(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被固定物を設置面に固定する固定器具であって、前記被固定物と当接し、前記固定物からの荷重を受ける床板部と、前記床板部の上方に配置され前記被固定物を固定する接続部と、前記床板部の下面に配置され設置面から伝わる振動を減衰する振動抑制部と、前記床板部上面に配置され前記床板部への前記被固定物の荷重を分散する圧力調整部と、を有し、前記圧力調整部は、前記床板部に対し垂直方向に伸縮し、前記被固定物と当接することにより圧力を伝達し、前記床板部への前記被固定物の荷重を分散することを特徴とする固定器具。
【請求項２】
請求項１記載の固定器具であって、
前記圧力調整部が、前記床板部に複数箇所配置されたことを特徴とする固定器具。
【請求項３】
請求項１乃至２いずれかに記載の固定器具であって、
前記圧力調整部は、前記床板部の中心位置に対し前記被固定物が直接作用する荷重点と略点対称となるように前記床板部に配置されたことを特徴とする固定器具。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の固定器具であって、
前記圧力調整部は、剛性を有する張り出し部を備え、
前記張り出し部は、その一部を被固定物と連結することを特徴とする固定器具。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の固定器具であって、
前記接続部を少なくとも二箇所備え、
前記圧力調整部は、前記接続部の間の床板部に配置されていることを特徴とする固定器具。
【請求項６】
請求項１乃至４いずれかに記載の固定器具であって、
前記床板部の下面に、圧力調整部の負荷する荷重にて設置面に接する突起部を備え、
前記突起部は、前記圧力調整部による荷重点と、前記被固定物が直接作用する荷重点とを結ぶ線に直交する方向に沿って配置されていることを特徴とする固定器具。
【請求項７】
請求項１乃至５いずれかに記載の固定装置であって、
前記床板部は、一部または全てを弾性材で構成され、
前記弾性材は、圧力調整部の負荷する荷重によって弾性体が変形することを特徴とする固定器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機・現金自動取引装置・券売機・両替機・コンピューターサーバー・医療機器・各種計測器・精密機器・冷蔵庫等の電子機器が、地震や振動等で移動したり倒れたりするのを防止する固定器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現金自動取引装置等の比較的重量のある機器は、地震や振動等によって移動したり倒れたりするのを防止する為、アンカーボルトを使用して床面に固定する方法や、電子機器の側面をＬ字型の板金にて地面に固定する方法や、吸盤を使用して機器を固定する等の方法が提案されている。
【０００３】
従来の固定構造としては、例えば、特開平１１−３１５８８７号公報（特許文献１）に示される耐震固定器具が提案されている。この耐震固定器具は、剛体を有する板状体の上面に、機器側との固定用部材を設け、板状体の下面には衝撃吸収材を貼着している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３１５８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１に記載された耐震固定器具を使用した設置構造の場合、装置のジャッキは、一般的に極力転倒しない様に装置の四隅に設けられる。一方、衝撃吸収材は、機器の質量が大きくなればなる程、より面積を大きくする必要があるが、装置の四隅のジャッキ下方に設けられる衝撃吸収材を、装置設置エリアからはみ出さないように配置しようとすると、衝撃吸収材の中心にジャッキを配置することは困難となる。ジャッキを衝撃吸収材の中心からずれた位置に配置すると、装置設置エリアからはみ出すことは無いが、装置の荷重による衝撃吸収材への負荷が不均一になり、衝撃吸収材の設置床面に対する吸着性能を十分に発揮しない可能性がある。
【０００６】
また、特許文献１に記載された耐震固定器具の場合、地震などの振動で破損や変形した際に、耐震固定器具が一体になっていることから、耐震固定器具一式を交換する必要がある。また交換時には、一度機器を移動させなければならない。
【０００７】
本発明の目的は、電子機器等への設置、交換が容易な耐震固定器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、被固定物からの荷重を受ける床板部と、床板部の上面には被固定物を固定する接続部と、床板部の下面に具備し床面から伝わる振動を減衰する動作抑制部と、被固定物に当接し床板部へ被固定物の荷重を分散する圧力調整部によって構成するものとする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、被固定物の荷重を床板部へ分散、調整することが可能な圧力調整部を設けることで、ジャッキと異なる位置にも被固定物の荷重を粘着物に分散でき、粘着物の設置床面への吸着力を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態を示す固定器具の斜視図
【図２】固定器具を電子機器に設置した斜視図
【図３】固定器具の正面図
【図４】圧力調整部を複数設けた固定器具の斜視図
【図５】電子機器の床面と締結した固定器具の斜視図
【図６】電子機器の床面と締結した固定器具の断面図
【図７】圧力調整部の位置が点対称にある固定器具の上面図
【図８】電子機器の複数ジャッキを固定する固定器具の斜視図
【図９】床板部の下面に突起部を設けた固定器具の斜視図
【図１０】床板部の下面に突起部を設けた固定器具の正面図
【図１１】床板部が弾性体の固定器具の斜視図
【図１２】図１１を加圧した時の状態変化図
【図１３】圧力調整部がジャッキと連結した固定器具の斜視図
【図１４】圧力調整部がジャッキと連結した固定器具の上面図
【図１５】図1の固定器具からジャッキと接続部を外した斜視図
【図１６】図１の接続部のみの斜視図
【図１７】図８の固定器具からジャッキと接続部を外した斜視図
【図１８】図８の接続部のみの斜視図
【図１９】図１０をＢ方向から見た図
【図２０】図１３の張り出し部のみの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、自動取引装置等の電子機器の固定器具に関するものである。以下に、圧力調整部を設けることで被固定物の荷重を床板部に分散することによって、電子機器の移動や転倒の抑制を可能にする固定器具について、図１から図２０を用いて説明する。
【００１２】
本実施形態は、例えば電子機器が、地震や振動等で移動したり倒れたりするのを防止する固定器具に関するものである。
【実施例１】
【００１３】
図１、１５、１６は、固定器具の一実施形態を示した詳細図であり、図２は、その固定装置を電子機器に設置した斜視図である。図３は、図1の正面図である。
【００１４】
図１、１５、１６を用いて、本実施形態の各構成要素を説明する。
【００１５】
図１、１５のように、地震等の振動に対して移動、転倒しないように設置する固定器具として、電子機器のジャッキ５を載せる床板部２があり、床板部２はジャッキ５を載せる面１４の強度確保のために垂直方向に立ち曲げした面１５を有し、ジャッキ５を載せても変形しない剛性を有している。
【００１６】
床板部２の前面側（A方向）には、ジャッキ５を載せる面１４から垂直方向に立ち曲げした接続部６との固定面１７を設け、一方、後面側にはコの字状の曲げ面１８を持ち、曲げ面１８には角穴２８を開け、その部分で接続部６と勘合させ、左右両側面１５は床板部の面強度を確保させている。床板部２の左右両側面１５は、さらに下方向への突起部２０を設け、粘着物１への過剰に負荷が掛かった場合、設置床面に突起部２０が当たり、それ以上、粘着物１を潰し過ぎない曲げ高さ寸法としている。
【００１７】
図1、１６のように接続部６は、L字形状の部品であり、ジャッキ５と固定する面は、前方から後方に向かって延びたU字状の切欠き２２と、そのU字状の切欠き２２の後端部は床板部２に差込む平面状の差込み部２３を設け、前面側（図1のA方向）は、接続部６とネジ７で固定するための面１６を設けている。
【００１８】
電子機器側と接続した固定器具を設置面に固定する場合、床板部２の設置面側（床板部２の下面側）に対して摩擦力を有した動作抑制のための弾性体を設け、電子機器の移動を抑止するが、ここでは弾性体の一例として設置面に対し粘着力を発揮する粘着物１を例に挙げ、以後粘着物１として説明する。設置面と粘着物１との摩擦力については、床板部２とジャッキ５との摩擦力以上を有するものとする。
【００１９】
本固定器具にて、電子機器を設置面に強固に固定（固着）させるためには、粘着物１が設置面と、より強固に吸着する必要があり、電子機器による荷重を粘着物１に均一に掛ける必要がある。このため、床板部２の中央部からジャッキ５が外れた位置に設置される場合、床板部２のジャッキ５以外の部分にも荷重を負荷することが可能なよう圧力調整部８を設けている。圧力調整部８は、床板部２にジャッキ５が載っている位置以外の箇所に設けられ、ボルト３とボルト３を締結するナット４が床板部２に対し立設した状態で構成され、上下方向に動作し床板部２へ負荷することが可能である。
【００２０】
本実施形態では、粘着物１に対してジャッキ５が偏心している場合にも、装置の設置エリア外に固定器具がはみ出すことなく粘着物１の面積を広く確保することができ、圧力調整部８をジャッキ５の位置以外の箇所に設けることで粘着物１への圧力の掛かりが少ない部分にも電子機器の荷重を分散でき、装置の固定（固着）がより強固にできる。
【００２１】
次に図２と３を用いて本固定器具の設置方法と取替え方法を説明する。
【００２２】
まず、図２のように電子機器が設置された状態で、ジャッキ５を一度上方に回転させ浮かせる。次に、ジャッキ５が取付いている位置に粘着物１を貼付けた床板部２を設置する。床板部２を設置する際には、接続部６とのネジ固定面を電子機器の外面側に配置する。
【００２３】
次に、ジャッキ５を下方に回転させ床板部２に接地させ、電子機器が水平になるようにジャッキ５の上下調整する。調整したジャッキ５に接続部６のU字状の切欠きを通し、さらに床板部２の後部角穴に接続部６の差込み部２３を差込み、前方はネジ７で床板部２と接続部６を固定する。次に、圧力調整部８のボルト３を回転させ、上方向に動作させ、図３のようにボルト３の上面が電子機器の下面に接し、電子機器側を加圧させる反力で粘着物１に加圧させる。ボルト３の調整量は、床板部２の突起部が設置床面と接するまで、または電子機器の水平を確認しつつ調整を行う。以上の作業を全箇所のジャッキ５の全箇所対応すれば取付け完了となる。作業のアクセス方向は一方向で作業可能であり、電子機器側や設置床面に新たに施工をすることも無く電子機器を固定できる。
【００２４】
地震等による振動が発生した場合のジャッキ５と接続部６の固定状態として、被固定物が床面の振動によって可動できる可動領域としては、左右方向と前方向は接続部６のU字の幅とジャッキ５の外径差のガタ分であり、後方向はジャッキ５の台座部と床板部２の隙間であり、上下方向にはジャッキ５の上下調整ナット上面と接続部６の隙間であり、この各隙間を極力小さくすることにより振動に対しより強固な保持が可能となる。
【００２５】
但し、この可動領域を限りなく小さくすればするほど床面からの振動を直接に受けることから強力な振動が掛かった場合、固定器具の破損の可能性が大きくなる。しかしながら、本固定器具は、床板部２と接続部６は分離構成されているため、床板部２は振動によるジャッキの動きに対して影響は無く、破損する部位は接続部６のみであり、接続部６が変形した場合には、床板部２と接続部６を固定しているネジ７と、接続部６の差込み部２３を外すことで新しい接続部６に交換が可能になる。
【実施例２】
【００２６】
図４は、一つの固定器具に対し、四箇所に圧力調整部８を配置させた図である。図４を用いて、本実施形態を説明する。なお、圧力調整部８の配置以外は、図１と同様であるので説明を省略する。
【００２７】
本固定器具は、ジャッキ５を載せる位置を床板部２の中央に配置し、圧力調整部８を床板部２の四隅に設けたものである。設置方法や取替え方法は図1と同様であり、床板部２に接続部６をネジ７で取付けた後、圧力調整部８を四箇所調整する。この構成は床板部２の中心に設置されているジャッキ５のみによる電子機器の荷重では床板部２の四隅にかかる荷重が弱くなるが、圧力調整部８を四隅に設けることで粘着物１に対する加圧範囲が広
範囲にすることができる。なお、圧力調整部８の数は、１つ又は４つに限るものではない。
【実施例３】
【００２８】
図５は、固定器具の圧力調整部８を電子機器の床面側と締結させた斜視図であり、図６は図５における圧力調整部８の断面図である。各図を用いて、本実施形態の各構成要素を説明する。
【００２９】
本固定器具は、図５において圧力調整部８の構成以外は図１と同様である。上下に調整可能な圧力調整部８は図６に示す通り、３つの部品で構成され、圧力を調整するために電子機器の底面を貫通する長さを持ったボルト３と、ボルト３と床板部２を締結するために床板部２に接合しているナット４と、ボルト３と締結する電子機器側に接合している装置固定用ナット９で構成されている。また電子機器は、ボルト３を締結するため、底面にボルト３を通す貫通穴が設けられている。設置方法については、図１と同様に床板部２と接続部６を固定した後、圧力調整部８のボルト３を電子機器の内部側から装置固定用ナット９に嵌合させ回転させ、床板部２に接合したナット４と締結する。圧力調整部８の調整方法は、電子機器の内部側から下方向にボルト３を締め付けていくと、ナット４が接合している床板部２の面に当たり、粘着物１に圧力が掛かる状態になり、床板部２の突起部が設置床面と接するまで、または電子機器の水平を確認しつつ調整を行う。
【００３０】
本実施例では、装置設置後ブース等が取り付けられていたり、設置床面と電子機器床面との隙間が小さい場合、圧力調整を電子機器の装置内から実施可能な為、作業性が向上する。
【実施例４】
【００３１】
図７は、上述の図１、図５に示す実施形態において、圧力調整部８の加圧中心位置が床板部２の面上の中心点１０に対してジャッキ５が直接作用する荷重点と略点対称に配置した固定器具の図である。図７を用いて、本実施形態について説明する。
【００３２】
本固定器具の主な構成は、圧力調整部８の加圧中心位置が床板部２の中心位置に対し、ジャッキ５の荷重中心位置と略点対称に配置している。このような対称的な配置関係にすることで、ジャッキ５の床板部２に対する加圧が弱いところに圧力調整部８が設置され、そこに加圧をかけることで床板部２下の粘着物１に掛かる荷重を分散し略均一にすることが可能となる。
【実施例５】
【００３３】
図８、１７、１８は、一つの固定器具に対し、二箇所のジャッキ５を固定する固定器具の図である。図８、１７，１８を用いて、本実施形態について説明する。
【００３４】
本固定器具の主な構成は、図１と同様であるが、床板部２において、電子機器の左右又は前後二箇所のジャッキ５を載せることが可能であり、接続部６は各ジャッキに合わせ二箇所のＵ字状の切欠き２４を持ち、その二箇所を接続し強度を上げるため、各接続部６を固定する補強用接続部１１がある。また、圧力調整部８は、各ジャッキ５の中央近傍に構成されている。
【００３５】
設置方法については、まずジャッキ５の位置に合わせ床板部２を前後又は左右にそれぞれ設置する。次に、二箇所のジャッキ５を床板部２に載せ、電子機器が水平になるように調整する。調整した二箇所のジャッキ５に補強用接続部１１のＵ字状の切欠き２４をはめ込み、さらに床板部２に設けてある角穴２５に差込み部を差し込む。床板部２に補強用接続部１１を固定し、最後に圧力調整部８を調整する。
【００３６】
本実施形態では、二箇所のジャッキ５を一つの固定器具で固定することにより、粘着物1の面積を広く確保でき、また圧力調整部８を二つのジャッキ５による電子機器の床板部２に対する荷重点の中心を結ぶ直線上の中央近傍に構成することで粘着物１の受ける荷重範囲が広がり、分散された略均一の加圧が可能になる。また、二箇所のジャッキを同時に固定することができるため作業性も向上する。
【実施例６】
【００３７】
図９と図１０は、上述の図１に示す実施形態において、床板部２の下面に長方形の剛体を持つ突起部１２を設けた固定器具の図である。図１９は、Ｂ方向（床板部下面側）から見た突起部１２を示す。図４、５、８等の実施形態においても、下面に同様の突起部１２を設けても良いが、図１に突起部１２を設けた実施形態図９、１０、１９を用いて説明する。
【００３８】
本固定器具の構成要素は図１と同様であるが、床板部２において、下面にジャッキ５が直接作用する荷重点と圧力調整部８の荷重点を結ぶ直線に直交した線上の位置に、粘着物１の厚みより薄い高さで剛性を有した突起部１２を設ける。突起部１２は、ジャッキ５及び圧力調整部８の加圧により粘着物１が潰れる場合に、突起部１２が設置床面に接触し、突起部１２は粘着物１が必要以上に潰れるのを防ぐと同時に、床板部２の支点となる。ジャッキ５による電子機器の荷重で突起部１２が地面に接触し、ジャッキ５が荷重する方向に傾こうとするが、圧力調整部８側にて床板部２にも加圧することで突起部１２を支点として左右のバランスを取り、粘着物１への加圧力が略均一にすることが出来る。なお、突起部１２が粘着物１への加圧力が略均一にするものであれば、突起部１２の形状は長方形でなくともよい。例えば、突起部１２の形状は楕円や切り欠きの付いた形状でもよい。
【実施例７】
【００３９】
図１１は、床板部２が下方向に向かって凸状の形状をした固定器具の図であり、図１２は図１１を電子機器に設置する場合の形状変化において、加圧前と加圧後を示した図である。本構成は、床板部２の形状、圧力調整部８の配置以外は、図１と同様であるため説明を省略する。
【００４０】
床板部２は、一部又は全体が弾性を有した板材を使用し、設置床面方向に向かって凸状に撓んだ形状をしている。設置方法についても図１と同様であり、装置を設置する前は、図１２（a）のように固定器具の凸状の先端一部しか設置床面に接触していないが、ジャッキ５からの荷重と圧力調整部８からの加圧した後の粘着物１は図１２（ｂ）のように粘着物１全体が設置床面に密着する。本事例により、床板部２の凸状の先端部を支点にジャッキ５側からの荷重と圧力調整部８側の加圧が掛かり略均一に加圧可能となる。
【実施例８】
【００４１】
図１３、２０は、圧力調整部８をジャッキ５と連結した固定器具の図であり、図１４はその上面図である。構成要素は図１と同様であるが、圧力調整部８は、張り出し部１３とボルト３から構成され、張り出し部１３は、ジャッキ５と連結するＵ字状の切り欠きを有する面２６に対し、左右両側面には強度確保のための立ち曲げ部２１を有し、ジャッキ５と連結する逆側には、ボルト３を接合している。張り出し部１３が連結した状態で、ボルト３は床板部２の上面に接している。
【００４２】
本事例では、ジャッキ５を下方向に調整した場合、ジャッキ５と同様にボルト３を有した張り出し部１３も下方向に移動するため、ジャッキ５を調整するだけで、圧力調整部８の調整が不要となり、作業性が向上できる。
【００４３】
上述の各実施例に限らず、電子機器の固定器具として、ジャッキ５による電子機器の荷重に加え圧力調整部８による加圧で設置面に固定可能な固定装置であればよい。例えば、実施例に使用した粘着物１の代わりに摩擦力を有した弾性体を使用してもよい。また、実施例に使用したジャッキ５の代わりに電子機器の移動用のキャスター等の電子機器を支える部分又は固定する部分を固定する場合に使用してもよい。また、圧力調整部として実施例に使用したボルト３の代わりに、電子機器側と床板部２に当接して垂直方向に伸縮する弾性体を使用して装置荷重を分散できるものでもよい。
【００４４】
特に、電子機器等の被固定物からの荷重を受ける床板部と、床板部の上方に配置され被固定物を固定する接続部と、床板部の下面側に配置され床面から伝わる振動を減衰する粘着物等の動作抑制部（振動抑制部ともいう）と、床板部上面に配置され床板部への被固定物の荷重を分散する圧力調整部と、を有することにより、移動や転倒を抑制する効果を有する固定器具であればよい。
【００４５】
また、圧力調整部が、床板部に対し垂直方向に伸縮し、被固定物と当接することにより圧力を伝達し、床板部への被固定物の荷重を分散することにより、移動や転倒を抑制する効果を有する固定器具であってもよい。
【００４６】
また、圧力調整部が、床板部に複数箇所配置されることにより、移動や転倒をより効果的に抑制する固定器具であってもよい。
【００４７】
また、圧力調整部が、床板部の中心位置に対し被固定物が直接作用する荷重点と略点対称となるように床板部に配置されたことにより、移動や転倒を抑制する効果を有する固定器具であってもよい。
【００４８】
また、圧力調整部は、剛性を有する張り出し部を備え、張り出し部は、その一部を被固定物と連結することにより、操作性の向上が可能となる。
【００４９】
また、接続部を少なくとも二箇所備え、圧力調整部は、接続部の間の床板部に配置されていることにより、装置の設置場所によっては、操作性の向上が可能となる。
【００５０】
また、床板部の下面に、圧力調整部の負荷する荷重にて設置面に接する突起部を備え、突起部は、圧力調整部による荷重点と、被固定物が直接作用する荷重点とを結ぶ線に直交する方向に沿って配置されていることにより、床板部下面の弾性部材が偏った潰れ方をすることを防止することが可能となる。
【符号の説明】
【００５１】
1…粘着物、２…床板部、３…ボルト、４…ナット、５…ジャッキ、６…接続部、７…ネジ、８…圧力調整部、９…装置固定用ナット、１０…中心点、１１…補強用接続部、１２…突起部、１３…張り出し部、１４…ジャッキ５を載せる面、１５…立ち上げ面、１６…接続部６の前側面、１７…接続部６との固定面、１８…固定器具の曲げ面、２０…突起部、２１…強度確保用立ち曲げ部、２２…Ｕ字の切り欠き部、２３…差込み部、２４…Ｕ字の切り欠き部、２５…角穴、２６…Ｕ字状の切り欠きを有する面、２８…角穴、２９…Ｕ字の切り欠き部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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