(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光利用装置の設置に関するデータを提供するサーバ装置が、太陽光利用装置の設置および当該太陽光利用装置の運転に要する支出を算出するためのデータである支出算出用データと、当該太陽光利用装置の運転により得られる収入を算出するためのデータである収入算出用データとを記憶するステップと、
家屋に太陽光利用装置の利用を検討している一般ユーザが使用する端末装置である一般ユーザ端末装置が前記家屋を特定するデータである家屋データを前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記支出算出用データの少なくとも一部、前記収入算出用データの少なくとも一部、および前記家屋データに基づき、前記家屋データにより特定される家屋に太陽光利用装置を設置した場合に採算が取れるか否かを所定の判定条件式に従い判定し、当該判定の結果を示す判定結果データを生成するステップと、
前記サーバ装置が、前記判定結果データを前記一般ユーザ端末装置に送信するステップと、
前記家屋データにより特定される家屋に太陽光利用装置を設置した場合に採算が取れることを前記判定結果データが示す場合、前記一般ユーザによる所定の操作に応じて、前記一般ユーザ端末装置が太陽光利用装置の設置に関する提案書の要求を示す提案書要求データを前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記支出算出用データの少なくとも一部および前記収入算出用データの少なくとも一部を、各々、太陽光利用装置の販売および設置工事を請け負う複数の業者ユーザのいずれかに使用される端末装置である複数の業者ユーザ端末装置の各々に送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記提案書要求データを受信した場合に、前記家屋データを前記複数の業者ユーザ端末装置のうちの１以上の業者ユーザ端末装置の各々に送信するステップと
を備える方法。
【請求項２】
前記複数の業者ユーザ端末装置の各々が、太陽光利用装置の設置に関する提案書を示すデータである提案書データの雛形を示すデータであって、前記複数の業者ユーザ端末装置の各々により共通で仕様されるデータである雛形データを取得するステップと、
前記サーバ装置から前記家屋データを受信した前記１以上の業者ユーザ端末装置の各々が、前記家屋データと、前記サーバ装置から受信した前記支出算出用データの少なくとも一部および前記収入算出用データの少なくとも一部と、自機を使用する業者ユーザの操作により入力された太陽光利用装置の設置に要する費用を算出するためのデータである費用算出用データとに基づき、前記雛形データに従い、提案書データを生成するステップと
を備える請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記サーバ装置が、前記複数の業者ユーザ端末装置の各々に対し所定の処理を指示するプログラムを示すプログラムデータを記憶するステップと、
前記サーバ装置が、前記複数の業者ユーザ端末装置の各々に前記プログラムデータを送信するステップと、
前記１以上の業者ユーザ端末装置の各々が、前記支出算出用データの少なくとも一部および前記収入算出用データの少なくとも一部の送信要求を示す送信要求データを前記サーバ装置に送信するステップと
を備え、
前記複数の業者ユーザ端末装置の各々は、前記プログラムデータにより示されるプログラムの指示に従い、前記送信要求データの送信を行い、
前記サーバ装置は、前記送信要求データに応じて、前記支出算出用データの少なくとも一部および前記収入算出用データの少なくとも一部を要求元の業者ユーザ端末装置に送信し、
前記複数の業者ユーザ端末装置の各々は、前記雛形データを前記プログラムデータに含まれた状態で前記サーバ装置から受信することにより取得し、
前記１以上の業者ユーザ端末装置の各々は、前記プログラムデータにより示されるプログラムの指示に従い、前記提案書データを生成する
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記サーバ装置から前記家屋データを受信した前記１以上の業者ユーザ端末装置の各々が、前記提案書データを前記サーバ装置に送信するステップ
を備える請求項２または３に記載の方法。
【請求項５】
前記サーバ装置が、太陽光利用装置の設置に関する提案書を示すデータである提案書データの雛形を示す雛形データを記憶するステップと、
前記サーバ装置から前記家屋データを受信した前記１以上の業者ユーザ端末装置の各々が、自機を使用する業者ユーザの操作により入力された太陽光利用装置の設置に要する費用を算出するためのデータである費用算出用データを前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記家屋データと、前記支出算出用データおよび前記収入算出用データの少なくとも一部と、前記費用算出用データとに基づき、前記雛形データに従い、提案書データを生成するステップと
を備える請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記サーバ装置が、前記提案書データを、前記提案書データの生成に用いた前記費用算出用データの送信元の業者ユーザ端末装置に送信するステップ
を備える請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記一般ユーザ端末装置が、前記一般ユーザの電子メールアドレスを前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記電子メールアドレスを宛先とし前記提案書データの内容を含む電子メールを示す電子メールデータを送信するステップと
を備える請求項４乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記一般ユーザ端末装置が、前記一般ユーザの電子メールアドレスを前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記提案書データを外部の通信装置からネットワークを介してアクセス可能な状態で記憶するステップと、
前記サーバ装置が、前記電子メールアドレスを宛先とし前記アクセス可能な状態で記憶されている前記提案書データにアクセスするための情報を含む電子メールを示す電子メールデータを送信するステップと
を備える請求項４乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記一般ユーザ端末装置が、前記一般ユーザの電子メールアドレスを前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記電子メールアドレスを前記１以上の業者ユーザ端末装置の各々に送信するステップと、
前記１以上の業者ユーザ端末装置の各々が、前記電子メールアドレスを宛先とし前記提案書データの内容を含む電子メールを示す電子メールデータを送信するステップと
を備える請求項２、３、４および６のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記一般ユーザ端末装置が、前記一般ユーザの操作により入力された前記家屋の住所を示す住所データを前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が前記住所データにより示される場所を上空から撮影して得られる写真を示す写真データを取得するステップと、
前記サーバ装置が前記写真データを前記一般ユーザ端末装置に送信するステップと、
前記一般ユーザ端末装置が、前記写真データにより示される写真を表示するステップと、
前記一般ユーザ端末装置が、前記一般ユーザの操作により前記家屋の屋根の領域を示すために描かれた図形であって、前記表示された写真の上に描かれた図形を示す屋根領域データを生成するステップと
を備え、
前記一般ユーザ端末装置は、前記屋根領域データを含む前記家屋データを前記サーバ装置に送信する
請求項１乃至９のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
前記一般ユーザ端末装置は、前記一般ユーザの操作により入力された前記家屋の屋根の傾斜角度および傾斜方向を示すデータである屋根傾斜データを生成するステップを備え、
前記一般ユーザ端末装置は、前記屋根傾斜データを含む前記家屋データを前記サーバ装置に送信する
請求項１乃至１０のいずれかに記載の方法。
【請求項１２】
太陽光利用装置の設置に関するデータを提供するサーバ装置と、家屋に太陽光利用装置の利用を検討している一般ユーザが使用する端末装置である一般ユーザ端末装置と、各々、太陽光利用装置の販売および設置工事を請け負う複数の業者ユーザのいずれかに使用される端末装置である複数の業者ユーザ端末装置とを備え、
前記サーバ装置は、
太陽光利用装置の設置および当該太陽光利用装置の運転に要する支出を算出するためのデータである支出算出用データと、当該太陽光利用装置の運転により得られる収入を算出するためのデータである収入算出用データとを記憶する記憶手段と、
前記支出算出用データの少なくとも一部および前記収入算出用データの少なくとも一部を、前記複数の業者ユーザ端末装置の各々に送信する送信手段と、
前記家屋を特定するデータである家屋データを前記一般ユーザ端末装置から受信する受信手段と、
前記支出算出用データの少なくとも一部、前記収入算出用データの少なくとも一部、および前記家屋データに基づき、前記家屋データにより特定される家屋に太陽光利用装置を設置した場合に採算が取れるか否かを所定の判定条件式に従い判定し、当該判定の結果を示す判定結果データを生成する判定手段と
を備え、
前記サーバ装置の前記送信手段は、前記判定結果データを前記一般ユーザ端末装置に送信し、
前記サーバ装置の前記受信手段は、前記判定結果データの送信に対する応答として前記一般ユーザ端末装置から送信されてくる、太陽光利用装置の設置に関する提案書の要求を示す提案書要求データを受信し、
前記サーバ装置の前記送信手段は、自機の前記受信手段により前記提案書要求データが受信された場合、前記家屋データを前記複数の業者ユーザ端末装置のうちの１以上の業者ユーザ端末装置の各々に送信し、
前記一般ユーザ端末装置は、
前記家屋データを前記サーバ装置に送信する送信手段と、
前記サーバ装置から前記判定結果データを受信する受信手段と
を備え、
前記一般ユーザ端末装置の前記送信手段は、前記家屋データにより特定される家屋に太陽光利用装置を設置した場合に採算が取れることを前記判定結果データが示す場合、前記一般ユーザによる所定の操作に応じて、太陽光利用装置の設置に関する提案書の要求を示す提案書要求データを前記サーバ装置に送信し、
前記複数の業者ユーザ端末装置の各々は、
前記サーバ装置から前記支出算出用データの少なくとも一部および前記収入算出用データの少なくとも一部を受信する受信手段
を備え、
前記業者ユーザ端末装置の受信手段は、前記サーバ装置から前記家屋データを受信する
システム。
【請求項１３】
太陽光利用装置の設置および当該太陽光利用装置の運転に要する支出を算出するためのデータである支出算出用データと、当該太陽光利用装置の運転により得られる収入を算出するためのデータである収入算出用データとを記憶する記憶手段と、
各々、太陽光利用装置の販売および設置工事を請け負う複数の業者ユーザのいずれかに使用される端末装置である複数の業者ユーザ端末装置の各々に、前記支出算出用データの少なくとも一部および前記収入算出用データの少なくとも一部を送信する送信手段と、
家屋に太陽光利用装置の利用を検討している一般ユーザが使用する端末装置である一般ユーザ端末装置から前記家屋を特定するデータである家屋データを受信する受信手段と、
前記支出算出用データの少なくとも一部、前記収入算出用データの少なくとも一部、および前記家屋データに基づき、前記家屋データにより特定される家屋に太陽光利用装置を設置した場合に採算が取れるか否かを所定の判定条件式に従い判定し、当該判定の結果を示す判定結果データを生成する判定手段と
を備え、
前記送信手段は、前記判定結果データを前記一般ユーザ端末装置に送信し、
前記受信手段は、前記判定結果データの送信に対する応答として前記一般ユーザ端末装置から送信されてくる、太陽光利用装置の設置に関する提案書の要求を示す提案書要求データを受信し、
前記送信手段は、前記受信手段により前記提案書要求データが受信された場合、前記家屋データを前記複数の業者ユーザ端末装置のうちの１以上の業者ユーザ端末装置の各々に送信する
サーバ装置。
【請求項１４】
前記記憶手段は、前記複数の業者ユーザ端末装置の各々に所定の処理を指示するプログラムを示すプログラムデータを記憶し、
前記送信手段は、前記複数の業者ユーザ端末装置の各々に前記プログラムデータを送信し、
前記プログラムデータは、太陽光利用装置の設置に関する提案書を示すデータである提案書データの雛形を示すデータであって、前記複数の業者ユーザ端末装置の各々により共通で仕様されるデータである雛形データを含み、
前記プログラムデータは、前記複数の業者ユーザ端末装置の各々に、
前記支出算出用データの少なくとも一部および前記収入算出用データの少なくとも一部の送信要求を示す送信要求データを前記サーバ装置に送信する処理と、
前記家屋データと、前記サーバ装置から受信した前記支出算出用データの少なくとも一部および前記収入算出用データの少なくとも一部と、自機を使用する業者ユーザの操作により入力された太陽光利用装置の設置に要する費用を算出するためのデータである費用算出用データとに基づき、前記雛形データに従い、提案書データを生成する処理と
を指示する
請求項１３に記載のサーバ装置。
【請求項１５】
前記受信手段は、前記１以上の業者ユーザ端末装置の各々から、太陽光利用装置の設置に関する提案書を示すデータである提案書データを受信する
請求項１３または１４に記載のサーバ装置。
【請求項１６】
前記記憶手段は、太陽光利用装置の設置に関する提案書を示すデータである提案書データの雛形を示す雛形データを記憶し、
前記受信手段は、前記１以上の業者ユーザ端末装置の各々から、当該業者ユーザ端末装置を使用する業者ユーザの操作により入力された太陽光利用装置の設置に要する費用を算出するためのデータである費用算出用データを受信し、
前記家屋データと、前記支出算出用データおよび前記収入算出用データの少なくとも一部と、前記費用算出用データとに基づき、前記雛形データに従い、提案書データを生成する生成手段を備える
請求項１３に記載のサーバ装置。
【請求項１７】
前記送信手段は、前記提案書データを、前記提案書データの生成に用いた前記費用算出用データの送信元の業者ユーザ端末装置に送信する
請求項１６に記載のサーバ装置。
【請求項１８】
前記受信手段は、前記一般ユーザ端末装置から前記一般ユーザの電子メールアドレスを受信し、
前記送信手段は、前記電子メールアドレスを宛先とし前記提案書データの内容を含む電子メールを示す電子メールデータを送信する
を備える請求項１５乃至１７のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項１９】
前記受信手段は、前記一般ユーザ端末装置から前記一般ユーザの電子メールアドレスを受信し、
前記記憶手段は、前記提案書データを外部の通信装置からネットワークを介してアクセス可能な状態で記憶し、
前記送信手段は、前記電子メールアドレスを宛先とし前記アクセス可能な状態で記憶されている前記提案書データにアクセスするための情報を含む電子メールを示す電子メールデータを送信する
請求項１５乃至１７のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項２０】
前記受信手段は、前記一般ユーザ端末装置から前記一般ユーザの電子メールアドレスを受信し、
前記送信手段は、前記電子メールアドレスを前記１以上の業者ユーザ端末装置の各々に送信する
請求項１３、１４、１５および１７のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項２１】
前記受信手段は、前記一般ユーザの前記一般ユーザ端末装置に対する操作により入力された前記家屋の住所を示す住所データを前記一般ユーザ端末装置から受信し、
前記送信手段は、前記住所データを含み前記住所データにより示される場所を上空から撮影して得られる写真を示す写真データの送信を要求する写真要求データを送信し、
前記受信手段は、前記写真要求データの送信に応じて外部の装置から送信されてくる前記写真データを受信し、
前記送信手段は、前記写真データを前記一般ユーザ端末装置に送信し、
前記受信手段は、前記一般ユーザの前記一般ユーザ端末装置に対する操作により前記家屋の屋根の領域を示すために描かれた図形であって、前記写真データに従い表示された写真の上に描かれた図形を示す屋根領域データを含む前記家屋データを受信する
請求項１３乃至２０のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項２２】
前記受信手段は、前記一般ユーザの前記一般ユーザ端末装置に対する操作により入力された前記家屋の屋根の傾斜角度および傾斜方向を示すデータである屋根傾斜データを含む前記家屋データを受信する
請求項１３乃至２１のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項２３】
ネットワークを介して外部の通信機器との間でデータ通信を行う通信手段を備えるコンピュータに、
太陽光利用装置の設置および当該太陽光利用装置の運転に要する支出を算出するためのデータである支出算出用データと、当該太陽光利用装置の運転により得られる収入を算出するためのデータである収入算出用データとを記憶する処理と、
各々、太陽光利用装置の販売および設置工事を請け負う複数の業者ユーザのいずれかに使用される端末装置である複数の業者ユーザ端末装置の各々に、前記支出算出用データの少なくとも一部および前記収入算出用データの少なくとも一部を送信する処理と、
家屋に太陽光利用装置の利用を検討している一般ユーザが使用する端末装置である一般ユーザ端末装置から前記家屋を特定するデータである家屋データを受信する処理と、
前記支出算出用データの少なくとも一部、前記収入算出用データの少なくとも一部、および前記家屋データに基づき、前記家屋データにより特定される家屋に太陽光利用装置を設置した場合に採算が取れるか否かを所定の判定条件式に従い判定し、当該判定の結果を示す判定結果データを生成する処理と、
前記判定結果データを前記一般ユーザ端末装置に送信する処理と、
前記判定結果データの送信に対する応答として前記一般ユーザ端末装置から送信されてくる、太陽光利用装置の設置に関する提案書の要求を示す提案書要求データを受信する処理と、
前記提案書要求データを受信した場合、前記家屋データを前記複数の業者ユーザ端末装置のうちの１以上の業者ユーザ端末装置の各々に送信する処理と
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光発電装置等の太陽光利用装置の設置に伴う情報管理の仕組みに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＯ２排出量の増大に伴う環境の変化や化石燃料の枯渇に対する懸念の高まりを受けて、持続可能なエネルギーの利用技術の開発が進められている。持続可能なエネルギーの利用技術の一つとして、太陽光が発する熱を利用して温水を供給する太陽熱温水器が一般家庭に普及して久しく、さらに今般では、太陽光により発電を行う太陽光発電装置の普及が一般家庭に進みつつある。
【０００３】
太陽光発電装置等の太陽光利用装置を一般家庭の屋上に設置する際には、採算可能性を検討するために、屋根の形状、大きさ、方角、傾斜角度などの情報が必要となる。それらの情報を得るためのコストを削減できれば、太陽光利用装置の一般家庭への導入に伴う障壁も低くなる。
【０００４】
上記のニーズを満たすため、航空写真を用いて太陽光利用装置の設置を検討する屋上の屋根の形状等の情報を取得し、導入コスト等を見積もる仕組みが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０９２２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
太陽光利用装置の設置には、実に多くの検討すべき事項が伴う。以下、太陽光利用装置の一例として、現在普及が進みつつある太陽光発電装置について説明する。
【０００７】
太陽光発電装置は、主に、太陽光エネルギーを直流電力に変換する太陽電池モジュールと、太陽電池モジュールにより発電された直流電力を交流電力に変換するとともに電圧調整を行うパワーコンディショナーにより構成される。その他、複数の太陽電池モジュールにより発電された直流電力を集めた後、パワーコンディショナーに出力する接続箱や、太陽光発電装置により発電された電力が余剰する場合に余剰電力を電力会社に売電し、太陽光発電装置により発電された電力が不足する場合に不足電力を電力会社から買電するように系統連系を行うための分電盤・電力量計などが太陽光発電装置の周辺装置として必要となる。
【０００８】
太陽光発電装置は複数のメーカーにより製造・販売されており、各々のメーカーの製品の仕様が異なるとともに、同じメーカーから複数の異なる仕様のものが提供されることも多い。太陽光発電装置の特性を大きく決定付けるものは太陽電池モジュールの発電能力であるが、発電能力が高いものは装置の価格も高い傾向があるため、いずれの太陽電池モジュールが優れているかは判断が難しい。また、太陽電池モジュールの形状や大きさも重要な検討事項である。特定の形状・大きさの屋根に対し、配置可能な形状・大きさの太陽電池モジュールの組み合わせは多数あり、それらの中から最も効率的であるものを選別することは容易ではない。
【０００９】
さらに、太陽光発電装置に関して、近年、国や地方公共団体が導入促進を目的とする補助金の交付や減税を行うケースが多々見られる。これらの補助金や減税の額は導入費用や各家庭の所得状況等に応じて異なるため、コスト的なメリットを最大化するために最適な太陽光発電装置を判断することも容易ではない。例えば、補助金交付の基準額より安価な装置よりもその基準額より高価な装置を導入した方が全体としてコスト安となる場合があるためである。
【００１０】
また、施工業者の選定の難しさもある。施工業者によって装置価格および施工費用や、そのサービスの質がまちまちであるためである。全国展開している大手施工業者は信頼性が高い反面、近くに営業所がなくアフターケア時に不便を感じる、といった問題があるかも知れない。一方、近所の施工業者は信頼できるか否か不明であるが、もし信頼できる業者であれば故障時などにすぐに対応してもらえる、といった大手施工業者からは得られないメリットが得られるかも知れない。それらの事情を考慮しつつ良い施工業者を選定することもまた、一般消費者にとっては容易なことではない。
【００１１】
上記に例示したように、太陽光発電装置の導入には検討すべき点が多数あり、それらが互いに関連し合っているために、一般消費者にとってその全貌を把握しづらい、という問題がある。そのため、損な買い物をして後で後悔したくない、という思いから太陽光発電装置の導入を見合わせている一般消費者が少なくないと思われる。
【００１２】
上記のような理由で太陽光発電装置の導入をためらっている一般消費者が多ければ、太陽光発電装置の販売や施工を行う業者にとってもマーケットが拡大せず、望ましくはない。
【００１３】
上記の事情に鑑み、本発明は、太陽光利用装置の導入を妨げる情報面における障害を解消もしくは軽減することで、太陽光利用装置の普及を適正に促す仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するため、本発明は、
太陽光利用装置の設置に関するデータを提供するサーバ装置が、太陽光利用装置の設置および当該太陽光利用装置の運転に要する支出を算出するためのデータである支出算出用データと、当該太陽光利用装置の運転により得られる収入を算出するためのデータである収入算出用データとを記憶するステップと、
家屋に太陽光利用装置の利用を検討している一般ユーザが使用する端末装置である一般ユーザ端末装置が前記家屋を特定するデータである家屋データを前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記支出算出用データの少なくとも一部、前記収入算出用データの少なくとも一部、および前記家屋データに基づき、前記家屋データにより特定される家屋に太陽光利用装置を設置した場合に採算が取れるか否かを所定の判定条件式に従い判定し、当該判定の結果を示す判定結果データを生成するステップと、
前記サーバ装置が、前記判定結果データを前記一般ユーザ端末装置に送信するステップと、
前記家屋データにより特定される家屋に太陽光利用装置を設置した場合に採算が取れることを前記判定結果データが示す場合、前記一般ユーザによる所定の操作に応じて、前記一般ユーザ端末装置が太陽光利用装置の設置に関する提案書の要求を示す提案書要求データを前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記支出算出用データの少なくとも一部および前記収入算出用データの少なくとも一部を、各々、太陽光利用装置の販売および設置工事を請け負う複数の業者ユーザのいずれかに使用される端末装置である複数の業者ユーザ端末装置の各々に送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記提案書要求データを受信した場合に、前記家屋データを前記複数の業者ユーザ端末装置のうちの１以上の業者ユーザ端末装置の各々に送信するステップと
を備える方法
を提供する（第１の実施態様）。
【００１５】
上記の第１の実施態様において、
前記複数の業者ユーザ端末装置の各々が、太陽光利用装置の設置に関する提案書を示すデータである提案書データの雛形を示すデータであって、前記複数の業者ユーザ端末装置の各々により共通で仕様されるデータである雛形データを取得するステップと、
前記サーバ装置から前記家屋データを受信した前記１以上の業者ユーザ端末装置の各々が、前記家屋データと、前記サーバ装置から受信した前記支出算出用データの少なくとも一部および前記収入算出用データの少なくとも一部と、自機を使用する業者ユーザの操作により入力された太陽光利用装置の設置に要する費用を算出するためのデータである費用算出用データとに基づき、前記雛形データに従い、提案書データを生成するステップと
を備える
構成が採用されてもよい（第２の実施態様）。
【００１６】
上記の第２の実施態様において、
前記サーバ装置が、前記複数の業者ユーザ端末装置の各々に対し所定の処理を指示するプログラムを示すプログラムデータを記憶するステップと、
前記サーバ装置が、前記複数の業者ユーザ端末装置の各々に前記プログラムデータを送信するステップと、
前記１以上の業者ユーザ端末装置の各々が、前記支出算出用データの少なくとも一部および前記収入算出用データの少なくとも一部の送信要求を示す送信要求データを前記サーバ装置に送信するステップと
を備え、
前記複数の業者ユーザ端末装置の各々は、前記プログラムデータにより示されるプログラムの指示に従い、前記送信要求データの送信を行い、
前記サーバ装置は、前記送信要求データに応じて、前記支出算出用データの少なくとも一部および前記収入算出用データの少なくとも一部を要求元の業者ユーザ端末装置に送信し、
前記複数の業者ユーザ端末装置の各々は、前記雛形データを前記プログラムデータに含まれた状態で前記サーバ装置から受信することにより取得し、
前記１以上の業者ユーザ端末装置の各々は、前記プログラムデータにより示されるプログラムの指示に従い、前記提案書データを生成する
構成が採用されてもよい（第３の実施態様）。
【００１７】
上記の第２または３の実施態様において、
前記サーバ装置から前記家屋データを受信した前記１以上の業者ユーザ端末装置の各々が、前記提案書データを前記サーバ装置に送信するステップ
を備える
構成が採用されてもよい（第４の実施態様）。
【００１８】
上記の第１の実施態様において、
前記サーバ装置が、太陽光利用装置の設置に関する提案書を示すデータである提案書データの雛形を示す雛形データを記憶するステップと、
前記サーバ装置から前記家屋データを受信した前記１以上の業者ユーザ端末装置の各々が、自機を使用する業者ユーザの操作により入力された太陽光利用装置の設置に要する費用を算出するためのデータである費用算出用データを前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記家屋データと、前記支出算出用データおよび前記収入算出用データの少なくとも一部と、前記費用算出用データとに基づき、前記雛形データに従い、提案書データを生成するステップと
を備える
構成が採用されてもよい（第５の実施態様）。
【００１９】
上記の第５の実施態様において、
前記サーバ装置が、前記提案書データを、前記提案書データの生成に用いた前記費用算出用データの送信元の業者ユーザ端末装置に送信するステップ
を備える
構成が採用されてもよい（第６の実施態様）。
【００２０】
上記の第４乃至６のいずれかの実施態様において、
前記一般ユーザ端末装置が、前記一般ユーザの電子メールアドレスを前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記電子メールアドレスを宛先とし前記提案書データの内容を含む電子メールを示す電子メールデータを送信するステップと
を備える
構成が採用されてもよい（第７の実施態様）。
【００２１】
上記の第４乃至６のいずれかの実施態様において、
前記一般ユーザ端末装置が、前記一般ユーザの電子メールアドレスを前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記提案書データを外部の通信装置からネットワークを介してアクセス可能な状態で記憶するステップと、
前記サーバ装置が、前記電子メールアドレスを宛先とし前記アクセス可能な状態で記憶されている前記提案書データにアクセスするための情報を含む電子メールを示す電子メールデータを送信するステップと
を備える
構成が採用されてもよい（第８の実施態様）。
【００２２】
上記の第２、３、４および６のいずれかの実施態様において、
前記一般ユーザ端末装置が、前記一般ユーザの電子メールアドレスを前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記電子メールアドレスを前記１以上の業者ユーザ端末装置の各々に送信するステップと、
前記１以上の業者ユーザ端末装置の各々が、前記電子メールアドレスを宛先とし前記提案書データの内容を含む電子メールを示す電子メールデータを送信するステップと
を備える
構成が採用されてもよい（第９の実施態様）。
【００２３】
上記の第１乃至９のいずれかの実施態様において、
前記一般ユーザ端末装置が、前記一般ユーザの操作により入力された前記家屋の住所を示す住所データを前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が前記住所データにより示される場所を上空から撮影して得られる写真を示す写真データを取得するステップと、
前記サーバ装置が前記写真データを前記一般ユーザ端末装置に送信するステップと、
前記一般ユーザ端末装置が、前記写真データにより示される写真を表示するステップと、
前記一般ユーザ端末装置が、前記一般ユーザの操作により前記家屋の屋根の領域を示すために描かれた図形であって、前記表示された写真の上に描かれた図形を示す屋根領域データを生成するステップと
を備え、
前記一般ユーザ端末装置は、前記屋根領域データを含む前記家屋データを前記サーバ装置に送信する
構成が採用されてもよい（第１０の実施態様）。
【００２４】
上記の第１乃至１０のいずれかの実施態様において、
前記一般ユーザ端末装置は、前記一般ユーザの操作により入力された前記家屋の屋根の傾斜角度および傾斜方向を示すデータである屋根傾斜データを生成するステップを備え、
前記一般ユーザ端末装置は、前記屋根傾斜データを含む前記家屋データを前記サーバ装置に送信する
構成が採用されてもよい（第１１の実施態様）。
【００２５】
また本発明は、
太陽光利用装置の設置に関するデータを提供するサーバ装置と、家屋に太陽光利用装置の利用を検討している一般ユーザが使用する端末装置である一般ユーザ端末装置と、各々、太陽光利用装置の販売および設置工事を請け負う複数の業者ユーザのいずれかに使用される端末装置である複数の業者ユーザ端末装置とを備え、
前記サーバ装置は、
太陽光利用装置の設置および当該太陽光利用装置の運転に要する支出を算出するためのデータである支出算出用データと、当該太陽光利用装置の運転により得られる収入を算出するためのデータである収入算出用データとを記憶する記憶手段と、
前記支出算出用データの少なくとも一部および前記収入算出用データの少なくとも一部を、前記複数の業者ユーザ端末装置の各々に送信する送信手段と、
前記家屋を特定するデータである家屋データを前記一般ユーザ端末装置から受信する受信手段と、
前記支出算出用データの少なくとも一部、前記収入算出用データの少なくとも一部、および前記家屋データに基づき、前記家屋データにより特定される家屋に太陽光利用装置を設置した場合に採算が取れるか否かを所定の判定条件式に従い判定し、当該判定の結果を示す判定結果データを生成する判定手段と
を備え、
前記サーバ装置の前記送信手段は、前記判定結果データを前記一般ユーザ端末装置に送信し、
前記サーバ装置の前記受信手段は、前記判定結果データの送信に対する応答として前記一般ユーザ端末装置から送信されてくる、太陽光利用装置の設置に関する提案書の要求を示す提案書要求データを受信し、
前記サーバ装置の前記送信手段は、自機の前記受信手段により前記提案書要求データが受信された場合、前記家屋データを前記複数の業者ユーザ端末装置のうちの１以上の業者ユーザ端末装置の各々に送信し、
前記一般ユーザ端末装置は、
前記家屋データを前記サーバ装置に送信する送信手段と、
前記サーバ装置から前記判定結果データを受信する受信手段と
を備え、
前記一般ユーザ端末装置の前記送信手段は、前記家屋データにより特定される家屋に太陽光利用装置を設置した場合に採算が取れることを前記判定結果データが示す場合、前記一般ユーザによる所定の操作に応じて、太陽光利用装置の設置に関する提案書の要求を示す提案書要求データを前記サーバ装置に送信し、
前記複数の業者ユーザ端末装置の各々は、
前記サーバ装置から前記支出算出用データの少なくとも一部および前記収入算出用データの少なくとも一部を受信する受信手段
を備え、
前記業者ユーザ端末装置の受信手段は、前記サーバ装置から前記家屋データを受信する
システム
を提供する（第１２の実施態様）。
【００２６】
また本発明は、
太陽光利用装置の設置および当該太陽光利用装置の運転に要する支出を算出するためのデータである支出算出用データと、当該太陽光利用装置の運転により得られる収入を算出するためのデータである収入算出用データとを記憶する記憶手段と、
各々、太陽光利用装置の販売および設置工事を請け負う複数の業者ユーザのいずれかに使用される端末装置である複数の業者ユーザ端末装置の各々に、前記支出算出用データの少なくとも一部および前記収入算出用データの少なくとも一部を送信する送信手段と、
家屋に太陽光利用装置の利用を検討している一般ユーザが使用する端末装置である一般ユーザ端末装置から前記家屋を特定するデータである家屋データを受信する受信手段と、
前記支出算出用データの少なくとも一部、前記収入算出用データの少なくとも一部、および前記家屋データに基づき、前記家屋データにより特定される家屋に太陽光利用装置を設置した場合に採算が取れるか否かを所定の判定条件式に従い判定し、当該判定の結果を示す判定結果データを生成する判定手段と
を備え、
前記送信手段は、前記判定結果データを前記一般ユーザ端末装置に送信し、
前記受信手段は、前記判定結果データの送信に対する応答として前記一般ユーザ端末装置から送信されてくる、太陽光利用装置の設置に関する提案書の要求を示す提案書要求データを受信し、
前記送信手段は、前記受信手段により前記提案書要求データが受信された場合、前記家屋データを前記複数の業者ユーザ端末装置のうちの１以上の業者ユーザ端末装置の各々に送信する
サーバ装置
を提供する（第１３の実施態様）。
【００２７】
上記の第１３の実施態様において、
前記記憶手段は、前記複数の業者ユーザ端末装置の各々に所定の処理を指示するプログラムを示すプログラムデータを記憶し、
前記送信手段は、前記複数の業者ユーザ端末装置の各々に前記プログラムデータを送信し、
前記プログラムデータは、太陽光利用装置の設置に関する提案書を示すデータである提案書データの雛形を示すデータであって、前記複数の業者ユーザ端末装置の各々により共通で仕様されるデータである雛形データを含み、
前記プログラムデータは、前記複数の業者ユーザ端末装置の各々に、
前記支出算出用データの少なくとも一部および前記収入算出用データの少なくとも一部の送信要求を示す送信要求データを前記サーバ装置に送信する処理と、
前記家屋データと、前記サーバ装置から受信した前記支出算出用データの少なくとも一部および前記収入算出用データの少なくとも一部と、自機を使用する業者ユーザの操作により入力された太陽光利用装置の設置に要する費用を算出するためのデータである費用算出用データとに基づき、前記雛形データに従い、提案書データを生成する処理と
を指示する
構成が採用されてもよい（第１４の実施態様）。
【００２８】
上記の第１３または１４の実施態様において、
前記受信手段は、前記１以上の業者ユーザ端末装置の各々から、太陽光利用装置の設置に関する提案書を示すデータである提案書データを受信する
構成が採用されてもよい（第１５の実施態様）。
【００２９】
上記の第１３の実施態様において、
前記記憶手段は、太陽光利用装置の設置に関する提案書を示すデータである提案書データの雛形を示す雛形データを記憶し、
前記受信手段は、前記１以上の業者ユーザ端末装置の各々から、当該業者ユーザ端末装置を使用する業者ユーザの操作により入力された太陽光利用装置の設置に要する費用を算出するためのデータである費用算出用データを受信し、
前記家屋データと、前記支出算出用データおよび前記収入算出用データの少なくとも一部と、前記費用算出用データとに基づき、前記雛形データに従い、提案書データを生成する生成手段を備える
構成が採用されてもよい（第１６の実施態様）。
【００３０】
上記の第１６の実施態様において、
前記送信手段は、前記提案書データを、前記提案書データの生成に用いた前記費用算出用データの送信元の業者ユーザ端末装置に送信する
構成が採用されてもよい（第１７の実施態様）。
【００３１】
上記の第１５乃至１７のいずれかの実施態様において、
前記受信手段は、前記一般ユーザ端末装置から前記一般ユーザの電子メールアドレスを受信し、
前記送信手段は、前記電子メールアドレスを宛先とし前記提案書データの内容を含む電子メールを示す電子メールデータを送信する
構成が採用されてもよい（第１８の実施態様）。
【００３２】
上記の第１５乃至１７のいずれかの実施態様において、
前記受信手段は、前記一般ユーザ端末装置から前記一般ユーザの電子メールアドレスを受信し、
前記記憶手段は、前記提案書データを外部の通信装置からネットワークを介してアクセス可能な状態で記憶し、
前記送信手段は、前記電子メールアドレスを宛先とし前記アクセス可能な状態で記憶されている前記提案書データにアクセスするための情報を含む電子メールを示す電子メールデータを送信する
構成が採用されてもよい（第１９の実施態様）。
【００３３】
上記の第１３、１４、１５および１７のいずれかの実施態様において、
前記受信手段は、前記一般ユーザ端末装置から前記一般ユーザの電子メールアドレスを受信し、
前記送信手段は、前記電子メールアドレスを前記１以上の業者ユーザ端末装置の各々に送信する
構成が採用されてもよい（第２０の実施態様）。
【００３４】
上記の第１３乃至２０のいずれかの実施態様において、
前記受信手段は、前記一般ユーザの前記一般ユーザ端末装置に対する操作により入力された前記家屋の住所を示す住所データを前記一般ユーザ端末装置から受信し、
前記送信手段は、前記住所データを含み前記住所データにより示される場所を上空から撮影して得られる写真を示す写真データの送信を要求する写真要求データを送信し、
前記受信手段は、前記写真要求データの送信に応じて外部の装置から送信されてくる前記写真データを受信し、
前記送信手段は、前記写真データを前記一般ユーザ端末装置に送信し、
前記受信手段は、前記一般ユーザの前記一般ユーザ端末装置に対する操作により前記家屋の屋根の領域を示すために描かれた図形であって、前記写真データに従い表示された写真の上に描かれた図形を示す屋根領域データを含む前記家屋データを受信する
構成が採用されてもよい（第２１の実施態様）。
【００３５】
上記の第１３乃至２１のいずれかの実施態様において、
前記受信手段は、前記一般ユーザの前記一般ユーザ端末装置に対する操作により入力された前記家屋の屋根の傾斜角度および傾斜方向を示すデータである屋根傾斜データを含む前記家屋データを受信する
構成が採用されてもよい（第２２の実施態様）。
【００３６】
また本発明は、
ネットワークを介して外部の通信機器との間でデータ通信を行う通信手段を備えるコンピュータに、
太陽光利用装置の設置および当該太陽光利用装置の運転に要する支出を算出するためのデータである支出算出用データと、当該太陽光利用装置の運転により得られる収入を算出するためのデータである収入算出用データとを記憶する処理と、
各々、太陽光利用装置の販売および設置工事を請け負う複数の業者ユーザのいずれかに使用される端末装置である複数の業者ユーザ端末装置の各々に、前記支出算出用データの少なくとも一部および前記収入算出用データの少なくとも一部を送信する処理と、
家屋に太陽光利用装置の利用を検討している一般ユーザが使用する端末装置である一般ユーザ端末装置から前記家屋を特定するデータである家屋データを受信する処理と、
前記支出算出用データの少なくとも一部、前記収入算出用データの少なくとも一部、および前記家屋データに基づき、前記家屋データにより特定される家屋に太陽光利用装置を設置した場合に採算が取れるか否かを所定の判定条件式に従い判定し、当該判定の結果を示す判定結果データを生成する処理と、
前記判定結果データを前記一般ユーザ端末装置に送信する処理と、
前記判定結果データの送信に対する応答として前記一般ユーザ端末装置から送信されてくる、太陽光利用装置の設置に関する提案書の要求を示す提案書要求データを受信する処理と、
前記提案書要求データを受信した場合、前記家屋データを前記複数の業者ユーザ端末装置のうちの１以上の業者ユーザ端末装置の各々に送信する処理と
を実行させるプログラム
を提供する（第２３の実施態様）。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の第１の実施態様にかかる方法によれば、太陽光利用装置の家屋への設置を検討したい一般ユーザは、端末装置を操作し設置先の家屋を特定するデータ等の入力操作を行うだけで、太陽光利用装置を家屋へ設置した場合に採算が取れるか否かを容易に知ることができるとともに、採算が取れる場合には、希望すれば、太陽光利用装置の販売および設置工事を請け負う業者により作成される提案書の要求を行うことができる。また、業者ユーザにとっては、採算が取れない場合に無駄な提案書の要求が行われることがなく望ましいだけでなく、いずれの業者ユーザにとっても提案書の作成に必要とされる装置の仕様に関するデータ、補助金に関するデータ等を、支出算出用データもしくは収入算出用データとしてサーバ装置から取得することができるため、それらのデータを独自に準備する必要がなく、提案書作成のコストを削減できる。
【００３８】
本発明の第２の実施態様にかかる方法によれば、業者ユーザは、端末装置を操作し、提案書において設置を提案する装置を示すデータや、それら装置の販売価格として提案する金額を示すデータ等の業者固有の費用算出用データを入力することで、雛形に従った提案書を容易に作成することができる。複数の業者により作成される提案書の書式が揃うため、それらの提案書を閲覧する一般ユーザにとっても便利である。
【００３９】
本発明の第３の実施態様にかかる方法によれば、業者ユーザは端末装置によりサーバ装置から受信されるプログラムを実行することにより、サーバ装置から必要なデータの受信を行うことができるため、それらの受信操作を個々に行う場合と比較して便利である。
【００４０】
本発明の第４の実施態様にかかる方法によれば、業者ユーザの端末装置において生成された提案書を示す提案書データがサーバ装置に送信されるため、サーバ装置経由で一般ユーザに提案書データの提供が可能となる。この場合、例えばサーバ装置において複数の業者ユーザからの提案書データが揃った段階でまとめてそれらを要求元の一般ユーザに提供する、といったことが可能となり、便利である。
【００４１】
本発明の第５の実施態様にかかる方法によれば、例えばサーバ装置がＡＳＰ（Application Service Provider）として機能することにより、たとえばＷｅｂブラウザにより開かれたサーバ装置から提供されるＷｅｂページにおいて業者固有の費用算出用データを入力することにより、提案書データの生成がサーバ装置において行われる。従って、業者ユーザの端末装置に特段の機能を持たせる必要がない。
【００４２】
本発明の第６の実施態様にかかる方法によれば、サーバ装置において生成された提案書データが業者ユーザの端末装置に送信され、業者ユーザにより利用可能となる。そのため、業者ユーザにとっては自分が提案した提案内容を示す提案書データを保存し閲覧することが可能となる。
【００４３】
本発明の第７の実施態様にかかる方法によれば、提案書の要求を行った一般ユーザは、提案書をサーバ装置から送信される電子メールにより受け取ることができる。
【００４４】
本発明の第８の実施態様にかかる方法によれば、提案書の要求を行った一般ユーザは、提案書にアクセスするためのＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）などの情報をサーバ装置から送信される電子メールにより受け取ることができる。従って、一般ユーザは電子メールにより受け取った情報に基づき端末装置を用いてサーバ装置にアクセスし、例えば提案書の内容を閲覧したり、提案書データを端末装置に受信したりすることが可能となる。
【００４５】
本発明の第９の実施態様にかかる方法によれば、提案書の要求を行った一般ユーザは、提案書を各業者から直接、電子メールにより受け取ることができる。この場合、例えばサーバ装置で取り纏められた複数業者からの提案書を一度に受け取る場合と比較して、レスポンスの速い業者からの提案書を一般ユーザがいち早く入手できるため、便利である。
【００４６】
本発明の第１０の実施態様にかかる方法によれば、一般ユーザが端末装置の画面に表示される航空写真上に対象の家屋の屋根の領域を示す図形描画を行うことにより、屋根の面積の概算値を示す屋根領域データがサーバ装置に送信される。その結果、サーバ装置において各家屋の屋根の面積を示すデータが取得できない場合であっても、採算が取れるか否かの判定が可能となる。
【００４７】
本発明の第１１の実施態様にかかる方法によれば、一般ユーザが屋根の傾斜角度および傾斜方向に関するデータを端末装置に入力することにより、屋根にあたる日射量を推定するために必要な屋根傾斜データがサーバ装置に送信される。その結果、サーバ装置において各家屋の屋根の傾斜角度および傾斜方向を示すデータが取得できない場合であっても、採算が取れるか否かの判定が可能となる。
【００４８】
本発明の第１２の実施態様にかかるシステムは、上述した本発明の第１の実施形態にかかる方法の実行に用いられるシステムである。従って、本発明の第１２の実施態様にかかるシステムによれば、本発明の第１の実施形態にかかる方法に関し上述したものと同様の効果が得られる。
【００４９】
本発明の第１３乃至２２の実施態様にかかるサーバ装置は、上述した本発明の第１および３乃至１１の各々にかかる方法の実行に用いられるサーバ装置である。従って、本発明の第１３乃至２２の実施態様にかかるサーバ装置によれば、各々、本発明の第１および３乃至１１の実施形態にかかる方法に関し上述したものと同様の効果が得られる。
【００５０】
本発明の第２３の実施態様にかかるプログラムは、ネットワークを介して他の通信機器との間でデータ通信を行う通信手段を備えるコンピュータを用いて、本発明の請求項１３にかかるサーバ装置を実現する。従って、本発明の第２３の実施態様にかかるプログラムによれば、本発明の第１３の実施態様にかかるサーバ装置により得られる効果、すなわち本発明の第１の実施形態にかかる方法に関し上述したものと同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態にかかる提案システムの全体構成を示した図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態にかかる診断仲介サーバ装置の機能構成を示した図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態にかかる装置ＤＢのデータ構成を模式的に示した図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態にかかる補助金ＤＢのデータ構成を模式的に示した図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態にかかる電気料金ＤＢのデータ構成を模式的に示した図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態にかかる平均電気使用量ＤＢのデータ構成を模式的に示した図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態にかかる売電価格ＤＢのデータ構成を模式的に示した図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態にかかるＣＯ２排出係数ＤＢのデータ構成を模式的に示した図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態にかかる日射量ＤＢのデータ構成を模式的に示した図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態にかかる提案システムの動作概要を示したフロー図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態にかかる簡易診断ページを模式的に示した図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態にかかる診断結果ページを模式的に示した図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態にかかる提案システムの動作概要を示したフロー図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態にかかる提案書依頼ページを模式的に示した図である。
【図１５】図１５は、本発明の一実施形態にかかる提案書作成ページを模式的に示した図である。
【図１６】図１６は、本発明の一実施形態にかかる提案書の内容を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
（実施形態）
以下に、本発明の一実施形態にかかる提案システム１を説明する。提案システム１は、家屋に太陽光発電装置の設置を検討したい一般ユーザに対し、太陽光発電装置の設置のフィージビリティ、すなわちそもそも設置が可能か、金銭的な採算が取れるか、ＣＯ２削減などの環境に対する改善をもたらすか、といった点を判定した結果を示す簡易診断書を、即時に自動的に提供する。
【００５３】
また、提案システム１は、フィージビリティがあると判定された場合に一般ユーザの希望に応じて、太陽光発電装置の販売・設置工事を請け負う複数の業者ユーザの各々から具体的な装置の販売価格や設置工事費用などを反映して作成された提案書を取り寄せて一般ユーザに提供する。
【００５４】
図１は、提案システム１の全体構成を示した図である。提案システム１は、一般ユーザが使用する端末装置である一般ユーザ端末装置１１、簡易診断書を示す判定結果データを生成するとともに業者ユーザにより作成された提案書を示す提案書データを取り纏めて一般ユーザに提供する診断仲介サーバ装置１２、業者ユーザが使用する端末装置である業者ユーザ端末装置１３、簡易診断時に利用される航空写真を提供するＤＢ（Database）サーバ装置である写真提供サーバ装置１４、提案書作成時に利用される建物情報を提供するＤＢサーバ装置である建物情報提供サーバ装置１５を備えている。
【００５５】
診断仲介サーバ装置１２は一般ユーザ端末装置１１、業者ユーザ端末装置１３、写真提供サーバ装置１４および建物情報提供サーバ装置１５との間でインターネット１９を介して互いにデータ通信可能である。なお、例えば一般ユーザ端末装置１１や業者ユーザ端末装置１３が携帯電話通信網を介してインターネット１９に接続する場合などのように、インターネット１９以外のデータ通信網をさらに介してそれらの装置が互いにデータ通信を行ってもよい。
【００５６】
一般ユーザ端末装置１１の数は提案システム１を利用する一般ユーザの数に応じて任意に変動する。同様に、業者ユーザ端末装置１３の数も提案システム１を利用する業者ユーザの数に応じて任意に変動する。
【００５７】
一般ユーザ端末装置１１および業者ユーザ端末装置１３は、インターネット１９を介して他の通信機器との間でデータ通信が可能で、Ｗｅｂページの閲覧を行うブラウザ機能を備える一般的な端末装置であり、例えばデスクトップＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、スマートフォン等のいずれであってもよい。
【００５８】
診断仲介サーバ装置１２は、そのハードウェア構成は、インターネット１９を介して他の通信機器との間でデータ通信可能な通信手段を備えた一般的なコンピュータである。そのような一般的なコンピュータに、本発明にかかるプログラムに従った処理を実行させることにより、以下に述べる機能構成を備えた診断仲介サーバ装置１２が実現される。
【００５９】
図２は、診断仲介サーバ装置１２の機能構成を示した図である。診断仲介サーバ装置１２は、以下の機能構成を備えている。
記憶部１２１：診断仲介サーバ装置１２に対し各種処理を指示するプログラム、業者ユーザ端末装置１３に送信されて業者ユーザ端末装置１３に対し各種処理を指示するプログラム、一般ユーザ端末装置１１に対し送信されるＷｅｂページの表示を指示するＷｅｂページデータ、判定データの生成に用いられる各種データ、業者ユーザ端末装置１３に送信されて提案書データの生成に用いられる各種データなどを記憶する。
送信部１２２：他の装置に対し各種データを送信する。
受信部１２３：他の装置から各種データを受信する。
判定部１２４：記憶部１２１に記憶されているデータおよび一般ユーザ端末装置１１から送信されてくるデータに基づき、指定された家屋に対する太陽光発電装置の設置のフィージビリティの有無を判定し、その結果を示す判定データを生成する。
【００６０】
以下に診断仲介サーバ装置１２の記憶部１２１に記憶されている各種データを説明する。記憶部１２１には、各メーカーにより製造・販売されている太陽光発電装置のコンポーネント毎にその仕様や定価などのデータを格納しているＤＢである装置ＤＢが記憶されている。
【００６１】
図３は装置ＤＢのデータ構成を模式的に示した図である。図３に示されるように、装置ＤＢは各コンポーネントに関するデータを格納するレコードの集まりであり、各レコードにはメーカー名、システム型番、装置種別、製品型番、大きさ・形状、能力、定価のフィールドが含まれている。なお、システム型番は、それが一致する限り異なるコンポーネントを組み合わせて使用することができることを示す。また、製品型番の前に付された※印は、判定部１２４による判定データの生成時にそれらの製品データが用いられることを示す。装置ＤＢに格納されているデータによれば、特定の家屋に設置可能な太陽電池モジュールの発電能力やその家屋に太陽光発電装置を導入する際の概算費用総額を算出することができる。
【００６２】
また、記憶部１２１には、太陽光発電装置の導入を促進するために国や地方公共団体などが交付する補助金に関するデータを格納しているＤＢである補助金ＤＢが記憶されている。図４は補助金ＤＢのデータ構成を模式的に示した図である。図４に示されるように、補助金ＤＢは各補助金に関するデータを格納するレコードの集まりであり、各レコードには地域、交付条件、交付金額、期間、抽選の有無、兼用可否、備考のフィールドが含まれている。補助金ＤＢに格納されているデータによれば、特定の家屋に特定の太陽光発電装置を導入した場合に交付される補助金額を算出することができる。
【００６３】
また、記憶部１２１には、電気料金を算出するためのデータを格納している電気料金ＤＢが記憶されている。図５は電気料金ＤＢのデータ構成を模式的に示した図である。図５に示されるように、電気料金ＤＢには地域および電気使用量の多少に応じて電力会社により定められている電気料金の単価を示すデータが格納され、各レコードには地域、段階、電気料金単価のフィールドが含まれている。「段階」とは、毎月の電気使用量に対し設定された複数の閾値により区分された範囲であり、一般的には電気使用量の少ない範囲（低い段階）には比較的安い単価が設定され、電気使用量の多い範囲（高い段階）には比較的高い単価が設定されている。電気料金ＤＢに格納されているデータによれば、月単位の電気使用量に応じた電気料金を算出することができる。
【００６４】
また、記憶部１２１には、世帯の月毎の平均的な電気使用量を示す統計データを格納している平均電気使用量ＤＢが記憶されている。図６は平均電気使用量ＤＢのデータ構成を模式的に示した図である。図６に示されるように、平均電気使用量ＤＢに含まれる各レコードには地域、世帯人数、月、平均電力使用量のフィールドが含まれている。平均電気使用量ＤＢに格納されているデータによれば、世帯の居住地域および人数に応じた平均的な電力使用量を1年における月毎に算出することができる。
【００６５】
また、記憶部１２１には、一般家庭において太陽光発電装置により発電され余剰した電力を電力会社に売電した場合の単価を示すデータを格納している売電価格ＤＢが記憶されている。図７は売電価格ＤＢのデータ構成を模式的に示した図である。図７に示されるように、売電価格ＤＢに含まれる各レコードには地域、条件、売電単価のフィールドが含まれている。売電価格ＤＢに格納されているデータによれば、売電量に応じた収入額を算出することができる。
【００６６】
また、記憶部１２１には、各地域の電力会社による発電におけるＣＯ２の排出量を示すデータを格納しているＣＯ２排出係数ＤＢが記憶されている。図８はＣＯ２排出係数ＤＢのデータ構成を模式的に示した図である。図８に示されるように、ＣＯ２排出係数ＤＢに含まれる各レコードには地域、排出係数のフィールドが含まれている。ＣＯ２排出係数ＤＢに格納されているデータによれば、太陽光発電装置による発電により削減されるＣＯ２排出量を算出することができる。
【００６７】
また、記憶部１２１には、各地域において斜面に対し照射される平均的な日射量を示すデータを格納している日射量ＤＢが記憶されている。図９は日射量ＤＢのデータ構成を模式的に示した図である。図９に示されるように、日射量ＤＢに含まれる各レコードには地域、方位角、傾斜角、月、平均斜面日射量のフィールドが含まれている。日射量ＤＢに格納されているデータによれば、特定の地域に配置され、特定の傾斜方向、傾斜角度および面積を持った屋根に対し照射される太陽光の平均的な日射量を１年における月毎に算出することができる。
【００６８】
装置ＤＢ、補助金ＤＢ、電気料金ＤＢ、平均電気使用量ＤＢ、売電価格ＤＢ、ＣＯ２排出係数ＤＢおよび日射量ＤＢの各々に格納されているデータは、診断仲介サーバ装置１２の管理者により常に最新の情報にアップデートされている。これらのデータは、診断仲介サーバ装置１２において判定データの生成に用いられるとともに、複数の業者ユーザの各々に使用される業者ユーザ端末装置１３の各々に送信され、それらの業者ユーザ端末装置１３において共通して提案書データの生成に用いられる。その結果、異なる業者ユーザにより作成される提案書に含まれる数値の根拠が共通することになり、一般ユーザが複数の提案書を比較する際に公平な比較が可能となる。
【００６９】
記憶部１２１には上述した各種ＤＢの他に、業者ユーザ端末装置１３の各々に送信され、業者ユーザ端末装置１３が診断仲介サーバ装置１２や建物情報提供サーバ装置１５から提案書データの生成に要するデータを受信する処理、提案書データを生成する処理、生成された提案書データを診断仲介サーバ装置１２に送信する処理などを業者ユーザ端末装置１３に指示するプログラムである業者ユーザ用アプリを記憶している。
【００７０】
業者ユーザ用アプリに従い、業者ユーザ端末装置１３のディスプレイには診断仲介サーバ装置１２や建物情報提供サーバ装置１５から受信したデータを表示するとともに、業者ユーザが個々に提案する販売価格等のデータである費用算出用データの入力を受け付ける提案書作成ページ（後述）が表示される。また、業者ユーザ用アプリには提案書データの雛形を示す雛形データが含まれており、業者ユーザ端末装置１３はこの雛形データに従い提案書データを生成する。そのため、異なる業者ユーザにより作成される提案書はそのフォーマットが共通することにより、一般ユーザが複数の提案書を比較する際に分かりやすい。
【００７１】
図１に戻り、提案システム１の構成要素の説明を続ける。写真提供サーバ装置１４は、全国の地上を上空から撮影して得られる航空写真を示す写真データを格納するＤＢを記憶しており、住所を示す住所データを含む写真要求データを任意の装置から受信すると、受信した写真要求データに含まれる住所データに応じた地上の範囲の航空写真を示す写真データを要求元の装置に送信する。
【００７２】
写真提供サーバ装置１４により提供されるサービスの例として、現在、Google社（本社：アメリカ合衆国カリフォルニア州）により提供されているGoogle Map（航空写真版）またはGoogle Earthというサービスが広く利用されている。提案システム１においては、例としてGoogle Earthが利用されるものとするが、他の同様のサービスが提案システム１において利用されてもよい。
【００７３】
建物情報提供サーバ装置１５は、全国の建物に関し、建築確認申請に用いられた設計図等を含む図書データを格納するＤＢを記憶しており、住所を示す住所データを含む建物情報要求データを任意の装置から受信すると、受信した建物情報要求データに含まれる住所データに応じた建物に関する図書データを要求元の装置に送信する。
【００７４】
続いて、提案システム１の動作を説明する。図１０は、一般ユーザが一般ユーザ端末装置１１を用いて診断仲介サーバ装置１２により提供されるＷｅｂサイトにアクセスし、簡易診断書を閲覧する場合に提案システム１により行われる動作の概要を示したフロー図である。
【００７５】
まず、一般ユーザは一般ユーザ端末装置１１を操作してブラウザ画面を表示させ、その画面において所定のＵＲＩを入力等することにより、診断仲介サーバ装置１２が提供する簡易診断ページにアクセスする。より具体的には、一般ユーザ端末装置１１は簡易診断ページのＵＲＩを含むＷｅｂページデータの送信要求をインターネット１９に対し送出し、インターネット１９内に配置されたＤＮＳ（Domain Name System）サーバ群によりその送信要求の宛先が特定され、診断仲介サーバ装置１２に送信される（ステップＳ００１）。
【００７６】
診断仲介サーバ装置１２は送信要求に応じて簡易診断ページのＷｅｂページデータを一般ユーザ端末装置１１に送信する（ステップＳ００２）。一般ユーザ端末装置１１は受信したＷｅｂページデータに従い簡易診断ページを表示する（ステップＳ００３）。
【００７７】
図１１は、一般ユーザ端末装置１１に表示される簡易診断ページを模式的に示した図である。簡易診断ページにおいて、一般ユーザはまず、太陽光発電装置の設置先の家屋の所在地を示す住所を「住所」ボックスに入力する。続いて、「地図の表示」ボタンをクリック等すると、一般ユーザ端末装置１１は入力された住所を示す住所データを含む写真要求データを生成し、診断仲介サーバ装置１２に送信する（ステップＳ００４）。
【００７８】
診断仲介サーバ装置１２は一般ユーザ端末装置１１から受信した写真要求データを写真提供サーバ装置１４に送信し（ステップＳ００５）、その応答として写真提供サーバ装置１４から住所データに対応する写真データの送信を受ける（ステップＳ００６）。診断仲介サーバ装置１２は写真提供サーバ装置１４から受信した写真データを一般ユーザ端末装置１１に送信する（ステップＳ００７）。
【００７９】
一般ユーザ端末装置１１は受信した写真データに従い、入力された住所付近の航空写真を表示する（ステップＳ００８）。一般ユーザは必要に応じて航空写真の位置の移動や縮尺の変更を行う。続いて、一般ユーザは「図形を描く」ボタンをクリック等した後、航空写真に表示されている対象の家屋の屋根の頂点を順にマウスポインタ等でクリックしてゆくことにより、屋根の領域を示す図形を航空写真上に描画する。この描画操作に応じて、一般ユーザ端末装置１１は屋根の領域を示す屋根領域データを生成する（ステップＳ００９）。なお、屋根領域データには屋根の位置（例えば経緯度）を示すデータが伴っている。
【００８０】
続いて、一般ユーザは「矢印を描く」ボタンをクリック等した後、描画した屋根の領域を示す図形の中央付近から屋根の傾斜下り方向に向けてマウスポインタ等を例えばドラッグすることにより、屋根の傾斜方向を示す矢印を描写する。この描写操作に応じて、一般ユーザ端末装置１１は屋根の傾斜方向を示す傾斜方向データを生成する（ステップＳ０１０）。
【００８１】
なお、屋根が複数の平面により構成されている場合、一般ユーザは各平面に関し、ステップＳ００９における図形の描画およびステップＳ０１０における矢印の描画の操作を繰り返す。
【００８２】
続いて、一般ユーザは屋根の大まかな傾斜角度を、表示されている４つの図に付されたラジオボタンのいずれかをクリック等することで選択する。この選択操作に応じて、一般ユーザ端末装置１１は屋根の大まかな傾斜角度を示す傾斜角度データを生成する（ステップＳ０１１）。なお、以下、傾斜方向データおよび傾斜角度データを合わせて屋根傾斜データと呼び、さらに屋根領域データおよび屋根傾斜データを合わせて屋根データと呼ぶ。
【００８３】
続いて、一般ユーザは「診断」ボタンをクリック等する。この操作に応じて、一般ユーザ端末装置１１は屋根データを含む診断書要求データを生成し、診断仲介サーバ装置１２に送信する（ステップＳ０１２）。
【００８４】
診断仲介サーバ装置１２は診断書要求データを受信すると、診断書要求データに含まれる屋根データと、記憶部１２１に記憶されている装置ＤＢ、補助金ＤＢ、電気料金ＤＢ、平均電気使用量ＤＢ、売電価格ＤＢ、ＣＯ２排出係数ＤＢおよび日射量ＤＢに格納されている各種データとに基づき、屋根データにより特定される家屋に太陽光発電装置を設置した場合のフィージビリティの有無を判定し、その判定結果（すなわち簡易診断書）を示す判定結果データを生成する（ステップＳ０１３）。
【００８５】
診断仲介サーバ装置１２はステップＳ０１３における判定において、装置に関しては装置ＤＢにおいて※印が付されたデータを用い、平均電気使用量に関しては平均的な世帯として例えば世帯人数が３人であるデータを用いる。
【００８６】
診断仲介サーバ装置１２は生成した判定結果データを一般ユーザ端末装置１１に送信する（ステップＳ０１４）。一般ユーザ端末装置１１は受信した判定結果データの内容を診断結果ページとして表示する（ステップＳ０１５）。
【００８７】
図１２は、一般ユーザ端末装置１１に表示される診断結果ページを模式的に示した図である。診断結果ページには、ステップＳ００４において一般ユーザにより入力された住所に続き、判定結果の要約を示す総評、太陽光発電装置の導入によりもたらされる金銭的なメリットを示す家計貢献度、太陽光発電装置の導入によりもたらされるＣＯ２排出量の抑制の程度を示す環境貢献度、設置可能と思われる太陽光発電装置の発電能力を示す太陽光発電設置情報、太陽光発電装置の導入により交付される補助金の額を示す設置補助金情報が含まれている。
【００８８】
一般ユーザは表示された診断結果ページの内容を見て、例えば総評その他の情報によりフィージビリティがない、もしくはフィージビリティが低いと判断した場合は太陽光発電装置の導入を断念し、それ以上、検討のための無駄な時間を費やさなくて済む。それは結果として、太陽光発電装置の販売・設置工事を行う業者にとって、無駄な費用見積の作成などの削減にもつながり、望ましい。
【００８９】
一方、一般ユーザが表示された診断結果ページの内容を見て、フィージビリティが高いと判断した場合、そこでいったん検討作業を中断してもよいが、そのまま次のステップとして太陽光発電装置の導入に関するより具体的な費用等の情報が欲しいと思う場合、複数の業者からの提案書の請求を行うことができる。図１３は一般ユーザが提案書の請求を行ってからその提案書を入手するまでの提案システム１の動作概要を示したフロー図である。
【００９０】
一般ユーザは、診断結果ページの「提案書を依頼する」ボタンをクリック等する。その操作に応じて、一般ユーザ端末装置１１は提案書依頼ページのＷｅｂページデータの送信要求を診断仲介サーバ装置１２に送信する（ステップＳ１０１）。診断仲介サーバ装置１２は送信要求に応じて、提案書依頼ページのＷｅｂページデータを一般ユーザ端末装置１１に送信する（ステップＳ１０２）。一般ユーザ端末装置１１は受信したＷｅｂページデータに従い、提案書依頼ページを表示する（ステップＳ１０３）。
【００９１】
図１４は、一般ユーザ端末装置１１に表示される提案書依頼ページを模式的に示した図である。提案書依頼ページにおいて、一般ユーザは氏名、メールアドレス、今支払っている平均的な月額電気代、他の発電装置（燃料電池など）の設置の有無、をそれぞれ入力し、「送信」ボタンをクリック等する。その操作に応じて、一般ユーザ端末装置１１は入力された一般ユーザ固有のデータ（以下、「一般ユーザ固有データ」と呼ぶ）を含む提案書要求データを生成し、診断仲介サーバ装置１２に送信する（ステップＳ１０４）。
【００９２】
診断仲介サーバ装置１２は、提案書要求データを受信すると、先にステップＳ００４において一般ユーザ端末装置１１から受信した住所データを含む建物情報要求データを生成し、建物情報提供サーバ装置１５に送信し（ステップＳ１０５）、その応答として建物情報提供サーバ装置１５から送信されてくる住所データに応じた建物に関する図書データを受信する（ステップＳ１０６）。
【００９３】
続いて、診断仲介サーバ装置１２はステップＳ００４において受信した住所データ、ステップＳ０１２において受信した屋根データ、ステップＳ１０４において受信した一般ユーザ固有データ、ステップＳ１０６において受信した図書データを含む提案書作成依頼データを生成し、記憶部１２１に記憶する（ステップＳ１０７）。
【００９４】
業者ユーザ端末装置１３の各々には、予め業者ユーザにより、例えば診断仲介サーバ装置１２からダウンロード等により取得された業者ユーザ用アプリがインストールされ、例えば常駐ソフトとして常時実行されている。業者ユーザ用アプリに従い、業者ユーザ端末装置１３は定期的に装置ＤＢ、補助金ＤＢ、電気料金ＤＢ、平均電気使用量ＤＢ、売電価格ＤＢ、ＣＯ２排出係数ＤＢおよび日射量ＤＢのコピーを診断仲介サーバ装置１２からダウンロードし、自機の記憶部にそれらの最新版を記憶している。また、業者ユーザ端末装置１３は業者ユーザ用アプリに従い、業者ユーザ用アプリ自体のアップデート版が診断仲介サーバ装置１２からダウンロード可能になると、それをダウンロードして業者ユーザ用アプリのアップデートを行う。それにより、業者ユーザ用アプリに含まれる雛形データもアップデートされる。
【００９５】
上記のような状態で、業者ユーザ端末装置１３は業者ユーザ用アプリに従い、例えば５分毎といった十分に短い時間間隔で、診断仲介サーバ装置１２の記憶部１２１に新たな提案書作成依頼データの送信要求を送信する（ステップＳ１０８）。診断仲介サーバ装置１２の記憶部１２１に、要求元の業者ユーザ端末装置１３に対しまだ送信されていない新たな提案書作成依頼データが記憶されている場合、診断仲介サーバ装置１２はその業者ユーザ端末装置１３に対しその新たな提案書作成依頼データを送信する（ステップＳ１０９）。
【００９６】
業者ユーザ端末装置１３は新たに提案書作成依頼データを受信すると、例えばアラート表示やアラーム音の発音等により新規依頼が届いた旨を業者ユーザに報知するとともに、受信した提案書作成依頼データの内容を反映した提案書作成ページを表示する（ステップＳ１１０）。図１５は、業者ユーザ端末装置１３に表示される提案書作成ページを模式的に示した図である。
【００９７】
提案書作成ページには、まず、対象の家屋の所在地を示す住所と、屋根のサイズ、形状、傾斜方向および傾斜角度を図と文字で示す屋根情報および設置面情報が表示される。これらは、住所データおよび屋根データから自動的に生成・表示されたものである。業者ユーザは、「建物情報の表示」ボタンをクリック等することにより、この家屋に関する設計図等を含む図書データの内容を表示させ、それらを閲覧することができる。業者ユーザは設計図等を参照しつつ必要に応じて屋根情報および設置面情報を修正することができる。
【００９８】
また、提案書作成ページには、太陽光発電装置のコンポーネントの選択肢の各々に関しその大きさ・形状や発電能力、定価等の固定的な情報とともに業者ユーザが独自に決定すべき仕入価格、販売価格、数量等を入力可能な装置情報リストが表示される。装置情報リストに含まれる固定的な情報は、装置ＤＢに含まれるデータにより自動的に表示されたものである。
【００９９】
業者ユーザは屋根情報・設置面情報および装置情報リストに含まれる各コンポーネントの大きさ・形状、能力、定価といった情報を参照しつつ、対象の家屋に設置を提案するコンポーネントを選択しそれらの数量を入力するとともに、それらのコンポーネントの販売価格を決定して入力する。なお、コンポーネントの仕入価格は予め業者ユーザにより業者ユーザ用アプリに登録されたものが使用されてもよいし、個々の提案書作成時に入力されてもよい。
【０１００】
続いて、業者ユーザは提案するコンポーネントにより構成される太陽光発電装置を対象の家屋に設置する際の設置工事費用と、その後、その太陽光発電装置の機能を維持するために必要と予測されるメインテナンス費用を、そのタイミングとともに入力する。これらの情報は、太陽光発電装置の導入・メインテナンスの費用が時間の経過とともに回収されていく様子を示すグラフの生成等に利用される。なお、先にも述べたように、提案書作成ページにおいて業者ユーザにより独自に入力し設定されるデータを費用算出用データと呼ぶ。
【０１０１】
上述した業者ユーザによる費用算出用データの入力に伴い、提案書作成ページには提案内容に従った太陽光発電装置の販売・設置工事を請け負った場合の利益率が自動的に計算されて表示される。また、その場合に一般ユーザに対し交付される補助金額と、補助金の適用条件に適っているか否かを示す「ＯＫ」または「ＮＧ」の文字も自動的に表示される。これらの情報に基づき、業者ユーザは費用算出用データを修正しつつコンポーネントの再選択や販売価格、設置工事費用等の再設定を行うことで、よりよい提案に努める（ステップＳ１１１）。
【０１０２】
業者ユーザは、提案内容を決定すると、「提案書の送信」ボタンをクリック等する。この操作に応じて、業者ユーザ端末装置１３は業者ユーザ用アプリに含まれる雛形データに従い、所定のフォーマットの提案書データを生成し（ステップＳ１１２）、診断仲介サーバ装置１２に送信する（ステップＳ１１３）。
【０１０３】
診断仲介サーバ装置１２は、例えば予め設定された提案書の受付期間の終了を待って、それまでに各々の業者ユーザ端末装置１３から送信されてきた提案書データを全て添付した電子メールを示す電子メールデータを生成し、ステップＳ１０４において一般ユーザ端末装置１１から受信した一般ユーザ固有データに含まれるメールアドレスを宛先に指定した後、インターネット１９に送出する（ステップＳ１１４）。
【０１０４】
インターネット１９に送出された電子メールデータは、メールアドレスにより特定されるメールサーバ装置を経由して、一般ユーザの使用するいずれかの端末装置により受信される。一般ユーザは電子メールデータの受信に用いた端末装置において提案書データの内容を表示させることで、各業者ユーザにより提案された太陽光発電装置の導入プランを比較検討することができる。
【０１０５】
図１６は、一般ユーザに提供される提案書の内容を模式的に示した図である。なお、実際の提案書には、図１６に示した情報に加え、例えば太陽光発電装置の導入により得られるメリットや、補助金制度に関する一般情報など、業者を問わず一般ユーザにとって有用と思われる情報（例えば、雛形データに含まれる）や、業者ユーザの連絡先やセールスポイントといった業者個別の情報（例えば、予め業者ユーザ端末装置１３において業者ユーザ用アプリを用いて設定登録）などが含まれる。
【０１０６】
なお、一般ユーザは、複数の業者ユーザから提示された提案書を比較検討し、例えばそれらの業者ユーザのいずれかからより詳しい情報を得たい、もしくは設置工事を依頼したい、という場合、提案書に記載の業者ユーザの連絡先に直接連絡を取ることになる。
【０１０７】
以上説明したように、提案システム１によれば、まず一般ユーザが数分程度、端末装置に対し簡単な操作を行うことによって、太陽光発電装置の導入の可能性に関する簡易診断を受けることができ、仮に導入の効果がない場合にはその後の無駄な検討を行う必要がなくなるとともに業者にとっても無駄が省け、一方、導入の効果が高い場合にはより積極的に導入のための情報を得ようという動機付けを与えることになるため、太陽光発電装置に導入が促進される。
【０１０８】
さらに、提案システム１によれば、太陽光発電装置の導入の効果が高いと診断された場合、一般ユーザは端末装置に対し簡単な操作を行うことによって、複数の業者ユーザからのより具体的な提案書を請求することができる。業者ユーザには提案書作成の依頼とともに提案書作成に必要となる各種データが自動的に送信されるため、提案書作成に要する手間、時間およびコストが削減されるとともに、複数の業者ユーザ間で共通のデータおよびフォーマットが利用されるため、それらを閲覧する一般ユーザにとって、個々の業者ユーザにより作成された提案書の内容の比較が容易となる。
【０１０９】
別の言い方をすれば、提案システム１は太陽光発電装置の導入に様々な理由で不安や躊躇を感じている一般ユーザに対し必要な情報を提供することでそれらの不安や躊躇を取り除き、上手くいかない訪問営業などで物理的にも精神的にも重い負担を感じている業者ユーザに対し優良な見込み客を紹介することでそれらの負担を軽減する仕組みである。従って、提案システム１によれば、太陽光発電装置の導入が健全かつ適正に促進される。
【０１１０】
（変形例）
上述した実施形態は、本発明の技術的思想の範囲内で様々に変形可能である。以下にそれらの変形の例を示す。
【０１１１】
上述した提案システム１においては、装置ＤＢ、補助金ＤＢ、電気料金ＤＢ、平均電気使用量ＤＢ、売電価格ＤＢ、ＣＯ２排出係数ＤＢおよび日射量ＤＢに格納される各種データが診断仲介サーバ装置１２から個々の業者ユーザ端末装置１３に送信され、業者ユーザ端末装置１３において提案書データの生成が行われる。また、提案書データの生成に用いられる雛形データも業者ユーザ用アプリに含まれる形で診断仲介サーバ装置１２から業者ユーザ端末装置１３にダウンロードされる。そのような構成に代えて、個々の業者ユーザ端末装置１３が費用算出用データ等の業者固有のデータを診断仲介サーバ装置１２に送信し、診断仲介サーバ装置１２において雛形データに従った提案書データの生成が行われる構成が採用されてもよい。
【０１１２】
そのような構成は、例えば業者ユーザ用アプリに従い、業者ユーザ端末装置１３が費用算出用データを診断仲介サーバ装置１２に送信する構成によっても実現できるし、診断仲介サーバ装置１２をＡＳＰサーバ装置として構成し、Ｗｅｂページの形で業者ユーザ端末装置１３のディスプレイ上に提案書作成ページを表示させ、業者ユーザに費用算出用データ等を入力させることによっても実現可能である。
【０１１３】
いずれの場合も、各種ＤＢのデータを全て診断仲介サーバ装置１２から業者ユーザ端末装置１３に送信する必要はなく、データの通信量が削減される。また、診断仲介サーバ装置１２をＡＳＰサーバ装置として構成する場合、診断仲介サーバ装置１２から業者ユーザ端末装置１３に送信を要するデータ量はさらに削減されるとともに、業者ユーザ端末装置１３に対する業者ユーザ用アプリのインストールも不要となる。
【０１１４】
また、上述した提案システム１においては、生成された提案書データは診断仲介サーバ装置１２から電子メールデータとして一般ユーザに対し送信される。これに代えて、各々の業者ユーザ端末装置１３が直接、電子メールデータとして一般ユーザに対し自らが作成した提案書データを送信する構成が採用されてもよい。
【０１１５】
また、提案書データの送信の方法として、電子メールデータによらず他の方法が採用されてもよい。例えば、診断仲介サーバ装置１２が提案書データを外部からアクセス可能な状態で記憶部１２１に記憶しておき、そのアクセスのために必要となる情報（例えばＵＲＩや本人認証のためのパスワードなど）を電子メールデータにより一般ユーザに通知する構成が採用されてもよい。その場合、一般ユーザは受け取った電子メールにより示されるアクセスのための情報を用いて、端末装置を操作して診断仲介サーバ装置１２にアクセスし、目的の提案書データをダウンロード等することで提案書を受け取ることができる。
【０１１６】
また、上述した提案システム１においては、屋根データが一般ユーザによる航空写真上における描画操作により生成される。これに代えて、例えば診断仲介サーバ装置１２に画像解析機能をもたせ、住所データにより特定される家屋の屋根の画像に対し画像解析処理を行うことにより、自動的に屋根データの全部または一部が生成されるようにしてもよい。例えば、傾斜方向データは、２次元画像を解析することで比較的容易に生成可能であるし、傾斜角度データは、例えば３次元画像を解析することで生成可能である。それらの精度が十分に高くない場合であっても、自動生成されたそれらのデータを一般ユーザが手入力で修正可能とすることで、全てを一般ユーザが描画入力する場合と比較し、その手間を軽減することができる。
【０１１７】
なお、屋根データが一般ユーザ端末装置１１において入力される場合、一般ユーザ端末装置１１から診断仲介サーバ装置１２に送信される家屋を特定するデータ（家屋データ）は屋根データ（または屋根データおよび住所データ）となるが、屋根データが全て診断仲介サーバ装置１２において自動生成可能である場合、一般ユーザ端末装置１１から診断仲介サーバ装置１２に送信される家屋データは住所データのみとなる。
【０１１８】
また、上述した提案システム１においては、建物の設計図等の情報が図書データとして建物情報提供サーバ装置１５から診断仲介サーバ装置１２経由で業者ユーザ端末装置１３に送信されるが、業者ユーザ端末装置１３が診断仲介サーバ装置１２から受信した住所データを用いて直接、建物情報提供サーバ装置１５から図書データを取得する構成が採用されてもよい。
【０１１９】
なお、建物情報提供サーバ装置１５がそもそも利用できない場合や、住所データにより特定される建物に関する図書データが建物情報提供サーバ装置１５に格納されていない場合などは、業者ユーザが個別に建物情報を調査することにより入手してもよいし、屋根データとして診断仲介サーバ装置１２経由で一般ユーザ端末装置１１から得られた情報をそのまま用いてもよい。
【０１２０】
また、上述した提案システム１においては、提案システム１を利用する全ての業者ユーザの業者ユーザ端末装置１３に対し、同様に提案書作成依頼データの送信が行われるが、所定の条件を満たす業者ユーザの業者ユーザ端末装置１３に対してのみ、提案書作成依頼データの送信が行われる構成が採用されてもよい。例えば、診断仲介サーバ装置１２において、業者ユーザの営業所の住所が提案書の依頼主である一般ユーザの住所から近い順に５社、といった条件で提案書作成依頼を行う業者ユーザの選定が行われる構成が採用されてもよい。
【０１２１】
また、上述した提案システム１においては、診断仲介サーバ装置１２と業者ユーザ端末装置１３との間で各種ＤＢの同期を行うために、各種ＤＢの全体が診断仲介サーバ装置１２から業者ユーザ端末装置１３に送信されるものとして説明したが、診断仲介サーバ装置１２において更新された差分データのみが診断仲介サーバ装置１２から業者ユーザ端末装置１３に送信される構成が採用されてもよい。
【０１２２】
また、上述した提案システム１を構成する診断仲介サーバ装置１２、写真提供サーバ装置１４および建物情報提供サーバ装置１５の数は１つに限られず、例えば互いに協働する複数の装置群により構成されてもよい。また、例えば診断仲介サーバ装置１２が建物情報提供サーバ装置１５を兼ねるなど、診断仲介サーバ装置１２、写真提供サーバ装置１４および建物情報提供サーバ装置１５のうちの２つ以上が同じ筐体内の装置により実現されてもよい。
【０１２３】
また、診断仲介サーバ装置１２は一般的なＰＣに本発明にかかるプログラムに従った処理を実行させることにより実現されるものとしたが、いわゆる専用機として診断仲介サーバ装置１２が実現されてもよい。
【０１２４】
また、上述した説明において用いられている数値、条件等の各種データは説明のための例示であって、それらにより本発明の技術的範囲が限定的に解釈されるべきではない。例えば、太陽光発電装置の導入に対し補助金の交付に代えて減税が適用される場合など、補助金ＤＢに格納されるデータに代えて減税額を算出するための各種データが利用され、また一般ユーザにより入力される所得額を示すデータが利用されることになるが、そのような変更は本発明の技術的範囲内の設計事項である。
【０１２５】
なお、上述した提案システム１は太陽光発電装置の設置に関する提案を支援するように設計されているが、太陽光発電装置に代えて、例えば太陽熱温水器のような他の太陽光利用装置の設置に関する提案を支援するように提案システム１が設計されてもよい。そのような変更もまた、本発明の技術的範囲内の設計事項である。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明にかかる方法、システム、サーバ装置およびプログラムは、太陽光利用装置の製造を行う製造業、太陽光利用装置の販売を行うサービス業、および太陽光利用装置の設置工事を行う建設業等において広く利用可能である。
【符号の説明】
【０１２７】
１…提案システム、１１…一般ユーザ端末装置、１２…診断仲介サーバ装置、１３…業者ユーザ端末装置、１４…写真提供サーバ装置、１５…建物情報提供サーバ装置、１９…インターネット、１２１…記憶部、１２２…送信部、１２３…受信部、１２４…判定部。
【図１】
0005508210.tif 000002
【図２】
0005508210.tif 000003
【図３】
0005508210.tif 000004
【図４】
0005508210.tif 000005
【図５】
0005508210.tif 000006
【図６】
0005508210.tif 000007
【図７】
0005508210.tif 000008
【図８】
0005508210.tif 000009
【図９】
0005508210.tif 000010
【図１０】
0005508210.tif 000011
【図１１】
0005508210.tif 000012
【図１２】
0005508210.tif 000013
【図１３】
0005508210.tif 000014
【図１４】
0005508210.tif 000015
【図１５】
0005508210.tif 000016
【図１６】
0005508210.tif 000017