(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ異なる特定の、通信の規格の種類である通信モードにおいて、通信デバイスが当該通信デバイスに接続された機器との間で行う通信の信号を処理する、複数の信号処理手段を含む前記通信デバイスに接続され、前記通信デバイスが前記機器との間で通信を行うことが可能な状態であるリンクアップ状態であるか、あるいは、前記リンクアップ状態以外の状態であるリンクダウン状態であるかを検出するリンク検出手段と、
前記複数の信号処理手段のうち少なくとも所定の１個以上の前記信号処理手段である待機時信号処理手段以外の、前記信号処理手段の動作を停止及び開始させるスイッチ手段に接続され、前記通信デバイスが前記リンクダウン状態である場合、前記スイッチ手段を制御し、前記待機時信号処理手段以外の前記信号処理手段各々の動作を停止させる動作制御手段と
を含み、
前記動作制御手段は、前記動作制御手段から指示（リンクダウン指示）を受信すると接続されている前記機器との間でオートネゴシエーションを実行する前記通信デバイスに接続され、前記待機時信号処理手段以外の前記信号処理手段各々の動作停止中に、前記通信デバイスが前記リンクダウン状態から前記リンクアップ状態に変化した場合、動作停止中の前記信号処理手段各々の動作を開始させ、前記通信デバイスに前記リンクダウン指示を送信する
通信デバイス制御装置。
【請求項２】
前記通信デバイスを介して前記機器との間でデータ転送を行う情報処理部及び前記通信デバイスに接続され、前記機器と前記情報処理部との間のデータ転送を中継し、少なくとも、前記待機時信号処理手段以外の前記信号処理手段各々の動作停止時から、前記リンクダウン指示の送信時までの間、前記通信デバイスを介したデータ転送を中継しないデータ制御手段
を含む請求項１に記載の通信デバイス制御装置。
【請求項３】
前記動作制御手段は、前記通信デバイスが前記リンクダウン状態である場合、前記複数の信号処理手段のうち、前記通信モードが１０Ｂａｓｅ−Ｔである場合の前記通信の信号を処理する前記待機時信号処理手段以外の、前記信号処理手段各々の動作を停止させる
請求項１又は２に記載の通信デバイス制御装置。
【請求項４】
前記通信デバイスと、前記スイッチ手段と、請求項１乃至３のいずれかに記載の通信デバイス制御装置を含む、情報処理装置。
【請求項５】
それぞれ異なる特定の、通信の規格の種類である通信モードにおいて、通信デバイスが当該通信デバイスに接続された機器との間で行う通信の信号を処理する、複数の信号処理手段を含む前記通信デバイスに接続され、前記通信デバイスが前記機器との間で通信を行うことが可能な状態であるリンクアップ状態であるか、あるいは、前記リンクアップ状態以外の状態であるリンクダウン状態であるかを検出し、
前記複数の信号処理手段のうち少なくとも所定の１個以上の前記信号処理手段である待機時信号処理手段以外の、前記信号処理手段の動作を停止及び開始させるスイッチ手段に接続され、前記通信デバイスが前記リンクダウン状態である場合、前記スイッチ手段を制御し、前記待機時信号処理手段以外の前記信号処理手段各々の動作を停止させ、
指示（リンクダウン指示）を受信すると接続されている前記機器との間でオートネゴシエーションを実行する前記通信デバイスに接続され、前記待機時信号処理手段以外の前記信号処理手段各々の動作停止中に、前記通信デバイスが前記リンクダウン状態から前記リンクアップ状態に変化した場合、動作停止中の前記信号処理手段各々の動作を開始させ、前記通信デバイスに前記リンクダウン指示を送信する
通信デバイス制御方法。
【請求項６】
コンピュータを、
それぞれ異なる特定の、通信の規格の種類である通信モードにおいて、通信デバイスが当該通信デバイスに接続された機器との間で行う通信の信号を処理する、複数の信号処理手段を含む前記通信デバイスに接続され、前記通信デバイスが前記機器との間で通信を行うことが可能な状態であるリンクアップ状態であるか、あるいは、前記リンクアップ状態以外の状態であるリンクダウン状態であるかを検出するリンク検出手段と、
前記複数の信号処理手段のうち少なくとも所定の１個以上の前記信号処理手段である待機時信号処理手段以外の、前記信号処理手段の動作を停止及び開始させるスイッチ手段に接続され、前記通信デバイスが前記リンクダウン状態である場合、前記スイッチ手段を制御し、前記待機時信号処理手段以外の前記信号処理手段各々の動作を停止させる動作制御手段と
して動作させ、
前記動作制御手段は、前記動作制御手段から指示（リンクダウン指示）を受信すると接続されている前記機器との間でオートネゴシエーションを実行する前記通信デバイスに接続され、前記待機時信号処理手段以外の前記信号処理手段各々の動作停止中に、前記通信デバイスが前記リンクダウン状態から前記リンクアップ状態に変化した場合、動作停止中の前記信号処理手段各々の動作を開始させ、前記通信デバイスに前記リンクダウン指示を送信する
通信デバイス制御プログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
前記通信デバイスを介して前記機器との間でデータ転送を行う情報処理部及び前記通信デバイスに接続され、前記機器と前記情報処理部との間のデータ転送を中継し、少なくとも、前記待機時信号処理手段以外の前記信号処理手段各々の動作停止時から、前記リンクダウン指示の送信時までの間、前記通信デバイスを介したデータ転送を中継しないデータ制御手段
として動作させる請求項６に記載の通信デバイス制御プログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
前記通信デバイスが前記リンクダウン状態である場合、前記複数の信号処理手段のうち、前記通信モードが１０Ｂａｓｅ−Ｔである場合の前記通信の信号を処理する前記待機時信号処理手段以外の、前記信号処理手段各々の動作を停止させる前記動作制御手段
として動作させる請求項６又は７に記載の通信デバイス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信デバイス制御装置、通信デバイス制御方法、及び通信デバイス制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ヨーロッパではＣｏＣ（Ｃｏｄｅ  ｏｆ  Ｃｏｎｄｕｃｔ）によって通信機器の消費電力の目標値が設定されており、通信機器の消費電力はその装置を評価する指標の一つになっている。その消費電力の目標値は、年々低くなるよう設定されている。日本においても、消費電力を規制する動きがあり、機器の消費電力はその機器の性能を評価する上での指標となりつつある。今後は、通信機器は、動作状態における消費電力はもとより、待機状態における消費電力も性能の指標になることから、待機状態の消費電力の削減も求められている。
【０００３】
特許文献１には、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）コントローラによって、通常の高速転送モード（１００ＢＡＳＥ−Ｔ）から低速転送モード（１０ＢＡＳＥ−Ｔ）に動的に転送速度を切り替えるネットワーク端末制御装置が記載されている。特許文献１のネットワーク端末制御装置のＬＡＮコントローラは、待機状態遷移フラグがオンの場合、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）チップの設定を、レジスタ書き込みにより、１０ＢＡＳＥ−Ｔモードに変更する。ブロードキャストにより受信したイーサネット（登録商標）パケットを、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が自端末宛以外のパケットと判定した場合、ＬＡＮコントローラは、１０ＢＡＳＥ−Ｔモードのままそのパケットを破棄する。ブロードキャストにより受信したイーサネットパケットを、ＣＰＵが自端末宛のパケットと判定した場合、ＬＡＮコントローラは、１００ＢＡＳＥ−Ｔモードに設定を戻して受信したパケットに対する返答を行う。また、通信要求がある場合、ＬＡＮコントローラは、ＭＡＣチップのレジスタ書き込みにより１００ＢＡＳＥ−Ｔモードに設定を戻し、待機状態遷移フラグをクリアしてオフにする。
【０００４】
特許文献２には、ＬＡＮに接続され、通常は通信速度を低速モードに設定し、ＬＡＮ上の他のネットワーク機器や自装置のＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）から通信要求を受けた場合に、通信速度を高速モードに設定するネットワーク機器が記載されている。特許文献２のネットワーク機器は、通信速度の変更を、ＭＡＣチップのレジスタの設定値を変更するか、ＭＡＣチップの速度変更端子に接続されたＣＰＵの出力ポートの状態を変化させることで行う。
【０００５】
特許文献３には、省エネ待機状態において、ＭＡＣの動作モードを変更し、更に、ＭＡＣに供給するクロックを制御する画像形成装置が記載されている。特許文献３では、発信器が、ＭＡＣに、ギガイーサネットで使用する１２５ＨＨｚのクロックを供給する。また、ＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）が、ＭＡＣに、動作モードが１００ＢＡＳＥの時の動作クロックである２５ＭＨｚのクロックと、動作モードが１０ＢＡＳＥ−Ｔの時の動作クロックである２．５ＭＨｚのクロックを供給する。ＭＡＣは、省エネ条件検出信号を検出すると、ＰＨＹのレジスタをリードして、接続先の機器が接続可能なモードを読み込む。１０ＢＡＳＥでの動作が可能な場合、ＭＡＣは、動作モードを１０ＢＡＳＥに、動作クロックを２．５ＭＨｚにする。１００ＢＡＳＥでの動作が可能な場合、ＭＡＣは、動作モードを１００ＢＡＳＥに、動作クロックを２５ＭＨｚにする。その後、ＭＡＣは、発信器からの１２５ＭＨｚのクロックの供給を停止させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２７１３３４号公報
【特許文献２】特開２００４−０６４３３５号公報
【特許文献３】特開２００４−２４３５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び特許文献２の技術は、ＭＡＣの動作モードを１０ＢＡＳＥ−Ｔ等の低速モードにすることで、消費電力を削減する技術である。
【０００８】
特許文献３の技術は、１２５ＭＨｚのクロックの供給を停止させることで、消費電力を削減する技術である。
【０００９】
通信デバイスには、その通信デバイスが動作可能な速度モード毎の、ＰＭＡ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）とＰＣＳ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｕｂｌａｙｅｒ）の組合せのブロックを、複数、内部に含むものがある。なお、ＰＭＡは、送信及び受信するデータのシリアル・パラレル変換を行う。ＰＣＳは、シリアル化されたデータの符号化・復号処理を行う。上述のブロックは、例えば、回路や、回路とその回路を制御するプログラム及びプロセッサとの組合せである。
【００１０】
特許文献１乃至３の技術では、上述のブロックのうち一部のブロックの動作を停止させることはできない。
【００１１】
本発明の目的は、特定の速度モードで処理を行うブロックのうちの一部の動作を停止させる通信制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の通信デバイス制御装置は、それぞれ異なる特定の、通信の規格の種類である通信モードにおいて、通信デバイスが当該通信デバイスに接続された機器との間で行う通信の信号を処理する、複数の信号処理手段を含む前記通信デバイスに接続され、前記通信デバイスが前記機器との間で通信を行うことが可能な状態であるリンクアップ状態であるか、あるいは、前記リンクアップ状態以外の状態であるリンクダウン状態であるかを検出するリンク検出手段と、前記複数の信号処理手段のうち少なくとも所定の１個以上の前記信号処理手段である待機時信号処理手段以外の、前記信号処理手段の動作を停止及び開始させるスイッチ手段に接続され、前記通信デバイスが前記リンクダウン状態である場合、前記スイッチ手段を制御し、前記待機時信号処理手段以外の前記信号処理手段各々の動作を停止させる動作制御手段とを含む。
【００１３】
本発明の通信デバイス制御方法は、それぞれ異なる特定の、通信の規格の種類である通信モードにおいて、通信デバイスが当該通信デバイスに接続された機器との間で行う通信の信号を処理する、複数の信号処理手段を含む前記通信デバイスに接続され、前記通信デバイスが前記機器との間で通信を行うことが可能な状態であるリンクアップ状態であるか、あるいは、前記リンクアップ状態以外の状態であるリンクダウン状態であるかを検出し、  前記複数の信号処理手段のうち少なくとも所定の１個以上の前記信号処理手段である待機時信号処理手段以外の、前記信号処理手段の動作を停止及び開始させるスイッチ手段に接続され、前記通信デバイスが前記リンクダウン状態である場合、前記スイッチ手段を制御し、前記待機時信号処理手段以外の前記信号処理手段各々の動作を停止させる。
【００１４】
本発明の通信デバイス制御プログラムは、コンピュータを、それぞれ異なる特定の、通信の規格の種類である通信モードにおいて、通信デバイスが当該通信デバイスに接続された機器との間で行う通信の信号を処理する、複数の信号処理手段を含む前記通信デバイスに接続され、前記通信デバイスが前記機器との間で通信を行うことが可能な状態であるリンクアップ状態であるか、あるいは、前記リンクアップ状態以外の状態であるリンクダウン状態であるかを検出するリンク検出手段と、前記複数の信号処理手段のうち少なくとも所定の１個以上の前記信号処理手段である待機時信号処理手段以外の、前記信号処理手段の動作を停止及び開始させるスイッチ手段に接続され、前記通信デバイスが前記リンクダウン状態である場合、前記スイッチ手段を制御し、前記待機時信号処理手段以外の前記信号処理手段各々の動作を停止させる動作制御手段として動作させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明には、通信デバイスに機器が接続されていない待機時において、通信デバイスの消費電力を削減できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態の情報処理装置３の構成を表すブロック図である。
【図２】信号送受信部２３とコネクタ３０との間の結線の例を表す図である。
【図３】リンクダウン時の通信デバイス制御装置１の動作を表すブロック図である。
【図４】通信デバイス２が最小待機状態であるとき、コネクタ３０に機器４が接続された場合の、通信デバイス制御装置１の動作を表すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態の情報処理装置３Ａの構成を表す図である
【図６】リンクダウン時の通信デバイス制御装置１Ａの動作の例を表すブロック図である。
【図７】通信デバイス２が最小待機状態であるとき、コネクタ３０に機器４が接続された場合の、通信デバイス制御装置１Ａの動作を表すフローチャートである。
【図８】第３の実施形態の通信デバイス制御装置１の構成を表す図である。
【図９】スイッチ部の第１の例を表す図である。
【図１０】スイッチ部の第２の例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態の情報処理装置３の構成を表すブロック図である。
【００１９】
図１を参照すると、情報処理装置３は、通信デバイス制御装置１と、通信デバイス２と、コネクタ３０と、データ処理部３１を含む。図１の例では、通信デバイス制御装置１と通信デバイス２は別の装置であるが、通信デバイス制御装置１は通信デバイス２に含まれていてもよい。また、通信デバイス制御装置１と通信デバイス２は同一の装置（図１の通信デバイス５）に含まれていてもよい。
【００２０】
情報処理装置３は、コネクタ３０を介して接続された機器４（対向機器）との間で、通信を行う機器であれば、どのような機器であっても構わない。
【００２１】
機器４は、コネクタ３０を介して接続された情報処理装置３との間で、データの転送など通信を行う機器であれば、どのような機器であってもよい。
【００２２】
コネクタ３０は、機器４に接続された通信ケーブルや、機器４が有するコネクタを接続するためのコネクタである。コネクタ３０の例として、ＲＪ−４５（Ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ  ｊａｃｋ）コネクタ（８極８芯の８Ｐ８Ｃ（８  ｐｏｓｉｔｉｏｎｓ  ８  ｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ）モジュラーコネクタ）がある。コネクタ３０は、複数の通信規格で使用されるコネクタであれば、他のコネクタであっても構わない。
【００２３】
通信デバイス２は、信号処理部２０と、信号処理部２１と、信号処理部２２と、信号送受信部２３と、リンク制御部２４と、スイッチ部２５とを含む。通信デバイス２が含む信号処理部の個数は、図１の例のような信号処理部２０と、信号処理部２１と、信号処理部２２の３個で限定されない。通信デバイス２が含む信号処理部の個数は、２個以上であればよい。スイッチ部２５は、図１の例では通信デバイス２に含まれているが、通信デバイス２に含まれておらず、通信デバイス２に接続されていてもよい。その場合、情報処理装置３がスイッチ部２５を含んでいればよい。
【００２４】
通信デバイス２は、例えば、ＩＥＥＥ（アイトリプルイー、Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，  Ｉｎｃ．）８０２．３準拠の１０Ｂａｓｅ−Ｔ、１００Ｂａｓｅ−ＴＸ、及び１０００Ｂａｓｅ−Ｔの各規格での通信を行うデバイスである。通信デバイス２は、１０Ｂａｓｅ−Ｔ、１００Ｂａｓｅ−ＴＸ、及び１０００Ｂａｓｅ−Ｔを含む複数の規格のうち、少なくとも２個以上の規格での通信を行うデバイスであればよい。通信デバイス２は、シングルＰＨＹ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ）チップや、さらにスイッチチップを含むデバイス等である。
【００２５】
以下の説明における通信モードは、例えば、１０Ｂａｓｅ−Ｔ、１００Ｂａｓｅ−ＴＸ、あるいは１０００Ｂａｓｅ−Ｔ等である。情報処理装置３が、コネクタ３０を介して、例えば、１０Ｂａｓｅ−Ｔの規格で通信を行う場合、その通信の通信モードは１０Ｂａｓｅ−Ｔであると表記する。
【００２６】
通信デバイス２は、ＰＭＤ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｍｅｄｉａ  Ｄｅｐｅｎｄｍｅｎｔ）と、ＰＭＡと、ＰＣＳを含む。情報処理装置３がコネクタ３０を介してデータを受信する場合、ＰＭＤは、コネクタ３０及びコネクタ３０に接続されるケーブルに応じた、光や電気などの波形で表されるアナログ信号を受信し、信号ビット列で表されるデジタル信号に変換する。ＰＭＡは、信号ビット列を、符号化されたデータのブロックである符号化ブロックに変換する。ＰＣＳは、符号化ブロックから、送受信するデータのまとまりであるＭＡＣフレームを生成する。情報処理装置３がコネクタ３０を介してデータを送信する場合、ＰＣＳ、ＰＭＡ、及びＰＭＤは、データ受信時とは逆の信号処理を行う。
【００２７】
通信デバイス２は、通信モード毎のＰＭＡを含む。通信デバイス２が、１０Ｂａｓｅ−Ｔ、１００Ｂａｓｅ−ＴＸ、及び１０００Ｂａｓｅ−Ｔの通信モードでの通信を行う場合、通信デバイス２は、各通信モードに対応する、ＰＭＡ（１０）、ＰＭＡ（１００）、ＰＭＡ（１０００）を含む。ＰＭＡ（１０）は１０Ｂａｓｅ−Ｔに対応したＰＭＡであり、ＰＭＡ（１００）は１００Ｂａｓｅ−ＴＸに対応したＰＭＡであり、ＰＭＡ（１０００）は１０００Ｂａｓｅ−Ｔに対応したＰＭＡである。
【００２８】
また、通信デバイス２は、通信モード毎のＰＣＳを含む。通信デバイス２が、１０Ｂａｓｅ−Ｔ、１００Ｂａｓｅ−ＴＸ、及び１０００Ｂａｓｅ−Ｔの通信モードでの通信を行う場合、通信デバイス２は、各通信モードに対応する、ＰＣＳ（１０）、ＰＣＳ（１００）、ＰＣＳ（１０００）を含む。ＰＣＳ（１０）は１０Ｂａｓｅ−Ｔに対応したＰＣＳであり、ＰＣＳ（１００）は１００Ｂａｓｅ−ＴＸに対応したＰＣＳであり、ＰＣＳ（１０００）は１０００Ｂａｓｅ−Ｔに対応したＰＣＳである。
【００２９】
以上のようなＰＭＡとＰＣＳは対になって動作する。以下では、同じ通信モードのＰＭＡとＰＣＳを合わせて、一つのブロック（通信モードブロック）として説明する。例えば上述のＰＭＡ（１０）とＰＣＳ（１０）を合わせたものを１０Ｂａｓｅ−Ｔブロックと表記する。同様に、ＰＭＡ（１００）とＰＣＳ（１００）を合わせたものを１００Ｂａｓｅ−ＴＸブロック、ＰＭＡ（１０００）とＰＣＳ（１０００）を合わせたものを１０００Ｂａｓｅ−Ｔブロックと表記する。
【００３０】
信号処理部２０、信号処理部２１、信号処理部２２は、それぞれ、異なる通信モードに対応する通信モードブロックである。上述の例では、例えば、信号処理部２０は１０Ｂａｓｅ−Ｔブロックであり、信号処理部２１は１００Ｂａｓｅ−ＴＸブロックであり、信号処理部２２は１０００Ｂａｓｅ−Ｔブロックであればよい。
【００３１】
信号送受信部２３は、上述のＰＭＤである。
【００３２】
リンク制御部２４は、各信号処理部が動作している場合、コネクタ３０に接続された機器４との間の、オートネゴシエーションを含む、リンクアップ時の一般的な処理を行う。例えば、コネクタ３０に機器４が接続された場合、リンク制御部２４は、機器４との間で、機器４との間の通信の通信モードを決定するオートネゴシエーションを、定められた手順によって行う。そして、リンク制御部２４は、通信デバイス２と機器４との間の通信のリンクを、通信デバイス２と機器４との間で通信が可能な状態であるリンクアップ状態にする。その際、リンク制御部２４は、決定した通信モードの通信の信号処理を行う信号処理部を、機器４との間の通信の信号処理を行う信号処理部（選択モード信号処理部）に決定する。リンク制御部２４は、情報処理部３１から受信した信号を、上述の選択モード信号処理部に送信する。また、リンク制御部２４は、上述の選択モード信号処理部から受信した信号を、情報処理部３１に送信する。
【００３３】
コネクタ３０から機器４が取り外されたり、機器４の電源が切断されたりした場合、通信デバイス２と機器４との間の通信のリンクは切断されて、通信デバイス２と機器４との間で通信が可能でない状態であるリンクダウン状態になる。
【００３４】
一般に、通信機器は、リンクが切断されてリンクダウン状態になると、待機状態になる。待機状態になった通信機器は、リンクパルスと呼ばれる信号をコネクタに対して定期的に送出する。通信機器は、待機状態で、その通信機器が対応する通信モードに応じた、通信モード毎に異なる信号を送信するが、以下では待機状態で通信機器が送信する信号を総称してリンクパルスと表記する。通信機器は、接続されている相手の通信機器から受信したリンクパルスを、その相手の通信機器が対応する通信モードを認識するのに使用する。通信機器同士がリンクパルスを送りあい、双方が対応する通信モードの種類を選択する処理がオートネゴシエーションである。一般に、オートネゴシエーション機能を有する通信機器は、通信用のコネクタに他の機器が接続されると、例えば上述のリンク制御部２４の動作のようにオートネゴシエーションを行い、接続された機器との間をリンクアップ状態にする。
【００３５】
図２は、信号送受信部２３とコネクタ３０との間の結線の例を表す図である。コネクタ３０がいわゆるＲＪ−４５（８Ｐ８Ｃモジュラーコネクタ）である場合、信号送受信部２３とコネクタ３０の間は、４対の信号線（ペアＡ、ペアＢ、ペアＣ、ペアＤ）で結線されている。
【００３６】
例えば、１０Ｂａｓｅ−Ｔ、１００Ｂａｓｅ−ＴＸ、１０００Ｂａｓｅ−Ｔに対応する、オートネゴシエーション機能を有する通信機器は、一般に、待機状態では、各通信モードに対応するため、４対の信号線全てからリンクパルスを送出する。従って、このような通信機器は、待機状態において、４対の信号線全てにリンクパルスを送出するための電力を消費する。また、このような通信機器では、待機状態でも全ての信号処理ブロックが動作を継続する。従って、このような通信機器は、待機状態において、全ての信号処理ブロックが電力を消費する。
【００３７】
また、リンク制御部２４は、後述の動作制御部１３から受信した指示を受信すると、以下のように、指示に従って動作する。受信した指示が、待機状態では、機器４がコネクタ３０に接続されてもオートネゴシエーションを行わず、所定の通信モードでのみリンクアップ状態になる状態で待機する指示である場合、リンク制御部２４は、待機状態では、指示通りの状態で待機する。受信した指示が、待機状態では、機器４がコネクタ３０に接続されるとオートネゴシエーションを行う状態で待機する指示（通常待機指示）である場合、リンク制御部２４は、待機状態では、指示通りの状態で待機する。リンク制御部２４は、待機状態でこれらの指示を受信した場合は、すぐに指示通りの状態で待機する。リンク制御部２４は、通信デバイス２がリンクアップ状態でこれらの指示を受信した場合、リンクアップ状態からリンクダウン状態なった後、指示通りの状態で待機する。指示がリンクダウン状態になる指示である場合、リンク制御部２４は、通信デバイス２と機器４の間がリンクアップ状態であるなら、一度リンクダウン状態になるよう機器４との間のリンクを切断する。リンク制御部２４は、リンクの切断を、例えば、コネクタ３０を介した信号の送受信を所定時間停止することで行えばよい。
【００３８】
リンクダウン状態になった場合、リンク制御部２４は、後述の通常待機指示を受信していれば、前述の一般的な通信機器と同様、機器４がコネクタ３０に接続された場合オートネゴシエーションを行うオートネゴシエーションモードで待機する（待機状態になる）。また、リンク制御部２４は、後述の最小待機指示を受信していれば、リンクダウン状態になった場合、機器４がコネクタ３０に接続された場合所定の通信モードでリンクアップ状態になる状態で待機する。
【００３９】
スイッチ部２５は、後述の動作制御部１３からの指示により、少なくとも１個の信号処理部を除く、各信号処理部の動作を停止させる。スイッチ部２５の詳細については後述する。
【００４０】
通信デバイス制御装置１は、リンク検出部１２と、動作制御部１３を含む。
【００４１】
リンク検出部１２は、通信デバイス２が、コネクタ３０に接続された機器４との間で、リンクアップ状態であるか、リンクダウン状態であるかを検出する。通信デバイス制御装置１と通信デバイス２が同じ装置である場合、リンク検出部１２はリンク制御部２４に含まれていてもよい。リンク検出部１２は、通信デバイス２とコネクタ３０に接続された機器４が、リンクアップ状態であるかリンクダウン状態であるかを、常時監視していてもよく、定期的に検出を行ってもよい。
【００４２】
動作制御部１３は、リンク検出部１２が検出する通信デバイス２の状態がリンクダウン状態になった場合、情報処理装置３が含む複数の信号処理部のうち、あらかじめ定められた１個の信号処理部（待機時信号処理部）以外の信号処理部の動作を停止させる。
【００４３】
待機時信号処理部は、例えば、最も消費電力の少ない信号処理部であればよい。また、待機時信号処理部は、例えば、対応する機器が多い動作モードの信号処理を行う信号処理部であればよい。各信号処理部が１０Ｂａｓｅ−Ｔブロック、１００Ｂａｓｅ−ＴＸブロック、及び１０００Ｂａｓｅ−Ｔブロックである前述の例では、待機時信号処理部は、対応する機器が多く、動作クロックの周波数が低くて消費電力が少ない、１０Ｂａｓｅ−Ｔブロックであればよい。
【００４４】
本実施形態の説明では、待機時信号処理部の個数は１個であるとして説明する。しかし、待機時信号処理部は複数存在しても構わない。コネクタ３０に接続される可能性がある複数の機器４に、例えば１００Ｂａｓｅ−ＴＸだけに対応する機器と１０Ｂａｓｅ−Ｔに対応する機器が含まれる場合、待機時信号処理部は１０Ｂａｓｅ−Ｔブロックと１００Ｂａｓｅ−ＴＸブロックであればよい。
【００４５】
動作制御部１３は、例えば、停止させる信号処理部への電力供給を停止することで、その信号処理部の動作を停止させればよい。この場合、電源から信号処理部に電力を供給する電力供給線を、信号により切断及び導通させることが可能な、スイッチ部２５が設けられていればよい。動作制御部１３は、スイッチ部２５に信号を送信することで、電力供給線を切断及び導通させる制御を行えばよい。動作制御部１３は、信号処理部への電力供給を停止する場合、電力供給を停止する信号処理部に電力を供給する電力供給線の切断を指示する信号をスイッチ部２５に送信すればよい。あるいは、動作制御部１３は、信号処理部へのクロックの供給を停止することで、信号処理部の動作を停止させてもよい。動作制御部１３は、信号処理部への電源及びクロックの供給を停止することで、信号処理部の動作を停止させてもよい。この場合、スイッチ部２５は、図示しないクロック供給部から、信号処理部に対してクロックを供給する信号線を、信号により切断及び導通させることが可能であればよい。動作制御部１３は、電源供給線の切断及び導通の制御と同様に、スイッチ部２５に信号を送信することで、クロックを供給する信号線の切断及び導通の制御を行えばよい。信号処理部へのクロック供給を停止する場合、動作制御部１３は、クロック供給を停止する信号処理部にクロックを供給する信号線上の切断を指示する信号を、スイッチ部２５に送信すればよい。
【００４６】
図９は、スイッチ部２５の構成の第１の例（スイッチ部２５Ａ）を表す図である。図９の例は、動作制御部１３が待機時信号処理部以外の各信号処理部が停止させた場合のスイッチ部２５の状態を表す。
【００４７】
図９を参照すると、スイッチ部２５Ａは、例えば電源から、待機時信号処理部以外の各信号処理部に電力を供給する電力供給線を、切断及び導通させるスイッチ２５１を含む。スイッチ２５１は、動作制御部１３からスイッチを切断させる指示を受信すると、全ての電力供給線を切断する。同様に、スイッチ２５１は、動作制御部１３からスイッチを導通させる指示を受信すると、全ての電力供給線を導通させる。図９の線がクロック供給部からクロックを供給するための信号線である場合は、上述の説明の電力供給線をクロックを供給するための信号線と読み替えればよい。また、動作制御部１３が電力の供給とクロックの供給を同時に制御する場合は、スイッチ部２５は、電力供給線を切断及び導通させるスイッチとクロックの信号線を切断及び導通させるスイッチを含んでいればよい。そして、動作制御部１３は、スイッチを切断させる指示及びスイッチを導通させる指示を、双方のスイッチに入力すればよい。
【００４８】
図１０は、スイッチ部２５の構成の第２の例（スイッチ部２５Ｂ）を表す図である。図９の例も、動作制御部１３が待機時信号処理部以外の各信号処理部が停止させた場合のスイッチ部２５の状態を表す。
【００４９】
図１０を参照すると、スイッチ部２５Ｂは、電源やクロック供給部から各信号処理部への線を個別に切断又は導通させるスイッチ（図１０の例ではスイッチ２５２、スイッチ２５３、スイッチ２５４）と、各スイッチを個別に制御するスイッチ制御部２５０を含む。スイッチ制御部２５０は動作制御部１３に接続されている。また、各スイッチは、スイッチ制御部２５０に接続されている。なお、動作制御部１３が、動作を停止する信号処理部への電力の供給を停止することでその信号処理部の動作を停止させる場合は、図１０の左側の各線は、電源に接続されていればよい。動作制御部１３が、動作を停止する信号処理部へのクロックの供給を停止することでその信号処理部の動作を停止させる場合は、図１０の左側の各線は、クロック供給部に接続されていればよい。動作制御部１３が電力とクロックの双方を制御する場合、スイッチ部２５Ｂは一つの信号処理部に対して、その信号処理部と電源に接続された電力供給線と、その信号処理部とクロック供給源に接続された信号線と、それぞれの線上のスイッチを含んでいればよい。
【００５０】
この例では、動作制御部１３は、スイッチ部２５Ｂのスイッチ制御部２５０に、電源やクロック供給部から待機時信号処理部以外の各信号処理部への線を切断する指示又は導通させる指示を送信する。
【００５１】
スイッチ制御部２５０は、動作制御部１３からの指示に応じて、電源やクロック供給源から待機時信号処理部以外の各信号処理部への線に設けられたスイッチを制御して、各スイッチをオン又はオフにする。スイッチ制御部２５０は、動作制御部１３から指示を受信した場合に制御するスイッチを特定する情報を、あらかじめ保持しておけばよい。あるいは、動作制御部１３が、制御するスイッチを表す情報を含む指示を送信してもよい。この場合、スイッチ制御部２５０は、動作制御部１３からの指示に従って、スイッチの制御を行えばよい。
【００５２】
なお、図１や後述の図５、図８の例では、電源やクロック供給部からスイッチ部２５までの配線は省略されている。
【００５３】
動作制御部１３は、リンク制御部２４に対して、待機状態では、コネクタ３０に機器４が接続された場合、オートネゴシエーションを行わずに、待機時信号処理部が信号処理を行うことが可能な通信モードでリンクアップ状態になる状態で待機する指示を送信する。動作制御部１３は、その指示（最小待機指示）の送信を、例えば待機時信号処理部以外の信号処理部を停止させる前に行えばよい。
【００５４】
リンク情報が表す状態が、リンクダウン状態からリンクアップ状態に変化した場合、動作制御部１３は、まず、停止させた信号処理部の動作を再開させる。動作制御部１３は、例えば、信号処理部の動作を停止させる時に切断を指示する信号を送信したスイッチに、導通を指示する信号を送信することで、停止させた信号処理部の動作を再開させればよい。更に、動作制御部１３は、リンク制御部２４に対して、待機状態において、コネクタ３０に機器４が接続された場合、オートネゴシエーションを行う状態で待機する指示（通常待機指示）を送信する。そして、動作制御部１３は、リンク制御部２４に対して、リンクダウン状態になるよう指示するリンクダウン指示を送信して、通信デバイス２と機器４との間を強制的にリンクダウン状態にする。
【００５５】
情報処理部３１は、通信デバイス２を介して、コネクタ３０に接続された機器４との間で、データの送受信を行う。情報処理部３１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やメモリを含むコンピュータを含んでいればよい。情報処理部３１は、通信デバイス２を介してデータの送受信を行う装置であればよい。
【００５６】
次に、本実施形態の通信デバイス制御装置１の動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００５７】
図３は、リンクダウン時の通信デバイス制御装置１の動作を表すブロック図である。
【００５８】
図３の開始時には、通信デバイス２と、コネクタ３０に接続された機器４は、リンクアップ状態で、通信を行っている。リンク検出部１２は、通信デバイス２と機器４がリンクアップ状態であることを検出する。動作制御部１３は、通信デバイス２と、コネクタ３０に接続された機器４がリンクアップ状態である間（ステップＳ１、Ｎ）、何もしない。
【００５９】
例えば、コネクタ３０に接続され、通信デバイス２との間でリンクアップ状態であった機器４が動作を停止したり、機器４がコネクタ３０から取り外されたりすると、通信デバイス２は機器４との間でリンクダウン状態になる。
【００６０】
リンクダウン状態になると、まず、リンク検出部１２が、通信デバイス２と機器４の間がリンクダウン状態になったことを検出する（ステップＳ１、Ｙ）。なお、リンク検出部１２は、所定時間以上継続してリンクダウン状態である場合に、リンクダウン状態になったことを検出すればよい。リンク制御部２４はコネクタ３０に通信が可能な状態の機器４が接続された状態でリンクダウン指示を受信すると、通信デバイス２と機器４を、一度リンクダウン状態にし、すぐに機器４との間でオートネゴシエーションを実行し、再びリンクアップ状態にする。この所定時間は、この時のリンクダウン状態になってから再びリンクアップ状態になるまでの時間を上回る、あらかじめ測定され設定された時間であればよい。
【００６１】
リンク情報が表す状態がリンクダウン状態になると、動作制御部１３は、リンク制御部２４に前述の最小待機指示を送信する（ステップＳ２）。
【００６２】
最小待機指示を受信したリンク制御部２４は、コネクタ３０に機器４が接続された場合に、所定の通信モード（待機時通信モード。例えば１０Ｂａｓｅ−Ｔモード）でのみリンクアップ状態になる状態で待機する（最小待機状態）。待機時通信モードは、待機時信号処理部が通信の信号を処理できる通信モードである。なお、コネクタ３０に機器４が接続された場合は、例えば、コネクタ３０を介して、通信デバイス２が他の機器からリンクパルスを受信した場合のことを意味する。通信機能を備えた機器４は、電源がオンになるとリンクパルスを発信する。そのような機器４がコネクタ３０に接続されたり、信号を発しない電源オフ状態でコネクタ３０に接続されている機器４の電源がオンになった場合、通信デバイス２はコネクタ３０を介してリンクパルスを受信する。
【００６３】
最小待機指示を受信したリンク制御部２４は、最小待機状態で、待機時通信モード特有のリンクパルスを定期的にコネクタ３０に送信するよう通信デバイス２を制御する。なお、リンク制御部２４は、最小待機状態で、待機時通信モード以外の通信モードの、オートネゴシエーションにおけるキャパビリティビットをＤｉｓａｂｌｅにして待機していてもよい。そして、リンク制御部２４は、コネクタ３０に機器４が接続された場合、オートネゴシエーションを行ってもよい。待機時信号処理部が複数である場合は、リンク制御部２４は、前述のように、最小待機状態で、待機時通信モード以外の通信モードの、オートネゴシエーションにおけるキャパビリティビットをＤｉｓａｂｌｅにして待機していればよい。
【００６４】
次に、動作制御部１３は、前述の待機時信号処理部以外の信号処理部の動作を停止させる（ステップＳ３）。
【００６５】
次に、通信デバイス２が待機状態であるとき、コネクタ３０に機器４が接続された場合の、通信デバイス制御装置１の動作について、図面を参照して詳細に説明する。以下の説明における機器４は、図３の動作例で、動作開始時にコネクタ３０に接続されていた機器４と同一の機器であっても、別の機器であっても構わない。
【００６６】
図４は、通信デバイス２が最小待機状態であるとき、コネクタ３０に機器４が接続された場合の、通信デバイス制御装置１の動作を表すフローチャートである。
【００６７】
図４の動作開始時において、通信デバイス２は、リンクダウン状態であり、コネクタ３０に機器４が接続された場合、待機時通信モード（例えば１０Ｂａｓｅ−Ｔモード）でリンクアップ状態になる状態（最小待機状態）で、待機している。また、通信デバイス２が含む、待機時信号処理部以外の信号処理部は動作を停止している。リンク検出部１２はリンクダウン状態を検出し、リンク状態格納部１１が記憶するリンク情報はリンクダウン状態を表す。この場合（ステップＳ１１、Ｎ）、動作制御部１３は何もしない。
【００６８】
コネクタ３０に機器４が接続されると、通信デバイス２と機器４が待機時通信モードでリンクアップ状態になる。この場合、リンク検出部１２は、通信デバイス２と機器４がリンクアップ状態になったことを検出する（ステップＳ１１、Ｙ）。
【００６９】
リンク検出部１２が検出する通信デバイス２の状態がリンクダウン状態からリンクアップ状態になると、動作制御部１３は、動作を停止している各信号処理部の動作を再開させる（ステップＳ１２）。
【００７０】
次に、動作制御部１３は、通信デバイス２のリンク制御部２４に、通常待機指示を送信する（ステップＳ１３）。通信デバイス２は待機状態ではなくリンクアップ状態で動作中なので、通常待機指示を受信した時点では、そのまま動作を継続する。ただし、リンク制御部２４は、例えば内部状態を変化させて、待機状態になった場合に、コネクタ３０に機器４が接続されるとオートネゴシエーションを行う状態で待機する状態になる（オートネゴシエーションモードになる）。
【００７１】
次に、動作制御部１３は、リンク制御部２４に、リンクダウン状態になる指示であるリンクダウン指示を送信する（ステップＳ１４）。
【００７２】
リンクダウン指示を受信したリンク制御部２４は、通信デバイス２と機器４との間を、強制的にリンクダウン状態にする。リンク制御部２４は、通信デバイス２がリンクダウン状態になると、通信デバイス２を待機状態にする。前述のようにリンク制御部２４は通常待機指示を受信しているので、リンク制御部２４は、オートネゴシエーションモードで通信デバイス２を待機状態にする。リンク制御部２４は、待機状態になると、コネクタ３０に対してリンクパルスを送信する。コネクタ３０には機器４が接続されたままなので、機器４はリンクパルスを受信する。一方、機器４も、リンクダウン状態になるとリンクパルスを送信する。リンク制御部２４は、そのリンクパルスを受信する。機器４からのリンクパルスを受信したリンク制御部２４は、機器４との間でオートネゴシエーションを開始する。リンク制御部２４は、オートネゴシエーションの結果選択された通信モード（通常通信デバイス２と機器４が共に対応する最も高速な通信モード）で、通信デバイス２と機器４をリンクアップ状態にする。通信デバイス２と機器４をリンクアップ状態になると、情報処理部３１と機器４との間の通信が、選択された通信モードで開始される。
【００７３】
以上で説明した本実施形態には、通信デバイス２に機器が接続されていない待機時において、通信デバイス２の消費電力を削減できるという効果がある。
【００７４】
その理由は、動作制御部１３が、通信デバイス２と、コネクタ３０に接続され通信デバイス２との間で通信を行っていた機器４との間のリンクが切断され、リンクダウン状態になった場合、待機時信号処理部以外の信号処理部の動作を停止させるからである。
【００７５】
次に、本発明の第２の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００７６】
図５は、本実施形態の情報処理装置３Ａの構成を表す図である。
【００７７】
図５と図１の第１の実施形態の情報処理装置３の構成を比較すると、情報処理装置３Ａは、通信デバイス制御装置１の代わりに通信デバイス制御装置１Ａを含む点が異なる。また、通信デバイス制御装置１Ａは、データ制御部１４を含む点が、通信デバイス制御装置１と異なる。さらに、リンク制御部２４が、データ制御部１４を介して、情報処理部３１との間で信号の送受信を行う点も異なる。また、通信デバイス制御装置１Ａと通信デバイス２は、同一の装置（通信デバイス５Ａ）に含まれていてもよい。以下では、本実施形態と第１の実施形態の相違点を中心に説明を行う。
【００７８】
動作制御部１３は、例えば、最小待機状態の通信デバイス２が、コネクタ３０に機器４が接続されてリンクアップ状態になる前に、データ制御部１４に、リンク制御部２４と情報処理部３１との間のデータの送受信信を遮断する遮断指示を送信する。また、動作制御部１３は、例えば、最小待機状態からリンクアップ状態になった通信デバイス２が、動作制御部１３からリンクダウン指示を受信してリンクダウン状態になった後に、データ制御部１４に、上述のデータの送受信信の遮断を解除する解除指示を送信する。この場合、動作制御部１３は、リンクダウン指示を送信してから所定時間経過後に、通信デバイス２がリンクダウン状態になったと見なせばよい。この場合の所定時間は、あらかじめ測定した、動作制御部１３がリンクダウン指示を送信してから通信デバイス２がリンクダウン状態になるまでの時間以上の時間になるよう決めた時間であればよい。あるいは、リンク検出部１２が、動作制御部１３によるリンクダウン指示送信後に、通信デバイス２のリンクダウン状態への遷移を検出し、遷移を検出した場合その情報を動作制御部１３に送信してもよい。そして、動作制御部１３は、リンク検出部１２から遷移を検出した情報を受信した場合、データ制御部１４に解除指示を送信すればよい。
【００７９】
上述の遮断が行われない場合、通信デバイス２が最小待機状態からリンクアップ状態になった時点で、情報処理装置３１と機器４の間で、待機時通信モード（例えば、低速な１０Ｂａｓｅ−Ｔモード）でデータの送受信が行われる可能性がある。データ制御部１４が上述の遮断を行うことで、情報処理装置３１と機器４の間のデータの送受信は、オートネゴシエーションで決定された通信モードで行われる。
【００８０】
データ制御部１４は、リンク制御部２４と情報処理装置３１に接続され、リンク制御部２４と情報処理装置３１の間のデータの送受信を中継する。データ制御部１４は、動作制御部１３から遮断指示を受信すると、リンク制御部２４と情報処理装置３１の間のデータの転送を行わないことで、データの送受信を遮断する。データ制御部１４は、リンク制御部２４と情報処理装置３１の間のデータの送受信の遮断中に、動作制御部１３から解除指示を受信すると、遮断を解除する。データ制御部１４は、遮断指示を受信した場合、解除指示を受信するまで、リンク制御部２４及び情報処理装置３１から受信したデータを転送せず、破棄すればよい。データ制御部１４は、動作制御部１３から解除指示を受信した場合、リンク制御部２４及び情報処理部３１から受信したデータの転送を再開すればよい。
【００８１】
次に、本実施形態の通信デバイス制御装置１Ａの動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００８２】
前述のように、動作制御部１３がデータ制御部１４に遮断指示を送信するのは、最小待機状態の通信デバイス２が、コネクタ３０に機器４が接続されてリンクアップ状態になる前であればよい。ただし、コネクタ３０に通信可能な機器４が接続されていない状態であれば、データ制御部１４による遮断の有無に関わらず、通信デバイス２を介して機器４と情報処理部３１がデータの送受信を行うことはない。従って、通信デバイス２がリンクダウン状態であれば、データ制御部１４がデータ転送の遮断を行って構わない。よって、動作制御部１３がデータ制御部１４に遮断指示を送信するのは、通信デバイス２がリンクダウン状態になってから、コネクタ３０に機器４が再び接続されてリンクアップ状態になるまでの間であればよい。
【００８３】
以下で説明する通信デバイス制御装置１Ａの動作の例は、リンク検出部１２通信デバイス２がリンクダウン状態であることを検出した場合に、動作制御部１３がデータ制御部１４に遮断指示を行う例である。
【００８４】
図６は、リンクダウン時の通信デバイス制御装置１Ａの動作の例を表すブロック図である。
【００８５】
図６と図３を比較すると、図６ではステップＳ１とステップＳ２の間にステップＳ２１がある点が異なる。図３と同じ符号のステップは、第１の実施形態の動作と同じであるので、説明を省略する。
【００８６】
リンク検出部１２が、通信デバイス２がリンクダウン状態であることを検出した場合（ステップＳ１、Ｙ）、動作制御部１３は、データ制御部１４に、遮断指示を送信する。データ制御部１４は、リンク制御部２４と情報処理装置３１の間のデータの送受信を遮断する（ステップＳ２１）。
【００８７】
図７は、通信デバイス２が最小待機状態であるとき、コネクタ３０に機器４が接続された場合の、通信デバイス制御装置１Ａの動作を表すフローチャートである。以下の説明における機器４は、図６の動作例で動作開始時にコネクタ３０に接続されていた機器４と同一の機器であっても、別の機器であっても構わない。
【００８８】
図７と図４を比較すると、図７ではステップＳ１４の後にステップＳ２２がある点が異なる。図４と同じ符号のステップは、第１の実施形態の動作と同じであるので、説明を省略する。
【００８９】
ステップＳ２２で、動作制御部１３は、動作制御部１３からリンクダウン指示を受信してリンクダウン状態になった後に、データ制御部１４に、リンク制御部２４と情報処理装置３１の間のデータの送受信の遮断を解除する解除指示を送信する。解除指示を受信したデータ制御部１４は、遮断を解除し、リンク制御部２４と情報処理装置３１の間のデータの送受信を中継する。
【００９０】
以上で説明した本実施形態には、第１の実施形態の効果に加えて、待機時通信モードでの、情報処理部３１と機器４との間のデータの送受信を防ぐことができるという効果がある。
【００９１】
その理由は、通信デバイス２と機器４が待機時通信モードでリンクアップ状態になる前に、動作制御部１３が、情報処理部３１とリンク制御部２４との間のデータの送受信を遮断する遮断指示をデータ制御部１４に送信するからである。また、動作制御部１３が、動作制御部１３からリンクダウン指示を受信してリンクダウン状態になった後に、データ制御部１４に、リンク制御部２４と情報処理装置３１の間のデータの送受信の遮断を解除する解除指示を送信するからである。データ制御部１４は、動作制御部１３からの指示に従い、前述のデータ送受信の遮断及び遮断の解除を行う。このことにより、待機時通信モードでの、情報処理部３１と機器４との間のデータの送受信は行われない。
【００９２】
次に、本発明の第３の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００９３】
図８は、本実施形態の通信デバイス制御装置１の構成を表す図である。
【００９４】
図８を参照すると、通信デバイス制御装置１は、それぞれ異なる特定の、通信の規格の種類である通信モードにおいて、通信デバイス２が通信デバイス２に接続された機器４との間で行う通信の信号を処理する、複数の信号処理部（信号処理部２０、信号処理部２１、信号処理部２２）を含む通信デバイス２に接続され、通信デバイス２が機器４との間で通信を行うことが可能な状態であるリンクアップ状態であるか、あるいは、リンクアップ状態以外の状態であるリンクダウン状態であるかを検出するリンク検出部１２と、複数の信号処理部のうち少なくとも所定の１個以上の信号処理部である待機時信号処理部以外の、信号処理部の動作を停止及び開始させるスイッチ部２５に接続され、通信デバイス２が前記リンクダウン状態である場合、スイッチ部２５を制御し、待機時信号処理部以外の信号処理部各々の動作を停止させる動作制御部１３とを含む。
【００９５】
以上で説明した本実施形態には、第１の実施形態と同じ効果がある。
【００９６】
通信デバイス制御装置１及び１Ａ、通信デバイス２、情報処理装置３及び３Ａは、それぞれ、コンピュータ及びコンピュータを制御するプログラム、専用のハードウェア、又は、コンピュータ及びコンピュータを制御するプログラムと専用のハードウェアの組合せにより実現することができる。
【００９７】
リンク検出部１２、動作制御部１３、データ制御部１４、信号処理部２０、信号処理部２１、信号処理部２２、信号送受信部２３、リンク制御部２４、スイッチ制御部２５０、情報処理部３１は、例えば、プログラムを記憶する記録媒体からメモリに読み込まれた、各部の機能を実現するための専用のプログラムと、そのプログラムを実行するプロセッサにより実現することができる。あるいは、リンク検出部１２、動作制御部１３、データ制御部１４、信号処理部２０、信号処理部２１、信号処理部２２、信号送受信部２３、リンク制御部２４、スイッチ部２５、スイッチ制御部２５０、スイッチ２５１、スイッチ２５２、スイッチ２５３、スイッチ２５４、情報処理部３１の一部又は全部を、各部の機能を実現する専用の回路によって実現することもできる。
【００９８】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【００９９】
（付記１）
それぞれ異なる特定の、通信の規格の種類である通信モードにおいて、通信デバイスが当該通信デバイスに接続された機器との間で行う通信の信号を処理する、複数の信号処理手段を含む前記通信デバイスに接続され、前記通信デバイスが前記機器との間で通信を行うことが可能な状態であるリンクアップ状態であるか、あるいは、前記リンクアップ状態以外の状態であるリンクダウン状態であるかを検出するリンク検出手段と、
前記複数の信号処理手段のうち少なくとも所定の１個以上の前記信号処理手段である待機時信号処理手段以外の、前記信号処理手段の動作を停止及び開始させるスイッチ手段に接続され、前記通信デバイスが前記リンクダウン状態である場合、前記スイッチ手段を制御し、前記待機時信号処理手段以外の前記信号処理手段各々の動作を停止させる動作制御手段と
を含む通信デバイス制御装置。
【０１００】
（付記２）
前記動作制御手段は、前記動作制御手段から指示（リンクダウン指示）を受信すると接続されている前記機器との間でオートネゴシエーションを実行する前記通信デバイスに接続され、前記待機時信号処理手段以外の前記信号処理手段各々の動作停止中に、前記通信デバイスが前記リンクダウン状態から前記リンクアップ状態に変化した場合、動作停止中の前記信号処理手段各々の動作を開始させ、前記通信デバイスに前記リンクダウン指示を送信する
付記１に記載の通信デバイス制御装置。
【０１０１】
（付記３）
前記通信デバイスを介して前記機器との間でデータ転送を行う情報処理部及び前記通信デバイスに接続され、前記機器と前記情報処理部との間のデータ転送を中継し、少なくとも、前記待機時信号処理手段以外の前記信号処理手段各々の動作停止時から、前記リンクダウン指示の送信時までの間、前記通信デバイスを介したデータ転送を中継しないデータ制御手段
を含む付記２に記載の通信デバイス制御装置。
【０１０２】
（付記４）
前記動作制御手段は、前記通信デバイスが前記リンクダウン状態である場合、前記複数の信号処理手段のうち、前記通信モードが１０Ｂａｓｅ−Ｔである場合の前記通信の信号を処理する前記待機時信号処理手段以外の、前記信号処理手段各々の動作を停止させる
付記１乃至３のいずれかに記載の通信デバイス制御装置。
（付記５）
前記通信デバイスと、前記スイッチ手段と、付記１乃至４のいずれかに記載の通信デバイス制御装置を含む、情報処理装置。
【０１０３】
（付記６）
それぞれ異なる特定の、通信の規格の種類である通信モードにおいて、通信デバイスが当該通信デバイスに接続された機器との間で行う通信の信号を処理する、複数の信号処理手段を含む前記通信デバイスに接続され、前記通信デバイスが前記機器との間で通信を行うことが可能な状態であるリンクアップ状態であるか、あるいは、前記リンクアップ状態以外の状態であるリンクダウン状態であるかを検出し、
前記複数の信号処理手段のうち少なくとも所定の１個以上の前記信号処理手段である待機時信号処理手段以外の、前記信号処理手段の動作を停止及び開始させるスイッチ手段に接続され、前記通信デバイスが前記リンクダウン状態である場合、前記スイッチ手段を制御し、前記待機時信号処理手段以外の前記信号処理手段各々の動作を停止させる
通信デバイス制御方法。
【０１０４】
（付記７）
前記動作制御手段から指示（リンクダウン指示）を受信すると接続されている前記機器との間でオートネゴシエーションを実行する前記通信デバイスに接続され、前記待機時信号処理手段以外の前記信号処理手段各々の動作停止中に、前記通信デバイスが前記リンクダウン状態から前記リンクアップ状態に変化した場合、動作停止中の前記信号処理手段各々の動作を開始させ、前記通信デバイスに前記リンクダウン指示を送信する
付記６に記載の通信デバイス制御方法。
【０１０５】
（付記８）
前記通信デバイスを介して前記機器との間でデータ転送を行う情報処理部及び前記通信デバイスに接続され、前記機器と前記情報処理部との間のデータ転送を中継し、少なくとも、前記待機時信号処理手段以外の前記信号処理手段各々の動作停止時から、前記リンクダウン指示の送信時までの間、前記通信デバイスを介したデータ転送を中継しない
を含む付記７に記載の通信デバイス制御方法。
【０１０６】
（付記９）
前記通信デバイスが前記リンクダウン状態である場合、前記複数の信号処理手段のうち、前記通信モードが１０Ｂａｓｅ−Ｔである場合の前記通信の信号を処理する前記待機時信号処理手段以外の、前記信号処理手段各々の動作を停止させる
付記６乃至８のいずれかに記載の通信デバイス制御方法。
【０１０７】
（付記１０）
コンピュータを、
それぞれ異なる特定の、通信の規格の種類である通信モードにおいて、通信デバイスが当該通信デバイスに接続された機器との間で行う通信の信号を処理する、複数の信号処理手段を含む前記通信デバイスに接続され、前記通信デバイスが前記機器との間で通信を行うことが可能な状態であるリンクアップ状態であるか、あるいは、前記リンクアップ状態以外の状態であるリンクダウン状態であるかを検出するリンク検出手段と、
前記複数の信号処理手段のうち少なくとも所定の１個以上の前記信号処理手段である待機時信号処理手段以外の、前記信号処理手段の動作を停止及び開始させるスイッチ手段に接続され、前記通信デバイスが前記リンクダウン状態である場合、前記スイッチ手段を制御し、前記待機時信号処理手段以外の前記信号処理手段各々の動作を停止させる動作制御手段と
して動作させる通信デバイス制御プログラム。
【０１０８】
（付記１１）
コンピュータを、
前記動作制御手段から指示（リンクダウン指示）を受信すると接続されている前記機器との間でオートネゴシエーションを実行する前記通信デバイスに接続され、前記待機時信号処理手段以外の前記信号処理手段各々の動作停止中に、前記通信デバイスが前記リンクダウン状態から前記リンクアップ状態に変化した場合、動作停止中の前記信号処理手段各々の動作を開始させ、前記通信デバイスに前記リンクダウン指示を送信する前記動作制御手段
として動作させる付記１０に記載の通信デバイス制御プログラム。
【０１０９】
（付記１２）
コンピュータを、
前記通信デバイスを介して前記機器との間でデータ転送を行う情報処理部及び前記通信デバイスに接続され、前記機器と前記情報処理部との間のデータ転送を中継し、少なくとも、前記待機時信号処理手段以外の前記信号処理手段各々の動作停止時から、前記リンクダウン指示の送信時までの間、前記通信デバイスを介したデータ転送を中継しないデータ制御手段
として動作させる付記１１に記載の通信デバイス制御プログラム。
【０１１０】
（付記１３）
コンピュータを、
前記通信デバイスが前記リンクダウン状態である場合、前記複数の信号処理手段のうち、前記通信モードが１０Ｂａｓｅ−Ｔである場合の前記通信の信号を処理する前記待機時信号処理手段以外の、前記信号処理手段各々の動作を停止させる前記動作制御手段
として動作させる付記１０乃至１２のいずれかに記載の通信デバイス制御プログラム。
【０１１１】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１、１Ａ    通信デバイス制御装置
２、５、５Ａ    通信デバイス
３、３Ａ    情報処理装置
４    機器
１２    リンク検出部
１３    動作制御部
１４    データ制御部
２０、２１、２２    信号処理部
２３    信号送受信部
２４    リンク制御部
２５、２５Ａ、２５Ｂ    スイッチ部
３０    コネクタ
３１    情報処理部
２５０    スイッチ制御部
２５１、２５２、２５３、２５４    スイッチ
【図１】
0005567604.tif 000002
【図２】
0005567604.tif 000003
【図３】
0005567604.tif 000004
【図４】
0005567604.tif 000005
【図５】
0005567604.tif 000006
【図６】
0005567604.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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