(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、
前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか一方に固定される第一ウイング部材と、
前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか他方に固定され、前記第一ウイング部材に回動可能に連結され、カム部を有し、前記カム部にはダンパー孔およびダンパー溝が形成され、前記カム部のうち少なくとも前記ダンパー孔の周囲となる部分および前記ダンパー溝の周囲となる部分は樹脂材料からなる第二ウイング部材と、
前記第一ウイング部材に支持されつつ、前記第二ウイング部材に接近する方向および前記第二ウイング部材から離間する方向に移動可能なスライド部材と、
前記スライド部材を前記第二ウイング部材に接近する方向に付勢して前記スライド部材を前記カム部に当接させることにより、前記第二連結対象物が前記第一連結対象物に対して開く方向に回動するように前記第二ウイング部材にトルクを付与する付勢部材と、
金属材料からなり、中途部が前記ダンパー孔に貫装され、両端部が前記第一ウイング部材に支持される第一ダンパーピン部材と、
金属材料からなり、一端部が前記第一ウイング部材に支持され、他端部が前記ダンパー溝に収容される第二ダンパーピン部材と、
を具備し、
前記ダンパー孔は、
前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動軸の軸線方向に前記カム部を貫通するとともに前記回動軸の周方向に延びる円弧状の長孔であり、
前記ダンパー孔の幅は、
前記回動軸の周方向における中途部において前記第一ダンパーピン部材の外径よりも小さく、
前記ダンパー溝は、
前記カム部の周面に開口するとともに前記回動軸の周方向に延びる溝であり、
前記ダンパー溝の幅は、
前記回動軸の周方向における中途部において前記第二ダンパーピン部材の外径よりも小さい、
ヒンジ。
【請求項２】
前記カム部において前記回動軸および前記ダンパー孔により挟まれる位置であって前記ダンパー孔においてその幅が前記第一ダンパーピン部材の外径よりも小さい部分に対応する位置、または、前記カム部において前記ダンパー孔を越えて前記回動軸の反対側となる位置であって前記ダンパー孔においてその幅が前記第一ダンパーピン部材の外径よりも小さい部分に対応する位置には、前記カム部を前記回動軸の軸線方向に貫通する変形逃がし孔が形成され、
前記カム部のうち前記ダンパー孔および前記変形逃がし孔により挟まれる部分は樹脂材料からなる、
請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
前記第二ダンパーピン部材は、
スプリングピンまたはすりわりピンである、
請求項１または請求項２に記載のヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば事務機器の本体に事務機器の原稿圧着板を開閉可能に連結する等、第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、スキャナー等、オフィスで使用される事務機器の多くは、その本体の上面に原稿読み取り部（コンタクトガラス）が設けられるとともに、当該原稿読み取り部を覆う原稿圧着板が設けられる。
原稿圧着板は、原稿読み取り部に載置された原稿を原稿読み取り部に密着させるとともに原稿読み取り部に対する原稿の位置を保持するものであり、一般的には原稿圧着板の端部がヒンジにより事務機器の本体の上面の端部に回動可能に連結される。
【０００３】
このような原稿圧着板は、原稿を原稿読み取り部に密着させるためにある程度の重量を要する。また、原稿圧着板に原稿自動送り装置（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ；ＡＤＦ）が設けられている場合、原稿圧着板の重量は更に増大する。
従って、従来の事務機器の本体と原稿圧着板とを連結するヒンジは、事務機器の本体に固定される取り付け部材と原稿圧着板に固定される支持部材との間にバネを介装し、当該バネの付勢力で原稿圧着板の重量を支えることにより、事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度（開閉角度）を任意の角度で保持し、ひいては作業者が原稿圧着板を回動（開閉）させて原稿読み取り部へ原稿を載置する作業を容易にしている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００４】
また、上記ヒンジの多くは事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度が所定の閾値以下では回動角度が変化してもバネの圧縮量が同じとなるようにヒンジにおけるバネとの当接部（カム）の形状を工夫することにより、原稿圧着板を本体の上面に落下させ、原稿圧着板を完全に閉じる（原稿圧着板を本体の上面に当接させる）ことを可能とする。
しかし、原稿圧着板の重量が大きい場合、事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度が所定の値以下となった時点で原稿圧着板が勢いよく落下し、事務機器の本体に衝突するおそれがある。
【０００５】
このような問題を解消するヒンジ（原稿圧着板開閉装置）としては、事務機器の本体に対する原稿圧着板の回動角度が所定の角度以下となった場合に流体ダンパーが作用することにより原稿圧着板の落下を緩やかにするものが知られている。例えば、特許文献２に記載の如くである。
しかし、特許文献２に記載のヒンジに設けられる流体ダンパーの構造は複雑であり、部品点数も多く、製造コストの観点から見て好ましくない。
【０００６】
流体ダンパーを用いずに原稿圧着板の落下を緩やかにするヒンジとしては、特許文献３から特許文献６に記載のヒンジが知られている。
【０００７】
特許文献３に記載のヒンジ（原稿圧着板開閉装置）は、事務機器の機器本体側に取り付けられる取付部材と、取付部材に回動可能に取り付けられるとともに原稿圧着板を支持する支持部材と、取付部材または支持部材のいずれか一方にスライド可能に収装されたスライダと、取付部材または支持部材のいずれか他方に設けられるとともにスライダと摺接するカム部材と、スライダをカム部材に圧接させて原稿圧着板の開成動作を制御する弾性部材と、を備え、スライダまたはカム部材のいずれか一方に嵌合凹部（溝）が設けられ、スライダまたはカム部材のいずれか他方に挿入凸部（凸条）が設けられ、嵌合凹部および挿入凸部の少なくとも一方に回転制御部（弾性変形しつつ当接する部分）が設けられる。
特許文献３に記載のヒンジが回動するとき、ある回動角度の範囲内では嵌合凹部と挿入凸部とが回転制御部において弾性変形しつつ当接し、嵌合凹部と挿入凸部との当接部分において摩擦力が発生する。
この摩擦力により、原稿圧着板を自重で閉じる方向に回動させようとするトルクの一部が相殺されるため、ヒンジの回動、ひいては原稿圧着板の落下が緩やかになる。
【０００８】
特許文献４に記載のヒンジは、本体（事務機器本体）または揺動体（原稿圧着板）の一方に取り付けられる筒状のケースと、本体または揺動体の他方に取り付けられ、ケースの互いに向き合う側壁に回転自在に支持される回転体と、回転体に形成され側壁と圧接し側壁を回転体の回転軸方向に押圧する圧接部と、回転体に形成されるカム部と、ケースに往復移動自在に収容されカム部と摺接する斜面を有するくさび体と、ケースに収容されくさび体を回転体側に付勢する弾性部材と、を備える。
特許文献４に記載のヒンジが回動するとき、ある回動角度の範囲内では圧接部と側壁とが弾性変形しつつ当接し、圧接部と側壁との当接部分において摩擦力が発生する。
この摩擦力により、揺動体（原稿圧着板）を自重で閉じる方向に回動させようとするトルクの一部が相殺されるため、ヒンジの回動、ひいては揺動体（原稿圧着板）の落下が緩やかになる。
【０００９】
特許文献５に記載のヒンジは、本体（事務機器本体）または揺動体（原稿圧着板）の一方に取り付けられる筒状のケースと、本体または揺動体の他方に取り付けられ、ケースの互いに向き合う側壁端部に回転自在に支持されるとともにカム部を有する回転体と、ケースに往復移動自在に収容され回動体が回動するとカム部と摺接する斜面を有するくさび体と、ケースに収容されくさび体を回転体側に付勢する弾性部材と、ケースの内壁の回動体の回動軸よりもくさび体側に形成され回動軸とほぼ平行な線分の平行移動軌跡に相当する凹に湾曲した摺接面と、回動体に形成され回動体が回動すると摺接面と摺接する摺接部と、を備える。
特許文献５に記載のヒンジが回動するとき、ある回動角度の範囲内では摺接部が弾性変形しつつ摺接面に当接し、摺接部と摺接面との当接部分において摩擦力が発生する。
この摩擦力により、揺動体（原稿圧着板）を自重で閉じる方向に回動させようとするトルクの一部が相殺されるため、ヒンジの回動、ひいては揺動体（原稿圧着板）の落下が緩やかになる。
【００１０】
特許文献６に記載のヒンジは、一対の軸孔を有する軸受壁部を有しスキャナー等のベースに取り付けられる固定側ヒンジ体と、上下方向に開閉回動自在に設置される開閉体に取り付けられる可動側ヒンジ体と、一対の軸孔および可動側ヒンジ体に挿通され可動側ヒンジ体を固定側ヒンジ体に回動可能に支持する支軸と、可動側ヒンジ体に当接する斜面を上端に有するとともに固定側ヒンジ体に上下摺動自在に内装されるくさび体と、固定側ヒンジ体に内装されるとともにくさび体を上方に付勢する圧縮コイルばねと、を具備する。
特許文献６に記載のヒンジの可動側ヒンジ体は、支軸周りに回動可能に枢着されたボス部と、ボス部の外周下部から突接され開閉体の開閉に伴い斜面に擦接して可動側ヒンジに開方向の回転トルクを作用する円弧状突起と、を有する。
特許文献６に記載のヒンジの固定側ヒンジ体の軸受壁部の上端縁は軸孔を中心とする凸円弧縁に形成され、凸円弧縁の円周方向一部には小さい突子が設けられる。
特許文献６に記載のヒンジのボス部の軸方向両端面の各外周側には張出壁が形成される。
特許文献６に記載のヒンジの張出壁の内面には、軸孔中心を円弧中心とする凹円弧状に形成されるとともに開閉体の開閉に伴い突子と擦接する摺動凹円弧面が形成される。
特許文献６に記載のヒンジの摺動凹円弧面の円周方向中間部には、摺動凹円弧面と同心円状にかつ摺動凹円弧面よりも少し高く形成される隆起段部が形成される。
特許文献６に記載のヒンジが回動するとき、ある回動角度の範囲内では突子が隆起段部に乗り上げ、突子が弾性変形しつつ隆起段部に当接し、突子と隆起段部との当接部分において摩擦力が発生する。
この摩擦力により、開閉体（原稿圧着板）を自重で閉じる方向に回動させようとするトルクの一部が相殺されるため、ヒンジの回動、ひいては開閉体（原稿圧着板）の落下が緩やかになる。
【００１１】
しかし、特許文献３から特許文献６までに記載のヒンジはいずれも、互いに当接する二つの部材が樹脂材料からなる（より詳細には、物性値（機械的性質）が似た材料同士が当接する）ことを前提としている。
そのため、当該二つの部材の当接部分に発生する摩擦力を大きくするために二つの部材の一方を他方に押し付ける力を大きく設定した場合には、当該二つの部材の当接部分における摩耗が激しくなり、ヒンジに十分な耐久性を持たせることが困難である。
より詳細には、特許文献３から特許文献６までに記載のヒンジを開く方向および閉じる方向に交互に回動させることを繰り返した場合、上記二つの部材の当接部分が摩耗して当該当接部分において所望の摩擦力が発生しなくなり、原稿圧着板が事務機器の本体に向かって勢いよく落下する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−２１２９１０号公報
【特許文献２】特開２００６−１３３５３２号公報
【特許文献３】特開２００９−７１８０４号公報
【特許文献４】特開２００５−２９９７４８号公報
【特許文献５】特開２００４−１１６２０８号公報
【特許文献６】特開２００１−９８８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明が解決しようとする課題は、第二連結対象物を第一連結対象物に対して緩やかかつ確実に閉じることが可能であり、かつ、耐久性に優れたヒンジを提供すること、である。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
以下では、上記課題を解決するための手段を説明する。
【００１５】
即ち、請求項１においては、
第一連結対象物に第二連結対象物を開閉可能に連結するヒンジであって、
前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか一方に固定される第一ウイング部材と、
前記第一連結対象物または前記第二連結対象物のいずれか他方に固定され、前記第一ウイング部材に回動可能に連結され、カム部を有し、前記カム部にはダンパー孔およびダンパー溝が形成され、前記カム部のうち少なくとも前記ダンパー孔の周囲となる部分および前記ダンパー溝の周囲となる部分は樹脂材料からなる第二ウイング部材と、
前記第一ウイング部材に支持されつつ、前記第二ウイング部材に接近する方向および前記第二ウイング部材から離間する方向に移動可能なスライド部材と、
前記スライド部材を前記第二ウイング部材に接近する方向に付勢して前記スライド部材を前記カム部に当接させることにより、前記第二連結対象物が前記第一連結対象物に対して開く方向に回動するように前記第二ウイング部材にトルクを付与する付勢部材と、
金属材料からなり、中途部が前記ダンパー孔に貫装され、両端部が前記第一ウイング部材に支持される第一ダンパーピン部材と、
金属材料からなり、一端部が前記第一ウイング部材に支持され、他端部が前記ダンパー溝に収容される第二ダンパーピン部材と、
を具備し、
前記ダンパー孔は、
前記カム部を前記第一ウイング部材に対する前記第二ウイング部材の回動軸の軸線方向に貫通するとともに前記回動軸の周方向に延びる円弧状の長孔であり、
前記ダンパー孔の幅は、
前記回動軸の周方向における中途部において前記第一ダンパーピン部材の外径よりも小さく、
前記ダンパー溝は、
前記カム部の周面に開口するとともに前記回動軸の周方向に延びる溝であり、
前記ダンパー溝の幅は、
前記回動軸の周方向における中途部において前記第二ダンパーピン部材の外径よりも小さいものである。
【００１６】
請求項２においては、
前記カム部において前記回動軸および前記ダンパー孔により挟まれる位置であって前記ダンパー孔においてその幅が前記第一ダンパーピン部材の外径よりも小さい部分に対応する位置、または、前記カム部において前記ダンパー孔を越えて前記回動軸の反対側となる位置であって前記ダンパー孔においてその幅が前記第一ダンパーピン部材の外径よりも小さい部分に対応する位置には、前記カム部を前記回動軸の軸線方向に貫通する変形逃がし孔が形成され、
前記カム部のうち前記ダンパー孔および前記変形逃がし孔により挟まれる部分は樹脂材料からなるものである。
【００１７】
請求項３においては、
前記第二ダンパーピン部材は、
スプリングピンまたはすりわりピンである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、第二連結対象物を第一連結対象物に対して緩やかかつ確実に閉じることが可能であり、かつ、耐久性に優れる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るヒンジの第一実施形態を具備する複合機を示す右側面図。
【図２】本発明に係るヒンジの第一実施形態を示す斜視図。
【図３】同じく本発明に係るヒンジの第一実施形態を示す斜視図。
【図４】本発明に係るヒンジの第一実施形態を示す右側面図。
【図５】回動角度θ＝０°のとき（原稿圧着板が閉じているとき）の本発明に係るヒンジの第一実施形態を示す右側面断面図。
【図６】本発明に係るヒンジの第一実施形態のケース部材を示す斜視図。
【図７】同じく本発明に係るヒンジの第一実施形態のケース部材を示す斜視図。
【図８】本発明に係るヒンジの第一実施形態の回動部材を示す斜視図。
【図９】本発明に係るヒンジの第一実施形態の回動部材を示す右側面断面図。
【図１０】（ａ）本発明に係るヒンジの第一実施形態および第二実施形態の回動ピンを示す斜視図、（ｂ）本発明に係るヒンジの第一実施形態のダンパーピンを示す斜視図。
【図１１】本発明に係るヒンジの第一実施形態のスライダおよび本発明に係るヒンジの第二実施形態のスライダを示す斜視図。
【図１２】回動角度θ＝６０°のとき（原稿圧着板が開いているとき）の本発明に係るヒンジの第一実施形態を示す右側面断面図。
【図１３】回動角度θ＝１６°のときの本発明に係るヒンジの第一実施形態を示す右側面断面図。
【図１４】回動角度θ＝８°のときの本発明に係るヒンジの第一実施形態を示す右側面断面図。
【図１５】本発明に係るヒンジの第一実施形態の回動角度θとダンパー孔の幅Ｗ１（θ）との関係を示す図。
【図１６】本発明に係るヒンジの第一実施形態の回動部材の別実施形態を示す右側面断面図。
【図１７】本発明に係るヒンジの第一実施形態のダンパーピンの別実施形態を示す右側面断面図。
【図１８】本発明に係るヒンジの第二実施形態を具備する複合機を示す右側面図。
【図１９】本発明に係るヒンジの第二実施形態を示す斜視図。
【図２０】同じく本発明に係るヒンジの第二実施形態を示す斜視図。
【図２１】本発明に係るヒンジの第二実施形態を示す右側面図。
【図２２】回動角度θ＝０°のとき（原稿圧着板が閉じているとき）の本発明に係るヒンジの第二実施形態を示す右側面断面図。
【図２３】本発明に係るヒンジの第二実施形態のケース部材を示す斜視図。
【図２４】同じく本発明に係るヒンジの第二実施形態のケース部材を示す斜視図。
【図２５】本発明に係るヒンジの第二実施形態の回動部材を示す斜視図。
【図２６】本発明に係るヒンジの第二実施形態のカム面およびダンパー溝を示す展開模式図。
【図２７】（ａ）本発明に係るヒンジの第二実施形態のピン固定部材を示す右側面断面図、（ｂ）本発明に係るヒンジの第二実施形態のピン固定部材を示す正面図、（ｃ）本発明に係るヒンジの第二実施形態のピン固定部材を示す背面図。
【図２８】本発明に係るヒンジの第二実施形態のダンパーピンを示す斜視図。
【図２９】回動角度θ＝６０°のとき（原稿圧着板が開いているとき）の本発明に係るヒンジの第二実施形態を示す右側面断面図。
【図３０】回動角度θ＝１６°のときの本発明に係るヒンジの第二実施形態を示す右側面断面図。
【図３１】回動角度θ＝８°のときの本発明に係るヒンジの第二実施形態を示す右側面断面図。
【図３２】本発明に係るヒンジの第二実施形態の回動角度θとダンパー溝の幅Ｗ２（θ）との関係を示す図。
【図３３】本発明に係るヒンジの第二実施形態のダンパーピンの別実施形態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、図１から図１６までを用いて本発明に係るヒンジの第一実施形態であるヒンジ１００について説明する。
【００２１】
図１に示す如く、ヒンジ１００は複合機１１の本体１２に原稿圧着板１３を回動可能に連結し、ひいては本体１２に原稿圧着板１３を開閉可能に連結する。
複合機１１は事務機器の実施の一形態である。複合機１１は本体１２および原稿圧着板１３を具備する。
【００２２】
本体１２は本発明に係る第一連結対象物の実施の一形態である。
本実施形態の本体１２は原稿読み取り装置、制御装置、印刷装置、表示装置および入力装置を具備する。
本実施形態の原稿読み取り装置は本体１２の上面に配置される。原稿読み取り装置は本体１２の上面に載置された原稿を読み取る（原稿の画像情報を生成する）。
本実施形態の制御装置は複合機１１の各部の動作、より詳細には原稿読み取り装置、印刷装置およびＡＤＦの動作を制御する。
また、制御装置は原稿読み取り装置が生成した画像情報および本体１２に接続された回線（インターネット回線等）を通じて取得した画像情報を記憶することが可能である。
本実施形態の印刷装置は原稿読み取り装置の下方に配置される。印刷装置は制御装置が記憶した画像情報に基づいて紙に画像を印刷する。
本実施形態の表示装置は例えば液晶パネルからなり、複合機１１の動作状況等に係る情報を表示する。
本実施形態の入力装置は例えばボタン、スイッチ等からなり、作業者が複合機１１に対する指示等を入力する際に操作するものである。表示装置および入力装置は本体１２の上面前端部に配置される。
【００２３】
原稿圧着板１３は本発明に係る第二連結対象物の実施の一形態である。
原稿圧着板１３は原稿読み取り装置の上に載置された原稿を原稿読み取り装置に向かって押さえつける（圧着する）ことにより、原稿読み取り装置が原稿を読み取る際に原稿が動く（原稿読み取り装置との相対的な位置が変化する）ことを防止する。
本実施形態の原稿圧着板は読取前原稿収容トレイ、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）および読取後原稿収容トレイを具備する。
本実施形態のＡＤＦは読取前原稿収容トレイに積層状態で収容された複数枚の原稿を一枚ずつ順に取り出して原稿読み取り装置の上の所定の読取位置に載置し、原稿読み取り装置による原稿の読み取りが終了した後、当該読取位置に載置された原稿を読取後原稿収容トレイに搬送する。
【００２４】
「事務機器」は、少なくとも原稿を読み取る（原稿の画像情報を取得する）機能を具備する装置を指す。
事務機器の具体例としては、（ａ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報を他の機器（例えば、パーソナルコンピュータ）に送信する機能を具備するスキャナー、（ｂ）原稿を読み取る機能、読み取った原稿に係る画像情報を通信回線を介して他の機器に送信する機能および他の機器から取得した画像情報をプリントアウトする機能を具備するファクス、（ｃ）原稿を読み取る機能および読み取った原稿に係る画像情報をプリントアウトする機能を具備するコピー機、（ｄ）上記スキャナー、ファクス、およびコピー機としての機能を兼ねる複合機、等が挙げられる。
【００２５】
本実施形態における「原稿圧着板１３が（本体１２に対して）閉じている状態」は、原稿圧着板１３の下面が本体１２の上面に当接した状態、または、原稿圧着板１３の下面が本体１２の上面に当接していないが本体１２の上面に近い位置で互いに概ね平行となるように配置された状態を指す（図１において実線で描かれた原稿圧着板１３を参照）。
また、「原稿圧着板１３が（本体１２に対して）開いている状態」は、原稿圧着板１３が本体１２に対して回動することにより、原稿圧着板１３の下面および本体１２の上面（本実施形態の場合は特に、原稿圧着板１３の下面前端部および本体１２の上面前端部）が離間した状態を指す（図１において二点鎖線で描かれた原稿圧着板１３を参照）。
【００２６】
本実施形態のヒンジ１００は複合機１１の本体１２に原稿圧着板１３を回動可能に連結する用途に用いられるが、本発明に係るヒンジの用途はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係るヒンジは、「二つの部材の一方の部材（第一連結対象物）に他方の部材（第二連結対象物）を開閉可能に連結する用途」に広く適用可能である。
本発明に係るヒンジが適用される他の用途の具体例としては、事務機器の本体にトナーカートリッジを交換するためのハッチ（蓋）を開閉可能に連結する用途、自動車の車体にボンネットを開閉可能に連結する用途、便器に便座を開閉可能に連結する用途、等が挙げられる。
【００２７】
以下では、ヒンジ１００を構成する各部材について説明する。
なお、以下では便宜上、ヒンジ１００が複合機１１に取り付けられ、かつ、原稿圧着板１３が本体１２に対して閉じているときの複合機１１の上下方向、前後方向および左右方向を基準として（原稿圧着板１３が本体１２に対して閉じているときの複合機１１の上下方向、前後方向および左右方向がそれぞれヒンジ１００の上下方向、前後方向および左右方向に対応するものとして）説明する。
【００２８】
図２から図５までに示す如く、ヒンジ１００はケース部材１１０、回動部材１２０、回動ピン１３０、スライダ１４０、バネ１５０およびダンパーピン１６０を具備する。
【００２９】
以下では、図１、図２、図３、図５、図６および図７を用いてケース部材１１０について説明する。
ケース部材１１０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。
本実施形態のケース部材１１０は金属板を適宜折り曲げることにより成形される。
図６および図７に示す如く、ケース部材１１０は後板１１１、左側板１１２、右側板１１３、前板１１４Ｌ・１１４Ｒ、底板１１５・１１６Ｌ・１１６Ｒ、前上カバー板１１７、前下カバー板１１８および後上カバー板１１９Ｌ・１１９Ｒを具備する。
【００３０】
図６に示す如く、後板１１１はケース部材１１０の後部を成す板状の部材である。
後板１１１は前後一対の板面を有する。後板１１１の形状は背面視で上下方向に長い概ね長方形である。
後板１１１の上下中途部には突起１１１ａが形成される。突起１１１ａは後板１１１の後方に突出する。本実施形態では、後板１１１にプレス加工を施すことにより後板１１１の上下中途部を後方に塑性変形させ、当該後方に塑性変形した部分を突起１１１ａと成す。
【００３１】
図７に示す如く、左側板１１２はケース部材１１０の左側部を成す板状の部材である。
左側板１１２は左右一対の板面を有する。左側板１１２の形状は側面視で上下方向に長い概ね長方形であるが、より厳密には左側板１１２の上半部の幅（前後方向の長さ）は左側板１１２の下半部の幅（前後方向の長さ）よりもやや大きい。
左側板１１２の下半部かつ後端部となる部分は後板１１１の左端部に繋がっている。本実施形態では、一枚の金属板を直角に折り曲げることにより後板１１１および左側板１１２が形成される。
左側板１１２の上端部かつ後端部となる位置には、左側板１１２の左右一対の板面を貫通する貫通孔１１２ａが形成される。
左側板１１２の上端部かつ前端部となる位置には、左側板１１２の左右一対の板面を貫通する貫通孔１１２ｂが形成される。
左側板１１２の上下中途部には突起１１２ｃが形成される。突起１１２ｃは左側板１１２の左側方に突出する。本実施形態では、左側板１１２にプレス加工を施すことにより左側板１１２の上下中途部を左側方に塑性変形させ、当該左側方に塑性変形した部分を突起１１２ｃと成す。
【００３２】
図６に示す如く、右側板１１３はケース部材１１０の右側部を成す板状の部材である。
右側板１１３は左右一対の板面を有する。右側板１１３の形状は側面視で上下方向に長い概ね長方形であるが、より厳密には右側板１１３の上半部の幅（前後方向の長さ）は右側板１１３の下半部の幅（前後方向の長さ）よりもやや大きい。
右側板１１３の下半部かつ後端部となる部分は後板１１１の右端部に繋がっている。本実施形態では、一枚の金属板を直角に折り曲げることにより後板１１１および右側板１１３が形成される。
右側板１１３の上端部かつ後端部となる位置には、右側板１１３の左右一対の板面を貫通する貫通孔１１３ａが形成される。
右側板１１３の上端部かつ前端部となる位置には、右側板１１３の左右一対の板面を貫通する貫通孔１１３ｂが形成される。
右側板１１３の上下中途部には突起１１３ｃが形成される。突起１１３ｃは右側板１１３の右側方に突出する。本実施形態では、右側板１１３にプレス加工を施すことにより右側板１１３の上下中途部を右側方に塑性変形させ、当該右側方に塑性変形した部分を突起１１３ｃと成す。
【００３３】
図７に示す如く、前板１１４Ｌ・１１４Ｒはケース部材１１０の前部を成す板状の部材である。前板１１４Ｌ・１１４Ｒは前後一対の板面を有する。
前板１１４Ｌの形状は正面視で上下方向に長い概ね長方形である。前板１１４Ｒの形状は正面視で上下方向に長い長方形の右上隅部分を斜めに切除した形状である。
前板１１４Ｌの左端部は左側板１１２の前端部に繋がっている。本実施形態では、一枚の金属板を直角に折り曲げることにより前板１１４Ｌおよび左側板１１２が形成される。
前板１１４Ｒの右端部は右側板１１３の前端部に繋がっている。本実施形態では、一枚の金属板を直角に折り曲げることにより前板１１４Ｒおよび右側板１１３が形成される。
前板１１４Ｌおよび前板１１４Ｒの前後方向の位置は同じである。すなわち、前板１１４Ｌの後側の板面および前板１１４Ｒの後側の板面は同一平面上に配置される。
前板１１４Ｌの右端部と前板１１４Ｒの左端部とは離間している。すなわち、前板１１４Ｌの右端部と前板１１４Ｒの左端部との間には隙間が形成される。
【００３４】
図６に示す如く、底板１１５・１１６Ｌ・１１６Ｒはケース部材１１０の底部（下端部）を成す板状の部材である。底板１１５・１１６Ｌ・１１６Ｒは上下一対の板面を有する。
【００３５】
底板１１５の形状は底面視で概ね正方形である。底板１１５の後端部には突起１１５ａが形成される。突起１１５ａは底板１１５の後方に突出する。突起１１５ａの形状は底面視で前後方向にやや長い概ね長方形である。
底板１１５の左後端部は後板１１１の左下端部に繋がっており、底板１１５の右後端部は後板１１１の右下端部に繋がっている。本実施形態では、一枚の金属板に切り込みを入れ、当該切り込みの両端部を通る線を折り線として直角に折り曲げることにより底板１１５および後板１１１が形成される。なお、上記切り込みおよび折り線で囲まれる部分が突起１１５ａを成す。
【００３６】
底板１１６Ｌ・１１６Ｒの形状は前後方向に長い概ね長方形である。底板１１６Ｌの左端部は左側板１１２の下端部に繋がっており、底板１１６Ｒの右端部は右側板１１３の下端部に繋がっている。本実施形態では、一枚の金属板を直角に折り曲げることにより底板１１６Ｌおよび左側板１１２が形成され、当該金属板の別の部分を直角に折り曲げることにより底板１１６Ｒおよび右側板１１３が形成される。
底板１１６Ｌおよび底板１１６Ｒの上下方向の位置は同じである。すなわち、底板１１６Ｌの上側の板面および底板１１６Ｒの上側の板面は同一平面上に配置される。
底板１１６Ｌの右端部と底板１１６Ｒの左端部とは離間している。すなわち、底板１１６Ｌの右端部と底板１１６Ｒの左端部との間には隙間が形成される。
【００３７】
本実施形態では、底板１１６Ｌの上側の板面は底板１１５の下側の板面の左半部に当接し、底板１１６Ｒの上側の板面は底板１１５の下側の板面の右半部に当接する。
従って、底板１１５に下向きの外力（本実施形態では、バネ１５０の付勢力）が作用した場合、底板１１５は後板１１１だけでなく、底板１１６Ｌおよび底板１１６Ｒ（ひいては左側板１１２および右側板１１３）により支持される。
【００３８】
図７に示す如く、前上カバー板１１７はケース部材１１０の前上端部を成す板状の部材である。前上カバー板１１７は回動部材１２０のカム部１２１の前方を覆う（図２および図５参照）。
前上カバー板１１７は前後一対の板面を有する。前上カバー板１１７の形状は正面視で上下方向にやや長い概ね長方形である。前上カバー板１１７の右端部は右側板１１３の右上端部に繋がっている。本実施形態では、一枚の金属板を直角に折り曲げることにより前上カバー板１１７および右側板１１３が形成される。前上カバー板１１７の上端部および下端部は前上カバー板１１７の上下中途部よりも後方に向かってやや傾斜するように折り曲げられる。
【００３９】
前下カバー板１１８はケース部材１１０の前下端部を成す板状の部材である。
前下カバー板１１８は前後一対の板面を有する。前下カバー板１１８の形状は正面視で左右方向に長い概ね長方形である。前下カバー板１１８の下端部は底板１１５の前端部に繋がっている。本実施形態では、一枚の金属板を直角に折り曲げることにより前下カバー板１１８および底板１１５が形成される。
【００４０】
図６に示す如く、後上カバー板１１９Ｌ・１１９Ｒはケース部材１１０の後上端部を成す板状の部材である。後上カバー板１１９Ｌ・１１９Ｒは回動部材１２０のカム部１２１の後方を覆う（図３および図５参照）。
後上カバー板１１９Ｌ・１１９Ｒは前後一対の板面を有する。後上カバー板１１９Ｌの形状は背面視で左辺が左右方向に対して垂直であり、かつ下辺が上辺よりも長い台形である。後上カバー板１１９Ｒの形状は背面視で右辺が左右方向に対して垂直であり、かつ下辺が上辺よりも長い台形である。
後上カバー板１１９Ｌの左端部は左側板１１２の後上端部に繋がっており、後上カバー板１１９Ｒの右端部は右側板１１３の後上端部に繋がっている。本実施形態では、一枚の金属板を直角に折り曲げることにより後上カバー板１１９Ｌおよび左側板１１２が形成され、当該金属板の別の部分を直角に折り曲げることにより後上カバー板１１９Ｒおよび右側板１１３が形成される。
【００４１】
図６および図７に示す如く、ケース部材１１０の内部、より詳細には後板１１１、左側板１１２、右側板１１３、前板１１４Ｌ・１１４Ｒ、底板１１５、前上カバー板１１７、前下カバー板１１８および後上カバー板１１９Ｌ・１１９Ｒに囲まれる部分には空間が形成される。
ケース部材１１０の内部に形成される空間は、ケース部材１１０の上部において開口する。
【００４２】
本実施形態では複合機１１の本体１２の上面後端部に形成された平面視長方形状の固定穴（不図示）にケース部材１１０を差し込むことにより、ケース部材１１０が本体１２に固定される（図１参照）。
【００４３】
ケース部材１１０が上記固定穴に差しこまれたとき、前板１１４Ｌの前側の板面および前板１１４Ｒの前側の板面が固定穴の前側の内壁面に当接し、突起１１２ｃが固定穴の左側の内壁面に当接し、突起１１３ｃが固定穴の右側の内壁面に当接し、突起１１１ａが固定穴の後側の内壁面に当接し、底板１１６Ｌの下側の板面および底板１１６Ｒの下側の板面が固定穴の底面に当接することにより、本体１２に対するケース部材１１０、ひいてはヒンジ１００の位置が定められる。
【００４４】
また、ケース部材１１０が上記固定穴に差しこまれたとき、突起１１５ａは上記固定穴の後側の内壁面の下半部に形成された「上下方向に延びた溝」に係合する。
このように構成することにより、ヒンジ１００に過負荷が作用した場合（例えば、分厚い原稿を原稿圧着板１３で本体１２の上面に押し付けた場合等）に本体１２に対するケース部材１１０（ひいてはヒンジ１００）の上下方向の移動を許容して当該過負荷を回避し、かつ、ヒンジ１００（ひいては原稿圧着板１３）が本体１２から脱落することを防止することが可能である。
【００４５】
本実施形態のケース部材１１０は金属板を適宜折り曲げることにより成形されるが、本発明に係る第一ウイング部材はこれに限定されない。
より詳細には、第一ウイング部材は一つの部材からなるものに限定されず、複数の部材からなるもの（例えば、複数の部材をネジ、溶接等により相互に固定したもの）でも良い。
また、第一ウイング部材を構成する材料は金属材料に限定されず、第一ウイング部材に要求される強度を達成することが可能であれば他の材料で構成されても良い。
第一ウイング部材を構成する材料の具体例としては、金属材料の他、樹脂材料、金属材料と樹脂材料とを組み合わせたもの等が挙げられる。
【００４６】
以下では、図１、図８、図９および図１０を用いて回動部材１２０について説明する。
回動部材１２０は本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態である。
本実施形態の回動部材１２０は樹脂材料を一体成形することにより製造される。
図８および図９に示す如く、回動部材１２０はカム部１２１および取り付け部１２２を有する。
【００４７】
カム部１２１は回動部材１２０の下半部を成す塊状の部分である。カム部１２１は左右一対の側面およびカム面１２１ａを有する。カム面１２１ａはカム部１２１の前面、下面および後面を成す曲面である。
【００４８】
カム部１２１の後上部には貫通孔１２１ｂが形成される。貫通孔１２１ｂはカム部１２１の左右一対の側面を貫通する。貫通孔１２１ｂには回動ピン１３０が貫装される（図９および図１０の（ａ）参照）。
カム部１２１において貫通孔１２１ｂに対して概ね前下方となる位置にはダンパー孔１２１ｃが形成される。ダンパー孔１２１ｃはカム部１２１を貫通し、ダンパー孔１２１ｃの両端部はそれぞれカム部１２１の左右一対の側面に開口する。
ダンパー孔１２１ｃの内周面には突起１２１ｄが形成される。突起１２１ｄはダンパー孔１２１ｃの貫通方向（本実施形態では、左右方向）に延びた形状の突起（凸条）である。
カム部１２１においてダンパー孔１２１ｃを越えて貫通孔１２１ｂ（回動ピン１３０）の反対側となる位置には変形逃がし孔１２１ｅが形成される。変形逃がし孔１２１ｅはカム部１２１の左右一対の側面を貫通する。
カム部１２１の詳細（貫通孔１２１ｂ、ダンパー孔１２１ｃおよび変形逃がし孔１２１ｅの形状、これらの孔の相対的な位置関係等）については後述する。
【００４９】
取り付け部１２２は回動部材１２０の上半部を成す板状の部分である。
取り付け部１２２は上下一対の板面を有する。取り付け部１２２には貫通孔１２２ａ・１２２ｂ・１２２ｃ・１２２ｄが形成される。
貫通孔１２２ａは取り付け部１２２の左後部において取り付け部１２２の上下一対の板面を貫通する孔である。貫通孔１２２ａの形状は平面視でわずかに左右方向に延びた形状である。
貫通孔１２２ｂは取り付け部１２２の左前部において取り付け部１２２の上下一対の板面を貫通する孔である。貫通孔１２２ｂの形状は平面視で前後方向に延びた形状である。
貫通孔１２２ｃは取り付け部１２２の右後部において取り付け部１２２の上下一対の板面を貫通する孔である。貫通孔１２２ｃの形状は平面視で円形である。
貫通孔１２２ｄは取り付け部１２２の右前部において取り付け部１２２の上下一対の板面を貫通する孔である。貫通孔１２２ｄの形状は平面視で前後方向に延びた形状である。
【００５０】
本実施形態では貫通孔１２２ａ・１２２ｂ・１２２ｃ・１２２ｄにネジ（不図示）を貫装し、これらのネジを複合機１１の原稿圧着板１３の下面後端部に形成されたネジ孔（不図示）に螺装することにより、取り付け部１２２、ひいては回動部材１２０が原稿圧着板１３に固定される（図１参照）。
また、貫通孔１２２ａ・１２２ｂ・１２２ｄは長孔であることから、回動部材１２０に対して原稿圧着板１３を固定する位置を容易に微調整することが可能である。
【００５１】
以下では、図２、図３、図５、図６、図７、図９および図１０の（ａ）を用いて回動ピン１３０について説明する。
回動ピン１３０は本発明に係る回動軸の実施の一形態である。
図１０の（ａ）に示す如く、回動ピン１３０は胴体部１３１および頭部１３２を有する。本実施形態の回動ピン１３０は金属材料からなる。より詳細には、本実施形態の回動ピン１３０はステンレス鋼の線材を圧延加工することにより製造される。
【００５２】
胴体部１３１は回動ピン１３０の胴体を成す略円柱形状の部分である。胴体部１３１の一端部（先端部）にはカシメ穴１３１ａが形成される。
カシメ穴１３１ａは胴体部１３１の一端部（先端部）の端面に形成された穴である。カシメ穴１３１ａが形成されることにより、胴体部１３１の一端部（先端部）には薄肉の部分（略円筒形状の部分）が形成される。
【００５３】
頭部１３２は胴体部１３１の他端部（基端部）に繋がる略円盤形状の部分である。頭部１３２の外径（直径）は胴体部１３１の外径（直径）よりも大きい。
【００５４】
図２、図３、図５および図９に示す如く、回動ピン１３０の胴体部１３１はケース部材１１０の左側板１１２に形成された貫通孔１１２ａ（図６および図７参照）に貫装され、回動部材１２０のカム部１２１に形成された貫通孔１２１ｂに貫装され、ケース部材１１０の右側板１１３に形成された貫通孔１１３ａ（図６および図７参照）に貫装される。
貫通孔１２１ｂの内径（直径）は胴体部１３１の外径（直径）よりも僅かに小さく、かつ貫通孔１１２ａおよび貫通孔１１３ａの内径（直径）は胴体部１３１の外径（直径）よりも僅かに大きいので、回動ピン１３０は回動部材１２０に脱落不能（軸線方向に移動不能）かつ相対回転不能に固定されるとともにケース部材１１０に回動可能に軸支される。
従って、回動部材１２０は回動ピン１３０によりケース部材１１０に回動可能に連結され、ひいては、ヒンジ１００により原稿圧着板１３（の下面後端部）が本体１２（の上面後端部）に回動可能に連結される。
【００５５】
胴体部１３１の一端部（先端部）に形成された薄肉の部分を回動ピン１３０の半径方向（軸線方向に垂直な方向）に押し広げるようにカシメる（塑性変形させる）ことにより、回動ピン１３０の一端部、すなわちカシメられた部分の外径（直径）は貫通孔１１３ａの内径（直径）よりも大きくなる。また、頭部１３２の外径（直径）は貫通孔１１２ａよりも大きい。
このように、胴体部１３１の一端部（先端部）をカシメることにより、回動ピン１３０をケース部材１１０に対して脱落不能に固定することが可能である。
【００５６】
本実施形態では回動ピン１３０をケース部材１１０および回動部材１２０に対して別体としたが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、十分な強度を確保することが可能であり、かつ本発明に係る第二ウイング部材を本発明に係る第一ウイング部材に回動可能に連結することが可能であれば、本発明に係る回動軸を本発明に係る第一ウイング部材または第二ウイング部材と一体としても良い（本発明に係る回動軸を本発明に係る第一ウイング部材または第二ウイング部材と一体的に成形しても良い）。
【００５７】
以下では、図５および図１１を用いてスライダ１４０について説明する。
スライダ１４０は本発明に係るスライド部材の実施の一形態である。
本実施形態のスライダ１４０は樹脂材料を一体成形することにより製造される。
図１１の（ａ）および図１１の（ｂ）に示す如く、スライダ１４０は上面１４１、下面１４２、左面１４３、右面１４４、前面１４５および後面１４６を有する概ね直方体形状の部材である。
図１１の（ａ）に示す如く、スライダ１４０には突起１４７が形成される。
突起１４７は左右方向に延びた形状の突起（凸条）であり、上面１４１の前後中途部から上方に突出する。
図１１の（ｂ）に示す如く、スライダ１４０にはバネ受け穴１４８が形成される。
バネ受け穴１４８は下面１４２に開口部を有し、上下方向に延びた穴である。バネ受け穴１４８の形状は底面視で円形である。バネ受け穴１４８は内周面および頂面を有する。
バネ受け穴１４８の頂面の中央部にはバネ１５０の位置を規制する（位置決めする）ための突起１４８ａが形成される。
【００５８】
図５に示す如く、スライダ１４０はケース部材１１０の内部に収容される。
スライダ１４０がケース部材１１０の内部に収容されたとき、スライダ１４０の前面１４５は前板１１４Ｌ・１１４Ｒの後側の板面に当接し、後面１４６は後板１１１の前側の板面に当接し、左面１４３は左側板１１２の右側の板面に当接し、右面１４４は右側板１１３の左側の板面に当接する。
従って、スライダ１４０は、上下方向に移動（摺動）可能であるが、前後方向および左右方向に移動不能かつケース部材１１０に対して相対回転不能である。
このように、ケース部材１１０の内部に収容されたスライダ１４０は、ケース部材１１０に支持されつつ、上下方向、ひいてはケース部材１１０に回動可能に連結された回動部材１２０に接近する方向および回動部材１２０から離間する方向に移動することが可能である。
スライダ１４０がケース部材１１０の内部に収容されたとき、スライダ１４０の上面１４１および突起１４７は回動部材１２０（より詳細には、カム部１２１のカム面１２１ａ）に対向する。
【００５９】
以下では、図１および図５を用いてバネ１５０について説明する。
バネ１５０は本発明に係る付勢部材の実施の一形態である。
本実施形態のバネ１５０は金属製の（金属材料からなる）巻きバネであり、圧縮バネ（圧縮された状態で使用されるバネ）である。
図５に示す如く、バネ１５０はケース部材１１０の内部に収容される。
ケース部材１１０の内部に収容されたバネ１５０の一端部（下端部）は底板１１５の上側の板面に当接し、バネ１５０の他端部（上端部）はスライダ１４０のバネ受け穴１４８に挿入され、バネ受け穴１４８の頂面に当接する。
バネ１５０はスライダ１４０をケース部材１１０の開口部分（上端部）から突出する方向、すなわちケース部材１１０に回動可能に連結された回動部材１２０に接近する方向（本実施形態では上方）に付勢し、スライダ１４０の上面１４１に形成された突起１４７を回動部材１２０のカム部１２１のカム面１２１ａに当接させる。
その結果、バネ１５０の付勢力（圧縮される方向に弾性変形したバネ１５０が元の形状に戻ろうとする力）はスライダ１４０を経て回動部材１２０に伝達され、回動部材１２０はケース部材１１０に対して右側面視で反時計回りに回動する方向に付勢され、原稿圧着板１３は本体１２に対して開く方向に付勢される（図１参照）。
このように、バネ１５０は原稿圧着板１３が本体１２に対して開く方向に回動するように回動部材１２０にトルクを付与する。
【００６０】
以下では、図２、図３、図５、図６、図７、図９および図１０の（ｂ）を用いてダンパーピン１６０について説明する。
ダンパーピン１６０は本発明に係るダンパーピン部材（第一ダンパーピン部材）の実施の一形態である。
図１０の（ｂ）に示す如く、ダンパーピン１６０は胴体部１６１および頭部１６２を有する。本実施形態のダンパーピン１６０は金属材料からなる。より詳細には、本実施形態のダンパーピン１６０はステンレス鋼の線材を圧延加工することにより製造される。
【００６１】
胴体部１６１はダンパーピン１６０の胴体を成す略円柱形状の部分である。胴体部１６１の一端部（先端部）にはカシメ穴１６１ａが形成される。
カシメ穴１６１ａは胴体部１６１の一端部（先端部）の端面に形成された穴である。カシメ穴１６１ａが形成されることにより、胴体部１６１の一端部（先端部）には薄肉の部分（略円筒形状の部分）が形成される。
【００６２】
頭部１６２は胴体部１６１の他端部（基端部）に繋がる略円盤形状の部分である。頭部１６２の外径（直径）は胴体部１６１の外径（直径）よりも大きい。
【００６３】
図２、図３、図５および図９に示す如く、ダンパーピン１６０の胴体部１６１はケース部材１１０の左側板１１２に形成された貫通孔１１２ｂ（図６および図７参照）に貫装され、回動部材１２０のカム部１２１に形成されたダンパー孔１２１ｃに貫装され、ケース部材１１０の右側板１１３に形成された貫通孔１１３ｂ（図６および図７参照）に貫装される。
【００６４】
胴体部１６１の一端部（先端部）に形成された薄肉の部分をダンパーピン１６０の半径方向（軸線方向に垂直な方向）に押し広げるようにカシメる（塑性変形させる）ことにより、ダンパーピン１６０の一端部、すなわちカシメられた部分の外径（直径）は貫通孔１１３ｂの内径（直径）よりも大きくなる。また、頭部１６２の外径（直径）は貫通孔１１２ｂよりも大きい。
このように、胴体部１６１の一端部（先端部）をカシメることにより、ダンパーピン１６０をケース部材１１０に対して脱落不能に固定することが可能である。
【００６５】
本実施形態では、ダンパーピン１６０の胴体部１６１の中途部がダンパー孔１２１ｃに貫装され、胴体部１６１の両端部（基端部および先端部）がケース部材１１０に支持される。
このように構成することにより、ダンパーピン１６０の軸線に垂直な方向の力（後で詳述する胴体部１６１の外周面とカム部１２１のダンパー孔１２１ｃの内周面との当接部分において発生する摩擦力に起因する力）がダンパーピン１６０に作用した場合でも、ダンパーピン１６０はケース部材１１０に確実に支持され、ひいてはケース部材１１０に対するダンパーピン１６０の位置あるいは姿勢の変動を防止することが可能である。
【００６６】
本実施形態では、ダンパーピン１６０を構成する金属材料はステンレス鋼であるが、本発明に係るダンパーピン部材（第一ダンパーピン部材）を構成する金属材料はこれに限定されず、ある程度の強度（ダンパーピン部材（第一ダンパーピン部材）としての機能を果たし得る強度）を有する金属材料であれば他の金属材料でも良い。
本発明に係るダンパーピン部材（第一ダンパーピン部材）を構成する金属材料の例としては、種々の鉄鋼材料（軟鉄、ステンレス鋼等）、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、銅、銅合金等が挙げられる。
【００６７】
以下では、図１、図５、図９、および図１２から図１５までを用いて原稿圧着板１３を閉じるときのヒンジ１００の挙動について説明する。
より詳細には、以下では、まず原稿圧着板１３の回動角度θについて説明し、次に「フリーストップ領域」および「落下領域」について説明し、続いて原稿圧着板１３の回動角度θ、ダンパー孔１２１ｃおよびダンパーピン１６０の関係について説明する。
【００６８】
（原稿圧着板１３の回動角度θについて）
図５に示す如く、本実施形態では原稿圧着板１３が完全に閉じているとき、すなわち原稿圧着板１３の下面が本体１２の上面に当接しているときの原稿圧着板１３の回動角度θ（本体１２に対する原稿圧着板１３の回動角度θ）を「０°」とし、原稿圧着板１３が開く方向に回動した場合に回動角度θが増加する（回動角度θが正になる）ように原稿圧着板１３の回動角度θを定義する。
なお、本実施形態では原稿圧着板１３が完全に開いたとき（回動角度θが最大になったとき）の原稿圧着板１３の回動角度θは「６０°」である。
【００６９】
（「フリーストップ領域」および「落下領域」について）
図１に示す如く、本実施形態では、原稿圧着板１３の回動角度θが１２°以上（θ≧１２°）の場合には原稿圧着板１３が「フリーストップ領域」に属し、原稿圧着板１３の回動角度θが１２°未満（０°≦θ＜１２°）の場合には原稿圧着板１３が「落下領域」に属する。
【００７０】
本実施形態における「フリーストップ領域」は、（Ａ）「原稿圧着板１３の重量に起因して回動ピン１３０を中心として回動部材１２０に作用する回転力（トルク）」と（Ｂ）「バネ１５０の付勢力に起因して回動ピン１３０を中心として回動部材１２０に作用する回転力（トルク）」とが概ね平衡する領域である。
ここで、『本実施形態における「フリーストップ領域」では（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力とが概ね平衡する』としたのは、本実施形態における「フリーストップ領域」には、（α）「（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力とが完全に平衡する領域（（Ａ）−（Ｂ）＝０が成立する領域）」だけでなく、（β）「（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力との間に差分があり（（Ａ）−（Ｂ）≠０）、かつカム面１２１ａと突起１４７との当接部分に発生する摩擦力が当該差分を相殺可能な領域」も含まれるからである。なお、（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力との間の差分は正の値の場合も負の値の場合もあり得る。
【００７１】
原稿圧着板１３が「フリーストップ領域」に属する状態で原稿圧着板１３が閉じる方向（原稿圧着板１３の回動角度θが小さくなる方向）に回動した場合、（Ａ）の回転力は増大する。
これは、原稿圧着板１３に作用する重力を回動ピン１３０の半径方向（側面視で原稿圧着板１３の前端部と回動ピン１３０を結ぶ方向）の成分および周方向（側面視で半径方向に垂直な方向）の成分に分解した場合、原稿圧着板１３の回動角度θが小さくなるほど周方向の成分、すなわち（Ａ）の回転力が大きくなることによる。
【００７２】
一方、原稿圧着板１３が「フリーストップ領域」に属する状態で原稿圧着板１３が閉じる方向に回動した場合、図１３に示す如く回動部材１２０がケース部材１１０に対して右側面視で時計回りに回動し、回動部材１２０のカム部１２１のカム面１２１ａとスライダ１４０の突起１４７とが当接する位置が変化し、スライダ１４０は図１２に示す場合に比べて下方に移動する（押し下げられる）。
スライダ１４０が下方に移動することにより、バネ１５０は圧縮され（バネ１５０の全長は小さくなり）、バネ１５０の付勢力が増大し、（Ｂ）の回転力が増大する。
その結果、原稿圧着板１３が「フリーストップ領域」に属するとき、原稿圧着板１３の回動角度θが変化しても（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力とが平衡する。
より厳密には、原稿圧着板１３が「フリーストップ領域」に属するときには原稿圧着板１３の回動角度θが変化しても（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力とが概ね平衡するように回動部材１２０（カム部１２１）およびスライダ１４０（突起１４７）の形状が予め設定される。
従って、原稿圧着板１３が「フリーストップ領域」に属するときに作業者が原稿圧着板１３から手を離した場合、原稿圧着板１３の回動角度θは保持される。
【００７３】
本実施形態における「落下領域」は（Ａ）の回転力が（Ｂ）の回転力よりも大きくなる領域である。より厳密には、本実施形態における「落下領域」は「（Ａ）の回転力が（Ｂ）の回転力よりも大きく、かつカム面１２１ａと突起１４７との当接部分に発生する摩擦力が（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力との差分を相殺不能な領域」である。
原稿圧着板１３が「落下領域」に属するときに作業者が原稿圧着板１３から手を離した場合、原稿圧着板１３は自重（厳密には、（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力との差分）により閉じる方向に回動する。
【００７４】
本実施形態では、原稿圧着板１３が「落下領域」に属するとき、原稿圧着板１３の回動角度θが変化してもケース部材１１０に対するスライダ１４０の位置が変化しない。
より厳密には、原稿圧着板１３が「落下領域」に属するときには原稿圧着板１３の回動角度θが変化してもケース部材１１０に対するスライダ１４０の位置が変化しないように回動部材１２０（カム部１２１）およびスライダ１４０（突起１４７）の形状が予め設定される。
その結果、原稿圧着板１３が「落下領域」に属するときには（Ｂ）の回転力は実質的にゼロとなり、（Ａ）の回転力が（Ｂ）の回転力よりも大きくなる。
【００７５】
（原稿圧着板１３の回動角度θ、ダンパー孔１２１ｃおよびダンパーピン１６０の関係）
図９に示す如く、ダンパー孔１２１ｃは、貫通孔１２１ｂ、より詳細には貫通孔１２１ｂに貫装された回動ピン１３０（ケース部材１１０に対する回動部材１２０の回動軸であり、ひいては本体１２に対する原稿圧着板１３の回動軸）の周方向に延びる円弧状の長孔である。
言い換えれば、ダンパー孔１２１ｃは回動ピン１３０の軸線方向から見て回動ピン１３０の軸線を中心とする円周に沿って延びた形状を有する。
また、当該円周の半径は、ケース部材１１０に支持された回動ピン１３０の軸線（中心線）からダンパーピン１６０の軸線（中心線）までの距離と同じである。
従って、回動部材１２０がケース部材１１０に対して回動するとき、ダンパー孔１２１ｃに貫装されたダンパーピン１６０は、ダンパー孔１２１ｃの内部をダンパー孔１２１ｃの長手方向に（回動ピン１３０の周方向に）相対移動する。
【００７６】
図９に示す如く、本実施形態では、ダンパー孔１２１ｃの幅Ｗ１（θ）は、「原稿圧着板１３の回動角度がθであるときに回動ピン１３０の軸線方向（ダンパーピン１６０の軸線方向）から見て回動ピン１３０の軸線（中心線）およびダンパーピン１６０の軸線（中心線）を通る直線１」と「ダンパー孔１２１ｃの内周面」とが交わる二つの点の間の距離として定義される。
従って、ダンパー孔１２１ｃの幅Ｗ１（θ）は原稿圧着板１３の回動角度θの関数として表される（図１５参照）。
【００７７】
図９および図１５に示す如く、１６°≦θ≦６０°のとき（回動部材１２０がケース部材１１０に対して図１２に示す位置から図１３に示す位置までの間で回動するとき）、ダンパー孔１２１ｃの幅Ｗ１（θ）はダンパーピン１６０の外径（直径）Ｒｄｐ１よりも僅かに大きく、ダンパーピン１６０の胴体部１６１の外周面はダンパー孔１２１ｃの内周面に当接しない。
より厳密には、ヒンジ１００を構成する各部材の寸法誤差によってはダンパーピン１６０の胴体部１６１の外周面がダンパー孔１２１ｃの内周面に当接する場合もあるが、ダンパーピン１６０および回動部材１２０の間に大きな摩擦力が発生するほど強く当接することはない。
従って、１６°≦θ≦６０°のとき、ダンパーピン１６０が回動部材１２０の動作（回動部材１２０がケース部材１１０に対して回動すること）を阻害するような力を回動部材１２０に作用させることはない。
【００７８】
図９および図１５に示す如く、０°＜θ＜１６°のとき（回動部材１２０がケース部材１１０に対して図１３に示す位置から図１４に示す位置を経て図５に示す位置までの間で回動するとき）、ダンパー孔１２１ｃの内周面に突起１２１ｄが形成されているため、ダンパー孔１２１ｃの幅Ｗ１（θ）はダンパーピン１６０の外径（直径）Ｒｄｐ１よりも小さくなる。
従って、図１４に示す如く、０°＜θ＜１６°のとき、ダンパーピン１６０の胴体部１６１の外周面がダンパー孔１２１ｃの内周面に当接し、回動部材１２０のカム部１２１のうちダンパーピン１６０の胴体部１６１の外周面に当接する部分の周囲に対応する部分（特に、回動部材１２０のカム部１２１のうち、ダンパー孔１２１ｃおよび変形逃がし孔１２１ｅにより挟まれるとともに突起１２１ｄの周囲となる部分）が弾性変形する。
そのため、０°＜θ＜１６°のとき、ダンパーピン１６０の胴体部１６１の外周面とダンパー孔１２１ｃの内周面との当接部分には摩擦力が発生し、当該摩擦力が（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力との差分の一部を相殺するので、原稿圧着板１３が閉じる方向に回動する速度が遅くなる（緩和される）。
その結果、原稿圧着板１３は本体１２の上面に柔らかく（強い衝撃を伴わずに）当接するので、原稿圧着板１３は緩やかかつ確実に閉じられる。
【００７９】
なお、本実施形態では、回動角度θが０°または０°に非常に近い値であるとき（回動部材１２０がケース部材１１０に対して図５に示す位置、またはそのごく近傍となる位置に配置されるとき）にダンパー孔１２１ｃの幅Ｗ１（θ）がダンパーピン１６０の外径（直径）Ｒｄｐ１よりも僅かに大きくなるように、ダンパー孔１２１ｃの形状（突起１２１ｄの形状）が定められる。
このように構成することにより、原稿圧着板１３が閉じる方向に回動するとき、原稿圧着板１３の下面が本体１２の上面に当接するごく手前となる位置からは原稿圧着板１３が本体１２に向かって落下するので、強い衝撃を伴わずに原稿圧着板１３の下面を確実に本体１２の上面に当接させ、ひいては原稿圧着板１３を本体１２に対して確実に閉じることが可能である。
【００８０】
以上の如く、ヒンジ１００は、
複合機１１の本体１２に原稿圧着板１３を開閉可能に連結するヒンジであって、
本体１２に固定されるケース部材１１０と、
原稿圧着板１３に固定され、ケース部材１１０に回動可能に連結され、カム部１２１を有し、カム部１２１にはダンパー孔１２１ｃが形成され、樹脂材料からなる回動部材１２０と、
ケース部材１１０に支持されつつ、回動部材１２０に接近する方向および回動部材１２０から離間する方向に移動可能なスライダ１４０と、
スライダ１４０を回動部材１２０に接近する方向に付勢してスライダ１４０をカム部１２１に当接させることにより、原稿圧着板１３が本体１２に対して開く方向に回動するように回動部材１２０にトルクを付与するバネ１５０と、
金属材料からなり、中途部がダンパー孔１２１ｃに貫装され、両端部がケース部材１１０に支持されるダンパーピン１６０と、
を具備し、
ダンパー孔１２１ｃは、
カム部１２１を回動ピン１３０（本体１２に対する原稿圧着板１３の回動軸）の軸線方向に貫通するとともに回動ピン１３０の周方向に延びる円弧状の長孔であり、
ダンパー孔１２１ｃの幅Ｗ１（θ）は、
回動ピン１３０の周方向における中途部、より詳細には原稿圧着板１３が閉じる手前（０°＜θ＜１６°）のときにダンパーピン１６０の外周面に対向する部分（突起１２１ｄが形成されている部分）においてダンパーピン１６０の外径Ｒｄｐ１よりも小さい。
このように構成することにより、原稿圧着板１３を本体１２に対して緩やかかつ確実に閉じることが可能である。
【００８１】
また、本実施形態では、原稿圧着板１３を本体１２に対して緩やかに閉じるための摩擦力を発生する二つの部材である回動部材１２０およびダンパーピン１６０のうち、回動部材１２０は樹脂材料からなり、ダンパーピン１６０は金属材料からなる。
このように構成することにより、（ｉ）回動部材１２０およびダンパーピン１６０の両方が金属材料からなる場合および（ｉｉ）回動部材１２０およびダンパーピン１６０の両方が樹脂材料からなる場合、すなわち物性値（機械的性質）が似た材料同士が当接する場合に比べて、回動部材１２０とダンパーピン１６０とが当接する部分の摩耗を抑えることが可能である。
その結果、ヒンジ１００の耐久性を向上させる（ヒンジ１００を耐久性に優れたものとする）ことが可能である。また、これに付随して、ダンパーピン１６０の胴体部１６１の外周面とダンパー孔１２１ｃの内周面との当接部分から音（騒音）が発生することを抑えることが可能である。
【００８２】
仮に（ｉ）回動部材１２０およびダンパーピン１６０の両方が樹脂材料からなる場合、ダンパーピン１６０の破損を防止するためには、本実施形態（回動部材１２０が樹脂材料からなるとともにダンパーピン１６０が金属材料からなる場合）に比べてダンパーピン１６０の外径を大きく設定しなければならない。
従って、（ｉ）の場合には、カム部１２１の形状（大きさ）によっては（カム部１２１が小さい場合には）、構造体として回動部材１２０に要求される強度を確保しつつ、ダンパーピン１６０を貫装可能かつダンパーピン１６０の外周面に当接したときに所望の摩擦力を発生可能なダンパー孔１２１ｃをカム部１２１を形成することが困難となる場合がある。
【００８３】
本実施形態では、ダンパーピン１６０が、カム部１２１を回動部材１２０の回動軸の軸線方向（回動ピン１３０の軸線方向）に貫通するダンパー孔１２１ｃに貫装される。
そのため、ダンパーピン１６０の外周面がダンパー孔１２１ｃの内周面に当接するとき、ダンパーピン１６０の外周面とダンパー孔１２１ｃの内周面との当接部分の面積はカム部１２１の「回動部材１２０の回動軸の軸線方向における厚さ」に比例する。
スライダ１４０を経てカム部１２１に伝達されるバネ１５０の付勢力は原稿圧着板１３の重量に起因して原稿圧着板１３を閉じる方向に回動させようとするトルクを打ち消すためのものであるため、バネ１５０の付勢力はかなり大きな値に設定される場合がある。
カム部１２１の「回動部材１２０の回動軸の軸線方向における厚さ」は、バネ１５０の付勢力によりカム部１２１が破損することがないように、元々ある程度大きい値に設定される。
従って、カム部１２１の「回動部材１２０の回動軸の軸線方向における厚さ」を構造体として要求される厚さよりも大きい値に設定しなくてもダンパーピン１６０の外周面に当接したときに所望の摩擦力を発生させることが可能であり、カム部１２１、ひいてはヒンジ１００の小型化（大型化の抑制）に寄与する。
【００８４】
本実施形態のヒンジ１００は、小型化（大型化の抑制）の観点から特許文献４、特許文献５および特許文献６よりも優れている。
特許文献４の場合、圧接部と側壁との間の摩擦力を大きくするためには側壁を厚くしなければならないので、ヒンジの回動軸の軸線方向への大型化は避けられない。
特許文献５の場合、回動体に形成される摺接部は回動体のカム部の軸線方向に張り出すので、ヒンジの回動軸の軸線方向への大型化は避けられない。
特許文献６の場合、可動側ヒンジ体のボス部に形成される張出壁はヒンジの回動軸の軸線方向に張り出すので、ヒンジの回動軸の軸線方向への大型化は避けられない。
【００８５】
本実施形態では、ダンパー孔１２１ｃの幅Ｗ１（θ）は０°＜θ＜１６°のときにダンパーピン１６０の外周面に対向する部分（突起１２１ｄが形成される部分）においてダンパーピン１６０の外径Ｒｄｐ１よりも小さいが、本発明はこれに限定されない。例えば、突起１２１ｄの形状および形成される位置を変更することにより、ダンパー孔１２１ｃの幅Ｗ１（θ）が５°＜θ＜１０°のときにダンパーピン１６０の外周面に対向する部分においてダンパーピン１６０の外径Ｒｄｐ１よりも小さくなるようにしても良い。
【００８６】
このように、「ダンパー孔の幅がダンパーピン部材の外径よりも小さくなる部分」をダンパー孔のどの部分に配置するか、言い換えれば第一ウイング部材に対する第二ウイング部材の回動角度（第一連結対象物に対する第二連結対象物の開き具合）がどのような範囲にあるときにダンパーピン部材の外周面とダンパー孔の内周面との間で摩擦力を発生させるべきか、は本発明に係るヒンジの用途（第一連結対象物および第二連結対象物の形状、重量等）に応じて適宜選択されることが望ましい。
なお、第二連結対象物を第一連結対象物に対して緩やかかつ確実に閉じる観点から、「ダンパー孔の幅がダンパーピン部材の外径よりも小さくなる部分」は、ダンパー孔のうち「第二連結対象物を第一連結対象物に対して閉じたときにダンパー孔の内周面がダンパーピン部材に対向する部分に極力近い部分」に配置されることが望ましい。
言い換えれば、第一連結対象物に対して第二連結対象物が閉まる手前のとき（第二ウイング部材の回動角度がゼロに近い値であるとき）にダンパーピン部材の外周面とダンパー孔の内周面との間で摩擦力が発生するように、「ダンパー孔の幅がダンパーピン部材の外径よりも小さくなる部分」をダンパー孔の所定の位置に配置することが望ましい。
【００８７】
本実施形態では回動部材１２０の全体が樹脂材料からなるが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明の第二ウイング部材のカム部のうち少なくとも「カム部に形成されたダンパー孔の内周面とダンパーピン部材とが当接することにより弾性変形する部分」が樹脂材料で構成されていれば（樹脂材料からなっていれば）ダンパー孔の内周面とダンパーピン部材とが当接する部分に摩擦力を発生させることが可能であるので、カム部のうち少なくともダンパー孔の周囲となる部分が樹脂材料で構成されていれば（樹脂材料からなっていれば）良い。
【００８８】
本実施形態の回動部材１２０を構成する樹脂材料はポリアセタール（Ｐｏｌｙａｃｅｔａｌ／Ｐｏｌｙｏｘｙｍｅｔｈｙｌｅｎｅ；ＰＯＭ）であるが、本発明に係るカム部のうちダンパー孔の周囲となる部分を構成する樹脂材料はこれに限定されず、ダンパー孔の内周面とダンパーピン部材とが当接したときに弾性変形し、ダンパー孔の内周面とダンパーピン部材との当接部分に摩擦力を発生させることが可能な樹脂材料であれば、他の樹脂材料でも良い。
なお、ダンパーピン部材の外周面とダンパー孔の内周面との隙間にグリス等の潤滑剤を塗布してダンパーピン部材およびカム部の摩耗をさらに抑制する観点からは、カム部のうちダンパー孔の周囲となる部分を構成する樹脂材料として「付着した潤滑剤に含まれる成分と反応して劣化することが無い樹脂材料」を選択することが望ましい。
本発明に係るカム部のうちダンパー孔の周囲となる部分を構成する樹脂材料の他の例としては、ポリアミド（Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ；ＰＡ）、ポリブチレンテレフタレート（Ｐｏｌｙｂｕｔｙｌｅｎｅｔｅｒｅｐｈｔａｌａｔｅ；ＰＢＴ）、ポリフェニレンスルファイド（Ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅｓｕｌｆｉｄｅ；ＰＰＳ）等が挙げられる。
【００８９】
図９に示す如く、本実施形態では、カム部１２１においてダンパー孔１２１ｃを越えて回動ピン１３０（回動部材１２０の回動軸（回動中心））の反対側となる位置であってダンパー孔１２１ｃにおいてその幅がダンパーピン１６０の外径Ｒｄｐ１よりも小さい部分（突起１２１ｄが形成される部分）に対応する位置に変形逃がし孔１２１ｅが形成される。
このように構成することは以下の利点を有する。
すなわち、カム部１２１においてダンパー孔１２１ｃと変形逃がし孔１２１ｅとで挟まれる部分、その中でも特にダンパー孔１２１ｃの幅がダンパーピン１６０の外径Ｒｄｐ１よりも小さい部分（突起１２１ｄが形成される部分）に対応する部分は、ダンパーピン１６０の胴体部１６１の外周面とダンパー孔１２１ｃの内周面とが当接したときに弾性変形する部分である。
従って、当該部分の厚さを調整することにより、当該部分が弾性変形するために要する力、ひいてはダンパーピン１６０の胴体部１６１の外周面とダンパー孔１２１ｃの内周面との当接部分に発生する摩擦力の大きさを調整することが可能である。
なお、カム部１２１においてダンパー孔１２１ｃと変形逃がし孔１２１ｅとで挟まれる部分は、弾性変形可能とする観点から樹脂材料からなることが望ましい。
【００９０】
本実施形態では、変形逃がし孔１２１ｅが形成される位置がカム部１２１においてダンパー孔１２１ｃを越えて回動ピン１３０の反対側となる位置であるが、本発明はこれに限定されない。
例えば、図１６に示す如く、カム部１２１において回動ピン１３０（回動部材１２０の回動軸（回動中心））およびダンパー孔１２１ｃにより挟まれる位置であってダンパー孔１２１ｃにおいてその幅がダンパーピン１６０の外径Ｒｄｐ１よりも小さい部分（突起１２１ｆが形成される部分）に対応する位置に変形逃がし孔１２１ｇを形成しても良い。
【００９１】
本実施形態では変形逃がし孔１２１ｅはダンパー孔１２１ｃと同様、回動ピン１３０（本体１２に対する原稿圧着板１３の回動軸）の軸線方向にカム部１２１を貫通するとともに回動ピン１３０の周方向に延びる円弧状の長孔であるが、本発明に係る変形逃がし孔はこれに限定されず、他の形状（例えば、円形、楕円形、多角形等）でも良い。また、本発明に係る変形逃がし孔の数は一つに限定されず、複数であっても良い。
【００９２】
本実施形態では、ダンパーピン１６０の外周面がダンパー孔１２１ｃの内周面に当接することによりダンパーピン１６０の外周面とダンパー孔１２１ｃの内周面との当接部分に摩擦力が発生するが、本発明はこれに限定されない。
例えば、図１７に示す如く、ダンパーピン１６０の胴体部１６１にスプリングピン１６５を貫装し、「スプリングピン１６５が貫装されたダンパーピン１６０」をダンパー孔１２１ｃに貫装しても良い。
本実施形態のスプリングピン１６５はいわゆる「スプリングピン」であり、ステンレス鋼板の板材に曲げ加工を施すことにより製造される。
図１７に示す如く、スプリングピン１６５は外周面１６５ａおよび内周面１６５ｂを有する概ね円筒形状の部材である。スプリングピン１６５にはスプリング溝１６５ｃが形成される。
スプリングピン１６５に形成されるスプリング溝１６５ｃはスプリングピン１６５の外周面１６５ａおよび内周面１６５ｂを連通し、かつスプリング溝１６５ｃはスプリングピン１６５の一端面から他端面まで切り通される。
スプリングピン１６５は、スプリング溝１６５ｃの幅を変化させることにより、スプリングピン１６５の半径方向（軸線方向に垂直な方向）に弾性変形することが可能である。
【００９３】
図１７に示す実施形態では、ダンパー孔１２１ｃの幅Ｗ１（θ）は回動角度θの値に関わらずダンパーピン１６０の外径（直径）Ｒｄｐ１’よりも大きい（Ｗ１（θ）＞Ｒｄｐ１’）。
また、スプリングピン１６５の内径Ｒｓｐｉはダンパーピン１６０（胴体部１６１）の外径Ｒｄｐ１’よりも大きい（内径Ｒｓｐｉ＞Ｒｄｐ１’）。
さらに、０°＜θ＜１６°のとき、ダンパー孔１２１ｃの幅Ｗ１（θ）はスプリングピン１６５の外径Ｒｓｐｏよりも小さくなる（Ｗ１（θ）＜Ｒｓｐｏ；０°＜θ＜１６°）。
従って、０°＜θ＜１６°のとき、ダンパーピン１６０の胴体部１６１に貫装されているスプリングピン１６５の外周面１６５ａがダンパー孔１２１ｃの内周面に当接し、スプリングピン１６５、および回動部材１２０のカム部１２１のうちスプリングピン１６５の外周面１６５ａに当接する部分の周囲に対応する部分（特に、回動部材１２０のカム部１２１のうち、ダンパー孔１２１ｃおよび変形逃がし孔１２１ｅにより挟まれるとともに突起１２１ｄの周囲となる部分）、が弾性変形する。
そのため、０°＜θ＜１６°のとき、ダンパーピン１６０の胴体部１６１に貫装されているスプリングピン１６５の外周面１６５ａとダンパー孔１２１ｃの内周面との当接部分には摩擦力が発生し、当該摩擦力が（Ａ）の回転力と（Ｂ）の回転力との差分の一部を相殺するので、原稿圧着板１３が閉じる方向に回動する速度が遅くなる（緩和される）。
その結果、原稿圧着板１３は本体１２の上面に柔らかく（強い衝撃を伴わずに）当接するので、原稿圧着板１３は緩やかかつ確実に閉じられる。
【００９４】
図１７に示す如くスプリングピン１６５をダンパーピン１６０に貫装した場合、回動部材１２０のカム部１２１のうちスプリングピン１６５の外周面１６５ａに当接する部分の周囲に対応する部分だけでなく、スプリングピン１６５も弾性変形するので、カム部１２１においてスプリングピン１６５の外周面１６５ａに当接する部分の周囲に対応する部分が弾性変形するときの変形量を大きく設定することが困難な場合（例えば、回動部材１２０の構造体としての強度を達成するために回動部材１２０を構成する材料として硬い（弾性定数が比較的大きい）樹脂材料を用いなければならない場合）でも、スプリングピン１６５の外周面１６５ａとダンパー孔１２１ｃの内周面とが当接する部分の摩耗を抑えつつ摩擦力を発生させることが可能である。
【００９５】
本実施形態ではケース部材１１０が複合機１１の本体１２に固定され、回動部材１２０が原稿圧着板１３に固定されるが、本発明はこれに限定されない。
例えば、本体１２および原稿圧着板１３の形状によっては、ケース部材１１０が原稿圧着板１３に固定され、回動部材１２０が本体１２に固定されても良い。
このように、本発明に係る第一ウイング部材が第一連結対象物または第二連結対象物のいずれか一方に固定され、本発明に係る第二ウイング部材が第一連結対象物または第二連結対象物のいずれか他方（第一連結対象物または第二連結対象物のうち、第一ウイング部材が固定されなかった部材）に固定されれば良い。
【００９６】
本実施形態では「フリーストップ領域」から「落下領域」に移行するときの回動角度θ１は、ダンパーピン部材の外周面とダンパー孔の内周面とが当接しない状態から当接する状態に移行する（第二連結対象物を閉じる方向に回動させた場合にダンパーピン部材の外周面とダンパー孔の内周面との当接部分に摩擦力が発生し始める）ときの回動角度θ２とは異なり、θ１＜θ２の関係が成立する（本実施形態では、θ１＝１２°かつθ２＝１６°）が、本発明はこれに限定されない。
すなわち、第二連結対象物を第一連結対象物に対して緩やかかつ確実に閉じることが可能であれば、θ１＝θ２となってもθ１＞θ２となっても良い。すなわち、θ１およびθ２の大小関係は、本発明に係るヒンジの用途に応じて適宜選択されることが望ましい。
【００９７】
以下では、図１８から図３２までを用いて本発明に係るヒンジの第二実施形態であるヒンジ２００について説明する。
【００９８】
図１８に示す如く、ヒンジ２００は複合機２１の本体２２に原稿圧着板２３を回動可能に連結し、ひいては本体２２に原稿圧着板２３を開閉可能に連結する。
複合機２１は事務機器の実施の一形態である。複合機２１は本体２２および原稿圧着板２３を具備する。
本体２２は本発明に係る第一連結対象物の実施の一形態である。
原稿圧着板２３は本発明に係る第二連結対象物の実施の一形態である。
本実施形態の本体２２および原稿圧着板２３の基本的な構造、ひいては複合機２１の基本的な構造は図１に示す複合機１１の基本的な構造と同じであることから、複合機２１、本体２２および原稿圧着板２３についての詳細な説明を省略する。
【００９９】
以下では、ヒンジ２００を構成する各部材について説明する。
なお、以下では便宜上、ヒンジ２００が複合機２１に取り付けられ、かつ、原稿圧着板２３が本体２２に対して閉じているときの複合機２１の上下方向、前後方向および左右方向を基準として（原稿圧着板２３が本体２２に対して閉じているときの複合機２１の上下方向、前後方向および左右方向がそれぞれヒンジ２００の上下方向、前後方向および左右方向に対応するものとして）説明する。
【０１００】
図１９から図２２までに示す如く、ヒンジ２００はケース部材２１０、回動部材２２０、回動ピン２３０、スライダ２４０、バネ２５０、ピン固定部材２７１およびダンパーピン２７２を具備する。
【０１０１】
以下では、図１８、図２３および図２４を用いてケース部材２１０について説明する。
ケース部材２１０は本発明に係る第一ウイング部材の実施の一形態である。
本実施形態のケース部材２１０は金属板を適宜折り曲げることにより成形される。
図２３および図２４に示す如く、ケース部材２１０は後板２１１、左側板２１２、右側板２１３、前板２１４Ｌ・２１４Ｒ、底板２１５・２１６Ｌ・２１６Ｒ、前上カバー板２１７、前下カバー板２１８および後上カバー板２１９Ｌ・２１９Ｒを具備する。
後板２１１には突起２１１ａが形成される。左側板２１２には貫通孔２１２ａ、貫通孔２１２ｂおよび突起２１２ｃが形成される。右側板２１３には貫通孔２１３ａ、貫通孔２１３ｂおよび突起２１３ｃが形成される。底板２１５には突起２１５ａが形成される。
本実施形態では複合機２１の本体２２の上面後端部に形成された平面視長方形状の固定穴（不図示）にケース部材２１０を差し込むことにより、ケース部材２１０が本体２２に固定される（図１８参照）。
【０１０２】
以下では便宜上、ケース部材２１０について図６および図７に示すケース部材１１０と相違する点を説明し、ケース部材１１０と共通する点についての詳細な説明を省略する。
【０１０３】
図２４に示す如く、ケース部材２１０の前上カバー板２１７にはネジ孔２１７ａが形成される。ネジ孔２１７ａは前上カバー板２１７の前後一対の板面を貫通する孔であり、ネジ孔２１７ａの内周面には雌ネジが形成される。
【０１０４】
以下では、図１８、図２５および図２６を用いて回動部材２２０について説明する。
回動部材２２０は本発明に係る第二ウイング部材の実施の一形態である。
本実施形態の回動部材２２０は樹脂材料を一体成形することにより製造される。
図２５に示す如く、回動部材２２０はカム部２２１および取り付け部２２２を有する。
カム部２２１は左右一対の側面およびカム面２２１ａを有する。カム面２２１ａは本発明に係るカム部の周面の実施の一形態である。カム部２２１には貫通孔２２１ｂが形成される。取り付け部２２２には貫通孔２２２ａ・２２２ｂ・２２２ｃ・２２２ｄが形成される。
本実施形態では貫通孔２２２ａ・２２２ｂ・２２２ｃ・２２２ｄにネジ（不図示）を貫装し、これらのネジを複合機２１の原稿圧着板２３の下面後端部に形成されたネジ孔（不図示）に螺装することにより、取り付け部２２２、ひいては回動部材２２０が原稿圧着板２３に固定される（図１８参照）。
【０１０５】
以下では便宜上、回動部材２２０について図８および図９に示す回動部材１２０と相違する点を説明し、回動部材１２０と共通する点についての詳細な説明を省略する。
【０１０６】
図２５の（ｂ）および図２６に示す如く、回動部材２２０のカム部２２１にはダンパー溝２２１ｃが形成される。ダンパー溝２２１ｃはカム部２２１に形成された回動ピン２３０（ケース部材２１０に対する回動部材２２０の回動軸であり、ひいては本体２２に対する原稿圧着板２３の回動軸）の周方向に延びる溝であり、カム面２２１ａに開口する。
ダンパー溝２２１ｃは左右一対の内壁面および当該一対の内壁面を繋ぐ底面を有する。
ダンパー溝２２１ｃの左右一対の内壁面のうち、回動ピン２３０の周方向における中途部には突起２２１ｄ・２２１ｄが形成される。
【０１０７】
以下では、図１０の（ａ）、図１９、図２０および図２２を用いて回動ピン２３０について説明する。
回動ピン２３０は本発明に係る回動軸の実施の一形態である。
図１０の（ａ）に示す如く、回動ピン２３０は胴体部２３１および頭部２３２を有する。
本実施形態の回動ピン２３０は金属材料からなる。より詳細には、本実施形態の回動ピン２３０はステンレス鋼の線材を圧延加工することにより製造される。胴体部２３１にはカシメ孔２３１ａが形成される。
図１９、図２０および図２２に示す如く、回動部材２２０は回動ピン２３０によりケース部材２１０に回動可能に連結され、ひいては、ヒンジ２００により原稿圧着板２３（の下面後端部）が本体２２（の上面後端部）に回動可能に連結される。
本実施形態の回動ピン２３０の基本的な構造は図１０の（ａ）に示す回動ピン１３０の基本的な構造と同じであるため、回動ピン２３０についての詳細な説明を省略する。
【０１０８】
以下では、図１１および図２２を用いてスライダ２４０について説明する。
スライダ２４０は本発明に係るスライド部材の実施の一形態である。
本実施形態のスライダ２４０は樹脂材料を一体成形することにより製造される。
図１１に示す如く、スライダ２４０は上面２４１、下面２４２、左面２４３、右面２４４、前面２４５および後面２４６を有する概ね直方体形状の部材である。スライダ２４０には突起２４７およびバネ受け穴２４８が形成され、バネ受け穴２４８の頂面には突起２４８ａが形成される。
図２２に示す如く、スライダ２４０はケース部材２１０の内部に収容される。
ケース部材２１０の内部に収容されたスライダ２４０は、ケース部材２１０に支持されつつ、上下方向、ひいてはケース部材２１０に回動可能に連結された回動部材２２０に接近する方向および回動部材２２０から離間する方向に移動することが可能である。
スライダ２４０がケース部材２１０の内部に収容されたとき、スライダ２４０の上面２４１および突起２４７は回動部材２２０（より詳細には、カム部２２１のカム面２２１ａ）に対向する。
【０１０９】
以下では、図１８および図２２を用いてバネ２５０について説明する。
バネ２５０は本発明に係る付勢部材の実施の一形態である。
本実施形態のバネ２５０は金属製の（金属材料からなる）巻きバネであり、圧縮バネ（圧縮された状態で使用されるバネ）である。
図２２に示す如く、バネ２５０はケース部材２１０の内部に収容される。
ケース部材２１０の内部に収容されたバネ２５０の一端部（下端部）は底板２１５の上側の板面に当接し、バネ２５０の他端部（上端部）はスライダ２４０のバネ受け穴２４８に挿入され、バネ受け穴２４８の頂面に当接する。
バネ２５０はスライダ２４０をケース部材２１０の開口部分（上端部）から突出する方向、すなわちケース部材２１０に回動可能に連結された回動部材２２０に接近する方向（本実施形態では上方）に付勢し、スライダ２４０の上面２４１に形成された突起２４７を回動部材２２０のカム部２２１のカム面２２１ａに当接させる。
その結果、バネ２５０の付勢力（圧縮される方向に弾性変形したバネ２５０が元の形状に戻ろうとする力）はスライダ２４０を経て回動部材２２０に伝達され、回動部材２２０はケース部材２１０に対して右側面視で反時計回りに回動する方向に付勢され、原稿圧着板２３は本体２２に対して開く方向に付勢される（図１８参照）。
このように、バネ２５０は原稿圧着板２３が本体２２に対して開く方向に回動するように回動部材２２０にトルクを付与する。
【０１１０】
以下では、図２２、図２４および図２７を用いてピン固定部材２７１について説明する。
図２７の（ａ）に示す如く、ピン固定部材２７１は頭部２７１ａ、鍔部２７１ｂおよび胴体部２７１ｃを有し、これらが順に積層した形状を有する。本実施形態のピン固定部材２７１は金属材料からなる。
頭部２７１ａはピン固定部材２７１の頭部を成す六角柱形状の部分である。頭部２７１ａに工具（メガネレンチ、トルクレンチ等）を嵌合することにより、作業者はピン固定部材２７１をピン固定部材２７１の中心線を中心として回転させることが可能である。
鍔部２７１ｂは頭部２７１ａに連なる円盤形状の部分である。
胴体部２７１ｃはピン固定部材２７１の胴体を成す円柱形状の部分であり、鍔部２７１ｂに連なる。胴体部２７１ｃの外周面には雄ネジ２７１ｄが形成される。胴体部２７１ｃにはピン固定孔２７１ｅが形成される。ピン固定孔２７１ｅは胴体部２７１ｃの後端面に開口する穴である。
【０１１１】
図２２および図２４に示す如く、ピン固定部材２７１の胴体部２７１ｃをケース部材２１０の前上カバー板２１７に形成されたネジ孔２１７ａに螺装する（工具で締め付ける）ことにより、ピン固定部材２７１はケース部材２１０に固定される。
図２２に示す如く、ピン固定部材２７１がケース部材２１０に固定されたとき、胴体部２７１ｃの後端面、ひいてはピン固定孔２７１ｅは、ケース部材２１０に回動可能に連結された回動部材２２０のカム部２２１のカム面２２１ａ、より詳細にはカム面２２１ａに形成されたダンパー溝２２１ｃに対向する。
【０１１２】
以下では、図２２および図２８を用いてダンパーピン２７２について説明する。
ダンパーピン２７２は本発明に係るダンパーピン部材（第二ダンパーピン部材）の実施の一形態である。
本実施形態のダンパーピン２７２はいわゆる「スプリングピン」であり、ステンレス鋼板の板材に曲げ加工を施すことにより製造される。
図２８に示す如く、ダンパーピン２７２は外周面２７２ａおよび内周面２７２ｂを有する概ね円筒形状（外形が概ね円柱形状）の部材である。ダンパーピン２７２にはスプリング溝２７２ｃが形成される。
スプリング溝２７２ｃはダンパーピン２７２の外周面２７２ａおよび内周面２７２ｂを連通し、かつスプリング溝２７２ｃはダンパーピン２７２の一端面から他端面まで切り通される。
ダンパーピン２７２は、スプリング溝２７２ｃの幅を変化させることにより、ダンパーピン２７２の半径方向（軸線方向に垂直な方向）に弾性変形することが可能である。
【０１１３】
図２２に示す如く、ダンパーピン２７２の一端部（前端部）は、ケース部材２１０に固定されたピン固定部材２７１のピン固定孔２７１ｅに嵌装される。
また、ダンパーピン２７２の一端部（前端部）がケース部材２１０に固定されたピン固定部材２７１のピン固定孔２７１ｅに嵌装されたとき、ダンパーピン２７２の他端部（後端部）はダンパー溝２２１ｃに収容される。
なお、本実施形態では、ダンパーピン２７２の一端部（前端部）がケース部材２１０に固定されたピン固定部材２７１のピン固定孔２７１ｅに嵌装されたときにダンパーピン２７２の他端部（後端部）がダンパー溝２２１ｃの底面に当接しないように、ダンパーピン２７２の軸線方向の長さが定められる。
【０１１４】
ダンパーピン２７２の一端部（前端部）がピン固定孔２７１ｅに嵌装されることにより、ダンパーピン２７２は（ピン固定部材２７１を介して）ケース部材２１０に支持される。
その結果、ダンパーピン２７２の軸線に垂直な方向の外力（本実施形態の場合、ダンパーピン２７２の外周面２７２ａとダンパー溝２２１ｃの左右一対の内壁面との当接部分に発生する摩擦力）がダンパーピン２７２に作用してもダンパーピン２７２はピン固定孔２７１ｅから脱落しない。
【０１１５】
以下では、図１８、図２２、図２６、および図２９から図３２までを用いて原稿圧着板２３を閉じるときのヒンジ２００の挙動について説明する。
より詳細には、以下では、まず原稿圧着板２３の回動角度θについて説明し、次に「フリーストップ領域」および「落下領域」について説明し、続いて原稿圧着板２３の回動角度θ、ダンパー溝２２１ｃおよびダンパーピン２７２の関係について説明する。
【０１１６】
（原稿圧着板２３の回動角度θについて）
図２２に示す如く、本実施形態では原稿圧着板２３が完全に閉じているとき、すなわち原稿圧着板２３の下面が本体２２の上面に当接しているときの原稿圧着板２３の回動角度θ（本体２２に対する原稿圧着板２３の回動角度θ）を「０°」とし、原稿圧着板２３が開く方向に回動した場合に回動角度θが増加する（回動角度θが正になる）ように原稿圧着板２３の回動角度θを定義する。
なお、本実施形態では原稿圧着板２３が完全に開いたとき（回動角度θが最大になったとき）の原稿圧着板２３の回動角度θは「６０°」である。
【０１１７】
（「フリーストップ領域」および「落下領域」について）
図１８に示す如く、本実施形態では、原稿圧着板２３の回動角度θが１２°以上（θ≧１２°）の場合には原稿圧着板２３が「フリーストップ領域」に属し、原稿圧着板２３の回動角度θが１２°未満（０°≦θ＜１２°）の場合には原稿圧着板２３が「落下領域」に属する。
本実施形態の「フリーストップ領域」および「落下領域」は、図１から図１７までに示すヒンジ１００における「フリーストップ領域」および「落下領域」と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【０１１８】
（原稿圧着板２３の回動角度θ、ダンパー溝２２１ｃおよびダンパーピン２７２の関係）
図２２、図２６、および図２９から図３１までに示す如く、回動部材２２０がケース部材２１０に対して回動するとき、ダンパーピン２６０はその他端部（後端部）がダンパー溝２２１ｃに収容された状態を保持しつつ、ダンパー溝２２１ｃに沿って回動部材２２０（カム部２２１）に対して相対移動する。
【０１１９】
図２６に示す如く、本実施形態では、ダンパー溝２２１ｃの幅Ｗ２（θ）は、「原稿圧着板２３の回動角度がθであるときにダンパー溝２２１ｃの左右一対の内壁面のうちダンパーピン２７２の他端部（後端部）に対応する（対向する）部分の間の距離（回動ピン２３０の軸線方向の距離）」として定義される。
従って、ダンパー溝２２１ｃの幅Ｗ２（θ）は原稿圧着板２３の回動角度θの関数として表される（図３２参照）。
【０１２０】
図２６および図３２に示す如く、１６°≦θ≦６０°のとき（回動部材２２０がケース部材２１０に対して図２９に示す位置から図３０に示す位置までの間で回動するとき）、ダンパー溝２２１ｃの幅Ｗ２（θ）はダンパーピン２７２の外径（直径）Ｒｄｐ２よりも僅かに大きく、ダンパーピン２７２の外周面２７２ａの他端部はダンパー溝２２１ｃの内周面に当接しない。
より厳密には、ヒンジ２００を構成する各部材の寸法誤差によってはダンパーピン２７２の外周面２７２ａの他端部がダンパー溝２２１ｃの内周面に当接する場合もあるが、ダンパーピン２７２および回動部材２２０の間に大きな摩擦力が発生するほど強く当接することはない。
従って、１６°≦θ≦６０°のとき、ダンパーピン２７が回動部材２２０の動作（回動部材２２０がケース部材２１０に対して回動すること）を阻害するような力を回動部材２２０に作用させることはない。
【０１２１】
図２６および図３２に示す如く、０°＜θ＜１６°のとき（回動部材２２０がケース部材２１０に対して図３０に示す位置から図３１に示す位置を経て図２２に示す位置までの間で回動するとき）、ダンパー溝２２１ｃの左右一対の内壁面に突起２２１ｄ・２２１ｄが形成されているため、ダンパー溝２２１ｃの幅Ｗ２（θ）はダンパーピン２７２の外径（直径）Ｒｄｐ２よりも小さくなる。
従って、０°＜θ＜１６°のとき、ダンパーピン２７２の外周面２７２ａの他端部がダンパー溝２２１ｃの左右一対の内壁面に当接し、ダンパーピン２７２の他端部、および回動部材２２０のカム部２２１のうちダンパーピン２７２の外周面２７２ａの他端部に当接する部分の周囲に対応する部分が弾性変形する。
そのため、０°＜θ＜１６°のとき、ダンパーピン２７２の外周面２７２ａの他端部とダンパー溝２２１ｃの左右一対の内壁面との当接部分には摩擦力が発生し、当該摩擦力が「原稿圧着板２３の重量に起因して回動ピン２３０を中心として回動部材２２０に作用する回転力（トルク）」と「バネ２５０の付勢力に起因して回動ピン２３０を中心として回動部材２２０に作用する回転力（トルク）」との差分の一部を相殺するので、原稿圧着板２３が閉じる方向に回動する速度が遅くなる（緩和される）。
その結果、原稿圧着板２３は本体２２の上面に柔らかく（強い衝撃を伴わずに）当接するので、原稿圧着板２３は緩やかかつ確実に閉じられる。
【０１２２】
なお、本実施形態では、回動角度θが０°または０°に非常に近い値であるとき（回動部材２２０がケース部材２１０に対して図２２に示す位置、またはそのごく近傍となる位置に配置されるとき）にダンパー溝２２１ｃの幅Ｗ２（θ）がダンパーピン２７２の外径（直径）Ｒｄｐ２よりも僅かに大きくなるように、ダンパー溝２２１ｃの形状（突起２２１ｄの形状）が定められる。
このように構成することにより、原稿圧着板２３が閉じる方向に回動するとき、原稿圧着板２３の下面が本体２２の上面に当接するごく手前となる位置からは原稿圧着板２３が本体２２に向かって落下するので、強い衝撃を伴わずに原稿圧着板２３の下面を確実に本体２２の上面に当接させ、ひいては原稿圧着板２３を本体２２に対して確実に閉じることが可能である。
【０１２３】
以上の如く、ヒンジ２００は、
複合機２１の本体２２に原稿圧着板２３を開閉可能に連結するヒンジであって、
本体２２に固定されるケース部材２１０と、
原稿圧着板２３に固定され、ケース部材２１０に回動可能に連結され、カム部２２１を有し、カム部２２１にはダンパー溝２２１ｃが形成され、樹脂材料からなる回動部材２２０と、
ケース部材１１０に支持されつつ、回動部材１２０に接近する方向および回動部材１２０から離間する方向に移動可能なスライダ１４０と、
スライダ２４０を回動部材２２０に接近する方向に付勢してスライダ２４０をカム部２２１に当接させることにより、原稿圧着板２３が本体２２に対して開く方向に回動するように回動部材２２０にトルクを付与するバネ２５０と、
金属材料からなり、一端部が（ピン固定部材２７１を介して）ケース部材２１０に支持され、他端部がダンパー溝２２１ｃに収容されるダンパーピン２７２と、
を具備し、
ダンパー溝２２１ｃは、
カム部２２１の周面（本実施形態の場合、カム面２２１ａ）に開口するとともに回動ピン２３０（本体２２に対する原稿圧着板２３の回動軸）の周方向に延びる溝であり、
ダンパー溝２２１ｃの幅Ｗ２（θ）は、
回動ピン２３０の周方向における中途部、より詳細には原稿圧着板２３が閉じる手前（０°＜θ＜１６°）のときにダンパーピン２７２の外周面２７２ａの他端部に対向する部分（突起２２１ｄ・２２１ｄが形成されている部分）においてダンパーピン２７２の外径Ｒｄｐ２よりも小さい。
このように構成することにより、原稿圧着板２３を本体２２に対して緩やかかつ確実に閉じることが可能である。
【０１２４】
また、本実施形態では、原稿圧着板２３を本体２２に対して緩やかに閉じるための摩擦力を発生する二つの部材である回動部材２２０およびダンパーピン２７２のうち、回動部材２２０は樹脂材料からなり、ダンパーピン２７２は金属材料からなる。
このように構成することにより、（ｉ）回動部材２２０およびダンパーピン２７２の両方が金属材料からなる場合および（ｉｉ）回動部材２２０およびダンパーピン２７２の両方が樹脂材料からなる場合、すなわち物性値（機械的性質）が似た材料同士が当接する場合に比べて、回動部材２２０とダンパーピン２７２とが当接する部分の摩耗を抑えることが可能である。
その結果、ヒンジ２００の耐久性を向上させる（ヒンジ２００を耐久性に優れたものとする）ことが可能である。また、これに付随して、ダンパーピン２７２の外周面２７２ａの他端部とダンパー溝２２１ｃの左右一対の内壁面との当接部分から音（騒音）が発生することを抑えることが可能である。
【０１２５】
本実施形態では、ダンパー溝２２１ｃの幅Ｗ２（θ）は０°＜θ＜１６°のときにダンパーピン２７２の外周面２７２ａの他端部に対向する部分（突起２２１ｄ・２２１ｄが形成される部分）においてダンパーピン２７２の外径Ｒｄｐ２よりも小さいが、本発明はこれに限定されない。例えば、突起２２１ｄ・２２１ｄの形状および形成される位置を変更することにより、ダンパー溝２２１ｃの幅Ｗ２（θ）が５°＜θ＜１０°のときにダンパーピン２７２の外周面２７２ａの他端部に対向する部分においてダンパーピン２７２の外径Ｒｄｐ２よりも小さくなるようにしても良い。
【０１２６】
本実施形態では回動部材２２０の全体が樹脂材料からなるが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明の第二ウイング部材のカム部のうち少なくとも「カム部に形成されたダンパー溝の一対の内壁面とダンパーピン部材とが当接することにより弾性変形する部分」が樹脂材料で構成されていれば（樹脂材料からなっていれば）ダンパー溝の一対の内周面とダンパーピン部材とが当接する部分に摩擦力を発生させることが可能であるので、カム部のうち少なくともダンパー溝の周囲となる部分が樹脂材料で構成されていれば（樹脂材料からなっていれば）良い。
【０１２７】
本実施形態の回動部材２２０を構成する樹脂材料はポリアセタール（Ｐｏｌｙａｃｅｔａｌ／Ｐｏｌｙｏｘｙｍｅｔｈｙｌｅｎｅ；ＰＯＭ）であるが、本発明に係るカム部のうちダンパー孔の周囲となる部分を構成する樹脂材料はこれに限定されず、ダンパー溝の一対の内壁面とダンパーピン部材とが当接したときに弾性変形し、ダンパー溝の一対の内壁面とダンパーピン部材との当接部分に摩擦力を発生させることが可能な樹脂材料であれば、他の樹脂材料でも良い。
なお、ダンパーピン部材の外周面とダンパー溝の一対の内壁面との隙間にグリス等の潤滑剤を塗布してダンパーピン部材およびカム部の摩耗をさらに抑制する観点からは、カム部のうちダンパー溝の周囲となる部分を構成する樹脂材料として「付着した潤滑剤に含まれる成分と反応して劣化することが無い樹脂材料」を選択することが望ましい。
本発明に係るカム部のうちダンパー溝の周囲となる部分を構成する樹脂材料の他の例としては、ポリアミド、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンスルファイド等が挙げられる。
【０１２８】
また、本実施形態では、ダンパーピン２７２の外周面２７２ａの他端部とダンパー溝２２１ｃの左右一対の内壁面とが当接するとき、カム部２２１において左右一対の内壁面の周囲となる部分だけでなく、ダンパーピン２７２の他端部も弾性変形する。
このように構成することにより、カム部２２１において左右一対の内壁面の周囲となる部分が弾性変形するときの変形量を大きく設定することが困難な場合（例えば、回動部材２２０の構造体としての強度を達成するために回動部材２２０を構成する材料として硬い（弾性定数が比較的大きい）樹脂材料を用いなければならない場合）でも、ダンパーピン２７２の外周面２７２ａの他端部とダンパー溝２２１ｃの左右一対の内壁面とが当接する部分の摩耗を抑えつつ摩擦力を発生させることが可能である。
【０１２９】
本実施形態ではダンパーピン２７２はピン固定部材２７１を介してケース部材２１０に支持される。また、ピン固定部材２７１はケース部材２１０の前上カバー板２１７に形成されるネジ孔２１７ａに螺装される。ネジ孔２１７ａは前上カバー板２１７を前後方向（ケース部材２１０に回動可能に連結された回動部材２２０のカム部２２１に接近する方向およびカム部２２１から離間する方向）に貫通する。
このように構成することは、以下の利点を有する。
ピン固定部材２７１を前後方向の軸を中心として回転させた場合、ピン固定部材２７１、ひいてはピン固定部材２７１のピン固定孔２７１ｅに一端部が嵌装されたダンパーピン２７２は前後方向（ケース部材２１０に回動可能に連結された回動部材２２０のカム部２２１に接近する方向およびカム部２２１から離間する方向）に移動するので、ダンパーピン２７２の他端部のうちダンパー溝２２１ｃに収容される部分の長さを変更することが可能である。
ダンパーピン２７２の他端部のうちダンパー溝２２１ｃに収容される部分の長さを変更することにより、ダンパーピン２７２の外周面２７２ａの他端部とダンパー溝２２１ｃの左右一対の内壁面との当接部分の面積、ひいては当該部分に発生する摩擦力を変更（調整）することが可能である。
【０１３０】
本実施形態のダンパーピン２７２はいわゆるスプリングピンであるが、本発明に係るダンパーピン部材（第二ダンパーピン部材）はこれに限定されない。
例えば、本実施形態のダンパーピン２７２に代えて図３３に示すダンパーピン２８２を用いても良い。
【０１３１】
図３３に示すダンパーピン２８２はいわゆる「すりわりピン」である。
ダンパーピン２８２はステンレス鋼からなり、外周面２８２ａおよび一対の端面２８２ｂ・２８２ｃを有する概ね円柱形状の部材である。
ダンパーピン２８２にはすりわり溝２８２ｄが形成される。すりわり溝２８２ｄは端面２８２ｃからダンパーピン２８２の前後中途部までダンパーピン２８２の軸線方向に切り下げた形状の溝であり、一対の内壁面およびこれらの内壁面を繋ぐ底面を有する。
すりわり溝２８２ｄが形成されることにより、ダンパーピン２８２の後端部（端面２８２ｃからダンパーピン２８２の前後中途部までの部分であり、すりわり溝２８２ｄにより左右に二分割された部分）はすりわり溝２８２ｄの幅を変更するように弾性変形することが可能である。
ダンパーピン２８２の前端部（端面２８２ｂを有する方の端部）をケース部材２１０に固定されたピン固定部材２７１のピン固定孔２７１ｅに嵌装し、ダンパーピン２８２の後端部をダンパー溝２２１ｃに収容することにより、ダンパーピン２８２の外周面２８２ａの後端部（他端部）とダンパー溝２２１ｃの左右一対の内壁面とが当接するとき、ダンパーピン２８２の他端部が弾性変形し、ダンパーピン２８２の外周面２８２ａの後端部（他端部）とダンパー溝２２１ｃの左右一対の内壁面との当接部分に摩擦力を発生させることが可能である。
なお、ダンパーピン２８２を効果的に弾性変形させる観点から、ダンパーピン２８２は、ダンパー溝２２１ｃに収容されたダンパーピン２８２の後端部に形成されるすりわり溝２８２ｄの一対の内壁面が回動ピン２３０の軸線方向に対して垂直となるように配置されることが望ましい。
【０１３２】
本実施形態のダンパーピン２７２、およびその別実施形態であるダンパーピン２８２はいずれもステンレス鋼からなるが、本発明に係るダンパーピン部材（第二ダンパーピン部材）はこれに限定されず、ダンパーピン部材（第二ダンパーピン部材）とダンパー溝の一対の内壁面とが当接したときに弾性変更可能であり、ダンパーピン部材（第二ダンパーピン部材）とダンパー溝の一対の内壁面との当接部分に摩擦力を発生させることが可能であれば他の金属材料でも良い。
本発明に係るダンパーピン部材（第二ダンパーピン部材）を構成する金属材料の例としては、種々の鉄鋼材料（軟鉄、ステンレス鋼等）、アルミニウム、アルミニウム合金、チタン、チタン合金、銅、銅合金等が挙げられる。
【０１３３】
本実施形態では、ダンパー溝２２１ｃはカム部２２１のカム面２２１ａに開口するが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係る「カム部の周面」は、「カム面（カム部が有する面のうち概ね回動軸に平行な直線の軌跡として表される面であって、スライド部材と当接する面）」だけでなく、「カム部が有する面のうち概ね回動軸に平行な直線の軌跡として表される面であってスライド部材と当接しない面」でも良い。
【０１３４】
本実施形態ではケース部材２１０が複合機２１の本体２２に固定され、回動部材２２０が原稿圧着板２３に固定されるが、本発明はこれに限定されない。
例えば、本体２２および原稿圧着板２３の形状によっては、ケース部材２１０が原稿圧着板２３に固定され、回動部材２２０が本体２２に固定されても良い。
【０１３５】
本発明に係るヒンジの第一実施形態であるヒンジ１００は「ダンパー孔１２１ｃが形成されたカム部１２１を有する回動部材１２０」および「ダンパー孔１２１ｃに貫装されるダンパーピン１６０」を具備し、本発明に係るヒンジの第二実施形態であるヒンジ２００は「ダンパー溝２２１ｃが形成されたカム部２２１を有する回動部材２２０」および「他端部がダンパー溝２２１ｃに収容されるダンパーピン２７２」を具備するが、本発明はこれに限定されない。
すなわち、本発明に係るヒンジは、本発明に係るヒンジの第一実施形態および第二実施形態の特徴を併せ持つもの（「ダンパー孔およびダンパー溝が形成されたカム部を有する第二ウイング部材」、「ダンパー孔に貫装される第一ダンパーピン部材」、および「他端部がダンパー溝に収容される第二ダンパーピン部材」を具備するもの）であっても良い。
【符号の説明】
【０１３６】
１１      複合機（事務機器）
１２      本体（第一連結対象物）
１３      原稿圧着板（第二連結対象物）
１００    ヒンジ（第一実施形態）
１１０    ケース部材（第一ウイング部材）
１２０    回動部材（第二ウイング部材）
１２１    カム部
１２１ｃ  ダンパー孔
１３０    回動ピン（回動軸）
１４０    スライダ（スライド部材）
１５０    バネ（付勢部材）
１６０    ダンパーピン（（第一）ダンパーピン部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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