(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体状の被搬送体を搬送する搬送装置であって、
被搬送体の搬送方向に沿って延びるケーシング部と、
前記ケーシング部内を前記搬送方向に沿って直列に並んだ複数の空間に区画するとともに、隣り合う空間を連通させる連通口が設けられた複数の区画壁と、
前記各空間に設けられ、前記各空間の並び方向に延びる中心軸線の周りに螺旋状の羽根を有して回転し、前記各空間内の前記被搬送体を前記連通口を通して隣り合う前記空間に搬送するオーガと、
前記オーガに設けられて前記連通口と面するともに、前記中心軸線の方向から見て、前記オーガの回転とともに前記連通口を閉塞又は狭小化する閉塞ポジションと開放する開放ポジションとの間で回転変位するフランジ部とを備え、
前記フランジ部は、前記複数の連通口に対応して複数設けられており、
さらに、前記複数のフランジ部のうち、第１の区画壁に設けられた前記連通口に対応するフランジ部が前記開放ポジションとなり、前記第１の区画壁と異なる第２の区画壁に設けられた前記連通口に対応するフランジ部が前記閉塞ポジションとなるように、前記複数のフランジ部の相対位置関係が設定されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記中心軸線の方向から見て、前記連通口は前記羽根の一部と重なる位置にあり、
前記フランジ部は、前記複数の連通口に対応して複数設けられており、
さらに、前記複数のフランジ部のうち、第１のフランジ部と前記第１のフランジ部と異なる第２のフランジ部とは、前記中心軸線の方向から見て、前記中心軸線を中心とする回転方向において互いに異なる位置にあることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記オーガは、前記中心軸線の方向に延びる軸部、及びこの軸部の外周に形成された前記羽根を有して構成され、
前記連通口は、一部において前記軸部が貫通可能であって、かつ、その貫通した前記軸部から前記軸部の半径方向に拡がる形状であり、
さらに、前記中心軸線の方向から見て、前記フランジ部は、前記軸部を中心とする回転軌跡が前記連通口と重なるように前記軸部から前記半径方向に拡がるとともに、前記回転方向の全周よりも小さい範囲に位置していることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記フランジ部は、前記軸部と直交し、かつ、前記連通口と平行な平面内で拡がっていることを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記連通口は、前記連通口を貫通している前記軸部から下方側へ延びていることを特徴とする請求項３又は４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記軸部は、前記複数の空間に跨って延び、
前記羽根は、少なくとも前記軸部のうち前記各空間内に位置する部位に形成され、
さらに、前記フランジ部は、前記複数の空間のうち第１の空間に位置する前記羽根と前記第１の空間と異なる第２の空間に位置する前記羽根との間に設けられていることを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記軸部は、前記複数の空間に跨って延び、
前記羽根は、前記軸部のうち前記各空間内に位置する部位のみに形成され、かつ、前記連通口に対応する位置には設けられておらず、
さらに、前記フランジ部は、前記軸部のうち前記各空間内に位置する部位であって、この部位の軸方向端部にて前記羽根と連続した形状として設けられていることを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記フランジ部は、前記軸部のうち前記各空間内に位置する部位の端部であって、前記搬送方向下流側の端部に設けられていることを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記フランジ部は、前記複数の連通口に対応して前記搬送方向に沿って離散的に複数設けられ、かつ、複数の前記フランジ部は、前記中心軸線Ｌ１の方向から見て、中心軸線Ｌ１を中心とする回転方向において互いに異なる位置となっており、
前記中心軸線の方向から見て、前記複数のフランジ部のうち前記連通口に対応する部分が、前記中心軸線の周りの全周に連続した状態となることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
現像剤像を記録シートに転写することにより、記録シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置に用いられ、画像形成に用いられずに回収された現像剤が収容される収容部と、
前記収容部に溜まった現像剤の量が所定量を超えたか否かを検知するための検知部と、
前記収容部に溜まった現像剤を前記検知部に搬送する請求項１ないし９のいずれか１項に記載の搬送装置と
を備えることを特徴とする現像剤収容装置。
【請求項１１】
現像剤像を記録シートに転写することにより、記録シートに画像を形成する画像形成手段と、
請求項１０に記載の現像剤収容装置と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体状の現像剤等を搬送する粉体輸送用の搬送装置、現像剤収容装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において画像形成に用いられなかった現像剤を回収する現像剤収容装置では、ベルト等の現像剤担持体から回収した現像剤を現像剤収容部に溜め、その現像剤収容部内の現像剤の一部をオーガにて検知部に搬送し、検知部に溜まった現像剤の量から現像剤収容部の現像剤の量を推測することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
画像形成装置の点検や修理のために現像剤収容装置が画像形成装置から取り外されたときに、現像剤収容装置が大きく傾けられた場合や現像剤収容装置を激しく振る等して振動が加えられた場合には、現像剤収容部内で現像剤が流動して検知部に現像剤が一気に流入してしまうおそれがある。現像剤収容装置を画像形成装置に水平にして装着しても検知部に流入した現像剤は戻らない。また、画像形成装置全体が大きく傾けられた場合でも同様のことが起こり得る。
【０００４】
そして、検知部に現像剤が流入してしまうと、本来、オーガによって搬送されていないはずの現像剤が検知部に大量に溜められて検知されてしまうこととなるので、現像剤収容部に溜まった現像剤の量が少なくても大量に存在するものと誤検知してしまう。
【０００５】
これに対して、特許文献２に記載の発明では、オーガ（スクリュー）によって現像剤を搬送する方向の上流側と、検知部が位置する下流側との間に板状の遮蔽体を設けて、現像剤収容装置が傾けられても、現像剤が検知部に向け一気に移動するのを遮蔽体で防止している。
【０００６】
さらに、この遮蔽体のうちオーガが貫通する貫通穴の軸線方向長さを、オーガの螺旋部のピッチ以上に設定する、つまり貫通穴に筒状部を設けることにより、現像剤が検知部に流入するのを効果的に防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２１０６５０号公報
【特許文献２】特開平１１−３０５６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２に記載のように、オーガによって現像剤を搬送する経路の途中に板状の遮蔽体を設けたとしても、オーガの螺旋状の羽根は、遮蔽体の貫通穴を傾斜状態で貫通しており、貫通穴を十分に閉塞していない。このため、現像剤収容装置が大きく傾けられたり激しく振られたりしたとき、現像剤が貫通穴を通って検知部の側へ移動してしまう。
【０００９】
本発明は、搬送装置全体が傾けられた場合や振動が加えられた場合等であっても、粉体状の被搬送体が不必要に流動してしまうことを抑制し、画像形成装置に用いられる現像剤収容装置にあっては現像剤の量を誤検知することを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、粉体状の被搬送体を搬送する搬送装置であって、被搬送体の搬送方向に沿って延びるケーシング部（３９Ａ）と、ケーシング部（３９Ａ）内を搬送方向に沿って直列に並んだ複数の空間（３９Ｃ）に区画するとともに、隣り合う空間（３９Ｃ）を連通させる連通口（３９Ｄ）が設けられた複数の区画壁（３９Ｂ）と、各空間（３９Ｃ）に設けられ、各空間（３９Ｃ）の並び方向に延びる中心軸線（Ｌ１）の周りに螺旋状の羽根（３９Ｇ）を有して回転し、各空間（３９Ｃ）内の被搬送体を連通口（３９Ｄ）を通して隣り合う空間（３９Ｃ）に搬送するオーガ（３９Ｅ）と、オーガ（３９Ｅ）に設けられて連通口（３９Ｄ）と面するともに、中心軸線（Ｌ１）の方向から見て、オーガ（３９Ｅ）の回転とともに連通口（３９Ｄ）を閉塞又は狭小化する閉塞ポジションと開放する開放ポジションとの間で回転変位するフランジ部（３９Ｈ）とを備えることを特徴とする。
【００１１】
これにより、請求項１に記載の発明では、オーガ（３９Ｅ）の回転とともに連通口（３９Ｄ）を閉塞する閉塞ポジションと開放する開放ポジションとの間で回転変位するフランジ部（３９Ｈ）を備えているので、搬送装置全体が傾けられた場合等であっても、被搬送体が連通口を通って不必要に流動してしまうことをフランジ部によって抑制できる。
【００１２】
さらに、請求項１に記載の発明では、フランジ部（３９Ｈ）は、複数の連通口（３９Ｄ）に対応して複数設けられており、さらに、複数のフランジ部（３９Ｈ）のうち、第１の区画壁（３９Ｂ）に設けられた連通口（３９Ｄ）に対応するフランジ部（３９Ｈ）が開放ポジションとなり、第１の区画壁（３９Ｂ）と異なる第２の区画壁（３９Ｂ）に設けられた連通口（３９Ｄ）に対応するフランジ部（３９Ｈ）が閉塞ポジションとなるように、複数のフランジ部（３９Ｈ）の相対位置関係が設定されていることを特徴とする。
【００１３】
ところで、オーガ（３９Ｅ）が停止したときに、フランジ部（３９Ｈ）が閉塞ポジションとならず、開放ポジションとなる場合もあり得るが、請求項２に記載の発明では、複数の区画壁（３９Ｂ）のうち、第１の区画壁（３９Ｂ）に設けられた連通口（３９Ｄ）に面するフランジ部（３９Ｈ）が開放ポジションとなり、第１の区画壁（３９Ｂ）と異なる第２の区画壁（３９Ｂ）に設けられた連通口（３９Ｄ）に面するフランジ部（３９Ｈ）が閉塞ポジションとなるので、少なくとも１つのフランジ部（３９Ｈ）は閉塞ポジションとなる。
【００１４】
したがって、オーガ（３９Ｅ）がいずれの位置で停止しても、少なくとも１つの連通口（３９Ｄ）は少なくとも１つのフランジ部（３９Ｈ）によって閉塞された状態となるので、搬送装置全体が傾けられた場合等であっても、被搬送体が連通口を通って不必要に流動してしまうことを抑制できる。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明では、中心軸線（Ｌ１）の方向から見て、連通口（３９Ｄ）は羽根の一部と重なる位置にあり、フランジ部（３９Ｈ）は、複数の連通口（３９Ｄ）に対応して複数設けられており、さらに、複数のフランジ部（３９Ｈ）のうち、第１のフランジ部（３９Ｈ）と第１のフランジ部（３９Ｈ）と異なる第２のフランジ部（３９Ｈ）とは、中心軸線（Ｌ１）の方向から見て、中心軸線（Ｌ１）を中心とする回転方向において互いに異なる位置にあることを特徴とする。
【００１６】
これにより、請求項２に記載の発明では、オーガ（３９Ｅ）の回転によってオーガ（３９Ｅ）の螺旋状の羽根が被搬送体を連通口を通して搬送し、また請求項２に記載の発明と同様に、オーガ（３９Ｅ）がいずれの位置で停止しても、少なくとも１つの連通口（３９Ｄ）は閉塞された状態となるので、搬送装置全体が傾けられた場合等であっても、被搬送体が連通口を通って不必要に流動してしまうことを抑制できる。
【００１７】
なお、請求項３に記載の発明では、オーガは、前記中心軸線の方向に延びる軸部、及びこの軸部の外周に形成された前記羽根を有して構成され、前記連通口（３９Ｄ）は、一部において軸部（３９Ｆ）が貫通可能であって、かつ、その貫通した軸部（３９Ｆ）から軸部（３９Ｆ）の半径方向に拡がる形状であり、さらに、中心軸線（Ｌ１）の方向から見て、フランジ部（３９Ｈ）は、軸部（３９Ｆ）を中心とする回転軌跡が連通口（３９Ｄ）と重なるように軸部（３９Ｆ）から半径方向に拡がるとともに、回転方向の全周よりも小さい範囲に位置していることを特徴とするものである。
【００１８】
これにより、請求項３に記載の発明では、オーガ（３９Ｅ）が回転しているときには、軸部（３９Ｆ）の半径方向に拡がる連通口（３９Ｄ）の部分を通って被搬送体を搬送することができる。また、オーガ（３９Ｅ）がが停止した場合には、軸部（３９Ｆ）から半径方向に拡がるフランジ部（３９Ｈ）によって少なくとも１つの連通口（３９Ｄ）を閉塞することができるので、搬送装置全体が傾けられた場合等であっても、被搬送体が連通口を通って不必要に流動してしまうことを抑制できる。
【００１９】
また、請求項４に記載の発明では、フランジ部（３９Ｈ）は、軸部（３９Ｆ）と直交し、かつ、連通口（３９Ｄ）と平行な平面内で拡がっていることを特徴としている。
これにより、請求項４に記載の発明では、軸部（３９Ｆ）と直交し、かつ、連通口（３９Ｄ）と平行な平面内で拡がっているフランジ部（３９Ｈ）によって、オーガ（３９Ｅ）がいずれの位置で停止しても、少なくとも１つの連通口（３９Ｄ）を確実に閉塞することができる。
【００２０】
また、請求項５に記載の発明では、連通口（３９Ｄ）は、連通口（３９Ｄ）を貫通している軸部（３９Ｆ）から下方側へ延びていることを特徴としている。
これにより、請求項５に記載の発明では、オーガ（３９Ｅ）が回転しているときには、オーガ軸部（３９Ｆ）から下方側へ延びている連通口（３９Ｄ）の部分を通って被搬送体を搬送することができるので、被搬送体の量が少ない場合でも搬送することができる。また、オーガ（３９Ｅ）が停止したときには、下方側へ延びている連通口（３９Ｄ）の部分をフランジ部（３９Ｈ）によって確実に閉塞することができる。
【００２１】
また、請求項６に記載の発明では、軸部（３９Ｆ）は、複数の空間（３９Ｃ）に跨って延び、羽根（３９Ｇ）は、少なくとも軸部（３９Ｆ）のうち各空間（３９Ｃ）内に位置する部位に形成され、さらに、フランジ部（３９Ｈ）は、複数の空間（３９Ｃ）のうち第１の空間（３９Ｃ）に位置する羽根（３９Ｇ）と第１の空間（３９Ｃ）と異なる第２の空間（３９Ｃ）に位置する羽根（３９Ｇ）との間に設けられていることを特徴とする。
【００２２】
これにより、請求項６に記載の発明では、オーガ（３９Ｅ）が回転しているときには、少なくとも軸部（３９Ｆ）のうち各空間（３９Ｃ）内に位置する部位に形成されている羽根（３９Ｇ）によって、各空間の間を被搬送体が搬送されるととともに、オーガ（３９Ｅ）が停止したときには、フランジ部（３９Ｈ）によって、少なくとも１つの連通口（３９Ｄ）を確実に閉塞することができる。
【００２３】
また、請求項７に記載の発明では、軸部（３９Ｆ）は、複数の空間（３９Ｃ）に跨って延び、羽根（３９Ｇ）は、軸部（３９Ｆ）のうち各空間（３９Ｃ）内に位置する部位のみに形成され、かつ、連通口（３９Ｄ）に対応する位置には設けられておらず、さらに、フランジ部（３９Ｈ）は、軸部（３９Ｆ）のうち各空間（３９Ｃ）内に位置する部位であって、この部位の軸方向端部にて羽根（３９Ｇ）と連続した形状として設けられていることを特徴とする。
【００２４】
これにより、請求項７に記載の発明では、オーガ（３９Ｅ）が回転しているときには、各空間（３９Ｃ）内に位置する軸部（３９Ｆ）に形成されている羽根（３９Ｇ）によって、各空間内を被搬送体が搬送されるととともに、オーガ（３９Ｅ）が停止したときには、軸部（３９Ｆ）のうち各空間（３９Ｃ）内に位置する部位であって、この部位の軸方向端部にて羽根（３９Ｇ）と連続した形状として設けられているフランジ部（３９Ｈ）によって、少なくとも１つの連通口（３９Ｄ）を確実に閉塞することができる。
【００２５】
なお、フランジ部（３９Ｈ）は、請求項８に記載の発明のごとく、軸部（３９Ｆ）のうち各空間（３９Ｃ）内に位置する部位の端部であって、搬送方向下流側の端部に設けられていることが望ましい。これにより、各空間から、下流側の空間へ連通する連通口へ被搬送体が移動するのをフランジ部によって抑制できる。
【００２６】
請求項９に記載の発明では、フランジ部（３９Ｈ）は、複数の連通口（３９Ｄ）に対応して搬送方向に沿って離散的に複数設けられ、かつ、複数のフランジ部は、中心軸線Ｌ１の方向から見て、中心軸線Ｌ１を中心とする回転方向において互いに異なる位置となっており、中心軸線（Ｌ１）の方向から見て、複数のフランジ部（３９Ｈ）のうち連通口（３９Ｄ）に対応する部分が、中心軸線（Ｌ１）の周りの全周に連続した状態となることを特徴とする。
【００２７】
これにより、請求項９に記載の発明では、オーガ（３９Ｅ）がいずれの位置で停止しても、連通口（３９Ｄ）は閉塞された状態となるので、搬送装置全体が傾けられた場合等であっても、被搬送体が不必要に流動してしまうことを抑制できる。
【００２８】
請求項１０に記載の発明は、現像剤像を記録シートに転写することにより、記録シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置に用いられる現像剤収容装置であって、その現像剤収容装置は、画像形成に用いられずに回収された現像剤が収容される収容部（３１）と、収容部（３１）に溜まった現像剤の量が所定量を超えたか否かを検知するための検知部（３７）と、収容部（３１）に溜まった現像剤を検知部（３７）に搬送する請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の搬送装置（３９）とを備えることを特徴とする。
【００２９】
これにより、請求項１０に記載の発明では、現像剤収容装置（３０）が画像形成装置から取り外されて搬送装置全体が傾けられた場合等であっても、回収された現像剤が検知部（３７）に流動してしまうことを抑制し、検知部が誤検知するのを抑制することができる。
【００３０】
請求項１１に記載の発明では、現像剤像を記録シートに転写することにより、記録シートに画像を形成する画像形成手段と、請求項１０に記載の現像剤収容装置（３０）とを備えることを特徴とする。
【００３１】
これにより、請求項１１に記載の発明においても、現像剤収容装置（３０）が画像形成装置から取り外されて搬送装置全体が傾けられた場合等であっても、回収された現像剤が検知部（３７）に流動してしまうことを抑制し、検知部が誤検知するのを抑制することができる。
【００３２】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るベルトクリーナユニット１９の中央断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るベルトクリーナユニット１９から蓋体３３、３４を取り外した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るベルトクリーナユニット１９から蓋体３３、３４を取り外した状態を示す上面図である。
【図５】図４においてオーガ式搬送機構３９および検知部３７の部分を拡大した図である。
【図６】本発明の実施形態に係るオーガ式搬送機構３９を示すため、収容箱３０を斜めに切断した斜視図である。
【図７】図６において、オーガ３９Ｅを取り外した状態を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は図５のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は図５のＢ−Ｂ断面図であり、（ｃ）は図５のＣ−Ｃ断面図であり、（ｄ）は図５のＤ−Ｄ断面図であり、（ｅ）は図５のＥ−Ｅ断面図であり、（ｂ）のみ箱本体３２と蓋体３４を示すが、他はそれを省略する。
【図９】オーガ３９Ｅを示す斜視図である。
【図１０】図４のＦ−Ｆ断面図で、現像剤検知部３７の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本実施形態は電子写真方式のカラー画像形成装置に本発明に係る搬送装置、現像剤収容装置及び画像形成装置を適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
１．画像形成装置概要
画像形成装置１の装置本体内には、図１に示すように、記録用紙やＯＨＰシート等の記録シート（以下、用紙という。）に現像剤像を転写することにより、用紙に画像を形成する電子写真方式の画像形成部５が収納されており、この画像形成部５は、プロセスユニット７、ベルトユニット１３、露光器９及び定着器１１等から構成されている。
【００３５】
なお、画像形成部５は、ダイレクトタンデム方式のカラー画像形成部であるため、用紙の搬送方向に沿って直列に複数個（本実施形態では、４個）のプロセスユニット７を備える。
【００３６】
４個のプロセスユニット７は、具体的には、用紙の搬送方向上流側から順に、ブラック用のプロセスユニット７Ｋ、イエロー用のプロセスユニット７Ｙ、マゼンタ用のプロセスユニット７Ｍ、シアン用のプロセスユニット７Ｃである。なお、各プロセスユニット７Ｋ〜７Ｃは、現像剤像が担持される感光ドラム７Ａ、及び感光ドラム７Ａを帯電させる帯電器７Ｂ等から構成されている。
【００３７】
そして、帯電した感光ドラム７Ａを露光器９にて露光して感光ドラム７Ａの外周面に静電潜像を形成した後、電荷を帯びた現像剤（トナー）を感光ドラム７Ａに供給すると、感光ドラム７Ａの外周面に現像剤像が担持（形成）される。
【００３８】
また、ベルトユニット１３に搬送される用紙を挟んで感光ドラム７Ａと対向する位置には、感光ドラム７Ａに担持された現像剤を用紙に転写させる転写ローラ１５が設けられており、この転写ローラ１５には、感光ドラム７Ａに担持された現像剤像を用紙に転写させるための電圧が印加されている。
【００３９】
そして、感光ドラム７Ａに担持されていた現像剤像が、ベルトユニット１３により搬送される用紙に転写されると、その現像剤像が転写された用紙は定着器１１に搬送され、定着器１１にて加熱されて現像剤像が用紙に溶着（定着）される。その後、用紙は、その搬送方向が上方側に転向されて筐体３の上端面に設定された排紙トレイ３Ａに排出される。
【００４０】
また、ベルトユニット１３の下方側には、画像形成部５に搬送される用紙が載置される給紙トレイ１４が着脱自在に装置本体に装着されており、この給紙トレイ１４に載置されている用紙は、フィーダ機構１７により１枚ずつ画像形成部５側に送出される。
【００４１】
そして、ベルトユニット１３と給紙トレイ１４との間には、転写ベルト１３Ａに付着した現像剤等の付着物を回収するベルトクリーナユニット１９が配設され、このベルトクリーナユニット１９及びベルトユニット１３は装置本体に着脱自在に装着されている。
【００４２】
因みに、装置本体とは、画像形成部５を支持するメインフレーム（図示せず）およびそのメインフレームを囲む筐体３等の通常使用時においては分解又は着脱されない部分をいう。
【００４３】
２．ベルトクリーナユニット（現像剤収容装置）について
２．１．ベルトクリーナユニットの概略構成
本実施形態に係る画像形成装置１では、用紙の搬送を行わない適当なタイミングで現像剤濃度調整用のパッチ又は色ずれ検知用のレジマークをベルトユニット１３の転写ベルト１３Ａ上に印刷（転写）し、その後、使用済みのパッチ又はレジマークを廃現像剤（廃トナー）としてベルトクリーナユニット（現像剤収容装置）１９にて回収している。
【００４４】
そして、ベルトクリーナユニット１９は、図２に示すように、クリーニングローラ２１、クリーニングシャフト２２、剥離ブレード２３、飛散防止ブレード２４、アジテータ２５、オーガ式搬送機構３９、及び現像剤収容箱３０等から構成されている。
【００４５】
クリーニングローラ２１は、ベルトユニット１３と対向配置されて転写ベルト１３Ａの表面に付着した付着物（主に、現像剤）を転写ベルト１３Ａから回収するクリーニング部材であり、クリーニングシャフト２２はクリーニングローラ２１の表面に付着した現像剤を回収して収容部３１に搬送するクリーニング部材である。
【００４６】
バックアップローラ２６は、図１に示すように、転写ベルト１３Ａを挟んでクリーニングローラ２１と反対側に配設され、転写ベルト１３Ａをクリーニングローラ２１に押し付けるためのバックアップ部材である。なお、このバックアップローラ２６は、ベルトクリーナユニット１９ではなく、ベルトユニット１３の内側に設けられている。
【００４７】
そして、クリーニングシャフト２２の表面に回収された現像剤は、薄板状の剥離ブレード２３によって掻きとられ、現像剤収容箱３０に構成された収容部３１に落とされる。この掻き落とされた現像剤は、飛散防止ブレード２４によりクリーニングローラ２１側に飛散してしまうことを防止される。
【００４８】
また、現像剤収容箱３０は、収容部３１を構成する箱本体３２、並びに箱本体３２の上部側開口部を閉塞する第１および第２蓋体３３、３４からなるもので、蓋体３３、３４は、ネジ等の機械的な締結（結合）手段により箱本体３２に組付固定されている。第２蓋体３４は、クリーニングローラ２１、クリーニングシャフト２２、剥離ブレード２３および飛散防止ブレード２４を支持し、クリーニングシャフト２２の下に、現像剤を収容部３１へ落下させるための開口を有する。
【００４９】
なお、現像剤収容箱３０は、図２に示すように、水平方向にベルトユニット１３と略対応する幅およびベルトユニット１３の長手方向に延びる長さを有し、その長さおよび幅が上下方向寸法よりも大きい扁平形状である。収容部３１は、現像剤収容箱３０内に形成され、クリーニングシャフト２２下の開口からベルトユニット１３の長手方向と平行に延び、収容箱と同様の方向に扁平形状である。
【００５０】
２．２．アジテータ
アジテータ２５は、図２に示すように、収容部３１内に収容され、クリーニングシャフト２２下の開口から収容部３１の延びる方向に略水平に延び、後述するクランクシャフト２９の回転により略水平方向に往復運動（正確には後述するように揺動運動をともなう往復運動）をすることにより、剥離ブレード２３によって掻きとられ、クリーニングシャフト２２下の開口から落下した現像剤を、その落下点から略水平方向へずれた位置に移動させるものである。
【００５１】
クランクシャフト２９は、両端の回転軸において収容部３１の両側壁に回転可能に支持され、その両回転軸の間に、その両回転軸に対して偏心した偏心部を有している。アジテータ２５は、そのクランクシャフト２９の偏心部に連結されている。
【００５２】
また、アジテータ２５は、図３、４に示すように、格子状に構成され、クランクシャフト２９の偏心部と略平行に延び、間隔をおいた複数の横フレーム棒２５Ｂと、クランクシャフト２９の偏心部から略直角に延びて複数の横フレーム棒２５Ｂを相互に連結する複数の縦フレーム棒２５Ｃを備えている。横フレーム棒２５Ｂは、往復運動方向と略直交する面を有し、アジテータ２５の往復運動にともない現像剤を移動させる機能を持つ（以下、「搬送部」という）。
【００５３】
そして、アジテータ２５のうち、その延び方向先端２５Ｄ側には、左右に突出する一対の摺動ピン２５Ｅが設けられている。これらの摺動ピン２５Ｅは、収容部３１の左右両側に、クランクシャフト２９の回転軸に対し直交する方向にリブ状に延びる保持壁３２Ａと、その保持壁３２Ａと対向して蓋体３３に設けられたリブ状の保持壁（図示せず）との間に、その壁が延びる方向に摺動可能に挿入されている。したがって、アジテータ２５は、摺動ピン２５Ｅを保持壁間で滑らせて往復運動可能としながら、摺動ピン２５Ｅを中心として揺動可能になっている。
【００５４】
なお、アジテータ２５は、クランクシャフト２９により往復運動させられるが、アジテータ２５が図２に示す左方向に向かって移動するときに、収容部３１内に落下してきた現像剤は、搬送部２５Ｂにて順次、その落下ポイントから、図２の左側に移送される。すなわち、落下ポイントにて山状に積み上がった現像剤は、アジテータ２５の搬送部２５Ｂによって山の頂部の部分が掻き取られながら、他の搬送部２５Ｂによって順次、図２の左側（すなわち摺動ピン２５Ｅ側）へ移送される。
【００５５】
したがって、積み上がった現像剤の山がアジテータ２５を超えるまでは現像剤の山が図２の左側に拡大していく。そして、収容部３１のうち図２の左端側から順次、現像剤の山が盛り上がっていくと、アジテータ２５の運動に伴って移送される現像剤は、格子状に形成されたアジテータ２５を乗り越えて収容部３１の上部まで溜まりながら、盛り上がった現像剤の山のすそ部分が次第に落下ポイント側に近づいていく。
【００５６】
そして、収容部３１内に貯留されている現像剤が落下ポイントを超えて、ケーシング壁３５の左側の空間を通って後述するオーガ３９Ｅまで到達し、さらにオーガ３９Ｅの羽根３９Ｇに接触する高さ以上になると、オーガ３９Ｅによる現像剤の搬送が開始される。
【００５７】
２．３．廃現像剤検知部およびオーガ式搬送機構
クリーニングシャフト２２下の開口から収容部３１の延びる方向と反対側には、オーガ式搬送機構３９および廃現像剤の検知部３７が設けられている。収容部３１とオーガ式搬送機構３９および検知部３７との間は、図４に示すように、クランクシャフト２９の前方でその回転軸の軸方向と平行な方向（本実施形態では、左右方向（以下、幅方向という。）に延びるケーシング壁３５により区画されている。
【００５８】
ケーシング壁３５のさらに前方には、図５に示すように、そのケーシング壁３５と平行にもう１つのケーシング壁３２Ｂが設けられており、このケーシング壁３５、３２Ｂ間に、オーガ３９Ｅが収納され現像剤の搬送路を構成するケーシング部３９Ａが構成されている。搬送路の上面および底面は、箱本体３２の底と蓋体３４とによって閉鎖されており、つまり、ケーシング部３９Ａは、箱本体３２と蓋体３４との協働で形成されている。前者のケーシング壁３５の一端は、箱本体３２の一方の側壁（本実施形態では左側壁）の内面と間隔をおいて、その間に、搬送路と収容部３１とを連通させる開口部を形成している。
【００５９】
現像剤検知部３７は、収容部３１に溜まった現像剤の量が所定量を超えたか否かを検知するための検知部であり、具体的には、後述するオーガ３９Ｅよって搬送されてきた現像剤を収容する検知用空間３７Ａ、検知用空間３７Ａ内の現像剤を検出する検出器３７Ｃから構成されている。
【００６０】
検知用空間３７Ａは、ケーシング部３９Ａの、搬送路の前記開口部と反対側の端部に連続して位置し、ケーシング壁３５と箱本体３２の前壁とに接続する壁によって囲まれて形成されている。
【００６１】
検出器３７Ｃとしては、例えば、検知用空間３７Ａの周囲の壁を透明として、その空間を透過する光によって現像剤の存否またはその量を検出する透過型光学検出器等、公知の種々のものを適用することができるが、本実施形態では、現像剤の量に応じて揺動するセンサアクチュエータ３７Ｂの変位を検出するための透過型光学検出器から構成されている。なお、透過型光学検出器３７Ｃは装置本体に設けられている。
【００６２】
ケーシング部３９Ａ内は、複数の区画壁３９Ｂにより搬送路を搬送される現像剤の搬送方向に沿って直列に並んだ複数の空間３９Ｃに区画されている。蓋体３４にも区画壁３９Ｂと対応する位置に区画壁が形成され、上下の対応する区画壁が実質一体となって機能を果たすようになっている。以下、上下の対応する区画壁をまとめて「区画壁３９Ｂ」という。これら各区画壁３９Ｂには、図７に示すように、隣り合う空間３９Ｃを連通させる連通口３９Ｄが設けられている。
【００６３】
オーガ３９Ｅは、図６に示すように、全ての連通口３９Ｄを貫通して複数の空間３９Ｃに跨って延びる軸部３９Ｆ、およびこの軸部３９Ｆ周りに設けられた螺旋状の羽根３９Ｇを有している。軸部３９Ｆは、その両端において箱本体３２の左側壁と、それと反対側の検知用空間３７Ａ外に設けた軸受壁とに、各空間３９Ｃの並び方向に延びる中心軸線Ｌ１のまわりに回転可能に支持されている。このオーガ３９Ｅおよびケーシング部３９Ａにより、収容部３１内の現像剤を検知用空間３７Ａに搬送する搬送装置をなすオーガ式搬送機構３９が構成されている。
【００６４】
また、羽根３９Ｇは、図５に示すように、軸部３９Ｆのうち各空間３９Ｃ内に位置する部位のみに形成され、かつ、連通口３９Ｄ（区画壁３９Ｂ）に対応する位置には設けられていない。このため、本実施形態に係る羽根３９Ｇは、収容部３１から検知用空間３７Ａまで連続した螺旋形状とはなっていない。
【００６５】
つまり、本実施形態では、各空間３９Ｃに設けられた羽根３９Ｇは中心軸線Ｌ１周りに螺旋状となっている。このため、軸部３９Ｆが回転すると、各空間３９Ｃ内の現像剤は、「バケツリレー」のごとく、連通口３９Ｄを通して隣り合う空間３９Ｃに搬送され、紙面左側の空間３９Ｃから順次に紙面右側の空間３９Ｃに移動し、最終的に、検知用空間３７Ａに至る。
【００６６】
連通口３９Ｄは、軸部３９Ｆの直径よりも大きく羽根３９Ｇの外周直径よりも小さい幅を有し、上下方向には、連通口３９Ｄを貫通している軸部３９Ｆから半径方向下方側に羽根３９Ｇの外周下端近傍まで延びているが、軸部３９Ｆから半径方向上方側では羽根３９Ｇの外周上端近傍まで延びていない。このため、本実施形態では、連通口３９Ｄの下方部分は、中心軸線Ｌ１方向に見て羽根３９Ｇとほぼ対向する位置にあり、オーガ３９Ｅにより搬送される現像剤は、主に、連通口３９Ｄのうち軸部３９Ｆより下方側の部分を経由して隣接する空間３９Ｃに搬送される。
【００６７】
また、図５に示すように、軸部３９Ｆのうち各空間３９Ｃ内に位置する部位の端部であって現像剤搬送方向下流側の端部、つまり各連通口３９Ｄに対して搬送方向上流側に位置して各連通口３９Ｄに直接的に面する位置には、オーガ３９Ｅと一体的に回転する鍔状のフランジ部３９Ｈが設けられている。
【００６８】
そして、各フランジ部３９Ｈは、図８に斜線部分で示すように、中心軸線Ｌ１の方向から見ると、その回転方向の全周（３６０度）よりも小さい範囲に位置し、かつ、連通口３９Ｄと平行な平面、つまり軸部３９Ｆと直交する平面内において軸部３９Ｆから半径方向に拡がる半円盤状に形成されているとともに、空間３９Ｃ内の螺旋状の羽根３９Ｇの下流側の端部と滑らかに連続した形状（図５、図９参照）となっている。
【００６９】
なお、図８（ａ）は図５のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は図５のＢ−Ｂ断面図であり、（ｃ）は図５のＣ−Ｃ断面図であり、（ｄ）は図５のＤ−Ｄ断面図であり、（ｅ）は図５のＥ−Ｅ断面図であり、それぞれ隣接する区画壁３９Ｂとの間の位置を切断箇所としている断面図である。
【００７０】
このため、図（ａ）では、右側に隣接する連通口３９Ｄが想像線（２点差線）で図示されており、また、図（ｂ）〜（ｅ）では、右側に隣接する連通口３９Ｄではなく、各空間３９Ｃの左側に位置する連通口３９Ｄが図示されている。また、（ｂ）のみ箱本体３２と蓋体３４とを示し、他はそれを省略している。
【００７１】
なお、フランジ部３９Ｈと羽根３９Ｇとが滑らかに連続して繋がっているとは、羽根３９Ｇのうちフランジ部３９Ｈとの繋がっている部分の角度が、フランジ部３９Ｈと同一角度（本実施形態では、軸部３９Ｆと直交する角度）または鈍角となっていることを意味する。
【００７２】
オーガ３９Ｅの中心軸線Ｌ１からの半径は、中心軸線Ｌ１から連通口３９Ｄの下端までの半径とほぼ一致またはそれよりも大きい。このため、オーガ３９Ｅと共にフランジ部３９Ｈが回転すると、フランジ部３９Ｈの回転に伴ってフランジ部３９Ｈが描く軌跡は、中心軸線Ｌ１の方向から見ると、連通口３９Ｄを塞ぐように重なる円盤状となる。
【００７３】
したがって、フランジ部３９Ｈは、中心軸線Ｌ１の方向から見ると、オーガ３９Ｅの回転とともに連通口３９Ｄを閉塞又は狭小化する閉塞ポジションと開放する開放ポジションとの間で回転変位することとなる。
【００７４】
また、各フランジ部３９Ｈは、図８に示すように、複数の区画壁３９Ｂのうち第１の区画壁３９Ｂに設けられた連通口３９Ｄに対応するフランジ部３９Ｈが開放ポジションとなったときには、前記第１の区画壁３９Ｂと異なる第２の区画壁３９Ｂに設けられた連通口３９Ｄに対応するフランジ部３９Ｈが閉塞ポジションとなるように、各フランジ部３９Ｈの相対位置関係が設定されている。
【００７５】
つまり、複数のフランジ部３９Ｈは、中心軸線Ｌ１の方向から見ると、中心軸線Ｌ１を中心とする回転方向において互いに異なる位置となっている。
具体的には、本実施形態では、中心軸線Ｌ１の方向から見ると、複数のフランジ部３９Ｈのうち連通口３９Ｄに対応する部分（以下、この部分をフランジ部３９Ｈの蓋部という。）が、中心軸線Ｌ１の周りの全周に連続した状態となる。換言すれば、全てのフランジ部３９Ｈの蓋部及び連通口３９Ｄを、中心軸線Ｌ１と直交する仮想平面に投影すると、全てのフランジ部３９Ｈの蓋部の集合体により連通口３９Ｄが閉塞された状態となる。
【００７６】
３．本実施形態に係る廃現像剤の量の検知動作
前述のように、収容部３１に現像剤が所定量以上溜まると、現像剤（廃現像剤）は、ケーシング壁３５の一端と箱本体３２の左側壁との間の開口部からオーガ３９Ｅに対し供給され、回転しているオーガ３９Ｅの羽根３９Ｇにより、区画壁３９Ｂによって区画された複数の空間３９Ｃに順次、連通口３９Ｄの下方部分を通って搬送される。
【００７７】
ケーシング部３９Ａの最後の連通口３９Ｄを抜けた現像剤は、図１０に示すように、検知用空間３７Ａに入り、センサアクチュエータ３７Ｂ上に載り、センサアクチュエータ３７Ｂを揺動させる。所定量以上の現像剤が、センサアクチュエータ３７Ｂ上に載ると、光学検出器３７Ｃがオンまたはオフする。
【００７８】
つまり、収容部３１に現像剤が所定量以上溜まった状態からさらに溜まった現像剤から一部を検知部３７に搬送して、検知部３７に溜まった現像剤の量により、収容部３１に溜まった現像剤の量を推定し、画像形成装置の動作を制御している。
【００７９】
４．本実施形態に係るオーガ式搬送機構の特徴
本実施形態では、オーガ３９Ｅの回転とともに連通口３９Ｄを閉塞する閉塞ポジションと開放する開放ポジションとの間で回転変位するフランジ部３９Ｈを備えているので、オーガ式搬送機構３９（現像剤収容箱３０）全体が傾けられた場合等であっても、空間３９Ｃ間を連通口３９Ｄを通って現像剤が不必要に流動してしまうことをフランジ部３９Ｈによって抑制できる。
【００８０】
また、画像形成装置１において、検知部３７へオーガ３９Ｅによって順次搬送すべき現像剤が、画像形成装置１全体の傾斜等により、一気に検知部３７へ流動してしまうことを抑制し、検知部３７の誤検知を抑制できる。
【００８１】
ところで、オーガ３９Ｅが停止したときに、フランジ部３９Ｈが閉塞ポジションとならず、開放ポジションとなる場合もあり得るが、本実施形態では、複数の区画壁３９Ｂのうち、第１の区画壁３９Ｂに設けられた連通口３９Ｄに面するフランジ部３９Ｈが開放ポジションとなり、第１の区画壁３９Ｂと異なる第２の区画壁３９Ｂに設けられた連通口３９Ｄに面するフランジ部３９Ｈが閉塞ポジションとなるので、少なくとも１つのフランジ部３９Ｈは閉塞ポジションとなる。
【００８２】
したがって、オーガ３９Ｅがいずれの位置で停止しても、少なくとも１つの連通口３９Ｄは閉塞された状態となるので、搬送能力が過度に損なわれることを抑制しながら、現像剤収容箱３０全体が傾けられた場合等であっても、現像剤が不必要に流動してしまうことを抑制できる。
【００８３】
また、本実施形態では、フランジ部３９Ｈは、軸部３９Ｆと直交し、かつ、連通口３９Ｄと平行な平面内で拡がっているので、連通口３９Ｄから現像剤が流動してしまうことを確実に抑制できる。
【００８４】
ところで、連通口３９Ｄから現像剤が流動してしまうことを防止するには、連通口３９Ｄの開口面積を小さくすればよいが、この手法では、現像剤の搬送能力が低下するおそれがある。
【００８５】
これに対して、本実施形態のごとく、連通口３９Ｄの幅をオーガの羽根３９Ｇの外径よりも小さくしかつ連通口３９Ｄの上下方向を、軸部３９Ｆよりも下方側へ延びた形状とすることで、搬送能力が過度に損なわれることを抑制しながら、現像剤収容箱３０全体が傾けられた場合等であっても、現像剤が不必要に流動してしまうことを抑制できる。
【００８６】
また、本実施形態では、複数のフランジ部３９Ｈは、中心軸線Ｌ１の方向から見て、中心軸線Ｌ１を中心とする回転方向において互いに異なる位置となっており、しかも、複数のフランジ部３９Ｈのうち連通口３９Ｄに対応する部分（以下、この部分をフランジ部３９Ｈの蓋部という。）が、中心軸線Ｌ１の周りの全周に連続した状態となるように、相対位置関係が設定されている。
【００８７】
したがって、オーガ３９Ｅがいずれの位置で停止しても、連通口３９Ｄは閉塞された状態となる。これにより、搬送能力が過度に損なわれることを抑制しながら、オーガ式搬送機構３９全体が傾けられた場合等であっても、現像剤が不必要に流動してしまうことを抑制できる。
【００８８】
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、オーガ式搬送機構３９が特許請求の範囲に記載された搬送装置に相当する。
【００８９】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、各空間３９Ｃにフランジ部３９Ｈを設けたが、本発明はこれに限定されるものでなく、複数の空間３９Ｃのうち少なくとも２つの空間３９Ｃにフランジ部３９Ｈが設けられていれば十分である。
【００９０】
また、上述の実施形態では、空間３９Ｃのうち搬送下流側のみフランジ部３９Ｈが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、空間３９Ｃのうち搬送上流側のみ、又は空間３９Ｃのうち搬送下流側及び上流側にフランジ部３９Ｈを設けてもよい。
【００９１】
また、上述の実施形態では、全てのフランジ部３９Ｈの蓋部および連通口３９Ｄを、中心軸線Ｌ１と直交する仮想平面に投影したときに、全てのフランジ部３９Ｈの蓋部の集合体により連通口３９Ｄが閉塞された状態となるようにしたが、全てのフランジ部３９Ｈの回転軌跡の外に連通口３９Ｄの一部があって、連通口３９Ｄが完全には閉塞されなかったり、あるいはオーガ３９Ｅの特定の角度の回転停止状態では連通口３９Ｄの一部が閉塞されないことがあってもよい。つまり、フランジ部３９Ｈによる閉塞状態で連通口３９Ｄの一部から被搬送粉体が漏れても、検知部での検知動作に影響のない程度の漏れ量であればよい。
【００９２】
上述の実施形態では、オーガの羽根３９Ｇは、軸部３９Ｆ上に各空間３９Ｃごとに独立して設けたが、複数の空間３９Ｃにわたって連続したものであってもよい。その場合、連通口３９Ｄは羽根３９Ｇを貫通させる大きさとし、複数のフランジ部３９Ｈで対応する連通口３９Ｄの一部ずつを覆うようにする。
【００９３】
この場合、複数の連通口３９Ｄのうち、少なくとも一つの連通口３９Ｄ全体をフランジ部３９Ｈによって閉塞することできない。しかしながら、各空間３９Ｃ内に溜まる現像剤の量が、オーガの軸部３９Ｆを大きく超えることはなく、それまでには、オーガの羽根３９Ｇによって次の空間３９Ｃに搬送されることとなるため、オーガの軸部３９Ｆの下側に開口している連通口３９Ｄの部分が、フランジ部３９Ｈによって閉塞されていれば、装置が余程大きく傾けられない限り、上述した実施形態とほぼ同様の効果を奏し得る。
【００９４】
また、上述の実施形態では、軸部３９Ｆは、全ての連通口３９Ｄを貫通して複数の空間３９Ｃに跨って延びていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば空間３９Ｃ毎に独立して軸部３９Ｆが設けられた構成であってもよい。
【００９５】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００９６】
１…画像形成装置、３…筐体、３Ａ…排紙トレイ、５…画像形成部、
７…プロセスユニット、９…露光器、１１…定着器、
１３…ベルトユニット、１１９…ベルトクリーナユニット、
２１…クリーニングローラ、２２…クリーニングシャフト、２３…剥離ブレード、
２４…飛散防止ブレード、２５…アジテータ、２９…クランクシャフト、
３０…現像剤収容箱、３１…収容部、３２…箱本体、３３…蓋体、
３５…ケーシング壁、３９Ｈ…フランジ部、３７…現像剤検知部、
３９…スクリューポンプ機構、３９Ａ…ケーシング部、３９Ｂ…区画壁、
３９Ｃ…空間、３９Ｄ…連通口、３９Ｅ…オーガ、３９Ｆ…軸部、３９Ｇ…羽根。
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005585201.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005585201.tif 000007
【図７】
0005585201.tif 000008
【図８】
0005585201.tif 000009
【図９】
0005585201.tif 000010
【図１０】
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