(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機能を有する弾性材料からなる中空のタイヤ本体と、
該タイヤ本体の内部に設けられた水平方向変位吸収手段と
を備え、
前記水平方向変位吸収手段を、前記タイヤ本体の軸線と同芯に配設される円筒状の複数のゴム板と鋼板とを交互に積層した積層ゴム本体からなる積層ゴム支承としたことを特徴とする免震化タイヤ。
【請求項２】
請求項１記載の免震化タイヤを走行車輪としたことを特徴とする免震化タイヤを用いた走行クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震化タイヤ及び該免震化タイヤを用いた走行クレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、図４及び図５は港湾等に配備される走行クレーンとしてのジブクレーンの一例を示すものであって、該ジブクレーン１は、港湾２における岸壁３に、図４の紙面と直交する方向へ延びるレール４を敷設し、該レール４に沿って転動自在な走行車輪５が配設された走行装置６を基台７の脚部７ａに取り付け、該基台７上にマスト８を立設し、該マスト８の上端に、旋回台９を旋回自在に配設し、該旋回台９に、ジブ１０を起伏自在に取り付けると共に、前支柱１１Ｆと後支柱１１Ｒとを有する上部フレーム１１を立設し、更に前記旋回台９に、吊荷用フック１２を吊り下げる吊荷用ワイヤロープ１３を巻上げ下げするための巻上装置１４と、前記ジブ１０の起伏用ワイヤロープ１５を巻上げ下げするための起伏装置１６とを設置してなる構成を有している。
【０００３】
前記上部フレーム１１の前支柱１１Ｆは、前記吊荷用フック１２に吊荷を吊り下げた際に、前記ジブ１０を倒伏させる方向へ作用する荷重を圧縮荷重として受けるようになっており、又、前記上部フレーム１１の後支柱１１Ｒは、前記吊荷用フック１２に吊荷を吊り下げた際に、前記ジブ１０を倒伏させる方向へ作用する荷重を引張荷重として受けるようになっている。
【０００４】
ところで、近年、日本各地において大きな地震が発生しており、なかでも、平成７年１月に発生した兵庫県南部地震の際には、工場や港湾施設において、クレーンの大きな被害が発生しており、又、近未来において、東海地震や関東地震の発生が心配されていることから、クレーンの耐震性を向上することが研究され、さまざまな制振構造や免震構造が開発されている。
【０００５】
尚、クレーンの免震構造の一般的技術水準を示すものとしては、例えば、特許文献１があり、該特許文献１に開示されるものでは、走行レール上を走行可能な脚部を免震化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−８７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、前述の如き走行クレーンの場合、走行車輪５として、金属製の車輪ではなく、ゴム等の弾性材料からなりエアが充填されるタイヤ、或いは中実のソリッドタイプのタイヤを用いたものもある。
【０００８】
因みに、この種の弾性材料からなるタイヤを備えた、走行クレーンとしてのいわゆるタイヤマウント式のジブクレーン１は、例えば、図６及び図７に示される如く、マスト８を支持し且つ該マスト８を中心として左右斜め前方並びに左右斜め後方へ放射状に張り出すアウトリガ７ｂが設けられた基台７の後部に、タイヤからなる走行車輪５（図の例では幅方向に八個で前後方向に二列の合計十六個）を取り付けると共に、前記基台７の前部に、牽引用のトラクタＴを連結してなる構成を有している。尚、図６中、図４と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。
【０００９】
しかしながら、前述の如き走行クレーンの走行車輪５として用いられる弾性材料からなるタイヤは、走行機能を有するのみで、それ自体に免震機能を持たせたものは全く存在しておらず、その開発が望まれていた。
【００１０】
本発明は、斯かる実情に鑑み、走行機能だけでなく免震機能を有し、地震発生時における地上からの加速度の伝達を効率良く低減し得る免震化タイヤ及び該免震化タイヤを用いた走行クレーンを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、走行機能を有する弾性材料からなる中空のタイヤ本体と、
該タイヤ本体の内部に設けられた水平方向変位吸収手段と
を備え、
前記水平方向変位吸収手段を、前記タイヤ本体の軸線と同芯に配設される円筒状の複数のゴム板と鋼板とを交互に積層した積層ゴム本体からなる積層ゴム支承としたことを特徴とする免震化タイヤにかかるものである。
【００１２】
上記手段によれば、以下のような作用が得られる。
【００１３】
前述の如く構成すると、タイヤ本体の内部に設けられた水平方向変位吸収手段によって、地震発生時における地上からの加速度の伝達を効率良く低減させることが可能となる。
【００１６】
一方、本発明は、前記免震化タイヤを走行車輪としたことを特徴とする免震化タイヤを用いた走行クレーンにかかるものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の免震化タイヤ及び該免震化タイヤを用いた走行クレーンによれば、走行機能だけでなく免震機能を有し、地震発生時における地上からの加速度の伝達を効率良く低減し得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の参考例を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例を示す断面図である。
【図３】停止時の免震化タイヤに補助材をセットした状態を示す側面図である。
【図４】走行クレーンとしてのジブクレーンの一例を示す概略側面図である。
【図５】走行クレーンとしてのジブクレーンの一例を示す概略正面図であって、図４のＶ−Ｖ矢視相当図である。
【図６】走行クレーンとしてのジブクレーンの他の例（タイヤマウント式ジブクレーン）を示す概略側面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ矢視相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は本発明の参考例であって、走行機能を有するゴム等の弾性材料からなる中空のタイヤ本体１７の内部に、水平方向変位吸収手段１８を設けることにより、免震化タイヤ１９を構成したものである。
【００２１】
本参考例の場合、前記水平方向変位吸収手段１８を、前記タイヤ本体１７の内部に鉛等の高減衰材料２０を注入することにより構成してある。
【００２２】
尚、図１中、Ｏは前記タイヤ本体１７の回転中心となる軸線である。
【００２３】
次に、上記参考例の作用を説明する。
【００２４】
前述の如く構成すると、タイヤ本体１７の内部に注入された水平方向変位吸収手段１８としての鉛等の高減衰材料２０によって、地震発生時における地上からの加速度の伝達を効率良く低減させることが可能となる。
【００２５】
そして、前記免震化タイヤ１９を、例えば、走行クレーンとしてのジブクレーン１の走行車輪５（図４及び図５、又は図６及び図７参照）として用いるようにすれば、特別な免震装置等をジブクレーン１の所要箇所に介装することなく、タイヤそのものによって免震効果が得られ、極めて有効となる。
【００２６】
こうして、走行機能だけでなく免震機能を有し、地震発生時における地上からの加速度の伝達を効率良く低減し得る。
【００２７】
図２は本発明の実施例であって、図中、図１と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図１に示す参考例と同様であるが、本実施例の特徴とするところは、図２に示す如く、前記水平方向変位吸収手段１８を、前記タイヤ本体１７の軸線Ｏと同芯に配設される円筒状の複数のゴム板２１ａと鋼板２１ｂとを交互に積層した積層ゴム本体２１ｃからなる積層ゴム支承２１とした点にある。
【００２８】
次に、上記実施例の作用を説明する。
【００２９】
前述の如く構成すると、タイヤ本体１７の内部に設けられた水平方向変位吸収手段１８としての積層ゴム支承２１によって、地震発生時における地上からの加速度の伝達を効率良く低減させることが可能となる。
【００３０】
そして、図２に示す免震化タイヤ１９を、例えば、走行クレーンとしてのジブクレーン１の走行車輪５（図４及び図５、又は図６及び図７参照）として用いるようにしても、特別な免震装置等をジブクレーン１の所要箇所に介装することなく、タイヤそのものによって免震効果が得られ、極めて有効となる。
【００３１】
こうして、実施例においても参考例の場合と同様に、走行機能だけでなく免震機能を有し、地震発生時における地上からの加速度の伝達を効率良く低減し得る。
【００３２】
ここで、上記参考例及び実施例においては、タイヤ本体１７の内部に水平方向変位吸収手段１８を設けたことにより、免震化タイヤ１９全体が硬くなり、その走行停止時に地面に対し線接触に近い状態となって地震発生時の免震効果が充分に得られなくなる可能性があるが、図３に示す如く、停止時の免震化タイヤ１９に回り止めのような補助材２２をセットすれば、接地面積を稼ぐことができ、地震発生時の免震効果を充分に発揮する上で有効となる。
【００３３】
尚、本発明の免震化タイヤ及び該免震化タイヤを用いた走行クレーンは、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００３４】
１    ジブクレーン（走行クレーン）
５    走行車輪
６    走行装置
７    基台
７ａ  脚部
８    マスト
９    旋回台
１０    ジブ
１１    上部フレーム
１７    タイヤ本体
１８    水平方向変位吸収手段
１９    免震化タイヤ
２０    高減衰材料
２１    積層ゴム支承
２１ａ  ゴム板
２１ｂ  鋼板
２１ｃ  積層ゴム本体
２２    補助材
Ｏ    軸線
【図１】
0005385753.tif 000002
【図２】
0005385753.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005385753.tif 000006
【図６】
0005385753.tif 000007
【図７】
0005385753.tif 000008