(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟包装袋と、該軟包装袋の左右両側端に沿って延在するように板紙に設けた一対の折曲部を折り曲げて当該軟包装袋の外面で固定することにより当該軟包装袋の外周面を覆う筒状の外装体とからなる複合容器において、
前記一対の折曲部に対応する位置に一対の押し込み部が設けられ、該一対の押し込み部を内方向に押し込むことによって、前記複合容器が自立可能な状態に変形するような機構になっており、
前記押し込み部は、前記折曲部を対称軸として左右対称に構成された略Ｃ字状のスリットで上方山折り線と下方山折り線とにそれぞれ分割された一対の押込用山折り部を含み、前記一対の押し込み部を内方向に押し込んだ際に、前記スリットによって規定される突出部が前後方向にそれぞれ突出することにより、自立可能な状態に変形した形が維持されて、
前記外装体に上方切取線と下方切取線とからなる破断部を設け、前記外装体が上位の分離領域と下位のスリーブ領域とに区画され、
前記筒状の外装体の内面と、当該外装体で囲われている上記軟包装袋の外面が、前記下位のスリーブ領域においてのみ固定され、
前記軟包装袋は、開封用の上方切欠部と、上下分離用の下方切欠部とを備えており、
前記下方切欠部は前記下方切取線よりも上方に形成されていることを特徴とする複合容器。
【請求項２】
前記筒状の外装体の内面と、当該外装体で囲われている上記軟包装袋の外面との固定された部分は、前記下方切取線から下方に間隔をあけて横方向の帯状領域にホットメルト接着剤を塗布して成る横接着部と、前記横接着部から間隔をあけた位置を上端とし外装体の下辺部から間隔をあけた位置を下端とする縦方向の帯状領域にホットメルト接着剤を塗布して成る縦接着部とから構成されており、前記縦方向の帯状領域は間隔をあけて複数本形成されていることを特徴とする請求項１に記載の複合容器。
【請求項３】
前記押し込み部に、前記外装体前面のスリットと該外装体後面のスリットの間を延在する押込用谷折れ線が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の複合容器。 
【請求項４】
前記押込用谷折り線が、上下２つの弧線からなることを特徴とする請求項３に記載の複合容器。
【請求項５】
前記押込用谷折り線が、一本の直線からなることを特徴とする請求項３に記載の複合容器。
【請求項６】
前記外装体のスリーブ領域で、軟包装袋の外面と固定されている外装体の内面を取り囲むように、左側切取線と右側切取線とを設けてなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の複合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、軟包装袋に板紙を固定して、自律機能を有する容器が、公知のものとして多数存在する。
【０００３】
例えば、特許文献１の包装用袋では、密封袋の下方外周面に筒状体を重合させて、自立可能に構成されている。しかしながら、このような構成では、密封袋を開口させた状態で自立させることができないという問題点がある。
【０００４】
また、特許文献２の包装体では、袋体の底部側外面に接着固定された筒状紙体の折曲部に折込部を設け、該折込部で袋体の開口状態を維持したまま自立するように構成している。さらに、特許文献３の複合容器でも、軟包装袋の外面に接着固定されたスリーブ材の折曲部近傍に略くの字状又は略円弧状の押し込み外折れ線を設け、該外折れ線で軟包装袋の開口状態を維持したまま自立するように構成している。前記２つの構成では、袋体又は軟包装袋を開口させた状態で自立させることはできるが、筒状紙体又はスリーブ材に力が加わると、変形状態を維持できなくなるという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５５−２１９３９号公報
【特許文献２】特開２００３−２３７７９６号公報
【特許文献３】特開２００６−２４０６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明は、軟包装袋に固定される外装体の変形状態を維持することが可能な複合容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するための手段として、本発明は、軟包装袋と、該軟包装袋の左右両側端に沿って延在するように板紙に設けた一対の折曲部を折り曲げて当該軟包装袋の外面で固定することにより当該軟包装袋の外周面を覆う筒状の外装体とからなる複合容器において、前記一対の折曲部に対応する位置に一対の押し込み部が設けられ、該一対の押し込み部を内方向に押し込むことによって、前記複合容器が自立可能な状態に変形するような機構になっており、前記押し込み部は、前記折曲部を対称軸として左右対称に構成された略Ｃ字状のスリットで上方山折り線と下方山折り線とにそれぞれ分割された一対の押込用山折り部を含み、前記一対の押し込み部を内方向に押し込んだ際に、前記スリットによって規定される突出部が前後方向にそれぞれ突出することにより、自立可能な状態に変形した形が維持されて、前記外装体に上方切取線と下方切取線とからなる破断部を設け、前記外装体が上位の分離領域と下位のスリーブ領域とに区画され、
前記筒状の外装体の内面と、当該外装体で囲われている上記軟包装袋の外面が、前記下位のスリーブ領域においてのみ固定され、前記軟包装袋は、開封用の上方切欠部と、上下分離用の下方切欠部とを備えており、前記下方切欠部は前記下方切取線よりも上方に形成されているものである。
【０００８】
前記筒状の外装体の内面と、当該外装体で囲われている上記軟包装袋の外面との固定された部分は、前記下方切取線から下方に間隔をあけて横方向の帯状領域にホットメルト接着剤を塗布して成る横接着部と、前記横接着部から間隔をあけた位置を上端とし外装体の下辺部から間隔をあけた位置を下端とする縦方向の帯状領域にホットメルト接着剤を塗布して成る縦接着部とから構成されており、前記縦方向の帯状領域は間隔をあけて複数本形成されているのが好ましい。
【０００９】
前記押し込み部に、前記外装体前面のスリットと該外装体後面のスリットの間を延在する押込用谷折れ線が設けられているのが好ましい。
【００１０】
前記押込用谷折り線が、上下２つの弧線からなるのが好ましい。
【００１１】
前記押込用谷折り線が、一本の直線からなるのが好ましい。
【００１２】
前記外装体のスリーブ領域で、軟包装袋の外面と固定されている外装体の内面を取り囲むように、左側切取線と右側切取線とを設けてなるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、外装体を変形させれば、使用中、その変形状態が偶発的に解除して転倒するようなことがなく、使用中の安全性を確保することができる。また、調理用の器や食器の代わりに使用して調理や食事をすることができ、食事後の後片づけの手間を省くことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る複合容器の斜視図である。
【図２】図１の複合容器を構成する軟包装袋の斜視図である。
【図３】図１の複合容器を構成する外装体の展開図である。
【図４】図２の軟包装袋と図３の外装体の固定方法を示す説明図である。
【図５】図１の複合容器の使用方法を示す説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る複合容器の斜視図である。
【図７】図６の複合容器を構成する外装体の展開図である。
【図８】図２の軟包装袋と図７の外装体の固定方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る複合容器について、添付の図面を参照しながら説明することとする。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施形態に係る複合容器１を示している。本実施形態に係る複合容器１は、略矩形状の軟包装袋２と、該軟包装袋２の外周面全体を覆う外装体３とからなる。
【００１８】
図２は、本実施形態に係る複合容器１を構成する軟包装袋２を示している。軟包装袋２は、一般的な扁平状の包装袋であり、開封用の上方切欠部４と、上方分離用の下方切欠部５とを備える。軟包装袋２の材料は、特に限定されるものではないが、基本素材としてプラスチックフィルムないしシートを使用し、具体的には、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、フッ素系樹脂等を使用することができる。このプラスチックフィルムないしシートとしては、未延伸フィルム、あるいは一軸方向又は二軸方向に延伸した延伸フィルムのいずれも使用することができる。製袋する際には、一般的に、このような基材フィルムに加えて、ヒートシール性フィルムを積層した積層体を使用する。本発明において、ヒートシール性フィルムとしては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレン又はポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等のフィルムないしシートを使用することができる。
【００１９】
軟包装袋２は、上記のような積層体を使用し、その内層のヒートシール性樹脂層の面
を対向させて折り重ねるか、又はその二枚を重ね合わせ、その周辺端部をヒートシールしたものであり、袋状に構成される。その製袋方法としては、上記の積層体の内層面を対向させて折り重ね、又は二枚の積層体の内層面同士を重ね合わせ、さらにその外周の周辺端部を、例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シｚール型等のヒートシール形態によりヒートシールして、本実施形態に係る複合容器１を構成する種々の形態の軟包装袋２を製造する。上記のヒートシールの方法は公知のものであり、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等が挙げられる。
【００２０】
図３は、本実施形態に係る複合容器１を構成する外装体３を示している。外装体３は、長辺を上下に、短辺を左右に向けて使用する略矩形状の板紙からなり、一対の折曲部６，７を備える。一対の折曲部６，７は、外装体３の上辺部８から下辺部９に渡って形成され、左辺部１０及び右辺部１１と平行に延在する。一対の折曲部６，７は、外装体３を左側領域１２と中央領域１３と右側領域１４とからなる３つの領域に分割する。外装体３の中央領域１３の上辺部８には、略台形状の折曲蓋部８ａが連設されている。外装体３の右辺部１１側の端部には、略台形状の糊代１１ａが形成されている。
【００２１】
外装体３は、破断部１５を備える。破断部１５は、一対の折曲部６，７と直交しながら、外装体３の上辺部８及び下辺部９と平行に延在する上方切取線１６及び下方切取線１７と、破断開始線１８とからなる。破断開始線１８は、左側の折曲部上で上方切取線１６と下方切取線１７とを相互に連結する。破断部１５は、帯状構成で、外装体３の左辺部１０から右辺部１１に渡って形成され、上辺部８及び下辺部９と平行に延在する。外装体３は、破断部１５を介して、上方側の分離領域１９と、前記軟包装袋２が固定される下方側のスリーブ領域２０とに区画される。スリーブ領域２０は、一対の押し込み部２１，２２と、該一対の押し込み部２１，２２の間に形成された前面部２３と後面部２４とからなる。
【００２２】
各押し込み部２１，２２は、下方折曲部２５，２６と、一対の押込用山折り部２７，２８，２９，３０と、２本の押込用谷折り線３１，３２，３３，３４とからなる。下方折曲部２５，２６は、折曲部６，７の一部を構成するものであり、破断部１５より下方に位置して、破断部１５の破断後にスリーブ領域２０に残存する。各押込用山折り部２７，２８，２９，３０は、略Ｃ字状のスリット３５，３６，３７，３８で上方山折り線３９，４０，４１，４２と下方山折り線４３，４４，４５，４６とにそれぞれ分割されている。一対のスリット３５，３６，３７，３８は、両端が押し込み部２１，２２側に位置するように略Ｃ字状に形成され、下方折曲部２５，２６を対称軸として左右対称に構成される。一対の上方山折り線３９，４０，４１，４２は、下方折曲部２５，２６の上端近傍の下方切取線１７から一対のスリット３５，３６，３７，３８の一端側に向かって緩やかに湾曲して離隔しながら略円弧状に延在する。一方、一対の下方山折り線４３，４４，４５，４６は、下方折曲部２５，２６の下端近傍の下辺部９から一対のスリット３５，３６，３７，３８の他端側に向かって、前記一対の上方山折り線３９，４０，４１，４２と同様に緩やかに湾曲して離隔しながら略円弧状に延在する。２本の押込用谷折り線３１，３２，３３，３４は、下方折曲部２５，２６の中央の上側及び下側でそれぞれ交差する。２本の押込用谷折り線３１，３２，３３，３４は、上下方向にそれぞれ緩やかに湾曲しながら、一方のスリット３５，３７の中央から他方のスリット３６，３８の中央まで略円弧状に延在する。
【００２３】
外装体３は、一対の折曲部６，７を軟包装袋２の左右両側端に沿わせながら、該折曲部６，７で折り曲げられる。外装体３は、スリーブ領域２０の内面と軟包装袋２の前方側の外周面とを接着するホットメルト接着剤等で軟包装袋２に固定される。
【００２４】
次に、本実施形態に係る複合容器１の製造方法について、一例を挙げながら説明することとする。
【００２５】
図４は、第１実施形態に係る複合容器１の軟包装袋２と外装体３との固定方法を示している。まず、未封入の軟包装袋２に内容物を充填した後、公知の方法で軟包装袋２の開口部を封止する。この封止状態の軟包装袋２の前方側の外周面と外装体３の前面部２３の内面とをホットメルト接着剤で接着するが、スリーブ領域２０の変形が困難とならないように、破断部１５の下方切取線１７から下方に所定の間隔ｄ１をあけて横方向に接着剤を塗布する。間隔ｄ１は、５ｍｍ〜１０ｍｍの間隔である。さらに、電子レンジ等の加熱によって接着剤が溶融しても接着剤の流れ落ちが一定の位置で止まるように、前記横接着部から５ｍｍ〜１０ｍｍの間隔をあけた位置から外装体３の下辺部９の手前まで、下辺部９に対して垂直となる縦方向に接着剤を塗布する。縦接着部の下端と外装体３の下辺部９との間隔ｄ２は、５ｍｍ〜１０ｍｍの間隔である。図４に例示したものでは、接着剤の接着力を確保するため、縦接着部は、横接着部の下方中央とその左右両側の３箇所である。次に、外装体３の右側領域を軟包装袋２の後方側に折り曲げた後、外装体３の左側領域も軟包装袋２の後方側に折り曲げて、接着剤等で左辺部１０側の端部を糊代１１ａに貼り合わせる。さらに、折曲蓋部８ａを折り曲げて、接着剤等で折曲蓋部８ａを上辺部８側の端部に貼り合わせれば、本実施形態に係る複合容器１の製造が完了する。
【００２６】
次に、第１実施形態に係る複合容器１の使用方法とその作用について説明することとする。
【００２７】
図５は、第１実施形態に係る複合容器１の組立方法を示している。本実施形態に係る複合容器１を使用する場合、ます、外装体３の破断部１５を破断して分離領域１９を複合容器１から取り除く。次に、開封用の上方切欠部４より封入シール部を切り取って軟包装袋２を開封した後、スリーブ領域２０にある一対の下方折曲部２５，２６を把持し、親指と親指以外の４本の指を使って一対の下方折曲部２５，２６をそれぞれ同時に所定の位置まで内側に押し込む。一対の下方折曲部２５，２６は所定の位置まで押し込まれると、押し込み部２１，２２が下方折曲部２５，２６を中心軸として展開し、これに伴って、図５に示すように、外装体３のスリーブ領域２０が筒状に変形して軟包装袋２の開封部を開口させる。外装体３のスリーブ領域２０は、このような変形状態を維持することによって、軟包装袋２の自立状態を補助するとともに、開口状態も維持する。
【００２８】
一対の押し込み部２１，２２が変形した状態になると、スリット３５，３６，３７，３８によって規定される突出部が前後方向にそれぞれ突出し、スリット３５，３６，３７，３８による切目が開口した状態となる。このため、前面部２３及び後面部２４に対して内側方向に力を同時に加えたとしても、開口状態の切目で力の伝達が遮断され、スリーブ領域２０の変形状態が容易に解除されることはない。このように、本実施形態では、外装体３の変形状態を維持して、電子レンジでの加熱調理中の転倒を確実に防止することができ、使用中の安全性を確保することが可能である。
【００２９】
電子レンジで加熱調理を行う場合には、電子レンジの調理皿に、組立状態の複合容器１を載置し、加熱を開始する。
【００３０】
電子レンジでの加熱調理後は、中身の食品を移すための調理用の器や食器等を一切用意しなくても、使い捨て容器として使用することが可能である。具体的には、加熱調理後に、上方分離用の下方切欠部５からさらに上方部分を切り取って、調理兼食事用の容器として使用すれば、食後の後片づけを簡略に済ますことができる。
【００３１】
図６は、本発明の第２実施形態に係る複合容器１を示している。本実施形態に係る複合容器１は、一対の山折り部２７，２８，２９，３０の上方山折り線３９，４０，４１，４２及び押込用谷折り線３１，３３の構成と垂直破断部４７の存在を除き、上記第１実施形態と同様であるため、同一部分については同一の参照符号を付して説明を省略することとする。
【００３２】
図７は、本発明の第２実施形態に係るに係る複合容器を構成する外装体３を示している。本実施形態の一対の上方山折り線３９，４０，４１，４２は、下方折曲部２５，２６の上端からスリット３５，３６，３７，３８の一端側に向かって相互に離隔しながら斜め方向に延在する。また、押し込み部２１，２２は、第１実施形態と同様に、押込用谷折り線３１，３３を備えるが、押込用谷折り線の本数が１本ずつである点と、その形状が直線状である点で、第１実施形態と異なっている。すなわち、押込用谷折り線３１，３３は、略Ｃ字状の一対のスリット３５，３６，３７，３８の中央の間を下方折曲部２５，２６と直交しながら水平直線状に延在する。
【００３３】
図８は、第２実施形態に係る複合容器１の軟包装袋２と外装体３との固定方法を示している。本実施形態の外装体３は、垂直破断部４７を備える。垂直破断部４７は、左側切取線４８と右側切取線４９とからなる。左側切取線４８は、外装体３と軟包装袋２とを接着固定する左側の縦接着部より外側に位置し、右側切取線４９は、右側の縦接着部より外側に位置する。各切取線４８，４９は、破断部１５の下方切取線１７から下辺部９まで垂直方向に延在する。
【００３４】
第２実施形態に係る複合容器１については、後片づけの際に行う処理の点を除いて、製造方法や、使用方法及びその作用が上記第１実施形態と同様であるため、説明を省略することとする。
【００３５】
使用済みの第２実施形態に係る複合容器１を廃棄する場合、スリーブ領域２０に分別手段である垂直破断部４７が設けられているので、上記第１実施形態より、比較的簡易に分別処理を行うことができる。具体的には、２本の切取線４８，４９でスリーブ領域２０の未接着領域を切り取って軟包装袋２から取り除き、さらに、矩形状の接着領域も軟包装袋２から剥離すれば、分別処理が完了する。
【００３６】
上記２つの実施形態では、外装体３に破断部１５を設けて分離領域１９を取り除く構成としているが、本発明は、スリット３５，３６，３７，３８による切目が開口して外装体３の変形状態を維持するように構成されていれば、上記構成に限定されるものではなく、例えば、前記破断部１５については必ずしも設ける必要はない。
【符号の説明】
【００３７】
１  複合容器
２  軟包装袋
３  外装体
４  上方切欠部
５  下方切欠部
６，７  折曲部
８  上辺部
８ａ  折曲蓋部
９  下辺部
１０  左辺部
１１  右辺部
１１ａ  糊代
１２  左側領域
１３  中央領域
１４  右側領域
１５  破断部
１６  上方切取線
１７  下方切取線
１８  破断開始線
１９  分離領域
２０  スリーブ領域
２１，２２  押し込み部
２３  前面部
２４  後面部
２５，２６  下方折曲部
２７，２８，２９，３０  押込用山折り部
３１，３２，３３，３４  押込用谷折り線
３５，３６，３７，３８  スリット
３９，４０，４１，４２  上方山折り線
４３，４４，４５，４６  下方山折り線
４７  垂直破断部
４８  左側切取線
４９  右側切取線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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