ移動されないこともある。
また、帯電装置５１の放電ワイヤ６１の定期的な交換は、装置本体のシャットダウン時に行われる。放電ワイヤ６１に異物が付着すると画像不良を生じることがあるため、サービスマンが定期的にメンテナンスを行う。メンテナンスの際に、サービスマンが遮蔽部材８０を移動させることがある。この場合に、装置本体１０１の次回の起動時に、遮蔽部材８０が閉位置ＣＰにあるか開位置ＯＰにあるかを正確に判断することができない場合がある。遮蔽部材８０が開位置ＯＰ以外の位置にあるときに、感光体ドラム３１が回転すると、遮蔽部材８０が感光体ドラム３１に巻き込まれ、感光体ドラム３１に傷を付けるおそれがある。特に、遮蔽部材８０が画像領域３１ｂ内にあるときには、感光体ドラム３１が回転されないようにする必要がある。
【００３０】
（装置本体の起動時）
図６は、実施例１の装置本体の起動時のシーケンスを示すフローチャートである。図６のフローチャートを用いて、装置本体１０１が起動されたときに、ＣＰＵ８６が行う制御を説明する。装置本体の電源がオンされて装置本体１０１が起動し始めたら（Ｓ６０１）、遮蔽部材８０の開動作にかかる時間を計時するタイマＴｉｍｅ２を０に初期化する（Ｔｉｍｅ２＝０）（Ｓ６０２）。遮蔽部材８０を開位置ＯＰへ向けて移動させるために遮蔽部材駆動モータ８５の正転を開始する（Ｓ６０３）。タイマＴｉｍｅ２の計時を開始する（Ｓ６０４）。ＣＰＵ８６は、位置センサ９０の論理値が開位置を示しているか否かを判断する（Ｓ６０５）。位置センサ９０の論理値が開位置を示していると判断したら（Ｓ６０５のＹＥＳ）、遮蔽部材駆動モータ８５を停止する（Ｓ６０６）。このとき、遮蔽部材８０が画像領域３１ｂの範囲外にあると判断できるので、ＣＰＵ８６は、ドラム駆動モータ９１の回転を開始し（Ｓ６０７）、次のシーケンスへ移行する（Ｓ６０８）。本実施例によれば、メンテナンスにおいて遮蔽部材８０が開位置ＯＰ以外の位置へ移動させられたとしても、装置本体１０１の起動時に遮蔽部材８０を開位置ＯＰへ移動させる。遮蔽部材８０が開位置ＯＰにあると判断されたときに、ドラム駆動モータ９１によって感光体ドラム３１を駆動させるので、遮蔽部材８０が、回転する感光体ドラム３１に巻き付く可能性を低減できる。
【００３１】
ところで、位置センサ９０が故障したり、支持板８３に取り付けられた遮光板９３が壊れたりして、位置センサ９０からの信号が得られない場合は、ステップＳ６０５で位置センサ９０の論理値が開位置を示しているか否かを判断できない。このため、タイマＴｉｍｅ２に時間切れ終了機能（タイムアップ機能）を設ける。ステップＳ６０５において、位置センサ９０の論理値が開位置を示していないと判断したら（ステップＳ６０５のＮＯ）、タイマＴｉｍｅ２の計時が所定時間Ｔ２を経過したか否かを判断する（Ｓ６０９）。所定時間Ｔ２は、遮蔽部材８０を開位置ＯＰへ移動させるために必要な十分な時間、又はそれ以上の時間である。タイマＴｉｍｅ２の計時が所定時間Ｔ２を経過していないときは（Ｓ６０９のＮＯ）、Ｓ６０４へ戻る。タイマＴｉｍｅ２の計時が所定時間Ｔ２を経過したときは（Ｓ６０９のＹＥＳ）、前記の故障が生じた可能性があるので、表示部１４にエラー表示を行い、且つ遮蔽部材駆動モータ８５を停止する（Ｓ６１０）。
【００３２】
以上のように、ＣＰＵ８６は、遮蔽部材８０が開位置（所定位置）ＯＰにあると判断したときに、ドラム駆動モータ９１によって感光体ドラム３１を駆動させる。ＣＰＵ８６は、遮蔽部材８０が閉位置ＣＰにあると判断したときには、感光体ドラム３１を駆動させないようドラム駆動モータ９１を制御する。本実施例によれば、遮蔽部材８０が開位置ＯＰにあることを確実に検出することができるので、遮蔽部材８０が感光体ドラム３１に巻き込まれることを防止することができる。画像領域３１ｂの範囲内にある遮蔽部材８０が感光体ドラム３１に巻き込まれることによる感光体ドラム３１の損傷を低減することができる。感光体ドラム３１の損傷に起因した画像不良や装置本体の誤動作の発生を低減することができる。
【００３３】
また、本実施例では、タイマＴｉｍｅ２が計時をするたびに、位置センサ９０の論理値に基づいて遮蔽部材８０が開位置ＯＰにあるか否かを判断する。しかし、本発明は、これに限定されるものではない。遮蔽部材駆動モータ８５の駆動時間が所定時間を経過したときに、位置センサ９０の論理値に基づいて遮蔽部材８０が開位置ＯＰにあるか否かを判断するようにしてもよい。あるいは、位置センサ９０の論理値を使用せずに、遮蔽部材駆動モータ８５の駆動時間が所定時間を経過したときに、遮蔽部材８０が開位置ＯＰにあると判断することとしてもよい。ＣＰＵ８６は、遮蔽部材８０が開位置ＯＰにあると判断したときに、ドラム駆動モータ９１によって感光体ドラム３１を駆動させる。
【００３４】
本実施例において、遮蔽部材８０は、蛇腹であるが、遮蔽部材８０は、薄い板材であってもよい。遮蔽部材８０が薄い板材である場合には、遮蔽部材８０は、帯電装置５１に対してスライド移動可能に保持されているとよい。また、遮蔽部材８０は、感光体ドラム３１の軸線３１ａに沿う方向の移動に限らず、軸線３１ａに対して垂直な方向に移動するように構成して、帯電装置５１の開口部５１ａを開閉するようにしてもよい。
【００３５】
［実施例２］
以下に、実施例２の画像形成装置について述べる。実施例２の画像形成装置、帯電装置、遮蔽部材、及び制御部の構成は、実施例１とほぼ同様である。実施例２において、実施例１の構成と同様の構成については、同様の参照符号を付して説明を省略する。
【００３６】
遮蔽部材８０が閉位置ＣＰにあるにもかかわらず、位置センサ９０の故障などの異常のために、ＣＰＵ８６は、遮蔽部材８０が開位置ＯＰにあると判断するおそれが考えられる。このような場合に、感光体ドラム３１を回転させると、閉位置ＣＰにある遮蔽部材８０を感光体ドラム３１が巻き込んでしまい、感光体ドラム３１が損傷することがある。そこで、位置センサ９０の故障などの異常を検出するために、実施例２においては、以下のような動作を行う。
【００３７】
図７は、実施例２の装置本体の起動時のシーケンスの切り替えを示す表である。装置本体１０１の起動時に、ＣＰＵ８６は、位置センサ９０の論理値が開位置を示しているか閉位置を示しているかを判断する。位置センサ９０の論理値が閉位置を示している場合には、図７の表に示すように、図６のシーケンスに従って遮蔽部材８０を開位置ＯＰへ移動させる。装置本体１０１の起動時に、位置センサ９０の論理値が開位置を示している場合には、位置センサ９０が故障している可能性がある。そこで、位置センサ９０の動作が正常であることを確認するために、図７の表に示すように、図８のシーケンスに従って以下のような動作を行う。一旦、遮蔽部材８０を閉位置ＣＰへ向って移動させる。遮蔽部材８０が帯電装置５１の開口部５１ａを十分に覆うまで遮蔽部材８０を移動させてもよいが、このような動作には時間がかかる。そこで、図４（Ｃ）に示すように、支持板８３の遮光板９３が位置センサ９０を抜ける位置まで駆動することとしてもよい。
【００３８】
（位置センサ動作確認シーケンス）
図８は、位置センサ９０の動作を確認するシーケンスのフローチャートである。装置本体１０１の起動時に、位置センサ９０の理論値が開位置を示しているか閉位置を示しているかを判断する。位置センサ９０の論理値が開位置を示している場合には、位置センサ９０の動作を確認するための制御を開始する（Ｓ９０１）。タイマＴｉｍｅ３を０に初期化する（Ｔｉｍｅ３＝０）（Ｓ９０２）。遮蔽部材８０を閉位置ＣＰへ向けて移動させるために遮蔽部材駆動モータ８５の逆転を開始する（Ｓ９０３）。タイマＴｉｍｅ３の計時を開始し（Ｓ９０４）、タイマＴｉｍｅ３の計時が所定時間Ｔ３１を経過したか否かを判断する（Ｓ９０５）。所定時間Ｔ３１は、図４（Ｂ）に示すように遮蔽部材８０が帯電装置５１の開口部５１ａを十分に覆うために必要な時間でもよいが、図４（Ｃ）に示すように支持板８３の遮光板９３が位置センサ９０を抜けるまでに必要な時間でもよい。タイマＴｉｍｅ３の計時が所定時間Ｔ３１を経過したときは（Ｓ９０５のＹＥＳ）、位置センサ９０の論理値が閉位置を示しているか否かを判断する（Ｓ９０６）。位置センサ９０の論理値が閉位置を示しているときは（Ｓ９０６のＹＥＳ）、遮蔽部材駆動モータ８５が正常に駆動され、かつ位置センサ９０が正常に動作していると認識できる。遮蔽部材８０を開位置ＯＰへ向けて移動させるために遮蔽部材駆動モータ８５の正転を開始する（Ｓ９０７）。一方、位置センサ９０の論理値が開位置を示しているときは（Ｓ９０６のＮＯ）、位置センサ９０、遮蔽部材駆動モータ８５、または、遮蔽部材駆動回路８７が故障していると判断する。遮蔽部材駆動モータ８５を停止すると共に異常であること示すエラーを表示部１４に表示する（Ｓ９１４）。ステップＳ９０７で遮蔽部材駆動モータ８５によって遮蔽部材８０の開位置ＯＰへの移動を開始した後、再度、タイマＴｉｍｅ３の計時を開始する（Ｓ９０８）。タイマＴｉｍｅ３の計時が所定時間Ｔ３２を経過したか否かを判断する（Ｓ９０９）。所定時間Ｔ３２は、遮蔽部材８０が開位置ＯＰへ到達するのに必要な時間、または、それ以上の時間に設定されている。タイマＴｉｍｅ３の計時が所定時間Ｔ３２を経過したときは（Ｓ９０９のＹＥＳ）、位置センサ９０の論理値が開位置を示しているか否かを判断する（Ｓ９１０）。位置センサ９０の論理値が閉位置を示しているときは（Ｓ９１０のＮＯ）、Ｓ９０６でＮＯの判断の場合と同様に、遮蔽部材駆動モータ８５を停止すると共に異常であること示すエラーを表示部１４に表示する（Ｓ９１４）。一方、位置センサ９０の論理値が開位置を示しているときは（Ｓ９１０のＹＥＳ）、遮蔽部材駆動モータ８５が正常に駆動され、かつ位置センサ９０が正常に動作していると認識できる。遮蔽部材駆動モータ８５を停止する（Ｓ９１１）。遮蔽部材８０は、正常に開位置ＯＰにあると認識できるので、ドラム駆動モータ９１の回転を開始し（Ｓ９１２）、次のシーケンスへ移行する（Ｓ９１３）。
【００３９】
実施例２において、位置センサ９０が正常に動作しているかどうかを確認するために、遮蔽部材駆動モータ８５を所定時間(Ｔ３１又はＴ３２)回転させている。しかし、位置センサ９０の論理値を監視しながら遮蔽部材駆動モータ８５を回転させてもよい。位置センサ９０の論理値が変化したときに、遮蔽部材駆動モータ８５の回転方向を変え、あるいは、回転を停止してもよい。すなわち、遮蔽部材駆動モータ８５を逆転して遮蔽部材８０を閉位置ＣＰへ向けて移動を開始させ、位置センサ９０の論理値を監視する。位置センサ９０の論理値が開位置から閉位置へ変化したときに、遮蔽部材駆動モータ８５を正転して遮蔽部材８０を開位置ＯＰへ向けて移動を開始させ、位置センサ９０の論理値を監視する。位置センサ９０の論理値が閉位置から開位置へ変化したときに、遮蔽部材駆動モータ８５の回転を停止し、その後、ドラム駆動モータ９１によって感光体ドラム３１を回転させる。あるいは、遮蔽部材駆動モータ８５を駆動する時間を予め設定しておいてもよい。設定時間が経過したときに、遮蔽部材８０が開位置ＯＰにあると判断して、ドラム駆動モータ９１によって感光体ドラム３１を回転させてもよい。
【００４０】
［実施例３］
以下に、実施例３の画像形成装置について述べる。実施例３の画像形成装置、帯電装置、遮蔽部材、及び制御部の構成は、実施例１とほぼ同様である。実施例３において、実施例１の構成と同様の構成については、同様の参照符号を付して説明を省略する。
【００４１】
実施例２においては、装置本体１０１の起動時に位置センサ９０の理論値が開位置を示しているときに、位置センサ９０の動作を確認するための制御を行った（図８）。位置センサ９０の動作確認制御においては、遮蔽部材８０の閉動作及び開動作が行われるので、装置本体１０１の起動時間を増大させる可能性がある。このような起動時間の増大を防止するために、遮蔽部材８０が実際に開いている可能性が高い場合には、位置センサ９０の動作確認制御を省略してもよい。そこで、実施例３においては、遮蔽部材８０の動作の履歴を記憶装置に保存し、保存された履歴に基づいて遮蔽部材８０が実際に開いている可能性が高いかどうかを判断できるようにした。すなわち、実施例３においては、装置本体１０１の起動時に位置センサ９０の理論値が開位置を示しており、且つ、保存された履歴に基づいて遮蔽部材８０が実際に開位置ＯＰにある可能性が高いと判断されるときは、位置センサ９０の動作確認制御を省略する。
【００４２】
図４に示すように、記憶装置（記憶手段）としてのバックアップＲＡＭ８８は、ＣＰＵ８６に接続されている。バックアップＲＡＭ８８は、ＣＰＵ８６が遮蔽部材８０を、前回、開位置ＯＰへ向って移動させたか閉位置ＣＰへ向かって移動させたかを示す値を保持する。バッテリー回路（不図示）が設けられているので、装置本体１０１がシャットダウンされても、バックアップＲＡＭ８８は、その値を保持することが可能である。ＣＰＵ８６は、バックアップＲＡＭ８８のフラグの値を０にした後、遮蔽部材駆動回路８７を介して遮蔽部材駆動モータ８５により遮蔽部材８０を閉位置ＣＰへ向かって移動させる。ＣＰＵ８６は、遮蔽部材駆動モータ８５により遮蔽部材８０を開位置ＯＰへ移動させた後に、位置センサ９０から開位置を示す信号（論理値）を受けたときに、バックアップＲＡＭ８８のフラグの値を１にする。バックアップＲＡＭ８８のフラグの値が０であることは、遮蔽部材駆動モータ８５の前回の動作は、遮蔽部材８０を閉位置ＣＰへ向って移動させる動作であったことを示している。バックアップＲＡＭ８８のフラグの値が１であることは、遮蔽部材駆動モータ８５の前回の動作は、遮蔽部材８０を開位置ＯＰへ移動させる動作であったことを示している。
【００４３】
実施例３においては、ＣＰＵ８６は、遮蔽部材８０の移動の履歴をバックアップＲＡＭ８８に保持する。しかし、装置本体１０１が動作していない時に、帯電装置５１のメンテナンスが行われると、ＣＰＵ８６が遮蔽部材８０の移動を認識できない状態で、遮蔽部材８０の位置が変えられることがある。そこで、装置本体１０１の起動後に、バックアップＲＡＭ８８のフラグの値と位置センサ９０の論理値とに基づいて、動作モードを切り替えることにより、遮蔽部材８０の感光体ドラム３１への巻き付きを低減させる。
【００４４】
（遮蔽部材の閉動作シーケンス）  
まず、遮蔽部材８０の閉動作シーケンスにおけるバックアップＲＡＭ８８のフラグの値の書き換えを説明する。図９は、実施例３の遮蔽部材の閉動作シーケンスを示すフローチャートである。装置本体１０１が節電モードに移行した後、又は、装置本体１０１の電源がオフされたときに、ＣＰＵ８６は、遮蔽部材８０の閉動作シーケンスを開始する（Ｓ１１０１）。遮蔽部材８０の閉動作シーケンスを開始したときに、閉時間を計時するタイマＴｉｍｅ４を０に初期化する（Ｔｉｍｅ４＝０）（Ｓ１１０２）。バックアップＲＡＭ８８のフラグの値を０に書き換える（Ｓ１１０３）。その後、遮蔽部材８０を閉位置ＣＰへ向けて移動させるために遮蔽部材駆動モータ８５の逆転を開始する（Ｓ１１０４）。タイマＴｉｍｅ４の計時を開始し（Ｓ１１０５）、タイマＴｉｍｅ４の計時が所定時間Ｔ４を経過したか否かを判断する（Ｓ１１０６）。所定時間Ｔ４は、図４（Ｂ）に示すように遮蔽部材８０が帯電装置５１の開口部５１ａを十分に覆うために必要な時間である。タイマＴｉｍｅ４の計時が所定時間Ｔ４を経過したら（Ｓ１１０６のＹＥＳ）、位置センサ９０の論理値が閉位置を示しているか否かを判断する（Ｓ１１０７）。位置センサ９０の論理値が閉位置を示していれば（Ｓ１１０７のＹＥＳ）、遮蔽部材駆動モータ８５が正常に駆動されて遮蔽部材８０が正常に閉位置ＣＰにあると判断できる。遮蔽部材駆動モータ８５を停止し（Ｓ１１０８）、閉動作シーケンスを終了する（Ｓ１１１０）。一方、ステップＳ１１０７で、位置センサ９０の論理値が開位置を示しているときは（Ｓ１１０７のＮＯ）、位置センサ９０、遮蔽部材駆動モータ８５、または、遮蔽部材駆動回路８７が故障していると判断する。遮蔽部材駆動モータ８５を停止すると共に異常であることを示すエラーを表示部１４に表示する（Ｓ１１０９）。
【００４５】
（装置本体の起動時）
図１０は、実施例３の装置本体の起動時のシーケンスの切り替えを示す表である。装置本体１０１の起動時に、バックアップＲＡＭ８８のフラグの値と位置センサ９０の論理値とに基づいて、シーケンスを切り替える。
【００４６】
＜位置センサの論理値が閉位置を示している場合＞
装置本体１０１の起動時に、位置センサ９０の論理値が閉位置を示している場合は、図１０の表に示すように、バックアップＲＡＭ８８のフラグの値が０であるか１であるかにかかわらず、ＣＰＵ８６は、図１１のフローチャートに示すシーケンスを開始する。位置センサ９０の論理値が閉位置を示している場合は、通常、遮蔽部材駆動モータ８５の前回の動作は、遮蔽部材８０を閉位置ＣＰへ向って移動させる動作であるので、バックアップＲＡＭ８８のフラグの値は０である。しかし、バックアップＲＡＭ８８の値が１となっているときは、遮蔽部材駆動モータ８５の前回の動作は、遮蔽部材８０を開位置ＯＰへ移動させる動作であったことを示しているため、バックアップＲＡＭのフラグの値が位置センサ９０の論理値と一致していない。この条件は、装置本体１０１が動作していない間に、メンテナンス等によって遮蔽部材８０が閉じられた可能性があるということを示している。
【００４７】
図１１は、実施例３の遮蔽部材の開動作シーケンスを示すフローチャートである。装置本体１０１の起動時に位置センサ９０の論理値が閉位置を示している場合は、バックアップＲＡＭ８８のフラグの値が０であるか１であるかにかかわらず、ＣＰＵ８６は、遮蔽部材８０の開動作シーケンスを開始する（Ｓ１２０１）。遮蔽部材８０の開動作シーケンスが開始されたときに、開時間を計時するタイマＴｉｍｅ５を０に初期化する（Ｔｉｍｅ５＝０）（Ｓ１２０２）。遮蔽部材８０を開位置ＯＰへ向けて移動させるために遮蔽部材駆動モータ８５の正転を開始する（Ｓ１２０３）。タイマＴｉｍｅ５の計時を開始し（Ｓ１２０４）、タイマＴｉｍｅ５の計時が所定時間Ｔ５を経過したか否かを判断する（Ｓ１２０５）。所定時間Ｔ５は、遮蔽部材８０が帯電装置５１の開口部５１ａを十分に覆った閉位置ＣＰ（図４（Ｂ））から遮蔽部材８０が開口部５１ａを十分に開いた開位置ＯＰ（図４（Ａ））へ遮蔽部材が移動するのに必要な時間、又はそれ以上の時間である。タイマＴｉｍｅ５の計時が所定時間Ｔ５を経過したときは（Ｓ１２０５のＹＥＳ）、位置センサ９０の論理値が開位置を示しているか否かを判断する（Ｓ１２０６）。位置センサ９０の論理値が開位置を示しているときは（Ｓ１２０６のＹＥＳ）、遮蔽部材駆動モータ８５が正常に駆動されて遮蔽部材８０が正常に開位置ＯＰにあると認識できる。バックアップＲＡＭ８８のフラグの値を１に書き換える（Ｓ１２０７）。そして、遮蔽部材駆動モータ８５を停止する（Ｓ１２０８）。ドラム駆動モータ９１の回転を開始し（Ｓ１２０９）、次のシーケンスへ移行する（Ｓ１２１０）。一方、ステップＳ１２０６にて位置センサ９０の論理値が閉位置を示している場合（Ｓ１２０６のＮＯ）は、位置センサ９０、遮蔽部材駆動モータ８５、または、遮蔽部材駆動回路８７が故障していると判断する。遮蔽部材駆動モータ８５を停止すると共に異常であること示すエラーを表示部１４に表示する（Ｓ１２１１）。
【００４８】
＜位置センサの論理値が開位置を示し、且つ、バックアップＲＡＭのフラグの値が０である場合＞
装置本体１０１の起動時に、位置センサ９０の論理値が開位置を示しており、且つ、バックアップＲＡＭ８８のフラグの値が０である場合は、図１０の表に示すように、ＣＰＵ８６は、図１２のフローチャートに示すシーケンスを開始する。位置センサ９０の論理値が開位置を示している場合は、通常、遮蔽部材駆動モータ８５の前回の動作は、遮蔽部材８０を開位置ＯＰへ移動させる動作であるので、バックアップＲＡＭ８８のフラグの値は１である。しかし、バックアップＲＡＭ８８のフラグの値が０となっているときは、遮蔽部材駆動モータ８５の前回の動作は、遮蔽部材を閉位置ＣＰへ移動させる動作であったことを示しているため、バックアップＲＡＭのフラグの値が位置センサ９０の論理値と一致していない。この条件は、装置本体１０１が動作していない間に、メンテナンス等によって遮蔽部材８０が開かれた可能性があることを示している。
【００４９】
図１２は、実施例３の位置センサ９０の動作を確認するシーケンスを示すフローチャートである。装置本体１０１の起動時に、位置センサ９０の論理値が開位置を示しており、且つ、バックアップＲＡＭ８８のフラグの値が０である場合は、ＣＰＵ８６は、位置センサ９０の動作を確認するシーケンスを開始する（Ｓ１３０１）。位置センサ９０の動作確認シーケンスが開始されたときに、タイマＴｉｍｅ６を０に初期化する（Ｔｉｍｅ６＝０）（Ｓ１３０２）。バックアップＲＡＭ８８のフラグの値を０に書き換える（Ｓ１３０３）。その後、遮蔽部材８０を閉位置ＣＰへ向けて移動させるために遮蔽部材駆動モータ８５の逆転を開始する（Ｓ１３０４）。タイマＴｉｍｅ６の計時を開始し（Ｓ１３０５）、タイマＴｉｍｅ６の計時が所定時間Ｔ６１を経過したか否かを判断する（Ｓ１３０６）。所定時間Ｔ６１は、図４（Ｂ）に示すように遮蔽部材８０が帯電装置５１の開口部５１ａを十分に覆うために必要な時間でもよいが、図４（Ｃ）に示すように支持板８３の遮光板９３が位置センサ９０を抜けるまでに必要な時間でもよい。Ｔｉｍｅ６の計時が所定時間Ｔ６１を経過したときは（Ｓ１３０６のＹＥＳ）、位置センサ９０の論理値が閉位置を示しているか否かを判断する（Ｓ１３０７）。位置センサ９０の論理値が閉位置を示しているときは（Ｓ１３０７のＹＥＳ）、遮蔽部材駆動モータ８５が正常に駆動され、かつ位置センサ９０が正常に動作していると認識できる。よって、遮蔽部材８０を開位置ＯＰへ向けて移動させるために遮蔽部材駆動モータ８５の正転を開始する（Ｓ１３０８）。一方、ステップＳ１３０７で位置センサ９０の論理値が開位置を示しているときは（Ｓ１３０７のＮＯ）、位置センサ９０、遮蔽部材駆動モータ８５、または、遮蔽部材駆動回路８７が故障していると認識できる。よって、遮蔽部材駆動モータ８５を停止すると共に異常であること示すエラーを表示部１４に表示する（Ｓ１３１６）。ステップＳ１３０８で遮蔽部材駆動モータ８５によって遮蔽部材８０の開位置ＯＰへの移動を開始した後、再度、タイマＴｉｍｅ６の計時を開始する（Ｓ１３０９）。タイマＴｉｍｅ６の計時が所定時間Ｔ６２を経過したか否かを判断する（Ｓ１３１０）。所定時間Ｔ６２は、遮蔽部材８０が開位置ＯＰへ到達するのに必要な時間、または、それ以上の時間に設定されている。タイマＴｉｍｅ６の計時が所定時間Ｔ６２を経過したときは（Ｓ１３１０のＹＥＳ）、位置センサ９０の論理値が開位置を示しているか否かを判断する（Ｓ１３１１）。位置センサ９０の論理値が閉位置を示しているときは（Ｓ１３１１のＮＯ）、ステップＳ１３０７でＮＯの判断の場合と同様に、遮蔽部材駆動モータ８５を停止すると共に異常であること示すエラーを表示部１４に表示する（Ｓ１３１６）。一方、位置センサ９０の論理値が開位置を示しているときは（Ｓ１３１１のＹＥＳ）、遮蔽部材駆動モータ８５が正常に駆動され、かつ位置センサ９０が正常に動作していると認識できる。バックアップＲＡＭ８８のフラグの値を１に書き換える（Ｓ１３１２）。遮蔽部材駆動モータ８５を停止する（Ｓ１３１３）。遮蔽部材８０は、正常に開位置ＯＰにあると認識できるので、ドラム駆動モータ９１の回転を開始し（Ｓ１３１４）、次のシーケンスへ移行する（Ｓ１３１５）。
【００５０】
実施例３において位置センサ９０が正常に動作しているかどうかを確認するために、遮蔽部材駆動モータ８５を所定時間(Ｔ６１又はＴ６２)駆動している。しかし、位置センサ９０の論理値を監視しながら遮蔽部材駆動モータ８５を回転させてもよい。位置センサ９０の論理値が変化したときに、遮蔽部材駆動モータ８５の回転方向を変え、あるいは、回転を停止してもよい。すなわち、遮蔽部材駆動モータ８５を逆転して遮蔽部材８０を閉位置ＣＰへ向けて移動を開始させ、位置センサ９０の論理値を監視する。位置センサ９０の論理値が開位置から閉位置へ変化したときに、遮蔽部材駆動モータ８５を正転して遮蔽部材８０を開位置ＯＰへ向けて移動を開始させ、位置センサ９０の論理値を監視する。位置センサ９０の論理値が閉位置から開位置へ変化したときに、バックアップＲＡＭ８８のフラグの値を１に書き換える。遮蔽部材駆動モータ８５の回転を停止し、その後、ドラム駆動モータ９１によって感光体ドラム３１を回転させる。あるいは、遮蔽部材駆動モータ８５を駆動する時間を予め設定しておいてもよい。設定時間が経過したときに、遮蔽部材８０が開位置ＯＰにあると判断して、バックアップＲＡＭ８８のフラグの値を１に書き換える。遮蔽部材駆動モータ８５の回転を停止し、その後、ドラム駆動モータ９１によって感光体ドラム３１を回転させてもよい。
【００５１】
＜位置センサの論理値が開位置を示し、且つ、バックアップＲＡＭのフラグの値が１である場合＞
装置本体１０１の起動時に、位置センサ９０の論理値が開位置を示しており、且つ、バックアップＲＡＭ８８のフラグの値が１である場合は、図１０の表に示すように、遮蔽部材８０の動作を行わない。この条件においては、装置本体１０１の起動後、遮蔽部材８０の動作を行わずに、すぐに、ドラム駆動モータ９１によって感光体ドラム３１の回転を開始することができる。これによって、装置本体１０１の起動時間を短くすることができる。論理値が開位置を示し且つフラグの値が１である条件は、装置本体１０１の電源が前回停止されたときに遮蔽部材８０が開位置ＯＰにあり、且つ、その後、装置本体１０１が動作していない間に遮蔽部材８０が閉位置ＣＰへ移動されていないことを示している。装置本体１０１の電源が前回オフされたときに遮蔽部材８０が開位置ＯＰへ移動されなかった原因としては、装置本体１０１の電源が停電などで停止されたために正規のシャットダウンシーケンスを行うことができなかったことなどが考えられる。
【００５２】
上記実施例においては、装置本体１０１の起動時に、図７または図１０の表に従って遮蔽部材８０の動作シーケンスを選択して、遮蔽部材８０を動作させたが、本発明は、これに限定されるものではない。装置本体１０１の起動時の他に、帯電装置５１が装置本体１０１に装着されたときに、動作シーケンスを選択して遮蔽部材８０を選択されたシーケンスに従って動作させてもよい。あるいは、装置本体１０１のドア（開閉部材）の開閉後や節電モードからの復帰時に上記シーケンスを行ってもよい。装置本体１０１のドアは、例えば、帯電装置のメンテナンスのときに開閉されるドアのほかに、シート収納部にシートを収納するときに開閉されるドアであってもよい。装置本体１０１のドアは、紙詰まりを除去するために装置本体１０１の内部にアクセスできるようにするドア、プロセスカートリッジを交換するときに開閉されるドア、搬送ベルトや定着装置のメンテナンスのときに開閉されるドアであってもよい。
【００５３】
上記実施例においては、感光体として感光体ドラムを使用した画像形成装置を説明したが、本発明は、感光体ドラム限定されるものではなく、感光体として感光体ベルトを使用した画像形成装置にも適用できる。
【符号の説明】
【００５４】
３１・・・感光体ドラム（感光体）、５１・・・帯電装置、５１ａ・・・開口部、８０・・・遮蔽部材、８５・・・遮蔽部材駆動モータ（遮蔽部材駆動装置）、８６・・・ＣＰＵ（制御装置）、９１・・・ドラム駆動モータ（感光体駆動装置）、１００・・・画像形成装置（画像形成装置）、ＯＰ・・・開位置、ＣＰ・・・閉位置
【図１】
0005566162.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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