(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属原子に配位結合する多座配位子を有するモノマー（Ａ）と、親水性のモノマー（Ｂ）と、を少なくとも共重合させた共重合体の前記多座配位子と、金属原子とが配位結合してなる金属高分子錯体からなるミセルの分散液であって、
前記多座配位子が、ビピリジン、ジピコリルアミン、及びターピリジンからなる群から選ばれる少なくとも１種である分散液。
【請求項２】
前記モノマー（Ａ）と、前記モノマー（Ｂ）とのモル比は、１：９９〜９９：１である請求項１に記載の分散液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属高分子錯体からなるミセルの分散液に関する。
【背景技術】
【０００２】
白金（ＩＩ）錯体であるシスプラチンは、強い抗腫瘍活性を有することが知られており、抗癌剤として臨床で汎用されている。シスプラチンの抗腫瘍作用は、シスプラチンがＤＮＡ上で１，２−鎖内架橋を形成することにより発揮されると考えられている。近年では、白金錯体の有する抗腫瘍作用に着目し、新たな白金錯体を含む抗癌剤の開発が行われている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、シスプラチン等の白金錯体は水に対する溶解性が低く、液剤として取り扱い難いという欠点を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−４５１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、金属高分子錯体からなるミセルの分散液を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ね、以下のような本発明を完成するに至った。
【０００７】
（１）  金属原子に配位結合する多座配位子を有するモノマー（Ａ）と、親水性のモノマー（Ｂ）と、を少なくとも共重合させた共重合体。
【０００８】
（２）  上記モノマー（Ａ）と、上記モノマー（Ｂ）とのモル比は、１：９９〜９９：１である（１）に記載の共重合体。
【０００９】
（３）  上記多座配位子は、ビピリジン、ジピコリルアミン、及びターピリジンからなる群から選ばれる少なくとも１種である（１）又は（２）に記載の共重合体。
【００１０】
（４）  （１）〜（３）いずれかに記載の共重合体の配位子と、金属原子とが配位結合してなる金属高分子錯体。
【００１１】
（５）  （４）に記載の金属高分子錯体からなるミセルの分散液。
【発明の効果】
【００１２】
本発明で用いられる共重合体によれば、金属原子に配位結合する多座配位子を有するモノマー（Ａ）と、親水性のモノマー（Ｂ）と、を少なくとも共重合させたので、多量の金属原子が安定に配位した高分子錯体のミセルを形成することができる。
この共重合体の配位子と、金属原子とが配位結合してなる金属高分子錯体は、ミセルを形成するので、液剤として取り扱い易い。
本発明の金属高分子錯体からなるミセルは、エンドサイトーシスにより細胞内へ取り込まれ、細胞に効果的に作用するものと推測される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ｂｐｙモノマーのＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図２】ｂｐｙ（６５）−ｇ−ＰＥＧ（３５）のＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図３】ｂｐｙ（６５）−ｇ−ＰＥＧ（３５）により形成されたミセルの粒径分布を示す図である。
【図４】Ｐｔ（ＤＭＳＯ）２Ｃｌ２のＩＲスペクトルを示す図である。
【図５】ｂｐｙ（６５）−ｇ−ＰＥＧ（３５）−Ｐｔ錯体のＩＲスペクトルを示す図である。
【図６】ｂｐｙ（６５）−ｇ−ＰＥＧ（３５）−Ｐｔ錯体のＵＶスペクトルを示す図である。
【図７】ｂｐｙ（６５）−ｇ−ＰＥＧ（３５）−Ｐｔ錯体により形成されたミセルの粒径分布を示す図である。
【図８】３−［ｂｉｓ（ｐｙｒｉｄｉｎ−２−ｙｌｍｅｔｈｙｌ）ａｍｉｎｏ］ｐｒｏｐａｎ−１−ｏｌのＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図９】ＤＰＡモノマーのＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図１０】ＲＡＦＴ剤のＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図１１】ＰＥＧ（５Ｋ）−マクロ−ＲＡＦＴ剤のＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図１２】ＤＰＡ−ｂ−ＰＥＧのＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図１３】ＤＰＡ（２０）−ｂ−ＰＥＧにより形成されたミセルの粒径分布を示す図である。
【図１４】ＤＰＡ（２０）−ｂ−ＰＥＧ−Ｐｔ錯体により形成されたミセルの粒径分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１５】
本発明の共重合体は、金属原子に配位結合する多座配位子を有するモノマー（Ａ）と、親水性のモノマー（Ｂ）と、を少なくとも共重合させたものである。モノマー（Ａ）と、モノマー（Ｂ）とは、共重合するために重合性の官能基を有していてもよい。また、モノマー（Ａ）が重合性の官能基を有していない場合であっても、モノマー（Ａ）に連鎖移動剤が導入されたマクロ連鎖移動剤を合成した後、該マクロ連鎖移動剤と、重合性の官能基を有するモノマー（Ｂ）とを共重合させてもよいし、モノマー（Ｂ）が重合性の官能基を有していない場合であっても、モノマー（Ｂ）に連鎖移動剤が導入されたマクロ連鎖移動剤を合成した後、該マクロ連鎖移動剤と、モノマー（Ａ）とを共重合させてもよい。本発明の共重合体の構造は、特に限定されず、ランダム共重合体、ブロック共重合体、又はグラフト共重合体のいずれであってもよいが、ミセル形成能が高いという点においてブロック共重合体又はグラフト共重合体であることが好ましい。なお、本発明の共重合体は、モノマー（Ａ）と、モノマー（Ｂ）と、その他のモノマーとを共重合させたものであってもよい。
【００１６】
［モノマー（Ａ）］
本発明のモノマー（Ａ）は、金属原子に配位結合する多座配位子を有する。金属原子としては、特に限定されず、典型金属元素であっても、遷移金属元素であってもよい。典型金属元素としては、例えば、亜鉛、カドミウム等が挙げられる。遷移金属元素としては、例えば、銅、コバルト、ニッケル、鉄、マンガン、クロム等の第一遷移元素、ニオブ、モリブデン、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、銀等の第二遷移元素、タンタル、タングステン、オスミウム、イリジウム、白金、金等の第三遷移元素、ユーロピウム、ガドリニウム等のランタノイド、アクチノイド等が挙げられる。これらの中でも、亜鉛、白金、コバルト、ルテニウム、ユーロピウム、及びガドリニウムが、より安定な錯体を形成するという点において好ましい。
【００１７】
本発明のモノマー（Ａ）は、多座配位子を有する。配位子が多座配位子であると、キレート効果により安定な錯体を形成することができる。多座配位子としては、特に限定されず、例えば、ビピリジン、シッフ塩基、フェナントリン、オルトベンゾキノン誘導体、核酸塩基等の二座配位子、ジピコリルアミン、ターピリジン、ジエチレントリアミン、シッフ塩基、トリアザシクロアルカン、テトラキス（２’−アミノエチル）−１，２−ジアミノプロパン等の三座配位子、ポルフィリン及びその誘導体、フタロシアニン及びその誘導体、テトラアザシクロアルカン等の四座配位子、アミノアルキル・テトラアザシクロアルカン等が挙げられる。トリ（アミノアルキル）トリアザシクロアルカン、１，１４−ジアミノ−３，６，９，１２−テトラアザテトラデカン等の五座配位子、トリ（アミノアルキル）トリアザシクロアルカン、１，１４−ジアミノ−３，６，９，１２−テトラアザテトラデカン等の六座配位子が挙げられる。これらの中でも、ビピリジン、ジピコリルアミン、及びターピリジンからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。これらによれば、形成された錯体が更に遺伝子等の生体機能分子とのコンプレックスを形成し得るからである。
【００１８】
本発明のモノマー（Ａ）は、その構造中に重合可能な官能基を有していてもよい。重合可能な官能基は、特に限定されず、例えば、ビニル基、アリル基、スチリル基、メタクリロイル基、アクリロイル基等が挙げられる。本発明のモノマー（Ａ）は、これらの重合可能な官能基を介して後述のモノマー（Ｂ）と共重合してもよい。
【００１９】
［モノマー（Ｂ）］
本発明のモノマー（Ｂ）は、親水性のモノマーである。本発明の共重合体は、親水性のモノマー（Ｂ）を有するので、極性溶媒中、特に水を含む溶媒中において優れた分散性や乳化性を示す。親水性のモノマーとしては、特に限定されず、例えば、（メタ）アクリル酸、アミノスチレン、ヒドロキシスチレン、酢酸ビニル、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、（アルキル）アミノアルキル（メタ）アクリレート、アルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリアルキレンオキシド変性（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等のＮ−ビニルラクタム類、Ｎ−ビニルホルムアミド等のＮ−ビニルアミド類、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル等のポリエチレングリコールモノアルキルエーテル等が挙げられる。本発明では、メタクリル酸（ＭＡＡ）、末端にメトキシ基、カルボキシル基、アミノ基、アジ基、又はプロパギル基を有するポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（ＨＥＭＡ）、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）、及びＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）が、優れた分散性や乳化性を示すという観点において好ましい。
【００２０】
本発明のモノマー（Ｂ）は、その構造中に重合可能な官能基を有していてもよい。重合可能な官能基は、特に限定されず、例えば、ビニル基、アリル基、スチリル基、メタクリロイル基、アクリロイル基等が挙げられる。本発明のモノマー（Ｂ）は、このような重合性基を介してモノマー（Ａ）と重合してもよい。
【００２１】
［その他のモノマー］
本発明の共重合体では、モノマー（Ａ）及びモノマー（Ｂ）以外に、その他のモノマーを有していてもよい。その他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリルアミド、メチロール（メタ）アクリルアミド、メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、エトキシメチル（メタ）アクリルアミド、プロポキシメチル（メタ）アクリルアミド、ブトキシメトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリル酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、クロトン酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルフタレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらのモノマーを、単独で有していても、２種以上を組み合わせて有していてもよい。
【００２２】
［共重合体］
上記モノマー（Ａ）と、上記モノマー（Ｂ）と、を少なくとも共重合させた本発明の共重合体によれば、多量の金属原子が安定に配位した高分子錯体のミセルを形成することができる。これにより、金属の高分子錯体が薬剤として取り扱い易くなる。
【００２３】
本発明の共重合体の質量平均分子量（ポリスチレンを標準物質としたＧＰＣによる測定）は、５，０００〜５，０００，０００であることが好ましく、１０，０００〜１，０００，０００であることがより好ましい。上記範囲であれば、優れた分散性や乳化性を示すナノ会合体を形成可能となる。
【００２４】
本発明の共重合体におけるモノマー（Ａ）の占める割合は、特に限定されないが、好ましくは１０〜９０ｍｏｌ％であり、より好ましくは２０〜６０ｍｏｌ％である。上記範囲であれば、十分な量の遷移金属原子を配位させることができる。また、本発明の共重合体におけるモノマー（Ｂ）の占める割合は、特に限定されないが、好ましくは１０〜９０ｍｏｌ％であり、より好ましくは２０〜６０ｍｏｌ％である。
【００２５】
本発明の共重合体では、該共重合体におけるモノマー（Ａ）と、モノマー（Ｂ）とのモル比は、特に限定されないが、好ましくは１：９９〜９９：１、より好ましくは１０：９０〜９０：１０である。上記範囲であれば、共重合体に良好なミセル形成能を付与することができる。
【００２６】
［共重合体の合成方法］
本発明の共重合体の重合方法は、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができるが、付加開裂連鎖移動（ＲＡＦＴ）重合、原子移動ラジカル重合（ＡＴＲＰ）等のリビングラジカル重合法が好ましい。リビングラジカル重合法によれば、合成する共重合体の分子量や分子量分布を制御することができる。以下に、金属原子に配位結合する多座配位子を有するモノマー（Ａ）と、親水性のモノマー（Ｂ）とを共重合させた本発明の共重合体の合成方法を例示する。なお、重合方法はリビングラジカル重合法による。
【００２７】
まず、ＲＡＦＴによる場合について説明する。モノマー（Ｂ）と、連鎖移動剤と、重合開始剤とを所定の溶媒に溶解し、溶存酸素を含む反応容器中の酸素を完全に除いた後、重合開始剤が開裂する温度以上であって、かつ、１００℃以下の温度で２４〜４８時間加熱することにより、モノマー（Ｂ）が重合したポリマー（以下、Ｂブロックと称する）の末端に連鎖移動剤が導入されたマクロ連鎖移動剤を合成する。次に、このマクロ連鎖移動剤と、モノマー（Ａ）とを所定の溶媒に溶解し、重合開始剤が開裂する温度以上であって、かつ、１００℃以下の温度で２４〜３００時間加熱することにより、Ｂブロックと、モノマー（Ａ）が重合したポリマー（以下、Ａブロックと称する）とが直列に結合した、本発明の共重合体（ブロック共重合体）を合成することができる。なお、モノマー（Ｂ）が、例えば、ポリアルキレンオキシド鎖を有するモノマーの場合には、モノマー（Ｂ）に連鎖移動剤が導入されたマクロ連鎖移動剤を合成した後、このマクロ連鎖移動剤と、モノマー（Ａ）とを所定の溶媒に溶解し、上記と同様に加熱することにより、モノマー（Ｂ）と、モノマー（Ａ）が重合したポリマー（以下、Ａブロックと称する）とが直列に結合した、本発明の共重合体（ブロック共重合体）を合成することができる。
【００２８】
また、モノマー（Ａ）と、モノマー（Ｂ）と、連鎖移動剤と、重合開始剤とを所定の溶媒に溶解し、重合開始剤が開裂する温度以上であって、かつ、１００℃以下の温度で２４〜３００時間加熱することにより、Ｂブロックと、Ａブロックとが櫛型に結合した、本発明の共重合体（ランダムグラフト共重合体）を合成することができる。
【００２９】
ＲＡＦＴに用いられる連鎖移動剤は、特に限定されず、例えば、ブチルベンジルトリチオカルボナート、クミルジチオベンゾエート（ＣＤＢ）、４−シアノペンタン酸ジチオベンゾエート、酢酸ジチオベンゾエート、ブタン酸ジチオベンゾエート、４−トルイル酸ジチオベンゾエート等が挙げられる。
【００３０】
重合開始剤は、特に限定されず、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、ジイソプロピルペルオキシカーボネート、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔ−ブチルペルオキシジイソブチレート、過酸化ベンゾイル、ラウロイルパーオキサイド、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム等を用いることができる。重合開始剤の好適な使用量は、モノマーに対して、０．００１〜１質量％、連鎖移動剤に対して、１〜３３質量％である。
【００３１】
次に、ＡＴＲＰによる場合について説明する。まず、モノマー（Ｂ）と、ハロゲン化アルキル剤と、触媒とを所定の溶媒に溶解し、反応させることにより、Ｂブロックの末端にハロゲン化アルキル剤が導入されたマクロハロゲン化アルキル剤を合成する。次に、このマクロハロゲン化アルキル開始剤と、モノマー（Ａ）とを所定の溶媒に溶解し、さらに触媒を加え、室温以上であって、かつ、１００℃以下の温度で６〜５０時間加熱することにより、Ｂブロックと、Ａブロックとが直列に結合した、本発明の共重合体（ブロック共重合体）を合成することができる。
【００３２】
ＡＴＲＰに用いられるハロゲン化アルキル開始剤は、特に限定されず、例えば、２−ブロモイソブチリルブロミド、２−クロロイソブチリルクロリド、ブロモアセチルブロミド、ブロモアセチクロリド、ベンジルブロミド等が挙げられる。
【００３３】
触媒としては、例えば、１価の銅、２価のルテニウム等の遷移金属錯体を用いることができる。
【００３４】
なお、重合反応に用いる溶媒は、特に限定されず、例えば、水、メタノール、エタノール、プロパノール、ｔ−ブタノール、ベンゼン、トルエン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、クロロホルム、１，４−ジオキサン、ジメチルスルホキシド、これらの混合液等が挙げられる。
【００３５】
［共重合体のミセル化方法］
本発明の共重合体をミセル化する方法は、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、本発明の共重合体を所定の溶媒に溶解し、透析膜を用いて透析することにより、ミセル化することができる。所定の溶媒としては、特に限定されず、例えば、エタノール、アセトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ベンゼン、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等が挙げられる。透析膜としては、分画分子量２，０００〜２０，０００の再生セルロース製膜を用いることが好ましい。なお、均一な粒子径のミセルを得るために、上記透析後にフィルター等でろ過することが好ましい。
【００３６】
［金属高分子錯体］
本発明の金属高分子錯体は、本発明の共重合体の配位子と、金属原子とが配位結合してなる。本発明の金属高分子錯体は、多量の金属原子が安定に配位した高分子錯体であり、ミセルを形成する。本発明の金属高分子錯体によれば、ミセルを形成するので、液剤として取り扱い易く、また、エンドサイトーシスにより細胞内へ取り込まれるので、細胞に効果的に作用するものと推測される。
【００３７】
本発明の金属高分子錯体中に含まれる金属原子は、同一種であっても、異種であってもよいが、金属原子における遷移金属元素の割合は、元素組成において１０〜８０質量％であることが好ましい。なお、金属原子については、上述したので説明は省略する。
【００３８】
［金属高分子錯体の合成方法］
本発明の金属高分子錯体の製造方法について説明する。なお、上述した共重合体と共通する部分についての説明は省略する。本発明の金属高分子錯体の製造方法では、まず、金属錯体と、所定の溶媒と、水とを混合し、反応させることにより配位子交換金属錯体を合成する。例えば、白金高分子錯体を合成する場合、上記金属錯体としては、テトラクロロ白金（ＩＩ）酸やそのアルカリ塩が好適である。その場合の所定の溶媒としては、エタノール、メタノール、ジクロロメタン、ジメチルスルホキシド等が好適である。溶媒にジメチルスルホキシドを用いた場合には、配位子交換金属錯体として、テトラクロロ白金（ＩＩ）酸の２つの塩素原子が２つのジメチルスルホキシドに交換された化合物を合成することができる。
【００３９】
次いで、上記配位子交換金属錯体と、本発明の共重合体とを、所定の溶媒に溶解し、室温以上であって、かつ、１５０℃以下の温度で１０〜７２時間加熱することにより、本発明の共重合体の配位子と、金属原子とが配位結合した金属高分子錯体を得ることができる。なお、所定の溶媒としては、特に限定されず、例えば、エタノール、メタノール、ジクロロメタン等が挙げられる。
【００４０】
［金属高分子錯体のミセル化方法］
本発明の金属高分子錯体は、例えば、本発明の金属高分子錯体を所定の溶媒に溶解し、透析膜を用いて透析することにより、ミセル化することができる。所定の溶媒としては、特に限定されないが、例えば、エタノール、アセトン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等が好適である。透析膜としては、分画分子量５，０００〜３０，０００の再生セルロース製膜を用いることが好ましい。なお、均一な粒子径のミセルを得るために、上記透析後にフィルター等でろ過することが好ましい。
【００４１】
本発明の金属高分子錯体からなるミセルは、極性溶媒に対して良好な分散性を示す。したがって、高い分散性が求められる医薬品、化粧品、塗料、触媒、細胞イメージング剤、エネルギー変換材料等への応用が期待できる。例えば、シスプラチン等の白金錯体は、細胞内のＤＮＡと結合することでＤＮＡの合成を阻害し、細胞の分裂や増殖を抑制する作用を有することから、がん治療の薬剤として有用であるが、水に対する溶解性が低く、液剤として取り扱い難いという欠点がある。しかしながら、本発明の共重合体の配位子に白金が配位された白金高分子錯体は、ミセルを形成するので、液剤として取り扱い易い。また、ミセル形成された金属の高分子錯体は、エンドサイトーシスにより細胞内へ取り込まれるので、細胞に効果的に作用するものと推測される。
【００４２】
［金属高分子錯体のミセルの分散液］
本発明の分散液は、本発明の金属高分子錯体からなるミセルが分散した溶液である。本発明の分散液に分散している粒子の平均粒径は、特に限定されないが、より高い分散安定性を示すためには、１０〜１０００ｎｍであることが好ましく、３０〜２００ｎｍであることがより好ましい。本発明の分散液における分散溶媒は、極性溶媒であれば特に限定されず、例えば、水、エタノール、ジクロロメタン，クロロホルム等が挙げられる。
【００４３】
本発明の分散液における上記粒子の含有量は、特に限定されないが、少ないと有用性を十分に発揮することができず、多いと分散液の流動性が低下し、取り扱い難くなるので、この点を考慮しつつ、用途に応じて適宜調整するとよい。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４５】
［モノマー（Ａ）の合成］
＜多座配位子としてビピリジンを有するモノマー（Ａ）＞
２，６−ジブロモピリジン５．９ｇ（２５ｍｍｏｌ）と、テトラキストリフェニルホスフィンパラジウム５７８ｍｇ（０．５ｍｍｏｌ、２，６−ジブロモピリジンに対して２ｍｏｌ％）とを混合した後、アルゴン雰囲気下で、テトラヒドロフランに溶解させた０．５Ｍ  ２−ピリジルジンクブロマイド５０ｍｌ（２５ｍｍｏｌ、２，６−ジブロモピリジンに対して１当量）を加え、式（１）で表される化合物を得た（収量：２．６０ｇ、収率：４４％）。反応スキームを以下に示す。
【００４６】
【化１】
0005594730.tif 000002
【００４７】
式（１）で表される化合物２．６ｇ（１１．１ｍｍｏｌ）に、ヨウ化銅１１４ｍｇ（０．６ｍｍｏｌ、式（１）で表される化合物に対して５ｍｏｌ％）と、ヨウ化ナトリウム３．３３ｇ（２．２ｍｍｏｌ、式（１）で表される化合物に対して２当量）とを加えた後、アルゴン雰囲気下で、１，４−ジオキサンに溶解させたトランス−Ｎ，Ｎ−ジメチル−シクロヘキサン−１，２−ジアミン１９０μｌ（ｄ＝０．９０２、１．２ｍｍｏｌ、２．２ｍｍｏｌ、式（１）で表される化合物に対して０．１２当量）を更に加え、１１０℃の密閉条件下で２４時間撹拌し、式（２）で表される化合物を得た（収量：３．９５７ｇ、収率：１２６％）。反応スキームを以下に示す。
【００４８】
【化２】
0005594730.tif 000003
【００４９】
４−ペンチン−１−オール１．７２ｇ（２０ｍｍｏｌ）に、氷浴下で、ジクロロメタン４０ｍｌと、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物３８ｍｇ（０．２ｍｍｏｌ、４−ペンチン−１−オールに対して１ｍｏｌ％）とを加え、窒素雰囲気下で、３，４−ジヒドロ−２Ｈ−ピラン１８５０ｍｇ（２２ｍｍｏｌ、４−ペンチン−１−オールに対して１．１当量）をゆっくりと滴下し、氷浴下で１時間撹拌し、式（３）で表される化合物を得た（収量：２．５８９ｇ、収率：７７％）。反応スキームを以下に示す。
【００５０】
【化３】
0005594730.tif 000004
【００５１】
式（２）で表される化合物３．９５７ｇ（１４ｍｍｏｌ）に、式（３）で表される化合物２．３５５ｇ（１４ｍｍｏｌ、式（２）で表される化合物に対して１当量）、ビストリフェニルホスフィンパラジウムジクロリド６４７ｍｇ（０．５６ｍｍｏｌ、式（２）で表される化合物に対して４ｍｏｌ％）、ヨウ化銅２１３．３ｍｇ（１．１２ｍｍｏｌ、式（２）で表される化合物に対して８ｍｏｌ％）、ｉ−プロピルアミン７．９５ｍｌ（５６ｍｏｌ、式（２）で表される化合物に対して４当量）、及びテトラヒドロフラン７０ｍｌの混合溶液を加え、アルゴン雰囲気下の室温で一晩撹拌し、式（４）で表される化合物を得た（収量：２．４９１ｇ、収率：６９．７％）。反応スキームを以下に示す。
【００５２】
【化４】
0005594730.tif 000005
【００５３】
式（４）で表される化合物２．４ｇ（７．４ｍｍｏｌ）に、５％パラジウム−活性炭素５００ｍｇと、メタノール１５０ｍｌとを加えた後、水素置換条件下で一晩撹拌し、式（５）で表される化合物を得た（収量：２．２２８ｇ、収率：９２％）。反応スキームを以下に示す。
【００５４】
【化５】
0005594730.tif 000006
【００５５】
式（５）で表される化合物２．２２８ｇ（６．８ｍｍｏｌ）に、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物６２８ｍｇ（３．３ｍｍｏｌ、式（５）で表される化合物に対して０．５当量）と、メタノール３０ｍｌとを加え、一晩撹拌し、式（６）で表される化合物を得た（収量：１．５４５ｇ、収率：９４％）。反応スキームを以下に示す。
【００５６】
【化６】
0005594730.tif 000007
【００５７】
式（６）で表される化合物０．７７０ｇ（３．２ｍｍｏｌ）に、無水メタクリル酸１．９５６ｇ（１２．７ｍｍｏｌ、式（６）で表される化合物に対して４当量）と、トリエチルアミン０．９６２ｇ（９．５ｍｍｏｌ、式（６）で表される化合物に対して３当量）と、脱水ジクロロメタン４０ｍｌとを加え、アルゴン雰囲気下で一晩撹拌し、本発明の重合性モノマー（Ａ）である多座配位子としてビピリジンを有する、式（７）で表される本発明のモノマー（Ａ）（ｂｐｙモノマー）を得た（収量：０．６８２ｇ、収率：６９％）。反応スキームを以下に示す。また、得られた式（７）で表される本発明のモノマー（Ａ）であるｂｐｙモノマーのＮＭＲスペクトルを図１に示す。
【００５８】
【化７】
0005594730.tif 000008
【００５９】
［共重合体の合成］
＜ｂｐｙ−ｇ−ＰＥＧの合成＞
式（７）で表される本発明のモノマー（Ａ）であるｂｐｙモノマー３９６．８ｍｇ（１．２８ｍｍｏｌ）に、式（８）で表される本発明のモノマー（Ｂ）１５９７ｍｇ（７６８μｍｏｌ、式（７）で表される本発明のモノマー（Ａ）に対して０．６当量）と、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．７７ｍｇ（４．７１μｍｏｌ、総モノマー（式（７）で表される本発明のモノマー（Ａ）＋本発明のモノマー（Ｂ））に対して０．２３ｍｏｌ％）と、ＣＤＢ  ６．４３ｍｇ（２３．６μｍｏｌ、総モノマー（式（７）で表される本発明のモノマー（Ａ）であるｂｐｙモノマー＋本発明のモノマー（Ｂ））に対して１．１５ｍｏｌ％）と、総量が１１．１ｍｌとなるようにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドを加え、凍結脱気を４回行い、７０℃で二日と一晩撹拌し、式（９）で表される本発明の共重合体（ｂｐｙ（６５）−ｇ−ＰＥＧ（３５））を得た（収量：２９５ｍｇ、収率：１５％）。なお、総モノマーとＡＩＢＮとＣＤＢとの重合比は、総モノマー／ＡＩＢＮ／ＣＤＢ＝１００／０．２３／１．１５であり、総モノマーは全体を１００として、式（７）で表される本発明のモノマー（Ａ）／式（８）で表される本発明のモノマー（Ｂ）＝６３／３７となるように仕込んだ。反応スキームを以下に示す。また、得られた式（９）で表される本発明の共重合体であるｂｐｙ（６５）−ｇ−ＰＥＧ（３５）のＮＭＲスペクトルを図２に示す。
【００６０】
【化８】
0005594730.tif 000009
【００６１】
［共重合体の物性評価］
得られた式（９）で表される本発明の共重合体の理論数平均分子量（Ｍｎ）、ピリジン（Ｐｙ）とポリエチレングリコール（ＰＥＧ）との転化率、ＰｙとＰＥＧとのユニット比、及び臨界ミセル濃度（ｃｍｃ）を表１に示す。なお、理論数平均分子量（Ｍｎ）、ピリジン（Ｐｙ）とポリエチレングリコール（ＰＥＧ）との転化率、及びＰｙとＰＥＧとのユニット比は、ＮＭＲにより測定した。また、臨界ミセル濃度（ｃｍｃ）は、ピレン可溶化試験により測定した。
【００６２】
【表１】
0005594730.tif 000010
【００６３】
［共重合体のミセル化］
式（９）で表される本発明の共重合体（ｂｐｙ（６５）−ｇ−ＰＥＧ（３５））５０ｍｇをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド５ｍｌに溶解させた後、透析膜（分画分子量：３５００）に入れ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに対して４００倍量の水で５日間透析を行うことによりミセルを形成させた。透析後、得られた溶液のうち、５０ｍｌをメスフラスコに回収し、濃度が１ｍｇ／ｍｌとなるように水を用いてメスアップを行った。そして、得られたミセルの粒径を、Ａｒレーザーを用いたダイナミック光散乱光度計（ＤＬＳ）により測定したところ、平均粒径２１．９±５．６ｎｍの均一な粒子が形成されていることが確認された（図３）。
【００６４】
［白金高分子錯体の合成］
テトラクロロ白金（ＩＩ）酸カリウム３００ｍｇ（７２２μｍｏｌ）に、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）１６９ｍｇ（ｄ＝１．０９９、２．１７ｍｍｏｌ、テトラクロロ白金（ＩＩ）酸カリウムに対して３当量）と、ミリＱ水１．５ｍｌとを加え、氷浴下で２時間撹拌し、［Ｐｔ（ＤＭＳＯ）２Ｃｌ２］を得た（収量：２４８ｍｇ、収率：８１％）。得られた［Ｐｔ（ＤＭＳＯ）２Ｃｌ２］のＩＲスペクトルを図４に示す。１２００〜１０００ｃｍ−１付近、及び３０００ｃｍ−１付近にＤＭＳＯに由来するピークが確認され、４３０ｃｍ−１付近に［Ｐｔ（ＤＭＳＯ）２Ｃｌ２］に由来するピークが確認された。
【００６５】
上記方法にて得られた［Ｐｔ（ＤＭＳＯ）２Ｃｌ２］６０ｍｇ（０．１４ｍｍｏｌ）に、式（９）で表される本発明の共重合体（ｂｐｙ（６５）−ｇ−ＰＥＧ（３５））５４４６ｍｇ（０．１４ｍｍｏｌ、［Ｐｔ（ＤＭＳＯ）２Ｃｌ２］に対して１当量）と、メタノール１００ｍｌとを加え、８０℃の還流条件下で、１日間撹拌し、ｂｐｙ（６５）−ｇ−ＰＥＧ（３５）−Ｐｔ錯体を得た（収量：８２２ｍｇ、収率：７４％）。得られたｂｐｙ（６５）−ｇ−ＰＥＧ（３５）−Ｐｔ錯体のＩＲスペクトルを図５に示す。１６００〜１４３０ｃｍ−１付近の大きな吸収は、ｂｐｙのＣ＝Ｎ伸縮振動及びＣ＝Ｃ伸縮振動を示しており、３０１０〜３０８０ｃｍ−１付近の大きな吸収は、ｂｐｙのＣ−Ｈ伸縮振動を示している。また、ＵＶスペクトルを測定したところ、３９０ｎｍ付近に本発明の白金高分子錯体に由来するピークが確認された（図６）。
【００６６】
［白金高分子錯体のミセル化］
上記にて得られた本発明の白金高分子錯体（ｂｐｙ（６５）−ｇ−ＰＥＧ（３５）−Ｐｔ錯体）１００ｍｇをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド５ｍｌに溶解させた後、透析膜（分画分子量：３５００）に入れ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに対して２００倍量の水で５日間透析を行うことによりミセルを形成させた。透析後、得られた溶液のうち、５０ｍｌをメスフラスコに回収し、濃度が１ｍｇ／ｍｌとなるように水を用いてメスアップを行った。そして、得られたミセルの粒径を、Ａｒレーザーを用いたダイナミック光散乱光度計（ＤＬＳ）により測定したところ、平均粒径３７．５±８．９ｎｍの均一な粒子が形成されていることが確認された（図７）。
【００６７】
［モノマー（Ａ）の合成］
＜多座配位子としてジピコリルアミンを有するモノマー（Ａ）＞
２−クロロメチルピリジン塩酸塩１１．８１ｇ（７２ｍｍｏｌ）に、アミノプロパノール１．８ｇ（２４ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム３３．２ｇ（２４０ｍｍｏｌ）、テトラブチルアンモニウムブロミド（ＴＢＡＢ）０．３２２ｇ（１ｍｍｏｌ）、及び脱水アセトニトリル３００ｍｌを加え、９５℃で３日間加熱還流した。ＴＬＣにより反応の進行を確認した後、セライト濾過、濃縮、及び真空乾燥を行った。その後、カラム精製し、濃縮することにより、式（１０）で表される化合物（３−［ｂｉｓ（ｐｙｒｉｄｉｎ−２−ｙｌｍｅｔｈｙｌ）ａｍｉｎｏ］ｐｒｏｐａｎ−１−ｏｌ）を獲た（収量：４．３ｇ、収率：６９．６％）。なお、カラム精製は、酢酸エチルに対してメタノールの割合を０％、５％、１０％、２０％と増やした展開溶媒を用いて行った。反応スキームを以下に示す。また、得られた式（１０）で表される化合物のＮＭＲスペクトルを図８に示す。
【００６８】
【化９】
0005594730.tif 000011
【００６９】
アルゴン雰囲気下で、式（１０）で表される化合物３ｇ（１１．６ｍｍｏｌ）を脱水ジクロロメタン５００ｍｌに溶解させ、氷浴条件下、塩化アクリロイル１．５０ｍｌ（１８．５６ｍｍｏｌ、式（１０）で表される化合物に対して１．６当量）を滴下し、一晩撹拌した。ＴＬＣにより反応の進行を確認した後、濃縮し、炭酸水素ナトリウム水溶液及び飽和塩化ナトリウム水溶液で洗浄し、次いで、無水硫酸マグネシウムを用いて脱水処理した。その後、カラム精製し、本発明のモノマー（Ａ）である多座配位子としてジピコリルアミンを有する、式（１１）で表される化合物（ＤＰＡモノマー）を得た（収量：１．０５ｇ、収率：２９．１％）。なお、カラム精製の展開溶媒には酢酸エチルを用いた。反応スキームを以下に示す。また、得られた式（１１）で表される本発明のモノマー（Ａ）であるＤＰＡモノマーのＮＭＲスペクトルを図９に示す。
【００７０】
【化１０】
0005594730.tif 000012
【００７１】
［ＲＡＦＴ剤の合成］
４−ブロモメチル安息香酸３ｇ（１３．９５ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン２５ｍｌに溶解させ、４−ブロモメチル安息香酸のテトラヒドロフラン溶液を得た。次いで、アルゴン雰囲気下、１−ブタンチオール１．８０ｍｌ（１６．７４ｍｍｏｌ、４−ブロモメチル安息香酸に対して１．２当量）、ジアザビシクロウンデセン２．５ｍｌ（１６．７４ｍｍｏｌ、４−ブロモメチル安息香酸に対して１．２当量）、及び二硫化炭素１．０１ｍｌ（１６．７４ｍｍｏｌ、４−ブロモメチル安息香酸に対して１．２当量）を脱水テトラヒドロフラン７５ｍｌに加え、室温で３０分間撹拌した。撹拌後、上記４−ブロモメチル安息香酸のテトラヒドロフラン溶液を滴下し、更に室温で６時間撹拌した。ＴＬＣにより反応の進行を確認し、セライト濾過及び濃縮後、ベンゼンに溶解させた。さらに、１Ｍ塩酸及びイオン交換水で洗浄し、次いで、無水硫酸マグネシウムを用いて脱水処理した後、濃縮し、フリーズドライすることにより、式（１２）で表されるＲＡＦＴ剤を得た（収量：３．７８ｇ、収率：９３．９％）。反応スキームを以下に示す。また、得られた式（１２）で表されるＲＡＦＴ剤のＮＭＲスペクトルを図１０に示す。
【００７２】
【化１１】
0005594730.tif 000013
【００７３】
［モノマー（Ｂ）−マクロ−ＲＡＦＴ剤の合成］
アルゴン雰囲気下、式（１２）で表されるＲＡＦＴ剤７２０ｍｇ（２．４ｍｍｏｌ、後述するモノマー（Ｂ）に対して１０当量）を脱水ベンゼンに溶解させ、オキサリルクロライド２４２μｌ（２．８８ｍｍｏｌ、式（１２）で表されるＲＡＦＴ剤に対して１．２当量）、及びＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ｃａｔ．）を少量加え、撹拌した後、ＴＬＣにより式（１３）で表される酸塩化物の生成を確認し、濃縮した。次いで、該酸塩化物を脱水ベンゼン７ｍｌに溶解し、さらに、脱水ベンゼンに溶解させたトリエチルアミン４００μｌ（２．８８ｍｍｏｌ、式（１２）で表されるＲＡＦＴ剤に対して１．２当量）、及びポリエチレングリコール（ＰＥＧ）（５Ｋ）１２００ｍｇ（０．２４ｍｍｏｌ）を加えた後、７０℃のオイルバス中で１晩撹拌した。その後、セライト濾過及び濃縮を行い、２０倍量のイソプロピルエーテルで再沈殿を行った。得られた沈殿物をクロロホルムに溶解させ、濃縮後、フリーズドライすることにより、本発明のモノマー（Ｂ）が重合したポリマーの末端にＲＡＦＴ剤が導入された、式（１４）で表されるＰＥＧ（５Ｋ）−マクロ−ＲＡＦＴ剤を得た（収量：１０６０ｍｇ、収率：８３．３％、末端修飾率：８５％）。反応スキームを以下に示す。また、得られた式（１４）で表されるＰＥＧ（５Ｋ）−マクロ−ＲＡＦＴ剤のＮＭＲスペクトルを図１１に示す。
【００７４】
【化１２】
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【００７５】
【化１３】
0005594730.tif 000015
【００７６】
［共重合体の合成］
＜ＤＰＡ−ｂ−ＰＥＧの合成＞
式（１４）で表されるＰＥＧ（５Ｋ）−マクロ−ＲＡＦＴ剤２５０ｍｇ（４７μｍｏｌ）、及び式（１１）で表される本発明のモノマー（Ａ）であるＤＰＡモノマー（２Ｍ）１．４２ｍｌ（２．８３ｍｍｏｌ、式（１４）で表されるＰＥＧ（５Ｋ）−マクロ−ＲＡＦＴ剤に対して６０当量）を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド５ｍｌに溶解し、重合管に入れ、さらに、０．１Ｍのアゾビスイソブチロニトリル溶液２３５μｌ（２３．５μｍｏｌ、式（１４）で表されるＰＥＧ（５Ｋ）−マクロ−ＲＡＦＴ剤に対して０．５当量）を加えた。凍結脱気を３回行い、９０℃のオイルバス中で５日間撹拌した。その後、セライト濾過及び濃縮を行い、２０倍量のイソプロピルエーテルで再沈殿を行った。得られた沈殿物をフリーズドライすることにより、式（１５）本発明の共重合体（ＤＰＡ（２０）−ｂ−ＰＥＧ）を得た（収量：４７０ｍｇ、収率：３５．７％）。反応スキームを以下に示す。また、得られた式（１５）で表される本発明の共重合体であるＤＰＡ−ｂ−ＰＥＧのＮＭＲスペクトルを図１２に示す。
【００７７】
【化１４】
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【００７８】
［共重合体の物性評価］
式（１４）で表されるＰＥＧ（５Ｋ）−マクロ−ＲＡＦＴ剤３００ｍｇ（５７μｍｏｌ）、及び式（１１）で表される本発明のモノマー（Ａ）であるＤＰＡモノマー（２Ｍ）１．４２ｍｌ（２．８３ｍｍｏｌ、式（１４）で表されるＰＥＧ（５Ｋ）−マクロ−ＲＡＦＴ剤に対して５０当量）を、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１０ｍｌに溶解した。そして、得られた溶液１．９ｍｌと、０．１Ｍのアゾビスイソブチロニトリル溶液３８μｌ（式（１４）で表されるＰＥＧ（５Ｋ）−マクロ−ＲＡＦＴ剤に対して０．４当量）とを入れた重合管を全部で６本作製し、凍結、脱気を行い、９０℃のオイルバス中で撹拌し、重合させた。なお、各重合管には、式（１４）で表されるＰＥＧ（５Ｋ）−マクロ−ＲＡＦＴ剤が９．５μｍｏｌ、式（１１）で表される本発明のモノマー（Ａ）であるＤＰＡモノマーが４７３μｍｏｌ、アゾビスイソブチロニトリルが３．８μｍｏｌ入っている。重合して１日経過、２日経過、３日経過、５日経過、及び７日経過後に、重合管を１本回収し、ＮＭＲにより転化率を測定した。その結果を表２に示す。
【００７９】
【表２】
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【００８０】
表２に示すように、モノマー転化率は、重合日数の経過とともに上昇した。このことから、ゆっくりではあるが重合が定量的に、かつ、リビング重合のメカニズムに従って進行していることが明らかとなった。なお、このことは反応のキネティクス解析からも明らかとなった。
【００８１】
［共重合体のミセル化］
式（１５）本発明の共重合体（ＤＰＡ（２０）−ｂ−ＰＥＧ）１００ｍｇをジメチルスルホキシド１０ｍｌに溶解させた後、透析膜（分画分子量：１０００）に入れ、ジメチルスルホキシドに対して２００倍量のｐＨ９のホウ酸−水酸化ナトリウム緩衝溶液で５日間透析を行うことによりミセルを形成させた。透析後、ｐＨ９のホウ酸−水酸化ナトリウム緩衝溶液を用い、得られた溶液の濃度を０．５ｍｇ／ｍｌとなるように調整した。そして、０．２２μｍのフィルターにてろ過した後、ミセルの粒径を、Ａｒレーザーを用いたダイナミック光散乱光度計（ＤＬＳ）により測定したところ、平均粒径１２０．７±３４．０ｎｍの均一な粒子が形成されていることが確認された（図１３）。
【００８２】
また、式（１５）本発明の共重合体（ＤＰＡ（２０）−ｂ−ＰＥＧ）１００ｍｇをジメチルスルホキシド１０ｍｌに溶解させた後、透析膜（分画分子量：１０００）に入れ、ｐＨ９のホウ酸−水酸化ナトリウム緩衝溶液で５日間透析を行うことによりミセルを形成させた。透析後、ｐＨ９のホウ酸−水酸化ナトリウム緩衝溶液を用い、得られた溶液の濃度を０．５ｍｇ／ｍｌ、０．３ｍｇ／ｍｌ、０．２ｍｇ／ｍｌとなるように調整した。そして、０．２２μｍのフィルターにてろ過した後、ミセルの粒径を、Ｈｅ−Ｎｅレーザーを用いたスタティック光散乱光度計（ＳＬＳ）により測定したところ、示差屈折率計により求められた屈折率増分（ｄｎ／ｄｃ）は０．１９９４、相関係数は０．９７０５、理論数平均分子量（Ｍｎ）は９６７３であった。また、これらから算出したＤＰＡユニットの数は１４．０ｕｎｉｔであった。
【００８３】
［白金高分子錯体の合成］
上記方法にて合成した［Ｐｔ（ＤＭＳＯ）２Ｃｌ２］６０ｍｇ（０．１４ｍｍｏｌ）に、式（１５）で表される本発明の共重合体（ＤＰＡ（２０）−ｂ−ＰＥＧ）９６．７ｍｇ（０．０１ｍｍｏｌ、［Ｐｔ（ＤＭＳＯ）２Ｃｌ２］に対して１当量）と、メタノール１００ｍｌとを加え、８０℃の還流条件下で、１日間撹拌し、ＤＰＡ（２０）−ｂ−ＰＥＧ−Ｐｔ錯体を得た（収量：１３７ｍｇ、収率：９２％）。
【００８４】
［白金高分子錯体のミセル化］
上記にて得られた本発明の白金高分子錯体（ＤＰＡ（２０）−ｂ−ＰＥＧ−Ｐｔ錯体）１００ｍｇをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド５ｍｌに溶解させた後、透析膜（分画分子量：１０００）に入れ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに対して４００倍量のｐＨ９のホウ酸−水酸化ナトリウム緩衝溶液で５日間透析を行うことによりミセルを形成させた。透析後、得られた溶液のうち、５０ｍｌをメスフラスコに回収し、濃度が０．５ｍｇ／ｍｌとなるように、ｐＨ９のホウ酸−水酸化ナトリウム緩衝溶液を用いてメスアップを行った。そして、得られたミセルの粒径を、Ａｒレーザーを用いたダイナミック光散乱光度計（ＤＬＳ）により測定したところ、平均粒径９１．３±３０．６ｎｍの均一な粒子が形成されていることが確認された（図１４）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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