(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前胴回り部と、後胴回り部と、前記前胴回り部と前記後胴回り部との間に形成され、搬送方向に脚回り開口部が間欠的に形成された股下部とを有する連続ウエブを搬送しながら、前記前胴回り部と前記後胴回り部とを重ね合わせる連続ウエブの処理装置であって、
前記連続ウエブの一方の面に当接し、前記連続ウエブの搬送方向を第１搬送方向から、前記第１搬送方向が前記連続ウエブの面と交わる第２搬送方向に変更する折り基点部と、
前記前胴回り部と前記後胴回り部とを重ね合わせる折り部を備え、
前記折り部は、
前記折り基点部よりも搬送方向下流側において前記第２搬送方向に延在し、前記股下部と当接する中央案内部と、
前記前胴回り部及び前記後胴回り部と当接する一対のサイド案内部と、
前記前胴回り部と前記後胴回り部とを重ね合わせる重ね合わせ部と
を有し、
前記一対のサイド案内部の間隔は、前記搬送方向下流に向かって狭まり、
前記サイド案内部の前記搬送方向下流側の終端部は、前記中央案内部の前記搬送方向下流側の終端部よりも前記搬送方向上流側に位置し、
前記重ね合わせ部は、前記サイド案内部よりも搬送方向下流側において、前記前胴回り部と前記後胴回り部とを重ね合わせ、
前記サイド案内部の終端部は、前記股下部のみに当接し、
前記サイド案内部は、少なくとも２つの股下部に同時に当接するように設けられる連続ウエブの処理装置。
【請求項２】
前記第２搬送方向に搬送される前記連続ウエブの面に直交する方向からの視点において、前記サイド案内部が前記連続ウエブと当接する部分に沿った延長線は、前記中央案内部と交差するように設けられる請求項１に記載の連続ウエブの処理装置。
【請求項３】
前記サイド案内部は、前記中央案内部から離間して設けられる請求項１または２に記載の連続ウエブの処理装置。
【請求項４】
前記中央案内部の搬送方向上流側の始端部は、前記サイド案内部の搬送方向上流側の始端部よりも下流側に位置する請求項１乃至３の何れか一項に記載の連続ウエブの処理装置。
【請求項５】
前記折り部は、鉛直方向に搬送される前記連続ウエブの前記前胴回り部と前記後胴回り部とを重ね合わせる請求項１乃至４の何れか一項に記載の連続ウエブの処理装置。
【請求項６】
前記重ね合わせ部は、前記第２搬送方向に搬送される前記連続ウエブの面に直交する方向からの視点において、前記前胴回り部と前記後胴回り部とが重ね合わせられた前記連続ウエブの搬送方向を、前記第２搬送方向から前記第２搬送方向に直交する方向に変更する請求項５に記載の連続ウエブの処理装置。
【請求項７】
前記折り部は、前記連続ウエブの位置を調整する自動位置調整機構を有し、
前記自動位置調整機構は、前記サイド案内部の終端部と、前記中央案内部の終端部との間に設けられる請求項１乃至６の何れか一項に記載の連続ウエブの処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前胴回り部と、後胴回り部と、脚回り開口部が間欠的に形成された股下部とを有する連続ウエブを搬送しながら前胴回り部と後胴回り部とを重ね合わせる連続ウエブの処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前胴回り部と、後胴回り部と、脚回り開口部が形成された股下部とを有するパンツ型の使い捨ておむつなど、使い捨て着用物品の製造工程では、その半製品である連続ウエブの前胴回り部と後胴回り部とを重ね合わせる連続ウエブの処理装置が広く用いられている。このような連続ウエブの処理装置では、一般的に、股下部となる部分を基点として、前胴回り部と後胴回り部とが重ね合わされることによって連続ウエブが２つに折り畳まれる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３８５６６号公報（第４頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の連続ウエブの処理装置には、次のような問題があった。すなわち、脚回り開口部が間欠的に形成された連続ウエブを搬送しながら２つに折り畳む場合、連続ウエブ上において、股下部がある部分とない部分とが交互に連続するため、前胴回り部及び後胴回り部が股下部側に引っ張られる力が股下部の有無によって大きく変化する。
【０００５】
このため、前胴回り部と後胴回り部との重ね合わせが不安定になり、製造される使い捨て着用物品の品質確保が難しい問題があった。例えば、前胴回り部や後胴回り部に設けられる弾性部材（糸ゴム）が規定の位置からずれ易くなる。また、重ね合わせられた前胴回り部のエッジと後胴回り部のエッジとが一致しないと、一方の胴回り部のエッジが着用者の肌に接触して違和感を与え易くなる。
【０００６】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、前胴回り部と、後胴回り部と、脚回り開口部が間欠的に形成された股下部とを有する連続ウエブを搬送しながら２つに折り畳む場合において、前胴回り部と後胴回り部との重ね合わせが不安定になることに起因する製品の品質低下を抑制し得る連続ウエブの処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の特徴に係る連続ウエブの処理装置（処理装置１００）は、前胴回り部（前胴回り部１１）と、後胴回り部（後胴回り部１２）と、前記前胴回り部と前記後胴回り部との間に形成され、搬送方向に脚回り開口部（脚回り開口部１４）が間欠的に形成された股下部（股下部１３）とを有する連続ウエブを搬送しながら前記前胴回り部と前記後胴回り部とを重ね合わせる。連続ウエブの処理装置は、前記連続ウエブの一方の面に当接し、前記連続ウエブの搬送方向を第１搬送方向（ＭＤ１）から、前記第１搬送方向が前記連続ウエブの面と交わる第２搬送方向（ＭＤ２）に変更する折り基点部（折り基点部１１０）と、前記前胴回り部と前記後胴回り部とを重ね合わせる折り部（折り部１２０）を備え、前記折り部は、前記折り基点部よりも搬送方向下流側に位置するとともに、前記第２搬送方向に延在し、前記股下部と当接する中央案内部（中央案内部１２１）と、前記前胴回り部と前記後胴回り部と当接する一対のサイド案内部（サイド案内部１２２）と、前記前胴回り部と前記後胴回り部とを重ね合わせる重ね合わせ部（重ね合わせローラ１５０）とを有し、前記一対のサイド案内部の間隔（間隔Ｖ１）は、搬送方向下流に向かって狭まり、前記搬送方向下流側の前記サイド案内部の終端部（終端部１２２ｄｅ）は、前記搬送方向下流側の前記中央案内部の終端部（終端部１２１ｄｅ）よりも前記搬送方向上流側に位置し、前記重ね合わせ部は、前記サイド案内部よりも搬送方向下流側において、前記前胴回り部と前記後胴回り部とを重ね合わせることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の特徴によれば、前胴回り部と、後胴回り部と、脚回り開口部が間欠的に形成された股下部とを有する連続ウエブを搬送しながら２つに折り畳む場合において、前胴回り部と後胴回り部との重ね合わせが不安定になることに起因する製品の品質低下を抑制し得る連続ウエブの処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る処理装置１００の全体概略斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る折り部１２０の側面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る折り部１２０の正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る中央案内部１２１及びサイド案内部１２２の配置を示す図である。
【図５】本発明の変更例に係る折り部１２０Ａ及び折り部１２０Ｂを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明に係る連続ウエブの処理装置の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００１１】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。
【００１２】
（１）連続ウエブの処理装置の全体概略構成
図１は、本実施形態に係る連続ウエブの処理装置１００（以下、処理装置１００と省略する）の全体概略斜視図である。処理装置１００は、パンツ型の使い捨ておむつの製造に用いられる。連続ウエブ１０は、不織布や樹脂フィルムなどの材料が連続したものであり、着用者の前胴回りと対応する前胴回り部１１、着用者の後胴回りと対応する後胴回り部１２、前胴回り部１１と後胴回り部１２との間に形成される股下部１３を有する。股下部１３には、脚回り開口部１４が間欠的に形成されている。
【００１３】
連続ウエブ１０は、図示しない搬送装置（ベルトコンベア）によって搬送される。本実施形態では、連続ウエブ１０が搬送される方向を搬送方向といい、搬送方向は、図中では、「ＭＤ１〜ＭＤ３」によって示される。また、連続ウエブ１０の面に沿うとともに搬送方向と直交する方向を交差方向といい、図中では、「ＣＤ」によって示される。
【００１４】
処理装置１００は、連続ウエブ１０の搬送方向をＭＤ１、ＭＤ２、ＭＤ３と変化させながら、連続ウエブ１０を搬送しつつ２つに折り畳む。脚回り開口部１４は、股下部１３の間に形成された空間であり、連続ウエブ１０の搬送方向に間欠的に形成される。
【００１５】
処理装置１００は、折り基点部１１０、折り部１２０及び重ね合わせローラ１５０を備える。なお、上述したように、連続ウエブ１０は、折り基点部１１０まで、及び重ね合わせローラ１５０よりも搬送方向下流において、図示しない搬送装置（ベルトコンベア）によって搬送される。
【００１６】
折り基点部１１０は、連続ウエブ１０の一方の面、具体的には、股下部１３に設けられた吸収体（不図示）の裏面側に当接し、連続ウエブ１０の搬送方向を変更する。具体的には、折り基点部１１０は、連続ウエブ１０の搬送方向をＭＤ１（第１搬送方向）から、ＭＤ１が連続ウエブの面（ＹＺ面）と交わるＭＤ２（第２搬送方向）に変更する。本実施形態では、ＭＤ１（Ｘ方向）とＭＤ２（Ｚ方向）とは、略９０度異なる。ＭＤ１は、水平方向に沿っており、ＭＤ２は、鉛直方向に沿っている。
【００１７】
折り基点部１１０は、円柱状の部材であり、連続ウエブ１０は、折り基点部１１０の外周面に当接して摺動する。折り基点部１１０の交差方向（ＣＤ）の幅は、連続ウエブ１０の交差方向の幅よりも広いことが好ましい。
【００１８】
なお、折り基点部１１０の外周面には、連続ウエブ１０との摩擦を低減する加工（例えば、フッ素加工）が施されていることが好ましい。また、本実施形態では、折り基点部１１０は回転せずに固定されているが、折り基点部１１０は、回転可能に支持されてもよい。
【００１９】
折り部１２０は、ＭＤ２の方向、本実施形態では鉛直方向に搬送される前胴回り部１１と後胴回り部１２とを重ね合わせる。具体的には、折り部１２０は、折り基点部１１０よりも搬送方向の下流側に位置する。折り部１２０は、連続ウエブ１０と当接し、交差方向における股下部１３の中心を折り基準として連続ウエブ１０を２つに折り畳む。
【００２０】
折り部１２０は、中央案内部１２１と、左右一対のサイド案内部１２２とを有する。中央案内部１２１及びサイド案内部１２２は、搬送される連続ウエブ１０と当接する。連続ウエブ１０が中央案内部１２１及びサイド案内部１２２と当接しながら通過することによって、交差方向における股下部１３の中心を折り基準として連続ウエブ１０を２つに折り畳む。この結果、前胴回り部１１と後胴回り部１２とが重ね合わされる。
【００２１】
中央案内部１２１は、折り基点部１１０よりも連続ウエブ１０の搬送方向下流側において、ＭＤ２の方向（Ｚ方向）に延在している。中央案内部１２１は、股下部１３と当接する。左右一対のサイド案内部１２２は、前胴回り部１１及び後胴回り部１２と当接する。本実施形態では、中央案内部１２１及びサイド案内部１２２は、丸棒状の部材によって構成される。中央案内部１２１及びサイド案内部１２２は、図示しないステーなどによって固定される。中央案内部１２１及びサイド案内部１２２は、金属や合成樹脂によって構成できる。また、中央案内部１２１及びサイド案内部１２２の表面は、連続ウエブ１０との摩擦を低減する加工が施されていることが好ましい。
【００２２】
また、本実施形態では、折り部１２０は、自動位置調整機構１７０を有する。自動位置調整機構１７０は、折り部１２０によって折り畳まれつつある連続ウエブ１０の一方の面、具体的には前胴回り部１１または後胴回り部１２の面の位置を調整する。自動位置調整機構１７０の詳細については後述する。
【００２３】
重ね合わせローラ１５０は、折り部１２０よりも搬送方向の下流側に設けられる。重ね合わせローラ１５０は、２つに折り畳まれた連続ウエブ１０の一方の面（後胴回り部１２）に当接した状態で回転し、連続ウエブ１０の搬送方向を変更する。具体的には、重ね合わせローラ１５０は、連続ウエブ１０の搬送方向をＭＤ２からＭＤ３に変更する。本実施形態では、ＭＤ２（Ｚ方向）とＭＤ３（Ｙ方向）とは、略９０度異なる。ＭＤ３は、水平方向に沿っている。
【００２４】
つまり、重ね合わせローラ１５０は、ＭＤ２（第２搬送方向）に搬送される連続ウエブ１０の面（ＹＺ面）に直交する方向（Ｘ方向）からの視点において、前胴回り部１１と後胴回り部１２とが重ね合わせられた連続ウエブ１０の搬送方向を、ＭＤ２から、ＭＤ２に直交する方向であるＭＤ３に変更する。なお、図１では、前胴回り部１１が上側になるように搬送方向が変更されているが、後胴回り部１２が上側になるように、ＭＤ３と逆側に搬送方向を変更してもよい。
【００２５】
また、重ね合わせローラ１５０は、上述のように連続ウエブ１０の搬送方向をＭＤ２からＭＤ３に変更しつつ、前胴回り部１１と後胴回り部１２とを重ね合わせる。本実施形態において、重ね合わせローラ１５０は、重ね合わせ部を構成する。重ね合わせローラ１５０は、折り部１２０の中央案内部１２１よりも搬送方向下流側において、前胴回り部１１と後胴回り部１２とを重ね合わせる。なお、重ね合わせローラ１５０は、必ずしも折り部１２０の中央案内部１２１よりも搬送方向下流側に設けられていなくてもよく、折り部１２０のサイド案内部１２２よりも搬送方向下流側に設けられていればよい。
【００２６】
（２）折り部１２０の構成
図２は、折り部１２０の側面図である。図３は、折り部１２０の正面図である。図２及び図３に示すように、折り部１２０は、中央案内部１２１と、中央案内部のそれぞれの側方に設けられる一対のサイド案内部１２２とを有する。
【００２７】
中央案内部１２１は、ＭＤ２の方向（Ｚ方向）に沿って延在する。上述したように、中央案内部１２１は、丸棒状の部材であり、搬送方向の上流側に位置する中央案内部１２１の上流側の一部、つまり、折り基点部１１０側の一部は、ＸＺ面(図２参照)において円弧状である。このため、中央案内部１２１は、搬送方向下流側に向かうに連れて、前胴回り部１１及び後胴回り部１２との距離が遠くなるように設けられる。
【００２８】
また、中央案内部１２１は、複数の脚回り開口部１４に跨るように、複数の股下部１３と同時に当接する。中央案内部１２１の上流側に位置する始端部１２１ｕｅは、折り基点部１１０の上端１１０ａよりも上流側（下方）に位置する。また、中央案内部１２１の下流側の終端部１２１ｄｅは、重ね合わせローラ１５０の近傍まで延在する。
【００２９】
サイド案内部１２２は、中央案内部１２１のそれぞれの側方に設けられる。サイド案内部１２２は、中央案内部１２１と異なり、ＸＺ面(図２参照)において直線状である。サイド案内部１２２は、中央案内部１２１の半分程度の長さである。
【００３０】
サイド案内部１２２は、中央案内部１２１から離間して設けられる。サイド案内部１２２の搬送方向下流側の終端部１２２ｄｅは、中央案内部１２１の終端部１２１ｄｅよりも搬送方向上流側に位置する。一方、サイド案内部１２２の上流側の始端部１２２ｕｅは、折り基点部１１０の上端１１０ａよりも下流側（上方）に位置する。また、終端部１２２ｄｅは、始端部１２２ｕｅよりも中央案内部１２１に接近している。つまり、サイド案内部１２２は、下流に行くに連れて間隔が狭くなるように傾けて配設されている。
【００３１】
終端部１２２ｄｅは、股下部１３のみに当接する。サイド案内部１２２は、少なくとも２つの股下部１３に同時に当接するように傾けて配設されている。一方、始端部１２２ｕｅ及びその近傍は、前胴回り部１１または後胴回り部１２のみに当接する。
【００３２】
自動位置調整機構１７０は、サイド案内部１２２の終端部１２２ｄｅと、中央案内部１２１の終端部１２１ｄｅとの間に設けられる。自動位置調整機構１７０は、位置調整ローラ１７１とアクチュエータ１７２とを含む。
【００３３】
位置調整ローラ１７１は、連続ウエブ１０の一方の面（前胴回り部１１または後胴回り部１２）と当接しながら回転する。アクチュエータ１７２は、位置調整ローラ１７１の軸心方向Ｄ１（図２参照）に沿って位置調整ローラ１７１を移動させる。なお、アクチュエータ１７２には、旋回動作が可能な一般的な製品を使用できる。
【００３４】
位置調整ローラ１７１は、連続ウエブ１０が当接するサイド案内部１２２の部分を通過する延長線ＥＬ（図４参照）よりも中央案内部１２１に接近するように内側に入った位置、或いは離間するように外側に出た位置に設けられる。このため、位置調整ローラ１７１は、連続ウエブ１０と確実に当接できる。
【００３５】
アクチュエータ１７２は、図示しない連続ウエブ１０の側端位置を検出する位置検出機構からの信号に基づいて動作する。なお、位置検出機構には、赤外光やレーザを用いた位置検出センサを用いることができる。
【００３６】
位置調整ローラ１７１がアクチュエータ１７２によって軸心方向Ｄ１に移動させられると、中央案内部１２１を基準とした前胴回り部１１または後胴回り部１２の側端位置が変化するため、折り畳まれた連続ウエブ１０の側端の位置合わせが可能となる。
【００３７】
図４は、中央案内部１２１及びサイド案内部１２２の配置を示す。図４に示すように、ＭＤ２の方向に搬送される連続ウエブ１０の面（ＹＺ面）に直交する方向（Ｘ方向）からの視点において、サイド案内部１２２が連続ウエブ１０と当接する当接部分１２２ａに沿った延長線ＥＬは、中央案内部１２１と交差するように設けられる。本実施形態では、延長線ＥＬと中央案内部１２１との交点Ｐは、終端部１２１ｄｅに位置する。
【００３８】
また、一対のサイド案内部１２２の間隔Ｖ１は、搬送方向下流に向かって狭くなっている。なお、間隔Ｖ１は、脚回り開口部１４の交差方向（ＣＤ）に沿った幅の１／４〜１／２程度であることが好ましい。
【００３９】
（３）変更例
上述した折り部１２０は、次のように変更することができる。図５（ａ）及び（ｂ）は、本発明の変更例に係る折り部１２０Ａ及び折り部１２０Ｂを示す図である。
【００４０】
図５（ａ）に示すように、折り部１２０Ａは、中央案内部１２１とサイド案内部１２２とを連結する連結部１２３を有する。連結部１２３は、板状の部材などを用いて構成することができる。
【００４１】
また、図５（ｂ）に示すように、折り部１２０Ｂは、上述した折り部１２０よりも大きく傾けて配置されたサイド案内部１２２を有する。このため、交点Ｐが終端部１２１ｄｅ近傍から離れた位置となる。ただし、交点Ｐが終端部１２１ｄｅよりも下流側に位置するようなサイド案内部１２２の配置は、連続ウエブ１０を確実に折り畳む観点から好ましくない。
【００４２】
図５（ａ）に示す折り部１２０Ａ及び図５（ｂ）に示す折り部１２０Ｂは、連続ウエブ１０のサイズまたは材質または搬送速度、或いは処理装置１００の設置スペースなどに応じて選択可能である。例えば、折り部１２０Ｂであれば、折り部１２０Ｂとして必要な搬送方向（ＭＤ２の方向）のスペースを節約しつつ、連続ウエブ１０を折り畳むことができる。
【００４３】
以上説明した処理装置１００によれば、一対のサイド案内部１２２の間隔Ｖ１は、搬送方向下流に向かって狭まる。また、サイド案内部１２２の終端部１２２ｄｅは、中央案内部１２１の終端部１２１ｄｅよりも搬送方向上流側に位置する。さらに、重ね合わせローラ１５０は、サイド案内部１２２よりも搬送方向下流側において、前胴回り部１１と後胴回り部とを重ね合わせる。
【００４４】
このため、サイド案内部１２２と重ね合わせローラ１５０とにおいて、連続ウエブ１０の折り基準が設定される。さらに、脚回り開口部１４が間欠的に形成された股下部１３については、この折り基準に沿うように折り位置が定められる。中央案内部１２１は、一対のサイド案内部１２２の間において、股下部１３に沿うように設けられている。また、サイド案内部１２２の終端部１２２ｄｅは、中央案内部１２１の終端部１２１ｄｅよりも上流側に位置する。
【００４５】
つまり、サイド案内部１２２は、連続ウエブ１０の折り畳む途中で終端するため、折り部１２０は、脚回り開口部１４の影響を受けずに連続ウエブ１０を２つに折り畳み、前胴回り部１１と後胴回り部１２とをずれることなく重ね合わせることができる。さらに、処理装置１００によれば、水平方向に搬送した状態、つまりＸＹ面において連続ウエブ１０を折るのではなく、鉛直方向に搬送した状態、つまりＹＺ面において連続ウエブ１０を折ると、重力の影響を無視でき、比較的小スペースで製造ラインを構成することが可能となる。
【００４６】
なお、上述した先行技術文献（特開２００３−３８５６６号公報）以外にも、例えばＷＯ０１／７２２３７号に開示された連続ウエブの処理装置が知られている。当該処理装置は、搬送方向の下流側に頂点が位置する三角形のパネルを用いて、脚回り開口部が形成されていないウエブを２つ折りにしている。仮にこのような三角形のパネルを用いて脚回り開口部が形成されているウエブを２つ折りにしようとすると、三角形のパネルの斜辺部分に最初に連続ウエブ１０の胴回り部が当接する。その後、三角形のパネルは、股下部と当接するが、脚回り開口部を跨ぎながら三角形のパネルが股下部と当接するため、折り位置が安定しない問題が生じる。
【００４７】
本実施形態では、サイド案内部１２２が連続ウエブ１０と当接する当接部分１２２ａに沿った延長線ＥＬは、中央案内部１２１と交差するように設けられる。このため、折り部１２０において、脚回り開口部１４の影響を受けない領域が増大し、前胴回り部１１と後胴回り部１２との重ね合わせが不安定になることをさらに確実に防止できる。
【００４８】
本実施形態では、サイド案内部１２２は、中央案内部１２１から離間して設けられる。このため、折り部１２０において、脚回り開口部１４の影響を受けない領域が増大し、前胴回り部１１と後胴回り部１２との重ね合わせが不安定になることをさらに確実に防止できる。
【００４９】
本実施形態では、中央案内部１２１の始端部１２１ｕｅは、サイド案内部１２２の始端部１２２ｕｅよりも下流側に位置する。このため、連続ウエブ１０の折り基準を定めるときに、中央案内部１２１において間欠的に形成される脚回り開口部１４の影響を回避できる。すなわち、前胴回り部１１と後胴回り部１２との重ね合わせが不安定になることをさらに確実に防止できる。
【００５０】
本実施形態では、サイド案内部１２２の終端部１２２ｄｅは、股下部１３のみに当接する。また、サイド案内部１２２は、少なくとも２つの股下部１３に同時に当接するように配設される。このため、間欠的に形成される脚回り開口部１４の影響を抑制できる。すなわち、前胴回り部１１と後胴回り部１２との重ね合わせが不安定になることをさらに確実に防止できる。
【００５１】
本実施形態では、重ね合わせローラ１５０は、前胴回り部１１と後胴回り部１２とが重ね合わせられた連続ウエブ１０の搬送方向を、ＭＤ２から、ＭＤ２に直交するＭＤ３に変更する。すなわち、処理装置１００のレイアウト上において、鉛直方向（ＭＤ２）に搬送されている連続ウエブ１０の搬送方向が変更されるため、連続ウエブ１０の搬送方向を他の装置の搬送方向と一致させるための工程を省略でき、製造関連設備の設置スペースを節約できる。
【００５２】
本実施形態では、折り畳まれた連続ウエブ１０の一方の面（前胴回り部１１または後胴回り部１２）の位置を調整する自動位置調整機構１７０が、サイド案内部１２２の終端部１２２ｄｅと、中央案内部１２１の終端部１２１ｄｅとの間に設けられる。このため、サイド案内部１２２による連続ウエブ１０の折り位置がずれた場合でも、サイド案内部１２２の下流側において折り位置を修正し得る。
【００５３】
（４）その他の実施形態
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００５４】
例えば、上述した実施形態では、折り部１２０は、鉛直方向に搬送される連続ウエブ１０を２つに折り畳んでいたが、折り部１２０は、水平方向に搬送されているウエブを折り畳むようにしてもよい。また、上述した実施形態では、重ね合わせローラ１５０を用いて連続ウエブ１０の搬送方向を９０度変更していたが、連続ウエブ１０を９０度捻るような機構を用いても構わない。この場合、当該機構が、前胴回り部１１と後胴回り部１２との重ね合わせ部の機能を具備すればよい。
【００５５】
上述した実施形態では、中央案内部１２１の始端部１２１ｕｅは、サイド案内部１２２の始端部１２２ｕｅよりも上流側（下方）に位置していたが、始端部１２１ｕｅ及び始端部１２２ｕｅの位置は、上述した実施形態と異なっていても構わない。また、一対のサイド案内部１２２の位置は、必ずしも左右対称でなくてもよい。
【００５６】
上述した実施形態では、折り基点部１１０は円柱状の棒状部材であったが、折り基点部１１０は、連続ウエブ１０の折り基点となり得るものであれば、異なる形状（湾曲した板状など）であっても構わない。
【００５７】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００５８】
１０…ウエブ、１１…前胴回り部、１２…後胴回り部、１３…股下部、１４…脚回り開口部、１００…折り装置、１１０…折り基点部材、１２０…折り部、１２１…中央案内バー、１２１ｄｅ…終端部，１２１ｕｅ…始端部、１２２…サイド案内バー、１２２ａ…当接部分、１２２ｄｅ…終端部，１２２ｕｅ…始端部、１５０…重ね合わせローラ、１７０…位置調整機構、１７１…位置調整ローラ、１７２…アクチュエータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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