(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成機能の１つである第１機能と、これとは異なる第２機能とを実行可能な画像形成装置であって、
削減すべき電力の大きさを示す情報の入力を操作者から受け付ける第１受付手段と、
第１機能と第２機能に対する消費電力量の削減の割合を異なる値で規定する複数の削減モードのうち１つの削減モードの選択を操作者から受け付ける第２受付手段と、
過去の所定期間内において実行された機能毎に、前記所定期間内における機能名と機能の実行による消費電力量の大きさに影響を与えたパラメータとを対応付けた情報を取得する取得手段と、
前記削減すべき電力の大きさを目標に消費電力を削減するための規則として前記選択された削減モードに対し予め決められている規則に従って、前記情報に含まれるパラメータを可変させる可変手段と、
前記機能名と当該機能に対応する前記可変手段による変更後のパラメータとを対応付けた情報を含む運転計画を作成する作成手段と、
前記作成された運転計画を出力する出力手段と、
を備え、
前記第１機能は、シート上に画像を形成し、定着部のヒータにより定着温度に熱せられた定着部材を用いて画像をシートに熱定着する画像形成動作を行う機能であり、
前記第２機能は、第１機能の実行時以外のときに、前記ヒータへの供給電力を第１機能の実行時よりも制限して、前記定着部材の温度を前記定着温度よりも低い温度であり、画像形成が実行できない節電温度まで下げる節電機能であり、
前記複数の削減モードには、消費電力量の削減率が、第１機能と第２機能とで均等である均等モードと、第１機能よりも第２機能の方が大きい印字枚数優先モードと、第２機能よりも第１機能の方が大きい利便性優先モードの少なくとも２つが含まれることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記所定期間内に実行された各機能による合計の総消費電力量をＷａ、前記実行された各機能と同じ機能を前記変更後のパラメータに基づき実行すると仮定した場合に要するであろう合計の予想消費電力量をＷｂとしたとき、前記予想消費電力量Ｗｂの、総消費電力量Ｗａに対する比率を予想削減率Ｚ１として算出する算出手段を備え、
前記作成手段は、
前記機能名と変更後のパラメータとの対応に加えて、前記算出された予想削減率Ｚ１をも含む運転計画を作成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記運転計画に含まれるパラメータの変更を操作者から受け付ける第３受付手段と、
前記運転計画に含まれるパラメータを前記変更された値に更新する更新手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記均等モードに対して決められた第１規則は、
前記目標まで電力を削減しようとするときの削減率と同じ率だけ第１機能と第２機能のそれぞれの消費電力量が削減されるように、第１機能と第２機能のそれぞれに対するパラメータを変更させるものであり、
前記印字枚数優先モードに対して決められた第２規則は、
第２機能に対するパラメータを、決められた量だけ変更させても消費電力の削減量が前記目標を達成しない場合に限り、第１機能に対するパラメータを変更させるものであり、
前記利便性優先モードに対して決められた第３規則は、
第１機能に対するパラメータを、決められた量だけ変更させても消費電力の削減量が前記目標を達成しない場合に限り、第２機能に対するパラメータを変更させるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１機能に対応するパラメータは、シート毎にシートの一方の面に画像を形成する動作を１回とした場合の画像形成回数であり、
前記第２機能に対応するパラメータは、節電温度に維持される節電時間の長さと節電温度の値との少なくとも一方であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１機能に対するパラメータの可変は、
前記画像形成回数を前記所定の期間内に実行された画像形成に係る合計の画像形成回数よりも少なくすることにより行われ、
前記第２機能に対するパラメータの可変は、
前記節電時間の長さを前記所定の期間内に実行された節電機能における合計の節電時間よりも短くすることと、前記節電温度の値を前記所定の期間内に実行された節電機能における節電温度よりも下げることとの少なくとも一方により行われることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記節電機能には、
定着部材の温度を定着温度よりも低い第１温度に維持する待機温調機能と、定着部材の温度を第１温度よりも低い第２温度に維持するローパワー温調機能が含まれ、
前記待機温調機能とローパワー温調機能のうち最初に待機温調機能が実行され、待機温調機能の実行中に所定のローパワー温調機能への移行条件が満たされると、ローパワー温調機能に移行されるように構成されており、
前記節電時間には、
待機温調機能により第１温度に維持される第１の時間とローパワー温調機能により第２温度に維持される第２の時間が含まれており、
前記第２機能に対するパラメータの可変は、
前記第２の時間の長さを第１所定時間に短縮したときに削減されるであろう消費電力量の削減により前記目標を達成しているか否かを判断し、目標を達成していないと判断すると、第１の時間の長さを第２所定時間だけ短くすることにより行われることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記節電機能には、さらに前記ヒータへの電力を遮断するスリープ機能が含まれ、
ローパワー温調機能の実行中に所定のスリープ機能への移行条件が満たされるとローパワー温調機能からスリープ機能に移行されるように構成されており、
前記第１所定時間が０時間である場合には、
ローパワー温調機能の実行を禁止して、待機温調機能の実行中に所定のローパワー温調機能への移行条件が満たされると、待機温調機能からスリープ機能に移行することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２機能には、さらに、第１機能と節電機能とのそれぞれの実行時以外のときに、自装置の画像形成における画質を一定に維持するための画像安定化動作を実行するキャリブレーション機能が含まれており、
前記第１機能に対応するパラメータは、
シート毎にシートの一方の面に画像を形成する動作を１回とした場合の画像形成回数であり、
前記第２機能に対応するパラメータは、
節電機能については、節電温度に維持される節電時間の長さと節電温度の値との少なくとも一方であり、キャリブレーション機能については、画像安定化動作の回数であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記所定期間内に実行された各機能と同じ機能を前記更新後のパラメータに基づき実行すると仮定した場合に要するであろう予想消費電力量をＷｃとしたとき、
前記算出手段は、
前記予想消費電力量Ｗｃの、総消費電力量Ｗａに対する比率を予想削減率Ｚ２として算出し直し、
前記作成手段は、
予想削減率Ｚ２が算出された場合に、前記予想削減率Ｚ１に代えて予想削減率Ｚ２を含む運転計画を作成し直し、
前記出力手段は、
前記作成し直された運転計画をさらに出力することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記出力手段は、
前記運転計画を表示する表示手段であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
制御手段を有し、
前記取得された情報に含まれるパラメータは、これに対応する機能が過去の所定期間内において実行される毎に当該機能が１回実行されたことを示す量を積算した値に相当し、
前記変更後のパラメータは、これに対応する機能を実行するときの上限値を示し、
前記制御手段は、
前記運転計画の作成後に、機能毎に当該機能の実行による前記量の積算値が、対応する変更後のパラメータで示される上限値に達すると、当該機能の実行を禁止すること、上限値に達した旨を前記出力手段により出力させること、および、前記量の積算値が前記対応する変更後のパラメータで示される上限値から所定値を差し引いた値に達した旨を前記出力手段により出力させることの少なくとも１つを実行することを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
異なる第１と第２の画像形成機能を実行可能であり、画像形成機能毎にその実行により課金を行う画像形成装置であって、
削減すべき課金額の大きさを示す情報の入力を操作者から受け付ける第１受付手段と、
第１と第２の画像形成機能に対する課金額の削減の割合を異なる値で規定する複数の削減モードのうち１つの削減モードの選択を操作者から受け付ける第２受付手段と、
過去の所定期間内において実行された機能毎に、前記所定期間内における機能名と機能の実行による課金額の大きさに影響を与えたパラメータとを対応付けた情報を取得する取得手段と、
前記削減すべき課金額の大きさを目標に課金額を削減するための規則として前記選択された削減モードに対し予め決められている規則に従って、前記情報に含まれるパラメータを可変させる可変手段と、
前記機能名と当該機能に対応する前記可変手段による変更後のパラメータとを対応付けた情報を含む運転計画を作成する作成手段と、
前記作成された運転計画を出力する出力手段と、
を備え、
前記第１機能は、シート上に画像を形成し、定着部のヒータにより定着温度に熱せられた定着部材を用いて画像をシートに熱定着する画像形成動作を行う機能であり、
前記第２機能は、第１機能の実行時以外のときに、前記ヒータへの供給電力を第１機能の実行時よりも制限して、前記定着部材の温度を前記定着温度よりも低い温度であり、画像形成が実行できない節電温度まで下げる節電機能であり、
前記複数の削減モードには、消費電力量の削減率が、第１機能と第２機能とで均等である均等モードと、第１機能よりも第２機能の方が大きい印字枚数優先モードと、第２機能よりも第１機能の方が大きい利便性優先モードの少なくとも２つが含まれることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成機能の１つである第１機能と、これとは異なる第２機能とを実行可能な画像形成装置における運転計画作成方法であって、
削減すべき電力の大きさを示す情報の入力を操作者から受け付ける第１ステップと、
第１機能と第２機能に対する消費電力量の削減の割合を異なる値で規定する複数の削減モードのうち１つの削減モードの選択を操作者から受け付ける第２ステップと、
過去の所定期間内において実行された機能毎に、前記所定期間内における機能名と機能の実行による消費電力量の大きさに影響を与えたパラメータとを対応付けた情報を取得する第３ステップと、
前記削減すべき電力の大きさを目標に消費電力を削減するための規則として前記選択された削減モードに対して予め決められた規則に従って、前記情報に含まれるパラメータを可変させる第４ステップと、
前記機能名と当該機能に対応する前記第４ステップによる変更後のパラメータとを対応付けた情報を含む運転計画を作成する第５ステップと、
を含むステップを実行し、
前記第１機能は、シート上に画像を形成し、定着部のヒータにより定着温度に熱せられた定着部材を用いて画像をシートに熱定着する画像形成動作を行う機能であり、
前記第２機能は、第１機能の実行時以外のときに、前記ヒータへの供給電力を第１機能の実行時よりも制限して、前記定着部材の温度を前記定着温度よりも低い温度であり、画像形成が実行できない節電温度まで下げる節電機能であり、
前記複数の削減モードには、消費電力量の削減率が、第１機能と第２機能とで均等である均等モードと、第１機能よりも第２機能の方が大きい印字枚数優先モードと、第２機能よりも第１機能の方が大きい利便性優先モードの少なくとも２つが含まれることを特徴とする運転計画作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタなどの画像形成装置および運転計画作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギー化の要請から、画像形成装置の分野でも消費電力の低減を図ることが求められている。従来からの消費電力の低減を図る技術として、特許文献１には、何も操作されない状態が継続すると、定着用のランプへの電力供給を遮断するスリープ機能に移行する画像形成装置において、１ヶ月の期間内において、１日毎に消費電力量を積算して、１ヶ月のある日に、積算電力量が予め定められた基準電力値を越えると、スリープ機能への移行時間を、その日までの設定時間（例えば、４５分）よりも短い時間（例えば、１５分）に変更する技術が開示されている。
【０００３】
スリープ機能への移行時間が短い方が消費電力量を低減することができるので、１ヶ月の期間内における総消費電力量の上昇を抑えて、節電効果が高められるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８７５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１の技術では、スリープ機能の移行時間だけを節電対象としているので、スリープ機能とは別の機能の節電効果を期待することができない。
装置を管理する者には、例えばスリープ機能については節電による制限をあまり設けたくないがコピー等の機能についてはある程度の制限を設けても良いという考えを有する者や、これとは逆の考えを有する者などがある。
【０００６】
このような様々の考えを有する者にとっては、自己の希望する方法に基づく運転計画が提供されることが望ましいが、特許文献１の技術は、上記のようにスリープ機能に特化した技術であり、管理者の希望に応えることができないという問題がある。
また、節電に限られず、例えばカラーやモノクロコピー、片面や両面コピーなどの画像形成機能毎にその機能の実行に応じて課金を行って所定期間における課金額を管理する機能を有する画像形成装置において、カラーとモノクロコピーのうち一方にはあまり制限を設けたくないが、他方にはある程度の制限を設けたいとの考えや、片面と両面コピーのうち、一方にはあまり制限を設けたくないが、他方にはある程度の制限を設けたいとの考えなどがあり得、これらの考えに基づく運転計画が提供されることが望ましい。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、消費電力の低減を図りつつ、管理者等の希望する運転計画の提供が可能な画像形成装置および運転計画作成方法を提供することを目的とする。また、課金額の管理を行いつつこれを管理する者の希望する運転計画の提供が可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、画像形成機能の１つである第１機能と、これとは異なる第２機能とを実行可能な画像形成装置であって、削減すべき電力の大きさを示す情報の入力を操作者から受け付ける第１受付手段と、第１機能と第２機能に対する消費電力量の削減の割合を異なる値で規定する複数の削減モードのうち１つの削減モードの選択を操作者から受け付ける第２受付手段と、過去の所定期間内において実行された機能毎に、前記所定期間内における機能名と機能の実行による消費電力量の大きさに影響を与えたパラメータとを対応付けた情報を取得する取得手段と、前記削減すべき電力の大きさを目標に消費電力を削減するための規則として前記選択された削減モードに対し予め決められている規則に従って、前記情報に含まれるパラメータを可変させる可変手段と、前記機能名と当該機能に対応する前記可変手段による変更後のパラメータとを対応付けた情報を含む運転計画を作成する作成手段と、前記作成された運転計画を出力する出力手段と、を備え、前記第１機能は、シート上に画像を形成し、定着部のヒータにより定着温度に熱せられた定着部材を用いて画像をシートに熱定着する画像形成動作を行う機能であり、前記第２機能は、第１機能の実行時以外のときに、前記ヒータへの供給電力を第１機能の実行時よりも制限して、前記定着部材の温度を前記定着温度よりも低い温度であり、画像形成が実行できない節電温度まで下げる節電機能であり、前記複数の削減モードには、消費電力量の削減率が、第１機能と第２機能とで均等である均等モードと、第１機能よりも第２機能の方が大きい印字枚数優先モードと、第２機能よりも第１機能の方が大きい利便性優先モードの少なくとも２つが含まれることを特徴とする。
【０００９】
また、前記所定期間内に実行された各機能による合計の総消費電力量をＷａ、前記実行された各機能と同じ機能を前記変更後のパラメータに基づき実行すると仮定した場合に要するであろう合計の予想消費電力量をＷｂとしたとき、前記予想消費電力量Ｗｂの、総消費電力量Ｗａに対する比率を予想削減率Ｚ１として算出する算出手段を備え、前記作成手段は、前記機能名と変更後のパラメータとの対応に加えて、前記算出された予想削減率Ｚ１をも含む運転計画を作成することを特徴とする。
【００１０】
さらに、前記運転計画に含まれるパラメータの変更を操作者から受け付ける第３受付手段と、前記運転計画に含まれるパラメータを前記変更された値に更新する更新手段と、を備えることを特徴とする。
また、前記均等モードに対して決められた第１規則は、前記目標まで電力を削減しようとするときの削減率と同じ率だけ第１機能と第２機能のそれぞれの消費電力量が削減されるように、第１機能と第２機能のそれぞれに対するパラメータを変更させるものであり、前記印字枚数優先モードに対して決められた第２規則は、第２機能に対するパラメータを、決められた量だけ変更させても消費電力の削減量が前記目標を達成しない場合に限り、第１機能に対するパラメータを変更させるものであり、前記利便性優先モードに対して決められた第３規則は、第１機能に対するパラメータを、決められた量だけ変更させても消費電力の削減量が前記目標を達成しない場合に限り、第２機能に対するパラメータを変更させるものであることを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記第１機能に対応するパラメータは、シート毎にシートの一方の面に画像を形成する動作を１回とした場合の画像形成回数であり、前記第２機能に対応するパラメータは、節電温度に維持される節電時間の長さと節電温度の値との少なくとも一方であることを特徴とする。
ここで、前記第１機能に対するパラメータの可変は、前記画像形成回数を前記所定の期間内に実行された画像形成に係る合計の画像形成回数よりも少なくすることにより行われ、前記第２機能に対するパラメータの可変は、前記節電時間の長さを前記所定の期間内に実行された節電機能における合計の節電時間よりも短くすることと、前記節電温度の値を前記所定の期間内に実行された節電機能における節電温度よりも下げることとの少なくとも一方により行われることを特徴とする。
【００１２】
ここで、前記節電機能には、定着部材の温度を定着温度よりも低い第１温度に維持する待機温調機能と、定着部材の温度を第１温度よりも低い第２温度に維持するローパワー温調機能が含まれ、前記待機温調機能とローパワー温調機能のうち最初に待機温調機能が実行され、待機温調機能の実行中に所定のローパワー温調機能への移行条件が満たされると、ローパワー温調機能に移行されるように構成されており、前記節電時間には、待機温調機能により第１温度に維持される第１の時間とローパワー温調機能により第２温度に維持される第２の時間が含まれており、前記第２機能に対するパラメータの可変は、前記第２の時間の長さを第１所定時間に短縮したときに削減されるであろう消費電力量の削減により前記目標を達成しているか否かを判断し、目標を達成していないと判断すると、第１の時間の長さを第２所定時間だけ短くすることにより行われることを特徴とする。
【００１３】
ここで、前記節電機能には、さらに前記ヒータへの電力を遮断するスリープ機能が含まれ、ローパワー温調機能の実行中に所定のスリープ機能への移行条件が満たされるとローパワー温調機能からスリープ機能に移行されるように構成されており、前記第１所定時間が０時間である場合には、ローパワー温調機能の実行を禁止して、待機温調機能の実行中に所定のローパワー温調機能への移行条件が満たされると、待機温調機能からスリープ機能に移行することを特徴とする。
【００１４】
また、前記第２機能には、さらに、第１機能と節電機能とのそれぞれの実行時以外のときに、自装置の画像形成における画質を一定に維持するための画像安定化動作を実行するキャリブレーション機能が含まれており、前記第１機能に対応するパラメータは、シート毎にシートの一方の面に画像を形成する動作を１回とした場合の画像形成回数であり、前記第２機能に対応するパラメータは、節電機能については、節電温度に維持される節電時間の長さと節電温度の値との少なくとも一方であり、キャリブレーション機能については、画像安定化動作の回数であることを特徴とする。
【００１５】
さらに、前記所定期間内に実行された各機能と同じ機能を前記更新後のパラメータに基づき実行すると仮定した場合に要するであろう予想消費電力量をＷｃとしたとき、前記算出手段は、前記予想消費電力量Ｗｃの、総消費電力量Ｗａに対する比率を予想削減率Ｚ２として算出し直し、前記作成手段は、予想削減率Ｚ２が算出された場合に、前記予想削減率Ｚ１に代えて予想削減率Ｚ２を含む運転計画を作成し直し、前記出力手段は、前記作成し直された運転計画をさらに出力することを特徴とする。
【００１６】
また、前記出力手段は、前記運転計画を表示する表示手段であることを特徴とする。
さらに、制御手段を有し、前記取得された情報に含まれるパラメータは、これに対応する機能が過去の所定期間内において実行される毎に当該機能が１回実行されたことを示す量を積算した値に相当し、前記変更後のパラメータは、これに対応する機能を実行するときの上限値を示し、前記制御手段は、前記運転計画の作成後に、機能毎に当該機能の実行による前記量の積算値が、対応する変更後のパラメータで示される上限値に達すると、当該機能の実行を禁止すること、上限値に達した旨を前記出力手段により出力させること、および、前記量の積算値が前記対応する変更後のパラメータで示される上限値から所定値を差し引いた値に達した旨を前記出力手段により出力させることの少なくとも１つを実行することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る画像形成装置は、異なる第１と第２の画像形成機能を実行可能であり、画像形成機能毎にその実行により課金を行う画像形成装置であって、削減すべき課金額の大きさを示す情報の入力を操作者から受け付ける第１受付手段と、第１と第２の画像形成機能に対する課金額の削減の割合を異なる値で規定する複数の削減モードのうち１つの削減モードの選択を操作者から受け付ける第２受付手段と、過去の所定期間内において実行された機能毎に、前記所定期間内における機能名と機能の実行による課金額の大きさに影響を与えたパラメータとを対応付けた情報を取得する取得手段と、前記削減すべき課金額の大きさを目標に課金額を削減するための規則として前記選択された削減モードに対し予め決められている規則に従って、前記情報に含まれるパラメータを可変させる可変手段と、前記機能名と当該機能に対応する前記可変手段による変更後のパラメータとを対応付けた情報を含む運転計画を作成する作成手段と、前記作成された運転計画を出力する出力手段と、を備え、前記第１機能は、シート上に画像を形成し、定着部のヒータにより定着温度に熱せられた定着部材を用いて画像をシートに熱定着する画像形成動作を行う機能であり、前記第２機能は、第１機能の実行時以外のときに、前記ヒータへの供給電力を第１機能の実行時よりも制限して、前記定着部材の温度を前記定着温度よりも低い温度であり、画像形成が実行できない節電温度まで下げる節電機能であり、前記複数の削減モードには、消費電力量の削減率が、第１機能と第２機能とで均等である均等モードと、第１機能よりも第２機能の方が大きい印字枚数優先モードと、第２機能よりも第１機能の方が大きい利便性優先モードの少なくとも２つが含まれることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る運転計画作成方法は、画像形成機能の１つである第１機能と、これとは異なる第２機能とを実行可能な画像形成装置における運転計画作成方法であって、削減すべき電力の大きさを示す情報の入力を操作者から受け付ける第１ステップと、第１機能と第２機能に対する消費電力量の削減の割合を異なる値で規定する複数の削減モードのうち１つの削減モードの選択を操作者から受け付ける第２ステップと、過去の所定期間内において実行された機能毎に、前記所定期間内における機能名と機能の実行による消費電力量の大きさに影響を与えたパラメータとを対応付けた情報を取得する第３ステップと、前記削減すべき電力の大きさを目標に消費電力を削減するための規則として前記選択された削減モードに対して予め決められた規則に従って、前記情報に含まれるパラメータを可変させる第４ステップと、前記機能名と当該機能に対応する前記第４ステップによる変更後のパラメータとを対応付けた情報を含む運転計画を作成する第５ステップと、を含むステップを実行し、前記第１機能は、シート上に画像を形成し、定着部のヒータにより定着温度に熱せられた定着部材を用いて画像をシートに熱定着する画像形成動作を行う機能であり、前記第２機能は、第１機能の実行時以外のときに、前記ヒータへの供給電力を第１機能の実行時よりも制限して、前記定着部材の温度を前記定着温度よりも低い温度であり、画像形成が実行できない節電温度まで下げる節電機能であり、前記複数の削減モードには、消費電力量の削減率が、第１機能と第２機能とで均等である均等モードと、第１機能よりも第２機能の方が大きい印字枚数優先モードと、第２機能よりも第１機能の方が大きい利便性優先モードの少なくとも２つが含まれることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
このようにすれば、管理者等は、第１機能と第２機能のうち、例えば画像形成に要する消費電力量をより削減したいと思った場合には、画像形成に要する消費電力の削減割合の大きい削減モードを選択することにより、その削減モードによる削減規則に従って変更された後のパラメータが出力されるので、出力されたパラメータを確認することができる。
また、節電対象が画像形成機能の１つである第１機能と、これとは別の第２機能、例えばスリープ機能との複数になるので、従来のようにスリープ機能だけが節電対象になることがなく、管理者の希望する機能に対する節電による運転計画を提供することができる。
【００２０】
また、管理者等は、第１の画像形成機能と第２の画像形成機能のうち、例えば第１の画像形成機能に対する課金額をより削減したいと思った場合には、第１の画像形成機能に対する課金額の削減割合の大きい削減モードを選択することにより、その削減モードによる削減規則に従って変更された後のパラメータが出力されるので、出力されたパラメータを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】複写機の全体の概略構成を示す図である。
【図２】複写機に設けられる制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】複写機が実行可能な機能の一覧を示す図である。
【図４】制御部に設けられる運転計画部により作成された運転計画の表示画面の例を示す図である。
【図５】運転計画部の構成例を示す図である。
【図６】動作履歴テーブルの構成例を示す図である。
【図７】画像形成動作テーブルの構成例を示す図である。
【図８】アイドル動作テーブルの構成例を示す図である。
【図９】キャリブレーション動作テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】画像形成消費電力算出用テーブルの構成例を示す図である。
【図１１】アイドル消費電力算出用テーブルの構成例を示す図である。
【図１２】キャリブレーション消費電力算出用テーブルの構成例を示す図である。
【図１３】キャリブレーションタイミングテーブルの構成例を示す図である。
【図１４】運転計画部が操作者から運転計画作成の指示を受け付けたときに実行する処理の内容を示すフローチャートである。
【図１５】機能テーブルの生成処理におけるサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１６】各機能のパラメータの可変処理におけるサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１７】パラメータ可変処理１のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図１８】目標消費電力削減率が１０％であった場合における画像形成動作テーブルのパラメータ（枚数）の書き換え前後の様子の例を示す図である。
【図１９】目標消費電力削減率が１０％であった場合におけるアイドル動作テーブルのパラメータ（時間）の書き換え前後の様子の例を示す図である。
【図２０】キャリブレーション電力削減のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図２１】消費電力量更新処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図２２】キャリブレーションタイミングテーブルとキャリブレーション動作テーブルのパラメータの書き換え前後の様子の例を示す図である。
【図２３】パラメータ可変処理２のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図２４】アイドル動作電力削減のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図２５】アイドル動作テーブルにおけるパラメータと消費電力量の書き換え前後の様子の例を示す図である。
【図２６】印字枚数優先モードが選択されている場合におけるキャリブレーション電力削減のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図２７】画像形成動作電力削減のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図２８】パラメータ可変処理３のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図２９】利便性優先モードが選択されている場合におけるキャリブレーション電力削減のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図３０】予想削減率の算出処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図３１】印字枚数優先モードが選択されている場合の運転計画の例を示す図である。
【図３２】パラメータ変更受付画面の表示例を示す図である。
【図３３】警告表示を行う処理の内容を示すフローチャートである。
【図３４】定着部の温調制御の内容を示すフローチャートである。
【図３５】定着温度制御のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図３６】待機温調制御のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図３７】ローパワー温調制御のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図３８】スリープ制御のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図３９】別の温調制御の内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を、タンデム型のカラーデジタル複写機（以下、単に「複写機」という。）を例にして説明する。
（１）複写機の全体構成
図１は、複写機１０の全体の概略構成を示す図である。
同図に示すように複写機１０は、大きく分けて原稿画像を読み取るスキャナ部１１と、読み取った画像を記録用のシートとしての用紙Ｓ上にプリントして再現するプリンタ部１２とから構成されており、複写（コピー）可能な状態で待機する通常モードと、通常モードよりも待機中の消費電力を削減する節電モードとを切り替え可能になっている。
【００２３】
スキャナ部１１は、ランプ１３と第１ミラー１４を有する第１スキャナ２８と、第２ミラー１５、第３ミラー１６を有する第２スキャナ２９を備える。原稿台ガラス１９上に原稿が載置された状態で第１スキャナ２８のランプ１３が点灯されると、ランプ１３から発せられる光により原稿が照射される。
原稿面からの反射光は、第１ミラー１４、第２ミラー１５および第３ミラー１６により光路変更され、集光レンズ１７を介してＣＣＤセンサ１８に至る。
【００２４】
原稿読取時には、ランプ１３が点灯した状態で第１スキャナ２８が矢印Ａで示す方向に移動され、この際、第２スキャナ２９が第１スキャナ２８と同方向に、その移動速度の半分の速度で移動するようになっており、これにより原稿面から集光レンズ１７までの光路長が常に一定に保たれて、原稿の反射光は、ＣＣＤセンサ１８の受光面で結像される。
なお、第１スキャナ２８および第２スキャナ２９は、原稿読取時以外のときには、同図の左側の端部に予め決められたホーム位置に位置しており、原稿読取が開始するとホーム位置から矢印Ａで示す方向に移動して、原稿の読み取り（スキャン）を行い、読み取りが終了すると、矢印Ａの反対の方向に移動して、ホーム位置に戻るようになっている。
【００２５】
ＣＣＤセンサ１８は、原稿の反射光を受光すると、これを電気信号に光電変換して、赤（Ｒ）色、緑（Ｇ）色、青（Ｂ）色成分の画像信号を得る。得られた画像信号は、制御部６０に送られ、プリンタ部１２におけるプリント動作に供される。
プリンタ部１２は、周知の電子写真方式により画像を形成するものであり、中間転写部２０と、画像プロセス部３０と、給送部４０と、定着部５０と、制御部６０を備える。
【００２６】
中間転写部２０は、矢印Ｂで示す方向に周回駆動される中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１を張架するローラ群、ここでは駆動ローラ２２、従動ローラ２３、バックアップローラ２４などを有する。
画像プロセス部３０は、中間転写ベルト２１に対向して中間転写ベルト２１の周回方向上流から下流に向かって所定間隔で配置されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色用の作像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｋを備える。
【００２７】
作像部３０Ｙは、像担持体の一例としての感光体ドラム１と、感光体ドラム１を中心にその周囲に配された帯電部２、露光部３、現像部４、１次転写ローラ５、クリーナ６などからなる。他の作像部３０Ｍ〜３０Ｋについても作像部３０Ｙと同様の構成であり、同図では符号を省略している。
給送部４０は、用紙Ｓを収容する給紙カセット４１と、給紙カセット４１から用紙Ｓを繰り出すための繰り出しローラ４２と、搬送ローラ対４３と、タイミングローラ対４４と、２次転写ローラ４５などからなる。
【００２８】
給紙カセット４１に収容可能な用紙Ｓとしては、例えば普通紙、厚紙などがある。
タイミングローラ対４４は、二次転写ローラ４５に用紙Ｓを送出するタイミングをとる。二次転写ローラ４５は、二次転写を行うための転写手段であり、転写電圧出力部８０から出力される二次転写電圧が印加される。また、後述するキャリブレーション動作において、二次転写ローラ４５のクリーニング時には、二次転写電圧とは逆極性の電圧が転写電圧出力部８０から二次転写ローラ４５に印加されるようになっている。
【００２９】
定着部５０は、筒状の定着ローラ５１と、定着ローラ５１に押圧される加圧ローラ５２と、定着ローラ５１に内挿され、定着ローラ５１を熱するヒータ５３と、定着ローラ５１の表面温度を検出する定着部温度検出センサ５４などを備える。
ヒータ５３は、電力供給部９０からの電力供給を受けて発熱し、電力供給部９０は、制御部６０からの指示によりヒータ５３に電力を供給する。制御部６０は、後述のように定着ローラ５１の表面温度が通常モードのときには定着温度に維持され、節電モードのときには定着温度よりも低い温度に維持されるように電力供給制御を行う。
【００３０】
制御部６０は、スキャナ部１１から送られて来る各色成分の画像信号に各種の補正等の処理を施した後、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各再現色の画像データに変換し、画像メモリ１０６（図２参照）に再現色毎に格納し、用紙Ｓの供給と同期して、所定のタイミングで走査ライン毎に読み出して、作像部３０Ｙ〜３０Ｋのそれぞれ（以下、「作像部毎」という。）の露光部３のレーザーダイオードを駆動するための駆動信号を生成する。生成された駆動信号により、作像部毎に露光部３のレーザーダイオードが駆動されてレーザービームが出射され、感光体ドラム１が露光走査される。
【００３１】
この露光走査を受ける前に、作像部毎に、感光体ドラム１は、帯電部２により一様に帯電されており、レーザービームの露光により、感光体ドラム１に静電潜像が形成される。作像部毎に、各静電潜像は、現像部４によりトナーで現像され、各色のトナー像は、一次転写ローラ５と感光体ドラム１間に作用する静電力により中間転写ベルト２１上に一次転写される。この際、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト２１上の同じ位置に重ね合わせて転写されるようにタイミングをずらして実行される。中間転写ベルト２１上で重ね合わされた各色トナー像は、中間転写ベルト２１の周回によって、二次転写ローラ４５が中間転写ベルト２１に圧接される二次転写位置４６に向かって移動する。
【００３２】
上記作像動作のタイミングに合わせて、給送部４０からは、タイミングローラ対４４を介して用紙Ｓが給送されて来ており、その用紙Ｓは、周回駆動される中間転写ベルト２１と、これに圧接される二次転写ローラ４５の間に挟まれて搬送され、二次転写ローラ４５と中間転写ベルト２１間に作用する静電力により、中間転写ベルト２１上のトナー像が二次転写位置４６において一括して用紙Ｓ上に二次転写される。
【００３３】
二次転写位置４６を通過した用紙Ｓは、定着部５０に搬送され、ここでトナー像が加熱、加圧されて用紙Ｓに定着された後、排出ローラ対４７を介して機外に排出され、収容トレイ４８に収容される。なお、作像部毎に、感光体ドラム１上に作像されたトナー像のうち、中間転写ベルト２１に転写されずに感光体ドラム１に残ったトナー（残留トナー）は、クリーナ６により清掃される。また、中間転写ベルト２１上の残留トナーなどの汚れは、クリーナ２５により清掃される。
【００３４】
上記では、フルカラーのコピージョブを実行する場合の動作を説明したが、モノクロ、例えばＫ色のコピーを実行する場合には、作像部３０Ｋだけが駆動され、作像部３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃのそれぞれの感光体ドラム１については中間転写ベルト２１から離間される。この離間は、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃと中間転写ベルト２１とを接触または離間させるための接離機構（不図示）が駆動されることにより行われる。
【００３５】
作像部３０Ｋの感光体ドラム１の周面にＫ色のトナー像が作像され、作像されたＫ色のトナー像が中間転写ベルト２１に一次転写され、中間転写ベルト２１上に転写されたＫ色のトナー像が二次転写位置４６において用紙Ｓ上に二次転写される。モノクロコピージョブが終了し、カラーコピージョブが実行される際には、作像部３０Ｙ〜３０Ｃのそれぞれの感光体ドラム１が中間転写ベルト２１に接触する位置まで戻される。
【００３６】
また、スキャナ部１１において原稿画像を読み取って原稿の画像データを得るスキャンジョブ、外部のパーソナルコンピュータなどの端末装置からのプリント指示をＬＡＮなどのネットワークを介して受け付けて、受け付けたプリント指示に基づいてプリンタ部１２でプリントを実行するプリントジョブ、外部の端末装置とファクシミリ通信による送受信を実行するＦＡＸジョブなどの各種ジョブを実行する機能を有する。
【００３７】
スキャナ部１１の装置正面側であり、ユーザ（操作者）の操作し易い位置には、操作部としての操作パネル７０が配置されている。操作パネル７０には、例えばコピー枚数やコピー濃度の設定、カラー／モノクロのコピーモードの切り替え、コピー、スキャン、プリント、ＦＡＸなどの各種ジョブの選択を行うためのキーや、ＬＣＤディスプレイの表面にタッチパネルが設けられてなる液晶表示部７１などが備えられている。
【００３８】
液晶表示部７１には、ジョブの実行状況や装置の状態などの各種の画面の他に、装置の管理者（以下、「操作者」という。）の指示に基づき自装置の運転計画７０１（図４参照）が表示される。
運転計画７０１は、過去の所定期間、ここでは現在から過去１ヶ月遡った期間（先月）における実際の消費電力量を目標削減率（例えば、１０％など）だけ削減した消費電力量を、今後１ヶ月間（現在から１ヶ月に亘る期間：今月）分の消費電力量とすると仮定したときに、今月分のコピージョブの枚数など各機能が電力削減によって、先月に対してどの程度の制限を受けるかを枚数の上限値などにより示した画面である。
【００３９】
操作者は、運転計画７０１を確認することにより、自己の指定した目標削減率の大きさに基づき、今月ではコピーなどのジョブが節電との関係でどの程度、制限されるのかを知ることができる。運転計画７０１は、操作者により指定された目標削減率に応じて制御部６０により生成され、液晶表示部７１に表示される。
中間転写ベルト２１の周囲であり、中間転写ベルト２１の周回方向に作像部３０Ｋと二次転写位置４６の間の位置には、パターン検出センサ９が配設されている。このパターン検出センサ９は、後述する画像安定化動作の際に中間転写ベルト２１上に形成された各色の基準パターンを検出するための反射型の光学センサであり、各色の基準パターンの検出信号を制御部６０に送る。
（２）制御部の構成
図２は、制御部６０の構成を示すブロック図である。
【００４０】
同図に示すように制御部６０は、主な構成要素として、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１０１、ＣＰＵ１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、画像処理部１０５、画像メモリ１０６、ＬＤ駆動部１０７、運転計画部１０８および積算時間記憶部１０９などを備え、各部は相互に通信可能になっている。
通信Ｉ／Ｆ部１０１は、ネットワークに接続するためのインターフェース、例えばＬＡＮカード、ＬＡＮボードなどであり、例えば外部の端末装置からのプリント指示（プリントジョブのデータ）を受信して、受信したデータを画像処理部１０５に送る。また、公衆電話回線を介して外部のファクシミリ装置とファクシミリ送受信を行うインターフェースとしても機能する。
【００４１】
画像処理部１０５は、スキャナ部１１により得られた画像データ、通信Ｉ／Ｆ部１０１からのプリントジョブのデータ、ファクシミリ受信したデータをジョブ毎に、Ｙ〜Ｋの再現色の画像データに変換して、変換した画像データを画像メモリ１０６に出力して、画像メモリ１０６内にジョブ単位で格納させる。また、ファクシミリ送信の場合には、スキャナ部１１により得られた画像データをファクシミリ送信用のデータに変換した後、通信Ｉ／Ｆ部１０１に送り、通信Ｉ／Ｆ部１０１を介して宛先にファクシミリ送信される。
【００４２】
ＬＤ駆動部１０７は、コピージョブ、プリントジョブの場合に、画像メモリ１０６に格納されている当該ジョブの画像データに基づき、作像部毎に露光部３の駆動信号を生成して、露光部３のレーザーダイオードを駆動させる。なお、ファクシミリ受信されたデータの駆動信号の生成もコピージョブ等と同様の方法で行われる。
ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０３から必要なプログラムを読み出して、画像処理部１０５での画像データの変換処理や、画像メモリ１０６における画像データの書き込み／読み出し、並びにスキャナ部１１、画像プロセス部３０、給送部４０、定着部５０などの動作をタイミングを取りながら制御して、円滑なコピー、プリント、スキャン、ＦＡＸ等の各ジョブを実行させる。また、ＣＰＵ１０２は、通常モードと節電モードの切り替えを行う。
（３）通常モードと節電モードについて
通常モードは、定着ローラ５１の表面温度を、定着に必要な温度（画像形成を実行可能な温度）である定着温度（例えば、１８５℃）Ｔ１に維持するように制御するモードである。この温度制御は、ＣＰＵ１０２により行われる。ＣＰＵ１０２は、定着部温度検出センサ５４からの検出信号を受信して、定着ローラ５１の表面温度をモニターし、定着ローラ５１の表面温度が、設定された目標温度、ここではＴ１に維持されるように、電力供給部９０に指示してヒータ５３への供給電力を制御、例えば電力供給路の断続等を行う。
【００４３】
節電モードは、定着ローラ５１の表面温度を、定着温度Ｔ１よりも低い節電温度（画像形成を実行できない温度）まで下げるように制御するモードであり、ここでは待機温調制御、ローパワー温調制御、スリープ制御の３つが含まれる。
待機温調制御は、目標温度をＴ２（例えば、１５０℃）に設定する制御であり、ローパワー温調制御は、目標温度をＴ２よりも低いＴ３（例えば、１００℃）に設定する制御であり、それぞれ設定された温度に維持されるようにヒータ５３の供給電力が制御される。スリープ制御は、ヒータ５３への供給電力を遮断する制御である。スリープ制御では、ヒータ５３による消費電力がゼロになる。
【００４４】
通常モードから節電モードへの切り替えは、所定の節電移行条件が満たされた場合に行われる。節電モードに切り替えられると、待機温調制御に移行し、待機温調制御中に所定の節電解除条件が満たされない状態が所定時間継続すれば、次にローパワー温調制御に切り替わる。ローパワー温調制御中に所定の節電解除条件が満たされない状態が所定時間継続すると、次にスリープ制御に切り替わる。スリープ制御は、所定の節電解除条件が満たされない状態が継続する限り継続される。節電解除条件としては、コピー等のジョブの指示や操作パネル７０への入力の少なくとも１つが受け付けられた場合などがある。
【００４５】
節電モード中（待機温調制御中、ローパワー温調制御中、スリープ制御中）に節電解除条件が満たされて節電モードが解除されると、目標温度が定着温度Ｔ１に切り替えられてヒータ５３により定着ローラ５１の表面温度が定着温度Ｔ１まで昇温される。
待機温調制御とローパワー温調制御については、それぞれの制御が実行される毎に、温調制御が継続された時間が計測され、計測された時間が積算されて、その積算値が管理されるようになっている。ここでは、待機温調制御の積算時間ｔ１とローパワー温調制御の積算時間ｔ２は、不揮発性の積算時間記憶部１０９に記憶されている。
【００４６】
例えば、待機温調制御が実行されると、待機温調制御が継続された時間が、積算時間記憶部１０９に現に記憶されている時間ｔ１に加算されて、加算された値が新たな積算時間ｔ１として記憶（更新）される。ローパワー温調制御についても同様である。この積算時間ｔ１とｔ２は、運転計画が作成される毎に０にリセットされる。
上記では、節電モードにおいて所定の節電解除条件が満たされなければ、待機温調制御、ローパワー温調制御、スリープ制御の順に温調制御が段階的に切り替わることを説明したが、運転計画７０１の内容によっては、例えばローパワー温調制御をスキップして（行わずに）、待機温調制御とスリープ制御の順に切り替わる場合もあり得る。待機モードと節電モードの切り替え、温調制御の切り替えの内容については、後述する。
（４）画像安定化処理について
ＣＰＵ１０２は、さらに、形成画像を長期に亘って高画質に保つための画像安定化処理を実行する。画像安定化処理は、ここでは色ずれを補正するためのレジスト補正と、二次転写クリーニングとが実行される。レジスト補正は、次の手順で実行される。
【００４７】
すなわち、（ａ）中間転写ベルト２１上にＹ〜Ｋの各色の基準パターンをベルト周回方向に沿って間隔をあけて形成し、形成された各基準パターンをパターン検出センサ９で検出する。（ｂ）パターン検出センサ９の検出信号からＫ色のパターンの位置を基準に他の色のパターンとのベルト周回方向（副走査方向に相当）の距離を求める。
（ｃ）求めた距離と、位置ずれが発生していない状態における距離との差分から副走査方向における各色の位置ずれ量を算出する。（ｄ）算出された位置ずれ量を作像部毎にその露光部３における画像書き込み開始（露光開始）タイミングの制御変数として、不揮発性の記憶手段（不図示）に格納する。
【００４８】
格納された位置ずれ量は、次のジョブ実行の際に読み出され、読み出された位置ずれ量に応じて、位置ずれ（色ずれ）が解消されるようにＫ色に対するＹ〜Ｃ色の露光開始タイミングが変更される。なお、レジスト補正に限られず、他の処理、例えば感光体ドラム１上の走査ラインの、主走査方向に対するスキューを補正するスキュー補正や、出力画像の濃度が入力画像の濃度に一致するようにレーザーダイオードの光量などを制御するγ補正などを実行するとしても良い。二次転写クリーニングの方法については、後述する。
【００４９】
ＲＯＭ１０３には、原稿読取や画像形成、画像安定化などの実行可能な各種動作に関する制御プログラムおよび運転計画作成に関する制御プログラムのほか、画像安定化処理のレジスト補正で形成される基準パターンの印字用データなどが格納されている。ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１０２のワークエリアとして用いられる。
運転計画部１０８は、自装置（複写機１０）における今月の運転計画を作成する。以下、図３を用いて自装置が実行可能な動作（機能）にどのようなものがあるかを説明した後に、図４以降の各図を用いて、運転計画部１０８の構成、運転計画の内容や作成方法などを具体的に説明する。
（５）複写機の実行可能な機能について
図３は、複写機１０が実行可能な機能を一覧で示した図であり、大きく分けて画像形成、アイドル、キャリブレーションに分類される。
【００５０】
画像形成には、コピージョブ、プリントジョブ、スキャンジョブ、ＦＡＸジョブが含まれ、アイドルには、待機温調制御、ローパワー温調制御、スリープ制御が含まれる。
キャリブレーションには、初期動作、画像安定化が含まれる。ここで、初期動作とは、電源オン時、カバー開閉、ジャムやトラブル解除の直後など、予め決められた時期に実行される動作であり、例えば第１スキャナ２８と第２スキャナ２９が本来のホーム位置に位置していない場合にホーム位置まで戻す動作や、中間転写ベルト２１と感光体ドラム１の接離機構において両者が離間していれば接触位置まで移動させる動作などが含まれる。各動作は、図示しないモータなどが駆動源になる。
【００５１】
画像安定化には、上記のようにレジスト補正と二次転写クリーニングがある。レジスト補正は、ロングとショートの２種類に分けられている。ロングとショートの違いは、レジスト補正において中間転写ベルト２１上に形成される基準パターンの個数が異なることである。基準パターンの形成個数が異なる２種類に分けているのは、次の理由による。
すなわち、基準パターンの形成個数を多くすると、個数を少なくするよりも位置ずれ検出の精度を向上することができるが、その一方でパターン形成のために消費されるトナー量が多くなると共にパターン形成に要する時間も長くかかる。
【００５２】
レジスト補正実行中は、コピー等のジョブを実行することができず、パターン形成に要する時間が長くなると、レジスト補正の開始から終了までに要する時間も長くなって、操作者の待ち時間が長くなる。
そこで、レジスト補正を実行する間隔として設定された期間が経過する毎に、ロングとショートのレジスト補正を交互に実行することにより、毎回ショートを実行する場合よりも画質向上を図りつつ、毎回ロングを実行する場合よりもトナー消費量と待ち時間の低減を図れるようにしている。実行間隔は、後述のキャリブレーションタイミングテーブル１１４（図１３）において設定され、設定された間隔に従って、画像安定化が実行される。
【００５３】
二次転写クリーニングは、二次転写クリーニングを実行する間隔として設定された期間が経過する毎に、二次転写ローラ４５の表面の汚れを清掃する動作であり、ここでは中間転写ベルト２１を周回駆動させつつ、転写電圧出力部８０により二次転写ローラ４５に対して画像形成時とは逆極性の電圧を印加させる。
逆極性の電圧とは、例えば、現像剤としてのトナーの帯電極性がマイナスであり、画像形成時の二次転写電圧がプラスであれば、これの逆であるマイナスの電圧になる。マイナスの電圧が印加されることにより、二次転写ローラ４５に付着している残留トナーが中間転写ベルト２１に移動して、中間転写ベルト２１に移動した残留トナーは、中間転写ベルト２１の周回駆動によりクリーナ２５により清掃される。この二次転写クリーニングの実行間隔は、レジスト補正と同様にキャリブレーションタイミングテーブル１１４（図１３）で設定され、設定された間隔に従って、二次転写クリーニングが実行される。なお、画像安定化としては、レジスト補正と二次転写クリーニング以外にも上記のようにγ補正などを実行できるが、形成画像の画質を一定に維持するためのものであれば良く、これらのうち、少なくとも１つとするとしても良い。
（６）運転計画について
図４は、運転計画部１０８により作成された運転計画７０１を示す画面の表示例を示す図であり、図５は、運転計画部１０８の構成を示す図である。
（６−１）運転計画７０１の内容
図４に示すように、運転計画７０１には、目標消費電力削減率を示す欄７１１と、削減モードを示す欄７１２と、枚数を示す欄７１３と、温調を示す欄７１４と、消費電力削減を示す欄７１５と、印刷画質を示す欄７１６が設けられている。
【００５４】
欄７１１には、操作者により操作パネル７０上で指定された目標消費電力削減率（以下、「目標削減率」という。）Ｚが表示される。目標削減率Ｚは、過去の所定期間、ここでは先月における総消費電力量Ｗａ（実績値）に対する削減比率を示しており、例えば１０〔％〕などの数値で表される。総消費電力量Ｗａに（１−Ｚ／１００）を乗算した値が、今月における目標の総消費電力量Ｗｃになる。
【００５５】
欄７１２には、操作者により操作パネル７０において選択された削減モードが表示される。削減モードには、異なる複数種類があり、ここでは均等モード、印字枚数優先モード、利便性優先モードがある。操作者により選択されたモードがハイライト表示（同図では、均等モードが選択された例を示している。）されるようになっている。
削減モードは、画像形成に係る第１機能（図３の画像形成機能に含まれるコピーやＦＡＸ等）の消費電力量と、画像形成以外の第２機能（図３のアイドル機能に含まれる待機温調やキャリブレーション機能に含まれる画像安定化等）の消費電力量をそれぞれ削減しようとする際の、第１機能と第２機能の削減割合を規定するモードである。
【００５６】
（ａ）均等モードは、画像形成に係る第１機能の消費電力量と、画像形成以外の第２機能の消費電力量との削減割合を、第１機能と第２機能とで均等にするモードである。
具体的には、例えば目標削減率Ｚを１０〔％〕とすると、均等モードでは、第１機能と第２機能のそれぞれについて、先月の消費電力量（実績）を一律に１０〔％〕カットした電力量を目標にして、運転計画７０１が作成される。
【００５７】
今月の消費電力量（目標）を先月の消費電力量（実績）よりも１０〔％〕削減しようとすれば、削減される電力量の分、実行可能な機能が制限されることになる。
例えば、コピー機能が制限される場合には、コピージョブにより使用された先月の用紙枚数が１００００枚であったとすると、先月よりも消費を許される電力量が１０〔％〕少なくなった分だけ、コピージョブにおける今月の使用予定枚数が先月の１００００枚よりも少ない枚数に制限されることになる。
【００５８】
また、第２機能の待機温調が制限される場合いは、仮に待機温調制御の実行時間（積算）が先月では１０時間であったが、１０〔％〕の電力削減により今月では待機温調制御に９時間分の電力量しか充当できなくなるとすれば、今月の待機温調制御の実行予定時間が先月より１時間だけ少ない時間に制限されることになる。
均等モードは、第１機能と第２機能を一律に同じ削減割合で消費電力量を削減しようとするモードなので、第１機能と第２機能に対して消費電力の削減について特に優劣をつけないことを希望する操作者に選択されることが考えられる。
【００５９】
なお、本実施の形態では、今月での待機温調制御の時間が、例えば９時間に制限された場合には、今月中に待機温調制御の積算時間が９時間に達すると待機温調制御を禁止して、これ以降には待機温調よりも低温のローパワー温調制御に切り替える制御を実行する。待機温調の継続により消費電力量が増大することを防止するためである。
なお、待機温調制御が禁止されると、節電モードではローパワー温調制御とスリープ制御だけになり、ローパワー温調制御は、待機温調制御よりも定着ローラ５１の温度が低温に維持されるので、それだけ通常モードへの復帰（定着温度Ｔ１への昇温）に要する時間が長くなる。従って、操作者が節電モードを解除する操作を行った後、装置が通常モードに戻ってからコピー等を行おうとする場合、操作者にとって節電解除から通常モードに戻るまでの待ち時間が長くなり、その分、操作者の利便性が低下することになる。
【００６０】
（ｂ）印字枚数優先モードは、消費電力量の削減割合を第２機能よりも第１機能の方を小さくしたモードである。第１機能（コピーやプリントなど）の消費電力量の削減割合が小さいということは、コピーやプリントジョブなどに対して電力削減による制限がかかり難く、第２機能（待機温調など）に対しては電力削減による制限がかかり易くなることを意味する。このことから、印字枚数優先モードは、コピー等の画像形成を優先（画像形成の方に比重をおくこと）を希望する操作者に選択されることが考えられる。
【００６１】
（ｃ）利便性優先モードは、消費電力量の削減割合を第１機能よりも第２機能の方を小さくしたモードである。第２機能の消費電力量の削減割合が小さいということは、節電モード中における待機温調などの制御に対して電力削減による制限がかかり難く、コピー等の第１機能に対しては電力削減による制限がかかり易くなることを意味する。
例えば、上記のように待機温調制御に電力削減による制限がかかって待機温調制御が禁止されると、節電モードではローパワーとスリープだけになる。従って、待機温調制御が禁止されない場合に比べると、コピー等を行おうとする操作者による節電解除の操作から通常モードに復帰するまでに要する時間が長くなって、操作者にとって待ち時間も長くなる。これに対して、利便性優先モードでは待機温調制御に制限がかかり難くなるので、操作者の待ち時間が長くなることが抑制され易くなる。
【００６２】
このことから、利便性優先モードは、待ち時間が長くなることの抑制による使い勝手を優先すること（待ち時間が少ないことによる利便性の方に比重をおくこと）を希望する操作者に選択されることが考えられる。
欄７１３には、コピー等の第１機能における今月分の計画枚数（上限に相当）を示す欄７３１と、第１機能の計画枚数に基づく予想消費電力量の、今月の予想消費電力量Ｗｂに対する割合を示す欄７３２が設けられている。予想消費電力量Ｗｂとは、今月に運転計画７０１の通りにコピー等の各ジョブが実行されると仮定したときの総消費電力量を示している。予想消費電力量Ｗｂの算出方法については後述する。
【００６３】
欄７１４には、今月分の温調時間や温調温度などを示す欄７４１と、アイドル機能による予想消費電力量の、今月の予想消費電力量Ｗｂに対する割合を示す欄７４２と、ファーストプリントタイムを示す欄７４３が設けられている。
欄７４１には、待機温調時間（上限値に相当）を示す欄７８１、待機温調制御による目標温度を示す欄７８２、ローパワー温調時間（上限値に相当）を示す欄７８３、ローパワー温調制御による目標温度を示す欄７８４が含まれている。
【００６４】
欄７４３のファーストプリントタイムは、自装置における先月分のファーストプリントタイムの実測値（平均値）を示しており、１枚目に給紙されたシートの給紙開始から当該１枚目のシートの後端が排出ローラ対４７を通過するまでに要する時間に相当する。給紙開始から内部タイマーにより計時を開始し、排出ローラ対４７の近辺に配されたセンサ（不図示）によりシート後端が検出されるまでの時間が計測されて、その平均値が内部メモリ（不図示）に記憶され、運転計画７０１の作成時に読み出される。
【００６５】
欄７１５には、今月の予想消費電力量Ｗｂを示す欄７５１、今月の、先月に対する予想削減率Ｚ１を示す欄７５２が設けられている。予想削減率Ｚ１は、今月の予想消費電力量Ｗｂの、先月の総消費電力量Ｗａに対する割合である。
また、欄７１５には、先月の総消費電力量Ｗａと今月の予想消費電力量Ｗｂとの大きさの関係を棒グラフで示す領域７５３が設けられている。
【００６６】
欄７１６には、印刷画質が標準と低画質のうち、いずれかが選択されているのかを示す欄７６１と、キャリブレーション機能による予想消費電力量の、今月の予想消費電力量Ｗｂに対する割合を示す欄７６２が設けられている。
印刷画質の低画質とは、画像安定化の実行間隔が標準用の設定間隔よりも目標削減率Ｚの大きさに応じて長い間隔に設定されるモードである。
【００６７】
画像安定化は、コピー等の動作回数や時間が増えるに連れて作像部において徐々に再現画像の画質が低下していくのを、劣化と認められる画質にまで低下する前に元の高い画質まで戻すために実行される処理である。従って、前回から次の画像安定化までの間隔が長くなると、それだけ画質が低下され易くなるが、その一方で単位期間当たりの画像安定化の実行回数が少なくなるので、画像安定化の実行中のためにコピー等のジョブが実行できなくなることの発生頻度が減ることになる。
【００６８】
このことから、低画質は、ある程度の画質低下を許容しつつ、画像安定化のためにコピー等の実行が制限されることを望まない操作者に選択されることが考えられる。操作者は、印刷画質の標準と低画質を操作パネル７０への入力操作により選択することができる。選択結果を示す情報は、不揮発性の内部メモリ（不図示）に保存され、運転計画７０１の表示の際などに読み出されて、その情報に示される画質が欄７１６にハイライト表示で示される。図４は、標準が選択されている例を示している。
（６−２）運転計画部１０８の構成
図５に示すように、運転計画部１０８は、主な構成要素として、電力削減率受付部１２１と、削減モード選択受付部１２２と、運転計画作成指示受付部１２３と、運転計画表示指示部１２４と、動作履歴管理部１２５と、日時管理タイマー１２６と、機能テーブル生成部１２７と、機能テーブル記憶部１２８と、電力算出用テーブル記憶部１２９と、先月分消費電力量算出部１３０と、今月分目標電力量算出部１３１と、運転計画作成部１３２と、運転計画更新部１３３とを備える。
【００６９】
電力削減率受付部１２１は、操作パネル７０を介して操作者により指定された目標削減率Ｚ（削減すべき電力の大きさに相当）を受け付ける。
削減モード選択受付部１２２は、異なる複数種類の消費電力の削減モード、ここでは均等モード、印字枚数優先モード、利便性優先モードのうち、いずれか１つのモードの、操作者による選択を操作パネル７０を介して受け付ける。
【００７０】
運転計画作成指示受付部１２３は、操作者により操作パネル７０上において運転計画の作成の指示がキー入力等でなされると、その指示があった旨を操作パネル７０から受け付け、運転計画を作成する処理（図１４参照）を実行する。
運転計画表示指示部１２４は、運転計画作成部１３２により作成された運転計画表示用のデータに基づいて操作パネル７０の液晶表示部７１に運転計画を表示させる。
【００７１】
動作履歴管理部１２５は、自装置における過去の動作履歴をテーブル形式で記憶、更新等を行って管理する。図６は、動作履歴テーブル１２０の構成例を示す図である。
同図に示すように、動作履歴テーブル１２０は、日時、機能名、パラメータの各欄が設けられてなる。日時欄には、実行された機能動作の開始と終了のそれぞれの日付と時刻が書き込まれている。機能名欄には、実行された機能を特定するための機能名が書き込まれている。パラメータ欄には、実行される機能に要する消費電力量の大きさに影響を与えたパラメータ、例えばコピーであればコピー枚数、待機温調であれば時間、画像安定化であれば回数などを示す情報が書き込まれている。
【００７２】
各機能について動作の開始から終了までを１つの単位として、機能毎に日時欄、機能名欄、パラメータ欄の情報が対応付けされている。新たな機能が実行される毎に、その機能の日時、機能名、パラメータが対応付けされてなる履歴情報が動作履歴テーブル１２０に追加されていき、動作履歴テーブル１２０の内容が更新される。
現在、どのジョブや温調制御を実行しているのかは、ＣＰＵ１０２によって管理されるので、動作履歴管理部１２５は、ＣＰＵ１０２からジョブや温調制御の開始、終了の情報を取得して、履歴情報を更新していく。なお、待機温調、ローパワー温調、スリープについては、それぞれがパラメータ欄にその実行時間（日時欄の開始時刻から終了時刻までの時間）が書き込まれる。
【００７３】
上記の履歴情報は、運転計画７０１の作成に用いられ、本実施の形態では先月分の履歴情報が利用されることから、少なくとも先月分の履歴情報があれば良く、例えば２ヶ月以前の履歴情報については期間経過毎に消去して行くとしても良い。
図５に戻り、日時管理タイマー１２６は、現在の日時を計時するために用いられると共に、各動作の実行開始時から終了時までの経過時間を計測するためにも用いられる。
【００７４】
機能テーブル生成部１２７は、動作履歴管理部１２５の動作履歴テーブル１２０を参照して、図７に示す画像形成動作テーブル１１１、図８に示すアイドル動作テーブル１１２、図９に示すキャリブレーション動作テーブル１１３を生成する。
（６−３）画像形成動作テーブル１１１について
図７に示すように画像形成動作テーブル１１１には、機能名とパラメータ（枚数）と消費電力量の各欄が設けられている。機能名とパラメータ（枚数）は、動作履歴テーブル１２０の機能名とパラメータに対応している。
【００７５】
機能テーブル生成部１２７は、現在の日時と動作履歴テーブル１２０に書き込まれている履歴情報の過去の日時とに基づいて、履歴情報の中から先月分に対応する履歴を特定し、特定した先月分の履歴のうち、機能名欄に書き込まれている複数の機能の中から、機能名が「コピー：カラー普通紙」であるものを検索する。検索により「コピー：カラー普通紙」の機能が見つかった場合には、見つかった「コピー：カラー普通紙」のそれぞれのパラメータ（コピー枚数）を合計する。この合計値は、自装置における先月の「コピー：カラー普通紙」のジョブで使用されたトータルのコピー枚数（実績値）を表している。
【００７６】
機能テーブル生成部１２７は、合計値を画像形成動作テーブル１１１の機能名「コピー：カラー普通紙」に対応するパラメータ欄に書き込む。図７の例では、合計値が１０００枚であることを示している。なお、検索により見つからなかった場合には、合計値としてゼロ（０）が書き込まれる。検索により見つからなかった場合に合計値にゼロが書き込まれるのは、後述する他の機能についても同じである。
【００７７】
同様に、機能名が「コピー：モノクロ普通紙」〜「ＦＡＸ受信」までの各機能について、機能毎に順次、上記の検索、パラメータの値の合計、画像形成動作テーブル１１１への書き込みの処理を実行する。これにより、各機能のパラメータ（枚数）欄に数値が書き込まれることになる。この意味で、パラメータ（枚数）を示す数値は、これに対応する機能が先月（過去の所定期間内）において実行される毎に当該機能が１回実行されたことを示す量を積算した値に相当するものといえる。
【００７８】
そして、機能別に、先月分の消費電力量を計算し、計算値を画像形成動作テーブル１１１の当該機能名に対応する消費電力量の欄に書き込む。図７では、例えば「コピー：カラー普通紙」に対する先月分の消費電力量が１００（ｋＷｈ）であったことを示している。
消費電力量の計算は、パラメータ（枚数）欄に書き込まれている数値（枚数）に、用紙１枚当たりの処理に要する消費電力量（単位枚数当たりの消費電力量：ｋＷｈ／枚）を乗算する方法がとられる。単位枚数当たりの消費電力量は、図１０に示す画像形成消費電力算出用テーブル１５１を参照することにより取得される。
【００７９】
なお、図１０では、コピー動作に対する単位枚数当たりの消費電力量を示す情報だけを抜き出して示しているが、プリント〜ＦＡＸの機能の各動作に対する単位枚数当たりの消費電力量を示す情報も画像形成消費電力算出用テーブル１５１に書き込まれている。
単位枚数当たりの消費電力量は、予め実験などから当該機能を実行すれば消費されるであろう電力として求められ、画像形成消費電力算出用テーブル１５１に書き込まれたものである。画像形成消費電力算出用テーブル１５１は、電力算出用テーブル記憶部１２９に記憶されている。
（６−４）アイドル動作テーブル１１２について
図８に示すようにアイドル動作テーブル１１２には、機能名とパラメータと消費電力量の各欄が設けられている。機能名とパラメータは、動作履歴テーブル１２０の機能名とパラメータに対応している。
【００８０】
機能テーブル生成部１２７は、画像形成動作テーブル１１１の生成と同様の方法を用いて、アイドル動作テーブル１１２を生成する。すなわち、動作履歴テーブル１２０に書き込まれている履歴情報（先月分）のうち、機能名欄に書き込まれている複数の機能の中から、機能名で「待機温調」を検索する。検索で「待機温調」が見つかった場合には、見つかった「待機温調」のそれぞれのパラメータ（時間）を合計する。この合計値は、自装置における先月の「待機温調」のトータルの実行時間（実績値）を表している。
【００８１】
機能テーブル生成部１２７は、合計値をアイドル動作テーブル１１２の機能名の「待機温調」に対応するパラメータ（時間）欄に書き込む。図８は、１０時間である例を示している。ローパワー温調制御とスリープ制御の各機能についても、待機温調と同様の方法で各機能のパラメータ（時間）が先月分の履歴情報に基づき書き込まれる。この意味で、パラメータ（時間）を示す数値は、これに対応する機能が過去の所定期間内において実行される毎に当該機能が１回実行されたことを示す量を積算した値に相当するものといえる。
【００８２】
なお、待機温調とローパワー温調のパラメータ（温度）欄には、履歴情報とは関係なく、各温調の設定温度であるＴ２、Ｔ３を示す情報が書き込まれる。図８では、待機温調がＴ２＝１５０（℃）、ローパワー温調がＴ３＝１００（℃）である例を示している。
そして、待機温調とローパワー温調の各機能について、先月分の消費電力量を計算し、その計算値を消費電力量の欄に書き込む。
【００８３】
消費電力量の計算は、パラメータ（時間）欄に書き込まれている時間に、パラメータ（温度）欄に書き込まれている温度で温調制御する場合の単位時間当たりの消費電力量（ｋＷｈ／時間）を乗算する方法がとられる。単位時間当たりの消費電力量は、図１１に示すアイドル消費電力算出用テーブル１５２を参照することにより取得される。
この単位時間当たりの消費電力量は、予め実験などから当該温調制御を実行すれば消費されるであろう電力として求められ、アイドル消費電力算出用テーブル１５２に書き込まれたものである。アイドル消費電力算出用テーブル１５２は、電力算出用テーブル記憶部１２９に記憶されている。なお、スリープ制御については、上記のようにヒータ５３への電力供給が遮断されるので、消費電力量は計算されない。
（６−５）キャリブレーション動作テーブル１１３について
図９に示すようにキャリブレーション動作テーブル１１３には、機能名とパラメータ（回数）と消費電力量の各欄が設けられている。機能名とパラメータは、動作履歴テーブル１２０の機能名とパラメータに対応している。
【００８４】
機能テーブル生成部１２７は、上記と同様の方法によりキャリブレーション動作テーブル１１３を生成する。すなわち、動作履歴テーブル１２０に書き込まれている履歴情報（先月分）のうち、機能名欄に書き込まれている複数の機能の中から、機能名で「初期動作」を検索し、検索された「初期動作」のパラメータ（回数）を合計する。この合計値は、自装置における先月の「初期動作」のトータルの実行回数（実績値）を表している。
【００８５】
機能テーブル生成部１２７は、合計値をキャリブレーション動作テーブル１１３の機能名の「初期動作」に対応するパラメータ（回数）欄に書き込む。図９は、２５回である例を示している。画像安定化のレジスト補正、二次転写クリーニングの各動作についても同様に、パラメータ（回数）が先月分の履歴情報に基づいて書き込まれる。
そして、初期動作、レジスト補正（ロングとショート）、二次転写クリーニングの各機能について、先月分の消費電力量を計算し、その計算値を消費電力量の欄に書き込む。
【００８６】
消費電力量の計算は、パラメータ（回数）欄に書き込まれている回数に、単位回数当たりの消費電力量（ｋＷｈ／回数）を乗算する方法がとられる。単位回数当たりの消費電力量は、図１２に示すキャリブレーション消費電力算出用テーブル１５３を参照することにより取得される。
この単位回数当たりの消費電力量は、予め実験などから当該動作を実行すれば消費されるであろう電力として求められ、キャリブレーション消費電力算出用テーブル１５３に書き込まれたものである。キャリブレーション消費電力算出用テーブル１５３は、電力算出用テーブル記憶部１２９に記憶されている。
【００８７】
この意味で、画像形成動作テーブル１１１、アイドル動作テーブル１１２、キャリブレーション動作テーブル１１３は、過去の所定期間内に実行された機能毎に、機能名と機能の実行による消費電力量の大きさに影響を与えたパラメータとを対応付けた情報が書き込まれてなるテーブルであるといえる。
生成された画像形成動作テーブル１１１、アイドル動作テーブル１１２、キャリブレーション動作テーブル１１３は、機能テーブル記憶部１２８に記憶される。
【００８８】
機能テーブル記憶部１２８には、画像安定化と二次転写クリーニングの実行間隔が書き込まれているキャリブレーションタイミングテーブル１１４が設けられている。
図１３は、キャリブレーションタイミングテーブル１１４の構成例を示す図であり、同図の例では、レジスト補正の実行間隔が１０００枚ごと、二次転写クリーニングの実行間隔が３００枚毎にそれぞれ設定されていることが判る。なお、画像安定化は、画像形成が実行されていない期間に実行される。レジスト補正は、ロングとショートが設定間隔、同図の例では１０００枚のシートに対する画像形成が実行される毎に実行される。例えば、画像形成動作の実行中に画像安定化の実行時期に到達した場合には、一時的に画像形成を中断して画像安定化が割り込まれ、画像安定化の終了後、中断された画像形成が再開される。二次転写クリーニングについても同様である。
（６−６）先月分消費電力量算出部１３０について
図５に戻って、先月分消費電力量算出部１３０は、画像形成動作の先月分の消費電力量Ｐ１、アイドル動作の先月分の消費電力量Ｐ２、キャリブレーション動作の先月分の消費電力量Ｐ３を算出して、算出したＰ１、Ｐ２、Ｐ３を足し合わせ、足し合わせた値を先月分の総消費電力量Ｗａとして算出する。総消費電力量Ｗａは、先月の実績値となる。
【００８９】
消費電力量Ｐ１の算出は、画像形成動作テーブル１１１に書き込まれている各機能による消費電力量の全てを足し合わせることにより行われる（図７に記載の合計欄１９１のＰ１参照）。同様に、消費電力量Ｐ２（Ｐ３）の算出は、アイドル動作テーブル１１２（キャリブレーション動作テーブル１１３）に書き込まれている各機能による消費電力量の全てを足し合わせることにより行われる（図８に記載の合計欄１９２のＰ２、図９に記載の合計欄１９３のＰ３参照）。
（６−７）今月分目標電力量算出部１３１について
今月分目標電力量算出部１３１は、先月分消費電力量算出部１３０により算出された先月分の総消費電力量Ｗａに（１−Ｚ／１００）を乗算して、今月の目標の総消費電力量Ｗｃを求める。Ｚは、電力削減率受付部１２１で受け付けられた目標削減率〔％〕である。
（６−８）運転計画作成部１３２について
運転計画作成部１３２は、目標の総消費電力量Ｗｃを目標に、今月の消費電力を削減できるように、削減モード選択受付部１２２で受け付けられた削減モード（均等、印字枚数優先、利便性優先のいずれか）に対して予め決められた電力削減の規則に従って、画像形成動作テーブル１１１、アイドル動作テーブル１１２、キャリブレーション動作テーブル１１３のそれぞれに書き込まれている先月分の各機能に対するパラメータを可変させ、可変後のパラメータを今月のコピー枚数や温調時間等の上限値で示す運転計画７０１を作成する。
【００９０】
パラメータは、上記のように各機能の実行に要する消費電力量の大きさに影響を与えるものなので、消費電力量を削減する方向にパラメータを変更することにより、先月と同じ動作を今月も実行すると仮定した場合に、その機能の実行に要する消費電力量を削減して、今月の消費電力量を目標の総消費電力量Ｗｃに近づけることができる。
また、運転計画作成部１３２は、可変後のパラメータに基づき今月の予想消費電力量Ｗｂを算出し、算出した予想消費電力量Ｗｂの、先月分の総消費電力量Ｗａに対する比を予想削減率Ｚ１として算出する。算出された予想削減率Ｚ１は運転計画７０１に示される。
（６−９）運転計画更新部１３３について
運転計画更新部１３３は、運転計画作成部１３２において作成された運転計画７０１に示される各パラメータについて、操作者からの変更要求を受け付け、変更要求を受け付けると、画像形成動作テーブル１１１とアイドル動作テーブル１１２に現に書き込まれている値を、操作者により変更された値に書き換える（更新する）。
【００９１】
運転計画作成部１３２は、パラメータが更新されると、更新後のパラメータに基づき、今月の予想消費電力量Ｗｂを算出し直して、算出し直した予想消費電力量Ｗｂの、先月分の総消費電力量Ｗａに対する比を示す予想削減率を算出し直す。変更後のパラメータおよび算出し直した予想削減率Ｚ２を含む運転計画７０１ａを作成して、液晶表示部７１の画面表示を、変更前の運転計画７０１から運転計画７０１ａに切り替える旨の指示を、運転計画表示指示部１２４に指示して、画面表示を切り替えさせる。操作者は、自己の希望によりパラメータを変更した後の運転計画７０１ａを確認することができる。
（６−１０）運転計画作成の指示を受け付けたときに実行する処理について
図１４は、運転計画部１０８が操作者から運転計画作成の指示を受け付けたときに実行する処理の内容を示すフローチャートである。
【００９２】
同図に示すように、機能テーブルの生成を行う（ステップＳ１）。
図１５は、機能テーブルの生成処理におけるサブルーチンの内容を示すフローチャートである。図１５に示すように、先月分の画像形成動作テーブル１１１（図７）を生成する（ステップＳ２１）。このテーブル生成は、機能テーブル生成部１２７により上記の方法により実行される。次のアイドル動作テーブル１１２とキャリブレーション動作テーブル１１３のそれぞれの生成についても同様である。
【００９３】
ステップＳ２２では、先月分のアイドル動作テーブル１１２（図８）を生成し、ステップＳ２２では、先月分のキャリブレーション動作テーブル１１３（図９）を生成する。
そして、生成した各テーブル１１１〜１１３を機能テーブル記憶部１２８に記憶させて（ステップＳ２４）、メインルーチンにリターンする。なお、機能テーブル記憶部１２８に既に同じ名称のテーブルが記憶されている場合には、上書きするとしても良いし、現時点で生成したテーブルを今月の運転計画用であることを識別する情報（日付など）を対応付けて記憶することにより、既に記憶されているテーブル（過去のもの）と区別して管理するとしても良い。
【００９４】
図１４に戻って、ステップＳ２では、先月の総消費電力量Ｗａを算出する。この算出は、先月分消費電力量算出部１３０により行われる。具体的には、機能テーブル記憶部１２８に記憶されている画像形成動作テーブル１１１、アイドル動作テーブル１１２、キャリブレーション動作テーブル１１３を参照して、画像形成動作の消費電力量Ｐ１、アイドル動作の消費電力量Ｐ２、キャリブレーション動作の消費電力量Ｐ３を足し合わせた値を先月の総消費電力量Ｗａとする処理を行う。求めた総消費電力量Ｗａを示す情報は、内部メモリ（不図示：以下、「内部メモリ」と表記する。）に記憶され、後述のステップＳ６４などで読み出されることにより利用される。
【００９５】
ステップＳ３では、操作者が操作パネル７０を用いて指定した今月の目標削減率Ｚの入力を受け付ける処理を行う。この処理は、電力削減率受付部１２１により実行される。ステップＳ４では、均等、印字枚数優先、利便性優先における３つの削減モードのうち、操作者が操作パネル７０を用いて選択した削減モードの選択入力を受け付ける処理を行う。この処理は、削減モード選択受付部１２２により実行される。
【００９６】
ステップＳ３、Ｓ４での操作者からの入力を受け付けは、操作パネル７０の液晶表示部７１に、操作者が目標削減率Ｚの指定と削減モードの選択を行うための画面（不図示）を表示させて、表示された画面から操作者による指定や選択の入力を受け付ける方法がとられる。なお、操作者による指定や選択等の操作入力を受け付けることができれば良く、他の方法、例えば指定等のためのキー押下の入力を受け付ける方法などを用いるとしても良い。受け付けた情報は、内部メモリに記憶されて、次のステップＳ５などで読み出されることにより利用される。
【００９７】
ステップＳ５では、各機能のパラメータの可変処理を行う。
図１６は、各機能のパラメータの可変処理におけるサブルーチンの内容を示すフローチャートである。同図に示すように、上記のステップＳ４で選択された削減モードが均等モードであるか否かを判断する（ステップＳ３１）。
均等モードであることを判断すると（ステップＳ３１で「ＹＥＳ」）、パラメータ可変処理１を実行して（ステップＳ３２）、メインルーチンにリターンする。
（６−１１）均等モード
図１７は、パラメータ可変処理１のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【００９８】
同図に示すように、画像形成動作テーブル１１１において機能名毎にそのパラメータ（枚数）欄に書き込まれている枚数を、一律に目標削減率Ｚと同じ比率だけ削減した枚数を算出して、算出した枚数に書き換える処理を行う（ステップＳ１０１）。
図１８は、目標削減率Ｚが１０％であった場合における画像形成動作テーブル１１１のパラメータ（枚数）の書き換え前後の様子の例を示す図であり、図１８（ａ）は書き換え前を、図１８（ｂ）は書き換え後をそれぞれ示している。
【００９９】
図１８（ａ）の書き換え前では、各機能名のうち、例えば「コピー：カラー普通紙」のパラメータが１０００枚であったのに対して、図１８（ｂ）の書き換え後では、パラメータが９００枚になっていることが判る。他の機能名のパラメータについても同様に、書き換えの前後で数値が１０％だけ少なくなっている。なお、目標削減率Ｚと同じ比率だけ枚数を削減するとしたが、例えば、Ｚに所定値（例えば＋１または−１）を足し合わせた値を用いることもできる。所定値は、予め設定されていても良いし、操作者が任意に操作パネル７０等を用いて設定可能としても良い。
【０１００】
図１７に戻って、ステップＳ１０２では、機能名毎に、書き換え後のパラメータに基づいて消費電力量の算出を行い、画像形成動作テーブル１１１の消費電力量の欄に現に書き込まれている消費電力量を、算出された消費電力量に書き換える。パラメータの数値に基づく消費電力量の算出は、上記の方法と同じ方法により実行される。
図１８（ａ）において、例えば機能名「コピー：カラー普通紙」では、書き換え前では、パラメータが１０００枚、消費電力量が１００〔ｋＷｈ〕であったのに対して、図１８（ｂ）の書き換え後では、パラメータが９００枚に少なくなったことにより、消費電力量が９０〔ｋＷｈ〕に低減されていることが判る。他の機能名における消費電力量についても同様に、パラメータの削減により消費電力量が低減されていることが判る。これにより合計の総消費電力量Ｐ１の大きさも、パラメータの書き換えにより１０％削減されることになる。なお、パラメータ可変後における合計の総消費電力量Ｐ１の算出と書き換えは、後述の予想削減率Ｚ１の算出処理（ステップＳ６）において実行される。このことは、次に説明するアイドル動作テーブル１１２（図１９）、キャリブレーション動作テーブル１１３（図２２）について同様である。
【０１０１】
従って、コピー〜ＦＡＸのそれぞれの機能について、その機能で使用されるべきシート枚数の今月分の上限を、書き換え後のパラメータとして、今月の使用枚数がそのパラメータの数値を超えなければ、先月に対して１０％の消費電力を削減できることになる。
なお、図１８では、画像形成動作テーブル１１１の右端に「割合」欄が記載されているが、この「割合」とは、各機能名における消費電力量の、合計欄１９１に記載の消費電力量Ｐ１に対する割合を示している。この「割合」欄は、Ｐ１に対する消費電力量の目安を示すために記載したものであり、実際にはテーブル構成に含まれなくても構わない。
【０１０２】
図１７に戻って、ステップＳ１０３では、アイドル動作テーブル１１２において機能名毎にそのパラメータ（時間）欄に書き込まれている時間を、一律に目標削減率Ｚと同じ比率だけ削減した時間を算出して、算出した時間に書き換える処理を行う。
図１９は、目標削減率Ｚが１０％であった場合におけるアイドル動作テーブル１１２のパラメータ（時間）の書き換え前後の様子の例を示す図であり、図１９（ａ）は書き換え前を、図１９（ｂ）は書き換え後をそれぞれ示している。
【０１０３】
図１９に示すように、各機能名のうち、例えば「待機温調」を見ると、図１９（ａ）の書き換え前では、時間が１０時間であったのに対して、図１９（ｂ）の書き換え後では、パラメータが１０％の削減により９時間になっていることが判る。「ローパワー温調」についても同様に、書き換えの前後でパラメータ（時間）が１０％だけ低減されている。なお、スリープは、ヒータ５３への通電が遮断され、スリープの時間を削減しても電力量の削減にならないことから、パラメータの削減の対象にならず、数値は書き換えられない。
【０１０４】
図１７に戻って、ステップＳ１０４では、機能名毎に、書き換え後のパラメータに基づいて消費電力量の算出を行い、アイドル動作テーブル１１２の消費電力量の欄に現に書き込まれている消費電力量を、算出された消費電力量に書き換える。パラメータの数値に基づく消費電力量の算出は、上記の方法と同じ方法により実行される。
図１９（ａ）において、例えば機能名「待機温調」では、書き換え前では、消費電力量が３５〔ｋＷｈ〕であったのに対して、図１９（ｂ）の書き換え後では、温調温度が１５０〔℃〕で変わらず、パラメータ（時間）が１０時間から９時間に少なくなったことにより、消費電力量が３１．５〔ｋＷｈ〕に低減していることが判る。ローパワー温調における消費電力量についても同様に、パラメータの削減により消費電力量が低減されている。
【０１０５】
これにより、待機温調とローパワー温調について、その温調時間（積算）の今月分の上限を、書き換え後のパラメータとして、今月の温調時間（積算）がそのパラメータの数値を超えなければ、先月に対して１０％の消費電力を削減できることになる。
アイドル動作テーブル１１２に書き込まれているパラメータ（温度）が節電モードにおける待機温調制御の目標温度Ｔ２になり、ローパワー温調制御の目標温度Ｔ３になる。なお、上記では、温調時間だけを目標削減率Ｚと同じ比率だけ短縮するとしたが、これに代えて、例えば目標温度を、画像形成と均等に削減すべき消費電力量に相当する温度だけ下げるとすることもできる。また、温度と時間の両方を下げる（短縮する）としても良い。
【０１０６】
図１７に戻って、ステップＳ１０５では、キャリブレーション電力削減を行って、メインルーチンにリターンする。
図２０は、キャリブレーション電力削減のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。同図に示すように、印刷画質として標準と低画質のうち、低画質が選択されているか否かを判断する（ステップＳ１１１）。この判断は、上記の内部メモリに保存されている、操作者による画質の選択結果を示す情報を読み出すことにより行われる。なお、目標削減率Ｚの受け付けと同様に、操作者からの選択を現時点で操作パネル７０を介して受け付ける方法をとるとしても構わない。
【０１０７】
低画質が選択されていない、すなわち標準が選択されていることを判断すると（ステップＳ１１１で「ＮＯ」）、そのままメインルーチンにリターンする。
低画質が選択されていることを判断すると（ステップＳ１１１で「ＹＥＳ」）、変数Ｑ（百分率で示される値）を目標削減率Ｚの値に設定して、（ステップＳ１１２）、消費電力量更新処理（ステップＳ１１３）を実行した後、メインルーチンにリターンする。
【０１０８】
図２１は、消費電力量更新処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、キャリブレーションタイミングテーブル１１４に書き込まれているレジスト補正の実行間隔Ｐｘと、二次転写クリーニングの実行間隔Ｐｙを、設定された変数Ｑの値だけ長く伸ばした値を算出し、現に書き込まれている実行間隔Ｐｘ、Ｐｙを、算出した値に書き換える（ステップＳ１２１）。
【０１０９】
図２２（ａ）は、変数Ｑの値（＝目標削減率Ｚ）が１０％であった場合におけるキャリブレーションタイミングテーブル１１４のパラメータ（間隔）の書き換え前後の様子の例を示す図であり、書き換え前では、例えばレジスト補正のパラメータ（間隔）Ｐｘが１０００枚ごとであったのに対して、書き換え後では１１００枚になっていることが判る。実行間隔が長くなるということは、それだけ単位期間当たりに実行されるレジスト補正の回数が少なくなるので、単位期間当たりで見るとレジスト補正に要する消費電力量が低減されるが、その一方で上記のように画質面では基準の１０００枚の場合に比べて、ある程度は低下することになる。このことは、二次転写クリーニングについても同様である。レジスト補正と二次転写クリーニングは、上記の実行間隔毎に実行されるように制御される。
【０１１０】
なお、印刷画質が操作者の操作により、低画質から標準に切り替えられると、レジスト補正と二次転写クリーニングのパラメータ（間隔）がそれぞれ基準値、ここでは１０００枚ごと、３００枚ごと（図１３で示す状態）に自動的に戻されるようになっている。
図２１に戻り、ステップＳ１２２では、パラメータ可変後のコピー機能、プリント機能、ＦＡＸ受信機能におけるシートの総枚数Ｐｚを算出する。この算出は、画像形成動作テーブル１１１におけるコピー機能、プリント機能、ＦＡＸ受信機能のパラメータ（枚数）欄に現に書き込まれている枚数（パラメータ可変後の枚数）を足し合わせることにより行われる。
【０１１１】
そして、ステップＳ１２１で書き換えられた実行間隔Ｐｘ、Ｐｙと、ステップＳ１２２で算出された総枚数Ｐｚとから、レジスト補正の今月の実行予定回数Ｐａと、二次転写クリーニングの今月の実行予定回数Ｐｂを算出する（ステップＳ１２３）。この算出は、総枚数Ｐｚを実行間隔Ｐｘ、Ｐｙでそれぞれ除することにより行われる。例えば、総枚数Ｐｚが６６００枚、レジスト補正の実行間隔Ｐｘが１１００枚であったと仮定すると、実行予定回数Ｐａは６回になる。なお、レジスト補正は、ロングとショートが交互に実行されるので、実行予定回数Ｐａが６回であれば、ロング３回、ショート３回になる。
【０１１２】
キャリブレーション動作テーブル１１３のパラメータ欄に現に書き込まれている回数の値を、算出された実行予定回数Ｐａ、Ｐｂに書き換える（ステップＳ１２４）。図２２（ｂ）は、パラメータ（回数）の書き換え前後の様子の例を示す図であり、パラメータ（回数）の書き換え前にはレジスト補正が８回（４回＋４回）、二次転写クリーニングが２５回であったのに対して、書き換え後にはレジスト補正がＰａ＝６回（３回＋３回）、二次転写クリーニングがＰｂ＝２３回に減っていることが判る。
【０１１３】
図２１に戻り、ステップＳ１２５では、レジスト補正と二次転写クリーニングについてパラメータ書き換え後の回数に基づく消費電力量を算出する。この算出は、上記のように回数に、１回当たりの消費電力を乗算する方法により行なわれる。ステップＳ１２６では、現にキャリブレーションタイミングテーブル１１４に書き込まれている消費電力量を、算出した値に書き換えて、リターンする。
【０１１４】
図２２（ｂ）の例では、パラメータ（回数）の書き換え前には合計値Ｐ３が２４（ｋＷｈ）であったのに対して、書き換え後には２１（ｋＷｈ）に低減しているのが判る。
この意味で、ステップＳ１０１、Ｓ１０３、Ｓ１２１、Ｓ１２４などによる電力削減の方法は、目標削減率Ｚ（削減すべき電力の大きさ）を目標に消費電力を削減するための第１規則として均等モードに対して決められた規則といえる。また、制御部６０は、上記のパラメータ可変処理１を実行する場合に、選択された均等モードに対応する第１規則に従って、過去の所定期間内に実行された機能による消費電力量の大きさに影響を与えたパラメータを可変させる可変手段としての機能を有しているといえる。
（６−１２）印字枚数優先モード
図１６に戻って、選択されたモードが均等モードではなく（ステップＳ３１で「ＮＯ」）、印字枚数優先モードであることを判断すると（ステップＳ３３で「ＹＥＳ」）、パラメータ可変処理２を実行する（ステップＳ３４）。
【０１１５】
図２３は、パラメータ可変処理２のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、アイドル動作電力削減（ステップＳ２０１）と、キャリブレーション電力削減（ステップＳ２０２）と、画像形成動作電力削減処理（ステップＳ２０３）を順番に実行して、リターンする。
（６−１２−１）アイドル動作電力削減
図２４は、アイドル動作電力削減のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【０１１６】
同図に示すように、アイドル動作テーブル１１２においてローパワー温調のパラメータ欄に書き込まれている時間Ｔａを確認する（ステップＳ２１１）。時間Ｔａが０（ゼロ）であるか否かを判断する（ステップＳ２１２）。
時間Ｔａが０でないことを判断すると（ステップＳ２１２で「ＮＯ」）、アイドル動作テーブル１１２におけるローパワー温調のパラメータ欄の時間Ｔａを０に書き換えると共に（ステップＳ２１３）、ローパワー温調の消費電力量欄の消費電力量を０に書き換える（ステップＳ２１４）。
【０１１７】
図２５は、アイドル動作テーブル１１２におけるパラメータと消費電力量の書き換え前後の様子の例を示す図であり、図２５（ａ）は、書き換え前を、図２５（ｂ）は、書き換え後をそれぞれ示している。図２５（ａ）に示すように、書き換え前には時間Ｔａが１０時間、消費電力量が１０（ｋＷｈ）になっているが、書き換え後には、図２５（ｂ）に示すように０時間、０（ｋＷｈ）になっていることが判る。
【０１１８】
パラメータ（時間）は、ローパワー温調制御の実行時間の上限に相当するので、時間Ｔａを０にすれば、ローパワー温調制御による消費電力量も０になるからである。時間Ｔａが０になるということは、後述のようにローパワー温調制御が実行されなくなる。なお、時間Ｔａを０に書き換える構成に限られず、設定値、例えば下限値、具体的には１時間などに書き換えるとしても良い。また、現在の時間から設定値だけ小さい値に書き換えるとしても良い。設定値は、予め設定されていても良いし、操作者が操作パネル７０等を用いて設定可能としても良い。
【０１１９】
図２４に戻り、ステップＳ２１５では、時間Ｔａの書き換えにより目標を達成したか否かを判断する。具体的には、パラメータ書き換え後の電力削減率Ｚａ≧目標削減率Ｚの関係にあれば目標を達成し、電力削減率Ｚａ＜目標削減率Ｚの関係にあれば目標を達成していないと判断する。この電力削減率Ｚａは、次のように求められる。
すなわち、（１）パラメータ（時間）の書き換え前に、先月のアイドル動作の消費電力量Ｐ２（実績値）を記憶しておき、書き換え後にアイドル動作の合計の消費電力量Ｐ２ａを算出する。（２）Ｐ２ａとＰ２の差Ｐ２ｂを算出する。差Ｐ２ｂは、アイドル動作の消費電力の削減量に相当する。（３）先月の総消費電力量をＷａ、ＷａからＰ２ｂを差し引いた値をＰ２ｃとすると、（１−Ｐ２ｃ／Ｗａ）の式から電力削減率Ｚａを求める。
【０１２０】
図２５の例では、Ｐ２＝２１．５〔ｋＷｈ〕、Ｐ２ａ＝１１．５〔ｋＷｈ〕、Ｐ２ｂ＝１０〔ｋＷｈ〕、Ｗａ＝１３４〔ｋＷｈ〕、Ｐ２ｃ＝１２４〔ｋＷｈ〕であるので、Ｚａ＝０．０７、すなわち７（％）になる。操作者による目標削減率Ｚは、上記の例では１０（％）であるので、目標を達成していないことになる。
図２４に戻り、目標を達成したことを判断すると（ステップＳ２１５で「ＹＥＳ」）、リターンする。一方、目標を達成していないことを判断すると（ステップＳ２１５で「ＮＯ」）、アイドル動作テーブル１１２における待機温調のパラメータ欄の時間Ｔｂを、Ｎ〔％〕だけ短縮した時間に書き換える（ステップＳ２１６）。ここで、Ｎ〔％〕は、目標削減率Ｚと同じ値に相当する。図２５の例では、待機温調のパラメータ（時間）Ｔｂが３〔時間〕になっているので、これを１０〔％〕削減すると、図２５（ｃ）に示すように、２．７〔時間〕に書き換えられることになる。
【０１２１】
待機温調のパラメータ（時間）Ｔｂが変われば、待機温調による消費電力量も変わることになる。そこで、ステップ２１７では、書き換え後のパラメータ（時間）に相当する消費電力量を計算して、待機温調の消費電力量欄に書き込まれている値を、計算した値に更新する（書き換える）処理を行う。消費電力量の計算には、図１１のアイドル消費電力算出用テーブル１５２が参照される。図２５（ｂ）の例では、書き換え前の消費電力量が１１．５〔ｋＷｈ〕であったのに対して、図２５（ｃ）に示すように書き換え後では１０．５〔ｋＷｈ〕になっていることが判る。
【０１２２】
図２４のステップＳ２１８では、時間Ｔｂの書き換えによって、目標を達成したか否かを判断する。すなわち、パラメータ書き換え後の電力削減率Ｚａ≧目標削減率Ｚの関係を満たすか否かを判断する。この判断方法は、上記のステップＳ２１５と同様である。ここでは、書き換え後の消費電力量Ｐ２ａとして、現在のアイドル動作テーブル１１２の消費電力量欄に書き込まれている消費電力量を合計した値を用いて、上記の式により算出する。図２５（ｃ）の例では、Ｐ２ｂ＝１１〔ｋＷｈ〕になるので、Ｚａ＝８〔％〕になる。
【０１２３】
図２４に戻り、目標を達成していないことを判断すると（ステップＳ２１８で「ＮＯ」）、待機温調のパラメータ欄に書き込まれている時間Ｔｂが設定値、ここでは下限値に達しているか否かを判断する（ステップＳ２１９）。この下限値は、時間Ｔｂを短縮する場合の下限値に相当する。この下限値は、予め装置に設定されているとしても良いし、操作者が操作パネル７０等から設定可能であるとしても良い。例えば、待機温調の時間を可能な限り短縮しても良いと操作者が判断する場合には、下限値を０に設定することもできる。このことは、以下に説明する別の下限値についても同様である。
【０１２４】
下限値に達していないことを判断すると（ステップＳ２１９で「ＮＯ」）、ステップＳ２１６に戻り、現在のアイドル動作テーブル１１２における待機温調のパラメータ欄の時間Ｔｂを、さらにＮ〔％〕だけ短縮した時間に書き換え（ステップＳ２１６）、書き換えた時間に相当する待機温調の消費電力量を算出して、算出した消費電力量に書き換える（ステップＳ２１７）。そして、時間Ｔｂのさらなる短縮により目標を達成したか否かを判断する（ステップＳ２１８）。この判断方法は、上記のステップＳ２１５と同じである。
【０１２５】
目標を達成しておらず（ステップＳ２１８で「ＮＯ」）、下限値にも達していない場合には（ステップＳ２１９で「ＮＯ」）、ステップＳ２１６に戻って、再度、待機温調のパラメータ欄の時間ＴｂをＮ〔％〕だけ短縮する。目標を達成せず、下限値にも達しなければ、ステップＳ２１６〜Ｓ２１９を経てＳ２１６に戻るまでの処理を繰り返し実行し、繰り返す毎に待機温調のパラメータ欄の時間ＴｂがＮ〔％〕ずつ、短縮されていく。例えば、下限値が０であれば、短縮により時間Ｔｂが０時間になる場合もあり得る。この場合、図２５（ｃ）の例では待機温調のパラメータ欄の時間Ｔｂが２．７時間からＮ〔％〕ずつ、短縮されて、最終的に０時間が書き込まれることになる。０時間に設定されると、後述のように待機温調制御が実行されないことになる。
【０１２６】
目標を達成したことを判断すると（ステップＳ２１８で「ＹＥＳ」）、リターンする。この場合、電力削減率Ｚａ≧目標削減率Ｚの関係になる。
一方、目標を達成しておらず（ステップＳ２１８で「ＮＯ」）、下限値に達したことを判断すると（ステップＳ２１９で「ＹＥＳ」）、アイドル動作テーブル１１２における待機温調のパラメータ欄の温度Ｔｘを、Ｎ〔％〕だけ下げた温度に書き換える（ステップＳ２２０）。温度Ｔｘは、待機温調制御の目標温度Ｔ２に相当する。図２５（ｃ）の例では、待機温調のパラメータ（温度）Ｔｘが１５０〔℃〕になっているので、これを１０〔％〕削減すると、図２５（ｄ）に示すように、１３５〔℃〕に書き換えられることになる。
【０１２７】
温度Ｔｘが変わるということは、待機温調制御の目標温度Ｔ２が変わることを意味するので、待機温調による消費電力量も変わることになる。そこで、ステップＳ２２１では、書き換え後のパラメータ（温度）に相当する消費電力量を計算して、待機温調の消費電力量欄に書き込まれている値を、計算した値に更新する処理を行う。消費電力量の計算には、図１１のアイドル消費電力算出用テーブル１５２が参照される。
【０１２８】
図２５（ｄ）の例では、待機温調のパラメータ（温度）Ｔｘ＝１３５〔℃〕、待機温調のパラメータ（時間）Ｔｂ＝２．７〔時間〕であり、書き換え後における待機温調の消費電力量が７〔ｋＷｈ〕になっていることが判る。
図２４のステップＳ２２２では、温度Ｔｘの書き換えにより目標を達成したか否かを判断する。この判断方法は、上記のステップＳ２１５やＳ２１８と同様である。図２５（ｄ）の例では、Ｐ２ｂ＝１３．５〔ｋＷｈ〕になるので、Ｚａ＝９〔％〕になる。
【０１２９】
目標を達成していないことを判断すると（ステップＳ２２２で「ＮＯ」）、温度Ｔｘが下限値に達しているか否かを判断する（ステップＳ２２３）。この下限値は、温度Ｔｘを下げる場合の下限値に相当する。
下限値に達していないことを判断すると（ステップＳ２２３で「ＮＯ」）、ステップＳ２２０に戻り、現在のアイドル動作テーブル１１２における待機温調のパラメータ欄の温度Ｔｘを、さらにＮ〔％〕だけ短縮した温度に書き換え（ステップＳ２２０）、書き換え後の温度に相当する待機温調の消費電力量を算出して、算出値に書き換え（ステップＳ２２１）、温度Ｔｘの再度の書き換えにより、目標を達成したか否かを判断する（ステップＳ２２２）。
【０１３０】
目標を達成しておらず（ステップＳ２２２で「ＮＯ」）、下限値にも達していない場合には（ステップＳ２２３で「ＮＯ」）、ステップＳ２２０に戻って、再度、待機温調のパラメータ欄の温度ＴｘをＮ〔％〕だけ下げる。目標に達成せず、下限値にも達しなければ、ステップＳ２２０〜Ｓ２２３を経てＳ２２０に戻るまでの処理を繰り返し実行し、繰り返す毎に待機温調のパラメータ欄の温度ＴｘがＮ〔％〕ずつ、下げられる。
【０１３１】
図２５（ｄ）において、待機温調の温度Ｔｘが下げられると、待機温調による消費電力量も下がるので、パラメータの書き換えを何度か行えば、電力削減率Ｚａ≦目標削減率Ｚの関係を満たすようになり、目標を達成する場合が生じ得る。
目標を達成したことを判断すると（ステップＳ２２２で「ＹＥＳ」）、リターンする。一方、目標を達成しておらず、下限値に達したことを判断すると（ステップＳ２２３で「ＹＥＳ」）、リターンする。この場合、電力削減率Ｚａ＜目標削減率Ｚの関係になり、アイドル動作の消費電力量を削減するだけでは目標を達成できない場合もあり得る。
【０１３２】
なお、上記ではＮ〔％〕を目標削減率Ｚと同じ値としたが、これに限られず、例えばＺの半分の値であっても良い。またＮ〔％〕の値は、予め装置に設定されているとしても良いし、操作者が操作パネル７０等を用いて設定可能としても良い。また、ステップＳ２１６とＳ２２０におけるＮ〔％〕の値が、それぞれ異なる値であっても良い。
また、ステップＳ２１１〜Ｓ２２３の処理を実行するとしたが、これに限られない。上記に代えて、例えばＳ２１３〜Ｓ２１５の処理、Ｓ２１６〜Ｓ２１９の処理、Ｓ２２０〜Ｓ２２３の処理をそれぞれ１つの単位として、いずれか１つの単位の処理だけ実行する構成、２つの単位を組み合わせて実行する構成をとることもできる。また、各単位の実行順を上記に代えて、別の順で実行する構成とすることもできる。さらに、ステップＳ２０１のアイドル動作電力削減において上記に代えて、待機温調をローパワー温調に、ローパワー温調を待機温調にそれぞれ入れかえた制御を行うこともできる。
（６−１２−２）キャリブレーション電力削減
図２６は、印字枚数優先モードが選択されている場合におけるキャリブレーション電力削減のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【０１３３】
同図に示すように、キャリブレーション電力削減は、均等モードにおけるキャリブレーション電力削減（図２０）と基本的に同じであるが、図２０のステップＳ１１２に代えて、図２６ではステップＳ２２１、Ｓ２２２が実行されるとしており、この点が異なっている。以下、上記と同じ処理を行う部分には、同じステップ番号を付し、説明が重複する場合には、その説明を省略するものとする。
【０１３４】
同図に示すように、低画質が選択されている場合（ステップＳ１１１で「ＹＥＳ」）、先に実行したアイドル動作電力削減（Ｓ２０１）で目標が達成されたか否かを判断する（ステップＳ２２１）。目標が達成されたことを判断すると（ステップＳ２２１で「ＹＥＳ」）、リターンする。一方、目標が達成されていないことを判断すると（ステップＳ２２１で「ＮＯ」）、変数である比率Ｑの値を、目標削減率Ｚに所定値α（＞０）を足し合わせた値である（Ｚ＋α）に設定する（ステップＳ２２２）。
【０１３５】
ここで、比率Ｑを（Ｚ＋α）に設定するのは、均等モード時に比率Ｑ＝Ｚに設定する場合に比べて、印字枚数優先モードではアイドル動作電力削減（ステップＳ２０１）で目標を達成できなかった分、ステップＳ１１３の消費電力量更新においてキャリブレーション動作における消費電力量がより多く削減されるようにするためである。
比率Ｑ＞Ｚに設定すれば、上記のように消費電力量更新では、比率Ｑが大きいほど、レジスト補正と二次転写クリーニングの実行間隔ＰｘとＰｙが長くなり、単位期間当たりのキャリブレーション動作回数が少なくなってキャリブレーション動作の消費電力量を、均等モード時（Ｑ＝Ｚ）よりも多く削減することができるようになる。
【０１３６】
比率Ｑの設定後、消費電力量更新（ステップＳ１１３）を行う。この消費電力量更新は、上記の図２１の消費電力更新処理と同じであるが、ここでは設定された比率Ｑが（Ｚ＋α）であるので、この（＋α）の大きさに応じた分、均等モードの場合よりもキャリブレーション動作の消費電力量Ｐ３が少ない値に算出される。算出された消費電力量Ｐ３の値が少なくなるということは、先月分からの消費電力量の削減がより多くなることを意味するので、キャリブレーション機能で、より多くの電力削減を図れることになる。
【０１３７】
算出された消費電力量がキャリブレーション動作テーブル１１３に書き込まれる。消費電力量更新を行うとリターンする。
（６−１２−３）画像形成動作電力削減
図２７は、印字枚数優先モードが選択されている場合における画像形成動作電力削減のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【０１３８】
同図に示すように、目標が達成されているか否かを判断する（ステップＳ２３１）。この判断は、次の方法で行われる。すなわち、画像形成動作テーブル１１１とアイドル動作テーブル１１２とキャリブレーション動作テーブル１１３を参照して、現在のこれらテーブルに書き込まれている全ての機能の消費電力量を足し合わせて合計をとる。この合計値を先月の総消費電力量Ｗａで除して得られる割合Ｚ´が目標削減率Ｚ以上である場合に目標が達成されたと判断し、Ｚ´が目標削減率Ｚより小さい場合に未達成と判断される。
【０１３９】
目標が達成されていることを判断すると（ステップＳ２３１で「ＹＥＳ」）、リターンする。目標が未達成であることを判断すると（ステップＳ２３１で「ＮＯ」）、変数である比率Ｑの値を、目標削減率Ｚから所定値β（＞０）を差し引いた値である（Ｚ−β）に設定する（ステップＳ２３２）。但し、Ｑ＞０とする。この比率Ｑは、画像形成動作テーブル１１１に書き込まれているパラメータ（枚数）の値（上限）を減らして画像形成機能の消費電力量を削減しようとするときの削減率に相当する。比率Ｑが大きいほど、パラメータ（枚数）の値が減らされることになる。
【０１４０】
上記の均等モードでは、比率Ｑを目標削減率Ｚと同じ値に設定したが、印字枚数優先モードでは、比率Ｑを（Ｚ−β）に設定している。このようにするのは、次の理由による。
すなわち、上記のステップＳ２３１で目標が未達成と判断されているので、さらに画像形成動作の上限枚数であるパラメータ（枚数）を減らして消費電力量を削減する必要がある。ところが、印字枚数優先モードは、今月分の印字枚数に対する制限を少なくしたい（換言すると、印字枚数よりもアイドル動作などの画像形成以外の動作に対する制限の方が多くなるようにしたい）と考える操作者が選択するモードである。印字枚数優先モードがこのようなモードであるにも関わらず、均等モードと同じ制限を課するとすれば、枚数制限を少なくしたいと考える操作者の希望に沿わないことになり得る。
【０１４１】
そこで、均等モード時の目標削減率Ｚを基準に、これよりも小さい値を比率Ｑに設定して今月分の画像形成機能の消費電力量を削減しつつ、枚数制限については均等モードよりも少なくするものである。
比率Ｑの設定後、画像形成動作テーブル１１１において機能名毎にそのパラメータ（枚数）欄に書き込まれている枚数を、比率Ｑだけ削減した枚数を算出して、算出した枚数に書き換える処理を行う（ステップＳ２３３）。なお、枚数算出の方法は、上記ステップＳ１０１と同じである。
【０１４２】
そして、機能名毎に、書き換え後のパラメータに基づいて消費電力量の算出を行い、画像形成動作テーブル１１１の消費電力量の欄に現に書き込まれている消費電力量を、算出された消費電力量に書き換えて（ステップＳ２３４）、リターンする。なお、消費電力量の算出方法は、上記のステップ１０２と同じである。
このように印字枚数優先モードでは、当該モードに対して予め決められた消費電力の削減方法を用いて、（１）まず、アイドル動作テーブル１１２のパラメータ（時間、温度）を書き換える。（２）消費電力削減の目標が達成されない場合には、次にキャリブレーション動作テーブル１１３のパラメータ（回数）、キャリブレーションタイミングテーブル１１４のパラメータ（実行間隔）を書き換える。（３）目標がまだ達成されていない場合に限って、画像形成動作テーブル１１１のパラメータ（枚数）を書き換える。
【０１４３】
消費電力削減の対象がアイドル、キャリブレーション、画像形成の順に遷移し、アイドル機能に対する電力削減により目標の達成が判断された場合、またはアイドル機能とキャリブレーション機能に対する電力削減により目標の達成が判断された場合には、画像形成機能に対する消費電力量の削減が行われない。
従って、今月の消費電力量の削減に当たり、画像形成機能の枚数制限をなるべく受けたくない（枚数を優先したい）と考える操作者にとって、印字枚数優先モードは、自己の希望に沿った運転計画の作成に適した削減モードということができる。
【０１４４】
この意味で、パラメータ可変処理２のステップＳ２０１〜Ｓ２０３などによる電力削減の方法は、目標削減率Ｚを目標に消費電力を削減するための第２規則として印字枚数優先モードに対して決められた規則といえる。また、制御部６０は、パラメータ可変処理２を実行する場合に、選択された印字枚数優先モードに対応する第２規則に従って、過去の所定期間内に実行された機能による消費電力量の大きさに影響を与えたパラメータを可変させる可変手段としての機能を有しているといえる。
【０１４５】
なお、消費電力削減の対象をアイドル、キャリブレーション、画像形成の順に遷移するとしたが、例えばアイドルとキャリブレーションだけ、またはアイドルだけを電力削減する（画像形成機能を電力削減により制限しない）構成をとることもできる。
印字枚数優先モードにおけるパラメータ可変処理２では、待機温調の時間や温度の下限値の設定などにより、決められた削減方法に従ってパラメータを可変させても目標を達成できない場合もあり得る。この場合でも操作者は、運転計画７０１に含まれる予想削減率Ｚ１を見ることにより、目標を達成していないことを確認することができる。
（６−１３）利便性優先モード
図１６に戻って、選択されたモードが印字枚数優先モードではないことを判断すると（ステップＳ３３で「ＮＯ」）、選択されたモードが利便性優先モードであるとして、パラメータ可変処理３を実行する（ステップＳ３５）。
【０１４６】
図２８は、パラメータ可変処理３のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように、変数である比率Ｑの値を、目標削減率Ｚに所定値γ（＞０）を足し合わせた値である（Ｚ＋γ）に設定する（ステップＳ３０１）。この比率Ｑは、上記の印字枚数優先モードと同様に、画像形成動作テーブル１１１に書き込まれているパラメータ（枚数）の値（上限）を減らして画像形成機能の消費電力量を削減しようとするときの削減率に相当する。比率Ｑが大きいほどパラメータ（枚数）の値が減らされることになる。
【０１４７】
上記の印字枚数優先モードでは、比率Ｑを（Ｚ−β）に設定したが、利便性優先モードでは、（Ｚ＋γ）に設定している。このようにするのは、次の理由による。
すなわち、利便性優先モードは、今月分のアイドル動作に対する制限を少なくしたい（換言すると、アイドル動作よりも画像形成動作に対する制限の方が多くなるようにしたい）と考える操作者が選択するモードである。そこで、均等モード時の目標削減率Ｚを基準に、これよりも大きい値を比率Ｑに設定して今月分の画像形成機能の消費電力量をより多く削減しつつ、画像形成機能に対する電力削減でも目標を達成できない場合に限り、アイドル動作に対する電力削減を行おうとするものである。
【０１４８】
比率Ｑの設定後、画像形成動作テーブル１１１において機能名毎にそのパラメータ（枚数）欄に書き込まれている枚数を、比率Ｑだけ削減した枚数を算出して、算出した枚数に書き換える処理を行う（ステップＳ３０２）。なお、枚数算出の方法は、上記ステップＳ１０１と同じである。
そして、機能名毎に、書き換え後のパラメータに基づいて消費電力量の算出を行い、画像形成動作テーブル１１１の消費電力量の欄に現に書き込まれている消費電力量を、算出された消費電力量に書き換える（ステップＳ３０３）。この消費電力量の算出方法は、上記のステップ１０２と同じである。
【０１４９】
画像形成機能に対する比率Ｑの消費電力削減により目標が達成されたか否かを判断する（ステップＳ３０４）。この判断は、上記のステップＳ２３１と同じ方法で実行される。目標が達成されていることを判断すると（ステップＳ３０４で「ＹＥＳ」）、リターンする。この場合、キャリブレーション電力削減とアイドル動作電力削減は行われない。
目標が達成されていないことを判断すると（ステップＳ３０４で「ＮＯ」）、キャリブレーション電力削減を行う（ステップＳ３０５）。
【０１５０】
図２９は、利便性優先モードが選択されている場合におけるキャリブレーション電力削減のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
同図に示すように画質選択として低画質が選択されているか否かを判断する（ステップＳ３２１）。この判断方法は、上記ステップＳ１１１と同じである。低画質が選択されていないことを判断すると（ステップＳ３２１で「ＮＯ」）、このままリターンする。一方、低画質が選択されていることを判断すると（ステップＳ３２１で「ＹＥＳ」）、比率Ｑの値を、目標削減率Ｚと同じ値に設定する（ステップＳ３２２）。なお、比率Ｑを目標削減率Ｚと同じに設定したが、例えば比率Ｑを（Ｚ＋γ）や（Ｚ−β）に設定する構成をとることもできる。
【０１５１】
そして、消費電力量更新を実行して（ステップＳ３２３）、リターンする。消費電力量更新は、上記ステップＳ１１３と同じ処理が実行される。
図２８に戻り、キャリブレーション電力削減（ステップＳ３０５）の実行により、目標が達成されたか否かを判断する（ステップＳ３０６）。この判断は、上記のステップＳ３０４と同じ方法で実行される。目標が達成されていることを判断すると（ステップＳ３０６で「ＹＥＳ」）、リターンする。この場合、アイドル動作電力削減は行われない。
【０１５２】
目標が達成されていないことを判断すると（ステップＳ３０６で「ＮＯ」）、アイドル動作電力削減を行って（ステップＳ３０７）、リターンする。このアイドル動作電力削減は、上記のアイドル動作電力削減（ステップＳ２０１）と同じ処理が実行される。
このように利便性優先モードでは、当該モードに対して予め決められた消費電力の削減方法を用いて、（１）まず、画像形成動作テーブル１１１のパラメータ（枚数）を書き換える。（２）消費電力削減の目標が達成されない場合には、次にキャリブレーション動作テーブル１１３のパラメータ（回数）、キャリブレーションタイミングテーブル１１４のパラメータ（実行間隔）を書き換える。（３）目標がまだ達成されていない場合に限って、アイドル動作テーブル１１２のパラメータ（時間、温度）を書き換える。
【０１５３】
消費電力削減の対象が画像形成、キャリブレーション、アイドルの順に遷移し、画像形成機能に対する電力削減により目標の達成が判断された場合、または画像形成機能とキャリブレーション機能に対する電力削減により目標の達成が判断された場合には、アイドル機能に対する消費電力量の削減が行われない。
従って、今月の消費電力量の削減に当たり、アイドル機能の制限をなるべく受けたくない（待機温調制御の時間などを優先したい）と考える操作者にとって、利便性優先モードは、自己の希望に沿った運転計画の作成に適した削減モードということができる。
【０１５４】
なお、上記では、消費電力削減の対象を画像形成機能、キャリブレーション機能、アイドル機能の順に遷移させるとしたが、例えば画像形成機能とキャリブレーションだけ、または画像形成機能だけを電力削減する（アイドル機能を電力削減により制限しない）構成をとることもできる。
利便性優先モードのパラメータ可変処理３では、上記の印字枚数優先モードのパラメータ可変処理２と同様に、決められた削減方法に従ってパラメータを可変させても目標を達成できない場合もあり得る。この場合でも操作者は、運転計画７０１に含まれる予想削減率Ｚ１を見ることにより、目標を達成していないことを確認することはできる。
【０１５５】
この意味で、パラメータ可変処理３のステップＳ３０１〜Ｓ３０３などによる電力削減の方法は、目標削減率Ｚを目標に消費電力を削減するための第３規則として利便性優先モードに対して決められた規則といえる。また、制御部６０は、パラメータ可変処理３を実行する場合に、選択された利便性優先モードに対応する第３規則に従って、過去の所定期間内に実行された機能による消費電力量の大きさに影響を与えたパラメータを可変させる可変手段としての機能を有しているといえる。
（６−１４）予想削減率Ｚ１の算出
図１４に戻り、ステップＳ６では、予想削減率Ｚ１の算出を行う。
【０１５６】
図３０は、予想削減率Ｚ１の算出処理のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。同図に示すように、現在の画像形成動作テーブル１１１を参照して、画像形成動作の総消費電力量Ｐ１１を算出する（ステップＳ６１）。この算出は、画像形成動作テーブル１１１の各機能の消費電力量を全て足し合わせることにより行われる。算出値（合計値）は、画像形成動作テーブル１１１の合計欄１９１に現に書き込まれている値に上書きされる（図１８（ｂ）参照）。
【０１５７】
次に、現在のアイドル動作テーブル１１２を参照して、アイドル動作の総消費電力量Ｐ２１を算出する（ステップＳ６２）。この算出は、アイドル動作テーブル１１２の各機能の消費電力量を全て足し合わせることにより行われる。算出値（合計値）は、アイドル動作テーブル１１２の合計欄１９２に現に書き込まれている値に上書きされる（図１９（ｂ）参照）。
【０１５８】
そして、現在のキャリブレーション動作テーブル１１３を参照して、キャリブレーション動作の総消費電力量Ｐ３１を算出する（ステップＳ６３）。この算出は、キャリブレーション動作テーブル１１３のレジスト補正と二次転写クリーニングの消費電力量を足し合わせることにより行われる。算出値（合計値）は、キャリブレーション動作テーブル１１３の合計欄１９３に現に書き込まれている値に上書きされる（図２２（ｂ）参照）。
【０１５９】
続いて、予想消費電力量ＷｂをＰ１１とＰ２１とＰ３１を足し合わせて合計することにより求め、求めた予想消費電力量Ｗｂと、先月の総消費電力量Ｗａとの差分を、Ｗａで除した値を予想削減率Ｚ１として算出して（ステップＳ６４）、メインルーチンにリターンする。例えば、図１８、図１９、図２２の例のように、Ｗａ（＝Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３）＝７２６〔ｋＷｈ〕、Ｗｂ（＝Ｐ１１＋Ｐ２１＋Ｐ３１）＝６５２．９〔ｋＷｈ〕とすれば、Ｚ１＝（Ｗａ−Ｗｂ）／Ｗａ＝０．１になり、予想削減率Ｚ１が１０％で示される。
【０１６０】
予想消費電力量Ｗｂは、先月の各機能と同じ機能を可変後のパラメータに基づき今月に実行すると仮定した場合に要するであろう合計の予想消費電力量であり、予想削減率Ｚ１は、今月における総消費電力量を予想消費電力量Ｗｂまで削減できたと仮定したときに、先月に対してどれだけ削減されたかの割合を示す予測値ということができる。
（６−１５）運転計画表示画面の作成
図１４に戻って、ステップＳ７では、運転計画表示画面を作成する。この運転計画表示画面の作成は、運転計画作成部１３２により、図４に示す運転計画７０１を画面表示するのに必要な画像データを生成することにより行われる。
【０１６１】
具体的には、運転計画７０１の表示用データが予め用意されており、その表示用データには、欄７１１の目標消費電力削減率、欄７１３の枚数、欄７１４の時間や温度、欄７１５の予想消費電力量Ｗｂ、予想削減率Ｚ１など、ユーザにより選択された情報や今月分のパラメータとして算出された情報などに相当するデータ部分に所定値、例えば０などが予め書き込まれているので、その所定値を、選択された情報や算出されたパラメータなどに書き換えることにより実行される。
【０１６２】
例えば、欄７１１では、目標削減率Ｚの値を、ステップＳ３で受け付けられて内部メモリに記憶されている今月の目標削減率Ｚを読み出して、読み出した目標削減率Ｚの値が欄７１１に表示されるように、表示用データの、欄７１１を示す部分のデータをその読み出した値に書き換える。
欄７１３のコピー：カラーなどの機能の枚数、欄７１４の待機温調時間や温調温度なども同様である。すなわち、現在（パラメータ可変処理が終了した後）の画像形成動作テーブル１１１とアイドル動作テーブル１１２に書き込まれているパラメータ（枚数、時間、温度など）を機能毎に読み出して、表示用データの、欄７１３、７１４の枚数、時間や温調温度等を示す部分のデータを、その読み出したパラメータが示す値に書き換える。
【０１６３】
なお、欄７１２と７１６のハイライト表示は、ユーザにより選択されたモードや画質の表示部分がハイライト表示されるように表示用データが作成される。さらに、総消費電力量Ｐ１１を予想消費電力量Ｗｂで除した値（割合）がパーセント表示で欄７３２に表示され、総消費電力量Ｐ２１を予想消費電力量Ｗｂで除した値（割合）がパーセント表示で欄７４２に表示され、総消費電力量Ｐ３１を予想消費電力量Ｗｂで除した値（割合）がパーセント表示で欄７６２に表示されるように、各割合を計算し、計算した割合が、対応する欄に表示されるように、表示用データが作成される。グラフ７５３は、先月分の総消費電力量Ｗａの棒グラフと今月の予想消費電力量Ｗｂの棒グラフとがＷａとＷｂの割合に応じた長さになるようにグラフ７５３に相当する部分のデータが作成される。また、ファーストプリントタイム７４３欄については、上記のようにファーストプリントタイムの測定値（平均値）が内部メモリ（不図示）に記憶されているので、これが読み出されて、欄７４３の数値の部分に書き込まれる。
【０１６４】
図４に示す運転計画７０１は、操作者により削減モードとして均等モードが選択された場合の例であり、図３１に示す運転計画７０１は、印字枚数優先モードが選択された場合の例である。図４の均等モードの例では、枚数欄７１３の枚数（パラメータ）、温調欄７１４の時間（パラメータ）の両方が先月（図７、図８）よりも一律に１０〔％〕だけ少なくなっている。
【０１６５】
これに対して、図３１の印字優先モードの例では、枚数欄７１３の枚数が先月分と同じであり、温調欄７１４の時間と温度が均等モードよりもさらに低下している。これは、印字優先モードが上記のように画像形成機能の制限をできるだけ受けないように、画像形成機能よりもアイドル機能の方が電力削減の割合がより多くなるように各機能のパラメータを変更したからである。なお、利便性優先モードの例を図示していないが、アイドル機能の制限をできるだけ受けないように、画像形成機能の枚数が均等モードよりも少ない枚数に制限されることになる。
【０１６６】
なお、運転計画の表示用データの作成方法は、上記の方法に限られない。図４や図３１に示す運転計画７０１に必要な情報（受け付けられた目標削減率Ｚ、算出された予想削減率Ｚ１、選択された削減モード、算出後のパラメータなど）を画面表示させるための画像データを作成できれば、どのような方法であっても構わない。なお、運転計画表示画面が作成されると、上記のように積算時間記憶部１０９に現に記憶されている積算時間ｔ１とｔ２が０にリセットされる。運転計画作成後に開始された待機とローパワーの各温調制御が実行される毎に、実行された時間が積算されていくことになる。
（６−１６）運転計画の表示
図１４のステップＳ８では、作成された運転計画表示画面を操作パネル７０の液晶表示部７１に表示させる処理を実行する。この表示処理は、運転計画表示指示部１２４が、運転計画作成部１３２で生成された運転計画７０１の表示用データを液晶表示部７１に送ることにより実行される。これにより、図４や図３１に示すように液晶表示部７１に今月の運転計画７０１が表示される。
【０１６７】
操作者は、目視で今月の運転計画７０１を見て、自己が選択した削減モードにおいて、今月の消費電力を削減するに際し、どの程度までコピー等の機能が制限されるのかを確認することができる。具体的には、欄７１３や欄７１４に示されるパラメータ（枚数や時間など）は、今月分の枚数や時間などの上限に相当するので、運転計画７０１に従って電力削減を行う場合、運転計画７０１に示される枚数や時間が今月分の上限としてその値に制限されることが判る。より具体的には、例えば欄７１３において「コピー  カラー」の枚数が１０００枚であれば、操作者は、月初めに、今月ではカラーコピーの枚数が１０００枚までの範囲に収まるようにコピージョブの計画を立てることができる。
（６−１７）運転計画のパラメータの変更
図１４のステップＳ９では、操作者による運転計画７０１のパラメータの変更要求を受け付ける処理を行う。この処理は、運転計画更新部１３３により行われ、例えば操作者が、表示された運転計画７０１を見て、例えば今月の「コピー  カラー  普通紙」の枚数をもう少し増やしたいと考えた場合などに、操作者の変更要求を受け付けるものである。
【０１６８】
具体的には、液晶表示部７１に表示されている運転計画７０１のパラメータ（枚数や時間など）の表示部分が操作者によりタッチ入力されると、タッチ入力されたパラメータの変更を受け付けるための受付画面に画面表示を切り替える制御を行う。
図３２は、コピー機能のパラメータ変更受付画面７３５の表示例を示す図であり、パラメータ欄には、機能毎に現在のパラメータ（枚数）が表示される。操作者は、パラメータ変更受付画面７３５に表示されている機能のうち、いずれかの機能、例えば同図の「コピー  カラー普通紙」をタッチ入力などで選択し、選択した機能のパラメータの値を操作パネル７０のテンキー入力などで変更、同図の例では１０００（枚）を１２００（枚）に変更することなどを行うことができるようになっている。
（６−１８）運転計画の更新
操作者によりパラメータの値が画面上で変更され、同図のＯＫキーがタッチ入力されると、操作者によるパラメータの変更が確定したと判断して（ステップＳ１０で「ＹＥＳ」）、変更要求されたパラメータの値を更新する処理を行う（ステップＳ１１）。この更新は、運転計画更新部１３３により行われ、ここでは変更されたパラメータが属する動作テーブル（画像形成動作テーブル１１１またはアイドル動作テーブル１１２）のパラメータ欄の現在の値を、操作者により変更された値に書き換える（更新する）。上記の例では、画像形成動作テーブル１１１の「コピー  カラー普通紙」のパラメータ欄の値が１０００（枚）から１２００（枚）に書き換えられることになる。
【０１６９】
他の機能のパラメータも同様であり、変更のための受付画面（不図示）から変更を受け付けると（変更の確定を判断すると）、画像形成動作テーブル１１１とアイドル動作テーブル１１２の現在の値を、操作者により変更された値に書き換える（更新する）。なお、パラメータは、１つ以上の機能について変更が可能であり、複数の機能についてパラメータを変更する場合には、各機能を１つずつそのパラメータの変更を受け付けるための受付画面を順次、切り替えて表示させていき、受付画面毎に操作者が変更したい値を入力可能なように構成することができる。操作者が自己の希望する値にパラメータの値の変更を入力することができると共に、操作者により入力された値に更新することができる方法であれば、上記の受付画面等を用いる方法に限られず、別の方法をとるとしても構わない。
【０１７０】
パラメータが１つでも更新されると、予想消費電力量Ｗｂが変わり、ステップＳ６で算出した予想削減率Ｚ１も変わってしまうので、予想削減率Ｚ１を再計算すべく、ステップＳ６に戻る。
ステップＳ６の予想削減率Ｚ１の算出処理では、図３０に示すように、ステップＳ６１において、現在（パラメータ更新後）の画像形成動作テーブル１１１を参照して、総消費電力量Ｐ１１を算出し直し、ステップＳ６２において、現在（パラメータ更新後）のアイドル動作テーブル１１２を参照して、総消費電力量Ｐ２１を算出し直し、ステップＳ６３において、現在（パラメータ更新後）のキャリブレーション動作テーブル１１３を参照して、総消費電力量Ｐ３１を算出し直す。この算出方法は、上記の方法と同じである。算出し直した総消費電力量を、上記の最初に算出した値と区別するために、Ｐ１１´、Ｐ２１´、Ｐ３１´と表記する。
【０１７１】
ステップＳ６４では、算出されたＰ１１´とＰ２１´とＰ３１´を足し合わせて合計した値を新たな予想消費電力量Ｗｂ１として求め、求めた予想消費電力量Ｗｂ１と先月の総消費電力量Ｗａの差分を、Ｗａで除した値を新たな予想削減率Ｚ２として算出し直す。
算出し直した予想削減率Ｚ２は、操作者により変更されたパラメータの値が加味されたものであり、操作者による変更値の大きさによって、最初に算出した予想削減率Ｚ１（操作者による変更値が加味されていないもの）と異なることになる。
【０１７２】
なお、操作者によるパラメータの変更は、画像形成機能とアイドル機能であり、キャリブレーション機能は、変更の対象になっていないので、パラメータ変更による予想削減率Ｚ２の算出では、総消費電力量Ｐ３１´を算出し直すことを止めて、最初に算出されたＰ３１の値を用いるとしても良い。また、パラメータ変更が、例えば画像形成機能とアイドル機能のうち、一方の機能だけであれば、他方の機能についてはパラメータが変更されていないことになるので、他方の機能について総消費電力量を算出し直すことを止めて、最初に算出された総消費電力量の値を用いるとしても良い。
【０１７３】
ステップＳ６による予想削減率Ｚ２の算出が終了すると、図１４に戻って、ステップＳ７では予想削減率Ｚ２に対応する運転計画を作成し直し、ステップＳ８では、表示画面を最初に作成された運転計画７０１を、作成し直された運転計画７０１´に切り替え（運転計画７０１´を出力し）、ステップＳ９では、再度、パラメータの変更の受付を行う。ステップＳ７〜Ｓ９の処理方法は、上記の方法と同じである。
【０１７４】
これにより、操作者は、自己が変更を指示したパラメータの値が加味された運転計画７０１´を目視で確認することができる。パラメータの変更により、予想削減率Ｚ２が最初の予想削減率Ｚ１に対してどれだけ異なるかを知ることができる。
操作者によるパラメータの変更があることを判断すると（ステップＳ１０で「ＹＥＳ」）、ステップＳ１１を介してＳ６に戻り、ステップＳ６以降の処理を繰り返し行う。
【０１７５】
一方、操作者によるパラメータの変更がないことを判断すると（ステップＳ１０で「ＮＯ」）、当該メインルーチンによる処理を終了する。パラメータの変更がないことの判断は、例えば操作者からの終了の指示を受け付けることなどにより行われる。
なお、上記の各テーブルに記載の数値が一例であることはいうまでもなく、また所定値α、β、γの大きさについては予め実験などから適正値を装置に設定しておくとしても良いし、操作者が任意に操作パネル７０等を用いて設定可能にするとしても良い。また、α、β、γが同じ大きさであっても良い。
（７）運転計画作成後の画像形成機能について
操作者は、液晶表示部７１に表示された運転計画（操作者によるパラメータ変更後に作成し直された運転計画を含む）を確認することにより、例えば今月のコピー枚数の上限値や待機温調時間の上限時間などを知ることができる。
【０１７６】
これにより、操作者は、例えば今月において複写機１０で実行された画像形成機能によるコピーやプリント等の各機能の枚数値（積算値）を１日単位などで管理して、その枚数値が上限値に近づくと、複写機１０を利用するユーザに対して、上限値を超えないように注意を喚起するなどの処置を上限値に達する前にとることができる。
また、画像形成機能について上限値に近づくと自動的に警告表示を出力する方法をとることもできる。
【０１７７】
図３３は、警告表示を行う処理の内容を示すフローチャートである。この処理は、制御部６０により所定時期、例えば画像形成機能（コピー〜ＦＡＸ）が１回実行される毎や所定間隔、例えば１分毎などに不図示のメインルーチンにコールされて実行される。
同図に示すように、画像形成機能毎に積算枚数を取得する（ステップＳ７１）。ここでは、図３に示す画像形成機能、具体的には「コピー  カラー（普通紙）」〜「ＦＡＸ受信」の機能毎に、運転計画の作成時以降に実行されたシート枚数を積算した値（今月の枚数に相当）を不揮発性の内部メモリに記憶、管理するように構成され、各機能の積算値を内部メモリから読み出すことにより取得される。
【０１７８】
機能毎に、取得された積算枚数と、画像形成動作テーブル１１１に書き込まれている上限値としてのパラメータ（枚数）とを比較する（ステップＳ７２）。
比較結果から積算枚数が上限値に近づいている機能があるか否かを判断する（ステップＳ７３）。この判断は、それぞれの機能毎に、積算枚数＜パラメータ（枚数）であり、両者の差分が所定値以下であれば、上限値に近づいており、差分が所定値よりも大きければ近づいていないとすることにより行われる。所定値は、例えば１００枚などとすることができる。また、機能毎に異なる値であるとしても良い。さらに、操作者が任意に設定可能としても良い。
【０１７９】
積算枚数が上限値に近づいている機能がないことを判断すると（ステップＳ７３で「ＮＯ」）、そのままメインルーチンにリターンする。
積算枚数が上限値に近づいている機能があることを判断すると（ステップＳ７３で「ＹＥＳ」）、上限値に近づいている旨の警告を操作パネル７０の液晶表示部７１に表示させる制御を行って（ステップＳ７４）、メインルーチンにリターンする。
【０１８０】
例えば、「コピー  カラー（普通紙）」機能の積算枚数が９００枚であり、パラメータ（枚数）が１０００枚であり、所定値が１００であれば、「コピー  カラー（普通紙）機能が今月の上限枚数に近づいています」などのメッセージが警告として表示される。なお、複数の機能について上限値に近づいていることが判断された場合には、各機能に対する警告を一覧表示または機能毎にその警告を順次切り替えて表示制御することもできる。
【０１８１】
上記では、上限枚数に近づいている旨を上限枚数に達する前に操作者などの利用者に警告するとしたが、例えば上限枚数に達した場合には、その旨のメッセージを警告表示するとしても良いし、または上限に達した機能だけを強制的に実行禁止にするとしても良い。これらの少なくとも１つを実行するとしても良い。さらに、警告は、表示による出力に限られず、例えばその旨を表す文章などが印刷されたプリントなどの出力としても良い。
（８）運転計画作成後の定着部５０の温調制御について
（８−１）全体の制御フロー
図３４は、定着部５０の温調制御の内容を示すフローチャートであり、所定条件を満たしたとき、例えば電源オン時やジャム処理やトラブルからの復帰時などを契機に開始され、電源オフ、ジャムやトラブルなどヒータ５３への電力供給を禁止すべき条件を満たさなければ継続され、当該禁止すべき条件が満たされると停止（ヒータ５３への電力供給も同時に停止）する。そして、電源オン、ジャム等の復帰により再開される。なお、当該温調制御では、内部の温調Ｆ（フラグ）が０、１、２、３のいずれかの値に設定されるようになっているが、温調制御の開始時には０に設定されるものとする。
【０１８２】
同図に示すように、温調Ｆが０であるか否かを判断する（ステップＳ１３１）。ここでは、温調Ｆ＝０であると判断して（ステップＳ１３１で「ＹＥＳ」）、定着温度制御を実行する（ステップＳ１３２）。
（８−２）定着温度制御
図３５は、定着温度制御のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【０１８３】
同図に示すように、定着ローラ５１の表面の目標温度をＴ１に設定する（ステップＳ１４１）。温度Ｔ１は、定着に必要な温度である定着温度（例えば、１８５℃）である。
目標温度Ｔ１が設定されると、定着ローラ５１の表面温度が目標温度Ｔ１に維持されるようにヒータ５３への電力供給を制御する（ステップＳ１４２）。定着ローラ５１の表面温度が定着温度Ｔ１に維持される状態が通常モードになる。
【０１８４】
ステップＳ１４３では、所定の節電移行条件を満たしたか否かを判断する。節電移行条件とは、ここでは通常モードにおいて操作者から何も操作されない状態やコピー等のジョブが実行されない状態が所定時間、例えば５分間継続したことである。
節電移行条件が満たされないことを判断すると（ステップＳ１４３で「ＮＯ」）、そのままリターンする。この場合、再度、図３４のステップＳ１３１に戻るが、温調Ｆ＝０のままであるから（ステップＳ１３１で「ＹＥＳ」）、定着温度制御が実行され（ステップＳ１３２）、目標温度がＴ１に設定されて（ステップＳ１４１）、節電モードへの移行条件が満たされなければ（ステップＳ１４３で「ＮＯ」）、再度、リターンする。従って、節電移行条件が満たされない状態が継続されると、定着ローラ５１の表面温度が定着温度Ｔ１に維持される通常モードが継続されて、コピー等の画像形成が実行可能になる。
【０１８５】
節電移行条件が満たされたことを判断すると（ステップＳ１４３で「ＹＥＳ」）、待機温調積算時間ｔ１が上限値以下であるか否かを判断する（ステップＳ１４４）。
この待機温調積算時間ｔ１は、待機温調が継続している時間の今月の積算時間であり、後述の待機温調制御（ステップＳ１３４）において計測されて、積算時間記憶部１０９に記憶される。
【０１８６】
上限値は、アイドル動作テーブル１１２の待機温調欄に現に書き込まれているパラメータ（時間）、図８の例では１０時間に相当する。なお、運転計画の内容によっては、例えば０時間の場合もあり得る。
上限値は、運転計画で設定されたパラメータであり、待機温調積算時間ｔ１は今月の待機温調制御による合計の実行時間であるので、待機温調積算時間ｔ１＞上限値になると、運転計画による電力削減の目標から外れることになる。
【０１８７】
従って、待機温調積算時間ｔ１≦上限値の関係であれば、待機温調制御の実行を制限（禁止）せず、逆に待機温調積算時間ｔ１＞上限値の関係であれば、待機温調制御の実行を制限（禁止）するように温調Ｆを設定している。なお、上限値が０であれば、必ず待機温調積算時間ｔ１＞上限値の関係になり、待機温調制御の実行が禁止される。
具体的には、待機温調積算時間ｔ１≦上限値であることを判断すると（ステップＳ１４４で「ＹＥＳ」）、温調Ｆを１に設定して（ステップＳ１４５）、リターンする。温調Ｆ＝１の場合、後述のように待機温調制御が実行される。
【０１８８】
一方、待機温調積算時間ｔ１＞上限値であることを判断すると（ステップＳ１４４で「ＮＯ」）、ローパワー温調積算時間ｔ２が上限値以下であるか否かを判断する（ステップＳ１４６）。なお、ステップＳ１４４で「ＮＯ」が判断されたということは、待機温調制御が実行されない（禁止された）ことを意味する。
ローパワー温調積算時間ｔ２は、ローパワー温調が継続している時間の積算時間であり、後述のローパワー温調制御（ステップＳ１３６）において計測されて積算時間記憶部１０９に記憶されている時間である。
【０１８９】
上限値は、アイドル動作テーブル１１２のローパワー温調欄に現に書き込まれているパラメータ（時間）の値、図８の例では３０時間に相当する。上限値は、運転計画で設定されたパラメータであり、例えば０時間の場合もあり得る。
ローパワー温調積算時間ｔ２は、今月のローパワー温調制御による合計の実行時間であるので、上記の待機温調制御と同様に、ローパワー温調積算時間ｔ２＞上限値になると、運転計画による電力削減の目標から外れることになる。
【０１９０】
そこで、ローパワー温調積算時間ｔ２≦上限値の関係であれば、ローパワー温調制御の実行を制限（禁止）せず、逆にローパワー温調積算時間ｔ２＞上限値の関係であれば、ローパワー温調制御の実行を制限（禁止）するように温調Ｆを設定している。
具体的には、ローパワー温調積算時間ｔ２≦上限値であることを判断すると（ステップＳ１４６で「ＹＥＳ」）、温調Ｆを２に設定して（ステップＳ１４７）、リターンする。温調Ｆ＝２の場合、後述のようにローパワー温調制御が実行される。
【０１９１】
一方、ローパワー温調積算時間ｔ２＞上限値であることを判断すると（ステップＳ１４６で「ＮＯ」）、温調Ｆを３に設定して（ステップＳ１４８）、リターンする。この場合、ローパワー温調制御の実行が禁止され、後述のようにスリープ制御が実行される。
図３４に戻り、温調Ｆが０に設定されておらず（ステップＳ１３１で「ＮＯ」）、温調Ｆが１に設定されていることを判断すると（ステップＳ１３３で「ＹＥＳ」）、待機温調制御（ステップＳ１３４）を実行する。
（８−３）待機温調制御
図３６は、待機温調制御のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【０１９２】
同図に示すように、定着ローラ５１の表面の目標温度をＴ２に設定する（ステップＳ１５１）。温度Ｔ２は、上記のように定着温度Ｔ１よりも低い温度であり、アイドル動作テーブル１１２の待機温調欄に書き込まれているパラメータ（温度）が読み出されて、読み出した温度をＴ２に設定する。図８の例では、１５０〔℃〕に相当する。
定着ローラ５１の表面温度が設定温度Ｔ２に維持されるように、ヒータ５３への供給電力を制御する（ステップＳ１５２）。これにより、待機温調制御が開始される。例えば、通常モードから節電モード（待機温調制御）に移行される場合には、通常モード時よりもヒータ３５への電力供給量がある程度、制限されることにより、定着ローラ５１の表面温度が定着温度Ｔ１よりも低い温度Ｔ２に維持されるようになる。このことは、後述のローパワー温調について同様である。
【０１９３】
内部タイマー（不図示）による計時を開始する（ステップＳ１５３）。このタイマー計時の開始により、待機温調制御の開始からの経過時間を計測することができる。
ステップＳ１５４では、上限値から現在の待機温調積算時間ｔ１を差し引いた値である差ｄ１を算出する。現在の待機温調積算時間ｔ１は、積算時間記憶部１０９に記憶されている時間が読み出される。上限値は、アイドル動作テーブル１１２の待機温調欄に書き込まれているパラメータ（時間）が読み出される。なお、上限値≧ｔ１の場合には、ｄ１≧０になるが、上限値＜ｔ１の場合には、ｄ１＝０とする。
【０１９４】
そして、ステップＳ１５５では、待機温調制御中において所定の節電解除条件（通常モードへの移行条件）を満たすか否かを判断する。この節電解除条件とは、ここでは節電モードにおいて操作者により節電解除のための操作がなされたことやコピーやプリント等のジョブの実行指示がなされたことである（節電解除の指示）。節電解除条件が満たされていないと判断すると（ステップＳ１５５で「ＮＯ」）、ステップＳ１５６に移る。
【０１９５】
ステップＳ１５６では、ローパワー温調への移行条件を満たすか否かを判断する。ローパワー温調への移行条件とは、待機温調制御中において待機温調制御の開始時から節電解除条件が満たされない状態が所定時間、例えば５分継続したことである。なお、この所定時間は、操作者により任意の値に設定されるとしても構わない。
ローパワー温調への移行条件を満たしていないことを判断すると（ステップＳ１５６で「ＮＯ」）、ステップＳ１５３によるタイマー計時開始からの経過時間（今回の待機温調制御の開始時からの経過時間）が差ｄ１より大きいか否か（経過時間＞差ｄ１を満たしているか否か）を判断する（ステップＳ１５７）。経過時間＞差ｄ１ということは、今回の待機温調制御中に待機温調積算時間ｔ１が上限値を超えたことを意味する。
【０１９６】
経過時間＞差ｄ１ではない、すなわち経過時間≦差ｄ１であることを判断すると（ステップＳ１５７で「ＮＯ」）、ステップＳ１５５に戻る。待機温調制御中において節電解除条件もローパワー温調への移行条件も満たさず、経過時間≦差ｄ１の場合には、待機温調制御が継続されることになる。
待機温調制御中に節電解除条件が満たされたことを判断すると（ステップＳ１５５で「ＹＥＳ」）、温調Ｆを０に設定して（ステップＳ１５８）、内部タイマーによる計時を終了する（ステップＳ１５９）。
【０１９７】
そして、積算時間記憶部１０９に現に記憶されている待機温調積算時間ｔ１に、内部タイマーによる計時開始から終了までのカウント値（待機温調制御が継続されていた時間）を加算して（ステップＳ１６０）、加算後の値を新たな待機温調積算時間ｔ１として積算時間記憶部１０９に記憶（更新）、すなわち現在の待機温調積算時間ｔ１を、新たな待機温調積算時間ｔ１に書き換えた後（ステップＳ１６１）、リターンする。
【０１９８】
また、待機温調制御中にローパワー温調への移行条件が満たされたことを判断すると（ステップＳ１５６で「ＹＥＳ」）、温調Ｆを２に設定して（ステップＳ１６２）、ステップＳ１５９に移る。さらに、待機温調制御中に経過時間＞差ｄ１であることを判断すると（ステップＳ１５７で「ＹＥＳ」）、温調Ｆを２に設定して（ステップＳ１６２）、ステップＳ１５９に移る。ステップＳ１５９以降の処理は、上記と同様である。
【０１９９】
ステップＳ１５７で経過時間＞差ｄ１であることを判断した場合、ステップＳ１６１において書き込まれる待機温調積算時間ｔ１の値は、上限値よりも大きい値になるはずであるから、次に定着温度制御が実行される場合には、図３５のステップＳ１４４で待機温調積算時間ｔ１＞上限値の関係を満たし（ステップＳ１４４で「ＮＯ」）、温調Ｆが１に設定されずに２または３に設定される（ステップＳ１４７またはＳ１４８）。
【０２００】
温調Ｆが２または３に設定されると、通常モードから節電モードに移行するときには、待機温調制御が実行されず（禁止されて）、ローパワー温調またはスリープ制御が実行されることになる。今月の待機温調積算時間ｔ１が上限値を超えているので、待機温調制御を制限することにより、運転計画による消費電力の削減目標から大きく外れないようにすることができる。
【０２０１】
図３４に戻り、温調Ｆが０でも１でもなく（ステップＳ１３１で「ＮＯ」、Ｓ１３３で「ＮＯ」）、温調Ｆが２に設定されていることを判断すると（ステップＳ１３５で「ＹＥＳ」）、ローパワー温調制御（ステップＳ１３６）を実行する。
（８−４）ローパワー温調制御
図３７は、ローパワー温調制御のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【０２０２】
同図に示すように、定着ローラ５１の表面の目標温度をＴ３に設定する（ステップＳ１７１）。温度Ｔ３は、温度Ｔ２よりも低い温度であり、アイドル動作テーブル１１２のローパワー温調欄に書き込まれているパラメータ（温度）が読み出されて、読み出した温度をＴ３に設定する。
定着ローラ５１の表面温度が設定温度Ｔ３に維持されるように、ヒータ５３への供給電力を制御する（ステップＳ１７２）。これにより、ローパワー温調制御が開始される。
【０２０３】
内部タイマーによる計時を開始する（ステップＳ１７３）。このタイマー計時の開始により、ローパワー温調制御の開始からの経過時間を計測することができる。
ステップＳ１７４では、上限値から現在のローパワー温調積算時間ｔ２を差し引いた値である差ｄ２を算出する。現在のローパワー温調積算時間ｔ２は、積算時間記憶部１０９に記憶されている時間が読み出される。上限値は、アイドル動作テーブル１１２のローパワー温調欄に書き込まれているパラメータ（時間）が読み出される。なお、上限値≧ｔ２の場合には、ｄ２≧０になるが、上限値＜ｔ２の場合には、ｄ２＝０とする。
【０２０４】
そして、ステップＳ１７５では、ローパワー温調制御中において所定の節電解除条件を満たすか否かを判断する。この節電解除条件は、待機温調制御中における節電解除条件と同じである。節電解除条件が満たされていないことを判断すると（ステップＳ１７５で「ＮＯ」）、ステップＳ１７６に移る。
ステップＳ１７６では、スリープ制御への移行条件を満たすか否かを判断する。スリープ制御への移行条件とは、ローパワー温調制御中においてローパワー温調制御の開始時から節電解除条件が満たされない状態が所定時間、例えば１０分継続したことである。なお、この所定時間は、操作者により任意の値に設定されるとしても構わない。
【０２０５】
スリープ制御への移行条件を満たしていないことを判断すると（ステップＳ１７６で「ＮＯ」）、ステップＳ１７３によるタイマー計時開始からの経過時間（今回のローパワー温調制御の開始時からの経過時間）が差ｄ２より大きいか否か（経過時間＞差ｄ２を満たしているか否か）を判断する（ステップＳ１７７）。
経過時間＞差ｄ２ということは、今回のローパワー温調制御中にローパワー温調積算時間ｔ２が上限値を超えたことを意味する。
【０２０６】
経過時間＞差ｄ２ではない、すなわち経過時間≦差ｄ２であることを判断すると（ステップＳ１７７で「ＮＯ」）、ステップＳ１７５に戻る。ローパワー温調制御中に節電解除条件もスリープ制御への移行条件も満たさず、経過時間≦差ｄ２である場合には、ローパワー温調制御が継続されることになる。
ローパワー温調制御中に節電解除条件が満たされたことを判断すると（ステップＳ１７５で「ＹＥＳ」）、温調Ｆを０に設定して（ステップＳ１７８）、内部タイマーによる計時を終了する（ステップＳ１７９）。
【０２０７】
そして、積算時間記憶部１０９に現に記憶されているローパワー温調積算時間ｔ２に、内部タイマーによる計時開始から終了までのカウント値（ローパワー温調制御が継続されていた時間）を加算して（ステップＳ１８０）、加算後の値を新たなローパワー温調積算時間ｔ２として積算時間記憶部１０９に記憶（更新）、すなわち現在のローパワー温調積算時間ｔ２を、新たなローパワー温調積算時間ｔ２に書き換えた後（ステップＳ１８１）、リターンする。
【０２０８】
また、ローパワー温調制御中にスリープ制御への移行条件が満たされたことを判断すると（ステップＳ１７６で「ＹＥＳ」）、温調Ｆを３に設定して（ステップＳ１８２）、ステップＳ１７９に移る。さらに、ローパワー温調制御中に経過時間＞差ｄ２であることを判断すると（ステップＳ１７７で「ＹＥＳ」）、温調Ｆを３に設定して（ステップＳ１８３）、ステップＳ１７９に移る。ステップＳ１７９以降の処理は、上記と同様である。
【０２０９】
ステップＳ１７７で経過時間＞差ｄ２であることを判断した場合、ステップＳ１８１において書き込まれるローパワー温調積算時間ｔ２の値は、上限値よりも大きい値になるはずであるから、次に定着温度制御が実行される場合には、図３５のステップＳ１４６でローパワー温調積算時間ｔ２＞上限値の関係を満たし（ステップＳ１４６で「ＮＯ」）、温調Ｆが２に設定されずに３に設定される（ステップＳ１４８）。
【０２１０】
温調Ｆが３に設定されると、通常モードから節電モードに移行するときには、待機温調制御もローパワー温調制御も実行されず（禁止されて）、スリープ制御が実行されることになる。今月の待機温調積算時間ｔ１とローパワー温調積算時間ｔ２がそれぞれ上限値を超えているので、待機温調制御とローパワー温調制御の両方を制限することにより、運転計画による消費電力の削減目標から大きく外れないようにすることができる。
【０２１１】
図３４に戻り、温調Ｆが０、１、２のいずれでもないことを判断すると（ステップＳ１３５で「ＮＯ」）、温調Ｆが３に設定されているとして、スリープ制御（ステップＳ１３７）を実行する。
（８−５）スリープ制御
図３８は、スリープ制御のサブルーチンの内容を示すフローチャートである。
【０２１２】
同図に示すように、ヒータ５３への電力供給を遮断する（ステップＳ１９１）。そして、スリープ制御中において所定の節電解除条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ１９２）。この節電解除条件は、上記の待機温調制御中における節電解除条件と同じである。節電解除条件を満たしていないことを判断すると（ステップＳ１９２で「ＮＯ」）、スリープ制御を継続し、節電解除条件が満たされたことを判断すると（ステップＳ１９２で「ＹＥＳ」）、温調Ｆを０に設定して（ステップＳ１９３）、リターンする。これにより、図３４のステップＳ１３１でＦ＝０が判断されると、ステップＳ１３２の定着温度制御によりヒータ５３への電力供給が開始されて。通常モードに復帰する動作が実行される。
【０２１３】
このように節電モードでは、原則、待機温調、ローパワー温調、スリープ制御の順に段階的に切り替わるように構成されるが、作成された今月の運転計画の内容によっては、消費電力の削減目標を達成すべく、今月の末日までの間に、（ａ）ローパワー温調とスリープ制御だけを実行（待機温調を禁止）する制御、（ｂ）スリープ制御だけを実行（待機温調とローパワー制御を禁止）する制御に切り替わる場合がある。
【０２１４】
また、（ｃ）運転計画作成時に印字枚数優先モードが選択されていた場合、ローパワー温調制御のパラメータ（時間）が０に設定される（Ｓ２１３）。これにより、ステップＳ１４６では、ローパワー温調積算時間ｔ２＞上限値（＝０）と判断されて、温調Ｆが２に設定されることがなくなってローパワー温調が禁止される。この場合、月初めから待機温調とスリープ制御だけを実行（ローパワーを禁止）する制御が行われることがあり得、さらに今月の末日までの間に待機温調積算時間ｔ１＞上限値になれば、待機温調も禁止されて、スリープ制御だけが実行されることもあり得る。
【０２１５】
このように定着部の温調制御を切り替えることにより、今月の運転計画の削減目標から大きく外れることがなくなって、操作者が希望する消費電力量の削減の実現を図れる。
なお、上記では、運転計画の作成後に、待機温調機能とローパワー温調機能のそれぞれについて、機能毎に当該機能の実行による時間の積算値が上限値に達すると、当該機能の実行を自動的に禁止するとしたが、これに限られない。上記の画像形成機能と同様に、上限値に達した旨を表示等により出力するとしても良いし、上限値に近づいている（上限値から所定値を差し引いた値に達した）旨を表示等させるとしても良い。
（８−６）操作者による手動切り替え
上記では待機温調やローパワー温調の禁止条件が満たされるとこれらを自動的に禁止する制御の例を説明したが、上記の制御に代えて、例えば温調制御の禁止を操作者が手動で指示する構成をとることも可能である。
【０２１６】
具体的には、制御部６０において、待機温調制御（目標温度Ｔ２を維持しようとする制御）が実行される毎に、開始からの経過時間をタイマーで計測する。この計測時間を、例えば１秒単位で積算時間記憶部１０９に記憶されている温調積算時間ｔ１に加算することにより時間ｔ１を更新する。更新する毎に、現在の時間ｔ１≧上限値であるか否かを判断する。時間ｔ１≧上限値になったことを判断すると、待機温調制御が上限に達している旨の警告Ａを液晶表示部７１に表示させる。
【０２１７】
操作者は、警告Ａを目視することで待機温調制御が上限に達したことを知ることができ、今月の消費電力量の削減目標を実現するには待機温調制御を禁止する必要があることが判る。操作者は、操作パネル７０に設けられたキーＡの操作により待機温調制御の禁止を指示することができる。キーＡが操作されると、制御部６０は、待機温調制御の禁止を示す禁止フラグＡを立てる。
【０２１８】
ローパワー温調制御（目標温度Ｔ３を維持しようとする制御）についても上記の待機温調制御と同様に、制御が実行される毎に開始からの経過時間を計測する。この計測時間を例えば１秒単位で積算時間記憶部１０９に記憶されている温調積算時間ｔ２に加算することにより時間ｔ２を更新する。更新する毎に、現在の時間ｔ２≧上限値であるか否かを判断し、時間ｔ２≧上限値になったことを判断すると、ローパワー温調制御が上限に達している旨の警告Ｂを液晶表示部７１に表示させる。
【０２１９】
操作者は、警告Ｂからローパワー温調制御が上限に達したこと、消費電力量の削減目標を実現するにはローパワー温調制御を禁止する必要があることが判る。操作者は、操作パネル７０に設けられたキーＢの操作によりローパワー温調制御の禁止を指示することができる。キーＢが操作されると、制御部６０は、ローパワー温調制御の禁止を示す禁止フラグＢを立てる。
【０２２０】
このように構成において制御部６０は、図３９に示す処理により、禁止フラグＡが立っている場合には待機温調制御を禁止し、禁止フラグＢが立っている場合には待機温調制御とローパワー温調制御を禁止する制御を行う。
すなわち、図３９に示すように、定着温度制御の実行中に（ステップＳ４０１）、節電移行条件が満たされた場合には（ステップＳ４０２で「ＹＥＳ」）、禁止フラグＢが立てられているか否かを判断する（ステップＳ４０３）。禁止フラグＢが立てられていない場合には（ステップＳ４０３で「ＮＯ」）、禁止フラグＡが立てられているか否かを判断する（ステップＳ４０４）。禁止フラグＡが立てられていない場合には（ステップＳ４０４で「ＮＯ」）、待機温調制御に移行する（ステップＳ４０５）。
【０２２１】
待機温調制御の実行中に節電解除条件が満たされた場合には（ステップＳ４０６で「ＹＥＳ」）、節電を解除して定着温度制御に移行する（ステップＳ４０１）。節電解除条件が満たされていない場合には（ステップＳ４０６で「ＮＯ」）、ローパワーへの移行条件が満たされているか否かを判断する（ステップＳ４０７）。ローパワーへの移行条件が満たされていない場合には（ステップＳ４０７で「ＮＯ」）、待機温調制御を継続する（ステップＳ４０５）。ローパワーへの移行条件が満たされている場合には（ステップＳ４０７で「ＹＥＳ」）、ローパワー温調制御に移行する（ステップＳ４０８）。
【０２２２】
ローパワー温調制御の実行中に、節電解除条件が満たされた場合には（ステップＳ４０９で「ＹＥＳ」）、節電を解除して定着温度制御に移行する（ステップＳ４０１）。節電解除条件が満たされていない場合には（ステップＳ４０９で「ＮＯ」）、スリープへの移行条件が満たされているか否かを判断する（ステップＳ４１０）。スリープへの移行条件が満たされていない場合には（ステップＳ４１０で「ＮＯ」）、ローパワー温調制御を継続する（ステップＳ４０８）。スリープへの移行条件が満たされている場合には（ステップＳ４１０で「ＹＥＳ」）、スリープ制御に移行する（ステップＳ４１１）。
【０２２３】
スリープ制御の実行中に、節電解除条件が満たされた場合（ステップＳ４１２で「ＹＥＳ」）、節電を解除して定着温度制御に移行する（ステップＳ４０１）。節電解除条件が満たされていない場合（ステップＳ４１２で「ＮＯ」）、スリープ制御を継続する。
禁止フラグＡが立てられている場合には（ステップＳ４０４で「ＹＥＳ」）、ローパワー温調制御に移行する（ステップＳ４０８）。これにより、待機温調制御が禁止され、節電状態に移行すると最初にローパワー温調制御が実行されることになる。
【０２２４】
一方、禁止フラグＢが立てられている場合には（ステップＳ４０３で「ＹＥＳ」）、スープ制御に移行する（ステップＳ４１１）。これにより、待機温調制御とローパワー温調制御の両方が禁止され、節電状態ではスリープ制御だけが実行されることになる。なお、禁止フラグＡ、Ｂは、一度立てられると、次に運転計画が作成されるまで、その状態が保持され、次に運転計画が作成される時点で、立てられる前の状態（立てられていない状態）に設定し直される。積算時間ｔ１、ｔ２についても同様に次の運転計画が作成される時点で０にリセットされる。
【０２２５】
本発明は、運転計画を作成する画像形成装置に限られず、運転計画を作成する運転計画作成方法などであるとしてもよい。さらに、その方法をコンピュータが実行するプログラムであるとしてもよい。また、本発明に係るプログラムは、例えば磁気テープ、フレキシブルディスク等の磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＭＯ、ＰＤなどの光記録媒体、フラッシュメモリ系記録媒体等、コンピュータ読み取り可能な各種記録媒体に記録することが可能であり、当該記録媒体の形態で生産、譲渡等がなされる場合もあるし、プログラムの形態でインターネットを含む有線、無線の各種ネットワーク、放送、電気通信回線、衛星通信等を介して伝送、供給される場合もある。
【０２２６】
＜変形例＞
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施の形態では、画像形成機能（第１機能）と、画像形成以外の機能（第２機能）に対する消費電力量の削減の割合を異なる値で規定する複数の削減モードとして、均等モード（第１機能に対する消費電力量の削減率Ａと第２機能に対する消費電力量の削減率Ｂが均等）、印字枚数優先モード（削減率Ａよりも削減率Ｂの方が大きい）、利便性優先モード（削減率Ｂよりも削減率Ａの方が大きい）の３つがある構成例を説明したが、これら３つに限られない。いずれか２つであっても良いし、印字枚数優先モードと利便性優先モードのそれぞれについて、削減率の差がより大きいモードと少ないモードの２つに分けて、合計５つのモードの内から選択する構成とすることもできる。操作者にとって、自己の希望するモードの選択肢が広がり、細分化された削減割合に沿った運転計画７０１が作成されることになる。
【０２２７】
（２）上記実施の形態では、画像形成以外の第２機能として、アイドル機能（定着部の温調制御）とキャリブレーション機能（レジスト補正など）が含まれる例を説明したが、これに限られない。例えば、装置によってはキャリブレーション機能を実行できないものもあり得る。この場合には第２機能にアイドル機能が含まれ、キャリブレーション機能が含まれない構成がとられる。また、キャリブレーション機能を実行できる構成であっても、第２機能にキャリブレーション機能を含まない構成とすることもできる。この場合、消費電力量の削減は、画像形成機能である第１機能と温調制御である第２機能とに対して、異なる複数の削減モード別に、削減モードに対して予め決められた規則に従って各機能の消費電力量の削減（パラメータの変更）が実行されることになる。
【０２２８】
（３）上記実施の形態では、運転計画７０１に目標削減率Ｚ、削減モード、枚数、温調、予想削減率Ｚ１（Ｚ２）、印刷画質の各項目が含まれるとしたが、操作者にとっては、少なくともコピー等の枚数や定着部の温調時間が判れば、この枚数や時間を今月における枚数等の上限の目安として知ることができる。この意味で運転計画７０１には、コピーや温調制御などの機能名と枚数や時間などのパラメータとを対応付けた情報が少なくとも含まれるように作成されれば良いといえる。
【０２２９】
なお、上記では消費電力量を削減するのに、各機能のパラメータである枚数や時間、温度を可変するとしたが、単位時間当たりの消費電力の電気料金による課金が通常であることを考えると、消費電力量の削減は電気料金の削減と同義といえる。上記の消費電力を電気料金に置き換えても、同様の運転計画を作成することができるので、消費電力量の削減という場合は、電気料金の削減をも意味するものと捉えることができる。
【０２３０】
（４）上記実施の形態では、第１機能を画像形成機能、第２機能を画像形成機能以外の機能としたが、例えば、複数の異なる画像形成機能のうち、１つを第１の機能（カラーコピーなど）、別の１つを、第１とは異なる第２の機能（モノクロコピーなど）として、これら両方の機能に対して異なる削減モード別に運転計画を作成することもできる。
異なる削減モードとしては、カラーコピーとモノクロコピーとでシート１枚当たりの消費電力が異なる場合に、例えば均等、カラー優先、モノクロ優先などとすることができる。カラー優先モードは、モノクロよりもカラーコピーの方が消費電力量の削減率が小さいモードであり、モノクロ優先モードは、カラーよりもモノクロコピーの方が消費電力量の削減率が小さいモードとすることができる。
【０２３１】
操作者が、例えばカラー優先モードを選択すれば、均等に比べると、先月に対してモノクロコピーのパラメータ（枚数）がより多く削減されつつ、カラーコピーのパラメータ（枚数）の削減がより少ないことを示す、操作者の意図に沿った運転計画の作成が可能になる。なお、第１と第２の機能の組み合わせは、カラーとモノクロコピーに限られず、例えばコピーとプリント、プリントとスキャンなどとすることもできる。
【０２３２】
（５）また、画像形成に係る機能毎にその機能の実行により課金を行う、具体的には機能毎にその機能の実行による１枚のシートに対して予め決められた利用料金を積算して管理する装置であれば、上記の消費電力の削減に基づく運転計画に代えて、次のような課金額を示す運転計画を作成することも可能である。
具体的には、上記のシート１枚当たりの消費電力量に代えて、シート１枚当たりの料金（課金額）からパラメータ（枚数）を計算するように計算方法を変更する。
【０２３３】
例えば、画像形成に係る機能をカラーコピーとモノクロコピーとして、機能毎に別々に課金を行う場合に、カラーコピーが１枚当たりでＡ〔円〕、モノクロコピーが１枚当たりでＢ〔円〕、先月でのカラーコピーの合計枚数が１００００〔枚〕、モノクロコピーの合計枚数が５０００〔枚〕とすると、先月の課金額は、カラーコピーで１００００×Ａ〔円〕、モノクロコピーで５０００×Ｂ〔円〕になる。
【０２３４】
削減すべき課金額の大きさを示す情報の例として目標削減率Ｚの入力を操作者から受け付け、また、第１と第２の画像形成機能に対する課金額の削減の割合を異なる値で規定する複数の削減モードの例として、均等モード、カラー優先モード、モノクロ優先モードのうち、１つの削減モードの選択を操作者から受け付ける構成をとり、目標削減率Ｚを１０〔％〕、選択された削減モードを均等モードとして、料金を１０〔％〕削減する場合を想定すると、今月でのカラーコピーに対する料金が９０００×Ａ〔円〕、モノクロコピーに対する料金が４５００×Ｂ〔円〕になる。この例の場合、パラメータ（枚数）は、カラーコピー＝９０００〔枚〕、モノクロコピー＝４５００〔枚〕になり、これらパラメータ（枚数）の値を示す運転計画が作成されることになる。
【０２３５】
均等モードではなく、カラー優先モードとして、例えばカラーコピーの方がモノクロコピーよりも削減率が少ないモードが選択されている場合には、その削減率と目標削減率Ｚの大きさに従って、カラーとモノクロの枚数（パラメータ）が計算される。
例えば、Ａ＝１０（円／枚）、Ｂ＝５（円／枚）であれば、上記の例において先月のトータルの課金額が１２５０００円になり、今月の目標削減率Ｚを１０％としたときの削減額が１２５００円になる。カラーの削減率が例えば５％と設定されているとすると、先月の１万枚に対する今月のカラーの削減枚数は、５００枚になり、金額では５０００円になる。カラーで５０００円削減できることになるが、目標削減率Ｚ＝１０％を達成するには、モノクロにおいて７５００円の削減が必要になる。モノクロで７５００円を削減するには、削減枚数を１５００枚に設定すれば良い。この例の場合、カラーとモノクロに対する課金額の削減の割合が４：６になり、カラー優先モードは、カラーよりもモノクロの方が削減の割合が大きいモードであることが判る。
【０２３６】
これより、カラー優先モードにおける今月のパラメータ（枚数）は、カラーコピー＝９５００〔枚〕、モノクロコピー＝３５００〔枚〕になり、これらパラメータ（枚数）の値を示す運転計画が作成される。目標削減率Ｚまで今月の合計の課金額を削減するに際し、モノクロコピーの削減割合を大きくしたい場合に適している。
さらに、モノクロ優先モードとして、例えばモノクロコピーの方がカラーコピーよりも削減率が少ないモードが選択されている場合には、上記と同様にその削減率と目標削減率Ｚの大きさに従って、カラー優先モードとは課金額の削減の割合が逆の関係になるカラーとモノクロの枚数（パラメータ）が計算され、計算されたパラメータ（枚数）の値を示す運転計画が作成される。
【０２３７】
パラメータ（枚数）が画像形成に係る機能の実行による課金額の大きさに影響を与えるものになり、機能名（上記の例では、カラーコピーなど）と、過去の所定期間における各機能のパラメータ（上記の例では、１００００枚など）とを取得して、削減モード別に、削減すべき課金額の大きさ（上記の例では、１０％）を目標に課金額を削減するための規則として予め決められている規則に従って、前記情報に含まれるパラメータを可変させることにより（上記の例では、均等モードのときにカラーとモノクロのそれぞれの合計枚数を１０％削減した枚数を計算するなど）、各機能に対するパラメータの大きさから、先月の課金額（合計額）に対し今月にどれだけの枚数が削減されるかを示す課金額をベースにした運転計画を、異なる削減モード別に作成することが可能になる。
【０２３８】
上記実施の形態のように消費電力の低減による節電効果を月単位で管理する場合に限られず、ユーザによる画像形成装置の利用に基づく課金額を管理者が管理する場合に、管理者にとって各機能の課金額が、その機能に対するパラメータの大きさ（先月からの変化量）から先月に対してどれだけ削減されるのかを運転計画から知ることができ、課金額に応じたコピー枚数等の管理を行い易くなる。
【０２３９】
なお、第１と第２の機能がカラーとモノクロに限られず、シートの片面にのみ画像形成を行う片面の画像形成モードとシートの両面（表面と裏面）に画像形成を行う両面の画像形成モードとすることもでき、また、他の機能であっても良いことや削減モードが上記の３つに限られないことも、上記の（４）と同様である。
（６）上記では、過去の所定期間を先月（現在から過去１ヶ月間）としたが、これに限られない。例えば、過去１週間、過去２週間、過去１０日間、過去２ヶ月（先月と先々月）などとしても良い。過去の所定期間における総消費電力量（積算値）を元にして運転計画を作成するので、所定期間を例えば過去１週間とすると、過去１週間における総消費電力量を元に、今週における運転計画が作成されることになる。この場合、１週間単位で運転計画を作成して、１週間単位で電力削減の程度を決めることができる。さらに、過去の複数月における１ヶ月の平均をとって、この平均値を過去１ヶ月間における総消費電力量とみなすとしても良い。
【０２４０】
また、消費電力量の削減を、先月に対して今月の運転計画を作成することに限られず、例えば先月に対して来月の運転計画を作成する構成としても良い。この場合、作成された運転計画が来月分から適用されるとすれば良い。
（７）上記実施の形態では、運転計画を表示部に表示させる表示手段を出力手段の一例とする構成を説明したが、運転計画を出力させることにより操作者に運転計画を提供することができれば、表示手段に限られることはない。例えば、運転計画を示す画像をシートに形成してそのシートを出力するプリンタ部を出力手段とすることもできる。
【０２４１】
また、画像形成機能におけるパラメータの単位を、画像形成の対象とされるシートの枚数としたが、例えば１枚のシートにおける一方の面と他方の面に別々に画像形成を行う両面プリントを行う装置も存在することから、コピー、プリント、ＦＡＸ受信などヒータによる定着を行う機能については、１枚のシート毎にシートの一方の面に画像を形成する動作を１回と規定した場合の画像形成回数と捉えることができる。
【０２４２】
（８）上記実施の形態では、本発明に係る画像形成装置をフルカラー画像を形成可能な複写機に適用した場合の構成例を説明したが、画像形成機能（第１機能）と定着部の温調機能（第２機能）を実行可能であれば、複写機であることやフルカラーやモノクロの画像形成に限られず、プリンタやファクシミリ装置等の画像形成装置一般に適用できる。また、画像形成装置が実行可能な機能も上記の各機能に限られない。さらに、上記各テーブルの枚数や温度などの数値が上記の値に限られないことはいうまでもない。
【０２４３】
また、上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしても良い。
【産業上の利用可能性】
【０２４４】
本発明は、複写機やプリンタなどの画像形成装置および運転計画作成方法に関し、消費電力の低減を図りつつ、操作者の希望する運転計画を提供する技術として有用である。
【符号の説明】
【０２４５】
１０      複写機
１１      スキャナ部
１２      プリンタ部
５０      定着部
５３      ヒータ
６０      制御部
７０      操作パネル
７１      液晶表示部
１０２      ＣＰＵ
１０８      運転計画部
１１１      画像形成動作テーブル
１１２      アイドル動作テーブル
１１３      キャリブレーション動作テーブル
１２１      電力削減率受付部
１２２      削減モード選択受付部
１２４      運転計画表示指示部
１２５      動作履歴管理部
１３０      先月分消費電力量算出部
１３１      今月分消費電力量算出部
１３２      運転計画作成部
１３３      運転計画更新部
７０１      運転計画
７１１      目標消費電力削減率表示欄
７１２      削減モード表示欄
７１３      枚数（パラメータ）表示欄
７３５      パラメータ変更受付画面
７４１      温調時間等（パラメータ）表示欄
７５２      予想削減率表示欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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