(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１種の基地局を介した第１種の無線通信及び第２種の基地局を介した第２種の無線通信の一方又は双方を行う移動通信装置であって、
制御手段と主通信手段とを含む主処理手段と、
従通信手段を含む従処理手段とを備え、
前記制御手段は、装置が前記第１種の無線通信のサービス圏外にある場合、前記主通信手段に前記第１種の無線通信のセルサーチをさせ、装置が前記第１種の無線通信のサービス圏内にある場合、前記主通信手段に前記第１種の無線通信の間欠受信をさせ、装置が前記第２種の無線通信のサービス圏外にある場合、前記従処理手段の動作を停止させて前記主通信手段に前記第２種の無線通信のセルサーチをさせ、装置が前記第２種の無線通信のサービス圏内にある場合、前記従処理手段を動作させて前記従通信手段に前記第２種の無線通信の間欠受信をさせ、
前記制御手段は、装置が前記第２種の無線通信のサービス圏内にあり、前記従通信手段によって前記第２種の無線通信の着信信号が受信された場合、及び、入力手段から所定の入力がされた場合、前記従通信手段に前記第２種の無線通信をさせる
ことを特徴とする移動通信装置。
【請求項２】
第１種の基地局を介した第１種の無線通信及び第２種の基地局を介した第２種の無線通信の一方又は双方を行う移動通信装置であって、
制御手段と主通信手段とを含む主処理手段と、
従通信手段を含む従処理手段とを備え、
前記制御手段は、前記従処理手段の動作を停止させて前記主通信手段に前記第１種の無線通信の間欠受信及び前記第２種の無線通信の間欠受信をさせ、
前記制御手段は、前記間欠受信中の主通信手段によって前記第２種の無線通信の着信信号が受信された場合、及び、入力手段から所定の入力がされた場合、前記従処理手段を動作させて前記従通信手段に前記第２種の無線通信をさせる
ことを特徴とする移動通信装置。
【請求項３】
第１種の基地局を介した第１種の無線通信及び第２種の基地局を介した第２種の無線通信の一方又は双方を行う移動通信装置であって、
制御手段と主通信手段とを含む主処理手段と、
従通信手段を含む従処理手段とを備え、
前記制御手段は、前記従処理手段の動作を停止させて前記主通信手段に前記第１種の無線通信及び前記第２種の無線通信のそれぞれについてセルサーチ又は間欠受信をさせ、
前記制御手段は、装置が前記第２種の無線通信のサービス圏内にあり、前記主通信手段によって前記第２種の無線通信の着信信号が受信された場合、及び、入力手段から所定の入力がされた場合、前記従処理手段を動作させて前記従通信手段に前記第２種の無線通信をさせる
ことを特徴とする移動通信装置。
【請求項４】
第１種の基地局を介した第１種の無線通信及び第２種の基地局を介した第２種の無線通信の一方又は双方を行う移動通信装置であって、
制御手段と主通信手段とを含む主処理手段と、
従通信手段を含む従処理手段とを備え、
前記制御手段は、装置が前記第１種の無線通信のサービス圏外、かつ、前記第２種の無線通信のサービス圏内にある場合、前記従処理手段の動作を停止させ前記主通信手段に前記第１種の無線通信のセルサーチと、前記第２種の無線通信の間欠受信をさせ、
前記制御手段は、前記主通信手段によって前記第２種の無線通信の着信信号が受信された場合、及び、入力手段から所定の入力がされた場合、前記主通信手段に前記第２種の無線通信を開始させ、その通信が開始された後、装置が前記第１種の無線通信のサービス圏内にあると変化した場合、前記従処理手段を動作させて前記主通信手段から前記従通信手段に前記第２種の無線通信を引き継がせ、前記主通信手段に前記第１種の無線通信の間欠受信をさせる
ことを特徴とする移動通信装置。
【請求項５】
前記第１種の無線通信は音声通信であり、
前記第２種の無線通信はデータ通信である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の移動通信装置。
【請求項６】
前記第１種の無線通信はデータ通信であり、
前記第２種の無線通信は音声通信である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の移動通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、移動通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
音声通信を行う無線通信部とデータ通信を行う無線通信部とを備え、これらの無線通信部を同時に動作させて、両無線通信を同時に行う移動通信装置が知られている。無線データ通信として、移動通信網を介した通信、無線ＬＡＮを介した通信等がある。移動通信網を介した通信であるＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）２０００には、音声通信用の１Ｘ方式と、高速のデータ通信用の１ｘＥＶ−ＤＯ（Evolution-Data Only）方式があり、これらの方式による通信を同時に行うことが考えられる。
【０００３】
１Ｘ方式と１ｘＥＶ−ＤＯ方式とは、それぞれ独立した方式であり、それぞれの無線周波数やプロトコルは異なる。また、１Ｘ方式のみの基地局も両方式を備える基地局もある。基地局は、１Ｘ方式と１ｘＥＶ−ＤＯ方式とのそれぞれ独立した制御信号を送出しており、両者は非同期である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６３３６４号公報（第２頁、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
装置が音声通信方式及び／又はデータ通信方式の通信を行っていない場合、通信を行っていない方式の通信に関し、装置がその方式のサービス圏内にあると、その方式の通信の間欠受信動作が、サービス圏外にあると、その方式の通信のセルサーチが必要である。ここで、セルサーチとは、その方式の基地局を検出し、待ち受け基地局として選択することである。待ち受け基地局の選択により、移動通信装置は、そのサービスの圏内にあると判断されることになる。
【０００６】
これらの処理は、装置が消費する電力量の増大につながる問題点があった。特に、セルサーチは間欠受信よりも消費する電力量が大きく、削減が強く求められる。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、複数の方式の通信を行なう、消費される電力量が削減された移動通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態に係る移動通信装置は、第１種の基地局を介した第１種の無線通信及び第２種の基地局を介した第２種の無線通信の一方又は双方を行う移動通信装置であって、制御手段と主通信手段とを含む主処理手段と、従通信手段を含む従処理手段とを備え、前記制御手段は、装置が前記第１種の無線通信のサービス圏外にある場合、前記主通信手段に前記第１種の無線通信のセルサーチをさせ、装置が前記第１種の無線通信のサービス圏内にある場合、前記主通信手段に前記第１種の無線通信の間欠受信をさせ、装置が前記第２種の無線通信のサービス圏外にある場合、前記従処理手段の動作を停止させて前記主通信手段に前記第２種の無線通信のセルサーチをさせ、装置が前記第２種の無線通信のサービス圏内にある場合、前記従処理手段を動作させて前記従通信手段に前記第２種の無線通信の間欠受信をさせ、前記制御手段は、装置が前記第２種の無線通信のサービス圏内にあり、前記従通信手段によって前記第２種の無線通信の着信信号が受信された場合、及び、入力手段から所定の入力がされた場合、前記従通信手段に前記第２種の無線通信をさせることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信装置の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る主処理部の構成を示すブロック図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る従処理部の構成を示すブロック図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る主制御部の通信制御動作のフローチャート（その１、双方の方式共通信が行われていない場合。）。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る主制御部の通信制御動作のフローチャート（その２、一方の方式の通信が行われる場合。）。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る主制御部の通信制御動作のフローチャート（その３、双方の方式の通信が行われる場合。）。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る主制御部の通信制御動作のフローチャート（その４、異なる処理部への通信の引継ぎが行われる場合。）。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る主制御部の通信制御動作のフローチャート（その１、双方の方式共通信が行われていない場合。）。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る主制御部の通信制御動作のフローチャート（その２、一方の方式の通信が行われる場合。）。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る主制御部の通信制御動作のフローチャート（その３、双方の方式の通信が行われる場合。）。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の移動通信装置の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る移動通信装置の構成を示すブロック図である。この移動通信装置は、主接続部１０−１を含む主処理部１０と、従接続部３０−１を含む従処理部３０とからなる。そして、主接続部１０−１及び従接続部３０−１は接続されている。この接続は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）方式や、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）方式によるデータの送受信と、例えば、ＧＰＩＯ（General Purpose Input/Output）方式によって情報の通知とによる。主処理部１０は、主たる処理部（マスター）であり、従処理部３０を制御する。従処理部３０は、従たる処理部（スレーブ）であり、主処理部１０の制御に基づき動作する。
【００１２】
図２は、主処理部１０の構成を示すブロック図である。この主処理部１０は、従接続部３０−１と接続される主接続部１０−１と、主処理部１０全体の制御を行い、主接続部１０−１を介して従処理部３０を制御する主制御部１１と、通信部１２と、１Ｘ方式基地局（図示せず）及び１ｘＥＶ−ＤＯ方式基地局（図示せず）との間で電波の送受を行うアンテナ１２ａと、送受信部１３と、通話部１４と、受話音声発生用のスピーカ１４ａと、送話音声入力用のマイクロフォン１４ｂと、表示部１５と、入力部１６と、間欠受信部１７と、セルサーチ部１８と、アプリケーション部２１と、例えば、ＵＳＢ方式によってパソコンとデータの送受信を行うパソコン接続部２２とを備える。
【００１３】
更に、この主処理部１０は、主ＣＰＵ１０−２と、ＲＡＭ及びＲＯＭからなる記憶部１０−３とを備える。そして、主制御部１１と、間欠受信部１７と、セルサーチ部１８と、アプリケーション部２１とは、記憶部１０−３に記憶され、主ＣＰＵ１０−２を利用するプログラムによって構成される。なお、装置は充電式電池（図示せず）を備え、その電池は、主制御部１１による制御がされ、その制御に従って装置の各部へ電力を供給し、また、充電される。
【００１４】
図３は、従処理部３０の構成を示すブロック図である。この従処理部３０は、従処理部３０全体の制御を行い、主接続部１０−１と接続される従接続部３０−１と、従接続部３０−１を介して主処理部１０による制御を受け、従処理部３０全体の制御を行う従制御部３１と、通信部３２と、１Ｘ方式基地局及び１ｘＥＶ−ＤＯ方式基地局との間で電波の送受を行うアンテナ３２ａと、送受信部３３と、間欠受信部３４と、セルサーチ部３５とを備える。
【００１５】
更に、この従処理部３０は、従ＣＰＵ３０−２と、ＲＡＭ及びＲＯＭからなる記憶部３０−３とを備え、従制御部３１と、間欠受信部３４と、セルサーチ部３５とは、記憶部３０−３に記憶され、従ＣＰＵ３０−２を利用するプログラムによって構成される。
【００１６】
このような構成によって、この移動通信装置は、１Ｘ方式の通信と、１ｘＥＶ−ＤＯ方式の通信とを行い、双方の通信を同時に行うことも可能である。加えて、これらの通信の制御処理の独立性を高めることによって、制御処理の複雑化、例えば、プログラム量の増加を抑制することができる。ただし、この装置は、双方の通信に対する１枚のＳＩＭを備え、１つの電話番号を共用する。電話番号を１つ持つことは、例えば、１つの通信部、１つのアンテナ、１つの送受信部を備え、一時には双方の通信のいずれか一方を行う移動通信装置と共通であって、この移動通信装置は通信相手方の装置に何ら特別な処理を要求しない。
【００１７】
上記のように構成された、本発明の第１の実施形態に係る移動通信装置の各部の動作を図２及び図３を参照して説明する。
【００１８】
通信部１２は、アンテナ１２ａによって受信された高周波信号を送受信部１３へ出力し、また、送受信部１３から出力された高周波信号をアンテナ１２ａより送信する。ここで、高周波信号は、１Ｘ方式の信号及び１ｘＥＶ−ＤＯ方式の信号である。
【００１９】
送受信部１３は、１Ｘ方式の信号及び１ｘＥＶ−ＤＯ方式の信号の送受信を行う。即ち、第１に、通信部１２からの１Ｘ方式の高周波信号を増幅、周波数変換及び復調し、それによって得られたデジタル通話音声信号を通話部１４に、１Ｘ方式の制御信号を主制御部１１に送る。更には、送受信部１３は、通話部１４から出力されたデジタル通話音声信号、及び主制御部１１から出力された１Ｘ方式の制御信号を変調、周波数変換及び増幅し、高周波信号を得て、それを通信部１２に送って送信させる。
【００２０】
第２に、送受信部１３は、通信部１２からの１ｘＥＶ−ＤＯ方式の高周波信号を増幅、周波数変換及び復調し、それによって得られたデジタルデータ信号をアプリケーション部２１に、１ｘＥＶ−ＤＯ方式の制御信号を主制御部１１に送る。更には、送受信部１３は、アプリケーション部２１から出力されたデジタルデータ信号、及び主制御部１１から出力された１ｘＥＶ−ＤＯ方式の制御信号を変調、周波数変換及び増幅し、高周波信号を得て、それを通信部１２に送って送信させる。
【００２１】
ここで、送受信部１３は、通話部１４に係るデジタル通話音声信号を１Ｘ方式基地局との間で送受信することと、アプリケーション部２１に係るデジタルデータ信号を１ｘＥＶ−ＤＯ方式基地局との間で送受信することとのいずれか一方を行う。これらの送受信の両方を同時に行うことはできない。
【００２２】
通話部１４は、送受信部１３から出力された、又は、主制御部１１の制御に従って主接続部１０−１を介して送受信部３３から出力されたデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換し、それを増幅してスピーカ１４ａに送る。また、マイクロフォン１４ｂから出力されたアナログ音声信号を増幅し、それをデジタル音声信号に変換して送受信部１３に、又は、主制御部１１の制御に従って主接続部１０−１を介して送受信部３３に送信する。
【００２３】
表示部１５は、使用者に操作を促す表示や、使用者が操作した内容の表示や、装置の動作状態の表示等に用いられる有機ＥＬディスプレー（Organic Electro-Luminescence Display）又はバックライト付きのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であって、主制御部１１及び装置の各部に制御されることで、文字、数字、更に、アイコンを含む画像データを表示する。
【００２４】
入力部１６は、通信相手の電話番号等を指定するための数字キーと複数の機能キーを含むキーからなる。そして、入力部１６のキーが操作されると、そのキーの識別子が主制御部１１に通知され、主制御部１１によって、表示部１５に文字として表示され、又は、主処理部１０の、更に、主接続部１０−１を介した従処理部３０の制御が行われる。
【００２５】
なお、入力部１６に加えて、装置は、タッチパッドを備え、入力部１６のキーの操作の他、指や、スタイラスペンのタッチパッドへの接触によって入力操作としても良い。更に、そのタッチパッドは、表示部１５の表示画面の略全面を覆って設置され、タッチパネルを構成しても良い。その場合、入力部１６は、電源の投入と切断を指示するキー等の少数のキーを備えたものでも良い。
【００２６】
間欠受信部１７は、主制御部１１によって起動されると、所定の間欠受信間隔毎に間欠起床して、１Ｘ方式及び／又は１ｘＥＶ−ＤＯ方式であって、主制御部１１によって指定された、サービス圏内にある方式の間欠受信動作を開始する。そして、間欠受信部１７は、送受信部１３を制御して、基地局から送信された電波を受信させ、着信信号を含む制御信号が含まれている場合、その信号が受信されたことを主制御部１１に通知させる。
【００２７】
また、間欠受信部１７は、セル再選択を行う。即ち、間欠受信の際、待ち受け基地局から送信された電波の品質と、その基地局に隣接して設置された基地局から送信された電波の品質とを比較し、後者が前者を上回る場合、最も品質が高い電波を送信した基地局を待ち受け基地局として選択する。更に、間欠受信部１７は、いずれの基地局から送信された電波の品質も所定の品質閾値を下回った場合、装置は圏外にあると判断して、主制御部１１に通知する。このように、間欠受信部１７は、サービス圏内にある方式について、その方式の通信中であるか否かに拘らず間欠受信動作を行う。
【００２８】
セルサーチ部１８は、主制御部１１によって起動されると、所定の間欠受信間隔より長い所定のセルサーチ間隔毎に間欠起床して、１Ｘ方式及び１ｘＥＶ−ＤＯ方式であって、主制御部１１によって指定された方式の基地局を検出し、待ち受け基地局として選択する。ここで、装置は、指定された方式のサービス圏外に位置していることが想定される。そして、所定の品質閾値を上回る電波を送信する基地局が検出された場合、言い替えると、装置が圏内にあると判断された場合、その基地局を待ち受け基地局として選択し、装置が圏内にある旨を主制御部１１に通知して動作を終了する。また、所定時間に渡って動作したにも拘らず所定の品質閾値を上回る電波を送信する基地局が検出されない場合、その旨を主制御部１１に通知して間欠動作を終了する。
【００２９】
アプリケーション部２１は、１ｘＥＶ−ＤＯ方式によるデータ通信を伴う各種のアプリケーションからなる。例えば、電子メールデータの送受信を伴う電子メール送受信部（図示せず）、Ｗｅｂコンテンツへのアクセスを伴うブラウザ部（図示せず）、静止画、動画、また、音楽データ等のコンテンツのダウンロードを伴うコンテンツ再生部（図示せず）、ファイルの転送を行うファイル転送部（図示せず）等である。
【００３０】
また、アプリケーション部２１は、パソコン接続部２２を介してパソコン（図示せず）との間でデータの送受信を行うパソコンデータ転送部（図示せず）を含む。これらのアプリケーション部２１の各部は、記憶部１０−３に記憶された情報を送受信部１３を介して送信し、また、送受信部１３を介して受信された情報を記憶部１０−３に記憶させる。又は、送受信部１３に代えて送受信部３３を介した情報の送受信を行なう。また、パソコンデータ転送部は、１ｘＥＶ−ＤＯ方式によるデータ通信を伴うアプリケーションと同時に動作することにより、パソコンが１ｘＥＶ−ＤＯ方式によるデータ通信を行っているように動作することもある。
【００３１】
従制御部３１は、主接続部１０−１及び従接続部３０−１を介して主制御部１１による制御を受け、受けた制御に基づいて従処理部３０全体の制御を行う。また、主処理部１０の各部と、従処理部３０の各部との通信をさせる。この結果、従制御部３１は、主制御部１１による制御と、その制御に基づいた従処理部３０の各部の動作との介在をする。そこで、以後、簡明な説明とするため、従制御部３１の介在を省略し、主制御部１１は、主処理部１０の各部のみならず従処理部３０の各部を制御し、更に、主制御部１１は、主処理部１０の各部及び従処理部３０の各部と、直接通信するように説明する。しかし、従制御部３１は主制御部１１に依存せずに従処理部３０の各部を制御することを排除している訳ではない。
【００３２】
通信部３２は、アンテナ３２ａ及び送受信部３３との間で信号の送受を行うことが通信部１２と相違するが、動作は通信部１２の動作と同じである。送受信部３３は、通信部３２及び従制御部３１の間で信号の送受を行うことが送受信部１３と相違するが、動作は送受信部１３の動作と同じである。間欠受信部３４は、間欠受信部１７と同じ動作をする。セルサーチ部３５は、セルサーチ部１８と同じ動作をする。
【００３３】
以下、本発明の第１の実施形態に係わる移動通信装置の通信をしていない場合に消費される電力量を削減する処理を説明する。以後、制御信号の通信の有無は問わない。また、１Ｘ方式及び１ｘＥＶ−ＤＯ方式のいずれか一方を第１の方式、他方を第２の方式と称する。
【００３４】
まず、移動通信装置が取り得る２つの方式の通信の状態を列挙する。それぞれの方式の通信は、（１）圏外にある、（２）圏内にあって通信中でない（以後、圏内にあって通信中でないことを圏内にあると称することがある。）、（３）通信中である、の３通りの状態のいずれかにある。そこで、第１の方式の３通りと第２の方式の３通りを掛け合わせて、移動通信装置は、合計９通りの状態のいずれかにある。
【００３５】
第１の実施形態に係わる移動通信装置の特徴は、この９通りの中で、第１の方式で通信中であり、かつ、第２の方式で通信中である場合に限って従処理部３０を動作させて、いずれか一方の方式の通信をさせることである。その結果、従処理部３０が動作しない時間が長く、大きな消費電力量削減の効果が得られる。
【００３６】
図４に示すフローチャートを参照して、第１の実施形態に係わる主制御部１１による第１の方式で通信中でなく、かつ、第２の方式で通信中でない場合の通信に係る制御動作を説明する。主制御部１１は、装置の電源投入によってこの場合の通信に係る制御動作を開始し（ステップＳ１０１）、従処理部３０への電源供給をしないまま、装置は、第１の方式の通信の圏内にあるか圏外にあるか、及び、第１の方式の通信の圏内にあるか圏外にあるかをセルサーチ部１８に調べさせる（ステップＳ１０２）。
【００３７】
主制御部１１は、装置がそれらの２つの方式の通信の圏内にあるか圏外にあるかの結果に従って動作を分岐し（ステップＳ１０３）、双方の方式の通信の圏内にあると、間欠受信部１７にそれらの２つの方式の通信の間欠受信をさせ、セルサーチ部１８が動作していれば、その動作を停止させる（ステップＳ１０４）。一方の方式の通信の圏内にあり、かつ、他方の方式の通信の圏外にあると、間欠受信部１７に圏内にある方式の通信の間欠受信をさせると共に、セルサーチ部１８に圏外にある方式の通信のセルサーチをさせる（ステップＳ１０５）。双方の方式の通信の圏外にあると、セルサーチ部１８にそれらの２つの方式の通信のセルサーチをさせ、間欠受信部１７が動作していれば、その動作を停止させる（ステップＳ１０６）。主制御部１１は、ステップＳ１０４〜ステップＳ１０６のいずれの動作でも、従処理部３０への電源供給をしない。
【００３８】
ここで、間欠受信部１７が間欠起床する間隔である間欠受信間隔は、それぞれの通信方式毎に一定である。また、起床するタイミングは、それぞれの通信方式の待ち受け基地局の指定に従うので、間欠受信部１７の判断によって可変ではない。しかし、セルサーチ部１８が間欠起床するタイミングは、セルサーチ部１８の判断によって可変である。そこで、セルサーチ部１８が双方の方式の通信の基地局の検出する場合、同時に、又は、連続してそれらの検出を行うことができる。
【００３９】
このように起床するタイミングを設定し、セルサーチ部１８のみならず、通信部１２及び送受信部１３の動作を２つの方式の通信の基地局検出毎に行わないことにより、消費される電力量の削減が可能である。なぜなら、検出の前に必要な各部の動作（主ＣＰＵ１０−２によるプログラムの実行を含む。）が定常になるための動作、及び、検出の後に必要な各部の動作を停止させる動作の回数が減少するためである。
【００４０】
セルサーチ部１８が双方の方式の通信の基地局の検出する場合に限らず、間欠受信部１７が一方の方式の通信の間欠受信をし、セルサーチ部１８が他方の方式の通信のセルサーチをする場合、セルサーチ部１８は、間欠受信部１７の動作と同時に、又は、連続して動作することによって、同様に、消費される電力量の削減が可能である。これらの消費される電力量の削減は、従処理部３０を動作させず、主処理部１０によって間欠受信及びセルサーチを行うことによって得られる。
【００４１】
ステップＳ１０４〜ステップＳ１０６の後、主制御部１１は、間欠受信部１７及びセルサーチ部１８から、圏内及び圏外に係る通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０７）。ここで、圏内及び圏外に係る通知とは、間欠受信部１７から送信された、装置が圏内から圏外に移った旨の通知、及び、セルサーチ部１８から送信された、装置が圏外から圏内に移った旨の通知である。この通知を受信しないと判断される場合、主制御部１１は、このステップの判断動作を繰り返す。受信したと判断される場合、ステップＳ１０３の装置が２つの方式の通信の圏内にあるか圏外にあるかの結果に従って動作を分岐する動作に移る。なお、主制御部１１は、第１の方式で通信中であるか否かに拘らず、かつ、第２の方式で通信中であるか否かに拘らず、装置の電源の切断に至るまで、この制御動作を続ける。
【００４２】
なお、第１の方式及び第２の方式の通信が行われていない時間は、装置に電源が投入されている時間の中の多くの時間を占める。そこで、上述した主制御部１１の制御によって、従処理部３０へ電力が供給されない時間の割合は大きく、大きな消費電力量の削減が行われる。また、１ｘＥＶ−ＤＯ方式のサービス圏内の面積は、必ずしも１Ｘ方式のサービス圏内の面積に達していない。そこで、一方の方式の通信が圏外である可能性もあり、その際においても、従処理部３０の各部へ電力が供給されないため、大きな消費電力量の削減が行われる。
【００４３】
次に、本発明の第１の実施形態に係わる移動通信装置の通信をしている場合に消費される電力量を削減する処理を説明する。まず、通信の開始は、入力部１６の通話発呼操作によって、又は、アプリケーション部２１のデータ発呼処理によって開始される場合と、基地局から送信された通話着信信号の受信に対する入力部１６の着呼操作に基づいて、又は、データ着信信号の受信に対するアプリケーション部２１のデータ着呼処理によって開始される場合との双方の場合を含む。通信の終了も、同じように、装置の動作に起因する場合と、基地局から送信された信号に起因する場合との２つの場合を含む。更には、装置が圏外に移動することによることも含む。
【００４４】
通信の開始には、（１）１Ｘ方式及び１ｘＥＶ−ＤＯ方式のいずれか一方の方式（以後、第１の方式として説明する。）の通信のみが圏内であり、その方式の通信が開始される、（２）双方の方式の通信が圏内であり、一方の方式（以後、第１の方式として説明する。）の通信が開始される、（３）双方の方式の通信が圏内であり、かつ、一方の方式（以後、第１の方式として説明する。）の通信が行われており、他方の方式（以後、第２の方式として説明する。）の通信が開始される、の３通りがある。それぞれの際の主制御部１１の制御を説明する。
【００４５】
まず、図５に示すフローチャートを参照して、第１の方式の通信のみが圏内であり、又は、双方の方式の通信が圏内であり、第１の方式の通信が開始される場合の、第１の実施形態に係わる主制御部１１による通信に係る制御動作を説明する。主制御部１１は、第１の方式の通信を開始させる（ステップＳ２０１）。この開始の際、第１の方式の通信のみが圏内であれば、図４に示すフローチャートのステップＳ１０５の動作中であって、この場合の通信に係る制御動作終了の際に戻る状態をステップＳ１０５の動作であると主制御部１１内に記憶する。又は、双方の方式の通信が圏内であれば、上記フローチャートのステップＳ１０４の動作中であって、この場合の通信に係る制御動作終了の際に戻る状態をステップＳ１０４の動作であると主制御部１１内に記憶する。
【００４６】
主制御部１１は、引き続き従処理部３０への電源供給をしないまま、主処理部１０で第１の方式の通信を行わせる。この通信に加え、第１の方式の通信のみが圏内である場合、間欠受信部１７による第１の方式の通信に係る間欠受信と、セルサーチ部１８による第２の方式の通信に係るセルサーチとを行わせる。また、双方の方式の通信が圏内である場合、間欠受信部１７に第１の方式の通信に係る間欠受信及び第２の方式の通信に係る間欠受信を行わせ（ステップＳ２０２）、発生した双方の方式の通信に係るイベントを判断する（ステップＳ２０３）。
【００４７】
その判断されたイベントが、装置が第２の方式の通信が圏内にあることへの変化である場合、主制御部１１は、セルサーチ部１８の動作を停止させ、間欠受信部１７に第１の方式の通信に係る間欠受信に加えて第２の方式の通信の間欠受信をさせ（ステップＳ２０４）、この場合の通信に係る制御動作終了の際に戻る状態をステップＳ１０４の動作であると主制御部１１内に記憶して（ステップＳ２０５）、ステップＳ２０３のイベントを判断する動作に戻る。
【００４８】
ステップＳ２０３で、装置が第２の方式の通信の圏外にあることへの変化のイベントが発生したと判断された場合、間欠受信部１７に第２の方式の通信の間欠受信を停止させ、セルサーチ部１８に第２の方式の通信のセルサーチをさせ（ステップＳ２０６）、戻る状態をステップＳ１０５の動作であると記憶して（ステップＳ２０７）、ステップＳ２０３のイベントを判断する動作に戻る。
【００４９】
ステップＳ２０３で判断されたイベントが、装置が第１の方式の通信が圏外にあることへの変化である場合、主制御部１１は、この場合の通信に係る制御動作終了の際に戻る状態をステップＳ１０６（装置は第２の方式の通信の圏外にある場合。）又はステップＳ１０５（装置は第２の方式の通信の圏内にある場合。）の動作であると主制御部１１内に記憶して（ステップＳ２０８）、上記通信を終了させ（ステップＳ２０９）、この場合の通信に係る制御動作を終了する（ステップＳ２１０）。そして、主制御部１１内に記憶された戻る状態へ移る。なお、記憶された状態（上述したように、ステップＳ１０６又はステップＳ１０５。）へ戻った後、そのステップの動作に従い、間欠受信部１７及びセルサーチ部１８を動作させ、また、停止させることがある。
【００５０】
ステップＳ２０３で判断されたイベントが上記通信の正常終了、即ち、入力部１６の操作又は基地局から送信された呼の切断を示す制御信号に基づいて通信を終了する場合、主制御部１１は、ステップＳ２０９の上記通信を終了させる以降の動作に移る。
【００５１】
次に、図６に示すフローチャートを参照して、双方の方式の通信が圏内であり、かつ、第１の方式の通信が行われており、第２の方式の通信が開始される場合の、第１の実施形態に係わる主制御部１１による通信に係る制御動作を説明する。主制御部１１は、双方の方式の通信が圏内であり、かつ、第１の方式の通信が主処理部１０によって行われている際（この際、図５のステップＳ２０３のイベントを判断する動作ステップにある。）、第２の方式の通信が開始されると（ステップＳ３０１）、従処理部３０への電源供給を行って、従処理部３０に第２の方式の通信をさせ（ステップＳ３０２）、発生した双方の方式の通信に係るイベントを判断する（ステップＳ３０３）。
【００５２】
その判断されたイベントが、装置が第１の方式の通信が圏外にあることへの変化である場合、主制御部１１は、主処理部１０内の第１の方式の通信に係る処理を終了させ（ステップＳ３０４）、セルサーチ部１８を動作させて第１の方式の通信のセルサーチをさせ（ステップＳ３０５）、ステップＳ３０３のイベントを判断する動作に戻る。
【００５３】
ステップＳ３０３で判断されたイベントが、主処理部１０による第１の方式の通信の正常終了である場合、主制御部１１は、主処理部１０内のその通信に係る処理を終了させ（ステップＳ３０６、このステップの動作は、上述したステップＳ３０４の動作と同じである。）、ステップＳ３０３のイベントを判断する動作に戻る。
【００５４】
ステップＳ３０３で判断されたイベントが、装置が第１の方式の通信が圏内にあることへの変化である場合（これは、主処理部１０による第１の方式の通信が終了した後に発生するイベントである。）、主制御部１１は、間欠受信部１７に第２の方式の通信の間欠受信に加えて第１の方式の通信の間欠受信をさせ、セルサーチ部１８の動作を停止させて（ステップＳ３０７）、ステップＳ３０３のイベントを判断する動作に戻る。
【００５５】
ステップＳ３０３で判断されたイベントが、第１の方式の通信の開始である場合、主制御部１１は、その通信を主処理部１０に行わせ（ステップＳ３０８）、ステップＳ３０３のイベントを判断する動作に戻る。この通信開始のイベントは、当然に装置が第１の方式の通信の圏内にあり、かつ、その方式の通信中でない場合に発生する。
【００５６】
ステップＳ３０３で判断されたイベントが、従処理部３０による第２の方式の通信の終了である場合、及び、装置が第２の方式の通信が圏外にあることへの変化である場合、主制御部１１は、従処理部３０への電源供給を切断し（ステップＳ３０９）、この場合の制御動作を終了する（ステップＳ３１０）。この終了によって、主制御部１１は、図５に示すステップＳ２０３の動作に戻り、図６に示すフローチャートを参照して説明した動作中で発生したイベント、即ち、第１の方式の通信が行われているか否か、また、双方の通信の圏内であるか圏外であるかを参照し、ステップＳ２０３の判断動作を行い、異なる動作ステップに移ることがある。
【００５７】
ステップＳ３０２で、従処理部３０に第２の方式の通信を行わせる詳細な手順には、以下のような処理があり、いずれでも良い。発呼の場合と、着呼の場合とで、異なる処理でも良い。第１に、主制御部１１は、入力部１６の操作が発呼操作であると判断された場合、及び、着信信号が受信されたと判断された場合、その後の処理を従処理部３０に行わせる。この際、通信の容易な引継ぎに必要な情報を従処理部３０に送信する。即ち、入力部１６からの操作内容、又は、着信信号を送信した基地局と適切に通信するための全ての情報、例えば、その基地局を識別する情報、使用している制御チャネルを識別する情報、適切な送信電力を含む、その基地局との間の通信状況等を従処理部３０に送信する。
【００５８】
第２に、主制御部１１は、入力部１６の操作に基づく発呼信号を基地局に送信し、又は、受信された着信信号に対して着呼信号を基地局に送信し、その後の処理を従処理部３０に行わせる。この際、通信の容易な引継ぎに必要な情報を従処理部３０に送信することは、上述した第１の処理と同じである。
【００５９】
（第１の実施形態の第１の変形例）
以上の説明で、主処理部１０が第１の方式の通信を行い、従処理部３０が第２の方式の通信を行っており、主処理部１０が行っていた第１の方式の通信が終了した場合、主制御部１１は、従処理部３０に第２の方式の通信を継続させる。そして、第１の方式の通信に係る間欠受信を間欠受信部１７に行わせ、又は、その方式の通信に係るセルサーチをセルサーチ部１８に行わせるとしたが、これに限るものではない。間欠受信部１７に代えて間欠受信部３４に行わせ、セルサーチ部１８に代えてセルサーチ部３５に行わせても良い。また、第２の方式の通信を主処理部１０に引継ぎ、従処理部３０への電源供給を切断しても良い。この引継ぎ処理によれば、消費される電力量の削減の効果が得られる。引継ぎの処理の詳細は、後述する。
【００６０】
（第１の実施形態の第２の変形例）
以上の説明で、主処理部１０及び従処理部３０は、１Ｘ方式の通信を行うことができ、更に、１ｘＥＶ−ＤＯ方式の通信を行うことができるとした。また、各処理部は、双方の通信に適しており、いずれかの方式の通信により適し、他方の方式の通信にはやや適していない等の差はないとした。しかしながら、これに限るものではなく、一方の処理部は、一方の通信により適しているとしても良く、更には、一方の処理部は、一方の通信のみを行うとしても良い。
【００６１】
即ち、一方の処理部は、一方の通信により適している場合、図５に示すフローチャートのステップＳ２０１で第１の方式の通信が開始される際、その方式の通信が主処理部１０に適した通信であれば、既に述べた通りの動作となる。その方式の通信が従処理部３０に適した通信であれば、主制御部１１は、例えば、その通信の開始までに要する時間を短縮するため、一旦その通信を主処理部１０に行わせ、その後、従処理部３０に引き継がせる。また、装置がその通信とは異なる方式の通信の圏外にある場合、主制御部１１は、２つの方式の通信が同時に行われる可能性がないので、一旦その通信を主処理部１０に行わせ、その後、装置がその異なる方式の通信の圏内に移った場合、従処理部３０に引き継がせる。
【００６２】
なお、引き継がせた後、その通信とは異なる方式の通信の間欠受信を間欠受信部１７に行わせるが、その異なる方式の通信の圏外でれば、セルサーチをセルサーチ部１８に行わせることは、図６に示すフローチャートのステップＳ３０５及びステップＳ３０７の動作で説明したことに準じる。
【００６３】
主処理部１０は１Ｘ方式の通信に適し、従処理部３０は１ｘＥＶ−ＤＯ方式の通信に適しているとして、図７に示すフローチャートを参照して、装置が１Ｘ方式の通信の圏外にある際に１ｘＥＶ−ＤＯ方式の通信が開始され、その後、装置が１Ｘ方式の通信の圏内に移った場合を例にとり、主制御部１１による引継ぎの制御動作を説明する。
【００６４】
なお、主処理部１０は１Ｘ方式の通信に適し、従処理部３０は１ｘＥＶ−ＤＯ方式の通信に適する理由は、音声に係る信号の処理を主処理部１０内で全て行い、従処理部３０は音声に係る機能を備える必要がない効果が得られるからである。なお、逆に、主処理部１０は１ｘＥＶ−ＤＯ方式の通信に適し、従処理部３０は１Ｘ方式の通信に適しているとしても同様な引継ぎの制御動作が可能である。主処理部１０は１ｘＥＶ−ＤＯ方式の通信に適し、従処理部３０は１Ｘ方式の通信に適する理由は、音声信号の伝送は１ｘＥＶ−ＤＯ方式で通信されるデータ信号の伝送より低速であるため、主接続部１０−１と、従接続部３０−１との間のデータ伝送速度を高速にする必要がない効果が得られるからである。
【００６５】
装置が１Ｘ方式の通信の圏外にあり、１ｘＥＶ−ＤＯ方式の通信の圏内にある場合、主制御部１１は、従処理部３０へ電源を供給せず、セルサーチ部１８に１Ｘ方式の通信のセルサーチをさせ、間欠受信部１７に１ｘＥＶ−ＤＯ方式の通信の間欠受信をさせている（ステップＳ４０１、図４に示すステップＳ１０５の動作に対応する。）。ここでアプリケーション部２１からの、又は、データ着信信号を受信したことによるデータ通信の要求があると（ステップＳ４０２）、主制御部１１は、送受信部１３に１ｘＥＶ−ＤＯ方式の通信の接続と、プロトコルの確立とを行わせ（ステップＳ４０３）、上記要求に係る通信をさせる（ステップＳ４０４、図５のステップＳ２０２の動作に対応する。）。
【００６６】
そして、その通信がドーマント状態にあるか否かを判断させ（ステップＳ４０５）、ドーマント状態でない場合、主制御部１１は、ステップＳ４０４の通信を続けさせる。一方、ドーマント状態である場合、上記の１ｘＥＶ−ＤＯ方式の通信を従処理部３０に引き継がせる（ステップＳ４０６）。以上の動作は、全て主処理部１０で行われ、従処理部３０へ電源は供給されない。ここで、ドーマント状態とは、主にデータ通信の際に発生する状態であって、通信セッションは続いているが、パケットの伝送が行われていない状態である。この引継ぎの際、通信セッションは一旦切断され、再度セッションの確立を行わせることになるが、これは何ら問題を生じない。装置の使用者は何ら違和感を覚えることがない。
【００６７】
上記引継ぎに拘らず、主処理部１０では、セルサーチ部１８が１Ｘ方式の通信のセルサーチを続け、又は、間欠受信部１７がその方式の通信の間欠受信を行う（ステップＳ４０７、図６に示すステップＳ３０５又はステップＳ３０７の動作に対応する。）。
【００６８】
上記引継ぎに応じて、従処理部３０へ電源が供給され（ステップＳ４１１）、上記通信がドーマント状態から通信状態に移る際、主制御部１１は、送受信部３３に１ｘＥＶ−ＤＯ方式の通信の接続と、プロトコルの確立とを行わせ（ステップＳ４１２）、上記要求に係る通信をさせる（ステップＳ４１３）。
【００６９】
また、一方の処理部は、一方の通信のみを行う場合、例えば、上述したように、主処理部１０は１Ｘ方式の通信を行い、従処理部３０は１ｘＥＶ−ＤＯ方式の通信を行うとした場合の主制御部１１の動作を図７のフローチャートを援用して説明する。主制御部１１は、ステップＳ４０２でデータ通信の要求があると、主処理部１０でその通信を行うことなく、直ちに、ステップＳ４０７のセルサーチ又は間欠受信をさせる動作に移ると共に、従処理部３０にステップＳ４１１の電源を供給する以降の動作をさせる。
【００７０】
（第１の実施形態のその他の変形例）
以上の説明で明らかなように、間欠受信及びセルサーチは、主処理部１０で行われ、従処理部３０で行われることはない。そこで、装置は、間欠受信部３４及びセルサーチ部３５を備えない構成であっても良い。しかし、これに限ることはなく、例えば、従処理部３０で通信が行われている場合、その通信に係る間欠受信は間欠受信部３４に行わせても良い。これによれば、間欠受信の際に得られた制御信号に基づくその通信の制御が従処理部３０内で行われ、主処理部１０と従処理部３０との間の通信量の減少が得られる。
【００７１】
以上の説明で、主制御部１１は、従処理部３０へ電源を供給し、また、その供給を停止するとしたが、これに限るものではない。電源供給を完全に停止した場合、電源供給開始から、従処理部３０の動作に至る時間が長いことがあるからである。そこで、電源供給の停止に代えて、従ＣＰＵ３０−２を動作させるクロック（図示せず）を遅くする、従制御部３１を要求待ちの一時停止状態に置く、等の中の１つ又は複数としても良い。
【００７２】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る移動通信装置の構成は、実施形態に係る移動通信装置の構成と同じである。相違は、主制御部１１の通信に関して消費される電力量を削減する処理にある。即ち、第２の実施形態に係る主制御部１１は、間欠受信部１７に１Ｘ方式の通信の間欠受信及び１ｘＥＶ−ＤＯ方式の通信の間欠受信を同時には行わせない。
【００７３】
言い換えると、双方の方式の通信の圏内にある場合、第２の実施形態に係る主制御部１１は、間欠受信部１７と、間欠受信部３４とを動作させ、それぞれに１つの方式の通信の間欠受信をさせる。圏内にあるということは、通信が開始される可能性があることを意味し、この主制御部１１の制御動作によれば、その開始の要求から通信開始までの所要時間を短くする効果が得られる。そこで、以後、相違点を説明し、同じ動作ステップには同じ符号を付して説明を省略する。
【００７４】
図８に示すフローチャートを参照して、第２の実施形態に係わる主制御部１１による第１の方式で通信中でなく、かつ、第２の方式で通信中でない場合の通信に係る制御動作を説明する。なお、この動作は、図４に示す同じ場合の第１の実施形態に係わる主制御部１１による制御動作と同じ動作ステップを含み、同じ動作ステップには同じ符号を付した。
【００７５】
この制御動作は、第１の実施形態に係わる主制御部１１によるステップＳ１０４の間欠受信部１７を動作させて２つの方式の通信の間欠受信をさせる動作に代えて、間欠受信部１７を動作させて第１の方式の通信の間欠受信をさせると共に、間欠受信部３４を動作させて第２の方式の通信の間欠受信をさせる（ステップＳ５０１）。間欠受信部３４を動作させることに伴い、従処理部３０への電源の供給が行われる。
【００７６】
なお、間欠受信部３４は、セルサーチ部１８によって検出された待ち受け基地局からの電波を受信する。そのため、主制御部１１は、セルサーチ部１８に検出された待ち受け基地局と適切に通信するための情報を間欠受信部３４へ通知させる。即ち、この通知のために、情報が主処理部１０から従処理部３０へ高速に送られる。
【００７７】
そこで、この通知のための情報を少なくするため、セルサーチ部１８が待ち受け基地局を検出した後、セルサーチ部３５がセルサーチを行い、検出された待ち受け基地局に係る情報を従処理部３０の内部で扱うとしても良い。ここで、セルサーチ部１８が検出した待ち受け基地局に係る情報がセルサーチ部３５に通知され、その情報によってセルサーチ部３５は、セルサーチ部１８が検出した待ち受け基地局を容易に検出するとしても良い。
【００７８】
また、セルサーチ部３５はセルサーチ部１８とは独立に動作し、セルサーチ部１８が検出した待ち受け基地局と、セルサーチ部３５が検出した待ち受け基地局とは同一である必要はないとしても良い。この処理は、以下に述べる間欠受信部３４がセルサーチ部１８によって検出された待ち受け基地局からの電波を受信する全ての場合に適用することができる。
【００７９】
なお、ステップＳ５０１の動作によれば、間欠受信部１７は、１Ｘ方式の通信の間欠受信を行なうことも、１ｘＥＶ−ＤＯ方式の通信の間欠受信を行なうこともある。間欠受信部３４についても同様である。しかしながら、これに限るものではなく、一方の処理部は、一方の通信により適している、更には、一方の処理部は、一方の通信のみを行う場合、いずれの処理部にも、その処理部が行なう通信の間欠受信を行なわせることが適切である。そこで、ステップＳ１０５の実行による状態からステップＳ５０１の実行による状態へ遷移する際、主制御部１１は、ある方式の通信の間欠受信が間欠受信部１７から間欠受信部３４へ引き継がせる。そこで、主制御部１１は、間欠受信部１７に待ち受け基地局と適切に通信するための情報を間欠受信部３４へ通知させる。
【００８０】
次に、本発明の第２の実施形態に係わる移動通信装置の通信をしている場合に消費される電力量を削減する処理を説明する。まず、図９に示すフローチャートを参照して、第１の方式の通信のみが圏内であり、又は、双方の方式の通信が圏内であり、第１の方式の通信が開始される場合の、第１の実施形態に係わる主制御部１１による通信に係る制御動作を説明する。なお、この動作は、図５に示す同じ場合の第１の実施形態に係わる主制御部１１による制御動作と同じ動作ステップを含み、同じ動作ステップには同じ符号を付した。
【００８１】
主制御部１１は、第１の方式の通信を開始させる（ステップＳ５１１）。この開始の際、第１の方式の通信のみが圏内であれば、図８に示すフローチャートのステップＳ１０５の動作中であって、この場合の通信に係る制御動作終了の際に戻る状態をステップＳ１０５の動作であると主制御部１１内に記憶する。又は、双方の方式の通信が圏内であれば、上記フローチャートのステップＳ５０１の動作中であって、この場合の通信に係る制御動作終了の際に戻る状態をステップＳ５０１の動作であると主制御部１１内に記憶する。
【００８２】
主制御部１１は、主処理部１０に第１の方式の通信を行わせる。この通信に加え、第１の方式の通信のみが圏内である場合、引き続き従処理部３０への電源供給をしないまま、間欠受信部１７による第１の方式の通信に係る間欠受信と、セルサーチ部１８による第２の方式の通信に係るセルサーチとを行わせる。また、双方の方式の通信が圏内である場合、間欠受信部１７に第１の方式の通信に係る間欠受信を、間欠受信部３４に第２の方式の通信に係る間欠受信を行わせ（ステップＳ５１２）、ステップＳ２０３の発生した双方の方式の通信に係るイベントを判断する動作に移る。
【００８３】
その判断されたイベントが、装置が第２の方式の通信の圏内にあることへの変化である場合、主制御部１１は、セルサーチ部１８の動作を停止させ、間欠受信部３４に第２の方式の通信の間欠受信をさせ（ステップＳ５１３）、この場合の通信に係る制御動作終了の際に戻る状態をステップＳ５０１の動作であると主制御部１１内に記憶して（ステップＳ５１４）、ステップＳ２０３のイベントを判断する動作に戻る。
【００８４】
ステップＳ２０３で、装置が第２の方式の通信の圏外にあることへの変化のイベントが発生したと判断された場合、従処理部３０への電源供給を停止して間欠受信部３４の第２の方式の通信の間欠受信を停止させ、セルサーチ部１８に第２の方式の通信のセルサーチをさせ（ステップＳ５１５）、ステップＳ２０７の戻る状態をステップＳ１０５の動作であると記憶する動作に移る。
【００８５】
なお、この場合の通信に係る制御動作を終了し、主制御部１１内に記憶された戻る状態へ移った後、主制御部１１は、この制御動作中で発生したイベントに従い、間欠受信部１７及びセルサーチ部１８のみならず、間欠受信部３４を動作させ、また、停止させることがある。
【００８６】
次に、図１０に示すフローチャートを参照して、双方の方式の通信が圏内であり、かつ、第１の方式の通信が行われており、第２の方式の通信が開始される場合の、第２の実施形態に係わる主制御部１１による通信に係る制御動作を説明する。なお、この動作は、図６に示す同じ場合の第１の実施形態に係わる主制御部１１による制御動作と同じ動作ステップを含み、同じ動作ステップには同じ符号を付した。
【００８７】
主制御部１１は、双方の方式の通信が圏内であり、かつ、第１の方式の通信が主処理部１０によって行われている際（この際、図９のステップＳ２０３のイベントを判断する動作ステップにある。）、第２の方式の通信が開始されると（ステップＳ５２１）、従処理部３０に第２の方式の通信をさせる（ステップＳ５２２）。この際、双方の方式の通信の圏内であるので、間欠受信部３４の動作に伴い、従処理部３０への電源供給は既にされている。次に、ステップＳ３０３の発生した双方の方式の通信に係るイベントを判断する動作に移る。
【００８８】
ステップＳ３０３で判断された装置が第１の方式の通信が圏外にあることへの変化である場合、主制御部１１は、ステップＳ３０４の通信に係る処理を終了させた後、セルサーチ部１８を動作させて第１の方式の通信のセルサーチをさせると共に、間欠受信部１７の動作を停止させて（ステップＳ５２３）、ステップＳ３０３のイベントを判断する動作に戻る。
【００８９】
ステップＳ３０３で判断されたイベントが、装置が第１の方式の通信が圏内にあることへの変化である場合、主制御部１１は、セルサーチ部１８の動作を停止させると共に、間欠受信部１７を動作させて第１の方式の通信の間欠受信をさせて（ステップＳ５２４）、ステップＳ３０３のイベントを判断する動作に戻る。
【００９０】
以上説明した第２の実施形態に係る主制御部１１の制御動作によれば、セルサーチ部１８は、１Ｘ方式の通信のセルサーチ及び１ｘＥＶ−ＤＯ方式の通信のセルサーチを行うことによって、消費される電力量の削減が可能である。ここで、セルサーチの周期は、間欠受信の周期より長くて良く、また、セルサーチのタイミングはセルサーチ部１８に委ねられる。更には、セルサーチによって待ち受け基地局が検出された場合、間欠受信が開始されるが、この検出から間欠受信の開始までの時間は、例えば、着信信号が受信されてから着呼信号を送信するまでの時間と比較すれば、長時間で良い。このように、２つの方式の通信のセルサーチをセルサーチ部１８が行うことは、主処理部１０が必ずしも高速で動作することを要しないので、この第２の実施形態は、容易に実装が可能である。
【００９１】
（第２の実施形態の変形例）
以上の説明で明らかなように、セルサーチは、主処理部１０で行われ、従処理部３０で行われることはない。そこで、装置は、セルサーチ部３５を備えない構成であっても良い。
【００９２】
（その他の実施形態）
第２の実施形態で、第１の方式の通信の間欠受信は間欠受信部１７が行い、第２の方式の通信の間欠受信は間欠受信部３４が行うとしたが、これに限るものではない。主処理部１０が第１の方式の通信中である場合、第２の方式の通信の間欠受信は間欠受信部３４が行うとしても良い。この場合、第１の方式の通信の開始及び終了に際し、第２の方式の通信の間欠受信を間欠受信部１７と間欠受信部３４との間で引き継ぐ。この引継ぎに際し、間欠受信に持ちられる全ての情報、例えば、待ち受け基地局を識別する情報、使用している制御チャネルを識別する情報、適切な送信電力を含む、その基地局との間の通信状況等を通知して、間欠受信を引き継ぐ処理部の処理を減らす。
【００９３】
第２の実施形態で、セルサーチは、第１の方式の通信のセルサーチであれ、第２の方式の通信のセルサーチであれ、主処理部１０のセルサーチ部１８が行うとしたが、これに限るものではない。例えば、主処理部１０が第１の方式の通信中である場合、第２の方式の通信について従処理部３０のセルサーチ部３５を動作させても良い。また、主処理部１０のセルサーチ部１８は、いずれか一方の方式の通信についてセルサーチを行い、他方の方式の通信についてのセルサーチはセルサーチ部３５が行うとしても良い。
【００９４】
これによれば、セルサーチ部３５が待ち受け基地局を検出した際、間欠受信部３４に間欠受信を開始させるまでに要する時間を短縮することができる。なぜなら、従制御部３１の制御が行われる結果、主制御部１１の制御が容易であり、主処理部１０と従処理部３０との間の通信が減少するからである。更には、主処理部１０と、従処理部３０との依存性を少なくすることにより、装置をより簡単な構成とする、例えば、プログラム量を少なくすることができる。
【００９５】
以上の説明で、従処理部３０は、通話部、表示部、入力部、及びアプリケーション部を備えないとしたが、これに限るものではない。これらの一部又は全部を備えても良い。また、主処理部１０と共有しても良い。更に、例えば、主処理部１０は１Ｘ方式の通信に適し、従処理部３０は１ｘＥＶ−ＤＯ方式の通信に適す場合、従処理部３０は、通話部を備えず、主処理部１０に代えてアプリケーション部を備えるとしても良い。
【００９６】
以上説明した実施形態及び変形例は、適宜組み合わせることができる。この組合せに際し、装置へ電力を供給する電池に蓄えられた電力量を参照しても良い。即ち、その電力量の減少に伴い、より消費される電力量が削減される処理としても良い。更には、その電力量が所定の閾値未満である場合、双方の通信を同時に行うことはないとしても良い。この場合、消費される電力量が少ない第１の実施形態を基本とし、更に、従処理部３０への電源供給を常に停止することができる。
【００９７】
以上の説明は、主処理部１０及び従処理部３０の２つの無線通信処理部を備えた装置を例にとって行ったが、本発明は、３つ以上の無線通信処理部を備えた装置に適用することが当然に可能である。本発明は以上の構成に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１０  主処理部
１０−１  主接続部
１１  主制御部
１２、３２  通信部
１３、３３  送受信部
１４  通話部
１５  表示部
１６  入力部
１７、３４  間欠受信部
１８、３５  セルサーチ部
２１  アプリケーション部
３０  従処理部
３０−１  従接続部
３１  従制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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