(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁部材に複数の導電糸が略平行に配置された板状体の前記複数の導電糸に、外部から給電するための電線である導電性部材を接続する接続方法であって、
（１）前記絶縁部材の長手方向において、
前記複数の導電糸が露出した露出領域と、
前記露出領域に対して前記導電糸の前記長手方向の両側に位置し、前記絶縁部材が残存して前記複数の導電糸が露出していない非露出領域と、が存在する状態にする領域形成工程と、
（２）前記状態において前記露出領域の前記複数の導電糸を収束させる収束工程と、
（３）収束された前記複数の導電糸と、前記導電性部材とを電気的に接続する接続工程と、
を備えることを特徴とする導電糸に導電性部材を接続する接続方法。
【請求項２】
前記領域形成工程は、前記状態において、前記長手方向の側端部の前記非露出領域を前記板状体の幅方向に複数の個別片に切り離し、
前記収束工程は、前記個別片毎に対応する前記露出領域の複数の前記導電糸を収束させ、
前記接続工程は、前記個別片毎に対応して収束された前記導電糸と、前記導電性部材とを電気的に接続する、
請求項１記載の導電糸に導電性部材を接続する接続方法。
【請求項３】
前記収束工程は、前記長手方向の両側に位置する前記非露出領域を互いに回転させることにより、前記複数の導電糸に撚りを掛けて収束させる請求項１又は２に記載の導電糸に導電性部材を接続する接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は導電糸に導電性部材を接続する接続方法に関する。更に詳しくは、本発明は、導電糸が配置された板状体の長手方向の中間部において導電糸を露出させ、この露出している導電糸を収束させることにより、導電糸と導電性部材とを、簡便な操作で極めて容易に電気的に接続させることができる導電糸に導電性部材を接続する接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、絶縁部材に複数の導電糸が配置された各種のヒータ部材が知られている。例えば、織物、編み物の構成糸の一部に導電糸を使用し、この導電糸に通電し、発熱させることで昇温させることができるヒータ部材が多くの用途において用いられている。この用途として、車両、特に乗用車等のシートが挙げられ、シートクッション等の表皮材の裏面にヒータ部材が貼着され、冬期などの寒冷時に乗員を下方等から暖めることができるシートが知られている。また、これらのヒータ部材には、通常、その側端部に、外部から給電するための接続部材が取り付けられるが、この接続部材としても、構成糸の一部に導電糸を用いた織物及び編み物が用いられている。
【０００３】
前記のような構成のヒータ部材として、具体的には、導電糸群が接続された加熱帯が設けられ、各群の導電糸が平面接続手段を介して電気的に接続された表面加熱部材が知られており（例えば、特許文献１参照。）、平面接続手段が圧力と熱によって加熱帯に接続されると説明されている。更に、金属被覆糸で構成されたシート状の発熱部と、発熱部に給電するための電極部と、外部より電極部に対して給電するための電源部、とを備える面状発熱体が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２２７３８４号公報
【特許文献２】特開２００７−２２０６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された表面加熱部材では、平面接続手段と加熱帯とを、圧力と熱とによって接続させることが記載されている。また、特許文献２に記載された面状発熱体では、発熱部と電極部との具体的な接続方法については言及されていない。ここで、特許文献１に記載された表面加熱部材における織物が有する導電糸、及び特許文献２に記載された面状発熱体の発熱部が有する金属被覆糸は、通常、細い糸であり、この複数の糸を、十分に纏まった状態で他部材に接続させるのは容易ではない。しかし、特許文献１、２には、複数の細い糸を、効率よく他部材に接続させるための具体的な方法は何ら記載されていない。
【０００６】
本発明は前記の従来の状況に鑑みてなされたものであり、導電糸が配置された板状体の長手方向の中間部において導電糸を露出させ、この露出している導電糸を収束させることにより、導電糸と導電性部材とを、簡便な操作で極めて容易に電気的に接続させることができる導電糸に導電性部材を接続する接続方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
導電糸が配置された板状体の側端部において導電糸を露出させた場合、導電糸の一方の端部が固定されていないため、導電糸が纏まらず（図１７参照）、収束させ難い。従って、これらの導電糸を他の導電性部材に接続するための作業が容易ではない。そこで、板状体の長手方向の中間部において導電糸を露出させ、その両側は導電糸が露出していない、即ち、露出している導電糸の両端部が絶縁部材により固定された状態で、露出している導電糸を収束させるようにしたところ、収束させ易く、導電糸を他の導電性部材に接続するための作業が極めて容易であった。
本発明は、このような知見に基づいてなされたものである。
【０００８】
本発明は以下のとおりである。
１．絶縁部材に複数の導電糸が略平行に配置された板状体の前記複数の導電糸に、外部から給電するための電線である導電性部材を接続する接続方法であって、
（１）前記絶縁部材の長手方向において、
前記複数の導電糸が露出した露出領域と、
前記露出領域に対して前記導電糸の前記長手方向の両側に位置し、前記絶縁部材が残存して前記複数の導電糸が露出していない非露出領域と、が存在する状態にする領域形成工程と、
（２）前記状態において前記露出領域の前記複数の導電糸を収束させる収束工程と、
（３）収束された前記複数の導電糸と、前記導電性部材とを電気的に接続する接続工程と、
を備えることを特徴とする導電糸に導電性部材を接続する接続方法。
２．前記領域形成工程は、前記状態において、前記長手方向の側端部の前記非露出領域を前記板状体の幅方向に複数の個別片に切り離し、
前記収束工程は、前記個別片毎に対応する前記露出領域の複数の前記導電糸を収束させ、
前記接続工程は、前記個別片毎に対応して収束された前記導電糸と、前記導電性部材とを電気的に接続する、
前記１．記載の導電糸に導電性部材を接続する接続方法。
３．前記収束工程は、前記長手方向の両側に位置する前記非露出領域を互いに回転させることにより、前記複数の導電糸に撚りを掛けて収束させる前記１．又は２．に記載の導電糸に導電性部材を接続する接続方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の導電糸に導電性部材を接続する接続方法では、導電糸が露出した露出領域と、その両側に位置し、導電糸が露出していない非露出領域と、が存在する。そのため、複数の導電糸が一方の非露出領域と他方の非露出領域との間に保持されており、露出している導電糸を収束させ易く、導電糸を導電性部材に容易に接続することができる。例えば、導電糸を、導電性部材を介してエレクトロニックコントロールユニット（ＥＣＵ）等に容易に接続することができる。
また、収束させる工程で、複数の導電糸に撚りを掛けて収束させる場合は、導電糸を束状に纏め易く、作業がより容易である。更に、導電糸をより十分に撚ったときは、非露出領域の一方側（非露出領域のうちの不要側）を切り取ってしまっても、導電糸が容易に離散しまうことがなく、導電性部材と容易に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】導電糸を有する導電性布帛の側端部に接続され、導電糸に給電するための接続部材の平面図である
【図２】図１の接続部材の長手方向の中間部において、導電糸が露出している様子を説明するための模式図である。
【図３】基体部と側端部とを相互に捻ることにより、図２の露出した導電糸に撚りを掛けた様子を説明するための模式図である。
【図４】（ａ）は、図３の撚りが掛けられた導電糸束と、電線とを、（ｂ）のスプライスに電線が側端部側から差し込まれるようにして嵌め込み、かしめることにより、導電糸と電線とを接続させた様子を説明するための模式図である。
【図５】図４の側端部及び側端部側の露出している導電糸を切り取って除去した様子を説明するための模式図である。
【図６】図３の撚りが掛けられた導電糸束と、電線とを、スプライスに電線が基体部側から差し込まれるようにして嵌め込み、かしめることにより、導電糸と電線とを接続させた様子を説明するための模式図である。
【図７】図６の側端部及び側端部側の露出している導電糸を切り取って除去した後、スプライスによる接続部に熱収縮チューブを嵌挿し、熱収縮させ、接続部を絶縁した様子を説明するための模式図である。
【図８】（ａ）は、図２の露出した導電糸が収束されていない状態の平面図、（ｂ）はスプライスの斜視図、（ｃ）は電線の斜視図である。
【図９】図８の収束されていない導電糸と、電線とを、スプライスに嵌め込んで導電糸を収束させ、その後、かしめることにより、導電糸と電線とを接続させた様子を説明するための模式図である。
【図１０】基体部と側端部とを相互に捻ることにより、図２の露出した導電糸に撚りが戻らない程度の十分な撚りをかけた後、側端部及び側端部側の露出している導電糸を切り取って除去した様子を説明するための模式図である。
【図１１】（ａ）は、図１０の十分な撚りが掛けられた導電糸束に（ｂ）のスリーブを嵌挿させ、他方側から電線の端部を嵌挿させた後、かしめることにより、導電糸と電線とを接続させた様子を説明するための模式図である。
【図１２】導電性布帛の長手方向の中間部において、導電糸が露出している様子を説明するための模式図である。
【図１３】図１２の帯状の側端部を所定幅の複数の個別片に切り離した様子を説明するための模式図である。
【図１４】本体部と複数の個別片とを相互に捻ることにより、図１３の露出した導電糸に撚りをかけた様子を説明するための模式図である。
【図１５】図１４の撚りが掛けられた導電糸束と、電線とを、スプライスに電線が個別片側から差し込まれるようにして嵌め込み、かしめることにより、導電糸と電線とを接続させた様子を説明するための模式図である。
【図１６】図１５の個別片及び個別片側の露出している導電糸を切り取って除去した様子を説明するための模式図である。
【図１７】図１の接続部材の側端部において導電糸を除く他の部材を除去し、側端部の導電糸を露出させた場合に、露出された導電糸が纏まらず、離散している様子を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を図１〜１６を参照して詳しく説明する。
ここで示される事項は例示的なもの及び本発明の実施形態を例示的に説明するためのものであり、本発明の原理と概念的な特徴とを最も有効に且つ難なく理解できる説明であると思われるものを提供する目的で述べたものである。この点で、本発明の根本的な理解のために必要である程度以上に本発明の構造的な詳細を示すことを意図してはおらず、図面と合わせた説明によって本発明の幾つかの形態が実際にどのように具現化されるかを当業者に明らかにするものである。
【００１２】
本発明の導電糸に導電性部材を接続する接続方法は、絶縁部材（図１等の絶縁部材１ａ及び図１２等の絶縁部材１０３参照）に複数の導電糸（図１等の導電糸１ｂ及び図１２等の導電糸１０４参照）が略平行に配置された板状体（図１等の接続部材１及び図１２等の導電性布帛１００参照）の複数の導電糸に、導電性部材（図４等の電線４及び図１５等の電線４参照）を接続する接続方法であって、（１）絶縁部材の長手方向において、複数の導電糸が露出した露出領域（図２、８の露出領域１ｃ及び図１２、１３の露出領域１０４ａ参照）と、露出領域に対して導電糸の長手方向の両側に位置し、絶縁部材が残存して複数の導電糸が露出していない非露出領域（図２、８等の基体部１１及び側端部１２、並びに図１２、１３等の本体部１０１及び側端部１０２参照）と、が存在する状態にする工程（２種の領域を形成する工程、以下、「領域形成工程」という。）と、（２）露出領域の複数の導電糸を収束させる工程（以下、「収束工程」という）と、（３）収束された複数の導電糸（図３、１０の撚り部２１及び図１４の撚り部１０５参照）と、導電性部材とを電気的に接続する接続工程と、を備える。
【００１３】
［１］各々の工程
（１）領域形成工程
前記「領域形成工程」では、板状体である接続部材１及び導電性布帛１００の長手方向に、複数の導電糸１ｂ、１０４が露出した露出領域１ｃ、１０４ａと、その両側に位置し、複数の導電糸１ｂ、１０４が露出していない非露出領域（接続部材１の基体部１１と側端部１２、及び導電性布帛１００の本体部１０１と側端部１０２）と、が存在する状態にする工程である。露出領域１ｃ、１０４ａは、接続部材１、導電性布帛１００の長手方向の側端に近い部分に設けられていてもよく、中央部分に設けられていてもよい。また、露出領域１ｃ、１０４ａは、導電糸１ｂ、１０４と電線等の導電性部材４とを接続させるために設けられる領域であり、通常、接続部材１、導電性布帛１００の側端に近い部分に設けられる。
【００１４】
露出領域１ｃ、１０４ａは、前記のように、通常、板状体である接続部材１及び導電性布帛１００の側端に近い部分に設けられるが、露出領域１ｃ、１０４ａの接続部材１、導電性布帛１００の長手方向における寸法は特に限定されない。この寸法は、接続部材１の露出領域１ｃの場合、基体部１１と側端部１２とを大きく変形させることなく、容易に収束させることができる長さであればよく、５〜３０ｍｍ、特に１０〜２０ｍｍとすることができる。一方、導電性布帛１００は、通常、幅広であり、そのままでは本体部１０１と側端部１０２とを捻ることができないため、通常、本体部１０１に対して容易に回転させることができる複数の個別片１０２ａに切り離される。そのため、各々の個別片１０２ａの幅にもよるが、露出領域１０４ａの寸法は、５〜１００ｍｍ、特に１０〜５０ｍｍとすることができる。
【００１５】
更に、一方の非露出領域である接続部材１の側端部１２、及び導電性布帛１００の側端部１０２の各々の長さも特に限定されない。接続部材１では、基体部１１と側端部１２とを互いに回転させ、露出領域１ｃにおいて露出している導電糸１ｂを容易に捻ることができればよく、側端部１２の長さは５〜３０ｍｍ、特に１０〜２０ｍｍであることが好ましい。一方、導電性布帛１００では、側端部１０２は、前記のように、通常、複数の個別片１０２ａに切り離されるが、この個別片１０２ａの長さ（側端部１０２の長さともいえる。）は、５〜３０ｍｍ、特に１０〜２０ｍｍであることが好ましい。
【００１６】
露出領域１ｃ、１０４ａを設ける方法も特に限定されない。露出領域１ｃ、１０４ａは、板状体である接続部材１及び導電性布帛１００を作製した後、絶縁部材１ａ、１０３を部分的に除去して設けてもよいし、接続部材１、導電性布帛１００が織物又は編み物であるときは、織成時又は編成時に、構成糸として導電糸のみを用いて織成又は編成することにより設けることもできる。また、露出領域１ｃ、１０４ａとなる部位を、１本の非導電糸により連続的に形成し、その後、この非導電糸を引き抜いて除去することにより露出領域１ｃ、１０４ａを設けることもできる。
【００１７】
一方、接続部材１及び導電性布帛１００を作製した後、絶縁部材１ａ、１０３を部分的に除去して露出領域１ｃ、１０４ａを設ける場合、絶縁部材１ａ、１０３を除去する方法は特に限定されず、各種の方法により除去することができる。絶縁部材１ａ、１０３は、例えば、接続部材１、導電性布帛１００が織物又は編み物であるときは、織成される、又は編成される非導電糸、及び導電糸に電気絶縁性の被覆がなされているときは、この非導電性の被覆材である。これらはともに導電糸１ｂ、１０４と比べて融点が低く、又はより低温で燃焼が開始される。そのため、加熱して溶融させ、又は燃焼させて除去することができる。加熱手段は特に限定されず、電熱加熱により昇温した発熱部材等を接触させる方法、及び炭酸ガスレーザ、ＹＡＧレーザ、エキシマレーザ等のレーザを照射する方法等が挙げられるが、レーザを照射する方法が好ましい。
【００１８】
レーザを照射する方法であれば、非導電材の材質等によって、レーザの強度及び出力を非導電材の溶融、燃焼に必要とされるレベルに調整し易く、非導電材を容易に、且つ効率よく除去することができる。更に、レーザは、接続部材１及び導電性布帛１００の各々のいずれの面から照射してもよく、接続部材１及び導電性布帛１００のそれぞれの表面に対して焦点位置をずらして照射することにより、一時に幅広に加工することもできる。また、接続部材１及び導電性布帛１００の幅方向に往復して照射して非導電材を帯状に除去することもできる。更に、レーザの照射とともに、窒素ガス、ヘリウムガス等の不活性ガスを吹き付けることにより、過熱による導電糸（絶縁被覆がなされているときは、内部の導電体）の酸化劣化を防止、又は少なくとも抑えることもできる。
【００１９】
（２）収束工程
前記「収束工程」は、領域形成工程において設けられた露出領域１ｃ、１０４ａにおける導電糸１ｂ、１０４を収束させ、導電糸束を形成する工程である。露出領域１ｃ、１０４ａにおいて露出している導電糸１ｂ、１０４を収束させる方法は特に限定されず、例えば、接続部材１では、基体部１１と側端部１２とを互いに回転させ、導電糸１ｂを捻って撚りを掛けることにより収束させることができる（図３、１０の撚り部２１参照）。
【００２０】
また、導電性布帛１００では、幅狭である場合は、本体部１０１と側端部１０２とを互いに回転させ、露出領域１０４ａにおいて露出している導電糸１０４を捻って撚りを掛けることにより収束させることができる。しかし、導電性布帛１００は、通常、本体部１０１と側端部１０２とを大きく変形させることなく、互いに回転させることができるほどに幅狭ではない。そのため、側端部１０２を、本体部１０１と側端部１０２とを大きく変形させることなく、且つ本体部１０１に対して容易に回転させることができる複数の個別片１０２ａに切り離すことが好ましい（図１３参照）。
【００２１】
前記のように、側端部１０２を複数の個別片１０２ａに切り離すことで、各々の個別片１０２ａを回転させ、露出している導電糸１０４を捻って撚りを掛けることが容易となり（図１４の撚り部１０５参照）、導電糸１０４を容易に収束させることができる。この個別片１０２ａの幅は特に限定されないが、本体部１０１と個別片１０２ａとを大きく変形させることなく、互いに容易に回転させるためには、５〜５０ｍｍ、特に１０〜２０ｍｍ程度であることが好ましい。
【００２２】
更に、接続部材１の場合、露出領域１ｃにおいて露出している導電糸１ｂは、基体部１１と側端部１２とを互いに回転させ、導電糸１ｂを捻って撚りを掛けることなく、収束させることもできる。例えば、スプライス［図８（ｂ）のスプライス３１参照］の溝部に、露出した導電糸１ｂ［図８（ａ）において露出している導電糸］を嵌め込み、収束させることもできる。この場合、露出している導電糸１ｂは、その一端部が接続部材１の基体部１１に固定されており、他端部が側端部１２に固定されているため、導電糸１ｂをスプライス３１の溝部へ容易に嵌め込み、収束させることができる。また、導電性布帛１００の場合も、側端部１０２を個別片１０２ａとすれば、露出領域１０４ａにおいて露出している導電糸１０４を捻って撚りを掛けることなく、スプライス等を用いて同様にして収束させることができる。
【００２３】
（３）接続工程
前記「接続工程」は、収束された複数の導電糸（図３、１０の撚り部２１、図１４の撚り部１０５参照）と、導電性部材（図４、１５等の電線４参照）とを接続する工程である。例えば、接続部材１では、前記のようにして露出領域１ｃにおいて露出している導電糸１ｂを捻って撚りを掛けることにより収束させ、その後、撚り部２１をスプライス３１の溝部に嵌め込み、同時に、導電性部材である電線４を、側端部１２の側からスプライス３１に差し込み、次いで、かしめることにより接続させることができる（図４の接続部３１ａ参照）。また、前記のように、導電糸１ｂを捻って撚りを掛けることなく、収束させ、その後、導電性部材である電線４をスプライス３１に嵌め込み、かしめることにより、導電糸１ｂと電線４とを接続することもできる（図９の接続部３１ａ参照）。更に、導電性布帛１００では、前記のように、側端部１０２を個別片１０２ａとし（図１３の個別片１０２ａ参照）、同様にして、収束された複数の導電糸１０４と電線４とを接続させることができる（図１５の接続部３１ａ参照）。
【００２４】
前記のようにして、導電糸と導電性部材とを接続させた場合、接続部材１の側端部１２と側端部１２側の露出している導電糸１ｂが、スプライス３１による接続部３１ａの外方側に残存することになる。また、導電性布帛１００の個別片１０２ａと個別片１０２ａ側の露出している導電糸１０４が、スプライス３１による接続部３１ａの外方側に残存することになる。これら、側端部１２及び側端部１２側の露出している導電糸、並びに個別片１０２ａ及び個別片１０２ａ側の露出している導電糸は、通常、切り取られ、除去される（図５、７及び１６参照）。
【００２５】
更に、前記のようにして導電糸と導電性部材とを接続させたままでは、金属製のスプライス３１による接続部３１ａ及びその周縁の導電糸が露出した状態であるため、これらを絶縁し、保護することが好ましい。この絶縁、保護の方法は特に限定されないが、例えば、接続部３１ａ及びその周縁の導電糸に熱収縮チューブを嵌め込み、加熱して熱収縮させる方法が好ましい。この熱収縮チューブを用いる方法であれば、接続部３１ａ及びその周縁の導電糸に熱収縮したチューブが密着し、これらが絶縁され、保護されるとともに、内部への水分等の侵入が防止される、又は少なくとも水分等の侵入が抑えられる。
【００２６】
前記のように、熱収縮チューブを用いて接続部３１ａ及びその周縁の導電糸の絶縁、保護をするときに、導電性部材である電線４が、接続部材１の基体部１１、及び導電性布帛１００の本体部１０１とは反対側に接続されていると（図５及び１６の電線４参照）、電線４の他端が自由端であったとしても、熱収縮チューブが嵌め込み難い。このような場合、接続部材１では、撚り部２１をスプライス３１の溝部に嵌め込むときに、導電性部材である電線４を、基体部１１の側からスプライス３１に差し込み、次いで、かしめることにより接続させることが好ましい（図６の電線４参照）。
【００２７】
その後、側端部１２と側端部１２側の露出している導電糸とを切り取って除去すれば、接続部３１ａの基体部１１とは反対側から熱収縮チューブを容易に嵌め込むことができ、熱収縮させることにより、接続部３１ａ及びその周縁の導電糸を絶縁し、保護することができる（図７の熱収縮チューブによる絶縁部５参照）。一方、導電性布帛１００のときも、電線４を本体部１０１の側から差し込み、接続させることにより、同様に、熱収縮チューブを容易に嵌め込むことができ、接続部３１ａ及びその周縁の導電糸を絶縁し、保護することができる
【００２８】
また、接続部材１の場合、収束工程で、基体部１１と側端部１２とを互いに回転させ、導電糸１ｂを十分に捻って撚りを掛けたときは、収束前に、側端部１２と側端部１２側の露出している導電糸とを切り取って除去し、そのまま放置しても、導電糸が容易に離散しない程に、強く収束させることができる（図１０の撚り部２１参照）。この場合は、長手方向にスリットを有するスプライス３１に代えてスリーブ３２を用いることができる。即ち、図１１（ｂ）のスリーブ３２の一端部を撚り部２１に嵌め込み、他端部から導電性部材である電線４を嵌挿させ、かしめることにより、導電糸と導電性部材である電線４とを接続することができる［図１１（ａ）参照］。
【００２９】
一方、導電性布帛１００の場合も、本体部１０１と個別片１０２ａとを互いに回転させ、導電糸１０４を十分に捻って撚りを掛けたときは、収束前に、個別片１０２ａと個別片１０２ａ側の露出している導電糸とを切り取って除去しても、導電糸が容易に離散しない程に、強く収束させることができる。この場合も、スプライス３１に代えてスリーブ３２を用いることができ、スリーブの一端部を撚り部に嵌め込み、他端部から導電性部材である電線を嵌挿させ、かしめることにより、導電糸と導電性部材である電線とを接続することができる。
【００３０】
更に、スリーブ３２を用いた場合も、前記のスプライス３１のときと同様に、熱収縮チューブを用いて接続部及びその周縁の導電糸の絶縁、保護をすることができる。
尚、収束された複数の導電糸と、導電性部材とは、前記のように、スプライス及びスリーブ等を用いてかしめて接続することが好ましいが、溶接、半田付け等の方法により接続することもできる。
【００３１】
［２］板状体
前記「板状体」は特に限定されず、例えば、導電性布帛１００に給電するため接続される接続部材１（図１等参照）、及び車両用シートを暖めるためのヒータ部材として用いられる導電性布帛１００（図１２等参照）等が挙げられる。また、板状体は、接続部材１では、絶縁部材１ａに複数の導電糸１ｂが略平行に配置された形態を有し、導電性布帛１００では、絶縁部材１０３に複数の導電糸１０４が略平行に配置された形態を有する。
【００３２】
板状体が、前記の接続部材１及び導電性布帛１００である場合、これらは織物であってもよく、編み物であってもよい。織物は特に限定されず、平織り、綾織り、しゅす織り等のいずれの織り組織であってもよい。編み物も特に限定されず、緯編み及び経編みのいずれの編み組織であってもよい。また、織物及び編み物に用いる非導電糸の材質も特に限定されず、植物系及び動物系の天然繊維、レーヨン等の再生繊維、アセテート等の半合成繊維、ポリアミド及びポリエステル等の合成樹脂からなる合成繊維等を用いてなる糸が挙げられる。これらの非導電糸は１種のみ用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
尚、これらの非導電糸は、通常、比抵抗が１０８Ω・ｃｍを超え、絶縁性であり、この非導電糸により絶縁部材１ａ、１０３が構成される。
【００３３】
前記「絶縁部材１ａ、１０３」としては、例えば、非導電糸が織成されてなる織物、及び非導電糸が編成されてなる編み物等が挙げられる。これらの織物及び編み物には、構成糸として導電糸が織り込まれ、又は編み込まれており、板状体は、非導電糸からなる絶縁部材１ａ、１０３と、この絶縁部材１ａ、１０３に略平行に配置された複数の導電糸１ｂ、１０４と、により構成されている。
【００３４】
織物及び編み物の構成糸の一部として用いられる前記「導電糸１ｂ、１０４」は、通電可能な導電性の繊維状材料であり、特にＪＩＳ  Ｋ  ７１９４に準拠して測定した比抵抗（体積抵抗率）が１００〜１０−１２Ω・ｃｍの導電糸を使用することができる。このような導電糸としては、例えば、金属線、めっき線材及び炭素繊維のフィラメント等が挙げられる。
【００３５】
金属線としては、金、銀、銅、黄銅、白金、鉄、ステンレス鋼及び耐熱鋼等の鋼、亜鉛、錫、ニッケル、アルミニウム、タングステン等からなる線材が挙げられる。これらのうちでは、ステンレス鋼製の金属線が、優れた耐食性及び強度等を有するため好ましい。ステンレス鋼は特に限定されず、ＳＵＳ３０４，ＳＵＳ３１６及びＳＵＳ３１６Ｌ等が挙げられ、ＳＵＳ３０４は汎用性が高いため好ましく、ＳＵＳ３１６及びＳＵＳ３１６Ｌはモリブデンが含有されており、優れた耐食性を有するため好ましい。
【００３６】
金属線の線径も特に限定されないが、強度及び柔軟性の観点で、１０〜１５０μｍ、特に２０〜６０μｍであることが好ましい。更に、金属線は、例えば、ポリエステル繊維等の合成繊維を芯糸とし、金属線を鞘糸とし、Ｓ及びＺのうちの少なくとも一方の撚方向に金属線を巻き付けてなる複合糸の形態で用いることもできる。この場合、線径の小さい金属線を使用すれば、優れた柔軟性を有するとともに、芯糸による十分な引張強度を併せて有する導電糸とすることができるため好ましい。
【００３７】
また、金属線として、その表面に樹脂コーティング（前記の電気絶縁性の被覆）が施された金属線を用いることもできる。このような金属線は、表面に被覆された樹脂層により保護されるため優れた防錆性を有する。コーティングに用いる樹脂は特に限定されず、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられ、耐久性の観点でポリウレタン樹脂が好ましい。
【００３８】
樹脂層の厚さは、樹脂の種類及びその耐久性等、並びに接続部材及び導電性布帛の用途等によって設定することができ、例えば、０．０５〜５００μｍ、特に１〜１０μｍとすることができる。更に、樹脂コーティングの方法も特に限定されないが、金属線を樹脂分散液に浸漬し、又は液中を通過させて樹脂分散液を付着させ、その後、加熱して媒体を除去し、次いで、冷却して固着させる方法が挙げられる。また、樹脂粉末を金属線に付着させ、その後、加熱し、次いで、冷却して固着させることもできる。更に、溶融樹脂を金属線に融着させ、必要に応じて加熱し、その後、冷却して固着させることもできる。
【００３９】
めっき線材としては、非導電性又は導電性の繊維材料を芯材とし、この芯材の表面のうちの全面又は幅方向の一部において全長さに亘って形成された、単体金属又は合金からなるめっき層を有する線材を用いることができる。このように芯材の表面にめっき層を形成することで、芯材が非導電性の繊維材料であっても導電糸とすることができる。一方、芯材が導電性の繊維材料の場合、めっき層を形成することで耐久性を向上させることができる。
【００４０】
めっき線材の芯材として用いることができる導電性繊維としては、各種の金属繊維等が挙げられる。一方、非導電性繊維としては、パラ系アラミド繊維、メタ系アラミド繊維、ポリアリレート繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ポリイミド繊維、ガラス繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維及びボロン繊維等が挙げられる。更に、めっき処理に用いられる金属としては、錫、ニッケル、金、銀、銅、鉄、鉛、白金、亜鉛、クロム、コバルト及びパラジウム等の単体金属、並びにニッケル−錫、銅−ニッケル、銅−錫、銅−亜鉛及び鉄−ニッケル等の合金が挙げられる。
【００４１】
導電糸として用いられる炭素繊維としては、ポリアクリロニトリル系炭素繊維（ＰＡＮ系炭素繊維）、ピッチ系炭素繊維等が挙げられる。これらの炭素繊維のうちでは、１０００℃以上の焼成温度で製造される炭素化繊維、黒鉛化繊維、黒鉛繊維等の炭素繊維が、優れた電気伝導性を有するため好ましい。
【００４２】
前記の各種の導電糸は、接続部材１及び導電性布帛１００に用いられる他の糸である非導電糸と比べて高い耐熱性を有していることが好ましい。言い換えれば、加熱により溶融する温度、又は溶融しない糸である場合は、燃焼開始温度が非導電糸より高いことが好ましい。即ち、非導電糸より高融点であるか、又は燃焼し難い糸であることが好ましい。この燃焼性の指標としては、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０１及びＪＩＳ  Ｌ  １０９１（１９９９）  ８．５Ｅ−２法に準拠して測定される限界酸素指数（ＬＯＩ）を用いることができ、ＬＯＩが２６以上である導電糸が好ましい。前記の導電糸のうち、金属線は、一般に、非導電糸として用いられる天然繊維及び合成繊維より高融点であって、且つＬＯＩは、通常、２６以上であり、例えば、ステンレス鋼繊維のＬＯＩは４９．６である。また、炭素繊維は溶融せず、ＬＯＩは６０以上である。
【００４３】
非導電糸は、加熱により溶融する温度、又は溶融せず燃焼する場合は、燃焼開始温度が導電糸より低く、溶融せず燃焼する非導電糸の場合は、ＬＯＩが２６未満であることが好ましい。天然繊維のＬＯＩは２６未満であることが多く、例えば、綿のＬＯＩは１８〜２０であり、羊毛のＬＯＩは２４〜２５である。更に、合成繊維は、導電糸より低融点であることが多く、燃焼性は導電糸より高いことが多い。例えば、ポリエステル繊維のＬＯＩは１８〜２０であり、ポリアミド繊維のＬＯＩは２０〜２２である。
【００４４】
織物又は編み物の構成糸として織成される又は編成される非導電糸中の導電糸の間隔は特に限定されないが、例えば、板状体が前記の導電性布帛１００に給電するため接続される接続部材１である場合は、ＥＣＵからの給電が確実になされればよく、非導電糸中の導電糸の間隔は特に限定されないが、５〜５０ｍｍ、特に１０〜２０ｍｍ程度とすることができる。また、接続部材１は、通常、幅が５ｍｍ程度であり、導電糸は略等間隔に織成又は編成される。更に、導電糸は、非導電糸の間に１本のみを織成又は編成してもよく、非導電糸の間に複数本の導電糸を連続して織成又は編成してもよいが、通常、１本のみを織成又は編成すればよい。
【００４５】
一方、板状体が前記の車両用シートを暖めるために用いられる導電性布帛１００である場合は、非導電糸中の導電糸の間隔は、２〜１００ｍｍ、特に５〜５０ｍｍ程度が好ましい。間隔が狭いと均等に暖めることができるが導電糸１本当たりの電流が少なくなり温度が低下する、若しくは温度を上げるために電圧を高くすれば、消費電力が増加することになる。一方、間隔が広いと導電糸１本当たりの電流が多くなり温度が上がる、若しくは電圧を下げて消費電力を抑制することができる。しかし、間隔が広いためシートクッション表面等の温度ムラを生じ易くなる。
【００４６】
また、導電性布帛における導電糸の配置は特に限定されず、導電糸は略等間隔に織成又は編成されていてもよく、等間隔でなくてもよい。導電糸が略等間隔に織成又は編成されておれば、導電性布帛の全面をより均等に暖めることができる。一方、導電性布帛の特定箇所を特に十分に暖めたい場合は、対応する箇所において導電糸を相対的に密に配置させ、他の箇所において相対的に粗に配置させることもできる。
【００４７】
更に、導電糸は、非導電糸の間に１本のみを織成又は編成してもよく、非導電糸の間に複数本、例えば、２〜１０本、特に２〜５本の導電糸を連続して織成又は編成してもよい。この場合も、連続して織成又は編成された複数の導電糸の、導電性布帛における配置は等間隔でもよく、等間隔でなくてもよい。このように、導電性布帛の全面を均等に暖めるか、特定箇所をより十分に暖めるかは、導電糸を配置させる間隔、及び連続して織成又編成するときの導電糸の本数等によって調整することができる。
【００４８】
板状体に配置された複数の導電糸に接続される前記「導電性部材」は特に限定されない。例えば、前記のように、ＥＣＵから給電するための電線（図４等の電線４及び図１５等の電線４参照）等が挙げられる。
【００４９】
尚、前述の記載は単に説明を目的とするものでしかなく、本発明を限定するものと解釈されるものではない。本発明を典型的な実施形態を挙げて説明したが、本発明の記述及び図示において使用された文言は、限定的な文言ではなく、説明的および例示的なものであると理解される。ここで詳述したように、その形態において本発明の範囲又は精神から逸脱することなく、添付の特許請求の範囲内で変更が可能である。ここでは、本発明の詳述に特定の構造、材料及び実施形態を参照したが、本発明をここにおける開示事項に限定することを意図するものではなく、寧ろ、本発明は添付の特許請求の範囲内における、機能的に同等の構造、方法、使用の全てに及ぶものとする。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、車両用のシートクッション及びシートバック、ホットカーペット、電気毛布などの、昇温させ、暖めることが必要とされる各種の製品に利用することができる。特に乗用車等の車両のシートのように屋内ではないところで用いられる製品を暖めるヒータ部材に、ＥＣＵ等から給電する技術分野において有用である。
【符号の説明】
【００５１】
１；接続部材、１１；基体部、１２；側端部、１ａ；絶縁部材、１ｂ；導電糸、１ｃ；露出領域（露出した導電糸）、１ｄ；側端部で離散している導電糸、２１；撚り部、２２；収束部、１００；導電性布帛、１０１；本体部、１０２；側端部、１０２ａ；個別片、１０３；絶縁部材、１０４；導電糸、１０４ａ；露出領域（露出した導電糸）、１０５；撚り部、３１；スプライス、３１ａ；スプライスによる接続部、３２；スリーブ、３２ａ；スリーブによる接続部、４；電線、５；熱収縮チューブによる絶縁部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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