(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外側に投函口が設けられて建物外壁に開設された開口部に屋外側から埋め込まれる屋外側筒と、屋内側に取出口が設けられて前記開口部に屋内側から埋め込まれる屋内側筒とを備え、屋外側筒の外側に屋内側筒が被嵌されて、屋外側筒と屋内側筒とが接続される郵便受け箱であって、屋外側筒及び屋内側筒の夫々の底部内面に、屋内外方向に延びる突起が複数条並設され、前記屋外側筒の突起は屋外側筒の底部を上方に突曲させて形成されたものであって、屋外側筒の下面にこの突起で構成されたガイド溝が形成され、前記屋内側筒の突起が前記ガイド溝に屋内外方向にスライド自在に挿入されることを特徴とする郵便受け箱。
【請求項２】
屋外側筒の外面に突出部が設けられ、突出部が前記開口部の内面に当接することにより、屋外側筒の外面と開口部の内面との間に屋内側筒を挿入するための隙間が形成されるよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の郵便受け箱。
【請求項３】
屋外側筒及び屋内側筒が縦長の矩形筒状に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の郵便受け箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は玄関壁等の建物外壁に設けられる郵便受け箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より玄関脇等から直接屋内に郵便物等を投入できるようにするため、図５のように玄関壁３に設けられる郵便受け箱１が利用されており、この種の郵便受け箱としては例えば特許文献１に示されるものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−５７２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで特許文献１に示される郵便受け箱は、屋外側に投函口が設けられて建物外壁に開設された開口部に屋外側から埋め込まれる屋外側筒と、屋内側に取出口が設けられて前記開口部に屋内側から埋め込まれる屋内側筒とを備え、屋外側筒の内側に屋内側筒を挿入して受け箱本体が構成されている。
【０００５】
ところがこの特許文献１にあっては、屋外側筒の内面とこの内側に挿入された屋内側筒の外面との間に屋外側に向けて開口する僅かな隙間が生じるので、例えば薄手の郵便物等がこの隙間に入り込んでしまい、投函しづらいだけでなく屋内側からも取り出し難くなることがある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、引っ掛かりなくスムーズに投函できる郵便受け箱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の郵便受け箱は以下の構成を有する。屋外側に投函口６が設けられて建物外壁に開設された開口部５に屋外側から埋め込まれる屋外側筒７を備える。屋内側に取出口８が設けられて前記開口部５に屋内側から埋め込まれる屋内側筒９を備える。屋外側筒７の外側に屋内側筒９が被嵌されて、屋外側筒７と屋内側筒９とが接続される。屋外側筒７及び屋内側筒９の夫々の底部内面に、屋内外方向に延びる突起１１、２９が複数条並設される。そして、屋外側筒７の突起１１は屋外側筒７の底部を上方に突曲させて形成されたものであって、屋外側筒７の下面にこの突起１１で構成されたガイド溝が形成され、屋内側筒９の突起２９が前記ガイド溝に屋内外方向にスライド自在に挿入されることを特徴とする。
【０００８】
このように屋内側筒９が屋外側筒７の外側に被嵌されて、屋外側筒７と屋内側筒９とが接続されると、屋内側筒９の屋外側端部が屋外側筒７の外側に位置する。このため郵便受け箱１の内面には屋外側に開口する隙間が形成されず、これにより例えば薄手の郵便物等を引っ掛かりなくスムーズに投函できると共に、屋内側からも容易に取り出すことができる。また、複数の突起１１、２９間に投函物の一部を挿入して、投函物を突起１１、２９に沿って屋内側にスムーズに移動させることができる。
【０００９】
また、屋外側筒７の外面に設けられた突出部１５が前記開口部５の内面に当接することにより、屋外側筒７の外面と開口部５の内面との間に屋内側筒９を挿入するための隙間３７が形成されるように構成されることが好ましい。
【００１０】
開口部５に挿入した屋外側筒７の突出部１５を開口部５の内面に当接することで、屋外側筒７の外面と開口部５の内面との間に隙間３７を容易に形成することができ、この隙間３７に屋内側筒９を挿入することで、屋外側筒７に屋内側筒９を容易に接続することができる。
【００１１】
また、屋外側筒７及び屋内側筒９が縦長の矩形筒状に形成されることが好ましい。この場合、郵便受け箱１を幅の狭い玄関壁３等にも設けることが可能となり、且つ、Ａ４サイズの封筒等の幅の広い郵便物を立てた状態で投入することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にあっては投函物を引っ掛かりなくスムーズに投函することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の郵便受け箱の取付構造の一例を示し、（ａ）は縦断面図（図４のＡ−Ａ断面図）であり、（ｂ）は横断面図である。
【図２】同上の郵便受け箱を示し、（ａ）は前側から見た斜視図であり、（ｂ）は後側から見た斜視図である。
【図３】同上の郵便受け箱を薄い建物外壁に取り付けたときの構造を示し、（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）は横断面図である。
【図４】図１及び図３の正面図である。
【図５】従来の郵便受け箱の取付構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下添付図面に基づいて本発明の実施形態につき説明する。図１乃至図４に示される本実施形態の郵便受け箱１は、玄関ドア２の側方に形成される玄関壁３（例えば図５参照）に開口部５を開設し、この開口部５を貫いて設けられるものである。
【００１６】
図１乃至図３に示されるように郵便受け箱１は、屋外側に投函口６が設けられて開口部５に屋外側から埋め込まれる屋外側筒７と、屋内側に取出口８が設けられて前記開口部５に屋内側から埋め込まれる屋内側筒９とを備えている。
【００１７】
屋外側筒７と屋内側筒９を接続することで、内部に投函物を収納するための収納空間２０を有する受け箱本体１０が構成されるものである。屋外側筒７及び屋内側筒９は共に縦長の略矩形筒状に形成され、縦長の受け箱本体１０を形成する。このように縦長に形成された受け箱本体１０は、幅の狭い玄関壁３等にも設けることができ、且つ、Ａ４サイズの封筒等の幅の広い郵便物を立てた状態で投入することができる。
【００１８】
図１に示されるように屋外側筒７の底部の内面には、屋内外方向に延びる突起１１が複数条並設されている。各突起１１は屋内外方向に亘って形成されている。複数の突起１１間に投函物の一部を挿入して、投函物を突起１１に沿って屋内側にスムーズに移動させることができる。また、突起１１の間に形成された間隙には指を入れることができ、複数の突起１１上に載置された投函物に掛ける指を前記間隙に挿入して容易に投函物を取り出せるようになっている。
【００１９】
各突起１１は屋外側筒７の底部を上方に突曲させることで形成され、屋外側筒７の下面には各突起１１で構成されたガイド溝（図示せず）が形成されている。
【００２０】
屋外側筒７の屋外側（前側）の端部の両側には、外側方に突出する鍔部１３が形成されている。各鍔部１３は開口部５の周縁部に取付けられる取付部を構成する。
【００２１】
図２（ｂ）に示されるように各鍔部１３の下端部の突出基部には、屋内側に突出する突片からなる突出部１５が形成されている。
【００２２】
図１及び図３のように屋外側筒７の屋外側端部には中口金からなる中開口枠１６が設けられ、中開口枠１６の屋外側には断熱材１７を介して外口金からなる外開口枠１８が設けられている。
【００２３】
中開口枠１６は、屋外側（後側）からねじ１９により屋外側筒７に取り付けられ、その幅方向の中央には、屋内外方向に貫通する縦長の中投入口６ａが形成されている。中開口枠１６には、中投入口６ａを開閉する中蓋２１が取り付けられている。中蓋２１は内開きの蓋であり、その側端部が中開口枠１６に縦軸回りに回動自在に取り付けられ、中開口枠１６に設けられたばね２２により閉じ位置に回動するよう付勢されている。
【００２４】
外開口枠１８は中開口枠１６を覆った状態で、中開口枠１６側（屋内側）から挿入されたねじ２３により中開口枠１６に取り付けられる。外開口枠１８の幅方向の中央には、屋内外方向に貫通する縦長の外投入口６ｂが形成されている。
【００２５】
外開口枠１８には、外投入口６ｂを開閉する屋外蓋２６が取り付けられている。屋外蓋２６は内開きの蓋であり、その側端部が外投入口６ｂの上縁に縦軸回りに回動自在に取り付けられ、外開口枠１８に設けられたばね２７により閉じ位置に回動するよう付勢されている。中投入口６ａと外投入口６ｂとは対向し、両投入口６ａ、６ｂにて投函口６が構成される。
【００２６】
屋外蓋２６と中蓋２１は、外力を受けない時には、ばね２２、２７の夫々の付勢力を受けて自動的に閉じ位置に配置され、両者で二重構造が形成される。加えて、前述のように両開口枠１６、１８によって二重構造が形成されると共に両開口枠１６、１８の間には断熱材１７が設けられている。したがって郵便受け箱１の断熱性は高くなり、屋外の熱が屋内に伝わり難くなり、また、郵便受け箱１内で結露が生じ難くなる。
【００２７】
投函時には、屋外蓋２６が投函物によってばね２７に抗して屋内側に押し込まれて開くと共に、この屋外蓋２６によって中蓋２１がばね２２に抗して屋内側に押し込まれて開き、これによって投函物が外投入口６ｂ及び中投入口６ａを順に通って収納空間２０に投函される。
【００２８】
屋内側筒９の屋外側半部は、屋外側筒７に接続可能な接続部２８を構成する。接続部２８は接続される屋外側筒７の屋内側部分よりも一回り大きい筒状に形成され、屋外側筒７の外側に深浅自在に被嵌される。なお、屋内側筒９には図１（ａ）のように郵便受け箱１の内部や近傍を照らすＬＥＤ３６等の照明手段を設けてもよい。
【００２９】
接続部２８の底部内面には屋内外方向に延びる突起２９が複数条形成されている。突起２９は各突起１１に対応する位置に形成され、屋内外方向に亘って形成されている。これら突起２９は屋内側筒９を屋外側筒７に接続したときに前記ガイド溝に対して屋内外方向にスライド自在に挿入され、対応する突起１１と連続する。これら複数の突起１１間にも投函物の一部を挿入して、投函物を突起２９に沿って屋内側にスムーズに移動させることができる。また、これら突起２９の間に形成された間隙にも投函物に掛ける指を入れて投函物を容易に取り出せるようになっている。また、接続部２８の両外側面の上下には屋内外方向に長いリブ３０（図２（ｂ）参照）が突設されている。
【００３０】
屋内側筒９の屋内側端部には内開口枠３１が設けられている。内開口枠３１は屋外側から挿入されたねじ３２により屋内側筒９に取り付けられ、その内側には、投函物を取り出すための屋内外方向に貫通する縦長の取出口８が形成されている。
【００３１】
内開口枠３１には取出口８を開閉する屋内蓋３３が設けられている。屋内蓋３３は外開きの蓋であり、側端部が取出口８の側縁に縦軸回りに回動自在に取り付けられている。
【００３２】
内開口枠３１の外周には屋外側に向けて突出する筒状のカバー部３５が形成されている。カバー部３５は屋内側筒９の屋内側半部を囲んでいる。
【００３３】
郵便受け箱１の施工は例えば以下のように行われる。
【００３４】
まず、玄関壁３を形成する際、間柱の間に架設された二本の横桟４２と、横桟４２の間に架設された二本の縦桟４３を用いて矩形の開口部５を形成する。なお、図１中４６は外装下地材である。また、開口部５を形成するにあたっては、前記縦桟４３に代えて間柱を用いてもよい。
【００３５】
次に、中開口枠１６及び外開口枠１８を設けた屋外側筒７を、屋外側から各鍔部１３の屋内側の面が開口部５の周縁部に当接するまで開口部５に挿入し、同時に屋外側筒７の下端部両側から突出した各突出部１５を下端面が開口部５の底面に近接すると共に外側面が開口部５の内側面に近接する位置に挿入する。
【００３６】
この際、各突出部１５の下面を開口部５の底面に当接することで、屋外側筒７を上下方向における所定位置に配置でき、また、各突出部１５の外側面を開口部５の内側面に当接することで、屋外側筒７を平面視で屋内外方向と直交する方向（左右方向）における所定位置に配置できる。これによって屋外側筒７の上下左右の屋外側筒７の外面とこれに対向する開口部５の内面との間に、屋内側筒９の接続部２８を挿入するための隙間３７を容易に形成することができる。
【００３７】
そして前記隙間３７を形成し且つ各鍔部１３の屋内側の面を開口部５の周縁部に当接した状態で、各鍔部１３を複数のねじ３８で縦桟４３に固着する。この後、玄関壁３の屋外面を構成するサイディングからなる外装材４０をスペーサー等を介して外装下地材４６の屋外側に取り付け、外装材４０の屋内側に断熱用の隙間３９を形成する。このとき郵便受け箱１に対応する外装材４０にあっては、外装材４０に形成された孔４５に屋外側筒７の外開口枠１８を挿通させて、この後、外開口枠１８と孔４５の内周面との間に図示しないコーキング剤を充填する。
【００３８】
このように玄関壁３を形成する段階で屋外側筒７を設置した場合、開口部５を中開口枠１６及び外開口枠１８を設けた屋外側筒７で塞ぐことができ、後に屋内側筒９を設置するまでの間、開口部５を介して雨水等が屋内側に侵入することを防止でき、また防犯にもなる。
【００３９】
次いで、玄関壁３の内装材４７を施工した後において、屋内側筒９を開口部５に屋内側からカバー部３５の前縁からなる当接部３５ａが玄関壁３の屋内側の面に当接するまで挿入することにより、接続部２８を前記隙間３７に挿入して屋外側筒７に深浅自在に被嵌する。この際、屋内側筒９の接続部２８に挿入される屋外側筒７の挿入量を変更することで、玄関壁３の厚み（縦桟４３の厚み）に応じて、鍔部１３からカバー部３５までの屋内外方向における距離を調節できるようになっている。すなわち、例えば図３のように玄関壁３が薄い場合には、屋外側筒７が屋内側筒９の接続部２８に深く挿入されるよう屋内側筒９を屋外側筒７に接続して郵便受け箱１の屋内外方向の寸法を短くしたり、図１のように玄関壁３が厚い場合には、屋外側筒７が屋内側筒９の接続部２８に浅く挿入されるよう屋内側筒９を屋外側筒７に接続して郵便受け箱１の屋内外方向の寸法を長くしたりすることができる。また、郵便受け箱１は屋内側筒９の略半部が常に玄関壁３から突出した状態で玄関壁３に取付けられる。このため、玄関壁３の厚みが変化したとしてもＡ４サイズの投函物を収納できる容積を常に確保することができる。
また、このように郵便受け箱１の屋内外方向の長さを調節するときには、接続部２８の各リブ３０の突端を開口部５の内側面に沿って摺動させ、また、前記ガイド溝に対して、対応する突起２９を摺動させることにより、屋外側筒７を屋内側筒９に対してスムーズにスライドすることができる。
【００４０】
そして、カバー部３５を玄関壁３の屋内側の面に当接した状態で、接続部２８の屋内側端部を接続部２８の内側から複数のねじ４１で縦桟４３に固着する。これによって、縦桟４３に取り付けられた屋外側筒７及び屋内側筒９が接続され、鍔部１３とカバー部３５とで玄関壁３の開口部５の周縁部が挟み込まれた状態で、郵便受け箱１が玄関壁３に取り付けられることとなる。なお、施工後の屋外側筒７及び屋内側筒９は共にねじ３８、４１で玄関壁３に取り付けられているので、屋内側筒９が屋外側筒７に対して移動することはない。
【００４１】
このように取り付けられた郵便受け箱１は収納空間２０の一部を構成する屋内側筒９が常に玄関壁３から屋内側に一定長さ突出した状態となる。このため、玄関壁３の厚みが変化したとしても収納空間２０の容積を常に一定量以上確保することができ、玄関壁３が薄い場合にも投入物を屋内側に落下などすることなく投函物を収納空間２０に確実に収納することができる。
【００４２】
以上説明した本実施形態の郵便受け箱１にあっては、屋内側筒９が屋外側筒７の外側に被嵌されて、屋内側筒９の屋外側端部が屋外側筒７の外側に位置する。このため郵便受け箱１の内面には屋外側に開口する隙間が形成されず、これにより例えば薄手の郵便物等を引っ掛かりなくスムーズに投函できると共に屋内側からも容易に取り出すことができる。
便受け箱１の内面には投函物が引っ掛かる段差が形成されず、これにより投函物をスムーズに挿入できるようになる。
【００４３】
なお、本実施形態の郵便受け箱１は縦長の郵便受け箱として利用したが、横長の郵便受け箱としても利用することができる。さらに、本実施形態では郵便受け箱１を玄関壁３に取り付ける例につき説明したが、本発明は玄関壁３以外の建物外壁に設けられる郵便受け箱にも適用してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  郵便受け箱
４  開口部
６  投函口
７  屋外側筒
８  取出口
９  屋内側筒
１１  突起
３７  隙間
２９  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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