(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）（１）平均して２個以上のイソシアネート基を有する少なくとも１種のポリイソシアネート、
（２）ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリシロキサンポリオール、エトキシ化ポリシロキサンポリオールおよびこれらの混合物から選択される少なくとも１種の活性水素含有化合物および
（３）少なくとも１種の、ヒドロキシカルボン酸に由来する水分散性強化化合物、
を反応させることによってイソシアネート末端封止プレポリマーを形成する工程と、
ここで、プレポリマー形成中の任意の時点において、有効量の少なくとも１種の可塑剤が導入され、
前記可塑剤が、ジエチレングリコールジベンゾエートエステル；ジプロピレングリコールジベンゾエートエステル；１，２−ベンゼンジカルボン酸のブチルフェニルメチルエステル；ｏ−フタル酸のｎ−ブチルベンジルエステル；ｏ−フタル酸とジエチレングリコールとのポリエステルジオール反応生成物；プロピレングリコールと、無水マレイン酸と、アジピン酸とのポリエステルジオール反応生成物；ヘキサンジオールと、ネオペンチルグリコールと、アジピン酸とのポリエステルジオール反応生成物；ヘキサンジオールと、ネオペンチルグリコールと、アジピン酸とのポリエステルジオール反応生成物；ヘキサンジオールと、ネオペンチルグリコールと、フマル酸とのポリエステルジオール反応生成物；環状ホスフェートエステル；クレゾールホスフェート；キシリルホスフェート；フェノールホスフェート；クロロアルキルジホスフェートエステル；トリキシリルホスフェート；ハロゲン化アリールエステル；トリアリルトリメリテートまたはこれらの組み合わせのうちの１種以上を含んでなり、
（ｂ）その後、（１）前記プレポリマーを水に分散させ、そして（２）水、平均して２個以上の第１級および／または第２級アミン基を有する無機または有機ポリアミン、またはこれらの組み合わせのうちの少なくとも１種と反応させることによって前記プレポリマーの連鎖を延長する工程と、
を含んでなる方法による生成物であるポリウレタン分散液。
【請求項２】
前記方法はＮＭＰまたはアセトンの存在下に行われ、これらの量は前記プレポリマーの総重量の２０重量％未満である、請求項１記載のポリウレタン分散液。
【請求項３】
前記方法は、ＮＭＰまたはアセトンが存在しない状態で行われる、請求項１に記載のポリウレタン分散液。
【請求項４】
前記反応工程（ｂ）において前記プレポリマーの中和が行われる、請求項１に記載のポリウレタン分散液。
【請求項５】
前記中和は、トリエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、Ｎ−メチルモルホリンまたはこれらの組み合わせのうちの少なくとも１種を含んでなる第３級アミンを用いて行われる、請求項４に記載のポリウレタン分散液。
【請求項６】
前記水分散性強化化合物は、前記プレポリマーの総重量に基づいて、最大３０重量％の量で用いられる、請求項１に記載のポリウレタン分散液。
【請求項７】
前記反応工程（ｂ）において前記プレポリマーの中和が行われる、請求項６に記載のポリウレタン分散液。
【請求項８】
前記水分散性強化化合物は、Ｑが炭素数が１〜１２である直鎖または分岐鎖基であり、ｘおよびｙが１〜３である式（ＨＯ）ｘＱ（ＣＯＯＨ）ｙを有する、請求項１に記載のポリウレタン分散液。
【請求項９】
前記ジヒドロキシカルボン酸がジメチロールプロパン酸である、請求項８に記載のポリウレタン分散液。
【請求項１０】
前記水分散性強化化合物が、ジメチロールプロパン酸、酒石酸、ジメチロールブタン酸、グリコール酸、乳酸、リンゴ酸、ジヒドロキシリンゴ酸、ジヒドロキシ酒石酸、２，６−ジヒドロキシ安息香酸またはこれらの組み合わせのうちの少なくとも１種を含んでなる、請求項１または８に記載のポリウレタン分散液。
【請求項１１】
前記ポリイソシアネートは、平均して２〜４個のイソシアネート基を有し、そして脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香族脂肪族ポリイソシアネートまたはこれらの組み合わせのうちの少なくとも１種を含んでなる、請求項１に記載のポリウレタン分散液。
【請求項１２】
前記ポリイソシアネートが、イソホロンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、メチレンビス（４−フェニルイソシアネート）、トルエンジイソシアネートまたはこれらの組み合わせのうちの少なくとも１種を含んでなる、請求項１１に記載のポリウレタン分散液。
【請求項１３】
前記ポリエステルポリオールが、ヘキサンジオールネオペンチルアジペート、エチレングリコール／ジエチレングリコールアジペート、エチレングリコール／ブタンジオールアジペート、またはこれらの組み合わせのうちの少なくとも１種を含んでなる、請求項１１に記載のポリウレタン分散液。
【請求項１４】
前記ポリアミンが、ジエチレントリアミン、エチレンジアミン、メタキシリレンジアミン、アミノエチルエタノールアミン、ヒドラジン、またはこれらの組み合わせのうちの少なくとも１種を含んでなる、請求項１に記載のポリウレタン分散液。
【請求項１５】
前記プレポリマーのＮＣＯ／活性水素比は１．４／１〜２／１である、請求項１に記載のポリウレタン分散液。
【請求項１６】
前記分散液をさらに加工することによってフィルムを形成する、請求項１に記載のポリウレタン分散液。
【請求項１７】
前記フィルムがグローブである、請求項１６に記載のポリウレタン分散液。
【請求項１８】
前記分散液をさらに加工することによってパーソナルケア製品を製造する、請求項１に記載のポリウレタン分散液。
【請求項１９】
前記パーソナルケア製品がサンスクリーンローションである、請求項１８に記載のポリウレタン分散液。
【請求項２０】
前記パーソナルケア製品がヘアケア用調合物である、請求項１８に記載のポリウレタン分散液。
【請求項２１】
（ａ）（１）平均して２個以上のイソシアネート基を有する少なくとも１種のポリイソシアネート、（２）ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリシロキサンポリオール、エトキシ化ポリシロキサンポリオールおよびこれらの混合物から選択される少なくとも１種の活性水素含有化合物および（３）少なくとも１種の、ヒドロキシカルボン酸に由来する水分散性強化化合物とを反応させることによってイソシアネート末端封止プレポリマーを形成する工程と、
（ｂ）その後、（１）前記プレポリマーを水に分散させ、そして（２）水、平均して２個以上の第１級および／または第２級アミン基を有する無機または有機ポリアミン、またはこれらの組み合わせのうちの少なくとも１種と反応させることによって前記プレポリマーの鎖を延長する工程と、
を含んでなる、請求項１〜１５のいずれか一項に記載のポリウレタン分散液を製造するための方法であって、
プレポリマー形成中の任意の時点において、有効量の少なくとも１種の可塑剤が導入され、
前記可塑剤が、ジエチレングリコールジベンゾエートエステル；ジプロピレングリコールジベンゾエートエステル；１，２−ベンゼンジカルボン酸のブチルフェニルメチルエステル；ｏ−フタル酸のｎ−ブチルベンジルエステル；ｏ−フタル酸とジエチレングリコールとのポリエステルジオール反応生成物；プロピレングリコールと、無水マレイン酸と、アジピン酸とのポリエステルジオール反応生成物；ヘキサンジオールと、ネオペンチルグリコールと、アジピン酸とのポリエステルジオール反応生成物；ヘキサンジオールと、ネオペンチルグリコールと、アジピン酸とのポリエステルジオール反応生成物；ヘキサンジオールと、ネオペンチルグリコールと、フマル酸とのポリエステルジオール反応生成物；環状ホスフェートエステル；クレゾールホスフェート；キシリルホスフェート；フェノールホスフェート；クロロアルキルジホスフェートエステル；トリキシリルホスフェート；ハロゲン化アリールエステル；トリアリルトリメリテートまたはこれらの組み合わせのうちの１種以上を含んでなる、前記製造方法。
【請求項２２】
前記分散液をさらに加工することによってフィルムを形成する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記フィルムがグローブである、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
前記分散液をさらに加工することによってパーソナルケア製品を製造する、請求項２１に記載の方法。
【請求項２５】
前記パーソナルケア製品がサンスクリーンローションである、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記パーソナルケア製品がヘアケア用調合物である、請求項２４に記載の方法。
【請求項２７】
局所的に許容できる相（ここで該局所的に許容できる相とは、液体または固体の材料であって、キレート剤、コンディショナー、希釈剤、香料、湿性スキンまたはヘアコンディショナー、滑剤、吸湿防止剤、皮膚軟化剤、中和剤、乳白剤、薬剤活性物、防腐剤、溶媒、展着助剤、サンスクリーン剤、界面活性剤、コンディショニングポリマー、ビタミン、粘度調整剤、乳化剤から選ばれる各種成分の１種以上を含む）と請求項１〜１５のいずれか一項に記載のポリウレタン分散液とを含むパーソナルケア組成物。
【請求項２８】
前記ポリイソシアネートは、平均して２〜４個のイソシアネート基を有し、そして脂肪族ポリイソシアネート、芳香族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香族脂肪族ポリイソシアネートまたはこれらの組み合わせのうちの少なくとも１種を含んでなり、そして前記活性水素含有化合物は、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリヒドロキシポリカーボネート、ポリアミン、ポリシロキサンポリオール、エトキシ化ポリシロキサンポリオールまたはこれらの組み合わせのうちの少なくとも１種を含んでなる、請求項２７に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項２９】
前記可塑剤が少なくとも１種のアルコキシル化脂肪アルコールホスフェートエステルを含んでなる、請求項２７に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項３０】
前記可塑剤が、オレス−２ホスフェート、オレス−３ホスフェート、オレス−４ホスフェート、オレス−１０ホスフェート、オレス−２０ホスフェート、セテス−８ホスフェート、セテアレス−５ホスフェート、セテアレス−１０ホスフェート、ＰＰＧセテス−１０ホスフェートまたはこれらの組み合わせのうちの少なくとも１種を含んでなる、請求項２９に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項３１】
前記分散液をさらに加工することによってフィルムを形成する、請求項２７に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項３２】
サンスクリーンローションである、請求項３１に記載のパーソナルケア組成物。
【請求項３３】
ヘアケア用調合物である、請求項３１に記載のパーソナルケア組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】関連出願
本出願は、２０００年７月２０日付けで出願された米国仮出願番号第６０／２１９，５６０号の優先出願日を主張するものである。
【０００２】発明の技術分野
本発明は、少なくとも１種の可塑剤をプレポリマー希釈剤として用いて、かつ、実質的に他の有機希釈剤または溶媒が無い状態で調製された水性ポリウレタン分散液に関する。そのような分散液は従来よりも固形分が高く、かつ、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）の如きプレポリマー希釈剤を用いて調製された分散液から形成された成品よりも低いモジュラスを有する成品を形成する。
【０００３】発明の背景
（本願に引用されて援用される）米国特許第６，０１７，９９７号は、ゴムに匹敵するフィルム特性を有する水性ポリウレタンに関する。プレポリマーは、（１）ポリイソシアネート化合物と、（２）ポリオールまたはポリアミドの如き活性水素含有化合物と、（３）水分散強化基を有する水分散強化化合物とを反応させることによって形成され、イソシアネートで末端封止されたプレポリマーが生成する。前記プレポリマーは、（１）第３級アミンとの反応で中和され、（２）水中に分散され、そして（３）第１級または第２級アミンとの反応によって連鎖延長される。Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を凝集（フィルム形成）剤としてのみならず希釈剤としても用いることによって、前記プレポリマーが加工し易くなるのに十分な程度に前記プレポリマーの粘度を低くすることができる。しかしながら、ＮＭＰは分散液の固形分を低下させ、また揮発性有機化合物なので環境の面から望ましくない。過剰イソシアネートも希釈剤として用いることができるが、分散液から形成されたポリウレタン成品のモジュラスを高めてしまう。このようなモジュラスの増大は「ゴムのような」ポリマーを製造する際には望ましくない。希釈剤としてまたは他の目的での可塑剤の使用についての教示は無い。
【０００４】  米国特許第４，３０６，９９８号は、水に溶けも分散もせず、かつ、ポリウレタンを水に分散させる前にオリゴウレタンおよびポリウレタンに添加される補助剤および補助添加剤に関する。可塑剤は多くのこのような添加剤の１種であるが、可塑剤をＮＭＰの如き希釈剤の代用とすることについては何も示唆されていない。溶媒を含まない分散液が望ましいということについては言及されているが、溶媒（アセトンおよびＮＭＰは、溶媒として挙げられている化合物に包含される）は、一般に、溶媒を含まない分散液を得るために、オリゴウレタンまたはポリウレタンが分散される前または分散されている最中または分散された直後に留去される。
【０００５】  米国特許第４，３１６，８３２号は、（ａ）脂肪族部分の炭素数が５〜１２であり、かつ、それと均質に混ぜ合わされている脂肪族アルコールのフタレートエステルと、（ｂ）ジイソシアネートと、部分的にテレフタル酸をベースにしたポリエステルとの反応生成物であるポリウレタン樹脂とを主成分とする合成樹脂用可塑剤組成物に関する。米国特許第４，２４２，４６８号は、ポリウレタン用反応性または内部可塑剤としてのモノヒドロキシル化ポリブタジエンに関する。米国特許第５，６８８，８９２号は、ジエチルトルエンジアミンで構成される芳香族ポリアミン架橋剤と可塑剤と共に硬化される、トリレンジイソシアネートとポリオキシエチレンプロピレンポリオールとの反応生成物を含んでなるイソシアネート末端封止プレポリマーに関する。これらの３つの特許には水性ポリウレタン分散液に関する教示は無く、そのような水性ポリウレタンの調製におけるＮＭＰの如き慣用の溶媒の使用の回避についての教示も無い。
【０００６】  米国特許第５，１０２，９３８号は、水非混和性有機溶媒または溶媒ブレンドと、末端イソシアネート基を有する水溶性ポリウレタンプレポリマーとを含んでなる組成物に関する。列挙されている水非混和性溶媒には、各種ケトン類および可塑剤も包含されている。前記プレポリマーは水が存在する状態で反応し、その結果、架橋されていて、不水溶性であり、そして水を含有している弾性の高いゲル状の塊が形成される。水性ポリウレタン分散液の調製におけるＮＭＰの如き慣用の溶媒の使用の回避についての教示は無い。
【０００７】  従来のポリウレタンと比べて固形分が高く、モジュラスが低く、他の特性も改善されていて、危険性も低い水性ポリウレタン分散液を製造する改良されたポリウレタン製造方法が要求されている。
【０００８】発明の開示
水性ポリウレタン分散液は、Ｎ−２−メチル−ピロリドン（ＮＭＰ）の如き従来技術の希釈剤に実質的にまたは完全に取って代わるプレポリマー希釈剤として可塑剤を用いることによって調製される。そのような分散液は、従来よりも危険性が低く、かつ、固形分が高く、そして従来技術のプレポリマー希釈剤を用いて調製された分散液から形成された成品と比べてモジュラスが低く、他の特性も改善されている成品を形成する。
【０００９】  前記水性ポリウレタン分散液は、（１）少なくとも１種のポリイソシアネートと、（２）少なくとも１種の活性水素含有化合物と、（３）任意に、イソシアネート末端封止プレポリマーを形成するための水分散性強化基を有する少なくとも１種の水分散性強化化合物とを反応させることによって調製される。その後、プレポリマーは、（１）少なくとも１種の中和剤との反応によって任意に中和され、（２）水中に分散され、そして（３）水、平均して約２個以上の第１級および／または第２級アミン基を有する無機または有機ポリアミン、またはこれらの組み合わせのうちの少なくとも１種との反応によって連鎖延長される。プレポリマーの形成の最中またはプレポリマーを水中に分散させる前の任意の時点で、少なくとも１種の可塑剤が反応混合物に導入される。この方法は、前記可塑剤以外に有機溶媒または希釈剤が実質的にまたは全く存在しない状態で行われる。
【００１０】好ましい実施態様の詳細な説明
本発明は、（１）少なくとも１種のポリイソシアネートと、（２）ポリオール、ポリアミドまたはこれらの混合物の如き少なくとも１種の活性水素含有化合物と、（３）任意に、イソシアネート末端封止プレポリマーを形成するために、水分散性強化基を有する少なくとも１種の水分散性強化化合物とを反応させることによって調製される水性ポリウレタン分散液に関する。その後、プレポリマーは、（１）少なくとも１種の中和剤との反応によって任意に中和され、（２）水中に分散され、そして（３）水、平均して約２個以上の第１級および／または第２級アミン基を有する無機または有機ポリアミン、またはこれらの組み合わせのうちの少なくとも１種との反応によって連鎖延長される。プレポリマーの形成の最中またはプレポリマーを水中に分散させる前の任意の時点で、少なくとも１種の可塑剤が反応混合物に導入される。この方法は、前記可塑剤以外に有機溶媒または希釈剤が実質的に存在しない状態で、好ましくは全く存在しない状態で行われる。
【００１１】  本発明の連鎖延長されたプレポリマー組成物は、複数のウレタン基を含有することから、便宜上ポリウレタンと呼ばれる。正確に言うと、活性水素含有化合物がポリオールの場合にはポリ（ウレタン／ウレア）、活性水素含有化合物がポリアミドの場合にはポリウレアと呼ぶことができる。「ポリウレタン」は、イソシアネートをヒドロキシル含有化合物、アミン含有化合物またはこれらの混合物のうちの少なくとも１種と反応させることによって得られるポリマーを呼ぶために用いられる総称であることは当業者らには周知である。さらに、ポリウレタンには、ウレタン結合およびウレア結合に加えて、アロファネート、ビウレット、カルボジイミド、オキサゾリジニル、イソシアナウレート、ウレトジオンおよび他の結合も包含されることも当業者らには周知である。
【００１２】  本願明細書において、「重量％」という用語は、ポリマーの１００重量部当たりのモノマーの重量部または手袋、パーソナルケアまたは他の組成物の１００重量部当たりの構成成分の重量部を意味する。
【００１３】ポリイソシアネート
好適なポリイソシアネートは、平均して約２個以上のイソシアネート基、好ましくは平均して約２〜約４個のイソシアネート基を有する。その例としては脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香族脂肪族ポリイソシアネートおよび芳香族ポリイソシアネートが挙げられる。これらは単独でまたは２種以上を混ぜ合わせて用いられる。ジイソシアネートがさらに好ましい。
【００１４】  好適な脂肪族ポリイソシアネートの具体例としては、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、１，１２−ドデカンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチル−ヘキサメチレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ペンタメチレンジイソシアネート等の如き、炭素数が５〜２０であるα，ω−アルキレンジイソシアネートが挙げられる。炭素数が５未満のポリイソシアネートを用いることもできるが、揮発性および毒性が高いため、あまり好ましくない。好ましい脂肪族ポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−ヘキサメチレンジイソシアネートおよび２，４，４−トリメチル−ヘキサメチレンジイソシアネートが挙げられる。
【００１５】  好適な脂環式ポリイソシアネートの具体例としては、（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社からＤｅｓｍｏｄｕｒTM  Ｗとして市販されている）ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−ビス−（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。好ましい脂環式ポリイソシアネートとしては、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートが挙げられる。
【００１６】  好適な芳香族脂肪族ポリイソシアネートの具体例としては、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ｐ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート等が挙げられる。好ましい芳香族脂肪族ポリイソシアネートはテトラメチルキシリレンジイソシアネートである。
【００１７】  好適な芳香族ポリイソシアネートの例としては、メタン−ビス−（４−フェニルイソシアネート）、トルエンジイソシアネート、これらの異性体、ナフタレンジイソシアネート等が挙げられる。好ましい芳香族ポリイソシアネートはトルエンジイソシアネートである。
【００１８】  手袋への使用に好ましいジイソシアネートは脂肪族ジイソシアネートである。イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）および２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）と２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートとの異性体ブレンドは、それらの固有の「軟らかさ」（モジュラスの低いフィルムを形成するため）、低いプレポリマー粘度および比較的高い引張り強度から、手術用手袋用として選択される脂肪族ジイソシアネートである。
【００１９】  他のポリイソシアネートを単独で使用してまたは併用して同様の特性を得ることも可能であるが、特定のポリマー特性が低下することになる。例えば、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）は引張り強度を低下させ、メチレンビス−（４−シクロヘキシルイソシアネート）（Ｈ12ＭＤＩ）およびメチレンビス−（４−フェニルイソシアネート）（ＭＤＩ）はモジュラスを増大させる。非黄変性が必要とされなければ、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）を本発明において用いることは可能である。ＴＭＸＤＩおよびＨ12ＭＤＩは、高いモジュラスが要求されるパーソナルケア用途に好適であることが分かっている。
【００２０】活性水素含有化合物
「活性水素含有」という用語は、活性水素源であり、かつ、イソシアネート基と下記反応すなわち−ＮＣＯ  ＋  Ｈ−Ｘ  →  −ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｘを起こすことのできる化合物を指す。そのような化合物の分子量は、一般に約５０〜約１０，０００ダルトンである。高い分子量の化合物が好ましい。「高い分子量」という用語は、約５００〜約１０，０００ダルトン、好ましくは約５００〜約６，０００ダルトンの分子量を有する化合物を指す。好適な活性水素含有化合物の例としてはポリオールおよびポリアミンが挙げられる。
【００２１】  「ポリオール」という用語は、反応することのできる活性水素を有する、一般に長鎖ポリオールと呼ばれるあらゆる高分子量生成物を指し、１分子当たり平均して約２個以上のヒドロキシル基を有する材料を包含する。本発明において用いることのできるこのような長鎖ポリオールとしては、ポリエステルポリオールおよびポリエーテルポリオールの如きより高分子量のポリオール、並びにポリヒドロキシポリエステルアミド、ヒドロキシル含有ポリカプロラクトン、ヒドロキシル含有アクリルインターポリマー、ヒドロキシル含有エポキシ、ポリアルキレンエーテルポリオール、ポリヒドロキシポリカーボネート、ポリヒドロキシポリアセタール、ポリヒドロキシポリチオエーテル、ポリシロキサンポリオール、エトキシ化ポリシロキサンポリオール、ポリブタジエンポリオール等、およびこれらの混合物が挙げられる。ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリシロキサンポリオールおよびエトキシ化ポリシロキサンポリオールが好ましい。
【００２２】  ポリエステルポリオールは、一般に、有機ポリカルボン酸またはその無水物と、化学量論的に過剰なジオールとの反応によって調製されるエステル化生成物である。前記反応において好適に用いられるポリオールの例としては、ポリグリコールアジペート、ポリエチレンテレフタレートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、オルトフタル酸ポリオール、スルホン化ポリオール等、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００２３】  ポリエステルポリオールの調製に用いられるジオールとしては、エチレングリコール、１，２−および１，３−プロピレングリコールおよび１，２−、１，３−、１，４−および２，３−ブチレングリコールの如きアルキレングリコール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、並びにビスフェノールＡ、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール（１，４−ビス−ヒドロキシメチルシクロヘキサン）、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ジブチレングリコール、ポリブチレングリコール、カプロラクトンジオール、ジメラートジオール、ヒドロキシル化ビスフェノール、ポリエーテルグリコール、ハロゲン化ジオール等の如き他のグリコール、並びにこれらの混合物が挙げられる。好ましいジオールとしては、エチレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオールおよびネオペンチルグリコールが挙げられる。
【００２４】  ポリエステルポリオールの調製に用いられる好適なカルボン酸としては、ジカルボン酸およびトリカルボン酸およびこれらの無水物、例えばマレイン酸、無水マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、無水グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、クロレンド酸、１，２，４−ブタン−トリカルボン酸、フタル酸、フタル酸の異性体、無水フタル酸、フマル酸、オレイン酸の如き脂肪酸二量体等、およびこれらの混合物が挙げられる。ポリエステルポリオールの調製に用いられる好ましいポリカルボン酸としては、脂肪族または芳香族二塩基酸が挙げられる。
【００２５】  好ましくは、手術用手袋を作製するためのポリエステルポリオールはできるだけ非結晶質であるべきであり、その点に関して、広い溶融範囲を有し、かつ、９０°Ｆ以下で液体の状態であるべきである。ポリエステルポリオールの平均分子量は、高い伸び率と、任意の伸び率における低い引張り係数をもたらすためには、少なくとも２４００ダルトンであるべきである。手術用手袋を作製する際に用いられるポリオールおよびポリアミドの好ましい分子量は、約２４００〜約５５００ダルトンである。
【００２６】  好ましいポリエステルポリオールはジオールである。好ましいポリエステルジオールとしては、ヘキサンジオールネオペンチルグリコールアジピン酸ポリエステルジオール、例えばＰｉｏｔｈａｎｅ  ６７−３０００ＨＮＡ（Ｐａｎｏｌａｍ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ）およびＰｉｏｔｈａｎｅ  ６７−１０００ＨＮＡ；プロピレングリコール無水マレイン酸アジピン酸ポリエステルジオール、例えばＰｉｏｔｈａｎｅ  ５０−１０００ＰＭＡ；およびヘキサンジオールネオペンチルグリコールフマル酸ポリエステルジオール、例えばＰｉｏｔｈａｎｅ  ６７−５００ＨＮＦが挙げられる。他の好ましいポリエステルジオールとしては、Ｒｕｃｏｆｌｅｘ（登録商標）Ｓ１０１５−３５、Ｓ１０４０−３５およびＳ−１０４０−１１０（ＲＵＣＯ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｒｐ．）が挙げられる。
【００２７】  ポリエステルジオールをポリエーテルジオールで完全にまたは部分的に置き換えてもよい。ポリエーテルポリオールは、（Ａ）水、またはポリエステルポリオールの調製の説明の際に述べたジオールの如き、反応性の水素原子を含有する出発化合物と、（Ｂ）エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、スチレンオキシド、テトラヒドロフラン、エピクロロヒドリンおよびこれらの混合物の如きアルキレンオキシドとの反応によって公知の方法で得られる。好ましいポリエーテルとしては、ポリプロピレングリコール、およびポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールとの共重合体が挙げられる。モノール含有量が慣用のものよりも低い改良型ポリエーテルジオールであるＡｃｃｌａｉｍ（登録商標）３２０１（Ａｒｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）の如きＡｃｃｌａｉｍ（登録商標）シリーズを用いても、慣用のポリエーテルジオールのように、引張り強度を著しく低下させることはない。さらに、これらのポリエーテルジオールによってプレポリマーの粘度が著しく低くなるため、溶媒の無い低モジュラスのポリウレタンの製造がより簡単になる。
【００２８】  ポリカーボネートとしては、（Ａ）１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等の如きジオール類、およびこれらの混合物と、（Ｂ）ジフェニルカーボネートの如きジアリールカーボネートまたはホスゲンとの反応から得られるものが挙げられる。
【００２９】  ポリアセタールとしては、（Ａ）ホルムアルデヒド等の如きアルデヒドと、（Ｂ）ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、エトキシ化４，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルジメチルメタン、１，６−ヘキサンジオール等の如きグリコールとの反応から調製することができる化合物が挙げられる。ポリアセタールは、環状アセタールの重合によって調製することも可能である。
【００３０】  ポリエステルポリオールを調製する際に有用な前記ジオールは、イソシアネート末端封止プレポリマーを調製するためのさらなる反応物として用いることもできる。
【００３１】  長鎖ポリオールの代わりに長鎖アミンを用いてイソシアネート末端封止プレポリマーを調製することもできる。好適な長鎖アミンとしては、（Ａ）多塩基飽和および不飽和カルボン酸またはそれらの無水物と、（Ｂ）多価飽和または不飽和アミノアルコール、ジアミン、ポリアミン、およびこれらの混合物との反応から得られる主に線状である縮合物の如き、ポリエステルアミドおよびポリアミドが挙げられる。
【００３２】  ジアミンおよびポリアミンは、前記ポリエステルアミドおよびポリアミドを調製する際に有用な好ましい化合物の一例である。好適なジアミンおよびポリアミンとしては、１，２−ジアミノエタン、１，６−ジアミノヘキサン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジアミン、１，１２−ジアミノドデカン、２−アミノエタノール、２−［（２−アミノエチル）アミノ］−エタノール、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン（イソホロンジアミンまたはＩＰＤＡ）、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）−メタン、ビス−（４−アミノ−３−メチル−シクロヘキシル）−メタン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，２−プロピレンジアミン、ヒドラジン、尿素、アミノ酸ヒドラジド、セミカルバジドカルボン酸のヒドラジド、ビスヒドラジドおよびビスセミカルバジド、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリス−（２−アミノエチル）アミン、Ｎ−（２−ピペラジノエチル）−エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（２−アミノエチル）−ピペラジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’トリス−（２−アミノエチル）−エチレンジアミン、Ｎ−［Ｎ−（２−アミノエチル）−２−アミノエチル］−Ｎ’−（２−アミノエチル）−ピペラジン、Ｎ−（２−アミノエチル）−Ｎ’−（２−ピペラジノエチル）−エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス−（２−アミノエチル）−Ｎ−（２−ピペラジノエチル）アミン、Ｎ，Ｎ−ビス−（２−ピペラジノエチル）−アミン、ポリエチレンイミン、イミノビスプロピルアミン、グアニジン、メラミン、Ｎ−（２−アミノエチル）−１，３−プロパンジアミン、３，３’−ジアミノベンジジン、２，４，６−トリアミノピリミジン、ポリオキシプロピレンアミン、テトラプロピレンペンタミン、トリプロピレンテトラミン、Ｎ，Ｎ−ビス−（６−アミノヘキシル）アミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、２，４−ビス−（４’−アミノベンジル）−アニリン等、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００３３】  好ましいジアミンおよびポリアミンとしては、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチル−シクロヘキサン（イソホロンジアミンまたはＩＰＤＡ）、ビス−（４−アミノシクロヘキシル）−メタン、ビス−（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル）−メタン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、およびこれらの混合物が挙げられる。他の好適なジアミンおよびポリアミンとしては、Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）Ｄ−２０００およびＤ−４０００が挙げられるが、これらは分子量のみが異なるアミン末端封止ポリプロピレングリコールであり、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社から入手することができる。
【００３４】水分散性強化化合物
ポリウレタンは一般に疎水性であり、水分散性ではない。水分散性強化化合物は少なくとも１種の親水性、イオン性または潜在的イオン性な基を有し、この基がポリマー中に任意に存在することにより、ポリウレタンの水中での分散が補助され、分散液の安定性も高まる。一般に、少なくとも１種の親水性基または（例えば、中和の如き化学修飾によって）親水性にすることのできる基を有する化合物がポリマー鎖に導入される。例えば、カルボン酸基のごときアニオン基を不活性な状態でプレポリマーに導入した後、下記においてさらに詳しく規定される第３級アミンの如き塩形成性化合物によって活性化することによって、約６〜約６０の酸価を有するプレポリマーを形成することができる。側方または末端親水性エチレンオキシドまたはウレイド単位を含む、ウレタン結合またはウレア結合によって、他の水分散性強化化合物をプレポリマーの主鎖に導入することもできる。水分散性強化化合物の一般的な量は、プレポリマーの総重量に基づいて、最大約３０重量％、好ましくは約２重量％〜約２０重量％、より好ましくは約２重量％〜約１０重量％である。
【００３５】  イソシアネート末端封止プレポリマーに導入するのに好ましいカルボキシル基は、Ｑが炭素数が１〜１２である直鎖または分岐鎖炭化水素基であり、ｘおよびｙが１〜３である一般式（ＨＯ）xＱ（ＣＯＯＨ）yを有するヒドロキシカルボン酸から誘導される。そのようなヒドロキシカルボン酸の例としては、クエン酸、ジメチロールプロパン酸（ＤＭＰＡ）、ジメチロールブタン酸（ＤＭＢＡ）、グリコール酸、乳酸、リンゴ酸、ジヒドロキシリンゴ酸、ジヒドロキシ酒石酸等、およびこれらの混合物が挙げられる。ジヒドロキシカルボン酸がより好ましく、ジメチロールプロパン酸（ＤＭＰＡ）が最も好ましい。
【００３６】
他の好適な水分散性強化化合物としては、２，６−ジヒドロオキシ安息香酸、ポリエチレングリコール等、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００３７】  可塑剤を希釈剤として用いる場合でも、プレポリマーは、その粘度ができるだけ小さくなるように調製されるべきである。水分散性強化化合物中に酸が含有されている場合、水分散性強化化合物の酸含有率は（以下にさらに詳しく説明されるＮＣＯ／活性水素比と同様に）低粘度のプレポリマーを調製するために考慮されるべき要素の１つである。酸価が高いほど粘度も高くなる。手術用手袋を作製するためのカルボキシル含有ジオールまたは水分散性強化化合物の好ましい範囲は、可塑剤を除いた全プレポリマーの約２重量％〜約４重量％である。この使用量は、ポリエーテルジオールの濃度が高くなって主鎖の親水性が大きくなるにつれて、２重量％に近づいてゆく。ポリエステルベースのシステムのように、主鎖の疎水性が大きくなると、分散のために必要とされる酸含有率は３〜４重量％に近づく。
【００３８】触媒
イソシアネート末端封止プレポリマーは、触媒を用いずに形成することができる。しかしながら、触媒が好ましいとされる場合もある。好適な触媒の例としては、第一スズオクトエート、ジブチルスズジラウレート、トリエチルアミンおよびビス−（ジメチルアミノエチル）エーテルの如き第３級アミン化合物、β，β’−ジモルホリノジエチルエーテルの如きモルホリン化合物、カルボン酸ビスマス、カルボン酸亜鉛ビスマス、塩化鉄（ＩＩＩ）、オクチル酸カリウム、酢酸カリウム、並びにＡｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社のＤＡＢＣＯ（登録商標）（ビシクロアミン）が挙げられる。好ましい触媒は、Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ社のＦＡＳＣＡＴ（登録商標）２００３である。触媒の使用量は、一般に、プレポリマー反応物の総重量の１００万当り約５〜約２００重量部である。
【００３９】可塑剤
ポリウレタンは可塑剤の存在下において調製される。この可塑剤は希釈剤として作用し、ポリウレタン分散液を加工するのに十分な程度にその粘度を下げる。可塑剤は、プレポリマーの調製の最中またはプレポリマーを水に分散させる前の任意の時点において、例えばプレポリマーを調製する前に単独でまたは１種以上の反応成分との混合物として添加することができる。
【００４０】  希釈剤として用いられる可塑剤にはいくつかの重要な役割がある。第１に、他の希釈剤（例えばＮＭＰ等）および溶媒（例えばアセトン等）の使用が回避されるかまたは減少し、このような他の希釈剤および溶媒が原因となる火災、汚染、中毒などの事故も回避されるかまたは減ることになる。可塑剤は、実質的にそのような他の有機希釈剤および溶媒の代わりに用いられ、最も好ましくはそのような他の有機希釈剤および溶媒に完全に取って代わって用いられる。そのような他の有機希釈剤および溶媒の最大使用量は、一般に、プレポリマーの総重量の約２０重量％未満、好ましくは約１０重量％未満、さらに好ましくは約５重量％未満、最も好ましくは約０重量％である。さらに、可塑剤は最終生成物中に残留し、煩わしい生成物精製処理も必要としないため、最終生成物の固形分が増加する。さらに、可塑剤が均質に混ぜ合わされるので、プレポリマーを水に分散させた後に可塑剤を添加すると生じる層別化やブリーディングの如き問題が回避されるかまたは減少することになる。（層別化およびブリーディングは．プレポリマーを水に分散させた後に可塑剤を添加すると生じることがあり、この場合、可塑剤は十分に混ざり合わず、組成物から分離してしまう。）さらに、プレポリマーの形成の最中またはプレポリマーを水に分散させる前に可塑剤を添加すると、均質に混ぜ合わされた可塑剤によって凝集が容易になるため、手袋の如き成品を形成する工程におけるポリウレタンフィルムの形成が強化される。均質に混ぜ合わされた可塑剤は疎水性であり、かつ、加水分解、特にポリエステル系ポリウレタンの加水分解を減速させる傾向があるため、本発明のポリウレタンの耐湿性も強化される。
【００４１】  本発明において用いられる可塑剤は、特定のポリウレタンとの相溶性および最終組成物の所望の特性の如きパラメータに応じて選択される。例えば、ポリエステル可塑剤は、他の可塑剤よりもポリエステル系ポリウレタンとの相溶性が高い傾向がある。材料の官能基と反応する反応性可塑剤を用いてもよい。例えば、アミノ化化合物およびヒドロキシル化化合物の如き他の化合物とそれぞれに反応する反応性可塑剤中にエポキシ基が存在していてもよい。エチレン性不飽和を有する化合物と反応する反応性可塑剤中には、エチレン性不飽和基が存在していてもよい。ポリウレタンに難燃性の如き特定の性質を付与する可塑剤、または最終パーソナルケア製品における湿潤、乳化、コンディショニングおよび紫外線吸収の如き特定の性質を強化する可塑剤を選択することもできる。そのような可塑剤は、プレポリマーの重量に基づいて約５〜約２５重量％の量で、手袋およびパーソナルケア製品に用いられる。当業者らに周知であるように、木材コーティング、プラスチックコーティング、織物コーティング、不織布および紙等の如き他の用途における可塑剤の最少量はプレポリマーの所望の粘度によって決定され、可塑剤の最適な量は特定の用途に応じて決定される。
【００４２】  好適な可塑剤としては、アジピン酸、アゼライン酸、安息香酸、クエン酸、ダイマー酸、フマル酸、イソブチル酸、イソフタル酸、ラウリン酸、リノール酸、マレイン酸、無水マレイン酸、メリシン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、パルミチン酸、リン酸、フタル酸、リシノール酸、セバシン酸、ステアリン酸、コハク酸、１，２−ベンゼンジカルボン酸等、およびこれらの混合物の如き酸および無水物のエステル誘導体が挙げられる。さらに、エポキシ化オイル、グリセロール誘導体、パラフィン誘導体、スルホン酸誘導体等、これらの混合物、およびこれらと前述の誘導体との混合物も好適である。このような可塑剤の具体例としては、ジエチルヘキシルアジペート、ヘプチルノニルアジペート、ジイソデシルアジペート、ＳａｎｔｉｃｉｚｅｒシリーズとしてＳｏｌｕｔｉａ社から販売されているアジピン酸ポリエステル、ジカプリルアジペート、ジメチルアゼラート、（Ｋａｌａｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＫ−Ｆｌｅｘ（登録商標）エステルの如き）ジエチレングリコールジベンゾエートおよびジプロピレングリコールジベンゾエート、ポリエチレングリコールジベンゾエート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールモノイソブチラートベンゾエート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジイソブチレート、メチル（またはエチルまたはブチル）フタリルエチルグリコレート、トリエチルシトレート、ジブチルフマレート、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールジイソブチレート、メチルラウレート、メチルリノレート、ジ−ｎ−ブチルマレエート、トリカプリルトリメリテート、ヘプチルノニルトリメリテート、トリイソデシルトリメリテート、トリイソノニルトリメリテート、イソプロピルミリステート、ブチルオレエート、メチルパルミテート、トリクレジルホスフェート、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、オクチルデシルフタレート、ジイソデシルフタレート、ヘプチルノニルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジフェニルフタレート、ｏ−フタル酸のｎ−ブチルベンジルエステルの如きブチルベンジルフタレート、イソデシルベンジルフタレート、アルキル（Ｃ7／Ｃ9）ベンジルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、７−（２，６，６，８−テトラメチル−４−オキサ−３−オキソ−ノニル）ベンジルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルセバケート、ブチルリシノレート、ジメチルセバケート、メチルステアレート、ジエチルスクシネート、１，２−ベンゼンジカルボン酸のブチルフェニルメチルエステル、エポキシ化アマニ油、グリセロールトリアセテート、約４０％〜約７０％のＣｌを有するクロロパラフィン、ｏ，ｐ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−エチルｐ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−シクロヘキシルｐ−トルエンスルホンアミド、スルホンアミド−ホルムアルデヒド樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。当業者らに周知の他の好適な可塑剤としては、ヒマシ油、芳香族石油凝縮液、部分的に水素添加されたテルフェニル、ジメチコーンコポリオールエステルの如きシリコーン可塑剤、ジメチコノールエステル、シリコーンカルボキシレート、ゲルベエステル等、これらと他の可塑剤との混合物が挙げられる。
【００４３】  ジベンゾエートエステルは、パーソナルケア用途におけるより有害な成分に代わる成分として特に注目されている。ジベンゾエートエステルはフィルムの可撓性を高め、乾燥したフィルムの耐湿性を向上させる。好適なジベンゾエートエステルとしては、前述したもの、並びに、好ましいｐ−アミノ安息香酸（ＰＡＢＡ）エステルが挙げられる。前記ｐ−アミノ安息香酸（ＰＡＢＡ）エステルは、ＵＶＣ帯域または前記スペクトル領域のＵＶ（紫外）線を吸収することが知られている。紫外線は、しわ、しみ、さらには皮膚癌の原因になる。
【００４４】  最も有害な紫外線は、３つの帯域、すなわちＵＶＡ、ＵＶＢおよびＵＶＣに分類することができる。ＵＶＡ（約３２０〜約４００ｎｍ）は（日焼けのように）真皮にまで到達し、皮膚の「弾性物質」を損傷する。ＵＶＢ（２８０〜３２０ｎｍ）は一般に紫外線の最も有害な形態であり、日焼けの主な原因であると信じられており、皮膚癌の原因となることが知られている。ＵＶＣ（約２００〜約２８０ｎｍ）は最も波長が短く、かつ、最も活動的であり、ＵＶＢよりも有害となり得るらしいが、その大部分はオゾン層によって濾過されてしまい、地上に届くことはない。ＵＶＣ帯域は、その大部分がオゾン層によって濾過されてしまうため、下記の他の２つの帯域ほど容易に地上に到達することはない。可塑剤は、下記のサンスクリーンと共に、パーソナルケア製品においてすべてのＵＶ帯域の放射線の被曝量を減らすのに有効となり得る。
【００４５】  好適な反応性可塑剤の例としては、トリアリルトリメリテート（ＴＡＴＭ）、Ｓｔｅｐａｎｏｌ  ＰＤ−２００ＬＶ（Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ社の（１）不飽和油と、（２）ｏ−フタル酸とジエチレングリコールとのポリエステルジオール反応生成物との混合物）等、およびこれらの混合物の如き、エチレン性不飽和を有する組成物および混合物が挙げられる。他の好適な反応性可塑剤としては、Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社のＨｅｌｏｘｙ（登録商標）  Ｍｏｄｉｆｉｅｒ  ５０５（ヒマシ油のポリグリシジルエーテル）およびＨｅｌｏｘｙ（登録商標）  Ｍｏｄｉｆｉｅｒ  ７１（ダイマー酸のジグリシジルエーテル）等、およびこれらの混合物の如き特定の単官能および多官能グリシジルエーテルといったエポキシ化可塑剤が挙げられる。
【００４６】  好適な難燃性可塑剤の例としては、Ａｌｂｒｉｇｈｔ  ＆  Ｗｉｌｓｏｎ  Ａｍｅｒｉｃａｓ社のＰｌｉａｂｒａｃ  ＴＣＰ（トリクレジルホスフェート）、Ｐｌｉａｂｒａｃ  ＴＸＰ（トリキシレニルホスフェート）、Ａｎｔｉｂｌａｚｅ  Ｎ（環状ホスフェートエステル）、Ａｎｔｉｂｌａｚｅ  ＴＸＰ（タール酸、クレゾール、キシリル、フェノールホスフェート）およびＡｎｔｉｂｌａｚｅ  ５２４（トリキシリルホスフェート）；Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社のＦｉｒｅｍａｓｔｅｒ  ＢＺ  ５４（ハロゲン化アリールエステル）；塩素化ビフェニル、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート、イソデシルジフェニルホスフェート、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ｐ−ｔ−ブチルフェニルジフェニルホスフェート、トリフェニルホスファイト等によって例示される環状ホスフェート、ホスファイトおよびホスフェートエステルの如きリン系可塑剤が挙げられる。リン系可塑剤の他の例としては、Ａｌｂｒｉｇｈｔ  ＆  Ｗｉｌｓｏｎ  Ａｍｅｒｉｃａｓ社のＡｎｔｉｂｌａｚｅ  １００（クロロアルキルジホスフェートエステル）の如き塩素化アルキルホスフェートエステル；トリブチルホスフェート、トリ−２−エチルヘキシルホスフェートおよびトリイソオクチルホスファイトの如きアルキルホスフェートおよびホスファイト；トリブトキシエチルホスフェートの如き他のオルガノホスフェートおよびオルガノホスファイト；塩素化ジホスフェートおよび塩素化ポリホスホネートの如き他のホスフェートおよびホスホネート等が挙げられる。混合物を用いることもできる。
【００４７】  好適な湿潤、乳化およびコンディショニング可塑剤の例としては、オレス−２ホスフェート、オレス−３ホスフェート、オレス−４ホスフェート、オレス−１０ホスフェート、オレス−２０ホスフェート、セテス−８ホスフェート、セテアレス−５ホスフェート、セテアレス−１０ホスフェート、ＰＰＧセテス−１０ホスフェートおよびこれらの混合物の如きアルキルオキシ化脂肪アルコールホスフェートエステルが挙げられる。
【００４８】プレポリマーのイソシアネート／活性水素比
前述のように、可塑剤を希釈剤として用いる場合でも、プレポリマーは、その粘度ができるだけ小さくなるように調製されるべきである。ニート（無溶媒）ポリマーおよび溶液ポリマーの場合、粘度は、主にそのポリマーの分子量によって決定される。最終的に得られるプレポリマーの分子量をできるだけ低くするには、約２／１のＮＣＯ／活性水素比が用いられるべきである。こうすることにより、ジオール部分またはアミン部分がジイソシアネート種によって本質的に末端封止され、比較的粘度の低いイソシアネート末端封止プレポリマーが得られる。プレポリマーのＮＣＯ／活性水素比が低くなると、得られる粘度が劇的に高くなる。希釈剤を含まない材料は約２／１を下回るＮＣＯ／活性水素比でも調製することができるが、加工、ポンピング、攪拌等がより困難になることが分かっている。さらに、そのようなプレポリマーを扱うにはより高い温度が必要となるため、好ましからざる副反応が生じる可能性が高くなる。
【００４９】  プレポリマーのＮＣＯ／活性水素比が約２／１よりも高くなると、分子量は前記比が２／１のときと同じままであるが、過剰なジイソシアネートは希釈剤として作用し、粘度をさらに下げる。これは望ましい効果であるが、ＮＣＯ／活性水素比を約２／１よりも高くすることが悪影響を及ぼすこともある。ポリウレタンのイソシアネート含有率が高くなると、ポリウレタンの降伏点と共に、その硬度またはモジュラスが高くなる。これは「ゴムのような」ポリマーを生成するためには望ましくない。さらに、（約２／１よりもかなり大きいＮＣＯ／活性水素比を用いることによって得られる）過剰なジイソシアネートを分散液に導入した後、この分散液を第１級（または第２級）アミンで希釈すると、高分子量のポリウレアが形成され得る。これらの材料は容易に分散しないが、前記比をより約２／１に近づけることによって、より満足の行く結果が得られるようになる。過剰なイソシアネートを用いると、キャストフィルムにゲルやざらつきが生じたり、分散液に沈殿物が生じることがある。これにより、見栄えの良くない弱いフィルムになることがある。これらの理由から、手術用手袋を作製するには、約１．４／１〜約２／１のＮＣＯ／活性水素比が好ましく、約１．５／１〜約１．８／１の比がさらに好ましい。
【００５０】プレポリマーの中和
ペンダントカルボキシル基を有するプレポリマーを任意に中和することによって、前記カルボキシル基がカルボキシレートアニオンへと転化され、これにより水分散性強化作用を有することになる。好適な中和剤としては、第３級アミン、金属水酸化物、水酸化アンモニウム、ホスフィン、および当業者らに周知の他の剤が挙げられる。第３級アミンが好ましく、その例としては、手術用手袋を作製するのに好ましいトリエチルアミン（ＴＥＡ）、並びにジメチルエタノールアミン（ＤＭＥＡ）、Ｎ−メチルモルホリン、およびこれらの混合物が挙げられる。もし第１級または第２級アミンが連鎖延長工程を妨げないように十分に配慮されているのであれば、第３級アミンの代わりに第１級または第２級アミンを用いてもよいことが分かっている。
【００５１】連鎖延長剤
連鎖延長剤として、水、平均して約２個以上の第１級および／または第２級アミン基を有する無機または有機ポリアミン、またはこれらの組み合わせのうちの少なくとも１種が本発明において好適に用いられる。連鎖延長剤として用いられる好適な有機アミンとしては、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、エチレンジアミン（ＥＤＡ）、メタ−キシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）、アミノエチルエタノールアミン（ＡＥＥＡ）および２−メチルペンタンジアミンが挙げられる。プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、シクロヘキシレンジアミン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、３，３−ジクロロベンジデン、４，４’−メチレン−ビス−（２−クロロアニリン）、３，３−ジクロロ−４，４−ジアミノジフェニルメタンおよびこれらの混合物も本発明において好適に用いられる。他の好適な無機アミンとしては、ヒドラジン、置換ヒドラジンおよびヒドラジン反応生成物が挙げられる。ヒドラジンが好ましく、水溶液として用いられるのが最も好ましい。連鎖延長剤の量は、用いられるイソシアネートに基づいて、一般に約０．５〜約０．９５当量である。
【００５２】ポリマーの分岐
ポリマーのある程度の分岐は有益となり得るが、高い引張り強度を維持するため、および、クリープ、すなわち延伸後にほぼ元の長さまで戻ること、に対する耐性を高めるためには必要ではない。この分岐の程度は、プレポリマー工程または延長工程において成されてもよい。延長工程において分岐を行う場合、ＤＥＴＡが連鎖延長剤として好ましいが、平均して約２個以上の第１級および／または第２級アミン基を有する他のアミンを用いてもよい。プレポリマー工程において分岐を行う場合、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）および平均して約２個以上の水酸基を有する他のポリオールを用いることが好ましい。分岐モノマーは、使用される場合、ポリマー主鎖の約０．５〜約４重量％の量で存在していてもよい。必要とされる程度の分岐がプレポリマー工程ではなく連鎖延長工程において得られるのが好ましい。さもなければ、分岐によって高くなったプレポリマーの粘度のために、延長工程での取り扱いがより難しくなる可能性がある。
【００５３】分散液を調整するための他の添加剤
本発明の分散液の調製を補助する目的で、当業者らに周知の他の添加剤を用いてもよい。そのような添加剤としては、界面活性剤、安定剤、消泡剤、抗菌剤、酸化防止剤等が挙げられる。
【００５４】利用用途の概要
本発明の可塑化された水性ポリウレタンは、可塑剤を用いずに作製された成品よりもモジュラスが低いゴム状の成品を作製する際に有用となり得る。そのようなポリウレタンはウレタン結合とウレア結合の両方をかなりの量で含有しており、様々な方法でカスタマイズすることによって各種用途に好適なポリマーおよび製品を作製することができる。例えば、（凝集沈降法による手術用手袋等の如き）ゴム状の成品を製造する際に、溶媒を含有しないポリマーから非常に軟らかく、強いフィルムを作製することが一般に望ましい。凝集沈降法は当業者らに周知であり、一般にポリマーを著しく硬化させる、すなわちポリマーのモジュラスを５０％以上増加させる。本発明の組成物は、このような用途に用いられる従来技術のポリマーよりも低いモジュラスを有する。
【００５５】  あるいは、前述のように、ネイル、家具のような成品等のための硬質でゴム状ではないコーティングの如き、低いモジュラスが重要ではないまたはそれほど重要ではない用途における可塑剤の少なくとも１部の代用として反応性可塑剤を用いることが可能である。
【００５６】  活性剤、硬化剤、Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｐ２００およびＩＧＥＰＡＬ  ＣＯ６３０の如き安定剤、着色剤、顔料、中和剤、硝酸カルシウムの如き凝固剤、ジ（プロピレングリコール）メチルエーテル（ＤＰＭ）の如き凝集剤、ワックス、スリップ剤および離型剤、抗菌剤、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ  Ｆ６８−ＬＦおよびシリコーン界面活性剤の如き界面活性剤、金属、酸化防止剤、紫外線安定剤、オゾン分解防止剤等の如き添加剤は、当業者らに周知であるように、本発明の分散液を最終製品へと加工している間に任意に適宜添加することができる。添加剤は、成品（特に手袋の如き可撓性のある成品）を作製するため、または、紙、不織材料、織物、木材、金属、高分子成品および各種他の支持体を含浸、飽和、噴霧または被覆するために適宜用いることができる。用途としては、手袋；紙および不織材料；（布張り、絨毯、テント、日除け、衣類等への用途を含む）織物の如き繊維材料；フィルム、シート、複合材料、および他の成品；インクおよび印刷用結合剤；フロックおよび他の接着剤；およびスキンケア製品、ヘアケア製品およびネイルケア製品の如きパーソナルケア製品等が挙げられる。
【００５７】パーソナルケア用途
特に化粧品の如きスキンケア製品におけるＮＭＰの存在に関して消費者が悪い印象を持っているため、本発明の水性ポリウレタン分散液がパーソナルケア組成物に配合されることは好ましい。水性ポリウレタン分散液は、パーソナルケア配合物においてフィルム形成剤として用いられて、耐水性または耐湿性、光沢、サンスクリーン活性成分のより良い展延性等の如き望ましい特性を与えることができる。このような分散液は、デイリースキンケア製品（化粧品、リップクリーム、保湿剤、マスカラ、口紅、リップクリーム、サンスクリーン剤等）、ネイルケア製品、ヘアケア製品等の如きパーソナルケア製品に配合することができる。そのようなパーソナルケア製品としては、ローション、ジェル、スプレー、スティック、圧縮液、懸濁液等が挙げられる。
【００５８】
パーソナルケア組成物は、局所的に許容できる相と混ぜ合わされ、さらに任意に前記相と反応させられた本発明の水性ポリウレタン分散液を含んでいてもよい。「局所的に許容できる相」という用語は、前記可塑化された水性ポリウレタン分散液と組み合わされる（および時として反応させられる）所望のパーソナルケア組成物に好適な任意の液体または固体材料の任意の組み合わせを意味する。そのような任意の材料は、キレート剤、コンディショナー、希釈剤、香料、湿性スキンまたはヘアコンディショナー、滑剤、吸湿防止剤、皮膚軟化剤、中和剤、乳白剤、薬剤活性物、防腐剤、溶媒、展着助剤、サンスクリーン剤、界面活性剤、コンディショニングポリマー、ビタミン、粘度調整剤、乳化剤等の如き当業者らに周知の各種成分の１種以上と、パーソナルケア組成物の特性を強化および維持するための無数の他の任意の成分とを含んでなる。そのような成分を用いたスキンケア組成物の例としては、米国特許第５，０７３，３７２号、５，３８０，５２８号、５，５９９，５４９号、５，８７４，０９５号、５，８８３，０８５号、６，０１３，２７１号および５，９４８，４１６号に記載されているものが挙げられる。これらの特許の全文が本願明細書に引用されて援用される。そのような成分は、Ｍｉｔｃｈｅｌｌ  Ｃ．  Ｓｃｈｌｏｓｓｍａｎ，  Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  ｏｆ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，  Ｖｏｌｕｍｅｓ  Ｉ  ａｎｄ  ＩＩ，  Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，  ２０００の如き公知の参考文献にも詳述されている。
【００５９】  好適なキレート剤としては、ＥＤＴＡ（エチレンジアミン四酢酸）および２ナトリウムＥＤＴＡの如きＥＤＴＡの塩、クエン酸およびその塩、シクロデキストリン等、およびこれらの混合物が挙げられる。そのような好適なキレート剤は、一般に、本発明のパーソナルケア組成物の総重量の約０．００１重量％〜約３重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約２重量％、さらに好ましくは約０．０１重量％〜約１重量％を占める。
【００６０】  水（多くの場合、脱イオン水）の如き希釈剤は、一般に、本発明のパーソナルケア組成物の総重量の約５重量％〜約９９重量％、好ましくは約２０重量％〜約９９重量％を占める量で用いることができる。
【００６１】  好適な湿性スキンおよび／またはヘアコンディショナーとしては、アラントイン；ピロリドンカルボン酸およびその塩；ヒアルロン酸およびその塩；ソルビン酸およびその塩；尿素；リシン、アルギニン、システイン、グアニジンおよび他のアミノ酸；グリセリン、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ヘキサントリオール、エトキシジグリコール、ジメチコーンコポリオールおよびソルビトールの如きポリヒドロキシアルコール、並びにこれらのエステル；ポリエチレングリコール；グリコール酸およびグリコール酸塩（例えば、アンモニウムおよび第４級アルキルアンモニウム）；乳酸および乳酸塩（例えば、アンモニウムおよび第４級アルキルアンモニウム）；糖およびデンプン；糖誘導体およびデンプン誘導体（例えば、アルコキシ化グルコース）；Ｄ−パンテノール；ラクトアミドモノエタノールアミン；アセトアミドモノエタノールアミン等、並びにそれらの混合物が挙げられる。好ましい湿潤剤としては、グリセリン、プロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ヘキサントリオール等の如きＣ3〜Ｃ8ジオールおよびトリオール、およびこれらの混合物が挙げられる。そのような好適な湿潤剤は、一般に、本発明のパーソナルケア組成物の総重量の約１重量％〜約１０重量％、好ましくは約２重量％〜約８重量％、さらに好ましくは約３重量％〜約５重量％を占める。
【００６２】  好適な滑剤としては、環状または線状ポリジメチルシロキサン等の如き揮発性シリコーンが挙げられる。環状シリコーン中のケイ素原子の数は約３〜約７であることが好ましく、４または５であることがさらに好ましい。環状および線状揮発性シリコーンの例としては、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社のＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  ３４４、３４５および２００液、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ社のＳｉｌｉｃｏｎｅ  ７２０２およびＳｉｌｉｃｏｎｅ  ７１５８、およびＳｔａｕｆｆｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のＳＷＳ−０３３１４が挙げられる。
【００６３】  線状揮発性シリコーンが２５℃で一般に約５ｃＰ未満の粘度を有するのに対し、環状揮発性シリコーンは２５℃で一般に約１０ｃＰ未満の粘度を有する。「揮発性」とは、シリコーンが可測な蒸気圧を有することを意味する。揮発性シリコーンの説明は、本願明細書に引用されて援用されるＴｏｄｄ  ａｎｄ  Ｂｙｅｒｓ，  ”Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅ  Ｆｌｕｉｄｓ  ｆｏｒ  Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ”，  Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ  ａｎｄ  Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ，  Ｖｏｌ．９１，  Ｊａｎｕａｒｙ  １９７６，  ｐｐ．２７−３２に記載されている。他の好適な滑剤としては、ポリジメチルシロキサンゴム、アミノシリコーン、フェニルシリコーン、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジメチルシロキサンゴム、ポリフェニルメチルシロキサンゴム、アモジメチコーン、トリメチルシロキシアモジメチコーン、ジフェニル−ジメチルポリシロキサンゴム等が挙げられる。滑剤同士の混合物を用いることもできる。そのような好適な滑剤は、一般に、本発明のパーソナルケア組成物の総重量の約０．１０重量％〜約１５重量％、好ましくは約０．１重量％〜約１０重量％、さらに好ましくは約０．５重量％〜約５重量％を占める。
【００６４】  好適な吸湿防止剤および／または皮膚軟化剤としては、鉱油；ステアリン酸；セチルアルコール、セテアリルアルコール、ミリスチルアルコール、ベヘニルアルコールおよびラウリルアルコールの如き脂肪アルコール；アセチル化ラノリンアルコール中のセチルアセテート、イソステアリルベンゾエート、ジカプリリルマレエート、カプリル酸およびカプリン酸トリグリセリド；ワセリン、ラノリン、ヤシ油、シェーバター、蜜蝋、およびこれらのエステル；セテアレス−２０、オレス−５およびセテス−５の如きエトキシ化脂肪アルコール；アボガド油またはグリセリド；ゴマ油またはグリセリド；サフラワー油またはグリセリド；ヒマワリ油またはグリセリド；植物の種の油；揮発性シリコーン油；不揮発性皮膚軟化剤等、およびこれらの混合物が挙げられる。好適な不揮発性皮膚軟化剤としては、脂肪酸エステル、脂肪アルコールエステル、高度分岐炭化水素等、およびこれらの混合物が挙げられる。そのような脂肪酸エステル、脂肪アルコールエステルとしては、デシルオレエート、ブチルステアレート、ミリスチルミリステート、オクチルドデシルステアロイルステアレート、オクチルヒドロキシステアレート、ジイソプロピルアジペート、イソプロピルミリステート、イソプロピルパルミテート、エチルヘキシルパルミテート、イソデシルネオペンタノエートＣ12〜Ｃ15アルコールベンゾエート、ジエチルヘキシルマレエート、ＰＰＧ−１４ブチルエーテルおよびＰＰＧ−２ミリスチルエーテルプロピオネート、セテアリルオクタノエート等、およびこれらの混合物が挙げられる。好適な高度分岐炭化水素としては、イソヘキサデカン等、およびその混合物が挙げられる。そのような好適な吸湿防止剤および／または皮膚軟化剤は、単独でも組み合わせた場合でも、一般に、本発明のパーソナルケア組成物の総重量の約１重量％〜約２０重量％、好ましくは約２重量％〜約１５重量％、さらに好ましくは約３重量％〜約１０重量％を占める。
【００６５】  好適な中和剤としては、トリエタノールアミン、アミノメチルプロパノール、水酸化アンモニウム、水酸化ナトリウム、他のアルカリ水酸化物、ボレート、ホスフェート、ピロホスフェート、コカミン、オレアミン、ジイソプロパノールアミン、ジイソプロピルアミン、ドデシルアミン、ＰＥＧ−１５コカミン、モルホリン、テトラキス（ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、トリアミルアミン、トリエタノールアミン、トリエチルアミン、トロメタミン（２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール）等、およびこれらの混合物が挙げられる。そのような好適な中和剤は、一般に、本発明のパーソナルケア組成物の総重量の約０重量％〜約３重量％、好ましくは約０．０１重量％〜約２重量％、さらに好ましくは約０．１重量％〜約１重量％を占める。
【００６６】  好適な乳白剤としては、グリコール脂肪酸エステル；アルコキシ化脂肪酸エステル；脂肪酸アルコール；水素添加脂肪酸、ワックスおよび油；カオリン；ケイ酸マグネシウム；二酸化チタン；シリカ等、およびこれらの混合物が挙げられる。そのような好適な乳白剤は、一般に、本発明のパーソナルケア組成物の総重量の約０．１重量％〜約８重量％、好ましくは約０．５重量％〜約６重量％、さらに好ましくは約１重量％〜約５重量％を占める。
【００６７】  本発明において有用な好適な薬剤活性物には、局所投与によって任意の望ましい局所作用または全身作用を起こさせるのに好適なあらゆる化学物質、材料または化合物が包含される。そのような活性物としては、抗生物質に限られるわけではないが、抗ウイルス剤、鎮痛剤（例えば、イブプロフェン、アセチルサリチル酸、ナプロキセン等）、抗ヒスタミン剤、抗炎症剤、鎮痒薬、解熱剤、麻酔剤、診断薬、ホルモン、抗真菌剤、抗菌剤、皮膚成長強化剤、色素調整剤、抗増殖剤、抗乾癬薬、レチノイド、抗アクネ薬（例えば、過酸化ベンゾイル、硫黄等）、抗腫瘍薬、光治療剤、角質溶解剤（例えば、レゾルシノール、サリチル酸等）、およびこれらの混合物が挙げられる。そのような薬剤活性物は、一般に、本発明のパーソナルケア組成物の総重量の約０．１重量％〜約２０重量％を占める。
【００６８】  好適な防腐剤としては、ポリメトキシ二環式オキサゾリジン、メチルパラベン、プロピルパラベン、エチルパラベン、ブチルパラベン、安息香酸および安息香酸塩、ベンジルトリアゾール、（１，３−ジメチル−５，５−ジメチルヒダントインとしても知られる）ＤＭＤＭヒダントイン、イミダゾリジニルウレア、フェノキシエタノール、フェノキシエチルパラベン、メチルイソチアゾリノン、メチルクロロイソチアゾリノン、ベンゾイソチアゾリノン、トリクロサン、ソルビン酸、サリチル酸塩等、およびこれらの混合物が挙げられる。そのような好適な防腐剤は、一般に、本発明のパーソナルケア組成物の総重量の約０．０１重量％〜約１．５重量％、好ましくは約０．１重量％〜約１重量％、さらに好ましくは約０．３重量％〜約１重量％を占める。
【００６９】  好適な展着助剤としては、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、疎水的に改質されたセルロース、キサンタンガム、カッシアガム、グァーゴム、ローカストビーンガム、アルコキシ化の度合いが異なるジメチコーンコポリオール類、窒化ホウ素、タルク等、およびこれらの混合物が挙げられる。そのような好適な展着助剤は、一般に、本発明のパーソナルケア組成物の総重量の約０．０１重量％〜約５重量％、好ましくは約０．１重量％〜約３重量％、さらに好ましくは約０．１重量％〜約２．０重量％を占める。
【００７０】  好適なサンスクリーン剤は、本発明のパーソナルケア組成物において、安全かつ光防護的に有効な量で用いることができる。好適なサンスクリーン剤としては、Ｓｅｇａｒｉｎ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，  ａｔ  Ｃｈａｐｔｅｒ  ＶＩＩＩ，  ｐａｇｅｓ  １８９０  ｅｔ．  ｓｅｑ．，  並びに  ６４  Ｆｅｄ．  Ｒｅｇ．  ２７６６６−２７６９３（Ｍａｙ  ２１，１９９９）に記載されているものが挙げられる。好適なサンスクリーン剤の具体例としては、ｐ−アミノ安息香酸およびその塩および誘導体（エチル、イソブチル、グリセリルエステル；ｐ−ジメチルアミノ安息香酸；２−エチルヘキシル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゾエート）；アントラニレート（すなわち、ｏ−アミノベンゾエート；メチル、オクチル、アミル、メンチル、フェニル、ベンジル、フェニルエチル、リナリル、テルピニル、およびシクロヘキセニルエステル）；サリシレート（オクチル、アミル、フェニル、ベンジル、メンチル、グリセリル、およびジプロピレングリコールエステル）；ケイ皮酸誘導体（エチルヘキシル−ｐ−メトキシ；メンチルおよびベンジルエステル、フェニルシナモニトリル；ブチルシナモイルピルベート）；ジヒドロキシケイ皮酸誘導体（ウンベリフェロン、メチルウンベリフェロン、メチルアセト−ウンベリフェロン）；トリヒドロキシケイ皮酸誘導体（エスクレチン、メチルエスクレチン、ダフネチン、およびグルコシド、エスクリンおよびダフニン）；炭化水素（ジフェニルブタジエン、スチルベン）；ジベンザルアセトンおよびベンザルアセトフェノン；ナフトールスルホネート（２−ナフトール−３，６−ジスルホン酸のナトリウム塩および２−ナフトール−６，８−ジスルホン酸のナトリウム塩）；ジヒドロキシ−ナフトエ酸およびその塩；ｏ−およびｐ−ヒドロキシビフェニルジスルホネート；クマリン誘導体（７−ヒドロキシ、７−メチル、３−フェニル）；ジアゾール（２−アセチル−３−ブロモインダゾール、フェニルベンズオキサゾール、メチルナフトオキサゾール、各種アリールベンゾチアゾール）；キニーネ塩（重硫酸塩、硫酸塩、塩化物、オレイン酸塩、およびタンニン酸塩）；キノリン誘導体（８−ヒドロキシキノリン塩、２−フェニルキノリン）；ヒドロキシメトキシ置換ベンゾフェノン；尿酸およびビロウリック（ｖｉｌｏｕｒｉｃ）酸；タンニン酸およびその誘導体（例えば、ヘキサエチルエーテル）；（ブチルカルビチル）（６−プロピルピペロニル）エーテル；ヒドロキノン；ベンゾフェノン（オキシベンゾン、スルイソベンゾン、ジオキシベンゾン、ベンゾレゾルシノール、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、オクタベンゾフェノン；４−イソプロピルジベンゾイルメタン；ブチルメトキシジベンゾイルメタン；オクトクリレン；４−イソプロピル−ジベンゾイルメタン；およびメチルベンジリデンショウノウまたはベンジリデンショウノウの如きショウノウ誘導体等、およびこれらの混合物が挙げられる。他のサンスクリーン剤としては、二酸化チタン（微粉化二酸化チタン、０．０３ミクロン）、酸化亜鉛、��リカ、酸化および二酸化鉄等の如き無機日焼け止め剤、並びにこれら同士の混合物およびこれらと前記有機サンスクリーン剤との混合物が挙げられる。理論にとらわれることなく、これらの無機材料が有害な紫外線、可視光線および赤外線を反射、散乱および吸収することによってサンスクリーン効果が得られていると信じられている。特に有用なサンスクリーン剤は、エチルヘキシル−ｐ−メトキシシンナメート、オクチルサリシレート、ベンゾフェノンの単体、これらの混合物、またはこれらと自然サンスクリーン剤である二酸化チタンとの組み合わせである。
【００７１】  「安全かつ光防護的」とは、前記組成物が適用される際に光防護を提供するのに十分ではあるが、皮膚反応の如き任意の副作用を起こすほど多くはないサンスクリーン剤の量を意味する。好適なサンスクリーン剤は、一般に、本発明のスキンケア組成物の総重量の約０．５重量％〜約５０重量％、好ましくは約０．５重量％〜約３０重量％、さらに好ましくは約０．５重量％〜約２０重量％を占める。正確な量は、選択されるサンスクリーン剤および所望の日焼け防止指数（ＳＰＦ）に依って変化する。
【００７２】  ＳＰＦは、紅斑に対するサンスクリーン剤の光防護の一般に用いられる目安である。この数値は、最少紅斑量（ＭＥＤ）という別のパラメータから誘導される。ＭＥＤは、紅斑反応の遅延を誘発させる特定の波長における最少照射線量と規定される。ＭＥＤは、皮膚に到達するエネルギーの量および放射線に対する皮膚の反応性を示す。特定の光防護体のＳＰＦは、保護されている皮膚のＭＥＤを保護されていない皮膚のＭＥＤで割ることによって得られる。ＳＰＦが高ければ高いほど、日焼け止め剤の効果も高い。ＳＰＦ値は、サンスクリーン剤を使用している者が１ＭＥＤを感じるまでに（サンスクリーン剤を使用していない場合と比べて）どれだけ長く日光を浴びていられるかを示す。例えば、ＳＰＦ値が６であるサンスクリーン剤を用いた場合、そのサンスクリーン剤を用いない場合と比べて、ＭＥＤを受けるまでに６倍長く日光を浴びていることができる。サンスクリーン剤のＳＰＦ値が高くなると、皮膚の日焼けをする確率が低くなる。市販されているサンスクリーン製品のＳＰＦ値は２〜５０である。
【００７３】  好適な界面活性剤としては、ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ’ｓ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ，  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｅｄｉｔｉｏｎ  （１９８６），  Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ並びに米国特許第３，７５５，５６０号、４，４２１，７６９号、４，７０４，２７２号、４，７４１，８５５号、４，７８８，００６号および５，０１１，６８１号に記載されているものの如き、各種非イオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤および両性イオン界面活性剤が挙げられる。好適な界面活性剤の例としては、シリコーンエステル、アルキルサルフェートおよびアルケニルサルフェート；（1〜約１０の平均エトキシ化度を有することが好ましいとされる）アルキルおよびアルケニルエトキシ化サルフェート；アルキルスルホスクシナメートおよびスルホコハク酸のジアルキルエステルの如きスクシナメート界面活性剤；イセチオン酸の中和された脂肪酸エステル；並びにオレフィンスルホナートおよびβ−アルコキシアルカンスルホナートの如きアルキルおよびアルケニルスルホネート等が挙げられる。好ましいとされるのは、ラウリルサルフェートおよびラウレス（３．０）サルフェート３−ドデシルアミノプロピオン酸ナトリウムの如き、エトキシ化度が１〜約６、さらに好ましくは1〜約４であるＣ12〜Ｃ18サルフェートおよびエトキシ化サルフェートのナトリウムおよびアンモニウム塩のような、アルキルおよびアルケニルサルフェート並びにアルキルおよびアルケニルエトキシ化サルフェート；ドデシルアミンとイセチオン酸とを米国特許第２，６５８，０７２号の教示に従って反応させることによって調製されるようなＮ−アルキルタウリン；米国特許第２，４３８，０９１号の教示に従って調製されるようなＮ−高級アルキルアスパラギン酸；並びに「Ｍｉｒａｎｏｌ」の商品名で販売され、かつ、米国特許第２，５２８，３７８号に記載されている製品等である。他の好適な界面活性剤としては、アルキル（好ましくはＣ6〜Ｃ22、さらに好ましくはＣ8〜Ｃ12）アンフォグリシネート；アルキル（好ましくはＣ6〜Ｃ22、さらに好ましくはＣ8〜Ｃ12）アンフォプロピオネート等が挙げられる。混合物を用いることも可能である。
【００７４】  本発明の組成物に用いられる好適な両性界面活性剤としては、脂肪族第４級アンモニウム、ホスホニウムおよびスルホニウム化合物の誘導体である、と大まかに説明されるものが挙げられるが、この場合、脂肪族基は直鎖でも分岐鎖でもよく、脂肪族置換基の１つは炭素数が約８〜約１８であり、別の置換基はカルボキシ、スルホネート、サルフェート、ホスフェート、ホスホネート等の如きアニオン系水分散性強化基を含有する。両性界面活性剤の種類としては、アルキルアミノスルホネート、アルキルベタインおよびアルキルアミドベタイン、ステアルアミドプロピルジメチルアミン、ジエチルアミノエチルステアルアミド、ジメチルステアルアミド、ジメチルソイアミン、ソイアミン、ミリスチルアミン、トリデシルアミン、エチルステアリルアミン、Ｎ−タロウプロパンジアミン、エトキシ化（５モルのエチレンオキシド）ステアリルアミン、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、アラキジルベヘニルアミン等が挙げられる。混合物を用いることも可能である。そのような好適な界面活性剤は、一般に、本発明のパーソナルケア組成物の総重量の約０．１重量％〜約２５重量％、好ましくは約０．５重量％〜約２５重量％、さらに好ましくは約１重量％〜約１５重量％を占める。
【００７５】  好適な粘度調整剤としては、イソプロピルアルコール、エタノール、ソルビトール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジメチルエーテル、ブチレングリコール等、およびこれらの混合物が挙げられる。そのような好適な粘度調整剤は、一般に、本発明のパーソナルケア組成物の総重量の約０．１重量％〜約６０重量％、好ましくは約１重量％〜約４０重量％、さらに好ましくは約５重量％〜約２０重量％を占める。
【００７６】  スキンコンディショニングポリマーとしては、４級化グァーゴム、４級化セルロース、ポリクアテルニウム４、ポリクアテルニウム７、ポリクアテルニウム１０、ポリクアテルニウム１１、ポリクアテルニウム３９、ポリクアテルニウム４４等、およびこれらの混合物が挙げられる。そのような好適なコンディショニング剤は、一般に、本発明のスキンケア組成物の総重量の約０．０１重量％〜約３重量％、好ましくは約０．１重量％〜約２重量％、さらに好ましくは約０．１重量％〜約０．５重量％を占める。
【００７７】  本発明の組成物には各種ビタミンが含有されていてもよい。好適なビタミンとしては、ビタミンＡ、ビタミンＢ、ビオチン、パントテン酸、ビタミンＣ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、トコフェロールアセテート、レチニルパルミテート、マグネシウムアスコルビルホスフェート等、およびこれらの誘導体および混合物が挙げられる。
【００７８】  好適な粘度調整剤／乳化剤としては、天然ポリマー、半合成ポリマーおよび合成ポリマーが挙げられる。天然ポリマーおよび改質天然ポリマーの例としては、キサンタンゴム、セルロース、改質セルロース、デンプン、ポリサッカリド等が挙げられる。合成ポリマーの例としては、架橋ポリアクリレート、アルカリ膨潤性エマルジョンアクリレートコポリマー、疎水的に改質されたアルカリ膨潤性コポリマー、疎水的に改質された非イオンポリウレタン等が挙げられる。混合物を用いることも可能である。そのような好適な粘度調整剤／乳化剤は、単独でも組み合わせた場合でも、一般に、本発明のパーソナルケア組成物の総重量の約０．１重量％〜約５重量％、好ましくは約０．３重量％〜約３重量％、さらに好ましくは約０．５重量％〜約２重量％を占める。
【００７９】  他の任意の成分を用いてパーソナルケア組成物の特性を維持および強化することができる。そのような任意の成分としては、各種酸化防止剤、および香水、顔料、着色剤等の如き美的効果に好適である各種剤が挙げられる。
【００８０】  下記実施例は、本願明細書に開示される発明をさらに詳しく説明する目的で呈示されるものである。しかしながら、これらの実施例は、あらゆる意味合いにおいて本願明細書の発明を限定するものであると解釈されるべきではなく、本発明の適用範囲は添付の請求の範囲によって規定される。
【００８１】実施例
実施例において用いられる化学物質
ＡＥＥＡ  ＝  Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，  Ｉｎｃ．社のアミノエチルエタノールアミン
ＡＭＰ−９５  ＝  Ａｎｇｕｓ社のアミノメチルプロパノール
Ａｎｔｉｂｌａｚｅ  Ｎ  ＝  Ａｌｂｒｉｇｈｔ  ＆  Ｗｉｌｓｏｎ  Ａｍｅｒｉｃａｓ社の環状ホスフェートエステル
Ａｎｔｉｂｌａｚｅ  ＴＣＰ  ＝  Ａｌｂｒｉｇｈｔ  ＆  Ｗｉｌｓｏｎ  Ａｍｅｒｉｃａｓ社のタール酸、クレゾール、キシリル、フェノールホスフェート
Ａｎｔｉｂｌａｚｅ  １００  ＝  Ａｌｂｒｉｇｈｔ  ＆  Ｗｉｌｓｏｎ  Ａｍｅｒｉｃａｓ社のクロロアルキルジホスフェートエステル
Ａｎｔｉｂｌａｚｅ  ５２４  ＝  Ａｌｂｒｉｇｈｔ  ＆  Ｗｉｌｓｏｎ社のトリキシリルホスフェート
ＮｏｖｅｏｎTM，  Ｉｎｃ．社のＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）ＵｌｔｒｅｚTM  １０
ＮｏｖｅｏｎTM，  Ｉｎｃ．社のＣａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８０
ＣｒｏｖｏｌTM  Ａ−４０  ＝  Ｃｒｏｄａ社のＰＥＧ−２０アーモンドグリセリド
ＤＢＡ  ＝  Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社のジブチルアミン
Ｕｌｔｒａ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ  Ｉｎｃ．社のＤｅｅＦｏ  ＸＨＤ−４７Ｊ
Ｄｅｈｙｄｒａｎ  １２９３  ＝  Ｈｅｎｋｅｌ社の改質ポリシロキサン
Ｄｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗ  ＝  Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社のメチレンビス−（４−シクロヘキシルイソシアネート）
Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ（登録商標）社のジメチコーンコポリオール
２ナトリウムＥＤＴＡ  ＝  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のエチレンジアミンテトラ酢酸２ナトリウム
ＤＭＥＡ  ＝  Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，  Ｉｎｃ．社のジメチルエタノールアミン
ＤＭＰＡ  ＝  Ｇｅｏ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．社のジメチロールプロパン酸
ＤＯＷＦＡＸ  ２Ａ１  ＝  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社の（ドデシルスルホフェノキシ）ベンゼンスルホン酸２ナトリウム
ＤＰＭ  ＝  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のジ（プロピレングリコール）メチルエーテル
Ｄｒａｋｅｏｌ  ２１  ＝  Ｐｅｎｒｅｃｏ社の鉱油
Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．，  Ｉｎｃ．社のエチレンジアミンＦＡＳＣＡＴ  ２００３  ＝  Ｅｌｆ  Ａｔｏｃｈｅｍ  Ｎｏｒｔｈ  Ａｍｅｒｉｃａ社の２−エチルヘキサン酸およびオクチル酸第１スズ
Ｆｉｒｅｍａｓｔｅｒ  ＢＺ  ５４  ＝  Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社のハロゲン化アリールエステル
Ｄｒｏｍ社のＦｒａｇｒａｎｃｅ  ＃９９１８９  「ツイスター」
ＨＣｌ  ＝  Ｊ．Ｔ．Ｂａｋｅｒ社の塩酸
ヒドラジン  ＝  Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社の３５重量％水溶液
ＩＧＥＰＡＬ  ＣＯ６３０  ＝  分岐ノニルフェノキシポリ（エチレンオキシ）エタノール
ＩＰＤＩ  ＝  Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社のイソホロンジイソシアネート
Ｋ−Ｆｌｅｘ（登録商標）  ＤＥ  ＝  Ｎｏｖｅｏｎ，  Ｉｎｃ．社のジエチレングリコールジベンゾエートエステル
Ｋ−Ｆｌｅｘ（登録商標）  ＤＰ  ＝  Ｎｏｖｅｏｎ，  Ｉｎｃ．社のジプロピレングリコールジベンゾエートエステル
Ｋ−Ｆｌｅｘ（登録商標）  ５００  ＝  Ｎｏｖｅｏｎ，  Ｉｎｃ．社のＫ−Ｆｌｅｘ（登録商標）  ＤＥとＫ−Ｆｌｅｘ（登録商標）  ＤＰとのブレンド
Ｌｕｖｉｓｋｏｌ（登録商標）  ＶＡ６４  ＝  ＢＡＳＦ社のビニルピロリドンとビニルアセテートとのフィルム形成性コポリマー
Ｍｅｔｈｏｃｅｌ（登録商標）  Ｅ４Ｍ  ＝  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社のヒドロキシプロピルメチルセルロース
Ｎｅｏ  ＨｅｌｉｐａｎTM  Ｔｙｐｅ  ＡＶ  ＝  Ｈａａｒｍａｎｎ  ＆  Ｒｅｉｍｅｒ社のオクチルメトキシシンナメート
Ｎｅｏ  ＨｅｌｉｐａｎTM  Ｔｙｐｅ  ＢＢ  ＝  Ｈａａｒｍａｎｎ  ＆  Ｒｅｉｍｅｒ社のオキシベンゾン
ＮｅＸＸｕｓ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｃｏｍｐａｎｙ社のＮｅＸＸｕｓ（登録商標）  Ｓｔｙｌｉｎｇ  ＧｅｌTM  Ｒｅｇｕｌａｒ  Ｈｏｌｄ
ＮｕｏｓｅｐｔTM  Ｃ  ＝  Ｈｕｌｓ社のポリメトキシ２環式オキサゾリジンＮＭＰ  ＝  ＢＡＳＦ社のＮ−メチル−２−ピロリドン
Ｎｏｖｅｏｎ（登録商標），  Ｉｎｃ．社のオクチルサリシラート
Ｊｏｈｎ  Ｐａｕｌ  Ｍｉｔｃｈｅｌｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ社のＰａｕｌ  Ｍｉｔｃｈｅｌ（登録商標）  Ｓｔｙｌｅ  （Ｅｘｔｒａ−Ｂｏｄｙ  Ｓｃｕｌｐｔｉｎｇ  Ｇｅｌ（登録商標））  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｈｏｌｄ  ｗｉｔｈ  ＢｏｄｙＮｏｖｅｏｎTM，  Ｉｎｃ．社のＰｅｍｕｌｅｎ（登録商標）  ＴＲ−２
ＢＡＳＦ社のＰｌｕｒｏｎｉｃ  Ｆ６８−ＬＦ
ＰＰＧ−１０２５  ＝  Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社のポリプロピレングリコール（平均分子量  ＝  １０２５）
ＰＰＧ−２０２５  ＝  Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ社のポリプロピレングリコール（平均分子量  ＝  ２０２５）
Ｓａｎｔｉｃｉｚｅｒ  １６０  ＝  Ｓｏｌｕｔｉａ社の１，２−ベンゼンジカルボン酸、ブチルフェニルメチルエステル；およびｏ−フタル酸、ｎ−ブチルベンジルエステル
ＳＬＳ  ＝  ラウリル硫酸ナトリウム
Ｓ１０４０−３５  ＝  Ｒｕｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｒｐ．社の分子量が約３，０００であるポリエステルジオール
Ｓ１０４０−１１０  ＝  Ｒｕｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｏｒｐ．社の分子量が約１，０００であるポリエステルジオール
Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｐ２００  ＝  Ｒｈｅｉｎ  Ｃｈｅｍｉｅ社の芳香族ポリカルボジイミド
ＳＴＥＰＡＮＯＬ  ＰＤ−２００ＬＶ  ＝  Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ社の、（１）不飽和油と、（２）ｏ−フタル酸とジエチレングリコールとのポリエステルジオール反応生成物との混合物
ＴＡＴＭ  ＝  Ｔｈｅ  ＣＰ  Ｈａｌｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ社のトリアリルトリメリテート
ＴＥＡ  ＝  Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社のトリエチルアミン
ＴＭＤＩ  ＝  Ｃｒｅａｎｏｖａ，  Ｉｎｃ．社の、２，２，４−および２，４，４−トリメチルヘキサメチレン−１，６−ジイソシアネートの略５０／５０ブレンド
ＴＭＰ  ＝  Ｃｅｌａｎｅｓｅ社のトリメチロールプロパン
ＴＭＸＤＩ  ＝  Ｃｙｔｅｃ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，  Ｉｎｃ．社のテトラメチルキシリレンジイソシアネート
Ａｎｇｕｓ社のトリエタノールアミン（９９重量％水溶液）
Ｐｉｏｔｈａｎｅ（登録商標）  ５０−１０００ＰＭＡ  ＝  Ｐａｎｏｌａｍ
Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社の、プロピレングリコールと、無水マレイン酸と、アジピン酸とのポリエステルジオール反応生成物（平均分子量  ＝  １，０００）
Ｐｉｏｔｈａｎｅ（登録商標）  ６７−１０００ＨＮＡ  ＝  Ｐａｎｏｌａｍ
Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社の、ヘキサンジオールと、ネオペンチルグリコールと、アジピン酸とのポリエステルジオール反応生成物（平均分子量  ＝  １，０００）
Ｐｉｏｔｈａｎｅ（登録商標）  ６７−３０００ＨＮＡ  ＝  Ｐａｎｏｌａｍ
Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社の、ヘキサンジオールと、ネオペンチルグリコールと、アジピン酸とのポリエステルジオール反応生成物（平均分子量  ＝  ３，０００）
Ｐｉｏｔｈａｎｅ（登録商標）  ６７−５００ＨＮＦ  ＝  Ｐａｎｏｌａｍ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社の、ヘキサンジオールと、ネオペンチルグリコールと、フマル酸とのポリエステルジオール反応生成物（平均分子量  ＝  ５００）
Ｐｉｏｔｈａｎｅ（登録商標）  １０００−ＤＥＡ  ＝  ジエチレングリコールアジペート（平均分子量  ＝  １，０００）
【００８２】試験方法
１．  実施例１〜５についての引張り強度、モジュラスおよび％伸び率の試験
手袋の鋳型を、硝酸カルシウムを約２〜約２５％の濃度で含有している凝固剤に浸漬する。前記凝固剤溶液は、さらに界面活性剤、増粘剤、充填剤、および当業者らに公知の他の材料を含有していてもよい。次に、前記手袋鋳型を約２０℃〜約１２０℃の温度で約１〜約１０分間乾燥させることによって、前記手袋鋳型の表面に薄い粉末の層が形成される。次に、前記鋳型を可塑化されたポリウレタンワックスに浸漬し、ゆっくりと取り出すことによって、前記鋳型の上に、固く湿ったゲルが形成される。前記ゲルを約２０〜１２０℃で約１〜約２０分間乾燥させることによって、前記湿ったゲルから大半の水分が取り除かれる。次に、形成された手袋を約１２０〜１６０℃で約６〜約３０分間硬化させる。硬化後、前記手袋を前記鋳型から剥がし、一晩冷ます。翌日に、長さ１．５”、中心０．１８８”に切断されたダンベルを用いて、引張り強度試験を行う。初期ゲージ長は０．７５”であり、掴み具の引張り速度は２０”／分である。室温は２０〜２５℃、相対湿度は３０〜８０％である。
【００８３】２．  実施例２０〜２２についての引張り強度、モジュラスおよび％伸び率の試験
実施例２０〜２２の可塑化されたポリウレタン分散液の各々を、凝集剤である４％プロピレングリコールで希釈した後、ポリエチレンテレフタレート製のＭｙｌａｒ（登録商標）フィルムに適用した。（実施例２７および２８は、凝集剤を用いなかったこと以外は同じようにして調製された。）ガラスを脱イオン水で湿らし、前記Ｍｙｌａｒ（登録商標）フィルムを前記ガラスに貼り付け、上部をスキージを用いて押圧し、下に少量の脱イオン水を噴霧しながら、前記Ｍｙｌａｒ（登録商標）フィルムを前記ガラスに貼り付けた。前記ＭｙＩａｒ（登録商標）フィルムを介して気泡が全く確認されなければ貼付は完了である。次に、前記フィルムを脱イオン水で洗浄し、けば立ちのない紙で拭き取った。ポリウレタン試験用フィルムは、１０ミリのドローダウンバーを用いてポリウレタン分散液を前記ＭｙＩａｒ（登録商標）フィルムに塗布することによって作製された。前記ポリウレタン試験用フィルムを鋳造した後、前記フィルムをほこりの存在しない箱の中で周囲温度で完全に乾燥させた。次に、前記Ｍｙｌａｒ（登録商標）フィルムおよびその上に鋳造されたポリウレタンフィルムを３００°Ｆのオーブンで３分間乾燥させた。サンプルを湿度５０％、温度７２°Ｆの温度調整された部屋に２４時間保管することによって、試験前に平衡化させた。乾燥ポリウレタンフィルムを表面に有するＭｙｌａｒ（登録商標）フィルムを１インチ幅の帯状に切り出した。前記Ｍｙｌａｒ（登録商標）フィルムから前記乾燥ポリウレタンフィルムを取り除いた。以下のポリウレタンフィルムパラメータ、すなわち幅（インチ）＝１．０００、厚さ（インチ）＝０．００１６〜０．００３７、比ゲージ長（インチ）＝１．０００が測定された。インストロンを用いて、以下の装置パラメータ、すなわちサンプル速度（ｐｔｓ／ｓｅｃ）＝１０およびクロスヘッド速度（ｉｎ／ｍｉｎ）＝２でＡＳＴＭＤ８８２−９５ａ引張り試験を行い、引張り強度、％伸び率および破断点１００％モジュラスの如き各種特性を測定した。
【００８４】３．  亀裂／割裂
前記試験方法１と同じようにして手袋を作製した。肉眼で検査し、手袋のあらゆる亀裂または割裂を確認した。
【００８５】４．  耐イソプロパノール性
前記試験方法１と同じようにして手袋を作製した。得られた手袋の指を手で約２００％の伸び率で延伸した。延伸した手袋の指にＳｔｅｒｉｌｌｉｕｍ（登録商標）消毒剤／抗菌ハンドリンスを２滴垂らした。裂け／破断、脆弱化または重度の粘着きについて手袋を評価した。「良好」と評価されたグローブは、裂けておらず、粘着きまたは脆弱化をほとんどあるいは全く示さなかった。
【００８６】５．  分光分析
紫外線分光分析を用いて、本来、紫外線吸収剤であるサンスクリーン化学物質を特徴付けた。Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社のＬａｍｂｄａ  ９  ＵＶ−Ｖｉｓｉｂｌｅ分光光度計を用いて、２００〜４５０ｎｍのスペクトルを測定した。紫外線域の光源はジュウテリウムランプであり、可視域の光源はタングステン−ハロゲンランプであった。スリット幅は２ｎｍであり、走査速度は２４０ｎｍ／分であった。
【００８７】  サンスクリーン活性化学物質の同定および特徴付けを補助する紫外スペクトル分析パラメータとしては、紫外線パターン、最大吸収波長（λmax）、および吸収値（または吸収度）が挙げられる。最大吸収波長は、任意の溶媒系について調査中のサンスクリーン化学物質に特有である。吸収度はサンスクリーン化学物質に特有であり、光の波長、溶媒の性質、濃度および温度に左右される。可塑化されたサンプルおよび可塑剤を含有しないサンプルの紫外線パターンは、試験物質濃度が０．０１３重量％であるエタノール中で記録された。ベンゾエートエステル可塑剤の存在によって、２３２ｎｍにもう１つ吸収ピークが生じた。表面積が５．３８ｃｍ2である紫外線キュベットの片面を試験対象であるサンスクリーン組成物の薄い均質な層で被覆することによって透過率スペクトルサンプルを作製した。好ましいサンスクリーンローションまたは他の組成物は、約３０％未満の透過率（または約７０％を上回る吸光率）を有する。
【００８８】６．  カール保持率
本試験では、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｈａｉｒ  Ｉｍｐｏｒｔｅｒｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ  Ｉｎｃ．，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋによって提供された欧州種の栗色または黒い新しい毛髪を用いた。各毛髪の束は重量が約３グラムであり、長さは約７インチであり、根元を接着剤で一まとまりに接着されていた。各毛髪の束を日用クレンジングシャンプーの希釈溶液（１０重量％ＳＬＳ溶液）で洗浄した後、周囲温度で脱イオン水ですすいだ。約０．８グラムの試験対象であるヘアスタイリングジェルを各毛髪の束に塗布し、前記毛髪の束を３センチのヘアカーラーに巻きつけた。前記毛髪を室温（約７１〜７３°Ｆ）で一晩乾燥させた。そして、前記カーラーを外した後、毛髪の束を、温度８０°Ｆ、相対湿度９０％の湿度室に入れて％カール保持率を測定した。カール垂下の開拡を定期的に測定し、２４時間後に最後の読み取りを行った。
【００８９】  ％カール保持率は下記式を用いて計算した。
％カール保持率  ＝  １００  −  ｛［（Ｌt  −  Ｌi）／Ｌe］  Ｘ  １００｝
式中、Ｌiは、カールをかけた後の初期の毛髪の長さであり、Ｌtは、湿度に曝された後のカールのとれた毛髪の長さであり、そしてＬeは、カールをかける前の完全に伸ばし切ったときの毛髪の長さである。満足の行くカール保持率とは、一般に、９０％の相対湿度において少なくとも２時間の間、少なくとも７０％であるカール保持率である。
【００９０】実施例１
プレポリマー工程
以下の材料、すなわち、１９８０グラム（１．３１当量）のＳ１０４０−３５と、２７グラム（０．０５当量）のＳ１０４０−１１０とを反応器に投入した後、攪拌しながら、４８４グラム（４．６１当量）のＴＭＤＩと、６２グラム（０．５６当量）のＩＰＤＩとを投入した。このバッチに熱を加えて、温度を１９０°Ｆよりも高くした。２時間後、８７グラム（１．３１当量）のＤＭＰＡを添加し、バッチを、さらに約２時間、１９０°Ｆよりも高い温度に維持した。そして、残留ＮＣＯのパーセントをＤＢＡと１．０ＭのＨＣｌとによる滴定を用いて測定したところ、３．５６％であることが分かった。次に、（プレポリマー中の総量が２０重量％の可塑剤に相当する）６６０グラムのＳａｎｔｉｃｉｚｅｒ１６０を前記バッチに添加し、１７３°Ｆにまで冷ました。７２グラムのＴＥＡを前記バッチに投入し、約１０分間攪拌した。
【００９１】延長工程
この完成した、中和されたプレポリマーの一部（３０６６グラム）を、攪拌しながら、３０グラムのＰｌｕｒｏｎｉｃ  Ｆ６８−ＬＦ界面活性剤を含有する２９４１グラムの水に（８０°Ｆで）約２５分間の間にゆっくりと投入することによって、ＮＣＯ末端封止プレポリマー分散液を調製した。この分散液に、Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｐ２００と水との５０／５０混合物を１２２グラム添加した。ＡＥＥＡと水との５０／５０ブレンドを２１グラム添加した後、５６グラムの３５重量％ヒドラジン溶液を添加することによって連鎖延長が成された。
【００９２】実施例２
プレポリマー工程
以下の材料、すなわち、２２２７グラム（１．４７当量）のＳ１０４０−３５と、３０グラム（０．０６当量）のＳ１０４０−１１０とを反応器に投入した後、攪拌しながら、５４５グラム（５．１９当量）のＴＭＤＩと、７０グラム（０．６３当量）のＩＰＤＩとを投入した。このバッチに熱を加えて、温度を１９０°Ｆよりも高くした。約２時間後、３３０グラム（プレポリマー中の全可塑剤の１０％に相当する）のＳａｎｔｉｃｉｚｅｒ１６０と９８グラム（１．５当量）のＤＭＰＡとを攪拌しながら添加し、得られたプレポリマーを、１９０°Ｆよりも高い温度で、さらに約２時間反応させた。そして、残留ＮＣＯのパーセントを測定したところ、３．３６％であることが分かった。このバッチを１８５°Ｆにまで冷ました。８２グラムのＴＥＡを前記バッチに投入し、約１０分間攪拌した。
【００９３】延長工程
この完成した、中和されたプレポリマーの一部（３０７４グラム）を、１５グラムのＰｌｕｒｏｎｉｃ  Ｆ６８−ＬＦ界面活性剤を含有する２８２８グラムの水に（７９°Ｆで）約４０分間の間にゆっくりと投入することによって、ＮＣＯ末端封止プレポリマー分散液を調製した。この分散液に、まず６グラムのＤｅｅＦｏＸＨＤ−４７Ｊ消泡剤を添加し、続いて７７グラムの３５重量％（連鎖延長用）ヒドラジン溶液を添加し、そして水／Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｐ２００の８０／２０混合物を１５０グラム添加した。
【００９４】実施例３
プレポリマー工程
以下の材料、すなわち、２２１１グラム（１．４６当量）のＳ１０４０−３５と、３０グラム（０．０６当量）のＳ１０４０−１１０とを反応器に投入した後、攪拌しながら、５１６グラム（４．９１当量）のＴＭＤＩと、５０グラム（０．４５当量）のＩＰＤＩとを投入した。このバッチに熱を加えて、温度を１９０°Ｆよりも高くした。約２時間後、９８グラム（１．５当量）のＤＭＰＡと１９８グラムのＳａｎｔｉｃｉｚｅｒ１６０とを攪拌しながら添加し、得られたプレポリマーを、１９０°Ｆよりも高い温度で、さらに約２時間反応させた。そして、残留ＮＣＯのパーセントを測定したところ、２．８２％であることが分かった。このバッチを１７８°Ｆにまで冷ました。ＴＥＡ（８１グラム）を前記バッチに投入し、約１０分間攪拌した。
【００９５】延長工程
この完成した、中和されたプレポリマーの一部（３０７４グラム）を、３０グラムのＰｌｕｒｏｎｉｃ  Ｆ６８−ＬＦ界面活性剤を含有する２８４８グラムの水に（７６°Ｆで）約４０分間の間にゆっくりと投入することによって、ＮＣＯ末端封止プレポリマー分散液を調製した。この分散液のほぼ半分のところまで、６グラムのＤｅｅＦｏ  ＸＨＤ−４７Ｊ消泡剤を添加した。約４０分間攪拌した後、（連鎖を延長する目的で）６１グラムの３５重量％ヒドラジン溶液を分散液へゆっくりと添加した。ヒドラジンによる連鎖延長の間に、さらに７８２グラムの水を分散液へと添加した。４日後、水／Ｓｔａｂａｘｏｌ  Ｐ２００の８０／２０混合物を分散液に１５０グラム添加した。
【００９６】実施例４
プレポリマー工程
以下の材料、すなわち、１９６３グラム（１．２９当量）のＳ１０４０−３５を反応器に投入した後、攪拌しながら、４３２グラム（４．１１当量）のＴＭＤＩと、４２グラム（０．３８当量）のＩＰＤＩとを投入した。このバッチに熱を加えて、温度を１９０°Ｆよりも高くした。約２時間後、２４３グラムのＳａｎｔｉｃｉｚｅｒ１６０と８３グラム（１．２当量）のＤＭＰＡとを攪拌しながら添加し、得られたプレポリマーを、１９０°Ｆよりも高い温度で、約２．５時間反応させた。その後、さらに２３７グラムのＳａｎｔｉｃｉｚｅｒ１６０をプレポリマーに添加した。そして、残留ＮＣＯのパーセントを測定したところ、２．２４％であることが分かった。このバッチを１９０°Ｆにまで冷ました。ＴＥＡ（７６グラム）を前記バッチに投入し、約１０分間攪拌した。
【００９７】延長工程
この完成した、中和されたプレポリマーの一部（２７６２グラム）を、２７グラムのＰｌｕｒｏｎｉｃ  Ｆ６８−ＬＦ界面活性剤を含有する３２６１グラムの水に（８１°Ｆで）約２４分間の間にゆっくりと投入することによって、ＮＣＯ末端封止プレポリマー分散液を調製した。この分散液を約５０分間攪拌した後、（連鎖を延長する目的で）４１グラムの３５重量％ヒドラジン溶液をゆっくりと添加した。連鎖延長後、約２９５グラムの水を添加した。
【００９８】実施例５
プレポリマー工程
以下の材料、すなわち、２００５グラム（１．２２当量）の６７−３０００ＨＮＡと９０グラム（０．２０当量）の６７−１０００ＨＮＡとを反応器に投入した後、攪拌しながら、６１２グラム（５．５当量）のＩＰＤＩを投入した。熱を加えて、その温度を２００°Ｆよりも高くした。約２時間後、２４８グラムのＳａｎｔｉｃｉｚｅｒ１６０可塑剤と９９グラム（１．５当量）のＤＭＰＡとを添加し、得られたバッチを１９５°Ｆよりも高い温度で約９０分間維持した。その後、さらに２４８グラムのＳａｎｔｉｃｉｚｅｒ１６０をプレポリマーに添加した。そして、残留ＮＣＯのパーセントをＤＢＡと１．０ＭのＨＣｌとによる滴定を用いて測定したところ、３．２８％であることが分かった。その後、プレポリマーを１７２°Ｆにまで冷ました。８２グラムのＴＥＡをバッチに投入し、約１０分間攪拌した。
【００９９】延長工程
この完成した、中和されたプレポリマーの一部（３０７５グラム）を、３０グラムのＰｌｕｒｏｎｉｃ  Ｆ６８−ＬＦ界面活性剤を含有する３０８６グラムの水に（７２°Ｆで）約２５分間の間にゆっくりと投入することによって、ＮＣＯ末端封止プレポリマー分散液を調製した。この分散液を約２５分間攪拌した後、８１グラムの３５重量％ヒドラジン溶液をゆっくりと添加し、続いて６グラムのＤｅｅＦｏ  ＸＨＤ−４７Ｊ消泡剤を添加した。
【０１００】  表１に実施例１〜４についてのテストデータを示す。この表において、「可塑剤（重量％）」は、プレポリマー中に混入された可塑剤の量に基づいて計算された。「ポリエステルソフトセグメント（重量％）」は、可塑剤を除いた、プレポリマーに重合されたポリエステルの量に基づいて計算された。
【０１０１】  表１のデータは、可塑剤を使用すれば、ポリエステルソフトセグメント含有率が高くても、低い５００％モジュラス（手術用手袋の場合、約１０５０ｐｓｉよりも低くなければならない）を得ることができる（実施例１および４が実施例２および３よりも優れている）ことを示している。さらに、手術用手袋についての亀裂／割裂は、ポリエステルソフトセグメント含有率を高めることによって改善することができる（実施例３および４は実施例１および２よりも優れている）。さらに、手術用手袋についての耐イソプロパノール性は、硬化温度を約２２０°Ｆから約２７５〜３００°Ｆにまで上げること、および、ヒドロキシル官能基を取り除くことによって改善することができる（実施例２、３および４は実施例１よりも優れている）。最後に、硬化温度を上げると引張り強度も高くなる（実施例４は実施例１、２および３よりも優れている）。手術用手袋についての引張り強度は約２５００ｐｓｉよりも大きくなければならない。
【０１０２】
【表１】
0005508655.tif 000002
【０１０３】実施例６
プレポリマー工程
以下の材料、すなわち、２３７グラム（０．２３１当量）のＰＰＧ−２０２５と２１９グラム（０．４１９当量）のＰＰＧ−１０２５とを反応器に投入した。そして、ミキサーの電源を入れ、２２０グラム（１．９８当量）のＩＰＤＩを反応器に投入し、続いて２４グラム（０．３７当量）のＤＭＰＡと０．０５０グラムのＦＡＳＣＡＴ  ２００３触媒とを投入した。この時点で、バッチ温度を１９０°Ｆよりも高くした。得られた混合物を、窒素パージしながら、および、よく攪拌しながら、１９０〜２１０°Ｆで２時間反応させた。そして、残留ＮＣＯのパーセントをＤＢＡと１．０ＭのＨＣｌとによる滴定を用いて測定した。得られたプレポリマーを１６０°Ｆまで冷まし、３７グラムのＳａｎｔｉｃｉｚｅｒ１６０を反応器に投入した。得られた混合物を１６０°Ｆで１０分間攪拌し、プレポリマー温度を１５０°Ｆにまで下げた。その後、２０グラムのＴＥＡを反応器に投入し、１５分間攪拌した。得られたプレポリマーの温度を１４０°Ｆにまで下げて連鎖延長を行った。
【０１０４】延長工程
得られたプレポリマーの３７８グラムを、５６５グラムの７０°Ｆの水の入った容器に、８分間にわたってゆっくりと投入し、１５分間攪拌した。その後、２１グラムの３５重量％ヒドラジン溶液を８分間にわたってゆっくりと投入することによって連鎖延長を行った。ヒドラジン溶液の投入後、３０分間攪拌し続けることによって連鎖延長を終了させた。これにより、周囲温度で使用または保存することのできるポリマーが得られた。
【０１０５】実施例７
プレポリマー工程
以下の材料、すなわち、２８１グラム（０．２８４当量）のＰＰＧ−２０２５と２３９グラム（０．４５８当量）のＰＰＧ−１０２５とを反応器に投入した。そして、ミキサーの電源を入れ、２５１グラム（２．２６当量）のＩＰＤＩを反応器に投入し、続いて２８グラム（０．４２当量）のＤＭＰＡと０．０１５０グラムのＦＡＳＣＡＴ  ２００３触媒とを投入した。この時点で、バッチ温度を１９０°Ｆよりも高くした。得られた混合物を、窒素パージしながら、および、よく攪拌しながら、１９０〜２１０°Ｆで２時間反応させた。そして、残留ＮＣＯのパーセントをＤＢＡと１．０ＭのＨＣｌとによる滴定を用いて測定した。得られたプレポリマーを１９０°Ｆまで冷まし、６００グラムのプレポリマーを新しい反応器に移した後、２０６グラムのＦｉｒｅｍａｓｔｅｒ  ＢＺ  ５４をその容器に投入した。得られた混合物を１９０°Ｆで２０分間攪拌し、プレポリマー温度を１４５°Ｆにまで下げた。その後、１７グラムのＴＥＡを反応器に投入し、２０分間攪拌した。得られたプレポリマーの温度を１４０°Ｆにまで下げて連鎖延長を行った。
【０１０６】延長工程
得られたプレポリマーの１９０グラムを、２９１グラムの７０°Ｆの水と５３グラムの４５％Ｄｏｗｆａｘ  ２Ａ１とが入った容器に、８分間にわたってゆっくりと投入し、１０分間攪拌し続けた。その後、７グラムの３５重量％ヒドラジン溶液を８分間にわたってゆっくりと投入することによって連鎖延長を行った。ヒドラジン溶液の投入後、１０分間攪拌し続けることによって連鎖延長を終了させた。これにより、周囲温度で使用または保存することのできるポリマーが得られた。
【０１０７】実施例８
プレポリマー工程
実施例８で得られたプレポリマーを以下のようにして連鎖延長した。
【０１０８】延長工程
得られたプレポリマーの１９０グラムを、２６４グラムの７０°Ｆの水と８０グラムの３０％ＳＬＳとが入った容器に、８分間にわたってゆっくりと投入し、１０分間攪拌し続けた。その後、７グラムの３５重量％ヒドラジン溶液を８分間にわたってゆっくりと投入することによって連鎖延長を行った。ヒドラジン溶液の投入後、１０分間攪拌し続けることによって連鎖延長を終了させた。これにより、周囲温度で使用または保存することのできるポリマーが得られた。
【０１０９】実施例９
プレポリマー工程
以下の材料、すなわち、２８１グラム（０．２８４当量）のＰＰＧ−２０２５と２３９グラム（０．４５８当量）のＰＰＧ−１０２５とを反応器に投入した。そして、ミキサーの電源を入れ、２５１グラム（２．２６当量）のＩＰＤＩを反応器に投入し、続いて２８グラム（０．４２当量）のＤＭＰＡと０．０１５０グラムのＦＡＳＣＡＴ  ２００３触媒とを投入した。この時点で、バッチ温度を１９０°Ｆよりも高くした。得られた混合物を、窒素パージしながら、および、よく攪拌しながら、１９０〜２１０°Ｆで２時間反応させた。そして、残留ＮＣＯのパーセントをＤＢＡと１．０ＭのＨＣｌとによる滴定を用いて測定した。得られたプレポリマーを１９０°Ｆまで冷まし、２００グラムのプレポリマーを新しい反応器に移した後、６９グラムのＡｎｔｉｂｌａｚｅ  ＴＣＰをその容器に投入した。得られた混合物を１９０°Ｆで２０分間攪拌し、プレポリマー温度を１４５°Ｆにまで下げた。その後、６グラムのＴＥＡを反応器に投入し、２０分間攪拌した。得られたプレポリマーの温度を１４０°Ｆにまで下げて連鎖延長を行った。
【０１１０】延長工程
得られたプレポリマーの１２０グラムを、２０２グラムの７０°Ｆの水と１５グラムのＩＧＥＰＡＬ  ＣＯ６３０とが入った容器に、８分間にわたってゆっくりと投入し、１０分間攪拌し続けた。その後、７グラムの３５重量％ヒドラジン溶液を８分間にわたってゆっくりと投入することによって連鎖延長を行った。ヒドラジン溶液の投入後、１０分間攪拌し続けることによって連鎖延長を終了させた。これにより、周囲温度で使用または保存することのできるポリマーが得られた。
【０１１１】実施例１０
プレポリマー工程
実施例８で得られたプレポリマーを以下のようにして連鎖延長した。
【０１１２】延長工程
得られたプレポリマーの１２０グラムを、２０２グラムの７０°Ｆの水と３４グラムの４５％ＤＯＷＦＡＸ  ２Ａ１とが入った容器に、８分間にわたってゆっくりと投入し、１０分間攪拌し続けた。その後、７グラムの３５重量％ヒドラジン溶液を８分間にわたってゆっくりと投入することによって連鎖延長を行った。ヒドラジン溶液の投入後、１０分間攪拌し続けることによって連鎖延長を終了させた。これにより、周囲温度で使用または保存することのできるポリマーが得られた。
【０１１３】実施例１１
プレポリマー工程
以下の材料、すなわち、２８１グラム（０．２８４当量）のＰＰＧ−２０２５と２３９グラム（０．４５８当量）のＰＰＧ−１０２５とを反応器に投入した。そして、ミキサーの電源を入れ、２５１グラム（２．２６当量）のＩＰＤＩを反応器に投入し、続いて２８グラム（０．４２当量）のＤＭＰＡと０．０１５０グラムのＦＡＳＣＡＴ  ２００３触媒とを投入した。この時点で、バッチ温度を１９０°Ｆよりも高くした。得られた混合物を、窒素パージしながら、および、よく攪拌しながら、１９０〜２１０°Ｆで２時間反応させた。そして、残留ＮＣＯのパーセントをＤＢＡと１．０ＭのＨＣｌとによる滴定を用いて測定した。得られたプレポリマーを１８０°Ｆまで冷まし、４００グラムのプレポリマーを新しい反応器に移した後、１３７グラムのＡｎｔｉｂｌａｚｅ  をその容器に投入した。得られた混合物を１９０°Ｆで２０分間攪拌し、プレポリマー温度を１４５°Ｆにまで下げた。その後、１１グラムのＴＥＡを反応器に投入し、２０分間攪拌した。得られたプレポリマーの温度を１４０°Ｆにまで下げて連鎖延長を行った。
【０１１４】延長工程
得られたプレポリマーの２４０グラムを、４０４グラムの７０°Ｆの水と３０グラムのＩＧＥＰＡＬ  ＣＯ６３０とが入った容器に、１０分間にわたってゆっくりと投入し、１０分間攪拌し続けた。その後、１０グラムの３５重量％ヒドラジン溶液を１０分間にわたってゆっくりと投入することによって連鎖延長を行った。ヒドラジン溶液の投入後、１０分間攪拌し続けることによって連鎖延長を終了させた。これにより、周囲温度で使用または保存することのできるポリマーが得られた。
【０１１５】実施例１２
プレポリマー工程
実施例８で得られたプレポリマーを以下のようにして連鎖延長した。
【０１１６】延長工程
得られたプレポリマーの２４０グラムを、４２６グラムの７０°Ｆの水と３０グラムの４５％ＤＯＷＦＡＸ  ２Ａ１とが入った容器に、１０分間にわたってゆっくりと投入し、１０分間攪拌し続けた。その後、１０グラムの３５重量％ヒドラジン溶液を８分間にわたってゆっくりと投入することによって連鎖延長を行った。ヒドラジン溶液の投入後、１０分間攪拌し続けることによって連鎖延長を終了させた。これにより、周囲温度で使用または保存することのできるポリマーが得られた。
【０１１７】実施例１３
プレポリマー工程
以下の材料、すなわち、１７６グラム（０．１７８当量）のＰＰＧ−２０２５と１５０グラム（０．２８６当量）のＰＰＧ−１０２５とを反応器に投入した。そして、ミキサーの電源を入れ、１５７グラム（１．４１当量）のＩＰＤＩを反応器に投入し、続いて１７グラム（０．２６当量）のＤＭＰＡと０．０１５０グラムのＦＡＳＣＡＴ  ２００３触媒とを投入した。この時点で、バッチ温度を１９０°Ｆよりも高くした。得られた混合物を、窒素パージしながら、および、よく攪拌しながら、１９０〜２１０°Ｆで２時間反応させた。そして、残留ＮＣＯのパーセントをＤＢＡと１．０ＭのＨＣｌとによる滴定を用いて測定した。得られたプレポリマーを１６５°Ｆまで冷まし、４００グラムのプレポリマーを新しい反応器に移した後、２０７グラムのＡｎｔｉｂｌａｚｅ  １００をその容器に投入した。得られた混合物を１６５°Ｆで１０分間攪拌し、プレポリマー温度を１４０°Ｆにまで下げた。その後、１４グラムのＴＥＡを反応器に投入し、２０分間攪拌した。得られたプレポリマーの温度を１４０°Ｆにまで下げて連鎖延長を行った。
【０１１８】延長工程
得られたプレポリマーの３３０グラムを、５１２グラムの７０°Ｆの水と１９グラムのＩＧＥＰＡＬ  ＣＯ６３０とが入った容器に、１０．０分間にわたってゆっくりと投入し、１０分間攪拌し続けた。その後、１３グラムの３５重量％ヒドラジン溶液を１０分間にわたってゆっくりと投入することによって連鎖延長を行った。ヒドラジン溶液の投入後、１０分間攪拌し続けることによって連鎖延長を終了させた。これにより、周囲温度で使用または保存することのできるポリマーが得られた。
【０１１９】実施例１４
プレポリマー工程
以下の材料、すなわち、１７６グラム（０．１７８当量）のＰＰＧ−２０２５と１５０グラム（０．２８６当量）のＰＰＧ−１０２５とを反応器に投入した。そして、ミキサーの電源を入れ、１５７グラム（１．４１当量）のＩＰＤＩを反応器に投入し、続いて１７グラム（０．２６当量）のＤＭＰＡと０．０１５０グラムのＦＡＳＣＡＴ  ２００３触媒とを投入した。この時点で、バッチ温度を１９０°Ｆよりも高くした。得られた混合物を、窒素パージしながら、および、よく攪拌しながら、１９０〜２１０°Ｆで２時間反応させた。そして、残留ＮＣＯのパーセントをＤＢＡと１．０ＭのＨＣｌとによる滴定を用いて測定した。得られたプレポリマーを１９５°Ｆまで冷ました後、２０７グラムのＡｎｔｉｂｌａｚｅ  ５２４を前記反応器に投入した。得られた混合物を１６５°Ｆで１０分間攪拌し、プレポリマー温度を１４０°Ｆにまで下げた。その後、１４グラムのＴＥＡを反応器に投入し、２０分間攪拌した。得られたプレポリマーの温度を１４０°Ｆにまで下げて連鎖延長を行った。
【０１２０】延長工程
得られたプレポリマーの３３０グラムを、５１２グラムの７０°Ｆの水と１３グラムのＩＧＥＰＡＬ  ＣＯ６３０とが入った容器に、１０分間にわたってゆっくりと投入し、１０分間攪拌した。その後、１４グラムの３５重量％ヒドラジン溶液を１０分間にわたってゆっくりと投入することによって連鎖延長を行った。ヒドラジン溶液の投入後、１０分間攪拌し続けることによって連鎖延長を終了させた。これにより、周囲温度で使用または保存することのできるポリマーが得られた。
【０１２１】実施例１５
プレポリマー工程
以下の材料、すなわち、１７６グラム（０．１７８当量）のＰＰＧ−２０２５と１５０グラム（０．２８６当量）のＰＰＧ−１０２５とを反応器に投入した。そして、ミキサーの電源を入れ、１５７グラム（１．４１当量）のＩＰＤＩを反応器に投入し、続いて１７グラム（０．２６当量）のＤＭＰＡと０．０１５０グラムのＦＡＳＣＡＴ  ２００３触媒とを投入した。この時点で、バッチ温度を１９０°Ｆよりも高くした。得られた混合物を、窒素パージしながら、および、よく攪拌しながら、１９０〜２１０°Ｆで２時間反応させた。そして、残留ＮＣＯのパーセントをＤＢＡと１．０ＭのＨＣｌとによる滴定を用いて測定した。得られたプレポリマーを１９５°Ｆまで冷ました後、２０７グラムのＡｎｔｉｂｌａｚｅ  ＴＸＰを前記反応器に投入した。得られた混合物を１６５°Ｆで１０分間攪拌し、プレポリマー温度を１４０°Ｆにまで下げた。その後、１４グラムのＴＥＡを反応器に投入し、２０分間攪拌した。得られたプレポリマーの温度を１４０°Ｆにまで下げて連鎖延長を行った。
【０１２２】延長工程
得られたプレポリマーの３３０グラムを、５１２グラムの７０°Ｆの水と１３グラムのＩＧＥＰＡＬ  ＣＯ６３０とが入った容器に、１０分間にわたってゆっくりと投入し、１０分間攪拌し続けた。その後、１４グラムの３５重量％ヒドラジン溶液を１０分間にわたってゆっくりと投入することによって連鎖延長を行った。ヒドラジン溶液の投入後、１０分間攪拌し続けることによって連鎖延長を終了させた。これにより、周囲温度で使用または保存することのできるポリマーが得られた。
【０１２３】実施例１６
プレポリマー工程
以下の材料、すなわち、２３９７グラム（１．４６当量）の６７−３０００ＨＮＡと１２５グラム（１．８７当量）のＤＭＰＡとを反応器に投入した。そして、ミキサーの電源を入れ、６６４グラム（５．４４当量）のＴＭＸＤＩを反応器に投入し、続いて１１３グラム（１．０２当量）のＩＰＤＩを投入した。この時点で、バッチ温度を２００°Ｆよりも高くした。得られた混合物を、窒素パージしながら、および、よく攪拌しながら、２１５〜２２５°Ｆで９０分間反応させた。そして、残留ＮＣＯのパーセントをＤＢＡと１．０ＭのＨＣｌとによる滴定を用いて測定した。得られたプレポリマーを１８０°Ｆまで冷まし、１６５０グラムのプレポリマーを新しい反応器に移した後、４２７グラムのＳａｎｔｉｃｉｚｅｒ  １６０をこの反応器に投入した。得られた混合物を１８０°Ｆで２０分間攪拌し、プレポリマー温度を１５０°Ｆにまで下げた。その後、５７グラムのＴＥＡを反応器に投入し、１５分間攪拌した。得られたプレポリマーの温度を１５０°Ｆにまで下げて連鎖延長を行った。
【０１２４】延長工程
得られたプレポリマーの１９００グラムを、２４８５グラムの７０°Ｆの水と６９グラムのＩＧＥＰＡＬ  ＣＯ６３０とが入った容器に、１２分間にわたってゆっくりと投入し、１０分間攪拌した。その後、６０グラムの３５重量％ヒドラジン溶液を１２分間にわたってゆっくりと投入することによって連鎖延長を行った。ヒドラジン溶液の投入後、１０分間攪拌し続けることによって連鎖延長を終了させた。これにより、周囲温度で使用または保存することのできるポリマーが得られた。
【０１２５】実施例１７
プレポリマー工程
以下の材料、すなわち、３６９グラム（１．４４当量）の６７−５００ＨＮＡと６６０グラム（２．３３当量）のＳＴＥＰＡＮＯＬ  ＰＤ−２００ＬＶとを反応器に投入した。そして、ミキサーの電源を入れ、１４５６グラム（１１．１当量）のＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗを反応器に投入した。得られた混合物を２３０〜２４０°Ｆで１５分間発熱させた後、２１５〜２２０°Ｆまで冷ました。次に、２３グラム（０．５２当量）のＴＭＰと０．０１５グラムのＦＡＳＣＡＴ  ２００３触媒とを反応器に投入した。反応物を１５分間攪拌し、２１０°Ｆまで冷ました。そして、残留ＮＣＯのパーセントをＤＢＡと１．０ＭのＨＣｌとによる滴定を用いて測定した。１３１グラム（１．９６当量）のＤＭＰＡと６６０グラムのＮＭＰとを反応器に投入した後、０．０２０グラムのＦＡＳＣＡＴ  ２００３触媒を反応器に投入した。得られた混合物を、窒素パージしながら、および、よく攪拌しながら、２１０°Ｆで６０分間反応させた。そして、残留ＮＣＯのパーセントをＤＢＡと１．０ＭのＨＣｌとによる滴定を用いて測定した。得られたプレポリマーを１６５°Ｆまで冷まし、このプレポリマーの１５００グラムを別の反応器に移し、下記の工程を行った。この反応器に６０グラムのＴＡＴＭを投入した。得られた混合物を１６０°Ｆで２０分間攪拌し、プレポリマー温度を１４５°Ｆにまで下げた。その後、４２グラムのＴＥＡを反応器に投入し、１０分間攪拌した。得られたプレポリマーの温度を１４０°Ｆにまで下げて連鎖延長を行った。
【０１２６】延長工程
得られたプレポリマーの１５００グラムを、１８５０グラムの７０°Ｆの水と、１８１グラムのＤＰＭと、２グラムのＤｅｈｙｄｒａｎ  １２９３とが入った容器に、２０分間にわたってゆっくりと投入し、１５分間攪拌し続けた。その後、４８グラムの３５重量％ヒドラジン溶液と、２２グラムのエチレンジアミンと、２２グラムの水とのブレンドを２５分間にわたってゆっくりと投入することによって連鎖延長を行った。前記ブレンド溶液の投入後、３０分間攪拌し続けることによって連鎖延長を終了させた。これにより、周囲温度で使用または保存することのできるポリマーが得られた。
【０１２７】実施例１８
プレポリマー工程
以下の材料、すなわち、１０８グラム（０．４２当量）の６７−５００ＨＮＡと５０グラム（０．０９９当量）の５０−１０００ＰＭＡとを反応器に投入した。そして、ミキサーの電源を入れ、２２３グラム（１．７０当量）のＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗを反応器に投入した。得られた混合物を２３０〜２４０°Ｆで１５分間発熱させた後、２１５〜２２０°Ｆまで冷ました。次に、４グラム（０．０８当量）のＴＭＰと０．０１５グラムのＦＡＳＣＡＴ  ２００３触媒とを投入した。反応物を１５分間攪拌し、２１０°Ｆまで冷ました。そして、残留ＮＣＯのパーセントをＤＢＡと１．０ＭのＨＣｌとによる滴定を用いて測定した。２０グラム（０．３０当量）のＤＭＰＡと１０１グラムのＮＭＰとを反応器に投入した後、０．０３０グラムのＦＡＳＣＡＴ  ２００３触媒を反応器に投入した。得られた混合物を、窒素パージしながら、および、よく攪拌しながら、２１０°Ｆで６０分間反応させた。そして、残留ＮＣＯのパーセントをＤＢＡと１．０ＭのＨＣｌとによる滴定を用いて測定した。得られたプレポリマーを１４５°Ｆまで冷まし、このプレポリマーの２５６．０４グラムを新しい反応器に移した。この反応器に２１グラムのＴＡＴＭを投入した。得られた混合物を１４５°Ｆで５分間攪拌し、プレポリマー温度を１４５°Ｆにまで下げた。その後、１４グラムのＴＥＡを反応器に投入し、１０分間攪拌した。得られたプレポリマーの温度を１４５°Ｆに調節して連鎖延長を行った。
【０１２８】延長工程
得られたプレポリマーの２００グラムを、３７４グラムの７０°Ｆの水と、２９グラムのＤＰＭと、０．２９グラムのＤｅｈｙｄｒａｎ  １２９３とが入った容器に、７分間にわたってゆっくりと投入し、１０分間攪拌した。その後、７グラムの３５重量％ヒドラジン溶液と、４グラムのエチレンジアミンと、４グラムの水とのブレンドを８分間にわたってゆっくりと投入することによって連鎖延長を行った。前記ブレンド溶液の投入後、１０分間攪拌し続けることによって連鎖延長を終了させた。これにより、周囲温度で使用または保存することのできるポリマーが得られた。
【０１２９】実施例１９
プレポリマー工程
以下の材料、すなわち、２５１グラム（０．９７８当量）の６７−５００ＨＮＦを反応器に投入した。そして、ミキサーの電源を入れ、３５１グラム（２．６８当量）のＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗを反応器に投入した。得られた混合物を２３０〜２４０°Ｆで１５分間発熱させた後、２１５〜２２０°Ｆまで冷ました。次に、６グラム（０．１３当量）のＴＭＰと０．０３グラムのＦＡＳＣＡＴ  ２００３触媒とを投入した。反応物を１５分間攪拌し、２１０°Ｆまで冷ました。そして、残留ＮＣＯのパーセントをＤＢＡと１．０ＭのＨＣｌとによる滴定を用いて測定した。３２グラム（０．４７当量）のＤＭＰＡと１６０グラムのＮＭＰとを反応器に投入した後、０．０４０グラムのＦＡＳＣＡＴ  ２００３触媒を反応器に投入した。得られた混合物を、窒素パージしながら、および、よく攪拌しながら、２１０°Ｆで６０分間反応させた。そして、残留ＮＣＯのパーセントをＤＢＡと１．０ＭのＨＣｌとによる滴定を用いて測定した。得られたプレポリマーを１７５°Ｆまで冷まし、このプレポリマーの４００グラムを新しい反応器に移した。この反応器に５３グラムのＴＡＴＭを投入した。得られた混合物を１７５°Ｆで１０分間攪拌し、プレポリマー温度を１６５°Ｆにまで下げた。その後、１１グラムのＴＥＡを反応器に投入し、１０分間攪拌した。得られたプレポリマーの温度を１６０°Ｆに調節して連鎖延長を行った。
【０１３０】延長工程
得られたプレポリマーの３３０グラムを、４４８．２１グラムの７０°Ｆの水と、４０グラムのＤＰＭと、０．４０グラムのＤｅｈｙｄｒａｎ  １２９３とが入った容器に、８分間にわたってゆっくりと投入し、１０分間攪拌し続けた。その後、９グラムの３５重量％ヒドラジン溶液と、４グラムのエチレンジアミンと、４グラムの水とのブレンドを８分間にわたってゆっくりと投入することによって連鎖延長を行った。前記ブレンド溶液の投入後、２０分間攪拌し続けることによって連鎖延長を終了させた。これにより、周囲温度で使用または保存することのできるポリマーが得られた。
【０１３１】実施例２０
プレポリマー工程
ＮＣＯ末端封止プレポリマーをプレポリマー工程において調製した。機械式攪拌器と、温度計と、窒素注入口とを備えた１ガロンの反応器を用意した。この反応器に、０．４５当量の６７−１０００ＨＮＡと、１．５当量のＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗと、０．５当量のＴＭＸＤＩとを投入し、１５５°Ｆまで加熱した。１５５°Ｆで１０分間攪拌した後、得られた混合物に、よく攪拌しながら、０．５５当量のＤＭＰＡを添加し、その後、ＦＡＳＣＡＴ（登録商標）２００３触媒を３滴添加した。得られた混合物を２２０°Ｆで約２時間反応させた。そして、プレポリマーの重量に基づいて１０％のＫ−Ｆｌｅｘ（登録商標）ＤＰを希釈剤として投入し、この温度でさらに３０分間攪拌した。その後、既知量のサンプルを反応器から取り出し、ＤＢＡそして１．０ＭのＨＣｌで滴定することによって、プレポリマー中の未反応のＮＣＯのパーセントを求めた。その後、反応混合物を１６５°Ｆまで冷ました。約１６０°Ｆにおいて１．０１当量のＴＥＡと完全に混ぜ合わせることによってプレポリマーを中和した。中和されたポリマーのＢ形粘度を１６１°Ｆで測定したところ、１９９５ｍＰａ．ｓであった。
【０１３２】延長工程
１１５０グラムの中和されたプレポリマーを、２２８５グラムの６０°Ｆの水が入った容器に、激しく攪拌しながら投入することによって分散させた。３５重量％希釈ヒドラジン（０．８５当量）を１５〜３０分間かけてゆっくりと添加しながら連鎖延長を行うことによって、Ｋ−Ｆｌｅｘ（登録商標）ＤＰが可塑剤として用いられていない場合よりも低いモジュラスを有するポリウレタンフィルムが得られる分散液が得られた。この分散液の全固形分は３２重量％、粘度は１２．５ｍＰａ．ｓ、ｐＨは７．２５であった。
【０１３３】実施例２１
プレポリマー工程
１０％ジエチレングリコールジベンゾエートエステル（Ｋ−Ｆｌｅｘ（登録商標）ＤＥ）を希釈剤として用いて実施例２０を繰り返した。わずかに高い粘度（１６０°Ｆで３０，０００ｍＰａ．ｓ）を有する中和されたプレポリマーが得られた。
【０１３４】延長工程
実施例２０の延長工程を繰り返すことによって、Ｋ−Ｆｌｅｘ（登録商標）ＤＥが可塑剤として用いられていない場合よりも低いモジュラスを有するポリウレタンフィルムが得られる分散液が得られた。この分散液の全固形分は３２重量％、粘度は２２．５ｍＰａ．ｓ、ｐＨは７．５６であった。
【０１３５】実施例２２
プレポリマー工程
Ｋ−Ｆｌｅｘ（登録商標）ＤＥとＫ−Ｆｌｅｘ（登録商標）ＤＰとのブレンドである１０％Ｋ−Ｆｌｅｘ（登録商標）５００を希釈剤として用いて実施例２０を繰り返した。約１６０°Ｆにおいて１．０１当量のＤＭＥＡと完全に混ぜ合わせることによってプレポリマーを中和した。中和されたプレポリマーのＢ形粘度は、１６０°Ｆで１５，４００ｍＰａ．ｓであった。
【０１３６】延長工程
１２６０グラムの中和されたプレポリマーを、２２９４グラムの６０°Ｆの水が入った容器に、激しく攪拌しながら投入することによって分散させた。３５重量％希釈ヒドラジン（０．８５当量）を１５〜３０分間かけてゆっくりと添加しながら連鎖延長を行うことによって、Ｋ−Ｆｌｅｘ（登録商標）５００が可塑剤として用いられていない場合よりも低いモジュラスを有するポリウレタンフィルムが得られる分散液が得られた。得られた分散液の全固形分は３６．１重量％、粘度は４７．５ｍＰａ．ｓ、ｐＨは８．６２であった。
【０１３７】  実施例２０〜２２についての引張り強度、％伸び率、および１００％モジュラスの試験結果を表２に示す。（実施例１〜４よりも高いモジュラスを有する）実施例２０〜２２の組成物は、パーソナルケア製品の如き、手袋以外の用途に有効である。
【０１３８】
【表２】
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【０１３９】実施例２３
プレポリマー工程
実施例２０を繰り返して可塑剤を含有しない連鎖延長されたプレポリマーを調製し、表４に示すように、実施例２０の可塑化および連鎖延長されたプレポリマーおよび実施例２４のサンスクリーンローションと比較した。
【０１４０】  １クォートの反応器に、０．４５当量の６７−１０００ＨＮＡと、１．５当量のＤｅｓｍｏｄｕｒ  Ｗと、０．５当量のＴＭＸＤＩとを投入し、１５５°Ｆまで加熱した。１５５°Ｆで１０分間攪拌した後、得られた混合物に、よく攪拌しながら、０．５５当量のＤＭＰＡを添加し、その後、ＦＡＳＣＡＴ（登録商標）２００３触媒を３滴添加した。得られた混合物を２２０°Ｆで約２時間反応させた。その後、残留ＮＣＯのパーセントを、ＤＢＡと１．０ＭのＨＣｌとによる滴定を用いることによって測定した。その後、反応混合物を１８０°Ｆまで冷ました。約１８０°Ｆにおいて１．０１当量のＴＥＡと完全に混ぜ合わせることによってプレポリマーを中和した。ＮＭＰを含有しない中和されたプレポリマーのＢ形粘度を１８０°Ｆで測定したところ、７０，５００ｍＰａ．ｓであった。
【０１４１】延長工程
４００グラムの中和されたプレポリマーを、６８２グラムの約５０〜６０°Ｆの水が入った容器に、激しく攪拌しながら投入することによって分散させた。プレポリマーの分散は、その粘度が高いため、容易ではなかった。３５重量％希釈ヒドラジン（０．８５当量）を１５〜３０分間かけてゆっくりと添加しながら連鎖延長を行うことによって、全固形分が３０．３重量％、粘度が２０．５ｍＰａ．ｓ、ｐＨが７．８である連鎖延長された分散液が得られた。
【０１４２】実施例２４  −  サンスクリーンローション
実施例２０で調製された連鎖延長プレポリマーを含む、下記表３に示される組成を有するサンスクリーンローションを調製した。パートＡの材料を均一になるまで混ぜ合わせた。別の容器にパートＢの１つ目から４つ目までの材料を一緒に投入し、オキシベンゾンが溶けるまで、熱を加えながら適度に攪拌しながら混ぜ合わせた。得られたパートＢ混合物を４５℃まで冷ました後、攪拌を続けながらＰｅｍｕｌｅｎ  ＴＲ−２を添加した。滑らかで粒状ではない分散液が得られるまで、激しく攪拌しながら、パートＢをパートＡに添加した。得られた混合物にＡＭＰ−９５を添加し、攪拌を約１時間続けた。攪拌はすべて、Ｃａｆｒａｍｏミキサーとマリーンプロペラミキシングブレードとを用いて、適度な速度、すなわち８００〜１，２００ｒｐｍで行った。フィルム形成性ポリマーと香料とをバッチに添加し、均一になるまで混ぜ合わせた。
【０１４３】
【表３】
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【０１４４】  実施例２０の可塑化および連鎖延長されたポリウレタン分散液、実施例２３の可塑剤を含有しない連鎖延長されたポリウレタン分散液および実施例２４のサンスクリーンローションの紫外線遮蔽性能または紫外線遮蔽強化性能を比較した結果を表４に示す。実施例２４のサンスクリーンローションの透過率スペクトルは、２６０ｎｍにおける約１０％程の小さな透過率ピークを除いて、２００〜３２０ｎｍの範囲においては１００％の吸収率（０％の透過率）を示した。
【０１４５】
【表４】
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【０１４６】実施例２５  −  ヘアケア配合物中の耐湿性フィルム
表５に記載の材料を用いて、３種類の「ヘアジェル」配合物をブレンドした。滑らかで粒状ではない分散液が得られるまで、Ｃａｒｂｏｐｏｌ（登録商標）９８０を、激しく攪拌しながら、水に分散させた。この混合物に、（表５に記載の）所望のｐＨが得られるまで、トリエタノールアミン（水中、９９重量％）を添加し、約１時間攪拌を続けた。攪拌はすべて、Ｃａｆｒａｍｏミキサーとマリーンプロペラミキシングブレードとを用いて、適度な速度、すなわち８００〜１，２００ｒｐｍで行った。フィルム形成性ポリマーをバッチに添加し、均一になるまで混ぜ合わせた。
【０１４７】
【表５】
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【０１４８】実施例２６  −  比較整髪試験
（表５に示されるように調製され、かつ、改善された耐湿性を有する）毛髪固定／整髪用ゲルにおける実施例２０の可塑化および連鎖延長されたプレポリマー分散液の性能をヘアカール保持率によって測定し、（表５に示されるように調製された）毛髪固定／整髪用ゲルにおける実施例２３の可塑剤を含有しない連鎖延長されたプレポリマー分散液と比較した。さらに、２種類の市販の毛髪固定／整髪用ゲルと、（表５に示されるように調製された）コントロール１とも比較を行った。満足の行くカール保持率とは、一般に、９０％の相対湿度において少なくとも２時間少なくとも７０％であるカール保持率である。
【０１４９】  表６の試験結果は、ヘアゲル配合物における実施例２０の分散液の性能が少なくとも６時間は優れていることを示している。これとは明確に異なり、ヘアゲル配合物における３種類のコントロールおよび実施例２３の可塑剤を含有しない分散液はいずれも、４時間経たないうちに、必要とされる７０％のカール保持率を下回っていた。
【０１５０】
【表６】
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【０１５１】実施例２７
プレポリマー工程
以下の材料、すなわち、３０３グラムの１０００−ＤＥＡ（ヒドロキシル数  ＝  １１２．９）と、３０１グラムのＤｅｓｍｏｄｕｒ−Ｗと、３６グラムのＤＭＰＡと、１６０グラムのブチルベンジルフタレート可塑剤とを反応器に投入した。これらを９３〜９９℃で３時間にわたって攪拌した後、６０℃まで冷ました。得られた混合物の７００グラムを、攪拌しながら、２７グラムのＴＥＡを含有する１１２０グラムの水に分散させた。
【０１５２】延長工程
前記分散液をさらに２０分間攪拌した後、３６グラムの３５重量％ヒドラジン溶液を５分間にわたって添加した。得られた分散液の全固形分は４３重量％、ｐＨは７．８、平均粒径は１５５ｎｍであった。この分散液から形成されたフィルムの特性を表７に示す。
【０１５３】実施例２８
プレポリマー工程
本比較例では、ＮＭＰは用いるが可塑剤は用いないポリマーの調製を説明する。以下の材料、すなわち、２７４グラムの１０００−ＤＥＡと、３２１グラムのＤｅｓｍｏｄｕｒ−Ｗと、４５グラムのＤＭＰＡと、１１２グラムのＮＭＰとを反応器に投入した。これらを９３〜９９℃で３時間にわたって攪拌した後、６０℃まで冷ました。さらに４７グラムのＮＭＰを添加し、得られた混合物の７００グラムを、攪拌しながら、３４グラムのＴＥＡを含有する１１３８グラムの水に分散させた。
【０１５４】延長工程
前記分散液をさらに２０分間攪拌した後、３６グラムの３５重量％ヒドラジン水溶液を５分間にわたって添加した。得られた分散液の全固形分は３７重量％、ｐＨは７．６、平均粒径は３５ｎｍであった。
【０１５５】  実施例２７および２８において調製されたポリマー分散液から形成されたフィルムについての（前記試験法２を用いた）フィルム特性のデータを表７に示す。残留引張り強度は、初期フィルム引張り強さをパーセント値として記録し、（ａ）加水分解室に曝された後のフィルムまたは（ｂ）熟成されたポリマー分散液から形成されたフィルムの引張り強さを初期フィルム引張り強さで除算し、そして前記商に１００を乗算することによって算出される。残留伸び率は、初期伸び率％をパーセント値として記録し、（ａ）加水分解室に曝された後のフィルムまたは（ｂ）熟成されたポリマー分散液から形成されたフィルムの伸び率％を初期伸び率で除算し、そして前記商に１００を乗算することによって算出される。
【０１５６】  表７は、（フィルム形成中に揮発するＮＭＰを用いて調製された）実施例２８のポリマーから形成されたフィルムと比べて、（可塑剤は用いてＮＭＰは用いずに調製された）実施例２７のポリマーから形成されたフィルムの（残留引張り強度％および残留伸び率％として測定された）加水分解安定性が優れていることを示している。また、表７は、（可塑剤は用いてＮＭＰは用いずに調製され、その後、周囲温度で１年間熟成された）実施例２７のポリマーから形成されたフィルムの（残留引張り強度％および残留伸び率％として測定された）熟成安定性が、（実施例２７と同じ条件下において熟成され、かつ、フィルム形成中に揮発するＮＭＰを用いて調製された）実施例２８のポリマー分散液から形成されたフィルムと比べて、優れていることを示している。
【０１５７】
【表７】
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【０１５８】  特許法に従って最適な実施態様および好ましい実施態様を説明してきたが、本発明の適用範囲はそれらの実施態様ではなく、添付の請求の範囲によって限定されるものである。