(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイントサービスをユーザに提供するためのポイントシステムにおいて、
電子商取引において前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報に関連付けてポイントを記憶するポイント記憶手段にアクセスする手段と、
前記ユーザ識別情報と、現実の店舗において使用される会員証を識別するための会員証識別情報との関連付けを示す関連付け情報を記憶する関連付け情報記憶手段にアクセスする手段と、
一つのユーザ識別情報に第１の会員証識別情報及び第２の会員証識別情報が関連付けられている場合に、前記第１の会員証識別情報によって識別される第１の会員証が使用された第１の店舗の所在地と、前記第２の会員証識別情報によって識別される第２の会員証が使用された第２の店舗の所在地と、の違いの程度が大きいか否かを所定の判定基準に基づいて判定する第１の判定手段と、
前記第１の会員証が前記第１の店舗において使用された日時と、前記第２の会員証が前記第２の店舗において使用された日時と、の違いの程度が小さいか否かを所定の判定基準に基づいて判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段の判定結果と、前記第２の判定手段の判定結果と、に基づいて、前記第１の会員証及び前記第２の会員証の少なくとも一方の使用を制限する手段と、
を含むことを特徴とするポイントシステム。
【請求項２】
ポイントサービスをユーザに提供するためのポイントシステムの制御方法において、
電子商取引において前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報に関連付けてポイントを記憶するポイント記憶手段にアクセスするステップと、
前記ユーザ識別情報と、現実の店舗において使用される会員証を識別するための会員証識別情報との関連付けを示す関連付け情報を記憶する関連付け情報記憶手段にアクセスするステップと、
一つのユーザ識別情報に第１の会員証識別情報及び第２の会員証識別情報が関連付けられている場合に、前記第１の会員証識別情報によって識別される第１の会員証が使用された第１の店舗の所在地と、前記第２の会員証識別情報によって識別される第２の会員証が使用された第２の店舗の所在地と、の違いの程度が大きいか否かを所定の判定基準に基づいて判定する第１の判定ステップと、
前記第１の会員証が前記第１の店舗において使用された日時と、前記第２の会員証が前記第２の店舗において使用された日時と、の違いの程度が小さいか否かを所定の判定基準に基づいて判定する第２の判定ステップと、
前記第１の判定ステップにおける判定結果と、前記第２の判定ステップにおける判定結果と、に基づいて、前記第１の会員証及び前記第２の会員証の少なくとも一方の使用を制限するステップと、
を含むことを特徴とするポイントシステムの制御方法。
【請求項３】
ポイントサービスをユーザに提供するためのポイント管理装置において、
電子商取引において前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報に関連付けてポイントを記憶するポイント記憶手段にアクセスする手段と、
前記ユーザ識別情報と、現実の店舗において使用される会員証を識別するための会員証識別情報との関連付けを示す関連付け情報を記憶する関連付け情報記憶手段にアクセスする手段と、
一つのユーザ識別情報に第１の会員証識別情報及び第２の会員証識別情報が関連付けられている場合に、前記第１の会員証識別情報によって識別される第１の会員証が使用された第１の店舗の所在地と、前記第２の会員証識別情報によって識別される第２の会員証が使用された第２の店舗の所在地と、の違いの程度が大きいか否かを所定の判定基準に基づいて判定する第１の判定手段と、
前記第１の会員証が前記第１の店舗において使用された日時と、前記第２の会員証が前記第２の店舗において使用された日時と、の違いの程度が小さいか否かを所定の判定基準に基づいて判定する第２の判定手段と、
前記第１の判定手段の判定結果と、前記第２の判定手段の判定結果と、に基づいて、前記第１の会員証及び前記第２の会員証の少なくとも一方の使用を制限する手段と、
を含むことを特徴とするポイント管理装置。
【請求項４】
ポイントサービスをユーザに提供するためのポイント管理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、
電子商取引において前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報に関連付けてポイントを記憶するポイント記憶手段にアクセスする手段、
前記ユーザ識別情報と、現実の店舗において使用される会員証を識別するための会員証識別情報との関連付けを示す関連付け情報を記憶する関連付け情報記憶手段にアクセスする手段、
一つのユーザ識別情報に第１の会員証識別情報及び第２の会員証識別情報が関連付けられている場合に、前記第１の会員証識別情報によって識別される第１の会員証が使用された第１の店舗の所在地と、前記第２の会員証識別情報によって識別される第２の会員証が使用された第２の店舗の所在地と、の違いの程度が大きいか否かを所定の判定基準に基づいて判定する第１の判定手段、
前記第１の会員証が前記第１の店舗において使用された日時と、前記第２の会員証が前記第２の店舗において使用された日時と、の違いの程度が小さいか否かを所定の判定基準に基づいて判定する第２の判定手段、及び、
前記第１の判定手段の判定結果と、前記第２の判定手段の判定結果と、に基づいて、前記第１の会員証及び前記第２の会員証の少なくとも一方の使用を制限する手段、
として前記コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポイントシステム、ポイントシステムの制御方法、ポイント管理装置、プログラム、及び情報記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現実の店舗においてポイントカードをユーザに発行し、商品又はサービスの購入又は利用時にポイントカードを提示したユーザにポイントを付与するポイントサービスが実施されている。また、インターネットを介した電子商取引においても商品又はサービスの購入又は利用時にポイントを付与するポイントサービスが提供されている。
【０００３】
上記のようなポイントサービスとしては、例えば、現実の店舗で仮のポイントカードを発行し、ウェブサイトでの会員登録（本登録）が完了した後に、電子商取引に応じたポイントのポイントカードへの付与や、電子商取引において付与されたポイントの現実の店舗での利用を可能にするポイントサービスが実施されている。
【０００４】
なお、上記のようポイントサービスに関しては様々な提案がなされている。例えば、特許文献１には、ポイントを利用するユーザ間でポイントを授受可能にするシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１２３０９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような仮のポイントカードを発行するポイントサービスでは、ウェブサイトでの会員登録が完了した後に行われた電子商取引で付与されたポイントを、会員登録が完了した後のポイントカードで利用することが可能になっている。しかしながら、上記のポイントサービスでは、ウェブサイトでの会員登録が完了する前に行われていた電子商取引で付与されていたポイントを、会員登録が完了した後のポイントカードで利用できるようにするということに関しては全く想定されていない。このため、当然のことながら、ウェブサイトでの会員登録が完了する前に行われていた電子商取引で付与されていたポイントを、会員登録が完了した後のポイントカードで利用することはできなかった。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ポイントカード等の会員証の登録が完了する前に行われていた電子商取引で付与されていたポイントを、該登録が完了した後の会員証で利用できるようにすることが可能なポイントシステム、ポイントシステムの制御方法、ポイント管理装置、プログラム、及び情報記憶媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係るポイントシステムは、ポイントサービスをユーザに提供するためのポイントシステムにおいて、前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報に対応づけて、電子商取引において該ユーザに付与されたポイントを記憶するポイント記憶手段と、前記ユーザ識別情報と、現実の店舗におけるポイントの付与又は／及び利用のための会員証を識別するための会員証識別情報と、を関連付けるための関連付け要求を受け付ける関連付け要求受付手段と、前記関連付け要求が受け付けられた場合に、前記ユーザ識別情報と前記会員証識別情報との関連付けを示す関連付け情報を関連付け情報記憶手段に登録する関連付け情報登録手段と、前記会員証識別情報を指定したポイント利用要求を前記現実の店舗の端末装置から受け付ける利用要求受付手段と、前記会員証識別情報を指定した前記ポイント利用要求が受け付けられた場合に、該会員証識別情報に関連付けられたユーザ識別情報に対応づけて記憶されるポイント、前記現実の店舗における利用を許可する利用許可手段と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るポイントシステムの制御方法は、ポイントサービスをユーザに提供するためのポイントシステムの制御方法において、前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報に対応づけて、電子商取引において該ユーザに付与されたポイントを記憶するポイント記憶手段にアクセスするステップと、前記ユーザ識別情報と、現実の店舗におけるポイントの付与又は／及び利用のための会員証を識別するための会員証識別情報と、を関連付けるための関連付け要求を受け付ける関連付け要求受付ステップと、前記関連付け要求が受け付けられた場合に、前記ユーザ識別情報と前記会員証識別情報との関連付けを示す関連付け情報を関連付け情報記憶手段に登録する関連付け情報登録ステップと、前記会員証識別情報を指定したポイント利用要求を前記現実の店舗の端末装置から受け付ける利用要求受付ステップと、前記会員証識別情報を指定した前記ポイント利用要求が受け付けられた場合に、該会員証識別情報に関連付けられたユーザ識別情報に対応づけて記憶されるポイントの、前記現実の店舗における利用を許可する利用許可ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るポイント管理装置は、ポイントサービスをユーザに提供するためのポイント管理装置において、前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報に対応づけて、電子商取引において該ユーザに付与されたポイントを記憶するポイント記憶手段にアクセスする手段と、前記ユーザ識別情報と、現実の店舗におけるポイントの付与又は／及び利用のための会員証を識別するための会員証識別情報と、を関連付けるための関連付け要求を受け付ける関連付け要求受付手段と、前記関連付け要求が受け付けられた場合に、前記ユーザ識別情報と前記会員証識別情報との関連付けを示す関連付け情報を関連付け情報記憶手段に登録する関連付け情報登録手段と、前記会員証識別情報を指定したポイント利用要求を前記現実の店舗の端末装置から受け付ける利用要求受付手段と、前記会員証識別情報を指定した前記ポイント利用要求が受け付けられた場合に、該会員証識別情報に関連付けられたユーザ識別情報に対応づけて記憶されるポイントの、前記現実の店舗における利用を許可する利用許可手段と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るプログラムは、ポイントサービスをユーザに提供するためのポイント管理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報に対応づけて、電子商取引において該ユーザに付与されたポイントを記憶するポイント記憶手段にアクセスする手段、前記ユーザ識別情報と、現実の店舗におけるポイントの付与又は／及び利用のための会員証を識別するための会員証識別情報と、を関連付けるための関連付け要求を受け付ける関連付け要求受付手段、前記関連付け要求が前記現実の店舗の端末装置から受け付けられた場合に、前記ユーザ識別情報と前記会員証識別情報との関連付けを示す関連付け情報を関連付け情報記憶手段に登録する関連付け情報登録手段、前記会員証識別情報を指定したポイント利用要求を受け付ける利用要求受付手段、及び、前記会員証識別情報を指定した前記ポイント利用要求が受け付けられた場合に、該会員証識別情報に関連付けられたユーザ識別情報に対応づけて記憶されるポイントの、前記現実の店舗における利用を許可する利用許可手段、として前記コンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００１２】
また、本発明に係る情報記憶媒体は、ポイントサービスをユーザに提供するためのポイント管理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体であって、前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報に対応づけて、電子商取引において該ユーザに付与されたポイントを記憶するポイント記憶手段にアクセスする手段、前記ユーザ識別情報と、現実の店舗におけるポイントの付与又は／及び利用のための会員証を識別するための会員証識別情報と、を関連付けるための関連付け要求を受け付ける関連付け要求受付手段、前記関連付け要求が受け付けられた場合に、前記ユーザ識別情報と前記会員証識別情報との関連付けを示す関連付け情報を関連付け情報記憶手段に登録する関連付け情報登録手段、前記会員証識別情報を指定したポイント利用要求を前記現実の店舗の端末装置から受け付ける利用要求受付手段、及び、前記会員証識別情報を指定した前記ポイント利用要求が受け付けられた場合に、該会員証識別情報に関連付けられたユーザ識別情報に対応づけて記憶されるポイントの、前記現実の店舗における利用を許可する利用許可手段、として前記コンピュータを機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体である。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記会員証識別情報に対応づけて、該会員証識別情報に対して付与されたポイントを記憶する手段を含み、前記利用要求受付手段は、前記ユーザ識別情報を指定したポイント利用要求を、前記電子商取引を提供するサーバ装置から受け付ける手段を含み、前記利用許可手段は、前記ユーザ識別情報を指定した前記ポイント利用要求が受け付けられた場合に、該ユーザ識別情報に関連付けられた会員証識別情報に対応づけて記憶されるポイントの、前記電子商取引における利用を許可する手段を含むようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明の一態様では、第１の会員証識別情報に対応づけて、該第１の会員証識別情報に対して付与されたポイントを記憶する手段と、第２の会員証識別情報に対応づけて、該第２の会員証識別情報に対して付与されたポイントを記憶する手段と、を含み、前記ポイント利用許可手段は、前記ユーザ識別情報に前記第１の会員証識別情報及び前記第２の会員証識別情報が関連付けられている状態で、前記第１の会員証識別情報を指定したポイント利用要求が受け付けられた場合に、該第１の会員証識別情報に関連付けられた前記ユーザ識別情報に対応づけて記憶されるポイントと、該ユーザ識別情報に関連付けられた前記第２の会員識別情報に対応づけて記憶されるポイントと、の利用を許可するようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記会員証識別情報に対して付与されるポイントを、該会員証識別情報に関連付けられたユーザ識別情報に対応づけて記憶されるポイントに統合する手段を含むようにしてもよい。
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記ポイント記憶手段は、前記会員証識別情報に対応づけて、該会員証識別情報に対して付与されたポイントを記憶する手段を含み、前記ポイントシステムは、前記ユーザ識別情報と前記会員証識別情報との関連付けを示す前記関連付け情報の登録が実行される場合に、該会員証識別情報に対応づけて記憶されるポイントを、該ユーザ識別情報に対応づけて記憶されるポイントに統合する手段を含むようにしてもよい。
【００１７】
また、本発明の一態様では、一つのユーザ識別情報に複数の会員証識別情報を関連付けることが可能であり、前記ポイントシステムは、前記一つのユーザ識別情報に対して関連付けることが可能な会員証識別情報の数を所定の上限数以下に制限する手段を含むようにしてもよい。
【００１８】
また、本発明の一態様では、前記会員証識別情報を指定した使用制限要求を受け付ける手段と、前記会員証識別情報を指定した前記使用制限要求が受け付けられた場合に、該会員証識別情報によって識別される会員証の使用を制限する手段と、を含むようにしてもよい。
【００１９】
また、本発明の一態様では、一つのユーザ識別情報に第１の会員証識別情報及び第２の会員証識別情報が関連付けられている場合に、前記第１の会員証識別情報によって識別される第１の会員証が使用された第１の店舗の所在地と、前記第２の会員証識別情報によって識別される第２の会員証が使用された第２の店舗の所在地と、の違いの程度が大きいか否かを所定の判定基準に基づいて判定する第１の判定手段と、前記一つのユーザ識別情報に前記第１の会員証識別情報及び前記第２の会員証識別情報が関連付けられている場合に、前記第１の会員証が前記第１の店舗において使用された日時と、前記第２の会員証が前記第２の店舗において使用された日時と、の違いの程度が小さいか否かを所定の判定基準に基づいて判定する第２の判定手段と、前記第１の判定手段の判定結果と、前記第２の判定手段の判定結果と、に基づいて、前記第１の会員証及び前記第２の会員証の少なくとも一方の使用を制限する手段と、を含むようにしてもよい。
【００２０】
また、本発明の一態様では、前記現実の店舗で実施されるキャンペーンへの参加要求を前記ユーザから受け付ける参加要求受付手段と、前記ユーザ識別情報に対応づけて、該ユーザ識別情報によって識別されるユーザから前記参加要求を受け付け済みであるか否かを示す参加状況情報を記憶する参加状況情報記憶手段と、前記現実の店舗において商品又はサービスを前記ユーザが前記会員証を提示して購入又は利用した場合に付与されるポイントを、該会員証の前記会員証識別情報に関連付けられたユーザ識別情報に対応づけて記憶される前記参加状況情報に基づいて増加又は減少させる手段と、を含むようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ポイントカード等の会員証の登録が完了する前に行われていた電子商取引で付与されていたポイントを、該登録が完了した後の会員証で利用できるようにすることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るポイントシステムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】ポイント管理サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】ポイントサービスを利用するために行うためにユーザが行うべき手続きの一例について説明するための図である。
【図４】注文画面の一例を示す図である。
【図５】ポイントカードの一例を示す図である。
【図６】ログイン画面の一例を示す図である。
【図７】一覧画面の一例を示す図である。
【図８】登録画面の一例を示す図である。
【図９】一覧画面の一例を示す図である。
【図１０】ユーザテーブルの一例を示す図である。
【図１１】ポイント履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１２】実店舗テーブルの一例を示す図である。
【図１３】会員証テーブルの一例を示す図である。
【図１４】ポイント履歴テーブルの一例を示す図である。
【図１５】関連付けテーブルの一例を示す図である。
【図１６】ポイントシステムの機能ブロック図である。
【図１７】ポイントシステムで実行される処理の一例を示す図である。
【図１８】ポイントシステムで実行される処理の一例を示す図である。
【図１９】ポイントシステムで実行される処理の他の一例を示す図である。
【図２０】ポイントシステムで実行される処理の他の一例を示す図である。
【図２１】ポイントシステムで実行される処理の他の一例を示す図である。
【図２２】ポイントシステムで実行される処理の他の一例を示す図である。
【図２３】ポイントシステムの機能ブロック図である。
【図２４】ポイントシステムで実行される処理の他の一例を示す図である。
【図２５】会員証テーブルの変化の一例を示す図である。
【図２６】ユーザテーブルの変化の一例を示す図である。
【図２７】ポイントシステムで実行される処理の他の一例を示す図である。
【図２８】ポイントシステムで実行される処理の他の一例を示す図である。
【図２９】ポイントシステムで実行される処理の他の一例を示す図である。
【図３０】ポイントシステムで実行される処理の他の一例を示す図である。
【図３１】ポイントシステムで実行される処理の他の一例を示す図である。
【図３２】ポイントシステムで実行される処理の他の一例を示す図である。
【図３３】一覧画面の他の一例を示す図である。
【図３４】ポイントシステムの機能ブロック図である。
【図３５】キャンペーン画面の一例を示す図である。
【図３６】キャンペーンテーブルの一例を示す図である。
【図３７】参加状況テーブルの一例を示す図である。
【図３８】ポイントシステムの機能ブロック図である。
【図３９】会員証画面の一例を示す図である。
【図４０】本発明の他の実施形態に係るポイントシステムの全体構成の一例を示す図である。
【図４１】ポイントシステムの機能ブロック図である。
【図４２】ユーザテーブルの一例を示す図である。
【図４３】実店舗テーブルの一例を示す図である。
【図４４】会員証テーブルの一例を示す図である。
【図４５】ポイント履歴テーブルの一例を示す図である。
【図４６】関連付けテーブルの一例を示す図である。
【図４７】ポイントシステムで実行される処理の他の一例を示す図である。
【図４８】ポイントシステムで実行される処理の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態の例について図面に基づき詳細に説明する。
【００２４】
［第１実施形態］本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るポイントシステムの構成の一例を示す。
【００２５】
第１実施形態に係るポイントシステム１はポイントサービスを提供するためのシステムである。ポイントサービスでは、商品又はサービスを購入又は利用したユーザにポイントが付与される。ユーザはポイントに基づいて様々な特典が受けることができる。例えば、次回以降の商品購入時やサービス利用時にユーザはポイントを利用できるようになる。例えば、１ポイント＝１円として、代金の全部又は一部にポイントを充当できるようになる。
【００２６】
ポイントシステム１は電子商取引システム２のユーザに対してポイントサービスを提供する。また、後述するように、ポイントシステム１は、実店舗（現実の店舗）の利用者に対してもポイントサービスを提供する。
【００２７】
図１に示す例ではポイントシステム１が電子商取引システム２に含まれており、ポイントシステム１が電子商取引システム２の一部として構築されている。なお、ポイントシステム１は電子商取引システム２とは別体のシステムとして構築されていてもよい。
【００２８】
ポイントシステム１はポイント管理サーバ１０（ポイント管理装置）及びデータベース１５を含む。図２はポイント管理サーバ１０のハードウェア構成の一例を示す。図２に示すように、ポイント管理サーバ１０は制御部１１、記憶部１２、光ディスクドライブ部１３、及び通信部１４を含む。
【００２９】
制御部１１は例えば１又は複数のマイクロプロセッサを含み、記憶部１２に記憶されたオペレーティングシステム又はプログラムに従って処理を実行する。記憶部１２は主記憶部及び補助記憶部を含む。例えば、主記憶部はＲＡＭであり、補助記憶部はハードディスク又はソリッドステートドライブ等である。
【００３０】
光ディスクドライブ部１３は、光ディスク（情報記憶媒体）に記録されたプログラムやデータを読み出す。プログラムやデータは光ディスクを介して記憶部１２に供給される。すなわち、光ディスクに記憶されたプログラムやデータが光ディスクドライブ部１３によって読み出され、記憶部１２に記憶される。
【００３１】
なお、ポイント管理サーバ１０は、光ディスク以外の情報記憶媒体（例えばメモリカード）に記憶されたプログラム又はデータを読み出すための構成要素を含むようにしてもよい。そして、光ディスク以外の情報記憶媒体を介してプログラムやデータが記憶部１２に供給されるようにしてもよい。
【００３２】
通信部１４は通信ネットワーク５を介してデータ通信を行うためのものである。プログラム及びデータは通信ネットワーク５を介して記憶部１２に供給されるようにしてもよい。
【００３３】
ポイント管理サーバ１０はデータベース１５にアクセスできるようになっている。データベース１５はポイント管理サーバ１０に構築されていてもよいし、ポイント管理サーバ１０とは別のサーバに構築されていてもよい。ポイントサービスを提供するために必要な情報がデータベース１５に記憶される。データベース１５に記憶される情報については後述する。
【００３４】
電子商取引システム２は電子商取引を実現するためのシステムである。電子商取引システム２は電子商取引サーバ２０を含む。電子商取引サーバ２０はポイント管理サーバ１０と同様のハードウェア構成を有する。
【００３５】
例えば、電子商取引システム２は、複数の店舗が出店する仮想的な商店街を実現し、電子商取引サーバ２０は、仮想商店街のポータルとして機能する仮想商店街サーバである。電子商取引サーバ２０とポイント管理サーバ１０との間では相互にデータ通信が可能である。
【００３６】
電子商取引サーバ２０はデータベース１５にアクセスできるようになっている。データベース１５には、電子商取引（仮想商店街）を提供するために必要な情報も記憶されている。例えば、仮想商店街を利用するユーザの情報、仮想商店街に出店している店舗の情報、仮想商店街で取り扱っている商品の情報や、仮想商店街で行われた取引の情報等がデータベース１５に記憶される。なお、電子商取引のためのデータベースは、ポイントサービスのためのデータベースとは別個に構築するようにしてもよい。
【００３７】
実店舗端末３Ａ，３Ｂは、実店舗（現実の店舗）に設置される情報処理装置である。なお、ここでは、実際に存在している店舗（例えば、実際に商品を展示して販売している店舗等）のことを、仮想商店街における仮想的な店舗と区別する趣旨で、「実店舗」と記載する。
【００３８】
例えば、実店舗端末３Ａ，３ＢはＰＯＳ（Point Of Sale）レジスタである。実店舗端末３Ａ，３Ｂは、バーコード又は磁気コードを読み取る機能を有しており、各種カードのバーコード又は磁気コードや、携帯端末の表示部に表示されたバーコードを読み取ることが可能である。また、実店舗端末３Ａ，３Ｂとポイント管理サーバ１０との間では通信ネットワーク５を介して相互にデータ通信が可能である。
【００３９】
実店舗においてもポイントサービスが提供される。すなわち、実店舗では会員証（例えばポイントカード）がユーザに発行され、商品購入時又はサービス利用時に会員証を提示したユーザにポイントが付与される。また、商品購入時又はサービス利用時に会員証を提示することによって、ユーザは代金の全部又は一部にポイントを充当することができる。このような実店舗におけるポイントサービスはポイントシステム１によって提供される。
【００４０】
なお、以下では、実店舗端末３Ａ，３Ｂのことを総称して「実店舗端末３」と記載する場合がある。また、以下では、実店舗端末３Ａが設置されている実店舗のことを「実店舗Ａ」と記載し、実店舗端末３Ｂが設置されている実店舗のことを「実店舗Ｂ」と記載する場合がある。
【００４１】
ユーザ端末４はユーザによって使用される情報処理装置である。例えば、ユーザ端末４はパーソナルコンピュータ、携帯電話（スマートフォンを含む）、又は携帯情報端末等である。ユーザ端末４は制御部、記憶部、通信部、操作部、通信部、及び表示部を備える。
【００４２】
第１実施形態に係るポイントシステム１によって提供されるポイントサービスでは、仮想商店街において付与されたポイントをユーザが実店舗において利用できるようになっている。また、実店舗において付与されたポイントをユーザが仮想商店街において利用できるようになっている。さらに、実店舗において付与されたポイントをユーザが他の実店舗において利用できるようになっている。
【００４３】
ここで、上記のようなポイントサービスを利用するためにユーザが行うべき手続きについて説明する。図３は、電子商取引サービス（仮想商店街）を利用しておらず、かつ、実店舗におけるポイントサービスも利用していないユーザが行うべき手続きについて示す。
【００４４】
図３に示すように、まず、ユーザは電子商取引サービスを利用するためのユーザ登録の手続きを行う（Ｓ１０１）。例えば、ユーザは、電子商取引サーバ２０によって提供されるユーザ登録用のウェブページにユーザ端末４からアクセスする。そして、ユーザ端末４の表示部に表示されるユーザ登録画面において、ユーザは自らの情報（例えば名前、パスワード、住所、及びメールアドレス等）を入力する。ユーザ登録画面において入力された情報は電子商取引サーバ２０に送信され、データベース１５に記憶される。
【００４５】
ステップＳ１０１の手続きが完了した場合、ユーザは仮想商店街で商品を購入できるようになる。また、ユーザが仮想商店街で商品を購入すると、購入金額に応じたポイントがユーザに付与される。そして、仮想商店街における次回購入時にユーザはポイントを利用できるようになる。すなわち、次回購入時にユーザはポイントを代金の全部又は一部に充当できるようになる。
【００４６】
図４は、仮想商店街で商品を購入する場合に表示される注文画面の一例を示す。図４に示す注文画面３０には、今回の商品購入によってユーザが獲得できるポイントが表示されている。ユーザに付与されるポイントは購入金額に応じて決定される。図４に示す例では、購入金額の１０％に相当するポイントがユーザに付与されるようになっている。
【００４７】
また、図４に示す注文画面３０にはユーザのポイント残高が表示されている。図４に示す例ではユーザのポイント残高が５００ポイントになっているため、ユーザは５００ポイントを代金の一部として充当することができる。ポイントを利用する場合、ユーザはチェックボックス３２にチェックを入れて注文ボタン３４をクリックする。一方、ポイントを利用しない場合、ユーザはチェックボックス３２にチェックを入れずに注文ボタン３４をクリックする。なお、ユーザのポイント残高が零である場合にはチェックボックス３２は表示されない。
【００４８】
図３に示すように、ユーザは実店舗で使用する会員証（ポイントカード）を発行してもらう（Ｓ１０２）。例えば、ポイントシステム１の運営会社は事前に会員証を実店舗に配布している。実店舗では、ポイントシステム１の運営会社から配布された会員証がユーザに発行される。
【００４９】
図５は実店舗において会員証として発行されるポイントカードの一例を示す。図５に示すポイントカード４０は磁気ストライプ４２を含んでいる。また、会員証ＩＤ４４Ａとバーコード４４Ｂがポイントカード４０に印刷されている。会員証ＩＤ４４Ａは会員証を一意に識別するための識別情報であり、バーコード４４Ｂは会員証ＩＤ４４Ａを示すバーコードである。
【００５０】
さらに、カードＩＤ４６及びセキュリティコード４８もポイントカード４０に印刷されている。カードＩＤ４６は、ポイントシステム１の運営会社がポイントカード４０の在庫を管理するために用いるものである。セキュリティコード４８はポイントカード４０に関するセキュリティを高めるためのものである。なお、磁気ストライプ４２にはバーコード４４Ｂが示すＩＤと同じＩＤが記録されていてもよいし、バーコード４４Ｂが示すＩＤとは異なるＩＤが記録されていてもよい。
【００５１】
なお、携帯端末（例えば携帯電話）を会員証として機能させるためのプログラムがインストールされた携帯端末が、ポイントカード４０の代わりに、会員証として用いられる場合もある（後述の図３９参照）。
【００５２】
ステップＳ１０２の手続きが完了した場合、ユーザは実店舗における商品購入時又はサービス利用時に会員証を提示することによってポイントを獲得することができる。なお、この時点では会員証が仮の状態になっている。すなわち、ポイントの獲得は可能であるが、ポイントの利用はできない状態に会員証はなっている。
【００５３】
なお、ステップＳ１０１，Ｓ１０２の手続きはどちらが先に行われてもよい。すなわち、ステップＳ１０２の手続きが行われた後にステップＳ１０１の手続きが行われてもよい。
【００５４】
図３に示すように、ステップＳ１０１，Ｓ１０２の手続きが完了した後に、ユーザは、電子商取引サービス（仮想商店街）におけるユーザＩＤと、実店舗で発行された会員証と、を関連付けるための手続きを行う（Ｓ１０３）。例えば、ユーザは、ポイント管理サーバ１０によって提供されるウェブページにユーザ端末４からアクセスする。この場合、例えば図６に示すようなログイン画面５０がユーザ端末４の表示部に表示される。
【００５５】
図６に示すログイン画面５０は、ユーザＩＤを入力するための入力欄５２と、パスワードを入力するための入力欄５４と、を含んでいる。ユーザは、電子商取引サービス（仮想商店街）におけるユーザＩＤ及びパスワードを入力欄５２，５４に入力し、ログインボタン５６をクリックする。なお、キャンセルボタン５８は本手続きを中止するためのボタンである。
【００５６】
ログインボタン５６がクリックされると、入力欄５２，５４に入力されたユーザＩＤ及びパスワードがポイント管理サーバ１０に送信され、ユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせが正当であるか否かが判定される。ユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせが正当であると判定された場合、例えば図７に示すような一覧画面６０がユーザ端末４の表示部に表示される。
【００５７】
一覧画面６０は、ログイン画面５０において入力されたユーザＩＤに関連付けられている会員証の一覧を表示するための画面であるが、図７は、会員証がユーザＩＤに関連付けられていない状態の一覧画面６０を示している。図７に示すように、この状態の一覧画面６０には新規登録ボタン６２のみが表示される。新規登録ボタン６２がクリックされると、例えば図８に示すような登録画面７０が表示される。なお、会員証がユーザＩＤに関連付けられていない場合には、一覧画面６０を表示することなく、登録画面７０を表示するようにしてもよい。
【００５８】
図８に示す登録画面７０は、会員証ＩＤを入力するための入力欄７２と、セキュリティコードを入力するための入力欄７４と、を含んでいる。ユーザは、実店舗で発行されたポイントカード４０に印刷された会員証ＩＤ４４Ａ及びセキュリティコード４８を入力欄７２，７４に入力し、登録ボタン７６をクリックする。登録ボタン７６がクリックされると、電子商取引サービス（仮想商店街）におけるユーザＩＤと、実店舗で発行された会員証と、の関連付けがデータベース１５に登録される。なお、キャンセルボタン７８は本手続きを中止するためのボタンである。
【００５９】
なお、複数の実店舗の会員証を所有しているユーザはそれら複数の会員証を自分のユーザＩＤに関連付けることが可能である。その場合、ユーザはステップＳ１０３の手続きを繰り返し行うことになる。
【００６０】
図９は、ユーザが複数の会員証を自分のユーザＩＤに関連付けた場合の一覧画面６０の一例を示す。図９は、ユーザが実店舗Ａ，Ｂの会員証を自らのユーザＩＤに関連付けた場合の一覧画面６０を示している。
【００６１】
図９に示す一覧画面６０には、ユーザＩＤに関連付けられている会員証の一覧６４が表示されている。一覧６４には会員証に関する情報が表示される。図９に示す例では、「会員証ＩＤ」、「店舗名」、「種別」、及び「有効」フィールドが一覧６４に含まれている。
【００６２】
「店舗名」フィールドは、会員証を発行した実店舗の名称を示す。また、「種別」フィールドは会員証の種別を示す。すなわち、「種別」フィールドは、会員証がポイントカード４０及び携帯端末（後述の図３９参照）のいずれであるのかを示す。
【００６３】
「有効」フィールドは、会員証が有効であるか否かを示す。会員証が有効である場合には、会員証を実店舗で提示することによって、ポイントを獲得したり、ポイントを利用したりすることができる。これに対し、会員証が有効でない場合にはポイントを利用することができない。すなわち、会員証が有効でない場合には、会員証を実店舗で提示することによってポイントを獲得することはできるが、ポイントを利用することはできない。なお、会員証が有効でない場合にはポイントの獲得も制限するようにしてもよい。
【００６４】
会員証の有効状態はユーザが変更できるようになっている。各会員証に関連付けて表示されているリンクボタン６６は、会員証の有効状態を変更するためのものである。図９に示すように、会員証が有効である場合には、会員証を無効にするためのリンクボタン６６が表示される。一方、会員証が有効でない場合には、会員証を有効にするためのリンクボタンが表示される。
【００６５】
ユーザはリンクボタン６６をクリックすることによって、会員証の有効状態を変更することができる。例えば、会員証を紛失したユーザは会員証を無効にすることができる。会員証が無効になると、ポイントを利用できなくなるため、会員証を入手した他人によってポイントが不正に利用されないようになる。
【００６６】
図３のステップＳ１０３の手続きが完了した場合、実店舗で発行された会員証が仮の状態から脱する。これによって、実店舗においてポイントを利用できるようになる。
【００６７】
また、図３のステップＳ１０３の手続きが完了した場合、仮想商店街において獲得したポイントをユーザは実店舗において利用できるようになる。例えば図９に示すように実店舗Ａ，Ｂの会員証が仮想商店街におけるユーザＩＤに関連付けられた場合には、仮想商店街において獲得したポイントをユーザは実店舗Ａ，Ｂにおいて利用できるようになる。
【００６８】
また、図３のステップＳ１０３の手続きが完了した場合、実店舗において獲得したポイントをユーザは仮想商店街において利用できるようになる。例えば図９に示すように実店舗Ａ，Ｂの会員証が仮想商店街におけるユーザＩＤに関連付けられた場合には、実店舗Ａ，Ｂにおいて獲得したポイントをユーザが仮想商店街において利用できるようになる。例えば注文画面３０には、仮想商店街においてユーザが獲得したポイントと、実店舗Ａにおいてユーザが獲得したポイントと、実店舗Ｂにおいてユーザが獲得したポイントと、の合計値がユーザのポイント残高として表示されるようになる。
【００６９】
また、図３のステップＳ１０３の手続きが完了した場合、実店舗において獲得したポイントをユーザは他の実店舗において利用できるようになる。例えば図９に示すように実店舗Ａ，Ｂの会員証が仮想商店街におけるユーザＩＤに関連付けられた場合には、実店舗Ａにおいて獲得したポイントをユーザは他の実店舗Ｂにおいて利用できるようになる。
【００７０】
以下、以上に説明したようなポイントサービスを実現するための構成について説明する。まず、データベース１５に記憶される情報について説明する。図１０〜図１５はデータベース１５に記憶される情報の一例について示す図である。
【００７１】
図１０はユーザテーブルの一例を示す。ユーザテーブルは、仮想商店街を利用するユーザの一覧を示す。例えば、ユーザテーブルは「ユーザＩＤ」、「パスワード」、「ユーザ名」、「住所」、「メールアドレス」、及び「ポイント残高」フィールドを含む。
【００７２】
「ユーザＩＤ」フィールドには、ユーザを一意に識別するための識別情報が登録される。ユーザＩＤはユーザによって指定されたものであってもよいし、電子商取引サーバ２０によって自動的に決定されたものであってもよい。「パスワード」フィールドには、ユーザによって指定されたパスワードが登録される。
【００７３】
「ユーザ名」、「住所」、及び「メールアドレス」フィールドには、ユーザの名前、住所、及びメールアドレスが登録される。「ポイント残高」フィールドは、仮想商店街においてユーザが獲得したポイントの残高を示す。
【００７４】
図１１はポイント履歴テーブルの一例を示す。図１１に示すポイント履歴テーブルは、仮想商店街における各ユーザのポイントの獲得又は利用の履歴を示す。例えば、ポイント履歴テーブルは「ＩＤ」、「日時」、「ユーザＩＤ」、「獲得ポイント」、及び「利用ポイント」フィールドを含む。
【００７５】
「ＩＤ」フィールドには、ポイント履歴テーブルの各レコードを一意に識別するための識別情報が登録される。「日時」フィールドには、ポイントの獲得又は利用が行われた日時が登録される。「ユーザＩＤ」フィールドには、ポイントを獲得又は利用したユーザのユーザＩＤが登録される。
【００７６】
「獲得ポイント」フィールドには、商品購入等によってユーザが獲得したポイントが登録される。「獲得ポイント」フィールドは「基本」及び「ボーナス」フィールドを含む。例えば、商品を購入したユーザには、購入金額に所定のパーセント値を乗じることによって得られるポイントが基本ポイントして付与される。また、店舗でキャンペーンが実施されている期間等の特別の期間においては、上記の基本ポイントに加えてボーナスポイントがユーザに付与される場合がある。「基本」フィールドはユーザが獲得した基本ポイントを示し、「ボーナス」フィールドはユーザが獲得したボーナスポイントを示す。「利用ポイント」フィールドには、商品購入等の際にユーザが利用したポイントが登録される。
【００７７】
図１２は実店舗テーブルの一例を示す。実店舗テーブルは、ポイントシステム１が提供するポイントサービスに加盟している実店舗の一覧を示す。例えば、実店舗テーブルは「実店舗ＩＤ」、「店名」、「郵便番号」、「住所」、及び「電話番号」フィールドを含む。「実店舗ＩＤ」フィールドには、実店舗を一意に識別するための識別情報が登録される。「店名」、「郵便番号」、「住所」、及び「電話番号」フィールドには、実店舗の名称、郵便番号、住所、及び電話番号が登録される。
【００７８】
図１３は会員証テーブルの一例を示す。会員証テーブルは各実店舗で使用される会員証の一覧を示す。例えば、ポイントシステム１の運営会社が各実店舗に配布したポイントカード４０の一覧が会員証テーブルに含まれる。また、ポイントカード４０の代わりに会員証として使用される携帯端末の一覧も会員証テーブルに含まれる。
【００７９】
例えば、会員証テーブルは「会員証ＩＤ」、「カードＩＤ」、「セキュリティコード」、「磁気コード」、「実店舗ＩＤ」、「種別」、「有効フラグ」、「関連付けフラグ」、及び「ポイント残高」フィールドを含む。
【００８０】
「会員証ＩＤ」フィールドには、会員証を一意に識別する識別情報が登録される。「カードＩＤ」及び「セキュリティコード」フィールドには、ポイントカード４０に印刷されたカードＩＤ４６及びセキュリティコード４８が登録される。「磁気コード」フィールドには、ポイントカード４０の磁気ストライプ４２に記録された磁気コードが登録される。「実店舗ＩＤ」フィールドには、会員証を発行した実店舗の実店舗ＩＤが登録される。
【００８１】
「種別」フィールドは会員証の種別を示す。例えば、値「０」又は「１」が「種別」フィールドに登録される。値「０」は会員証がポイントカード４０であることを示し、値「１」は会員証が携帯端末（後述の図３９参照）であることを示す。
【００８２】
「有効フラグ」フィールドは会員証が有効であるか否かを示す。例えば、値「０」又は「１」が「有効フラグ」フィールドに登録される。値「０」は会員証が有効でないことを示し、値「１」は会員証が有効であることを示す。なお先述したように、会員証が有効でない場合にはポイントの利用が制限される。すなわち、会員証が有効でない場合には、ポイントを獲得することはできるが、ポイントを利用することはできない。
【００８３】
「関連付けフラグ」フィールドは、会員証が仮想商店街におけるユーザＩＤに関連付けられているか否かを示す。例えば、値「０」又は「１」が「関連付けフラグ」フィールドに登録される。値「０」は会員証がユーザＩＤに関連付けられていないことを示し、値「１」は会員証が既にユーザＩＤに関連付けられていることを示す。
【００８４】
なお、図３のステップＳ１０３の手続きが完了されていない時点では、「有効フラグ」及び「関連付けフラグ」フィールドに「０」が設定される。
【００８５】
「ポイント残高」フィールドには、会員証に対して付与されたポイントの残高が登録される。
【００８６】
図１４はポイント履歴テーブルの一例を示す。図１４に示すポイント履歴テーブルは、各実店舗におけるポイントの獲得又は利用の履歴を示す点で、図１１に示すポイント履歴テーブルとは異なっている。
【００８７】
図１４に示すポイント履歴テーブルは「ＩＤ」、「日時」、「会員証ＩＤ」、「実店舗ＩＤ」、「獲得ポイント」、及び「利用ポイント」フィールドを含む。「会員証ＩＤ」及び「実店舗ＩＤ」以外のフィールドは図１１に示すポイント履歴テーブルと同様である。
【００８８】
「会員証ＩＤ」フィールドには、商品購入時やサービス利用時にユーザが提示した会員証の会員証ＩＤが登録され、「実店舗ＩＤ」フィールドには、ユーザが商品又はサービスを購入又は利用した実店舗の実店舗ＩＤが登録される。
【００８９】
図１５は関連付けテーブルの一例を示す。関連付けテーブルは、仮想商店街におけるユーザＩＤと、実店舗で使用される会員証と、の関連付けを示す。例えば、登録画面７０の登録ボタン７６がクリックされた場合に、ログイン画面５０の入力欄５２に入力されたユーザＩＤと、登録画面７０の入力欄７２に入力された会員証ＩＤと、の組み合わせが関連付けテーブルに追加登録される。
【００９０】
次に、ポイントシステム１で実現される機能ブロックについて説明する。図１６は、ポイントシステム１で実現される機能ブロックを示す機能ブロック図である。図１６に示すように、ポイントシステム１はポイント記憶部８０、関連付け要求受付部８２、関連付け情報登録部８４、関連付け情報記憶部８６、利用要求受付部８８、及び利用許可部９０を含む。
【００９１】
例えば、ポイント記憶部８０及び関連付け情報記憶部８６はデータベース１５によって実現される。また例えば、関連付け要求受付部８２、関連付け情報登録部８４、利用要求受付部８８、及び利用許可部９０はポイント管理サーバ１０の制御部１１によって実現される。例えば、制御部１１がプログラムに従って処理を実行することによって、制御部１１がこれらの機能ブロックとして機能するようになる。
【００９２】
ポイント記憶部８０は第１のポイント記憶部８０Ａ及び第２のポイント記憶部８０Ｂを含む。第１のポイント記憶部８０Ａは、仮想商店街（電子商取引サービス）におけるユーザＩＤに対応づけて、仮想商店街において該ユーザに付与されたポイントを記憶する。例えば、第１のポイント記憶部８０Ａは、図１０に示したようなユーザテーブル（特に「ユーザＩＤ」及び「ポイント残高」フィールド）を記憶する。
【００９３】
第２のポイント記憶部８０Ｂは、実店舗において付与されるポイントを受け取るための会員証を識別するための会員証ＩＤに対応づけて、該会員証ＩＤに対して付与されたポイントを記憶する。例えば、第２のポイント記憶部８０Ｂは、図１３に示したような会員証テーブル（特に「会員証ＩＤ」及び「ポイント残高」フィールド）を記憶する。
【００９４】
関連付け要求受付部８２は、ユーザＩＤと会員証ＩＤとを関連付けるための関連付け要求を受け付ける。そして、関連付け要求が受け付けられた場合に、関連付け情報登録部８４は、ユーザＩＤと会員証ＩＤとの関連付けを示す関連付け情報を関連付け情報記憶部８６に登録する。
【００９５】
例えば、関連付け情報記憶部８６は図１５に示したような関連付けテーブルを記憶する。例えば、登録画面７０の登録ボタン７６がクリックされた場合、ログイン画面５０の入力欄５２に入力されたユーザＩＤと、登録画面７０の入力欄７２に入力された会員証ＩＤと、の組み合わせがユーザ端末４からポイント管理サーバ１０に送信される。関連付け要求受付部８２は、このユーザＩＤと会員証ＩＤとの組み合わせを関連付け要求として受け付ける。また、関連付け情報登録部８４は、このユーザＩＤと会員証ＩＤとの組み合わせを関連付けテーブルに追加登録する。
【００９６】
利用要求受付部８８は、会員証ＩＤを指定したポイント利用要求を受け付ける。例えば、ユーザが実店舗で会員証を提示してポイントを利用することを希望した場合、実店舗端末３では会員証（ポイントカード４０）のバーコード４４Ｂが読み取られ、会員証ＩＤを含んでなるポイント利用要求がポイント管理サーバ１０に送信される。利用要求受付部８８はこのようなポイント利用要求を受け付ける。
【００９７】
利用許可部９０は、会員証ＩＤを指定したポイント利用要求が受け付けられた場合に、該会員証ＩＤに関連付けられたユーザＩＤに対応づけて記憶されるポイントの利用を許可する。
【００９８】
ここで、図１０，１３，１５を参照しながら、利用許可部９０の動作について説明する。なお、ここでは、ユーザＩＤが「Ｕ０００１」であるユーザのことを「ユーザＸ」と呼ぶ。また、実店舗ＩＤが「Ｓ０００１」である実店舗が「実店舗Ａ」であり、実店舗ＩＤが「Ｓ０００２」である実店舗が「実店舗Ｂ」であることとする。さらに、ここでは、会員証ＩＤが「００００１」である会員証をユーザＸが実店舗Ａで提示してポイントの利用を申し出た場合を想定する。
【００９９】
このような場合、会員証ＩＤ「００００１」を含んでなるポイント利用要求がポイント管理サーバ１０に送信される。この場合、利用許可部９０は、会員証ＩＤ「００００１」に対応づけて記憶されているポイント（２００ポイント：図１３参照）の利用を許可する。
【０１００】
さらに、会員証ＩＤ「００００１」にはユーザＩＤ「Ｕ０００１」が関連付けられているため（図１５参照）、利用許可部９０は、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」に対応づけて記憶されているポイント（１００ポイント：図１０参照）の利用も許可する。
【０１０１】
また、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」には他の会員証ＩＤ「００１０１」が関連付けられているため（図１５参照）、利用許可部９０は、会員証ＩＤ「００１０１」に対応づけて記憶されているポイント（３００ポイント：図１３参照）の利用も許可する。すなわち、利用許可部９０は合計６００ポイントの利用を許可する。
【０１０２】
なお、利用要求受付部８８は、ユーザＩＤを指定したポイント利用要求を受け付ける場合もある。例えば、仮想商店街でポイントを利用することをユーザが希望した場合、仮想商店街におけるユーザＩＤを含んでなるポイント利用要求が電子商取引サーバ２０からポイント管理サーバ１０に送信される。利用要求受付部８８はこのようなポイント利用要求を受け付ける。
【０１０３】
ユーザＩＤを指定したポイント利用要求が受け付けられた場合、利用許可部９０は、該ユーザＩＤに関連付けられた会員証ＩＤに対応づけて記憶されるポイントの利用を許可する。
【０１０４】
ここでも、図１０，１３，１５を参照しながら、利用許可部９０の動作について説明する。ここでは、ユーザＸが仮想商店街でポイントの利用を申し出た場合を想定する。このような場合、ユーザＸのユーザＩＤ「Ｕ０００１」を含んでなるポイント利用要求がポイント管理サーバ１０に送信される。この場合、利用許可部９０は、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」に対応づけて記憶されているポイント（１００ポイント：図１０参照）の利用を許可する。
【０１０５】
さらに、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」には会員証ＩＤ「００００１」及び「００１０１」が関連付けられているため（図１５参照）、利用許可部９０は、会員証ＩＤ「００００１」に対応づけて記憶されているポイント（２００ポイント：図１３参照）と、会員証ＩＤ「００１０１」に対応づけて記憶されているポイント（３００ポイント：図１３参照）との利用も許可する。すなわち、利用許可部９０は合計６００ポイントの利用を許可する。
【０１０６】
次に、ポイントシステム１で実行される処理について説明する。図１７，１８はログイン画面５０のログインボタン５６がクリックされた場合に実行される処理の一例を示す。ポイント管理サーバ１０の制御部１１が図１７，１８に示す処理をプログラムに従って実行することによって、制御部１１が関連付け要求受付部８２及び関連付け情報登録部８４として機能するようになる。
【０１０７】
ログインボタン５６がクリックされた場合、図１７に示すように、ユーザ端末４の制御部はユーザ認証をポイント管理サーバ１０に要求する（Ｓ２０１）。この場合、ログイン画面５０の入力欄５２，５４に入力されたユーザＩＤ及びパスワードがポイント管理サーバ１０に送信される。
【０１０８】
ポイント管理サーバ１０の制御部１１はユーザテーブルを参照し、ユーザ端末４から受信されたユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせが正当であるか否かを確認する（Ｓ２０２）。ユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせが正当でない場合、制御部１１はエラー画面データをユーザ端末４に送信する（Ｓ２０６）。エラー画面データがユーザ端末４において受信された場合、ユーザ端末４の制御部はエラー画面を表示部に表示する（Ｓ２０７）。
【０１０９】
一方、ユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせが正当である場合、制御部１１は関連付けテーブル及び会員証テーブルを参照し、ユーザＩＤに関連付けられた会員証の一覧を取得する（Ｓ２０３）。そして、制御部１１は一覧画面６０のデータをユーザ端末４に送信する（Ｓ２０４）。一覧画面６０のデータがユーザ端末４において受信された場合、ユーザ端末４の制御部は一覧画面６０を表示部に表示する（Ｓ２０５）。
【０１１０】
一覧画面６０の新規登録ボタン６２がクリックされた場合、図１８に示すように、ユーザ端末４の制御部は登録画面７０のデータをポイント管理サーバ１０に要求する（Ｓ２０８）。この場合、制御部１１は登録画面７０のデータをユーザ端末４に送信する（Ｓ２０９）。登録画面７０のデータがユーザ端末４において受信された場合、ユーザ端末４の制御部は登録画面７０を表示部に表示する（Ｓ２１０）。
【０１１１】
登録画面７０の登録ボタン７６がクリックされた場合、ユーザ端末４の制御部は会員証の登録を要求する（Ｓ２１１）。すなわち、ユーザ端末４の制御部は、登録画面７０の入力欄７２，７４に入力された会員証ＩＤ及びセキュリティコードをポイント管理サーバ１０に送信し、ログイン画面５０において入力されたユーザＩＤと、登録画面７０の入力欄７２に入力された会員証ＩＤと、の関連付けをポイント管理サーバ１０に要求する。
【０１１２】
上記の要求がポイント管理サーバ１０において受け付けられた場合、制御部１１は、ユーザ端末４から受信された会員証ＩＤが正当であるか否かを判定する（Ｓ２１２）。例えば、ユーザ端末４から受信された会員証ＩＤが下記の条件の少なくとも一つを満足する場合、制御部１１は会員証が正当でないと判定する。
（Ａ）ユーザ端末４から受信された会員証ＩＤが会員証テーブルに登録されていない。
（Ｂ）ユーザ端末４から受信された会員証ＩＤ及びセキュリティコードの組み合わせが会員証テーブルに登録されていない。
（Ｃ）ユーザ端末４から受信された会員証ＩＤがいずれかのユーザＩＤに既に関連付けられている。
【０１１３】
ユーザ端末４から受信された会員証ＩＤが上記の条件のいずれも満足しない場合、制御部１１は会員証ＩＤが正当であると判定する。この場合、制御部１１は、ユーザＩＤ（ログイン画面５０において入力されたユーザＩＤ）と、該会員証ＩＤと、の組み合わせを関連付けテーブルに登録する（Ｓ２１３）。また、制御部１１は会員証テーブルにアクセスし、該会員証ＩＤの「有効フラグ」及び「関連付けフラグ」をともに「０」から「１」に更新する（Ｓ２１４）。
【０１１４】
ステップＳ２１４が実行された場合、又は、ステップＳ２１２において会員証ＩＤが正当でないと判定された場合、制御部１１は関連付けテーブル及び会員証テーブルを参照し、ユーザＩＤ（ログイン画面５０において入力されたユーザＩＤ）に関連付けられている会員証の一覧を取得する（Ｓ２１５）。そして、制御部１１は一覧画面６０のデータをユーザ端末４に送信する（Ｓ２１６）。なお、ステップＳ２１２において会員証ＩＤが正当でないと判定された場合、制御部１１は、その旨を示すメッセージが表示されるような一覧画面６０のデータをユーザ端末４に送信するようにしてもよい。
【０１１５】
一覧画面６０のデータがユーザ端末４において受信された場合、ユーザ端末４の制御部は一覧画面６０を表示部に表示する（Ｓ２１７）。
【０１１６】
次に、仮想商店街においてユーザが商品を購入する場合に実行される処理について説明する。図１９は注文画面３０をユーザ端末４の表示部に表示するために実行される処理の一例について示す。ポイント管理サーバ１０の制御部１１が図１９に示す処理をプログラムに従って実行することによって、制御部１１が利用要求受付部８８及び利用許可部９０として機能するようになる。
【０１１７】
図１９に示すように、まず、ユーザ端末４の制御部は注文画面３０のデータを電子商取引サーバ２０に要求する（Ｓ３０１）。この場合、ユーザの注文内容を示す情報がユーザＩＤとともに電子商取引サーバ２０に送信される。
【０１１８】
上記の要求が電子商取引サーバ２０において受け付けられた場合、電子商取引サーバ２０の制御部はポイント残高の照会をポイント管理サーバ１０に要求する（Ｓ３０２）。この場合、ユーザＩＤがポイント管理サーバ１０に送信される。この要求がポイント管理サーバ１０において受け付けられた場合、制御部１１は関連付けテーブルを参照し、電子商取引サーバ２０から受信されたユーザＩＤに、有効フラグが「１」である会員証が関連付けられているか否かを判定する（Ｓ３０３）。すなわち、制御部１１は、有効な会員証がユーザＩＤに関連付けられているか否かを判定する。
【０１１９】
有効フラグが「１」である会員証がユーザＩＤに関連付けられている場合、制御部１１はその会員証の会員証ＩＤを取得する（Ｓ３０４）。すなわち、制御部１１は、電子商取引サーバ２０から受信されたユーザＩＤに関連付けられている有効な会員証の会員証ＩＤを取得する。
【０１２０】
そして、制御部１１はポイント残高をユーザテーブル及び会員証テーブルから取得する（Ｓ３０５）。例えば、ステップＳ３０２で電子商取引サーバ２０から受信されたユーザＩＤが「Ｕ０００１」であり、かつ、ステップＳ３０４で取得された会員証ＩＤが「００００１」及び「００１０１」である場合、制御部１１は、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイント残高と、会員証ＩＤ「００００１」のポイント残高と、会員証ＩＤ「００１０１」のポイント残高と、の合計値をポイント残高として取得する。
【０１２１】
一方、ステップＳ３０３において、有効フラグが「１」である会員証がユーザＩＤに関連付けられていないと判定された場合、制御部１１はポイント残高をユーザテーブルから取得する（Ｓ３０６）。例えば、ステップＳ３０２で電子商取引サーバ２０から受信されたユーザＩＤが「Ｕ０００２」である場合、制御部１１はユーザＩＤ「Ｕ０００２」のポイント残高を取得する。
【０１２２】
ステップＳ３０５，Ｓ３０６が実行された後、制御部１１は、ステップＳ３０５，Ｓ３０６で取得されたポイント残高を電子商取引サーバ２０に通知する（Ｓ３０７）。この通知が電子商取引サーバ２０において受信された場合、電子商取引サーバ２０の制御部は注文画面３０のデータをユーザ端末４に送信する（Ｓ３０８）。この場合、ステップＳ３０７で通知されたポイント残高が表示された注文画面３０のデータがユーザ端末４に送信される。注文画面３０のデータがユーザ端末４において受信された場合、ユーザ端末４の制御部は注文画面３０を表示部に表示する（Ｓ３０９）。
【０１２３】
図２０は、注文画面３０で注文ボタン３４がクリックされた場合に実行される処理の一例について示す。なお、注文画面３０で注文ボタン３４がクリックされた場合には最終確認画面が表示されるのが一般的であるが、ここでは、説明の簡便のため、最終確認画面が表示されないこととして説明する。
【０１２４】
図２０に示すように、まず、ユーザ端末４は決済処理を電子商取引サーバ２０に要求する（Ｓ４０１）。この場合、例えば、ユーザの注文内容を示す情報がユーザＩＤとともに電子商取引サーバ２０に送信される。なお、ユーザの注文内容を示す情報には、ユーザがポイントを利用することを希望したか否か（すなわち、チェックボックス３２にチェックを入れたか否か）を示す情報も含まれる。
【０１２５】
上記の要求が電子商取引サーバ２０において受け付けられた場合、電子商取引サーバ２０の制御部は、ユーザがポイントの利用を希望したか否かを判定する（Ｓ４０２）。ユーザがポイントの利用を希望している場合、制御部は、ポイントの利用処理をポイント管理サーバ１０に要求する（Ｓ４０３）。この場合、ユーザが支払うべき代金を示す情報がユーザＩＤとともにポイント管理サーバ１０に送信される。
【０１２６】
上記の要求がポイント管理サーバ１０において受け付けられた場合、制御部１１は関連付けテーブルを参照し、電子商取引サーバ２０から受信されたユーザＩＤに、有効フラグが「１」である会員証が関連付けられているか否かを判定する（Ｓ４０４）。すなわち、制御部１１は有効な会員証がユーザＩＤに関連付けられているか否かを判定する。
【０１２７】
有効フラグが「１」である会員証がユーザＩＤに関連付けられている場合、制御部１１はその会員証の会員証ＩＤを取得する（Ｓ４０５）。すなわち、制御部１１は、ポイント管理サーバ１０から受信されたユーザＩＤに関連付けられている有効な会員証の会員証ＩＤを取得する。
【０１２８】
そして、制御部１１は下記に説明するようにしてポイント残高を減少させる（Ｓ４０６）。ここでは、ユーザが支払うべき代金が５００円であり、かつ、ステップＳ４０３で電子商取引サーバ２０から受信されたユーザＩＤが「Ｕ０００１」であり、かつ、ステップＳ４０５で取得された会員証ＩＤが「００００１」及び「００１０１」である場合を想定して、ステップＳ４０６で実行される処理について説明する。
【０１２９】
この場合、まず、制御部１１はユーザテーブルを参照し、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイント残高を取得する。図１０に示す例の場合であれば、１００ポイントがユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイント残高として取得される。この場合、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイント残高は、ユーザが支払うべき代金（５００円）以下であるため、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイントがすべて利用される。すなわち、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイント残高が０に更新される。また、この場合、ユーザが支払うべき代金の残りは４００円になる。
【０１３０】
また、制御部１１は会員証テーブルを参照し、会員証ＩＤ「００００１」のポイント残高を取得する。図１３に示す例の場合であれば、２００ポイントが会員証ＩＤ「００００１」のポイント残高として取得される。この場合、会員証ＩＤ「００００１」のポイント残高は、ユーザが支払うべき代金の残り（４００円）以下であるため、会員証ＩＤ「００００１」のポイントがすべて利用される。すなわち、会員証ＩＤ「００００１」のポイント残高が０に更新される。また、この場合、ユーザが支払うべき代金の残りは２００円になる。
【０１３１】
さらに、制御部１１は会員証テーブルを参照し、会員証ＩＤ「００１０１」のポイント残高を取得する。図１３に示す例の場合であれば、３００ポイントが会員証ＩＤ「００１０１」のポイント残高として取得される。この場合、会員証ＩＤ「００１０１」のポイント残高は、ユーザが支払うべき代金の残り（２００円）よりも多いため、会員証ＩＤ「００１０１」のポイントが、ユーザが支払うべき代金の残り（２００円）分だけ利用される。すなわち、会員証ＩＤ「００１０１」のポイント残高が２００ポイント減少される。また、この場合、ユーザが支払うべき代金の残りは０円になる。
【０１３２】
なお、ここでは、会員証ＩＤ「００００１」のポイントを会員証ＩＤ「００１０１」のポイントよりも優先して利用するようにしたが、会員証ＩＤ「００１０１」のポイントを会員証ＩＤ「００００１」のポイントよりも優先して利用するようにしてもよい。
【０１３３】
一方、ステップＳ４０４において、有効フラグが「１」である会員証がユーザＩＤに関連付けられていないと判定された場合、制御部１１は下記に説明するようにしてポイント残高を減少させる（Ｓ４０７）。ここで、ユーザが支払うべき代金が５００円であり、かつ、ステップＳ４０３で電子商取引サーバ２０から受信されたユーザＩＤが「Ｕ０００２」である場合を想定する。
【０１３４】
この場合、制御部１１はユーザテーブルを参照し、ユーザＩＤ「Ｕ０００２」のポイント残高を取得する。図１０に示す例の場合であれば、５０ポイントがユーザＩＤ「Ｕ０００２」のポイント残高として取得される。この場合、ユーザＩＤ「Ｕ０００２」のポイント残高は、ユーザが支払うべき代金（５００円）以下であるため、ユーザＩＤ「Ｕ０００２」のポイントがすべて利用される。すなわち、ユーザＩＤ「Ｕ０００２」のポイント残高が０に更新される。また、この場合、ユーザが支払うべき代金の残りは４５０円になる。
【０１３５】
ステップＳ４０６又はＳ４０７が実行された後、制御部１１は、ポイントの利用処理が完了したことを電子商取引サーバ２０に通知する（Ｓ４０８）。この場合、利用されたポイント数や、ユーザが支払うべき代金の残りが電子商取引サーバ２０に通知される。なお、利用されたポイント数と、ユーザが支払うべき代金の残りと、のいずれか一方のみが電子商取引サーバ２０に通知されるようにしてもよい。
【０１３６】
上記の通知が電子商取引サーバ２０において受信された場合、電子商取引サーバ２０の制御部は、ユーザが支払うべき代金の残りに基づいて、決済処理を実行する（Ｓ４０９）。その後、制御部はポイントの付与処理をポイント管理サーバ１０に要求する（Ｓ４１０）。この場合、ユーザに付与するポイントやユーザが利用したポイントを示す情報がユーザＩＤとともにポイント管理サーバ１０に送信される。なお、ポイントを利用したユーザに付与するポイントの数は、元々の代金に基づいて決定してもよいし、ユーザが実際に支払った代金に基づいて決定してもよい。
【０１３７】
上記の要求がポイント管理サーバ１０で受け付けられた場合、制御部１１はユーザテーブルにアクセスし、電子商取引サーバ２０から受信されたユーザＩＤのポイント残高を増加させる（Ｓ４１１）。すなわち、電子商取引サーバ２０から受信されたユーザＩＤのポイント残高が、ユーザに付与するポイントの数だけ増加される。また、制御部１１はポイント履歴テーブルへの登録を実行する（Ｓ４１２）。その後、制御部１１は、ポイントの付与処理が完了したことを電子商取引サーバ２０に通知する（Ｓ４１３）。
【０１３８】
この通知が電子商取引サーバ２０において受信された場合、電子商取引サーバ２０の制御部は完了画面のデータをユーザ端末４に送信する（Ｓ４１４）。完了画面のデータがユーザ端末４において受信された場合、ユーザ端末４の制御部は完了画面を表示部に表示する（Ｓ４１５）。
【０１３９】
なお、以上では、決済処理の完了直後にポイントの付与処理を実行することとして説明したが、例えば処理負荷が軽くなる時間帯（例えば夜中）にポイントの付与処理をまとめて実行するようにしてもよい。
【０１４０】
次に、実店舗において商品購入時又はサービス利用時にユーザがポイントカード４０（会員証）を提示した場合に実行される処理について説明する。図２１，２２は、ユーザが提示したポイントカード４０のバーコード４４Ｂが実店舗端末３で読み取られた場合に実行される処理の一例について示す。ポイント管理サーバ１０の制御部１１が図２１，２２に示す処理をプログラムに従って実行することによって、制御部１１が利用要求受付部８８及び利用許可部９０として機能するようになる。
【０１４１】
図２１に示すように、まず、実店舗端末３の制御部はポイント残高の照会をポイント管理サーバ１０に要求する（Ｓ５０１）。この場合、ユーザが提示したポイントカード４０の会員証ＩＤがポイント管理サーバ１０に送信される。
【０１４２】
上記の要求がポイント管理サーバ１０において受け付けられた場合、制御部１１は会員証テーブルを参照し、実店舗端末３から受信された会員証ＩＤの有効フラグが「１」であるか否かを判定する（Ｓ５０２）。すなわち、制御部１１は、ユーザが提示した会員証が有効であるか否かを判定する。
【０１４３】
会員証ＩＤの有効フラグが「１」でない場合とは、ユーザが提示した会員証が有効でなく、ポイントを利用できない場合である。この場合、制御部１１は、ポイントの利用が不可である旨を実店舗端末３に通知する（Ｓ５０６）。
【０１４４】
一方、会員証ＩＤの有効フラグが「１」である場合、制御部１１は、実店舗端末３から受信された会員証ＩＤがユーザＩＤに関連付けられているか否かを判定する（Ｓ５０３）。会員証ＩＤがユーザＩＤに関連付けられている場合、制御部１１はそのユーザＩＤを取得する（Ｓ５０４）。そして、制御部１１はポイント残高をユーザテーブル及び会員証テーブルから取得する（Ｓ５０５）。
【０１４５】
ここで、ステップＳ５０１で実店舗端末３から受信された会員証ＩＤが「００００１」であり、かつ、ステップＳ５０４で取得されたユーザＩＤが「Ｕ０００１」である場合を想定する。この場合、制御部１１は会員証テーブルを参照し、会員証ＩＤ「００００１」のポイント残高を取得する。また、制御部１１はユーザテーブルを参照し、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイント残高を取得する。さらに、制御部１１は会員証テーブルを参照し、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」に関連付けられた他の会員証ＩＤ「００１０１」のポイント残高を取得する。制御部１１はこれらのポイント残高の合計値をポイント残高として取得する。そして、制御部１１は、取得されたポイント残高を実店舗端末３に通知する（Ｓ５０６）。
【０１４６】
一方、ステップＳ５０３において、会員証ＩＤがユーザＩＤに関連付けられていないと判定された場合とは、ユーザが提示した会員証が仮の状態である場合であり、ポイントを利用できない場合である。この場合、制御部１１は、ポイントの利用が不可である旨を実店舗端末３に通知する（Ｓ５０６）。
【０１４７】
ポイント管理サーバ１０からの通知が実店舗端末３で受信された場合には、その通知内容が実店舗端末３の表示部に表示される。表示された内容に基づいて、実店舗の店員はポイントを利用するか否かをユーザに確認する。ユーザがポイントの利用を希望している場合、店員は、ポイントの利用を指示する操作を行う。なお、ポイントの利用が不可である場合には、ポイントの利用を指示する操作を行うことができないようになっている。
【０１４８】
図２２に示すように、実店舗端末３の制御部は、ユーザがポイントの利用を希望したか否かを判定する（Ｓ５０７）。ユーザがポイントの利用を希望している場合、制御部はポイントの利用処理をポイント管理サーバ１０に要求する（Ｓ５０８）。この場合、ユーザが支払うべき代金を示す情報が、ユーザが提示したポイントカード４０の会員証ＩＤとともにポイント管理サーバ１０に送信される。
【０１４９】
上記の要求がポイント管理サーバ１０において受け付けられた場合、制御部１１は関連付けテーブルを参照し、実店舗端末３から受信された会員証ＩＤに関連付けられたユーザＩＤを取得する（Ｓ５０９）。そして、制御部１１は下記に説明するようにしてポイント残高を減少させる（Ｓ５１０）。
【０１５０】
ここで、ユーザが支払うべき代金が５００円であり、かつ、ステップＳ５０８で実店舗端末３から受信された会員証ＩＤが「００００１」であり、かつ、ステップＳ５０９で取得されたユーザＩＤが「Ｕ０００１」である場合を想定する。
【０１５１】
この場合、まず、制御部１１は会員証テーブルを参照し、会員証ＩＤ「００００１」のポイント残高を取得する。図１３に示す例の場合であれば、２００ポイントが会員証ＩＤ「００００１」のポイント残高として取得される。この場合、会員証ＩＤ「００００１」のポイント残高は、ユーザが支払うべき代金（５００円）以下であるため、会員証ＩＤ「００００１」のポイントがすべて利用される。すなわち、会員証ＩＤ「００００１」のポイント残高が０に更新される。また、この場合、ユーザが支払うべき代金の残りは３００円になる。
【０１５２】
また、制御部１１はユーザテーブルを参照し、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイント残高を取得する。図１０に示す例の場合であれば、１００ポイントがユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイント残高として取得される。この場合、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイント残高は、ユーザが支払うべき代金の残り（３００円）以下であるため、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイントがすべて利用される。すなわち、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイント残高が０に更新される。また、この場合、ユーザが支払うべき代金の残りは２００円になる。
【０１５３】
さらに、制御部１１は会員証テーブルを参照し、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」に関連付けられている他の会員証ＩＤ「００１０１」のポイント残高を取得する。図１３に示す例の場合であれば、３００ポイントが会員証ＩＤ「００１０１」のポイント残高として取得される。この場合、会員証ＩＤ「００１０１」のポイント残高は、ユーザが支払うべき代金の残り（２００円）よりも多いため、会員証ＩＤ「００１０１」のポイントが、ユーザが支払うべき代金の残り（２００円）分だけ利用される。すなわち、会員証ＩＤ「００１０１」のポイント残高が２００ポイント減少される。また、この場合、ユーザが支払うべき代金の残りは０円になる。
【０１５４】
なお、ここでは、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイントを、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」に関連付けられた他の会員証ＩＤ「００１０１」のポイントよりも優先して利用するようにしたが、会員証ＩＤ「００１０１」のポイントをユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイントよりも優先して利用するようにしてもよい。
【０１５５】
ステップＳ５１０が実行された後、制御部１１は、ポイントの利用処理が完了したことを実店舗端末３に通知する（Ｓ５１１）。この場合、利用されたポイント数や、ユーザが支払うべき代金の残りが実店舗端末３に通知される。なお、利用されたポイント数と、ユーザが支払うべき代金の残りと、のいずれか一方のみが実店舗端末３に通知されるようにしてもよい。
【０１５６】
上記の通知が実店舗端末３において受信された場合、実店舗端末３の制御部は通知内容を表示部に表示する。実店舗の店員はその内容を確認した後に決済処理のための操作を行う。実店舗端末３の制御部は店員の操作に従って決済処理を実行する（Ｓ５１２）。
【０１５７】
決済処理が完了した場合、実店舗端末３の制御部はポイントの付与処理をポイント管理サーバ１０に要求する（Ｓ５１３）。この場合、ユーザに付与するポイントやユーザが利用したポイントを示す情報が会員証ＩＤとともにポイント管理サーバ１０に送信される。なお、ポイントを利用したユーザに付与するポイントの数は、元々の代金に基づいて決定してもよいし、ユーザが実際に支払った代金に基づいて決定してもよい。
【０１５８】
上記の要求がポイント管理サーバ１０で受け付けられた場合、制御部１１は会員証テーブルにアクセスし、実店舗端末３から受信された会員証ＩＤのポイント残高を増加させる（Ｓ５１４）。実店舗端末３から受信された会員証ＩＤのポイント残高が、ユーザに付与するポイントの数だけ増加される。また、制御部１１はポイント履歴テーブルへの登録を実行する（Ｓ５１５）。その後、制御部１１は、ポイントの付与処理が完了したことを実店舗端末３に通知する（Ｓ５１６）。そして、この通知が実店舗端末３において受信された場合、実店舗端末３はこの通知内容をログとして記憶部に保存しておく（Ｓ５１７）。
【０１５９】
なお、以上では、決済処理の完了直後にポイントの付与処理を実行することとして説明したが、例えば処理負荷が軽くなる時間帯（例えば夜中）にポイントの付与処理をまとめて実行するようにしてもよい。
【０１６０】
以上説明した第１実施形態に係るポイントシステム１によれば、仮想商店街（電子商取引）で獲得したポイントを実店舗で利用できるようになる。特にポイントシステム１によれば、ポイントカード４０の登録が完了する前において仮想商店街で獲得されたポイントを実店舗において利用できるようになる。
【０１６１】
また、ポイントシステム１によれば、実店舗で獲得したポイントを仮想商店街（電子商取引）で利用できるようになる。さらに、ポイントシステム１によれば、実店舗で獲得したポイントを他の実店舗で利用できるようになる。
【０１６２】
なお、第１実施形態に係るポイントシステム１は図１６に示す機能ブロック以外の機能ブロックも含んでいる。例えば、ポイントシステム１は図２３に示す機能ブロックも含んでいる。すなわち、ポイントシステム１は使用制限要求受付部９２及び使用制限部９４を含んでいる。
【０１６３】
使用制限要求受付部９２は、会員証ＩＤを指定した使用制限要求を受け付ける。会員証ＩＤを指定した使用制限要求が受け付けられた場合に、使用制限部９４は、該会員証ＩＤによって識別される会員証の使用を制限する。
【０１６４】
例えば、一覧画面６０において会員証ＩＤ「００００１」に関連付けられたリンクボタン６６がクリックされた場合、有効フラグの変更要求が会員証ＩＤ「００００１」とともにユーザ端末４からポイント管理サーバ１０に送信される。使用制限要求受付部９２は上記の要求を受け付ける。この要求が受け付けられた場合、使用制限部９４は会員証ＩＤ「００００１」の有効フラグを変更する。
【０１６５】
すなわち、会員証ＩＤ「００００１」の有効フラグが「１」である場合、使用制限部９４は会員証ＩＤ「００００１」の有効フラグを「０」に変更する。この場合、会員証ＩＤが「００００１」である会員証は無効になる。なお、会員証ＩＤ「００００１」の有効フラグが「０」である場合、使用制限部９４は会員証ＩＤ「００００１」の有効フラグを「１」に変更する。この場合、会員証ＩＤが「００００１」である会員証が有効になる。
【０１６６】
次に、使用制限要求受付部９２及び使用制限部９４を実現するためにポイントシステム１で実行される処理について説明する。図２４は、一覧画面６０のリンクボタン６６がクリックされた場合に実行される処理の一例を示す。ポイント管理サーバ１０の制御部１１が図２４に示す処理をプログラムに従って実行することによって、制御部１１が使用制限要求受付部９２及び使用制限部９４として機能するようになる。なお、以下では、会員証ＩＤ「００００１」に関連付けられたリンクボタン６６がクリックされた場合を想定して、図２４に示す処理について説明する。
【０１６７】
会員証ＩＤ「００００１」に関連付けられたリンクボタン６６がクリックされた場合、ユーザ端末４の制御部は、会員証ＩＤが「００００１」である会員証の有効／無効の変更をポイント管理サーバ１０に要求する（Ｓ６０１）。
【０１６８】
上記の要求がポイント管理サーバ１０において受け付けられた場合、制御部１１は、会員証ＩＤ「００００１」の有効フラグを変更する（Ｓ６０２）。会員証ＩＤ「００００１」の有効フラグが「１」である場合、制御部１１は有効フラグを「０」に更新し、会員証ＩＤ「００００１」の有効フラグが「０」である場合、制御部１１は有効フラグを「１」に更新する。
【０１６９】
これ以降に実行されるステップＳ６０３〜Ｓ６０５は図１７のステップＳ２０３〜Ｓ２０５と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１７０】
また、ポイントシステム１によれば、ユーザＩＤに関連付けて会員証が管理されていることによって、ユーザが任意に会員証の有効／無効を変更できるようになる。
【０１７１】
なお、使用制限要求受付部９２及び使用制限部９４はポイントシステム１において必須の構成ではなく、使用制限要求受付部９２及び使用制限部９４は省略するようにしてもよい。なお、使用制限部９４を省略する場合には、例えば図２１に示す処理においてステップＳ５０２を省略するようにすればよい。
【０１７２】
［第２実施形態］本発明の第２実施形態について説明する。本発明の第２実施形態に係るポイントシステム１の全体構成は第１実施形態と同様である（図１参照）。
【０１７３】
第２実施形態に係るポイントシステム１では、図３のステップＳ１０３の手続きによって、仮想商店街におけるユーザＩＤと、実店舗で使用する会員証と、が関連付けられた場合に、会員証のポイント残高が、仮想商店街におけるユーザＩＤのポイント残高に統合される。具体的には、第２実施形態に係るポイントシステム１では、仮想商店街で獲得したポイントの残高と、実店舗で獲得したポイントの残高と、を加算したポイント残高がユーザテーブルの「ポイント残高」フィールドに記憶される。この点で第２実施形態に係るポイントシステム１は第１実施形態とは異なっている。
【０１７４】
図２５，２６は、会員証ＩＤ「００００１」及び「００１０１」がユーザＩＤ「Ｕ０００１」に関連付けられた場合の会員証テーブル及びユーザテーブルの変化の一例を示す。なお、説明の簡便のため、図２５では「会員証ＩＤ」、「有効フラグ」、「関連付けフラグ」、及び「ポイント残高」フィールド以外のフィールドを省略しており、図２６では「ユーザＩＤ」及び「ポイント残高」フィールド以外のフィールドを省略している。
【０１７５】
会員証ＩＤ「００００１」及び「００１０１」がユーザＩＤ「Ｕ０００１」に関連付けられた場合、図２５に示すように、会員証ＩＤ「００００１」及び「００１０１」の有効フラグ及び関連付けフラグが「０」から「１」に更新される。この点は第１実施形態と同様である。
【０１７６】
また、上記のような関連付けが行われた場合、会員証ＩＤ「００００１」及び「００１０１」のポイント残高がユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイント残高に統合される。すなわち、実店舗においてユーザが獲得したポイントが、仮想商店街においてユーザが獲得したポイントに統合される。
【０１７７】
すなわち、図２５，２６に示すように、会員証ＩＤ「００００１」のポイント残高（２００）と、会員証ＩＤ「００１０１」のポイント残高（３００）とが、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイント残高（１００）に加算されることによって、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイント残高が「６００」に更新される。このとき、会員証ＩＤ「００００１」及び「００１０１」のポイント残高はそれぞれ「０」に更新される。
【０１７８】
そして、これ以降、会員証ＩＤ「００００１」又は「００１０１」に対してポイントが付与される場合には、そのポイントがユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイント残高に加えられるようになる。つまり、実店舗で獲得されたポイントは、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイント残高に加えられるようになる。
【０１７９】
次に、第２実施形態に係るポイントシステム１で実行される処理について説明する。まず、ログイン画面５０のログインボタン５６がクリックされた場合に実行される処理の一例について説明する。
【０１８０】
ログインボタン５６がクリックされた場合、第１実施形態と同様、まず図１７に示す処理が実行される。ただし、第２実施形態に係るポイントシステム１では、一覧画面６０の新規登録ボタン６２がクリックされた場合に図２７に示す処理が図１８に示す処理の代わりに実行される。
【０１８１】
図２７のステップＳ７０１〜Ｓ７０７は図１８のステップＳ２０８〜Ｓ２１４と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１８２】
ステップＳ７０８において、制御部１１は、ステップＳ７０４でユーザ端末４から受信された会員証ＩＤ（すなわち、登録画面７０の入力欄７２に入力された会員証ＩＤ）のポイント残高を、ログイン画面５０の入力欄５２に入力されたユーザＩＤのポイント残高に統合する。
【０１８３】
ここで、ログイン画面５０の入力欄５２に入力されたユーザＩＤが「Ｕ０００１」であり、登録画面７０の入力欄７２に入力された会員証ＩＤが「００００１」である場合を想定する。この場合、制御部１１は、会員証ＩＤ「００００１」のポイント残高をユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイント残高に統合する。すなわち、制御部１１は会員証テーブルを参照し、会員証ＩＤ「００００１」のポイント残高を取得する。その後、制御部１１はユーザテーブルにアクセスし、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイント残高に、上記の読み出したポイント残高を加える。さらに、制御部１１は会員証テーブルにアクセスし、会員証ＩＤ「００００１」のポイント残高を「０」に更新する。
【０１８４】
ステップＳ７０９〜Ｓ７１１は図１８のステップＳ２１５〜Ｓ２１７と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１８５】
次に、仮想商店街においてユーザが商品を購入する場合に実行される処理について説明する。図２８は、注文画面３０をユーザ端末４の表示部に表示するために実行される処理の一例を示す。第２実施形態に係るポイントシステム１では図２８に示す処理が図１９に示す処理の代わりに実行される。
【０１８６】
図２８のステップＳ８０１，８０２は図１９のステップＳ３０１，Ｓ３０２と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１８７】
ステップＳ８０３において、制御部１１はポイント残高をユーザテーブルから取得する。例えば、商品を購入するユーザのユーザＩＤが「Ｕ０００１」である場合、制御部１１はユーザテーブルを参照し、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイント残高を取得する。第２実施形態に係るポイントシステム１では、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」に関連付けられた会員証ＩＤ「００００１」及び「００１０１」のポイント残高がユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイント残高に統合されているため、第１実施形態（図１９のステップ３０５）とは異なり、制御部１１は会員証テーブルを参照する必要がない。
【０１８８】
ステップＳ８０４〜Ｓ８０６は図１９のステップＳ３０７〜Ｓ３０９と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１８９】
図２９は、注文画面３０で注文ボタン３４がクリックされた場合に実行される処理の一例について示す図である。第２実施形態に係るポイントシステム１では図２９に示す処理が図２０に示す処理の代わりに実行される。
【０１９０】
図２９のステップＳ９０１〜９０３は図２０のステップＳ４０１〜Ｓ４０３と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１９１】
ステップＳ９０４において、制御部１１は下記に説明するようにしてポイント残高を減少させる。ここでは、ユーザが支払うべき代金が５００円であり、かつ、ステップＳ９０３で電子商取引サーバ２０から受信されたユーザＩＤが「Ｕ０００１」である場合を想定して、ステップＳ９０４で実行される処理について説明する。
【０１９２】
この場合、まず、制御部１１はユーザテーブルを参照し、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイント残高を取得する。図２６に示す例の場合であれば、６００ポイントがユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイント残高として取得される。この場合、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイント残高は、ユーザが支払うべき代金（５００円）よりも多いため、ユーザが支払うべき代金分がユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイント残高から減少される。すなわち、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイント残高が１００ポイントに更新される。また、この場合、ユーザが支払うべき代金の残りは０円になる。
【０１９３】
なお、仮に、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイント残高が、ユーザが支払うべき代金以下である場合には、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイントがすべて利用される。すなわち、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」のポイント残高が０ポイントに更新される。また、この場合、利用されたポイントを元々の代金から差し引くことによって得られる金額が、ユーザが支払うべき代金の残りになる。
【０１９４】
ステップＳ９０５〜Ｓ９１２は図２０のステップＳ４０８〜Ｓ４１５と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１９５】
次に、実店舗において商品購入時又はサービス利用時にユーザがポイントカード４０（会員証）を提示した場合に実行される処理について説明する。図３０，３１は、ユーザが提示したポイントカード４０のバーコード４４Ｂが実店舗端末３で読み取られた場合に実行される処理の一例について示す。第２実施形態に係るポイントシステム１では図３０，３１に示す処理が図２１，２２に示す処理の代わりに実行される。
【０１９６】
図３０のステップＳ１００１〜Ｓ１００４，Ｓ１００６は図２１のステップＳ５０１〜Ｓ５０４，Ｓ５０６と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１９７】
ステップＳ１００５において、制御部１１はユーザテーブルを参照し、ステップＳ１００４で取得されたユーザＩＤのポイント残高を取得する。
【０１９８】
図３１のステップＳ１００７〜Ｓ１０１３は図２２のステップＳ５０７〜Ｓ５１３と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１９９】
ステップＳ１０１３において上記の要求がポイント管理サーバ１０で受け付けられた場合、制御部１１は関連付けテーブルを参照し、実店舗端末３から受信された会員証ＩＤに関連付けられたユーザＩＤを取得する（Ｓ１０１４）。そして、制御部１１はユーザテーブルにアクセスし、ステップＳ１０１４で取得されたユーザＩＤのポイント残高を増加させる（Ｓ１０１５）。すなわち、ステップＳ１０１４で取得されたユーザＩＤのポイント残高が、ユーザに付与するポイントの数だけ増加される。
【０２００】
図３１のステップＳ１０１６〜Ｓ１０１８は図２２のステップＳ５１５〜Ｓ５１７と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０２０１】
なお、以上では、決済処理の完了直後にポイントの付与処理を実行することとして説明したが、例えば処理負荷が軽くなる時間帯（例えば夜中）にポイントの付与処理をまとめて実行するようにしてもよい。
【０２０２】
第２実施形態に係るポイントシステム１によっても、第１実施形態と同様、仮想商店街（電子商取引）で獲得したポイントを実店舗で利用できるようになる。ポイントカード４０の登録が完了する前において仮想商店街で獲得されたポイントを実店舗において利用できるようになる。
【０２０３】
また、第２実施形態に係るポイントシステム１によれば、第１実施形態と同様、実店舗で獲得したポイントを仮想商店街（電子商取引）で利用できるようになる。また、実店舗で獲得したポイントを他の実店舗で利用できるようになる。
【０２０４】
［第３実施形態］本発明の第３実施形態について説明する。本発明の第３実施形態に係るポイントシステム１の全体構成は第１実施形態と同様である（図１参照）。
【０２０５】
本発明の第３実施形態に係るポイントシステム１では、一つのユーザに関連付けることができる会員証の数が所定の上限数以下に限定される点で第１実施形態とは異なる。
【０２０６】
第３実施形態に係るポイントシステム１で実行される処理について説明する。図３２は、ログイン画面５０のログインボタン５６がクリックされた場合に実行される処理について説明するための図である。第３実施形態に係るポイントシステム１では図３２に示す処理が図１７に示す処理の代わりに実行される。
【０２０７】
図３２のステップＳ１１０１〜Ｓ１１０３は図１７のステップＳ２０１〜Ｓ２０３と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０２０８】
ステップＳ１１０４において、制御部１１は、ユーザ端末４から受信されたユーザＩＤに関連付けられている会員証の数が上限数に達しているか否かを確認する。そして、ユーザＩＤに関連付けられている会員証の数が上限数に達している場合、ステップＳ１１０５において、制御部１１は、新たな会員証の登録が制限（禁止）された一覧画面６０のデータをユーザ端末４に送信する。
【０２０９】
図３３は、新たな会員証の登録が制限された一覧画面６０の一例を示す。なお、図３３では、一つのユーザＩＤに関連付けることが可能な会員証の上限数が「３」である場合について示している。図３３に示す一覧画面６０では新規登録ボタン６２が表示されておらず、その代わりに、会員証の数が上限数に達している旨のメッセージ６８が表示されている。なお、新規登録ボタン６２を表示しないのではなく、新規登録ボタン６２を無効な状態（すなわち、クリックできない状態）で表示するようにしてもよい。
【０２１０】
図３２のステップＳ１１０５〜Ｓ１１０８は図１７のステップＳ２０４〜Ｓ２０７と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０２１１】
第３実施形態に係るポイントシステム１によれば、一つのユーザＩＤに関連付けることが可能な会員証の数を制限することが可能になる。すなわち、第３実施形態に係るポイントシステム１によれば、一つのユーザＩＤに関連付けられる会員証の数が多くなりすぎないように制限することが可能になる。
【０２１２】
［第４実施形態］本発明の第４実施形態について説明する。本発明の第４実施形態に係るポイントシステム１の全体構成は第１実施形態と同様である（図１参照）。
【０２１３】
第４実施形態に係るポイントシステム１は、会員証の不正利用を防ぐための構成を備えている点で第１実施形態と異なる。すなわち、第４実施形態に係るポイントシステム１は、図１６（及び図２３）に示す機能ブロックに加えて、図３４に示す機能ブロックを備えている。すなわち、第４実施形態に係るポイントシステム１は第１の判定部９６、第２の判定部９８、及び使用制限部１００を含んでいる。
【０２１４】
第１の判定部９６は、一つのユーザＩＤに第１の会員証ＩＤ及び第２の会員証ＩＤが関連付けられている場合に、第１の会員証ＩＤによって識別される第１の会員証が使用された第１の実店舗の所在地と、第２の会員証ＩＤによって識別される第２の会員証が使用された第２の実店舗の所在地と、が遠く離れているか否かを判定する。すなわち、第１の判定部９６は、第１の実店舗の所在地と第２の実店舗の所在地との違いの程度が大きいか否かを所定の判定基準に基づいて判定する。
【０２１５】
ここで、上記の「判定基準」は、第１の実店舗の所在地と第２の実店舗の所在地との違いの程度が大きいか否かを判定するための判定基準である。
【０２１６】
例えば、上記の「判定基準」は「第１の実店舗の所在地と第２の実店舗の所在地との間の距離が基準距離よりも大きいか否か」である。なお、この場合、実店舗間の距離を算出するために必要な情報を実店舗テーブルに登録しておく必要がある。例えば、各実店舗の所在地の緯度及び経度を実店舗テーブルに登録しておく必要がある。
【０２１７】
また例えば、上記の「判定基準」は「第１の実店舗の所在地の行政区画と、第２の実店舗の所在地の行政区画と、が異なるか否か」であってもよい。例えば、「行政区画」とは、日本における「都道府県」、米国における「州又は群」、中国における「省又は地区」、又は韓国における「特別市、広域市、又は道」である。例えば日本の場合であれば、上記の「判定基準」は「第１の実店舗の所在地の都道府県と、第２の実店舗の所在地の都道府県と、が異なるか否か」であってもよい。あるいは、「行政区画」は上記に例示した行政区画よりも下位の行政区画であってもよい。例えば日本の場合であれば、上記の「判定基準」は「第１の実店舗の所在地の市町村と、第２の実店舗の所在地の市町村と、が異なるか否か」であってもよい。
【０２１８】
また例えば、上記の「判定基準」は「第１の実店舗の所在地の郵便番号の所定部分（又は全部）と、第２の実店舗の所在地の郵便番号の所定部分（又は全部）と、が異なるか否か」であってもよい。例えば、地域を示すｎ（ｎ：１以上の整数）桁の番号と付加情報（集配郵便局等）を示すｍ（ｍ：１以上の整数）桁の番号とを組み合わせた番号が郵便番号として用いられている場合、上記の「判定基準」は「第１の実店舗の所在地の郵便番号の最初のｎ桁部分と、第２の実店舗の所在地の郵便番号の最初のｎ桁部分と、が異なるか否か」であってもよい。例えば日本では、地域を示す３桁の番号と集配郵便局を示す４桁の番号とを組み合わせた７桁の番号が郵便番号として用いられている。このため、日本の場合であれば、上記の「判定基準」は「第１の実店舗の所在地の郵便番号の最初の３桁と、第１の実店舗の所在地の郵便番号の最初の３桁と、が異なるか否か」であってもよい。あるいは、地域を示すｎ（ｎ：１以上の整数）桁の番号のみからなる番号が郵便番号として用いられている場合には、上記の「判定基準」は「第１の実店舗の所在地の郵便番号と、第２の実店舗の所在地の郵便番号と、が異なるか否か」であってもよい。
【０２１９】
また例えば、地域を示す番号が電話番号に含まれる場合、上記の「判定基準」は「第１の実店舗の所在地の電話番号のうちの地域番号部分と、第２の実店舗の所在地の電話番号のうちの地域番号部分と、が異なるか否か」であってもよい。例えば、日本の固定電話の電話番号には地域を示す市外局番が含まれるため、上記の「判定基準」は「第１の実店舗の所在地の電話番号の市外局番と、第２の実店舗の所在地の電話番号の市外局番と、が異なるか否か」であってもよい。
【０２２０】
また例えば、距離が離れているとみなす行政区画（例えば日本の場合であれば都道府県又は市町村等）の組み合わせを予め定義しておくようにしてもよい。そして、上記の「判定基準」は「第１の実店舗の所在地の行政区画（例えば日本の場合であれば都道府県又は市町村等）と、第２の実店舗の所在地の行政区画（例えば日本の場合であれば都道府県又は市町村等）と、の組み合わせが上記の予め定められた組み合わせのいずれかに合致するか否か」としてもよい。
【０２２１】
また例えば、距離が離れているとみなす郵便番号（又は電話番号等）の組み合わせを予め定義しておくようにしてもよい。そして、上記の「判定基準」は「第１の実店舗の所在地の郵便番号（又は電話番号等）と、第２の実店舗の所在地の郵便番号（又は電話番号等）と、の組み合わせが上記の予め定められた組み合わせのいずれかに合致するか否か」としてもよい。
【０２２２】
第２の判定部９８は、一つのユーザＩＤに第１の会員証ＩＤ及び第２の会員証ＩＤが関連付けられている場合に、第１の会員証ＩＤによって識別される第１の会員証が第１の店舗において使用された日時（第１の日時）と、第２の会員証ＩＤによって識別される第２の会員証が第２の店舗において使用された日時（第２の日時）と、が近いか否かを判定する。すなわち、第２の判定部２２４は、第１の日時と第２の日時との違いの程度が小さいか否かを所定の判定基準に基づいて判定する。
【０２２３】
ここで、上記の「判定基準」は、第１の日時と第２の日時との違いの程度が小さいか否かを判定するための判定基準である。
【０２２４】
例えば、上記の「判定基準」は「第１の日時と第２の日時との時間差が基準時間よりも小さいか否か」である。あるいは、上記の「判定基準」は「第１の日時と第２の日時とが同じ日に属するか否か」であってもよい。
【０２２５】
使用制限部１００は、第１の判定部９６の判定結果と、第２の判定部９８の判定結果と、に基づいて、第１の会員証及び第２の会員証の少なくとも一方の使用を制限する。
【０２２６】
例えば、第１の実店舗の所在地と第２の実店舗の所在地との違いの程度が大きく、かつ、第１の日時と第２の日時との違いの程度が小さい場合に、使用制限部１００は第１の会員証及び第２の会員証の少なくとも一方の使用を制限する。すなわち、第１の実店舗の所在地と第２の実店舗の所在地とが離れており、かつ、第１の日時と第２の日時とが近い場合に、使用制限部１００は第１の会員証及び第２の会員証の少なくとも一方の使用を制限する。
【０２２７】
なお、「会員証の使用を制限する」とは、例えば、ポイントの利用を禁止することを意味する。あるいは、「会員証の使用を制限する」とは、ポイントの利用及びポイントの獲得の両方を禁止することを意味する。例えば、使用制限部１００は、会員証の有効フラグを「０」に変更することによって、会員証の使用を制限する。
【０２２８】
第１の実店舗の所在地と第２の実店舗の所在地とが離れており、かつ、第１の日時と第２の日時とが近い場合とは、一つのユーザＩＤに関連付けて管理される第１の会員証及び第２の会員証が複数の者によって使用された場合である。この場合、少なくとも一方の利用者は会員証を不正に使用している可能性が高い。この点、以上に説明した第４実施形態に係るポイントシステム１によれば、このような場合、第１の会員証及び第２の会員証が無効にされるため、第１の会員証及び第２の会員証が不正に使用されることを防ぐことが可能になる。
【０２２９】
なお、第４実施形態に係るポイントシステム１によれば、複数のユーザが使用する会員証が一つのユーザＩＤに関連付けられている場合に、それらの会員証の使用が制限されるようになる。このため、第４実施形態に係るポイントシステム１によれば、例えば、一つのユーザＩＤには一人のユーザが使用する会員証のみを関連付けることができるとの規定が存在しているような場合において、このような規定に違反した会員証の使用を防ぐことが可能になる。
【０２３０】
ところで、以上に説明したような会員証の不正利用を防止する機能は、仮想商店街（電子商取引）と実店舗との間のポイントの相互利用機能や、複数の実店舗間のポイントの相互利用機能を備えていないようなポイントシステムにおいても有用である（後述の第６実施形態参照）。
【０２３１】
［第５実施形態］本発明の第５実施形態について説明する。本発明の第５実施形態に係るポイントシステム１の全体構成は第１実施形態と同様である（図１参照）。
【０２３２】
第５実施形態に係るポイントシステム１では、仮想商店街（電子商取引）のユーザを実店舗に誘導するための構成を備える点で第１実施形態や第２実施形態とは異なる。
【０２３３】
第５実施形態に係るポイントシステム１では、ポイント管理サーバ１０によって提供されるウェブページにユーザ端末４からアクセスすることによって、例えば図３５に示すようなキャンペーン画面１１０が表示される。
【０２３４】
キャンペーン画面１１０には、キャンペーンを実施している又はキャンペーンを実施する所定がある実店舗の一覧１１２が表示される。この一覧１１２には、キャンペーンを実施する実店舗、キャンペーンの内容や、キャンペーンの実施期間等が表示される。
【０２３５】
一覧１１２には、実店舗に関連付けて、該実店舗が実施するキャンペーンに参加するためのリンクボタン１１４が表示される。キャンペーンに参加することを希望するユーザはリンクボタン１１４をクリックする。リンクボタン１１４がクリックされると、ユーザがキャンペーンに参加することを希望した旨がポイント管理サーバ１０に通知され、その旨がポイントシステム１に登録される。
【０２３６】
キャンペーンに参加したユーザが、該キャンペーンを実施している実店舗で商品を購入すると、キャンペーンに参加していない場合よりも多くのポイントがユーザに付与される。例えば、基本ポイントに加えてボーナスポイントが付与される。このようにすれば、仮想商店街（電子商取引）のユーザを実店舗で買い物を行うように誘導することが可能になる。
【０２３７】
以下、上記を実現するための構成について説明する。まず、データベース１５に記憶されるデータについて説明する。
【０２３８】
図３６はキャンペーンテーブルの一例を示す。キャンペーンテーブルはキャンペーンの一覧を示す。図３６に示すキャンペーンテーブルは「キャンペーンＩＤ」、「実店舗ＩＤ」、「内容」、及び「期間」フィールドを含む。「キャンペーンＩＤ」フィールドには、キャンペーンを一意に識別するための識別情報が登録される。「実店舗ＩＤ」フィールドには、キャンペーンを実施する店舗の実店舗ＩＤが登録される。「内容」フィールドにはキャンペーンの内容が登録され、「期間」フィールドにはキャンペーンの実施期間が登録される。
【０２３９】
図３７は参加状況テーブルの一例を示す。参加受付状況テーブルは、キャンペーンへのユーザの参加状況を示すテーブルである。図３７に示す参加状況テーブルは「ユーザＩＤ」及び「キャンペーンＩＤ」フィールドを含む。「ユーザＩＤ」フィールドには、キャンペーンに参加したユーザのユーザＩＤが登録される。また、「キャンペーンＩＤ」フィールドには、ユーザが参加したキャンペーンのキャンペーンＩＤが登録される。
【０２４０】
第５実施形態に係るポイントシステム１は、図１６（及び図２３）に示す機能ブロックに加えて、図３８に示す機能ブロックを備えている。すなわち、第５実施形態に係るポイントシステム１は参加要求受付部１０２、参加状況情報記憶部１０４、及び付与部１０６を含む。
【０２４１】
例えば、参加状況情報記憶部１０４はデータベース１５によって実現される。また、参加要求受付部１０２及び付与部１０６はポイント管理サーバ１０の制御部１１によって実現される。すなわち、ポイント管理サーバ１０の制御部１１がプログラムに従って処理を実行することによって、制御部１１が参加要求受付部１０２及び付与部１０６として機能するようになる。
【０２４２】
参加要求受付部１０２は、実店舗で実施されるキャンペーンへの参加要求をユーザから受け付ける。第５実施形態に係るポイントシステム１では、キャンペーン画面１１０でリンクボタン１１４がクリックされた場合にキャンペーンへの参加要求がポイント管理サーバ１０に送信される。この場合、キャンペーンへの参加を希望したユーザのユーザＩＤもポイント管理サーバ１０に送信される。参加要求受付部１０２は上記の参加要求を受け付ける。
【０２４３】
参加状況情報記憶部１０４はユーザＩＤに対応づけて参加状況情報を記憶する。参加状況情報は、ユーザＩＤによって識別されるユーザから参加要求を受け付け済みであるか否かを示す情報である。例えば、参加状況情報記憶部１０４は図３７に示したような参加状況テーブルを記憶する。
【０２４４】
付与部１０６は、実店舗においてユーザが会員証を提示して商品又はサービスを購入又は利用した場合に付与されるポイントを、該会員証の会員証ＩＤに関連付けられたユーザＩＤに対応づけて記憶される参加状況情報に基づいて増加又は減少させる。
【０２４５】
例えば、実店舗が実施しているキャンペーンにユーザが参加していない場合、付与部１０６は通常のポイントをユーザに付与する。一方、店舗が実施しているキャンペーンにユーザが参加している場合、付与部１０６は通常のポイントよりも多くのポイントをユーザに付与する。
【０２４６】
あるいは、店舗が実施しているキャンペーンにユーザが参加している場合に、付与部１０６は通常のポイントをユーザに付与するようにしてもよい。そして、店舗が実施しているキャンペーンにユーザが参加していない場合に、付与部１０６は通常のポイントよりも少ないポイントをユーザに付与するようにしてもよい。
【０２４７】
要するに、付与部１０６は、店舗が実施しているキャンペーンにユーザが参加している場合に、店舗が実施しているキャンペーンにユーザが参加していない場合よりも多くのポイントをユーザに付与する。
【０２４８】
以上説明した第５実施形態に係るポイントシステム１によれば、仮想商店街（電子商取引）のユーザを実店舗で買い物を行うように誘導することが可能になる。
【０２４９】
ここで、以上に説明した第１〜第５実施形態の変形例について説明する。
【０２５０】
［１］例えば、第３〜５実施形態のうちの複数を組み合わせるようにしてもよい。
【０２５１】
［２］例えば、上述したように、実店舗では、携帯端末（例えば携帯電話）を会員証として機能させるためのプログラム（会員証プログラム）がインストールされた携帯端末をポイントカード４０の代わりに会員証として用いるようにしてもよい。
【０２５２】
ここで、上記のような携帯端末を会員証として用いる場合における図３のステップＳ１０２，Ｓ１０３の手続きについて説明する。
【０２５３】
上記のような携帯端末を会員証として用いる場合、ユーザは、会員証プログラムを提供するサーバに携帯端末からアクセスすることによって、会員証プログラムを携帯端末にダウンロードする。そして、ユーザは携帯端末にダウンロードされた会員証プログラムを起動する。
【０２５４】
会員証プログラムの初回起動時にはログイン画面が表示される。このログイン画面は図６と同様である。そして、ログイン画面で入力されたユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせが正当であると判定された場合には、上記の携帯端末用の会員証ＩＤが新たに発行される。また、この場合、ログイン画面で入力されたユーザＩＤと、新たに発行された会員証ＩＤと、の組み合わせが関連付けテーブルに登録される。さらに、新たに発行された会員証ＩＤは会員証テーブルにも登録される。この場合、有効フラグや関連付けフラグが最初から「１」に設定される。これらが完了した後に、例えば図３９に示すような会員証画面１２０が携帯端末の表示部に表示される。
【０２５５】
図３９に示す会員証画面１２０にはポイント残高１２２が表示されている。また、会員証画面１２０には会員証ＩＤ１２４Ａ及びバーコード１２４Ｂが表示されている。会員証ＩＤ１２４Ａは新たに発行された会員証ＩＤであり、バーコード１２４Ｂは会員証ＩＤ１２４Ａを示すバーコードである。
【０２５６】
実店舗において商品を購入したり、サービスを利用したりする際、ユーザは会員証画面１２０を提示する。この場合、会員証画面１２０のバーコード１２４Ｂが実店舗端末３において読み取られ、ポイントの付与や利用が行われる。
【０２５７】
［３］例えば、ユーザＩＤに会員証が関連付けられていない状態（すなわち、図３のステップＳ１０３の手続きが完了していない状態）では、電子商取引においてユーザが獲得したポイントを利用できないようにしてもよい。
【０２５８】
例えば、図１９に示す処理では、ステップＳ３０３において会員証がユーザＩＤに関連付けられていないと判定された場合に、制御部１１は、ポイントの利用が不可である旨を電子商取引サーバ２０に通知するようにしてもよい。この場合、注文画面には、ポイントの利用が不可であることを示すメッセージ又は画像を表示するようにしてもよい。また、この場合、ステップＳ１０３の手続きを行うようにユーザに促すためのメッセージ又は画像も注文画面に表示するようにしてもよい。
【０２５９】
あるいは、図２０に示す処理では、ステップＳ４０４において会員証がユーザＩＤに関連付けられていないと判定された場合に、制御部１１は、ポイントの利用が不可である旨を電子商取引サーバ２０に通知するようにしてもよい。このようにすることによって、ユーザがポイントの利用を希望した場合であっても、ユーザＩＤに会員証が関連付けられていない場合（すなわち、図３のステップＳ１０３の手続きが完了していない場合）には、電子商取引で付与されたポイントを利用できないようにしてもよい。
【０２６０】
［４］例えば、図３のステップＳ１０２の手続きが完了した後であって、かつ、ステップＳ１０３の手続きが完了する前において、ユーザが実店舗でポイントカード４０を提示して商品を購入したり、サービスを利用したりした場合、実店舗端末３は、ステップＳ１０３の手続きを行うように促すメッセージをレシートに印刷するようにしてもよい。
【０２６１】
すなわち、ユーザが実店舗でポイントカード４０を提示して商品を購入したり、サービスを利用したりする場合、実店舗端末３は、ポイントカード４０が仮想商店街のユーザＩＤに関連付けられているか否かをポイント管理サーバ１０に照会するようにしてもよい。そして、実店舗端末３は、ポイント管理サーバ１０からの回答に基づいて、上記のようなメッセージをレシートに印刷するようにしてもよい。なお、実店舗端末３は上記のメッセージをレシートは別の用紙に印刷するようにしてもよい。
【０２６２】
［５］例えば、ユーザがステップＳ１０３の手続きを完了した場合に、特典として、ユーザにポイントを付与するようにしてもよい。なお、１枚目の会員証がユーザＩＤに関連付けられた場合に限って、上記のような特典をユーザに付与するようにしてもよい。
【０２６３】
［第６実施形態］第６実施形態に係るポイントシステムについて説明する。図４０は第６実施形態に係るポイントシステムの構成の一例を示す。
【０２６４】
第６実施形態に係るポイントシステム２００は、実際に存在している現実の店舗（例えば、実際に商品を展示して販売している店舗等）の利用者にポイントサービスを提供するためのシステムである。なお、ここでも、実際に存在している現実の店舗のことを「実店舗」と記載する。
【０２６５】
実店舗では会員証（例えばポイントカード）がユーザに発行され、商品購入時又はサービス利用時に会員証を提示したユーザにポイントが付与される。ユーザはポイントに基づいて様々な特典が受けることができる。例えば、商品購入時又はサービス利用時に会員証を提示することによって、ユーザは代金の全部又は一部にポイントを充当することができる。例えば、１ポイント＝１円として、代金の全部又は一部にポイントを充当することができる。このようなポイントサービスがポイントシステム２００によって提供される。
【０２６６】
図４０に示すように、ポイントシステム２００はポイント管理サーバ２１０（ポイント管理装置）及びデータベース２１５を含む。ポイント管理サーバ２１０のハードウェア構成は、第１実施形態におけるポイント管理サーバ１０のハードウェア構成と同様である（図２参照）。すなわち、ポイント管理サーバ２１０も制御部、記憶部、光ディスクドライブ部、及び通信部を備える。また、制御部は記憶部に記憶されたプログラムに従って処理を実行する。
【０２６７】
プログラムやデータは光ディスクを介してポイント管理サーバ２１０の記憶部に供給される。すなわち、光ディスクに記憶されたプログラムやデータが光ディスクドライブ部によって読み出され、ポイント管理サーバ２１０の記憶部に記憶される。
【０２６８】
なお、ポイント管理サーバ２１０は、光ディスク以外の情報記憶媒体（例えばメモリカード）に記憶されたプログラム又はデータを読み出すための構成要素を含むようにしてもよい。そして、光ディスク以外の情報記憶媒体を介してプログラムやデータがポイント管理サーバ２１０の記憶部に記憶されるようにしてもよい。または、プログラム及びデータは通信ネットワーク２０５を介してポイント管理サーバ２１０の記憶部に記憶されるようにしてもよい。
【０２６９】
ポイント管理サーバ２１０はデータベース２１５にアクセスできるようになっている。データベース２１５はポイント管理サーバ２１０に構築されていてもよいし、ポイント管理サーバ２１０とは別のサーバに構築されていてもよい。例えば、実店舗の利用者にポイントサービスを提供するために必要な情報がデータベース２１５に記憶される。データベース２１５に記憶される情報については後述する。
【０２７０】
実店舗端末２０３Ａ，２０３Ｂは実店舗に設置される情報処理装置である。例えば、実店舗端末２０３Ａ，２０３ＢはＰＯＳレジスタである。実店舗端末２０３Ａ，２０３Ｂは、バーコード又は磁気コードを読み取る機能を有しており、各種カードのバーコード又は磁気コードや、携帯端末の表示部に表示されたバーコードを読み取ることが可能である。また、実店舗端末２０３Ａ，２０３Ｂとポイント管理サーバ２１０との間では通信ネットワーク２０５を介して相互にデータ通信が可能である。なお、以下では、実店舗端末２０３Ａ，２０３Ｂのことを総称して「実店舗端末２０３」と記載する場合がある。
【０２７１】
ユーザ端末２０４はユーザによって使用される情報処理装置である。例えば、ユーザ端末２０４はパーソナルコンピュータ、携帯電話（スマートフォンを含む）、又は携帯情報端末等である。ユーザ端末２０４は制御部、記憶部、通信部、操作部、通信部、及び表示部を備える。
【０２７２】
ここで、ポイントシステム２００によって提供されるポイントサービスを利用するためにユーザが行うべき手続きについて説明する。
【０２７３】
まず、ユーザはポイントサービスを利用するためのユーザ登録の手続きを行う。例えば、ユーザは、ポイント管理サーバ２１０によって提供されるユーザ登録用のウェブページにユーザ端末２０４からアクセスする。そして、ユーザ端末２０４の表示部に表示されるユーザ登録画面において、ユーザは自らの情報（例えば名前、パスワード、住所、及びメールアドレス等）を入力する。ユーザ登録画面において入力された情報はポイント管理サーバ２１０に送信され、データベース２１５に記憶される（後述の図４２参照）。
【０２７４】
その後、ユーザは実店舗で使用する会員証（ポイントカード）を発行してもらう。例えば、ポイントシステム２００の運営会社は事前に会員証を実店舗に配布している。実店舗では、ポイントシステム２００の運営会社から配布された会員証がユーザに発行される。例えば図５に示すポイントカード４０と同様のポイントカードがユーザに発行される。なお、ユーザは会員証を発行してもらった後で上記のユーザ登録の手続きを行うようにしてもよい。
【０２７５】
なお、携帯端末（例えば携帯電話）を会員証として機能させるためのプログラムがインストールされた携帯端末が、ポイントカード４０の代わりに、会員証として用いられる場合もある（図３９参照）。
【０２７６】
ユーザは実店舗における商品購入時又はサービス利用時に会員証を提示することによってポイントを獲得することができる。なお、この時点では会員証が仮の状態になっている。すなわち、ポイントの獲得は可能であるが、ポイントの利用はできない状態に会員証はなっている。
【０２７７】
ユーザ登録の手続きと会員証発行の手続きを行ったユーザは、ポイントサービスにおける自分のユーザＩＤと、実店舗で発行された会員証と、を関連付けるための手続きを行う。例えば、ユーザは、ポイント管理サーバ２１０によって提供されるウェブページにユーザ端末２０４からアクセスする。このウェブページは例えば第１実施形態におけるウェブページと同様である（図６〜８参照）。
【０２７８】
なお、ログイン画面５０（図６参照）においてユーザはポイントサービスにおける自分のユーザＩＤ及びパスワードを入力する。登録画面７０（図８参照）の登録ボタン７６がクリックされると、ポイントサービスにおけるユーザＩＤと、実店舗で発行された会員証と、の関連付けがデータベース２１５に登録される（後述の図４６参照）。なお、複数の実店舗の会員証を所有しているユーザはそれら複数の会員証を自分のユーザＩＤに関連付けることが可能である。
【０２７９】
第６実施形態に係るポイントシステム２００は、会員証の不正利用を防ぐための不正利用防止機能を備えている。以下、この不正利用防止機能について説明する。
【０２８０】
図４１は、ポイントシステム２００において実現される機能ブロックのうちの、上記の不正利用防止機能に関する機能ブロックを示す機能ブロック図である。図４１に示すように、ポイントシステム２００は情報記憶部２２０、第１の判定部２２２、第２の判定部２２４、及び使用制限部２２６を含む。例えば、情報記憶部２２０はデータベース２１５によって実現され、その他の機能ブロックはポイント管理サーバ２１０の制御部によって実現される。
【０２８１】
情報記憶部２２０は、ポイントサービスを提供するために必要な各種情報を記憶する。例えば、ポイントサービスを利用するユーザに関する情報、ポイントサービスに加盟している実店舗（所在地等）に関する情報や、会員証の使用履歴（会員証が使用された実店舗及び日時等）に関する情報が情報記憶部２２０に記憶される。なお、情報記憶部２２０は会員証識別情報記憶部２２０Ａを含む。会員証識別情報記憶部２２０Ａは、ユーザ識別情報に関連づけて一又は複数の会員証識別情報を記憶する。「ユーザ識別情報」はユーザを識別するための情報である。また、「会員証識別情報」は、実店舗におけるポイントの付与又は／及び利用のための会員証を識別するための情報である。具体的には、例えば図４２〜４６に示すようなデータが情報記憶部２２０に記憶される。
【０２８２】
図４２はユーザテーブルの一例を示す。ユーザテーブルは、ポイントシステム２００によって提供されるポイントサービスを利用するユーザの一覧を示す。例えば、ユーザテーブルは「ユーザＩＤ」、「パスワード」、「ユーザ名」、「住所」、及び「メールアドレス」フィールドを含む。
【０２８３】
「ユーザＩＤ」フィールドには、ユーザを一意に識別するための識別情報が登録される。ユーザＩＤはユーザによって指定されたものであってもよいし、ポイントシステム２００によって自動的に決定されたものであってもよい。「パスワード」フィールドには、ユーザによって指定されたパスワードが登録される。「ユーザ名」、「住所」、及び「メールアドレス」フィールドには、ユーザの名前、住所、及びメールアドレスが登録される。
【０２８４】
図４３は実店舗テーブルの一例を示す。実店舗テーブルは、ポイントシステム２００によって提供されるポイントサービスに加盟している実店舗の一覧を示す。例えば、実店舗テーブルは「実店舗ＩＤ」、「店名」、「郵便番号」、「住所」、及び「電話番号」フィールドを含む。「実店舗ＩＤ」フィールドには、実店舗を一意に識別するための識別情報が登録される。「店名」、「郵便番号」、「住所」、及び「電話番号」フィールドには、実店舗の名称、郵便番号、住所、及び電話番号が登録される。
【０２８５】
図４４は会員証テーブルの一例を示す。会員証テーブルは各実店舗で使用される会員証の一覧を示す。例えば、ポイントシステム２００の運営会社が各実店舗に配布したポイントカードの一覧が会員証テーブルに含まれる。また、ポイントカードの代わりに会員証として使用される携帯端末の一覧も会員証テーブルに含まれる。
【０２８６】
例えば、会員証テーブルは「会員証ＩＤ」、「カードＩＤ」、「セキュリティコード」、「磁気コード」、「実店舗ＩＤ」、「種別」、「有効フラグ」、「関連付けフラグ」、及び「ポイント残高」フィールドを含む。
【０２８７】
「会員証ＩＤ」フィールドには、会員証を一意に識別する識別情報が登録される。「カードＩＤ」及び「セキュリティコード」フィールドには、ポイントカード４０に印刷されたカードＩＤ４６及びセキュリティコード４８が登録される。「磁気コード」フィールドには、ポイントカード４０の磁気ストライプ４２に記録された磁気コードが登録される。「実店舗ＩＤ」フィールドには、会員証を発行した実店舗の実店舗ＩＤが登録される。
【０２８８】
「種別」フィールドは会員証の種別を示す。例えば、値「０」又は「１」が「種別」フィールドに登録される。値「０」は会員証がポイントカード４０であることを示し、値「１」は会員証が携帯端末であることを示す。
【０２８９】
「有効フラグ」フィールドは会員証が有効であるか否かを示す。例えば、値「０」又は「１」が「有効フラグ」フィールドに登録される。値「０」は会員証が有効でないことを示し、値「１」は会員証が有効であることを示す。なお先述したように、会員証が有効でない場合にはポイントの利用が制限される。すなわち、会員証が有効でない場合には、ポイントを獲得することはできるが、ポイントを利用することはできない。
【０２９０】
「関連付けフラグ」フィールドは、ポイントサービスにおけるユーザＩＤと、実店舗で発行された会員証と、を関連付けるための手続きが完了しているか否かを示す。例えば、値「０」又は「１」が「関連付けフラグ」フィールドに登録される。値「０」は会員証がユーザＩＤに関連付けられていないことを示し、値「１」は会員証が既にユーザＩＤに関連付けられていることを示す。なお、上記の手続きが完了していない時点では、「有効フラグ」及び「関連付けフラグ」フィールドに「０」が設定される。
【０２９１】
「ポイント残高」フィールドには、会員証に対して付与されたポイントの残高が登録される。
【０２９２】
図４５はポイント履歴テーブルの一例を示す。図４５に示すポイント履歴テーブルは、各実店舗におけるポイントの獲得又は利用の履歴を示す。言い換えれば、ポイント履歴テーブルは、会員証の使用履歴（使用場所及び使用日時等）を示すデータである。例えば、ポイント履歴テーブルは「ＩＤ」、「日時」、「会員証ＩＤ」、「実店舗ＩＤ」、「獲得ポイント」、及び「利用ポイント」フィールドを含む。
【０２９３】
「ＩＤ」フィールドには、ポイント履歴テーブルの各レコードを一意に識別するための識別情報が登録される。「日時」フィールドには、ポイントの獲得又は利用が行われた日時（言い換えれば、会員証が使用された日時）が登録される。「会員証ＩＤ」フィールドには、商品購入時やサービス利用時にユーザが提示した会員証の会員証ＩＤが登録され、「実店舗ＩＤ」フィールドには、ユーザが商品又はサービスを購入又は利用した実店舗（言い換えれば、会員証が使用された実店舗）の実店舗ＩＤが登録される。
【０２９４】
「獲得ポイント」フィールドには、商品購入等によってユーザが獲得したポイントが登録される。「獲得ポイント」フィールドは「基本」及び「ボーナス」フィールドを含む。例えば、商品を購入したユーザには、購入金額に所定のパーセント値を乗じることによって得られるポイントが基本ポイントして付与される。また、店舗でキャンペーンが実施されている期間等の特別の期間においては、上記の基本ポイントに加えてボーナスポイントがユーザに付与される場合がある。「基本」フィールドはユーザが獲得した基本ポイントを示し、「ボーナス」フィールドはユーザが獲得したボーナスポイントを示す。「利用ポイント」フィールドには、商品購入等の際にユーザが利用したポイントが登録される。
【０２９５】
図４６は関連付けテーブルの一例を示す。関連付けテーブルは、ポイントサービスにおけるユーザＩＤと、実店舗で使用される会員証と、の関連付けを示す。
【０２９６】
第１の判定部２２２は、一つのユーザＩＤに第１の会員証ＩＤ及び第２の会員証ＩＤが関連付けられている場合に、第１の会員証ＩＤによって識別される第１の会員証が使用された第１の実店舗の所在地と、第２の会員証ＩＤによって識別される第２の会員証が使用された第２の実店舗の所在地と、が遠く離れているか否かを判定する。すなわち、第１の判定部２２２は、第１の実店舗の所在地と第２の実店舗の所在地との違いの程度が大きいか否かを所定の判定基準に基づいて判定する。
【０２９７】
ここで、上記の「判定基準」は、第１の実店舗の所在地と第２の実店舗の所在地との違いの程度が大きいか否かを判定するための判定基準である。
【０２９８】
例えば、上記の「判定基準」は「第１の実店舗の所在地と第２の実店舗の所在地との間の距離が基準距離よりも大きいか否か」である。なお、この場合、実店舗間の距離を算出するために必要な情報を実店舗テーブルに登録しておく必要がある。例えば、各実店舗の所在地の緯度及び経度を実店舗テーブルに登録しておく必要がある。
【０２９９】
また例えば、上記の「判定基準」は「第１の実店舗の所在地の行政区画と、第２の実店舗の所在地の行政区画と、が異なるか否か」であってもよい。例えば、「行政区画」とは、日本における「都道府県」、米国における「州又は群」、中国における「省又は地区」、又は韓国における「特別市、広域市、又は道」である。なお、「行政区画」は上記に例示した行政区画よりも下位の行政区画であってもよい。例えば、「行政区画」は日本における「市町村」であってもよい。
【０３００】
また例えば、上記の「判定基準」は「第１の実店舗の所在地の郵便番号の所定部分（又は全部）と、第２の実店舗の所在地の郵便番号の所定部分（又は全部）と、が異なるか否か」であってもよい。例えば日本では、地域を示す３桁の番号と集配郵便局を示す４桁の番号とを組み合わせた７桁の番号が郵便番号として用いられている。このように、地域を示すｎ（ｎ：１以上の整数）桁の番号と付加情報（集配郵便局等）を示すｍ（ｍ：１以上の整数）桁の番号とを組み合わせた番号が郵便番号として用いられている場合、上記の「判定基準」は「第１の実店舗の所在地の郵便番号の最初のｎ桁部分と、第２の実店舗の所在地の郵便番号の最初のｎ桁部分と、が異なるか否か」であってもよい。また例えば、地域を示すｎ（ｎ：１以上の整数）桁の番号のみからなる番号が郵便番号として用いられている場合、上記の「判定基準」は「第１の実店舗の所在地の郵便番号と、第２の実店舗の所在地の郵便番号と、が異なるか否か」であってもよい。
【０３０１】
また例えば、地域を示す番号が電話番号に含まれる場合、上記の「判定基準」は「第１の実店舗の所在地の電話番号のうちの地域番号部分と、第２の実店舗の所在地の電話番号のうちの地域番号部分と、が異なるか否か」であってもよい。例えば、日本の固定電話の電話番号には地域を示す市外局番が含まれるため、上記の「判定基準」は「第１の実店舗の所在地の電話番号の市外局番と、第２の実店舗の所在地の電話番号の市外局番と、が異なるか否か」であってもよい。
【０３０２】
また例えば、距離が離れているとみなす行政区画（例えば日本の場合であれば都道府県又は市町村等）の組み合わせを予め定義しておくようにしてもよい。そして、上記の「判定基準」は「第１の実店舗の所在地の行政区画と、第２の実店舗の所在地の行政区画と、の組み合わせが上記の予め定められた組み合わせのいずれかに合致するか否か」としてもよい。
【０３０３】
また例えば、距離が離れているとみなす郵便番号（又は電話番号等）の組み合わせを予め定義しておくようにしてもよい。そして、上記の「判定基準」は「第１の実店舗の所在地の郵便番号（又は電話番号等）と、第２の実店舗の所在地の郵便番号（又は電話番号等）と、の組み合わせが上記の予め定められた組み合わせのいずれかに合致するか否か」としてもよい。
【０３０４】
第２の判定部２２４は、一つのユーザＩＤに第１の会員証ＩＤ及び第２の会員証ＩＤが関連付けられている場合に、第１の会員証ＩＤによって識別される第１の会員証が第１の店舗において使用された日時（第１の日時）と、第２の会員証ＩＤによって識別される第２の会員証が第２の店舗において使用された日時（第２の日時）と、が近いか否かを判定する。すなわち、第２の判定部２２４は、第１の日時と第２の日時との違いの程度が小さいか否かを所定の判定基準に基づいて判定する。
【０３０５】
ここで、上記の「判定基準」は、第１の日時と第２の日時との違いの程度が小さいか否かを判定するための判定基準である。
【０３０６】
例えば、上記の「判定基準」は「第１の日時と第２の日時との時間差が基準時間よりも小さいか否か」である。あるいは、上記の「判定基準」は「第１の日時と第２の日時とが同じ日に属するか否か」であってもよい。
【０３０７】
使用制限部２２６は、第１の判定部２２２の判定結果と、第２の判定部２２４の判定結果と、に基づいて、第１の会員証及び第２の会員証の少なくとも一方の使用を制限する。
【０３０８】
例えば、第１の実店舗の所在地と第２の実店舗の所在地との違いの程度が大きく、かつ、第１の日時と第２の日時との違いの程度が小さい場合に、使用制限部２２６は第１の会員証及び第２の会員証の少なくとも一方の使用を制限する。すなわち、第１の実店舗の所在地と第２の実店舗の所在地とが遠く離れており、かつ、第１の日時と第２の日時とが近い場合に、使用制限部２２６は第１の会員証及び第２の会員証の少なくとも一方の使用を制限する。
【０３０９】
なお、「会員証の使用を制限する」とは、例えば、ポイントの利用を禁止することを意味する。あるいは、「会員証の使用を制限する」とは、ポイントの利用及びポイントの獲得の両方を禁止することを意味する。例えば、使用制限部２２６は、会員証の有効フラグを「０」に変更することによって、会員証の使用を制限する。
【０３１０】
第１の実店舗の所在地と第２の実店舗の所在地とが遠く離れており、かつ、第１の日時と第２の日時とが近い場合とは、一つのユーザＩＤに関連付けて管理される第１の会員証及び第２の会員証が複数の者によって使用された場合である。この場合、少なくとも一方の利用者は会員証を不正に使用している可能性が高い。この点、以上に説明した第６実施形態に係るポイントシステム２００によれば、このような場合、第１の会員証及び第２の会員証が無効にされるため、第１の会員証及び第２の会員証が不正に使用されることを抑止することが可能になる。
【０３１１】
なお、第６実施形態に係るポイントシステム２００によれば、複数のユーザが使用する会員証が一つのユーザＩＤに関連付けられている場合に、それらの会員証の使用が制限されるようになる。このため、第６実施形態に係るポイントシステム２００によれば、例えば、一つのユーザＩＤには一人のユーザが使用する会員証のみを関連付けることができるとの規定が存在しているような場合において、このような規定に違反した会員証の使用を防ぐことが可能になる。
【０３１２】
次に、第６実施形態に係るポイントシステム２００で実行される処理について説明する。図４７は、実店舗において商品購入時又はサービス利用時にユーザが会員証（ポイントカード４０等）を提示した場合に実行される処理の一例を示す。すなわち、図４７は、ユーザが提示した会員証が実店舗端末２０３で読み取られた場合に実行される処理の一例について示す。
【０３１３】
図４７に示すように、まず、実店舗端末２０３の制御部はポイント残高の照会をポイント管理サーバ２１０に要求する（Ｓ２００１）。この場合、ユーザが提示した会員証の会員証ＩＤがポイント管理サーバ２１０に送信される。
【０３１４】
上記の要求がポイント管理サーバ２１０において受け付けられた場合、ポイント管理サーバ２１０の制御部は会員証テーブルを参照し、実店舗端末２０３から受信された会員証ＩＤの有効フラグが「１」であるか否かを判定することによって、ユーザが提示した会員証が有効であるか否かを判定する（Ｓ２００２）。
【０３１５】
会員証ＩＤの有効フラグが「１」でない場合とは、ユーザが提示した会員証が有効でなく、ポイントを利用できない場合である。この場合、制御部１１は、ポイントの利用が不可である旨を実店舗端末２０３に通知する（Ｓ２００４）。
【０３１６】
一方、会員証ＩＤの有効フラグが「１」である場合、制御部は、実店舗端末２０３から受信された会員証ＩＤに関連づけられたポイント残高を会員証テーブルから取得する（Ｓ２００３）。例えば、ステップＳ２００１で実店舗端末２０３から受信された会員証ＩＤが「００００１」である場合、制御部１１は会員証テーブルを参照し、会員証ＩＤ「００００１」のポイント残高を取得する。そして、制御部は、取得されたポイント残高を実店舗端末３に通知する（Ｓ２００４）。
【０３１７】
ポイント管理サーバ２１０からの通知が実店舗端末２０３で受信された場合には、その通知内容が実店舗端末２０３の表示部に表示される。表示された内容に基づいて、実店舗の店員はポイントを利用するか否かをユーザに確認する。ユーザがポイントの利用を希望している場合、店員は、ポイントの利用を指示する操作を行う。なお、ポイントの利用が不可である場合には、ポイントの利用を指示する操作を行うことができないようになっている。
【０３１８】
実店舗端末２０３の制御部は、ユーザがポイントの利用を希望したか否かを判定する（Ｓ２００５）。ユーザがポイントの利用を希望している場合、制御部はポイントの利用処理をポイント管理サーバ２１０に要求する（Ｓ２００６）。この場合、ユーザが支払うべき代金を示す情報が、ユーザが提示した会員証の会員証ＩＤとともにポイント管理サーバ２１０に送信される。
【０３１９】
上記の要求がポイント管理サーバ２１０において受け付けられた場合、制御部は会員証テーブルにアクセスし、実店舗端末２０３から受信された会員証ＩＤに関連づけられたポイント残高を減少させる（Ｓ２００７）。
【０３２０】
ここで、ユーザが支払うべき代金が５００円であり、かつ、ステップＳ２００６で実店舗端末２０３から受信された会員証ＩＤが「００００１」である場合を想定する。この場合、制御部は会員証テーブルを参照し、会員証ＩＤ「００００１」のポイント残高を取得する。図４４に示す例の場合であれば、２００ポイントが会員証ＩＤ「００００１」のポイント残高として取得される。この場合、会員証ＩＤ「００００１」のポイント残高は、ユーザが支払うべき代金（５００円）以下であるため、会員証ＩＤ「００００１」のポイントがすべて利用される。すなわち、会員証ＩＤ「００００１」のポイント残高が０に更新される。また、この場合、ユーザが支払うべき代金の残りは３００円になる。
【０３２１】
ステップＳ２００７が実行された後、制御部は、ポイントの利用処理が完了したことを実店舗端末２０３に通知する（Ｓ２００８）。この場合、利用されたポイント数や、ユーザが支払うべき代金の残りが実店舗端末２０３に通知される。なお、利用されたポイント数と、ユーザが支払うべき代金の残りと、のいずれか一方のみが実店舗端末２０３に通知されるようにしてもよい。
【０３２２】
上記の通知が実店舗端末２０３において受信された場合、実店舗端末２０３の制御部は通知内容を表示部に表示する。実店舗の店員はその内容を確認した後に決済処理のための操作を行う。実店舗端末２０３の制御部は店員の操作に従って決済処理を実行する（Ｓ２００９）。
【０３２３】
決済処理が完了した場合、実店舗端末２０３の制御部はポイントの付与処理をポイント管理サーバ２１０に要求する（Ｓ２０１０）。この場合、ユーザに付与するポイントやユーザが利用したポイントを示す情報が会員証ＩＤとともにポイント管理サーバ２１０に送信される。なお、ポイントを利用したユーザに付与するポイントの数は、元々の代金に基づいて決定してもよいし、ユーザが実際に支払った代金に基づいて決定してもよい。
【０３２４】
上記の要求がポイント管理サーバ２１０で受け付けられた場合、制御部は会員証テーブルにアクセスし、実店舗端末２０３から受信された会員証ＩＤのポイント残高を増加させる（Ｓ２０１１）。すなわち、実店舗端末２０３から受信された会員証ＩＤのポイント残高が、ユーザに付与するポイントの数だけ増加される。また、制御部はポイント履歴テーブルへの登録を実行する（Ｓ２０１２）。その後、制御部は、ポイントの付与処理が完了したことを実店舗端末２０３に通知する（Ｓ２０１３）。そして、この通知が実店舗端末２０３において受信された場合、実店舗端末２０３はこの通知内容をログとして記憶部に保存しておく（Ｓ２０１４）。
【０３２５】
なお、以上では、決済処理の完了直後にポイントの付与処理を実行することとして説明したが、例えば処理負荷が軽くなる時間帯（例えば夜中）にポイントの付与処理をまとめて実行するようにしてもよい。
【０３２６】
図４８は、所定のタイミングにおいてポイント管理サーバ２１０が実行する処理の一例を示す。図４８に示す処理は、一つのユーザＩＤに関連付けられた複数の会員証が複数の者によって不正に利用されていないか否かを確認するための処理である。ポイント管理サーバ２１０の制御部が図４８に示す処理をプログラムに従って実行することによって、制御部が第１の判定部２２２、第２の判定部２２４、及び使用制限部２２６として機能するようになる。
【０３２７】
図４８に示す処理は各ユーザＩＤごとに実行される。例えば、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」を確認対象として図４８に示す処理が実行され、その後、ユーザＩＤ「Ｕ０００２」を確認対象として図４８に示す処理が実行される。このように、各ユーザＩＤが確認対象として順次選択されながら、図４８に示す処理が実行される。
【０３２８】
また、図４８に示す処理は所定時間（例えば１時間）ごとに実行される。または、図４８に示す処理は毎日の所定時刻（例えば０時）に実行される。
【０３２９】
図４８に示すように、まず制御部は、確認対象のユーザＩＤに複数の会員証が関連づけられているか否かを判定する（Ｓ２１０１）。すなわち、制御部は関連付けテーブルを参照し、確認対象のユーザＩＤに複数の会員証ＩＤが関連づけられているか否かを判定する。確認対象のユーザＩＤに複数の会員証が関連づけられていない場合、制御部は本処理を終了する。
【０３３０】
確認対象のユーザＩＤに複数の会員証が関連づけられている場合、制御部はポイント履歴テーブルを参照し、現時点から所定時間（例えば２４時間）前までの期間内にそれらの複数の会員証のうちの複数の会員証が使用されたか否かを判定する（Ｓ２１０２）。上記期間内に複数の会員証が使用されていない場合、制御部は本処理を終了する。
【０３３１】
上記期間内に複数の会員証が使用されている場合、制御部はそれら複数の会員証が使用された場所が遠く離れているか否かを判定する（Ｓ２１０３）。すなわち、制御部は実店舗テーブルを参照し、それら複数の会員証が使用された実店舗の所在地が遠く離れているか否かを先述の判定基準に基づいて判定する。複数の会員証が使用された場所が遠く離れていないと判定された場合、制御部は本処理を終了する。
【０３３２】
複数の会員証が使用された場所が遠く離れていると判定された場合、制御部はそれら複数の会員証が使用された日時が近いか否かを判定する（Ｓ２１０４）。例えば、制御部はポイント履歴テーブルを参照し、それら複数の会員証が使用された日時の差が閾値（例えば３時間）以内であるか否かを判定する。そして、上記の差が閾値以内である場合、制御部はそれら複数の会員証が使用された日時が近いと判定する。複数の会員証が使用された日時が近くないと判定された場合、制御部は本処理を終了する。
【０３３３】
複数の会員証が使用された時刻が近いと判定された場合、制御部はそれら複数の会員証の使用を制限する（Ｓ２１０５）。すなわち、制御部は会員証テーブルにアクセスし、それら複数の会員証の有効フラグを「０」に設定する。そして制御部は本処理を終了する。
【０３３４】
なお、図４８のステップＳ２１０４を省略するようにしてもよい。このようにして、一つのユーザＩＤに関連づけられた複数の会員証が遠く離れた場所で所定時間（例えば２４時間）以内に使用された場合にそれら複数の会員証の使用を制限するようにしてもよい。
【０３３５】
また、図４８のステップＳ２１０２において、制御部は複数の会員証が本日使用されたか否かを判定するようにしてもよい。または、制御部は複数の会員証が昨日使用されたか否かを判定するようにしてもよい。後者の場合、一つのユーザＩＤに関連づけられた複数の会員証が遠く離れた場所で近い時刻に使用された場合に、それら複数の会員証の使用を翌日から制限されるようになる。
【０３３６】
以上に説明した第６実施形態に係るポイントシステム２００によれば、一つのユーザＩＤに関連付けて管理される第１の会員証及び第２の会員証が複数の者によって使用されることを抑止することが可能になる。
【０３３７】
また、第６実施形態に係るポイントシステム２００によれば、例えば、一つのユーザＩＤには一人のユーザが使用する会員証のみを関連付けることができるとの規定が存在しているような場合において、このような規定に違反した会員証の使用を防ぐことが可能になる。
【０３３８】
なお、ポイントシステム２００は複数のポイント管理サーバ２１０を含むようにしてもよい。また、図４７に示す処理と図４８に示す処理とが異なるポイント管理サーバ２１０によって実行されるようにしてもよい。
【０３３９】
また、ポイントシステム２００によって提供されるポイントサービスでは、実店舗において付与されたポイントをユーザが他の実店舗において利用できるようにしてもよい。
【０３４０】
なお、本発明は以上に説明した第１〜第６実施形態に限定されるものではない。
【０３４１】
［１］例えば、実店舗においてユーザが獲得したポイントは、会員証に備えられる記憶媒体に記憶されるようにしてもよい。例えば、実店舗においてユーザが獲得したポイントは、ポイントカード４０に含まれるＩＣチップや、携帯端末に含まれる記憶部に記憶されるようにしてもよい。
【０３４２】
［２］電子商取引（仮想商店街）では、衣服や食品等の物だけでなく、例えば電子書籍データ、音楽データ、又は映像データ等のデータを商品として販売するようにしてもよい。また、電子商取引（仮想商店街）や現実の店舗では、商品の販売だけでなく、サービスの販売又は提供が行われるようにしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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