(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車外に置かれた車外通信機（５０）と信号を送受信する車載通信機（２４，２６，２８）と、
前記車載通信機との間でノイズの影響が生じる車載機器（１４，１６）の動作モードに基づいて、前記車載通信機の送信出力の調整を行う調整手段（２２、３０）と、を備えることを特徴とする車両用通信装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記車載通信機と前記車外通信機との間で送受信される信号の種類に基づき、前記車載通信機の送信出力の調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の車両用通信装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記車載機器から当該車載機器の動作モードを示す情報を取得し、その車載機器の動作モードが予め定めた動作モードに該当する場合に、前記車載機器からの調整要求が有るとみなして、前記車載通信機の送信出力の調整を行うことを特徴とする請求項１に記載の車両用通信装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記車載通信機と車外通信機との間で送受信される信号の種類を示す情報を取得し、その信号の種類が予め定めた信号種類に該当する場合に、前記車載通信機からの調整要求が有るとみなして、前記車載通信機の送信出力の調整を行うことを特徴とする請求項２に記載の車両用通信装置。
【請求項５】
車外に置かれた車外通信機（５０）と信号を送受信する車載通信機（２４，２６，２８）と、
前記車載通信機との間でノイズの影響が生じる車載機器（１４，１６）の動作モードと、前記車載通信機と前記車外通信機（５０）との間で送受信される信号の種類との少なくとも一方に基づいて、前記車載通信機の送信出力の調整を行う調整手段（２２、３０）と、を備え、
前記調整手段は、前記車載機器から当該車載機器の動作モードを示す情報を取得し、その車載機器の動作モードが、前記車載通信機の送信出力の調整が必要な所定の動作モードに該当し、かつ、前記車載通信機と車外通信機との間で送受信される信号の種類を示す情報を取得し、その信号の種類が前記車載通信機の送信出力の調整が必要な所定の信号種類に該当したときであって、前記車載機器の動作モードに基づく送信出力の調整内容と、前記信号の種類に基づく送信出力の調整内容とが異なる場合、前記動作モードと前記信号の種類とに関して、予め定めた優先順位に従い、いずれの調整内容を実行すべきかを判定し、その判定結果に基づいて、前記送信出力の調整を行うことを特徴とする車両用通信装置。
【請求項６】
前記調整手段は、前記車載通信機よる通信品質の低下を抑制すべく、前記車載通信機の送信出力の調整を行う場合、前記車載機器に対して動作モードの変更要求を出力することを特徴とする請求項５に記載の車両用通信装置。
【請求項７】
前記調整手段は、前記車載通信機の送信出力を調整するために、通信帯域の少なくとも一部における信号の強さを変化させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の車両用通信装置。
【請求項８】
前記調整手段は、前記車載通信機の送信出力を調整するために、前記車載通信機から送信される送信信号の通信帯域当たりのデータ量を変化させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の車両用通信装置。
【請求項９】
前記調整手段は、前記車載通信機の送信出力を調整するために、前記車載通信機から送信される送信信号の送信間隔を変化させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の車両用通信装置。
【請求項１０】
前記調整手段は、前記車載通信機の送信出力を調整するために、前記車載通信機から送信される送信信号の繰り返し送信回数を変化させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の車両用通信装置。
【請求項１１】
前記調整手段は、前記車載通信機の送信出力を調整するために、前記車載通信機から送信される送信信号の誤り訂正のレベルを変化させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の車両用通信装置。
【請求項１２】
前記調整手段は、前記車載通信機の送信出力の調整を行う際に、その調整内容を、前記車載通信機を介して、通信相手先である前記車外通信機へ通知することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載の車両用通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車外との通信を行う車両用通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、道路に設置された路側機との無線通信（路車間通信）や、他車両の車載器との無線通信（車車間通信）に用いられる無線通信用車載器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９９０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような、車外通信機である路側機や他車両の車載器と無線通信を行う無線通信機が搭載された車両において、その車両の各種の車載機器の中には、その動作時に、無線通信を妨害するノイズを発するものが含まれる場合がある。このような場合、無線通信機による無線通信の品質が低下する虞がある。また、逆に、無線通信用車載器が無線通信を行うと、それがノイズ源となって、車載機器の動作を阻害してしまうことも起こり得る。このような場合には、車載機器の動作品質が低下する虞が生じる。
【０００５】
上記のようなノイズによる不具合を回避すべく、フィルタやシールドなどの各種のノイズ対策部品が用いられるが、その効果には限界があって、完全にノイズを抑制することは困難である。また、ノイズ対策部品を用いてノイズ対策を厳密に行おうとすればするほど、コストアップの要因となる。
【０００６】
本願発明は、上述した点に鑑みてなされたものであり、コストアップを抑制しつつ、通信機の通信品質や車載機器の動作品質の低下を抑制することが可能な車両用通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１発明による車両用通信装置は、
車外に置かれた車外通信機（５０）と信号を送受信する車載通信機（２４，２６，２８）と、
車載通信機との間でノイズの影響が生じる車載機器（１４，１６）の動作モードに基づいて、車載通信機の送信出力の調整を行う調整手段（２２，３０）と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このような構成を採用したことにより、例えば、車載機器が動作中であって、その動作モードが、車載通信機による信号の送信により影響を受けやすい場合には、その影響が小さくなるように、車載通信機の送信出力を調整したりすることが可能になる。従って、車載機器の動作品質の低下を抑制することが可能になる。
さらに、車載通信機と車外通信機との間で送受信される信号の種類に基づいて、車載通信機の送信出力の調整を行うようにしても良い。この場合、車載通信機と車外通信機との間で送受信される信号が、重要度や緊急性が高い種類の信号であれば、車載機器からの動作ノイズの影響を受け難くなるように、車載通信機の送信出力を調整したりすることが可能になる。従って、車載通信機の通信品質の低下を抑制することが可能になる。
【０００９】
また、第２発明による車両用通信装置は、
車外に置かれた車外通信機（５０）と信号を送受信する車載通信機（２４，２６，２８）と、
車載通信機との間でノイズの影響が生じる車載機器（１４，１６）の動作モードと、車載通信機と車外通信機（５０）との間で送受信される信号の種類との少なくとも一方に基づいて、車載通信機の送信出力の調整を行う調整手段（２２、３０）と、を備え、
調整手段は、車載機器から当該車載機器の動作モードを示す情報を取得し、その車載機器の動作モードが、車載通信機の送信出力の調整が必要な予め定めた動作モードに該当し、かつ、車載通信機と車外通信機との間で送受信される信号の種類を示す情報を取得し、その信号の種類が車載通信機の送信出力の調整が必要な予め定めた信号種類に該当したときであって、車載機器の動作モードに基づく送信出力の調整内容と、信号の種類に基づく送信出力の調整内容とが異なる場合、それら動作モードと信号の種類とに関して、予め定めた優先順位に従い、いずれの調整内容を実行すべきかを判定し、その判定結果に基づいて、送信出力の調整を行うことが好ましい。これにより、車載機器の動作モードに基づく調整内容と、送受信される信号の種類に基づく調整内容とが相反する場合であっても、送信出力の調整に関して、その時々の状況に応じて、車載機器の動作品質の低下の抑制を優先すべきか、車載通信機の通信品質の低下の抑制を優先すべきか、適切に調停を図ることが可能になる。
【００１０】
なお、上記括弧内の参照番号は、本発明の理解を容易にすべく、後述する実施形態における具体的な構成との対応関係の一例を示すものにすぎず、なんら本発明の範囲を制限することを意図したものではない。
【００１１】
また、上述した特徴以外の本発明の特徴に関しては、後述する実施形態の説明及び添付図面から明らかになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態による車両用通信装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】車両用通信装置の動作モード判定回路において実行される処理を示すフローチャートである。
【図３】車両用通信装置の通信制御回路において実行される処理を示すフローチャートである。
【図４】変調方式がＯＦＤＭである場合の、送信出力の調整方法を説明するための説明図である。
【図５】変調方式がＦＳＫである場合の、送信出力の調整方向を説明するための説明図である。
【図６】変調方式がＡＳＫやＰＳＫである場合の、送信出力の調整方法を説明するための説明図である。
【図７】車載通信装置が、所定のインターバルを挟んで通信相手先と通信を行う場合の、送信出力の調整方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態による車両用通信装置に関して、図面を参照しつつ説明する。本実施形態においては、車両が充電可能な電池を備え、外部の充電設備（例えば、充電スタンド）から充電電力を供給するために充電ケーブルを車両に接続したとき、車両に搭載された通信装置が、その充電のための電力線を介して通信を行う、いわゆる電力線通信装置（Power Line Communications：ＰＬＣ）として具現化された例について説明する。ただし、車載通信装置は電力線通信装置に限られるものではなく、例えば、路側機や他車両の通信装置と無線通信を行う無線通信装置として適用することも可能である。すなわち、通信媒体としては、有線であっても無線であっても良い。
【００１４】
図１に示すように、車両１０は、車載機器として、充電可能であって、車両１０の走行駆動源となるモータ（図示せず）に電力を供給する電池１２、外部からの充電電力を用いて電池１２を充電するための充電器１４，及び車室内に設けられたテレビ１６などを備えている。なお、ここに挙げた車載機器は単なる一例であって、車両１０は、その他にも、一般の車両が備えている各種の車載機器を有している。
【００１５】
車両１０には、電池１２を充電するための電力線を介して通信を行う車載通信装置２０が設けられている。この車載通信装置２０は、通信相手先に送信すべきデータを生成したり、通信相手先から受信した信号から抽出される受信すべきデータを受け取ったりする通信制御回路２２を有している。さらに、通信制御回路２２は、詳しくは後述するが、動作モード判定回路３０からの調整指示に従って、車載通信装置２０が信号を送信する際の送信出力の調整を行う。
【００１６】
送信回路２４は、通信制御回路２２によって生成された送信データを、所定の変調方式（例えば、ＯＦＤＭ（直交周波数分割多重方式）など）に従って変調するとともに、Ｄ／Ａ変換して送信信号とするものである。送信回路２４によって変調され、アナログ化された送信信号は、パルストランス２８を介して電力線に出力され、充電電圧信号に重畳される。なお、パルストランス２８は、１次巻線と２次巻線との絶縁により、高電圧の侵入を遮断して、車載通信装置２０内部回路を保護する役割を有している。
【００１７】
受信回路２６は、送信回路２４とは逆の動作を行うものであり、充電電圧信号に重畳された受信信号をパルストランス２８を介して受信する。そして、受信回路２６は、その受信信号をＡ／Ｄ変換するとともに、復調処理を実行する。このようにして、受信信号から受信データが復調されると、その受信データは、通信制御回路２２に与えられる。
【００１８】
動作モード判定回路３０は、各種の車載機器から、それぞれの車載機器の動作モードを示す情報を取得する。さらに、動作モード判定回路３０は、通信制御回路２２から、通信相手先との間で送受信される信号（データ）の種類を示す情報を取得する。そして、動作モード判定回路３０は、それらの取得した情報に基づいて、車載通信装置２０から信号を送信する際に、その送信出力を調整する必要があるか否かを判定する。送信出力を調整する必要があると判定した場合には、動作モード判定回路３０は、どのように調整すべきかを示す調整指示を通信制御回路２２に出力する。
【００１９】
さらに、動作モード判定回路３０は、車載機器の動作モードに基づく送信出力の調整内容と、送受信される信号の種類に基づく送信出力の調整内容とが異なる場合、それら動作モードと信号の種類とに関して、予め定めた優先順位に従い、いずれの調整内容を実行すべきかを判定する。そして、動作モード判定回路３０は、その判定結果に基づいて、実行すべきと判定した調整内容に従った調整指示を通信制御回路２２に出力する。これにより、車載機器の動作モードに基づく調整内容と、送受信される信号の種類に基づく調整内容とが異なる（例えば、相反する）場合であっても、送信出力の調整に関して、その時々の状況に応じて、車載機器の動作品質の低下の抑制を優先すべきか、車載通信機の通信品質の低下の抑制を優先すべきか、適切に調停を図ることが可能になる。
【００２０】
図１には、外部の充電設備として充電スタンド４０を利用する例が示されている。この充電スタンド４０は、電源装置４２を備えており、車両１０の電池１２を充電するための充電電力は、この電源装置４２から供給される。充電スタンド４０も、電力線を介して通信を行うための電力線通信装置５０を有している。電力線通信装置５０も、車載通信装置２０と同様に、主として、通信制御回路５２、送信回路５４、受信回路５６、及びパルストランス５８から構成されている。これら回路等の動作は、車載通信装置２０の場合とほぼ同様であるため、説明を省略する。
【００２１】
次に、車載通信装置２０の動作モード判定回路３０及び通信制御回路２２において実行される処理について、詳細に説明する。なお、図２に示すフローチャートが、動作モード判定回路３０によって実行される処理を示しており、図３に示すフローチャートが、通信制御回路２２によって実行される処理を示している。
【００２２】
まず、図２のフローチャートのステップＳ１００では、各車載機器から、それぞれの動作モードを示す情報として、動作モード信号を入力する。車載機器が動作していない場合には、車載機器から動作モード信号が入力されないので、それにより、動作モード判定回路３０は、該当する車載機器が停止していることを認識することができる。続くステップＳ１１０では、通信制御回路２２から、通信相手先と送受信される信号の種類を示す情報を取得する。ただし、通信が行われていなければ、通信制御回路から、現在、通信が行われていない旨の通知がなされる。
【００２３】
ステップＳ１２０では、取得した動作モード信号に基づいて、車載機器の動作モードに起因して送信出力の調整が必要であるか、すなわち、車載機器からの送信出力の調整要求が有るか否かを判定する。より具体的には、動作モード判定回路３０は、各車載機器ごとに、送信出力の調整が必要となる動作モードと、車載機器がその動作モードにて動作した場合に実施すべき送信出力の調整の態様とを関連付けて記憶している。そして、取得した動作モード信号が、記憶した動作モードに該当する場合、ステップＳ１２０において、調整要求有りと判定し、記憶した動作モードに該当しない場合には、ステップＳ１２０において調整要求無しと判定する。この際、動作モード信号を入力する車載機器が動作していない場合には、そもそも動作モード信号が入力されないので、調整要求無しと判定されることになる。
【００２４】
ここで、各車載機器の動作モードに基づいて実施される、送信出力の調整の態様としては、以下の２つの態様がある。
【００２５】
第１の態様は、車載機器が動作する際に、車載通信装置２０からの信号の送信によって車載機器の動作が阻害されることを防止すべく、車載機器への影響が小さくなるように、送信信号の強さを弱めたり、通信間隔を長くしたりするものである。例えば、テレビ１６における表示リフレッシュ周波数や、マイコンの動作周波数、あるいは電源回路の動作周波数等が、送信信号の周波数と近似する場合など、送信信号の送信によってテレビ１６の視聴が阻害される可能性が生じる。このような場合、テレビ１６（車載機器）は、第１の態様による送信出力の調整を要求する。
【００２６】
また、第２の態様は、車載機器が動作することにより、その車載機器からの動作ノイズの影響によって通信が阻害されることを防止すべく、車載機器から車載通信装置２０への影響が小さくなるように、送信信号の強さを強めたり、通信間隔を短くしたり、繰り返し通信回数を増加させたりするものである。例えば、電池１２を充電する場合、充電器１４は、ＡＣ／ＤＣ変換（ＤＣ／ＤＣ変換の場合もありえる）を行なって、適切な充電電圧を生成する。そのような電圧変換動作によって生じるノイズが車載通信装置２０の通信に影響を与える場合には、充電器１４（車載機器）は、第２の態様による送信出力の調整を要求する。なお、第２の態様により、送信信号の強さを強めたりしても、充電器１４は、充電電圧の生成をほぼ支障なく行うことができる。
【００２７】
上述したステップＳ１２０において、調整要求有りと判定した場合には、ステップＳ１３０の処理に進み、調整要求無しと判定した場合には、ステップＳ１４０の処理に進む。
【００２８】
ステップＳ１３０では、取得した送受信信号の種類情報に基づき、車載通信装置２０から信号を送信する際に、送信出力の調整が必要であるか、すなわち、車載通信装置２０として、送信出力の調整要求を有しているか否かを判定する。この判定処理を実行できるようにするため、送受信される信号の種類に応じて、送信出力の調整の態様が予め定められ、その信号種類と調整の態様との関係が動作モード判定回路３０に記憶されている。例えば、重要度や緊急度が高い種類の送信信号に対して、上述した第２の態様による調整が対応付けて記憶される。これにより、重要度や緊急度が高い種類の信号を送信する際に、車載機器からの影響を小さくして、通信が阻害される可能性を低減することができる。なお、例えば重要度が相対的に低い種類の信号に対して、上述した第１の態様による調整を行うようにしても良い。これにより、車載機器への影響をより確実に低減することができる。
【００２９】
そして、ステップＳ１３０において調整要求有りと判定した場合にはステップＳ１５０の処理に進み、調整要求無しと判定した場合にはステップＳ１６０の処理に進む。ステップＳ１５０では、動作モードに基づく車載機器からの調整要求と、送受信される信号の種類に基づく車載通信装置２０からの調整要求とがともに生じている状況であるため、これらの調整要求の調停を行う。具体的には、まず、車載機器の動作モードに基づく送信出力の調整内容と、送受信される信号の種類に基づく送信出力の調整内容とが異なっているか否かを判定する。そして、両方の調整内容が異なっている場合、それら動作モードと送受信される信号の種類とに関して、予め定められ、動作モード判定回路３０に記憶されている優先順位に従い、いずれの調整内容を実行すべきかを判定し、その判定結果に基づいて、送信出力の調整指示を決定する。これにより、例えば、車載機器の動作モードに基づく送信出力の調整内容と、送受信される信号の種類に基づく送信出力の調整内容とが相反するときに、送信出力の調整に関して、車載機器の動作品質の低下の抑制を優先すべきか、車載通信機の通信品質の低下の抑制を優先すべきか、適切に調停を図ることが可能になる。一方、ステップＳ１６０では、送信出力の調整は、車載機器から要求されているだけであるので、その動作モードに基づいて、送信出力の調整指示を決定する。
【００３０】
ステップＳ１２０において、調整要求無しと判定した場合に実行されるステップＳ１４０においても、ステップＳ１３０と同様の処理を行って、車載通信装置２０として、送信出力の調整要求を有しているか否かを判定する。このステップＳ１４０において調整要求有りと判定した場合にはステップＳ１７０の処理に進み、調整要求無しと判定した場合にはステップＳ１８０の処理に進む。
【００３１】
ステップＳ１７０では、送信出力の調整は、車載通信装置２０から要求されているだけであるので、送受信される信号の種類に基づいて、送信出力の調整指示を決定する。また、ステップＳ１８０では、車載機器及び車載通信装置２０とも送信出力の調整を要求していないので、調整指示をリセットする。
【００３２】
ステップＳ１５０〜Ｓ１７０のいずれかにおいて、送信出力の調整指示が決定されると、ステップＳ１９０の処理に進み、その決定された調整指示を通信制御回路２２に出力する。なお、この調整指示が、車載通信装置２０よる通信品質の低下の抑制を優先したものである場合には、併せて、車載機器に対して動作モード変更指示を出力しても良い。例えば、充電器１４の場合であれば、充電電流（電圧）を低下させるように動作モード変更指示を出力する。これにより、車載機器の動作ノイズが車載通信装置２０による通信に与える影響をより確実に低減することが可能になる。
【００３３】
次に、図３のフローチャートを参照しつつ、通信制御回路２２により実行される制御処理について説明する。
【００３４】
まず、ステップＳ２００において、送信出力の調整指示が動作モード判定回路３０から出力され、それが通信制御回路２２に入力されたか否かを判定する。このとき、調整指示が入力されたと判定されるとステップＳ２１０の処理に進み、動作モード判定回路３０において調整指示がリセットされ、通信制御回路２２に調整指示は入力されなかったと判定されるとステップＳ２２０の処理に進む。
【００３５】
ステップＳ２１０では、入力された調整指示に応じて、送信出力の調整を実施する。具体的には、送信出力の調整を行うため、送信回路に対して、送信信号の強さを変化させる等の指示を与える。なお、送信出力の調整方法については、後に詳細に説明する。一方、ステップＳ２２０では、調整指示が入力されていないので、送信出力の調整を禁止する。
【００３６】
続くステップＳ２３０では、通信相手先との通信を開始する。これにより、送信出力が調整された場合には、その調整後の送信出力にて送信信号が送信されることになる。なお、送信出力の調整を行った場合には、その調整内容を、通信相手先へ通知することが好ましい。特に、送信信号の強さを単純に弱めたり、強めたりする以外の調整を行った場合には、その調整内容は、原則として、通信相手先に通知する必要がある。そうしないと、通信相手先において、送信したデータを正しく受信できないことが起こりうるためである。
【００３７】
ステップＳ２４０では、通信相手先との通信が終了したか否かを判定し、通信が終了していなければ、調整後の送信出力を用いて通信を継続し、通信が終了した場合には、図３のフローチャートに示す処理を終了する。
【００３８】
次に、図４〜図７に基づいて、送信出力の調整方法について詳しく説明する。まず、図４に基づき、変調方式がＯＦＤＭである場合の、送信出力の調整方法を説明する。
【００３９】
ここで、ＯＦＤＭは、公知のように、データを多数の搬送波（サブキャリア）に乗せて伝送するが、特に、サブキャリアの直交性を利用して、複数のサブキャリアを一部重なり合いながらも、互いに干渉することなく密に並べることを可能としたものである。
【００４０】
このようなＯＦＤＭを変調方式として採用した場合に、車載機器への影響が小さくなるように送信出力を調整するには、つまり上述した第１の態様での調整を行うには、まず、図４に示すように、複数のサブキャリアの全部について、一律に、信号の強さを下げる（弱める）ことが考えられる。また、図４に示すように、複数のサブキャリアの中で、特定の帯域のサブキャリアのみ、信号の強さを弱めても良い。これは、その特定の帯域の信号が、車載機器の動作に強く影響を及ぼす場合に、有効な調整方法となる。すなわち、この場合には、サブキャリアの信号の強さを弱めるのが特定の帯域のサブキャリアに限られるので、通信に不具合が生じにくく、かつ、送信信号による車載機器への影響を小さくすることができる。
【００４１】
一方、送信信号に対する車載機器からの影響が小さくなるように送信出力を調整するには、つまり上述した第２の態様での調整を行うには、まず、図４に示すように、複数のサブキャリアの全部について、一律に、信号の強さを上げる（強める）ことが考えられる。また、特定の帯域においてのみ、車載機器からの影響を小さくしようとする場合には、図４に示すように、複数のサブキャリアの中で、特定の帯域のサブキャリアのみ、信号の強さを強めても良い。あるいは、図４に示すように、複数のサブキャリアの中で、特定の帯域のサブキャリアのみ、搬送するデータ量を減らすようにしても良い。これにより、通信帯域当たりの通信データ量が変換することになる。そして、サブキャリアが搬送するデータ量を減らすことにより、車載機器からの動作ノイズの影響を受け難くなるためである。ただし、この場合、サブキャリアにより搬送されるデータ量を減らしているので通信速度は低下することになる。
【００４２】
なお、上述した例において、特定の帯域のサブキャリアの信号の強さを変化させたり、特定の帯域のサブキャリアが搬送するデータ量を減らす場合には、事前に、その調整内容を通信相手先に通知することが必要である。
【００４３】
次に、図５に基づき、変調方式がＦＳＫ（周波数偏移変調）である場合の、送信出力の調整方法を説明する。ＦＳＫは、異なる周波数の波を組み合わせ、それぞれの周波数に値を対応させることにより、情報を表現するものである。例えば、２値信号の場合であれば、０のとき低周波数、１のとき高周波数というように割り当て、送信すべき信号値に応じて搬送波の周波数を低周波数と高周波数とに変化させる。なお、図５では、搬送周波数の変化する周波数範囲を通信帯域として示している。
【００４４】
このようなＦＳＫを変調方式として採用した場合も、上述したＯＦＤＭの場合とほぼ同様に、送信出力の調整を行うことができる。つまり、第１の態様での調整を行うには、図５に示すように、通信帯域全体に渡って、信号の強さを下げる（弱める）ことが考えられる。また、図５に示すように、全通信帯域の中の特定の帯域でのみ、信号の強さを弱めても良い。
【００４５】
逆に、第２の態様での調整を行うには、図５に示すように、通信帯域全体に渡って、信号の強さを上げる（強める）ことが考えられる。また、特定の帯域においてのみ、車載機器からの影響を小さくしようとする場合には、図５に示すように、通信帯域全体の中の特定の帯域でのみ、信号の強さを強めても良い。あるいは、図５に示すように、搬送するデータ量を減らすようにしても良い。搬送するデータ量を減らすことにより、車載機器からの動作ノイズの影響を受け難くなるためである。
【００４６】
次に、図６に基づき、変調方式がＡＳＫ（振幅偏移変調）及びＰＳＫ（位相偏移変調）である場合の、送信出力の調整方法を説明する。ＡＳＫは、送信すべき信号値に応じて、搬送波の振幅を変化させるものである。また、ＰＳＫは、送信すべき信号値に応じて、搬送波の位相を変化させるものである。なお、これらの変調方式では、図６に示すように、搬送波の周波数（通信周波数）は一定である。
【００４７】
そして、これらの変調方式の場合、第１の態様での調整を行うには、図６に示すように、搬送波の振動の強さを下げる。逆に、第２の態様での調整を行うには、図６に示すように、搬送波の信号の強さを上げる。このようにすることで、それぞれ、送信信号の車載機器への影響を小さくしたり、逆に、送信信号への車載機器からの影響を小さくしたりすることができる。
【００４８】
次に、図７に基づいて、通信間隔や通信回数などの通信モードを変更することにより、送信出力を調整する方法について説明する。なお、この場合には、通信自体は、どのような変調方式であっても構わない。
【００４９】
まず、第１の態様での調整を行うには、図７に示すように、通信が休止するインターバルの長さを長くすることにより、通信間隔を広げることが考えられる。この場合、通信が行われる頻度が低下するので、送信信号による車載機器への影響を小さくすることができる。ただし、このように通信間隔を広げると、通信速度は低下することになる。
【００５０】
逆に、第２の態様での調整を行うには、図７に示すように、同じ内容を繰り返し送信する回数を増やしたり、誤り訂正符号を用いて誤りを検出したり、訂正したりする場合に、畳込み符号化のための遅延ブロック（遅延演算子）の数を増やすことで誤り訂正のレベルを上げたりすることが考えられる。なお、これらの場合、ともに、単位時間当たりに送信されるデータ量は減少するので、通信速度は低下することになる。
【００５１】
なお、通信モードの変更例は、上述したものに限られない。例えば、初期的にある程度の長さのインターバルを定めておき、そのインターバルを短くすることにより、第２の態様での調整としても良い。また、初期的に、複数回の繰り返し送信回数を定めておき、第１の態様での調整として、その送信回数を少なくし、第２の態様での調整として、その送信回数を多くするようにしても良い。さらに、誤り訂正のレベルに関しても、第１の態様での調整として、誤り訂正のレベルを低下させるようにしても良い。
【００５２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態になんら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々変形して実施することができる。
【００５３】
例えば、上述した実施形態では、車載機器の動作モードと、車載通信装置２０と通信相手先との間で送受信される信号の種類との両方に基づいて、車載通信装置２０から信号を送信する際、その送信出力を調整する例について説明した。しかしながら、送信出力の調整は、車載機器の動作モードと、送受信される信号の種類のいずれか一方だけに基づいて実行されても良い。そのようにするには、図２のフローチャートにおいて、車載機器の動作モードと、送受信される信号の種類のいずれか一方に関連する処理のみ残し、他方に関連する処理は省略することで実現可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  車両
１４  充電器（車載機器）
１６  テレビ（車載機器）
２０  車載通信装置
２２  通信制御回路
２４  送信回路
２６  受信回路
３０  動作モード判定回路
４０  充電スタンド
５０  電力線通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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