(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘導コイルに交流電流を流すことで加熱動作を行う少なくとも一つの加熱部を備えた電磁調理器において、
筐体内を空冷する吸気を行う１又は複数のファンを備え、
上記各ファンの回転により筐体内部に吸気する吸気窓を、上記各ファンに対応付けてそれぞれ筐体の底板に設けると共に、筐体内部からの排気を行う排気窓を筐体の少なくとも奥側側板に設け、
上記底板の奥側側板寄りの深さを深くして段差を設け、少なくとも一つの上記吸気窓の、上記底板の奥側側板寄りの周囲部分を上記段差で囲み、
上記排気窓からの排気空気を当該吸気窓が吸気することを阻止すると共に、他の方向から吸気するようにしたことを特徴とする電磁調理器。
【請求項２】
最も奥側側板に近い位置の上記吸気窓だけが上記段差で囲まれていることを特徴とする請求項１に記載の電磁調理器。
【請求項３】
上記各加熱部にそれぞれ対応して上記ファンを備え、
少なくとも一つの上記ファンの回転軸方向が、そのファンの冷却対象である上記加熱部の中心からずれて、そのファンが設けられている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁調理器。
【請求項４】
回転軸方向が、冷却対象である上記加熱部の中心からずれて設けられている上記ファンによって筐体内に吸気されて形成された気流を、そのファンに対応する上記加熱部の下方に案内する気流案内板を有することを特徴とする請求項３に記載の電磁調理器。
【請求項５】
少なくとも一つの上記ファンは、一つの上記加熱部と、少なくともその加熱部への駆動電力を制御するための電力制御用半導体素子を搭載したヒートシンクとを冷却対象とし、
同じ上記ファンの冷却対象である上記加熱部と上記ヒートシンクとが近接して配置されている
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電磁調理器。
【請求項６】
上記加熱部及び上記ヒートシンクを冷却するための上記ファンからの吸気による気流を、上記加熱部側及び上記ヒートシンク側に分配する気流分配板を有することを特徴とする請求項５に記載の電磁調理器。
【請求項７】
１００Ｖの外部電源を動作電源として動作することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電磁調理器。
【請求項８】
可搬可能な卓上型であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電磁調理器。
【請求項９】
上記加熱部の数が３個であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電磁調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁調理器に関し、例えば、１００Ｖの商用電源を利用する、加熱部が複数有するものに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
誘導コイルに流れる電流によって生じる電磁誘導作用によって鍋、やかん、フライパン等の調理容器（以下、各種の調理容器をまとめて「鍋」と呼ぶこともある）が発熱し、鍋内の液体等を加熱して調理を行う電磁調理器として、従来、システムキッチンに組み込まれたような持ち運びができない据え置き型のものに加え、持ち運び可能な卓上型のものもある。
【０００３】
卓上型の電磁調理器の多くは、湯を沸かす等の単純な用途に対応する、加熱部が１つのものであった。また、卓上型の電磁調理器は、その可搬性のため、持ち運び先でも容易に電源を確保できるように、１００Ｖの商用電源を電源として利用するものである。
【０００４】
最近、卓上型の電磁調理器として、据え置き型の電磁調理器の代替品となるような調理に適用することも可能な複数の加熱部を有する電磁調理器が提案され、このような電磁調理器も、電源として１００Ｖの商用電源を利用するものである（非特許文献１参照）。因みに、据え置き型の電磁調理器は、２００Ｖの商用電源を利用し、複数の加熱部とグリルとを有するものが大半である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−０７６９９７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｋａｄｅｎ．ｗａｔｃｈ．ｉｍｐｒｅｓｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｄｏｃｓ／ｎｅｗｓ／２０１２１１１９  ５７４０３８．ｈｔｍｌ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
１００Ｖの商用電源を利用する複数の加熱部を有する卓上型の電磁調理器は、最近、提供されるようになったばかりであり、まだまだ改良の余地は大きい。特に、可搬可能であること（可搬性）、調理用途で使用可能である卓上型であること、１００Ｖの商用電源を利用することなどなど、据え置き型の電磁調理器とは異なる特質を十分に考慮した改良の余地は大きい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、誘導コイルに交流電流を流すことで加熱動作を行う少なくとも一つの加熱部を備えた電磁調理器において、（１）筐体内を空冷する吸気を行う１又は複数のファンを備え、（２）上記各ファンの回転により筐体内部に吸気する吸気窓を、上記各ファンに対応付けてそれぞれ筐体の底板に設けると共に、筐体内部からの排気を行う排気窓を筐体の少なくとも奥側側板に設け、（４）上記底板の奥側側板寄りの深さを深くして段差を設け、少なくとも一つの上記吸気窓の、上記底板の奥側側板寄りの周囲部分を上記段差で囲み、（５）上記排気窓からの排気空気を当該吸気窓が吸気することを阻止すると共に、他の方向から吸気するようにしたことを特徴とする。
【０００９】
ここで、最も奥側側板に近い位置の上記吸気窓だけが上記段差で囲まれていることが好ましい。
【００１０】
本発明において、上記各加熱部にそれぞれ対応して上記ファンを備え、少なくとも一つの上記ファンの回転軸方向が、そのファンの冷却対象である上記加熱部の中心からずれて、そのファンが設けられていることが好ましい。
【００１１】
ここで、回転軸方向が、冷却対象である上記加熱部の中心からずれて設けられている上記ファンによって筐体内に吸気されて形成された気流を、そのファンに対応する上記加熱部の下方に案内する気流案内板を有することが好ましい。
【００１２】
本発明において、少なくとも一つの上記ファンは、一つの上記加熱部と、少なくともその加熱部への駆動電力を制御するための電力制御用半導体素子を搭載したヒートシンクとを冷却対象とし、同じ上記ファンの冷却対象である上記加熱部と上記ヒートシンクとが近接して配置されていることが好ましい。
【００１３】
ここで、上記加熱部及び上記ヒートシンクを冷却するための上記ファンからの吸気による気流を、上記加熱部側及び上記ヒートシンク側に分配する気流分配板を有することが好ましい。
【００１４】
本発明において、１００Ｖの外部電源を動作電源として動作することが好ましい。
【００１５】
本発明において、可搬可能な卓上型であることが好ましい。
【００１６】
本発明において、上記加熱部の数が３個であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、筐体内を適切に冷却できる電磁調理器を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態の電磁調理器の外観を示す斜視図（その１）である。
【図２】第１の実施形態の電磁調理器の外観を示す斜視図（その２）である。
【図３】第１の実施形態の電磁調理器の、天板を除外して筐体の内部を見えるようにした斜視図である。
【図４】第１の実施形態の電磁調理器の、主として、下蓋自体の内側要素と下蓋に取り付けられている要素とを示す斜視図である。
【図５】第１の実施形態の電磁調理器における下蓋の内面を示す斜視図である。
【図６】第１の実施形態の電磁調理器におけるタッチパネル領域のキーや発光素子の配置等を示す説明図である。
【図７】第１の実施形態の電磁調理器における左加熱部の加熱段階の説明図である。
【図８】第１の実施形態の電磁調理器における右加熱部の加熱段階の説明図である。
【図９】第１の実施形態の電磁調理器における奥側加熱部の加熱段階の説明図である。
【図１０】第１の実施形態の電磁調理器において低消費電力の段階を実現する間欠運転の説明図である。
【図１１】第１の実施形態の電磁調理器における加熱動作を制御する電気的な構成等を示すブロック図である。
【図１２】第１の実施形態の電磁調理器における湯沸かし加熱時の制御動作を示すフローチャートである。
【図１３】第１の実施形態の電磁調理器における保温モードの動作を示すフローチャートである。
【図１４】第１の実施形態の電磁調理器における３つの加熱部の加熱段階の組み合わせを変化させる操作があったときの動作を示すフローチャートである。
【図１５】第１の実施形態の電磁調理器における段階／消費電力変換テーブルの構成を示す説明図である。
【図１６】第２の実施形態の電磁調理器の外観を示す斜視図（その１）である。
【図１７】第２の実施形態の電磁調理器の外観を示す斜視図（その２）である。
【図１８】第２の実施形態の電磁調理器の、天板を除外して筐体の内部を見えるようにした斜視図である。
【図１９】第２の実施形態の電磁調理器の、主として、下蓋自体の内側要素と下蓋に取り付けられている要素とを示す斜視図である。
【図２０】第２の実施形態の電磁調理器における下蓋の内面を示す斜視図である。
【図２１】第２の実施形態の電磁調理器におけるタッチパネル領域のキーや発光素子の配置等を示す説明図である。
【図２２】第２の実施形態の電磁調理器における段階／消費電力変換テーブルの構成を示す説明図である。
【図２３】第２の実施形態に対する変形実施形態の電磁調理器の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による電磁調理器の第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。ここで、第１の実施形態に係る電磁調理器は、１００Ｖの商用電源を利用する３個の加熱部（ここでの加熱部は、誘導加熱の加熱部だけを含み、ラジエントヒーターやハロゲンヒーター等の他の加熱部を含まない用語である）を有する卓上型の電磁調理器である。
【００２０】
図１及び図２はそれぞれ、第１の実施形態に係る電磁調理器１の外観を示す斜視図であり、図１は、主として表面（上面）を目視し得る斜視図であり、図２は、主として裏面（下面、底面）を目視し得る斜視図である。
【００２１】
第１の実施形態の電磁調理器１は、概ね、薄い直方体の箱形状をしている。電磁調理器１は、例えば、６０ｍｍ程度の厚さを有する。電磁調理器１は、主として上蓋２及び下蓋３からなり、上蓋２が下蓋３を覆う形（上蓋２の側板が下蓋３の壁部の外側に位置する形）で箱形状をなしている。
【００２２】
上蓋２は、４角形状の天板４と、天板４の周縁から下方に延びている側板を中心に構成されているスカート部５とを有する。天板４とスカート部５とは別部材である。スカート部５の側板上部には、天板４の下面の周縁部分を載置して接着するための天板載置部（図３の符号２０参照）などが設けられ、天板４とスカート部５とが接着により一体化して上蓋２が形成されている。
【００２３】
天板４は、調理に供する図示しない鍋を載置する調理容器載置部として機能する領域６と、タッチパネルとして機能する領域７とがある。
【００２４】
調理容器載置部領域６の表面には、２つの同心円の組が３組描かれている。同心円の組が描かれている領域６Ａ、６Ｂ、６Ｃ（以下では、左領域、右領域若しくは奥側領域、又は、左加熱部、右加熱部若しくは奥側加熱部と呼んで区別することがある）がそれぞれ、異なる加熱部がその下方に位置していることを表している。各領域６Ａ、６Ｂ、６Ｃの２つの同心円のうち半径が小さい方の円は、対応する加熱部の後述する誘導コイルが巻回されている円の外周を表しており、すなわち、誘導コイルに電流が流れることにより電磁誘導作用が働く領域を表している。２つの同心円のうち半径が大きい方の円は、対応する加熱部で加熱し得る鍋の直径の目安を与えるものである。
【００２５】
第１の実施形態の電磁調理器１の場合、左加熱部６Ａに加熱時に供給し得る最大電力が、右加熱部６Ｂに加熱時に供給し得る最大電力より大きくなっており、また、右加熱部６Ｂに加熱時に供給し得る最大電力が、奥側加熱部６Ｃに加熱時に供給し得る最大電力より大きくなっている。言い換えると、強火に対応できる順序は、左加熱部６Ａ、右加熱部６Ｂ、奥側加熱部６Ｃの順である。交差している左領域６Ａ及び奥側領域６Ｃの外側の同心円のうち、左領域６Ａの同心円は完全に描かれているのに対して、奥側領域６Ｃの同心円が一部欠落して描かれているのは、利用者に最大加熱能力の違いを視覚的かつ直観的に認識させようとしたものである。同様に、交差している右領域６Ｂ及び奥側領域６Ｃの外側の同心円のうち、右領域６Ｂの同心円は完全に描かれているのに対して、奥側領域６Ｃの同心円が一部欠落して描かれているのは、利用者に最大加熱能力の違いを視覚的かつ直観的に認識させようとしたものである。また、２つの同心円のうち半径が大きい方の円の半径の違いも、最大加熱能力の違いを表している。
【００２６】
図１とは異なり、奥側加熱部６Ｃの２つの同心円の半径をほぼ同じにして円を描画することで、奥側加熱部６Ｃの最大加熱能力が、他の左加熱部６Ａや右加熱部６Ｂの最大加熱能力より劣ることを、利用者に認識させるようにしても良い。
【００２７】
ここで、３個の加熱部を手前側に直線上に並べることも考えられるが、第１の実施形態の電磁調理器１の場合、最も加熱能力が小さい加熱部を、以下のような理由により奥側に配置するようにした。３個の加熱部を手前側に直線上に並べた場合、その電磁調理器の左右方向の長さがかなり長くなる。卓上型とはいえ調理に供するので、利用者が調理し易い高さに電磁調理器が載置されて調理される。左右方向にかなり長い電磁調理器を載置し得る台や机や台所の調理台等は多くない。床に載置したのでは調理がし難い。一方、最も加熱能力が小さい加熱部を奥側に配置した場合、多少、奥行方向の長さは長くなるが、左右方向の長さを抑えることができ、このような電磁調理器を載置可能な台等は多い。また、最も加熱能力が小さい加熱部は、保温や、冷えたものの温め等に用いられることが多く、揚げ物や炒め物等の利用者の多くの動きを伴う調理に用いられることは少ない。そのため、最も加熱能力が小さい加熱部を奥側に配置しても、調理のし易さを損なうことはほとんど生じない。また、手前１列に３個の加熱部を並べた場合には、ある加熱部を利用した調理の際に、他の加熱部の鍋などに接して火傷する恐れがあるが、第１の実施形態の配置では、このような恐れを小さいものにできる。
【００２８】
左加熱部６Ａ、右加熱部６Ｂ、奥側加熱部６Ｃに係る２つの同心円のうち半径が小さい方の円（直接の加熱領域）は、その円周上の任意の点と、スカート部５のいずれかの側面との距離が、所定の長さ（ここでは１０ｃｍ）以上と長くなっている。例えば、左加熱部６Ａの小さい円は、スカート部５の左側面との距離が最も短いが、この最も短い距離でも所定の長さ以上と長くなっている。また例えば、右加熱部６Ｂの小さい円は、スカート部５の右側面との距離が最も短いが、この最も短い距離でも所定の長さ以上と長くなっており、奥側加熱部６Ｃの小さい円は、スカート部５の奥側側面との距離が最も短いが、この最も短い距離でも所定の長さ以上と長くなっている。ここで、所定の長さ（１０ｃｍ）は、システムキッチンに組み込まれた調理台（電磁調理器とは限らない）の加熱部と近接した壁面との間の距離として、法律的に求められている距離である（電気用品安全法）。卓上型である、第１の実施形態の電磁調理器１は、実際上、どのような場所に載置されるか不明であるので、どのように場所に置かれても、法律が意図している壁面との間の安全な距離を確保できるように上述した距離を確保することとしている。例えば、マニュアルで、加熱部と最も近い壁面との距離として所定の長さを確保して電磁調理器を置くように記述しても、全ての利用者が守るとは限らず、上述のように、電磁調理器１の製品自体で所定の長さを確保しておくことは、卓上型の場合に好ましいことである。
【００２９】
図１では省略しているが、下方に加熱部が位置していることを表している２つの同心円の中心に「ＩＨ」などの文字や記号を描画しておき、加熱部が電磁誘導作用を利用した加熱部であることを明示するようにしても良い。このようにした場合には、加熱部が、ラジエントヒーターやハロゲンヒーターによるという誤解を利用者に与えることを防止できる。
【００３０】
タッチパネル領域７は、左加熱部６Ａの領域７Ａ、右加熱部６Ｂの領域７Ｂ、奥側加熱部６Ｃの領域７Ｃに分かれている。各タッチパネル部分領域７Ａ、７Ｂ、７Ｃの詳細については、図６を参照しながら後述する。
【００３１】
調理容器載置部領域６及びタッチパネル領域７を有する天板４は、１枚のガラス板によって構成されている。これにより、天板４の上面を凹凸等がない平面とすることができ、鍋を載せたり下ろしたりする際に、天板４を損傷させるようなことを未然に防止することができ、また、鍋などから噴きこぼれた液体等を容易に拭き取ることができる。なお、天板４の表面が平面でも、市販のタブレット端末と同様なガラス表面に対する加工により、後述する各種のキースイッチなどを設けることができる。
【００３２】
ここで、電源スイッチ８は、タッチパネル領域７には設けられておらず、上蓋２の手前側側板の下方の下蓋３の位置であって、上蓋２の右側側板に近い位置に設けられている。タッチパネル領域７に設けた場合、調理のために動かしている身体の一部や器具が誤って電源スイッチに触れる恐れがあるが、上述した位置に設けた場合、このような恐れは格段的に小さくなる。また、手前側に設けることは操作性から好ましい。さらに、左加熱部６Ａの方が右加熱部６Ｂより加熱時に供給し得る最大電力が大きく噴きこぼれの恐れも高くなるが、電源スイッチ８は、左右方向について言えば右寄りに配置したので、噴きこぼれによる影響を受ける可能性は低くなっている。
【００３３】
電源スイッチ８として、例えば、プッシュスイッチを適用する。電源スイッチ８の操作子が最も突出した状態でも、その操作子表面が、上蓋２の手前側側板の面一平面から数ｍｍ（例えば１ｍｍ）だけ奥側に離れるようになされている。このようにしたことにより、鍋物から噴きこぼれた液体が仮に天板４から上蓋２の手前側側板に伝わってきたとしても、手前側側板の縁部からそのまま落下し、電源スイッチ８をぬらすことはない。また、仮に、身体の一部や器具が意図せずに電源スイッチ８の方向に向かって移動したとしても、よほど先鋭なものでない限り、上蓋２の手前側側板にぶつかり、電源スイッチ８に接触することはまずありえない。
【００３４】
下蓋３は、４角形状の底板９と、底板９の周縁に設けられた段部１０と、段部１０の周辺から上方に立設されている壁部（図１及び図２ではほとんど見えない；図４及び図５参照）とを有し、底板９と段部１０と壁部とは一体成形されている。
【００３５】
上蓋２のスカート部５の側板の内面と、下蓋３の壁部の外面とが接着され、上蓋２及び下蓋３による筐体が完成されている。ここで、電磁調理器１が６０ｍｍ程度の厚さを有する中、上蓋２のスカート部５の側板と下蓋３の壁部とが接している上下方向（厚さ方向）の幅が２６ｍｍ程度である。このような幅広の接着により、仮に、上蓋２を開ける方向に外力が加わったとしても、上蓋２と下蓋３とが離脱することはまずあり得ない。また、上蓋２のスカート部５の側板と下蓋３の壁部の重複領域の広さは、電磁調理器１の側面の強度を大きなものとすると共に、電磁調理器１の剛性を大きなものとしている。
【００３６】
下蓋３の底板９には、３つの吸気窓１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃと、排気窓１２とを有する。各吸気窓１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃはそれぞれ、中心開口と、その周囲に設けられている同心円状の複数の円環部材と、径方向に放射状に延びている直線部材とでなっている。吸気窓１１Ａは、後述するファン２４Ａ（図４参照）の回転により筐体内に周囲の空気を取り込むものであり、吸気窓１１Ｂは、後述するファン２４Ｂ（図４参照）の回転により筐体内に周囲の空気を取り込むものであり、吸気窓１１Ｃは、後述するファン２４Ｃ（図４参照）の回転により筐体内に周囲の空気を取り込むものである。排気窓１２は、複数のスリットを左右方向に並設して構成されており、底板９と奥側壁部とを連絡する段部１０に設けられている。吸気窓１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃから周囲の空気を筐体内に取り込み、筐体内部の空気を排気窓１２から排出するようになされており、これにより、筐体内を強制空冷する空気流の流路が形成されている。
【００３７】
下蓋３の底板９に関し、部品（例えば、後述するヒートシンク）の配置などのために手前側のほぼ半分より奥側のほぼ半分が深くなっており、第１の実施形態では、この深さの違いでできた窪みの壁を利用し、吸気窓１１Ｃの奥側を囲むと共に、吸気窓１１Ｃの手前側に吸気窓１１Ｃに向かう空気のガイド付き流路１３を形成した。吸気窓１１Ｃは、他の吸気窓１１Ａ、１１Ｂより排気窓１２までの距離が短く、底板９の深さが一律であった場合には、排気窓１２から排気された直後の空気を吸気窓１１Ｃが吸気し、冷却効率を損なう恐れがあったが、第１の実施形態では、排気窓１２から吸気窓１１Ｃへの流路はほとんど形成されず、上述のような不都合を回避することができる。
【００３８】
底板９の四隅と中央の計５か所にはそれぞれ脚部１４が設けられ、当該電磁調理器１を図示しない載置板等（食卓テーブルの上板、システムキッチンの調理台等）に安定に載置できるようになされている。
【００３９】
当該電磁調理器１は、左右方向及び奥行方向の長さに比較して厚みが薄く（例えば、５６０ｍｍ×４５０ｍｍ×６０ｍｍ）、重心が載置面に近い器具となっており、安定した載置状態を実現することができる。また、天板４として、厚さが４ｍｍ程度のガラスを適用すると共に、底板９として、単なる樹脂ではなくガラス繊維を充填した充填材含有樹脂（例えば、ガラス入りナイロン；ＰＡ６＋ＧＦ１５％）を適用しているので、筐体の容積に比較して大きな重量を稼ぐことができ、安定した載置状態を実現することができる。また、ガラス繊維を充填した充填材含有樹脂で底板９を構成することにより、底板９として十分な強度を得ることができると共に、機械的な共振を防止することができる。因みに、天板４以外の上蓋２は、例えば、ポリカーボネートとＡＢＳのアロイ樹脂（ＰＣ＋ＡＢＳ）で構成され、強度と耐熱性を満足している。
【００４０】
上述したように、天板４を除いた上蓋２の部分や下蓋３の材質として合成樹脂を適用している。従来より小さい１００Ｖの商用電源を適用しているため、筐体内部で生じる不要な電磁波が従来より少なく、筐体外への電磁波放出を避けるシールドを考慮する必要がない。そのため、上蓋２の部分や下蓋３の材質として合成樹脂を適用することができる。
【００４１】
当該電磁調理器１は音声ガイダンス機能を備えており、スピーカから適宜音声ガイダンス等を発音させる。底板９の手前側中央部には、筐体内部に設けられたスピーカが発音した音声、音響を放音する放音窓１５が設けられている。放音窓１５は、複数の小さな貫通孔でなっている。放音窓を天板に設けた場合には、噴きこぼれた液体が放音窓を介して筐体内部に入り込む恐れがある。放音窓を手前側側板に設けた場合にも、噴きこぼれた液体が放音窓を介して筐体内部に入り込むおそれがあり、さらに、この場合には、放音窓のために当該電磁調理器１の厚みを大きくしなければならなくなったりする。さらにまた、上蓋２及び下蓋３の双方の側板に貫通孔を穿設しなければならず、また、上蓋２及び下蓋３を一体化する際にも適切に位置合わせしなければならない。この第１の実施形態において、放音方向が利用者がいる方向ではなく放音効果から見れば適切ではない底板９に、放音窓１５を設けたのは、上述した不都合の方が、多少、放音効果が落ちる不都合より大きいためである。
【００４２】
図３は、天板４を除外し、筐体の内部を見えるようにした斜視図であり、既述した図面の同一、対応部分には同一符号を付して示している。図４は、上蓋２を除外し、主として、下蓋３自体の内側要素と、下蓋３に取り付けられている要素とを示す斜視図であり、既述した図面の同一、対応部分には同一符号を付して示している。図５は、下蓋３の内面を示す斜視図であり、既述した図面の同一、対応部分には同一符号を付して示している。図３〜図５は、電気的な素子や配線を省略している。
【００４３】
上述したように、上蓋２のスカート部５の側板上部には、天板４（図３、図４では省略）の下面の周縁部分を載置して接着するための天板載置部２０が設けられている。天板載置部２０の手前側の領域２１は、上述したタッチパネル領域７に対応する領域である。このタッチパネル対応領域２１は、キーの機能を表す文字や図形の記述や、各加熱部に係る動作状態を報知する、下方に設けられている発光素子（例えば、ＬＥＤ）を視認させる小さい窓や、タイマの計時時間などを通知するための表示エリア等が設けられている。
【００４４】
上述した左加熱部６Ａ、右加熱部６Ｂ及び奥側加熱部６Ｃの中心的な構成要素である誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃが、上述した同心円組の半径が小さい円の下方である位置に固定されている。
【００４５】
各誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃはそれぞれ、対応するインバータ回路（後述する図１１の符号６３Ａ〜６３Ｃ参照）からの高周波数（例えば数万Ｈｚ）の交流電流により、コイルの周辺に磁束が発生し、磁束が金属製鍋を通過するときに鍋の内部を無数のうず電流が発生し、うず電流が流れるとき、なべ底の電気抵抗で熱が発生し、その熱によって加熱するものである。
【００４６】
ここで、誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃは、そのコイル自身の抵抗成分により多少は発熱する。また、対向する鍋が発熱した熱が、天板４や誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃに伝導する。すなわち、誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃの近傍は加熱動作時に温度が上昇する部分である。
【００４７】
詳細構成の図示は省略するが、各インバータ回路はそれぞれ、１００Ｖの商用電源を整流して得た直流を、電力制御のためのスイッチング用の半導体素子を複数適用し、所定周波数の交流に変換するものである。電力制御用の半導体素子としては、例えば、絶縁ゲートバイポーラトランジスタ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ；ＩＧＢＴ）が使用される。ＩＧＢＴは、高周波スイッチングされるため、動作時に大きく発熱する。
【００４８】
当該電磁調理器１は、２つのヒートシンク２３Ａ及び２３ＢＣを有する。
【００４９】
各ヒートシンク２３Ａ、２３ＢＣは、基板と、その上部に一体的に設けられた奥行方向に延びる複数のフィンと、基板の下部に一体的に設けられた奥行方向に延びる上部より少ない数のフィンとを有する。各ヒートシンク２３Ａ、２３ＢＣは、底板９の一段深くなっている所に設けられている。ヒートシンク２３Ａの基板の下部であってフィンが設けられていない左右方向の中央部には、誘導コイル２２Ａ用のインバータ回路を構成する複数のＩＧＢＴが搭載されている。ヒートシンク２３Ａは、誘導コイル２２Ａの下方より左側板寄りに配置されている。ヒートシンク２３ＢＣの基板の下部であってフィンが設けられていない左右方向の中央部には、誘導コイル２２Ｂ用のインバータ回路を構成する複数のＩＧＢＴと、誘導コイル２２Ｃ用のインバータ回路を構成する複数のＩＧＢＴとが搭載されている。ヒートシンク２３ＢＣは、誘導コイル２２Ｂの下方より右側板寄りに配置されている。
【００５０】
以上のように、この第１の実施形態の電磁調理器１は、インバータ回路（言い換えると、加熱部（誘導コイル））の数（＝３）よりヒートシンクの数（＝２）を少なくし、全体構成の小型化、簡易化を図っている。ここで、同一のヒートシンク２３ＢＣを共用させている２つのインバータ回路は、３個の誘導コイルのうち、最大加熱能力が小さい方の２つの誘導コイル２２Ｂ及び２２Ｃを駆動するものであり、３個中２個の組み合わせの中で、最も熱量が小さい組み合わせとなっており、ヒートシンク２３ＢＣを共用させても、放熱性は問題とならない。また、ヒートシンク２３ＢＣは、後述するファン２４Ｂによる吸気流によって空冷されるものであるが、後述するように、ファン２４Ｂは、誘導コイル２２Ｂだけを動作させる際にも、誘導コイル２２Ｃだけを動作させる際にも駆動されるので、この点でも、ヒートシンク２３ＢＣを共用させても放熱性は問題とならない。
【００５１】
上述した吸気窓１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃを介して吸気させるために、各吸気窓１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃに対応してファン２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃが設けられている。吸気窓１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃの外周円の手前側のほぼ半円から上方に立設した壁部２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃが設けられており、各壁部２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃのそれぞれの上部に、外周円の中心の上部を通る橋絡板２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃが設けられている。各橋絡板２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃの下面中央部に、対応するファン２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃが取り付けられている。
【００５２】
奥側加熱部６Ｃに対応するファン２４Ｃは、左加熱部６Ａや右加熱部６Ｂに対応するファン２４Ａ、２４Ｂに比較し、羽根部の直径が小さくなされている。これは、奥側加熱部６Ｃに最大加熱能力が他の加熱部６Ａ及び６Ｂの最大加熱能力より小さいことや、奥側加熱部６Ｃが加熱動作しているときに全てのファン２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃが動作して空冷を行うことなどによっている。ファン２４Ｃの能力を多少でも下げることにより、消費電力を抑えると共に、電磁調理器１０の軽量化を達成することができる。
【００５３】
各ファン２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃの回転軸方向は、ファン２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃが冷却を担当している対応する円形の誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ（言い換えると、加熱部）の中心の法線方向からずれている。ファン２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃの回転軸方向が、対応する誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃの中心法線方向と一致している場合には、吸気による流れが四方八方になり、排気窓１２に向かわない流れも生じ易いが、上述のような軸ずれにより、誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃの下方に、排気窓１２に向かう気流を作り易くなっている。
【００５４】
以上のような軸ずれでも、ファン２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃによる気流が誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ側に向かうように案内板２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃが底板９に立設されている。
【００５５】
ファン２４Ａによる気流は、誘導コイル２２Ａとヒートシンク２３Ａの冷却に用いられる。また、ファン２４Ｃによる気流は、誘導コイル２２Ｃとヒートシンク２３ＢＣの冷却に用いられる。このような２種類の箇所の冷却に用いられる気流は、一方の箇所に偏って流れた場合には他方の箇所の冷却が不十分となる。この第１の実施形態では、気流を２箇所にバランス良く配分できるように、気流分配板２８Ａ、２８ＢＣを底板９に立設している。
【００５６】
上述した壁部２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、橋絡板２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、案内板２７Ａ、２７Ｂ、２７Ｃ及び気流分配板２８Ａ、２８ＢＣは、天板４には接しておらず、これにより熱溜まりができることを防止するようにしている。
【００５７】
ここで、ファン２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃの数を誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃの数と同じにしたので、十分な冷却を達成することができる。また、１個１個のファンとして小形なファンを適用することができ、電磁調理器１の全体の小型化、簡易化を図ることができる。
【００５８】
第１の実施形態の電磁調理器１は１００Ｖの商用電源で動作するため、ファン２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃを駆動するための電源を得る電源トランス（図示せず）も小型なものとすることができ、電磁調理器１の小形化、軽量化に寄与することができる。なお、電源トランスが小さくなれば、それを取り付けるための螺子なども軽量のものを適用できる。
【００５９】
天板４は、上述したように、その周縁が天板載置部２０によって支持されている。これに加え、天板４の中央部分が、１又は複数（図３及び図４は２つの場合を示している）の支持柱２９によって支持されている。支持柱２９は、底板９に立設されている柱本体（図５参照）と、柱本体の上部に取り付けられている、例えば、シリコンゴムでなるクッション部とで構成されている。
【００６０】
上述のように強制空冷をしているとは言え、左加熱部６Ａ、右加熱部６Ｂ、奥側加熱部６Ｃの下方には、天板４を介して高温が伝導される。例えば、鍋が８０℃になっている状況では、強制空冷しても、その下方の温度は高温である。このような高温下にさらされている場合には、経年変化により部材が劣化して機能しなくなる恐れがある。この第１の実施形態では、天板４と接触する支持柱２９を、左加熱部６Ａ、右加熱部６Ｂ、奥側加熱部６Ｃの下方からずれて設けて支持柱２９の劣化を防止するようにしている。また、ずれていることにより、空きスペースの有効利用が図られていることになる。
【００６１】
ここで、天板４の中央部分を支持する部材として、柱（支持柱２９）ではなく、壁を適用することも考えられるが、所望する気流の流れの妨げになったり、左加熱部６Ａ、右加熱部６Ｂ、奥側加熱部６Ｃの下方からずれた位置に長さを必要とする壁を設けることは難しく、上述のように、支持柱２９を適用することが好ましい。
【００６２】
当該電磁調理器１は、１００Ｖの商用電源で動作するものである。そのため、ファン２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃも１００Ｖ対応のものを適用している。２００Ｖの商用電源で動作する電磁調理器に比較した場合、適用するファン２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃを小形のものとすることができ、静音性を高めることができる。ファン２４Ａ、２４Ｂ、２４Ｃが小形になった分だけ、ファンが作り出す気流は弱くなるが、上述のような流路の最適化により、十分な空冷を達成することができる。
【００６３】
図６は、タッチパネル領域７におけるキースイッチ（以下、単にキーと呼ぶ）や発光素子の配置等を示す説明図である。
【００６４】
タッチパネル領域７は、上述したように、左加熱部６Ａに係る領域７Ａと、右加熱部６Ｂに係る領域７Ｂと、奥側加熱部６Ｃに係る領域７Ｃとに分かれている。
【００６５】
左加熱部用タッチパネル領域７Ａは、左加熱部６Ａにおける通常加熱のオン（入）オフ（切）を指示する「加熱」キー３０と、左加熱部６Ａにおける湯沸かし加熱のオン（入）オフ（切）を指示する「湯沸かし」キー３１と、左加熱部６Ａにおける揚げ物加熱のオン（入）オフ（切）を指示する「揚げ物」キー３２と、左加熱部６Ａにおける通常加熱や揚げ物加熱の段階を１段階上げることを指示する「強く」キー３３と、左加熱部６Ａにおける通常加熱や揚げ物加熱の段階を１段階下げることを指示する「弱く」キー３４と、左加熱部６Ａにおけるタイマの計時時間を１単位分だけ長くすることを指示する「＋」キー３５と、左加熱部６Ａにおけるタイマの計時時間を１単位分だけ短くすることを指示する「−」キー３６とを備えている。
【００６６】
また、左加熱部用タッチパネル領域７Ａは、通常加熱が選択されていることを表す発光素子３７と、湯沸かし加熱が選択されていることを表す発光素子３８と、揚げ物加熱が選択されていることを表す発光素子３９と、通常加熱若しくは揚げ物加熱で選択されている段階を表示する６個の発光素子でなる段階表示部４０と、タイマの残り時間や揚げ物加熱時の温度等を表示する数字表示部４１とを有する。なお、数字表示部４１は、表示している数字がタイマの残り時間が揚げ物加熱時の温度かを表すインジケータも含んでいる。
【００６７】
図７は、左加熱部６Ａにおける加熱段階の説明図である。なお、段階表示部４０が第１段階を表していても、通常加熱時と揚げ物加熱時とでは意味する内容が異なっている。第２段階〜第６段階でも同様である。
【００６８】
左加熱部６Ａの通常加熱時における第１〜第６段階は、消費電力の相違を表しており、第１〜第６段階はそれぞれ、基本的には、１００Ｗ、３００Ｗ、５００Ｗ、７００Ｗ、９００Ｗ、１３５０Ｗ（１３５０Ｗに代えて１４００Ｗを適用するようにしても良い）の消費電力に対応付けられている。因みに、第１の実施形態の電磁調理器１は、１００Ｖの商用電源で動作するため、左加熱部６Ａ、右加熱部６Ｂ及び奥側加熱部６Ｃの３個の加熱部の消費電力の総計が概ね１４００Ｗ以下にしなければならないという制約がある。左加熱部６Ａの揚げ物加熱時における第１〜第６段階は、揚げ物温度の相違を表しており、第１〜第６段階はそれぞれ、１５０℃、１６０℃、１７０℃、１８０℃、１９０℃、２００℃の温度に対応付けられている。選択段階の温度が数字表示部４１に表示されるようになされている。
【００６９】
この第１の実施形態の場合、通常加熱時における各段階の割当て消費電力は一定ではなく、図７は基本的な割当てを示しており、同じ段階でも異なる消費電力が割り当てられることがあることを特徴としている。例えば、第５段階の基本的な割当て消費電力は９００Ｗであるが、実際には、消費電力８００Ｗで加熱動作させることもあり得る。左加熱部６Ａだけでなく、右加熱部６Ｂや奥側加熱部６Ｃについても同様である。このような実動作時の消費電力は、基本的な割当て消費電力と異なることもあるという特徴については後述する。
【００７０】
右加熱部用タッチパネル領域７Ｂは、右加熱部６Ｂにおける通常加熱のオン（入）オフ（切）を指示する「加熱」キー４３と、右加熱部６Ｂにおける通常加熱の段階を１段階上げることを指示する「強く」キー４４と、右加熱部６Ｂにおける通常加熱の段階を１段階下げることを指示する「弱く」キー４５と、右加熱部６Ｂにおけるタイマの計時時間を１単位分だけ長くすることを指示する「＋」キー４６と、右加熱部６Ｂにおけるタイマの計時時間を１単位分だけ短くすることを指示する「−」キー４７とを備えている。
【００７１】
また、右加熱部用タッチパネル領域７Ｂは、通常加熱が選択されていることを表す発光素子４８と、通常加熱で選択されている段階を表示する４個の発光素子でなる段階表示部４９と、タイマの残り時間を表示する数字表示部５０とを有する。
【００７２】
図８は、右加熱部６Ｂにおける加熱段階の説明図である。なお、右加熱部６Ｂにおける加熱段階の数は４段階であり、最大加熱能力が右加熱部６Ｂより大きい左加熱部６Ａの段階数（＝６）よりは少ない。
【００７３】
右加熱部６Ｂの通常加熱時における第１〜第４段階も、消費電力の相違を表しており、第１〜第４段階はそれぞれ、基本的には、１００Ｗ、３００Ｗ、５００Ｗ、７００Ｗの消費電力に対応付けられている。
【００７４】
奥側加熱部用タッチパネル領域７Ｃは、奥側加熱部６Ｃにおける加熱のオン（入）オフ（切）を指示する「加熱」キー５２と、奥側加熱部６Ｃにおける加熱モードを巡回的に切り替えることを指示する「加熱調整」キー５３と、奥側加熱部６Ｃにおけるタイマの計時時間を１単位分だけ長くすることを指示する「＋」キー５４と、奥側加熱部６Ｃにおけるタイマの計時時間を１単位分だけ短くすることを指示する「−」キー５５とを備えている。
【００７５】
また、奥側加熱部用タッチパネル領域７Ｃは、加熱が選択されていることを表す発光素子５６と、どの加熱モードが選択されているかを表示する３個の発光素子でなるモード表示部５７と、タイマの残り時間を表示する数字表示部５８とを有する。奥側加熱部６Ｃに係る加熱モードは３種類ある。すなわち、保温を意図した「保温」モードと、奥側加熱部６Ｃに係る２段階の加熱段階の大きい方の段階である「強」モードと、奥側加熱部６Ｃに係る２段階の加熱段階の小さい方の段階である「弱」モードとがある。
【００７６】
図９は、奥側加熱部６Ｃにおける加熱段階の説明図である。なお、奥側加熱部６Ｃにおける加熱段階の数は上述したように２段階であり、最大加熱能力が奥側加熱部６Ｃより大きい左加熱部６Ａの段階数（＝６）や右加熱部６Ｂの段階数（＝４）よりは少ない。
【００７７】
奥側加熱部６Ｃの通常加熱時における第１段階（弱）及び第２段階（強）も、消費電力の相違を表しており、第１及び第２段階はそれぞれ、基本的には、１００Ｗ、３００Ｗの消費電力に対応付けられている。
【００７８】
タッチパネル領域７には、その他、電源スイッチ８のオンオフ状態を表す発光素子６０や、動作モードや所定の加熱部の加熱段階等から定まる「高温」の注意を促すための発光素子６１も設けられている。
【００７９】
この第１の実施形態の場合、当該電磁調理器１の構成の小形、簡単化を期して、揚げ物加熱や湯沸かし加熱が可能な左加熱部６Ａだけに検出範囲が広い温度センサ（図示せず）が設けられており、右加熱部６Ｂ及び奥側加熱部６Ｃに関しては、所定温度であること（や所定温度になったこと）を検出する温度センサ（図示せず）若しくは検出範囲が狭い温度センサ（図示せず）が設けられている。そのため、左加熱部用タッチパネル領域７Ａのみ温度表示に対応できるようになされている。
【００８０】
この第１の実施形態の場合、左加熱部６Ａ（の誘導コイル２２Ａ）や、右加熱部６Ｂ（の誘導コイル２２Ｂ）や、奥側加熱部６Ｃ（の誘導コイル２２Ｃ）の駆動構成を小形、簡単にしている。そのため、各加熱部６Ａ、６Ｂ、６Ｃについて、選択可能な消費電力の段階数より、駆動構成で提供可能な消費電力の段階数の方が少なくなっている。このような状況においても、選択可能な消費電力の全ての段階数を実現すべく、第１の実施形態では、所定の消費電力の間欠的な運転によって、運転オン時の消費電力より小さい消費電力を擬似的に作り出すようにしている。
【００８１】
例えば、左加熱部６Ａ（の誘導コイル２２Ａ）については、駆動構成で提供可能な最小の消費電力を５００Ｗとしており、第２段階である３００Ｗの消費電力が選択された際には、５００Ｗの駆動を連続的に６秒間行った後、４秒間停止させ（言い換えると、０Ｗの駆動を連続的に４秒間行い）、このような１０秒を周期とする間欠運転を行うことにより、平均的にみて３００Ｗの消費電力の駆動を行ったと等価な駆動状態を形成している。図１０は、このような間欠運転のイメージを示す説明図である。
【００８２】
このような間欠運転は、左加熱部６Ａに関しては、第１段階である１００Ｗの消費電力が選択された際に実行され、５００Ｗの駆動を連続的に４秒間行った後、１５秒間停止させ（言い換えると、０Ｗの駆動を連続的に４秒間行い）、このような１９秒を周期とする間欠運転を行うことにより、平均的にみて１０５Ｗ（≒１００Ｗ）の消費電力の駆動を行ったと等価な駆動状態を形成している。また、間欠運転は、右加熱部６Ｂに関しては、第１段階である１００Ｗの消費電力が選択された際に実行され、右加熱部６Ｂの駆動構成で提供可能な最小の消費電力３００Ｗの駆動を連続的に６秒間行った後、１２秒間停止させ、このような１８秒を周期とする間欠運転を行うことにより、平均的にみて１００Ｗの消費電力の駆動を行ったと等価な駆動状態を形成している。さらに、間欠運転は、奥側加熱部６Ｃに関しては、弱段階である１００Ｗの消費電力が選択された際に実行され、右加熱部６Ａの駆動構成で提供可能な最小の消費電力３００Ｗの駆動を連続的に６秒間行った後、１２秒間停止させ、このような１８秒を周期とする間欠運転を行うことにより、平均的にみて１００Ｗの消費電力の駆動を行ったと等価な駆動状態を形成している。
【００８３】
図１１は、当該電磁調理器１における加熱動作を制御する電気的な構成等を示すブロック図である。
【００８４】
１００Ｖの商用電源７０は整流回路７１によって直流に変換された後、制御部４５の制御下で、電力分配器４２によって電力が分配され、インバータ回路７３Ａ、７３Ｂ、７３Ｃによって高周波数の駆動用の交流電流が形成され、誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ（図３参照）に供給されて適宜交番磁界を発生させ、天板４を挟んで誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃに対向する鍋を自己発熱させるようになされている。
【００８５】
ここで、制御部７４は、例えば、ＣＰＵ７４ａ、ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能なＲＯＭであっても良い）７４ｂ、ＲＡＭ７４ｃ（その他の素子を備えていても良いことは勿論である）等を備えたマイクロコンピュータで構成され、インタフェース部７５を介して各部と接続していて各種信号を授受できるようになされている。例えば、制御部７４は、インタフェース部７５を介して電力分配器７２やインバータ回路７３Ａ、７３Ｂ、７３Ｃと接続しているだけでなく、タッチパネル部７６（上述した図６参照）や、各種のセンサ群７７や、上述したファン群７８（図４の符号２４Ａ〜２４Ｃ参照；ここでは、羽根部だけではなく回転させるドライバ構成も含めて「ファン」と呼んでいる）などと接続している。なお、制御部７４は、図示を省略している電源スイッチ（図１の符号８参照）のオンによる電源供給により動作するようになされている。また、図１１では、音声ガイダンス機能に関係する構成の図示を省略している。
【００８６】
図１１では、１個のインタフェース部７５のように記載しているが、インタフェース部は、制御部７４との接続対象毎に別個のものが用意されたものであっても良い。
【００８７】
制御部７４においては、ＣＰＵ７４ａが、ＲＯＭ７４ｂに格納されているプログラムや固定データ、並びに、各部からの入力信号や現在の状態などに基づき、ＲＡＭ７４ｃをワーキングメモリとして利用しながら各種の制御を行う。例えば、現在の状態として、左加熱部６Ａ、右加熱部６Ｂ、奥側加熱部６Ｃのいずれが加熱動作中か否か、加熱動作して加熱部の加熱段階若しくは加熱モード（揚げ物加熱モード、湯沸かし加熱モード、保温モード、通常加熱モード等）等をＲＡＭ７４ｃ等に書き込んで管理する。制御部７４への入力信号としては、タッチパネル部７６におけるキーの操作信号や、温度センサ等の検出温度信号などを挙げることができる。制御部７４への出力信号としては、タッチパネル部７６における発光素子のオンオフ制御信号や、タッチパネル部７６における数字表示部の表示制御信号や、ファン２４Ａ〜２４Ｃに対する駆動制御信号を挙げることができる。また、制御部７４には、ソフトタイマとして機能する処理プログラムも用意され、ＣＰＵ７４ａは、左加熱部６Ａ又は右加熱部６Ｂについてタイマ設定された際には、設定時間を計時するようにソフトタイマが起動される。また、上述した間欠運転を実行させる際にも、適宜、間欠運転でのオン期間及びオフ期間を計時するソフトタイマが起動される。ソフトタイマに代え、ハードタイマを適用するものであっても良い。
【００８８】
以下、当該電磁調理器１のいくつかの動作モードの加熱動作を取り上げて説明する。
【００８９】
なお、各動作モードの個別の説明においては言及しないが、制御部７４は、以下のように、ファン２４Ａ〜２４Ｃの回転を制御する。左加熱部６Ａ、右加熱部６Ｂ及び奥側加熱部６Ｃのいずれか１つでも加熱動作している際には、制御部７４は、全てのファン２４Ａ〜２４Ｃを回転させ、左加熱部６Ａ、右加熱部６Ｂ及び奥側加熱部６Ｃの全てが加熱動作をしないように変化したときも、制御部７４は、内蔵するタイマの計時に基づいて、その時点から所定時間経過するまで、全てのファン２４Ａ〜２４Ｃの回転を継続させ、所定時間が経過したときに回転を終了させる。この第１の実施形態の場合、制御部７４がファン２４Ａ〜２４Ｃの回転速度を制御することはなく、制御部７４は、ファン２４Ａ〜２４Ｃの回転のオンオフだけを制御する。
【００９０】
これにより、小形の単純なファンを適用しても十分な冷却効果を得ることができると共に、小形の単純なファンを適用するため、信頼性を高めることができる。
【００９１】
まず、左加熱部６Ａにおける揚げ物加熱の動作を説明する。なお、当該電磁調理器１が適用し得る総消費電力１４００Ｗのうち、揚げ物加熱では、左加熱部６Ａにおける最大の消費電力１３５０Ｗを適用するので、右加熱部６Ｂ及び奥側加熱部６Ｃは加熱動作できない。
【００９２】
左加熱部６Ａ、右加熱部６Ｂ及び奥側加熱部６Ｃのいずれも加熱動作していない状態で、「揚げ物」キー３２が操作されると、制御部７４は、その段階としてデフォルトの段階（例えば、第４段階）を設定して数字表示部４１にその段階の温度を表示させ、その後、「強く」キー３３や「弱く」キー３４の操作に応じて揚げ物加熱の段階を切り替えると共に、数字表示部４１の表示温度も切り替えた段階に応じた温度に更新する。また、制御部７４は、揚げ物加熱が選択された時点から、左加熱部６Ａを、その最大の消費電力１３５０Ｗで加熱動作させると共に、温度センサの検出温度が設定されている段階の温度に達した以降、その温度を維持させるように左加熱部６Ａの加熱動作を制御する。
【００９３】
揚げ物加熱中に、「揚げ物」キー３２が操作され、揚げ物加熱を終了させる際の制御部７４の制御動作の説明は省略する。
【００９４】
次に、左加熱部６Ａにおける湯沸かし加熱の動作を説明する。なお、当該電磁調理器１が適用し得る総消費電力１４００Ｗのうち、湯沸かし加熱では、左加熱部６Ａにおける最大の消費電力１３５０Ｗを適用するので、右加熱部６Ｂ及び奥側加熱部６Ｃが加熱動作していないときに選択可能である。また、湯沸かし加熱では、利用者が加熱段階を切り替えることはできず、利用者はタイマ機能を利用することもできない。
【００９５】
左加熱部６Ａ、右加熱部６Ｂ及び奥側加熱部６Ｃのいずれも加熱動作していない状態で、「湯沸かし」キー３１が操作されると、制御部７４は、左加熱部６Ａをその最大の消費電力１３５０Ｗで加熱動作させ、所定の温度に上昇するのを待ち受け、上昇後、加熱を停止する。以下、湯沸かし加熱動作例を、図１２を参照しながら、より具体的に説明する。
【００９６】
「湯沸かし」キー３１が操作されると、制御部７４は、図１２に示す処理を開始する。そしてまず、制御部７４は、左加熱部６Ａをその最大の消費電力１３５０Ｗで加熱動作させると共に、内蔵するタイマによる計時を開始する（ステップＳ１００）。
【００９７】
計時時間が５分間になると、制御部７４は、温度センサの検出温度を取り込んで判別する（ステップＳ１０１）。５分間も加熱しながら検出温度が５０℃以下であると、制御部７４は、加熱異常として停止処理などを行う（ステップＳ１０２）。検出温度が７０℃より大きいと、制御部７４は、消費電力３００Ｗ（第２段階）の加熱に切り替える（ステップＳ１０３）。計時時間が５分経過した時点で、検出温度が５０℃より大きく７０℃以下であると、制御部７４は、最大の消費電力１３５０Ｗによる加熱動作を継続させる。
【００９８】
計時時間が７分間になると、制御部７４は、温度センサの検出温度が７５℃を超えたか否かを判別する（ステップＳ１０４）。検出温度が７５℃より大きいと、制御部７４は、消費電力３００Ｗ（第２段階）の加熱に切り替える（ステップＳ１０３）。計時時間が７分経過した時点で、検出温度が７５℃以下であると、制御部７４は、最大の消費電力１３５０Ｗによる加熱動作を継続させる。
【００９９】
その後、制御部７４は、温度センサの検出温度が８５℃を超えた状態になることを監視する（ステップＳ１０５）。検出温度が８５℃より大きい状態になると、制御部７４は、消費電力３００Ｗ（第２段階）の加熱に切り替える（ステップＳ１０３）。一方、検出温度が８５℃より大きくなることなく計時時間が１０分間に達すると、制御部７４は、消費電力３００Ｗ（第２段階）の加熱に切り替える（ステップＳ１０３）。
【０１００】
制御部７４は、消費電力３００Ｗ（第２段階）の加熱に切り替えた時点からの計時時間が２分間になると、湯沸かし時の加熱動作を停止させる（ステップＳ１０６）。
【０１０１】
湯沸かしに供する水量が少ない場合には、計時時間が５分経過した時点で検出温度が７０℃を超え、このときに、３００Ｗでの加熱２分という第２段階の加熱への切替えでも、湯沸かしが目標とする温度に到達することができる。湯沸かしに供する水量が中位の場合には、計時時間が７分経過した時点で検出温度が７５℃を超え、このときに、３００Ｗでの加熱２分という第２段階の加熱への切替えでも、湯沸かしが目標とする温度に到達することができる。湯沸かしに供する水量が多い場合には、計時時間が１０分経過する前に検出温度が８５℃を超えたときに、３００Ｗでの加熱２分という第２段階の加熱への切替え、湯沸かしが目標とする温度への到達を目指す。湯沸かしに供する水量が非常に多い場合には、計時時間が１０分経過しても検出温度が８５℃に達しないが、３００Ｗでの加熱２分という第２段階の加熱への切替え、湯沸かしが目標とする温度に概ね到達したとして取り扱う。
【０１０２】
上述したように、左加熱部６Ａにおける湯沸かし加熱では、右加熱部６Ｂ及び奥側加熱部６Ｃの加熱動作を禁止するようにしたので、消費電力が大きい湯沸かしでも、ブレーカを落とさずに動作させることができる。
【０１０３】
次に、奥側加熱部６Ｃにおける保温モードの動作を、図１３を参照しながら説明する。
【０１０４】
保温モードは、お湯を保温する用途に適用されることがほとんどであると推測される。左加熱部６Ａが湯沸かし加熱を行うことができるので、左加熱部６Ａに保温モードを持たせることも考えられる。しかし、左加熱部６Ａは、３個の加熱部の中で、加熱能力（最大消費電力）が最も高いものであり、各種の調理に適用される可能性が高く、保温と調理とが共に必要となったときにいずれか一方だけしか許容できないことは、当該電磁調理器１の使い勝手を悪いものとする。そこで、この第１の実施形態では、左加熱部６Ａの湯沸かし加熱で沸かしたお湯を、３個の加熱部の中で加熱能力（最大消費電力）が最も低い奥側加熱部６Ｃで保温させ、必要に応じて、左加熱部６Ａを調理に適用できるようにした。
【０１０５】
「加熱調整」キー５３が数回操作されて保温モードが選択されると（後述するように選択が拒否されることもあり得るが、ここでは拒否されることなく、選択されたとする）、制御部７４は、図１３に示す処理を開始する。そしてまず、制御部７４は、奥側加熱部６Ｃを消費電力３００Ｗで１分間だけ加熱動作させる（ステップＳ１５０）。その後、制御部７４は、温度センサの検出温度が第１の所定温度（例えば７５℃）を越えると加熱を停止させ、温度センサの検出温度が第２の所定温度（例えば６５℃）を下回れば消費電力３００Ｗでの加熱を再開させる（ステップＳ１５１〜Ｓ１５４）。このような動作により、保温対象物の温度を第１〜第２の所定温度間に維持させる。
【０１０６】
次に、左加熱部６Ａ、右加熱部６Ｂ及び奥側加熱部６Ｃの加熱段階の組み合わせを変化させる操作（いずれか一つの加熱部の加熱を開始する操作を含む）があったときの動作を、図１４を参照しながら説明する。
【０１０７】
ここで、加熱段階の組み合わせを変化させる操作とは、左加熱部６Ａにおける「強く」キー３３若しくは「弱く」キー３４の操作、右加熱部６Ｂにおける「強く」キー４４若しくは「弱く」キー４５の操作、奥側加熱部６Ｃにおける段階切換えのための「加熱調整」キー５３の操作、左加熱部６Ａにおけるデフォルト段階を適用させる「加熱」キー３０のオン操作、右加熱部６Ｂにおけるデフォルト段階を適用させる「加熱」キー４３のオン操作、奥側加熱部６Ｃにおけるデフォルト段階を適用させる「加熱」キー５２のオン操作、左加熱部６Ａにおける加熱を終了させる「加熱」キー３０のオフ操作、右加熱部６Ｂにおける加熱を終了させる「加熱」キー４３のオフ操作、奥側加熱部６Ｃにおける加熱を終了させる「加熱」キー５２のオフ操作、左加熱部６Ａにおける「揚げ物」キー３２のオン操作、左加熱部６Ａにおける「湯沸かし」キー３１のオン操作などである。
【０１０８】
なお、揚げ物加熱に係る設定温度の切替えは、消費電力の切替えを共わないので、ここでは、加熱段階の組み合わせを変化させる操作には含めないこととする。
【０１０９】
加熱段階の組み合わせを変化させる操作があると、制御部７４は、図１４に示す処理を開始する。そしてまず、制御部７４は、今回の操作で求められている新たな加熱状態を判別する（ステップＳ２００）。
【０１１０】
「揚げ物」キー３２がオン操作されて揚げ物加熱が求められた場合には、制御部７４は、操作前に、左加熱部６Ａ、右加熱部６Ｂ及び奥側加熱部６Ｃのいずれか１つ以上で加熱動作が実行されていたか否かを判別する（ステップＳ２０１）。操作前に、左加熱部６Ａ、右加熱部６Ｂ及び奥側加熱部６Ｃのいずれか１つ以上で加熱動作が実行されていると、制御部７４は、新たな加熱状態（この場合は揚げ物加熱の状態）を拒否する際の処理を実行させ（ステップＳ２０２）、利用者による操作待ちの状態に戻る。例えば、揚げ物加熱の状態を表示する発光素子３９を所定時間（例えば２秒間）だけ点滅させた後、その発光素子３９を消灯させて切換え拒否を通知する。また、音声ガイダンスによっても、切換え拒否を通知する。一方、操作前に、左加熱部６Ａ、右加熱部６Ｂ及び奥側加熱部６Ｃの全てで加熱動作が実行されていないと、制御部７４は、左加熱部６Ａに適用する消費電力を揚げ物加熱時の消費電力に切り換えて上述した揚げ物加熱の処理（処理ルーチン）を起動した後（ステップＳ２０３）、利用者による操作待ちの状態に戻る。揚げ物加熱の処理起動では、揚げ物加熱モードがオン設定される。
【０１１１】
また、「湯沸かし」キー３１がオン操作されて湯沸かし加熱が求められた場合には、制御部７４は、操作前に、左加熱部６Ａ、右加熱部６Ｂ及び奥側加熱部６Ｃのいずれか１つ以上で加熱動作が実行されていたか否かを判別する（ステップＳ２０４）。操作前に、左加熱部６Ａ、右加熱部６Ｂ及び奥側加熱部６Ｃのいずれか１つ以上で加熱動作が実行されていると、制御部７４は、新たな加熱状態（この場合は湯沸かし加熱の状態）を拒否する際の処理を実行させ（ステップＳ２０５）、利用者による操作待ちの状態に戻る。例えば、湯沸かし加熱の状態を表示する発光素子３８を所定時間（例えば２秒間）だけ点滅させた後、その発光素子３８を消灯させて切換え拒否を通知する。また、音声ガイダンスによっても、切換え拒否を通知する。一方、操作前に、左加熱部６Ａ、右加熱部６Ｂ及び奥側加熱部６Ｃの全てで加熱動作が実行されていないと、制御部７４は、左加熱部６Ａに適用する消費電力を湯沸かし加熱時の消費電力に切り換えて上述した湯沸かし加熱の処理（処理ルーチン）を起動した後（ステップＳ２０６）、利用者による操作待ちの状態に戻る。湯沸かし加熱の処理起動では、湯沸かし加熱モードがオン設定される。
【０１１２】
揚げ物加熱や湯沸かし加熱以外の新たな加熱段階の組み合わせが求められた場合には、制御部７４は、揚げ物加熱中又は湯沸かし加熱中か否かを判別する（ステップＳ２０７）。すなわち、揚げ物加熱モード若しくは湯沸かし加熱モードがオン設定されているか否かが判別される。揚げ物加熱中又は湯沸かし加熱中であると、制御部７４は、新たな加熱状態を拒否する際の処理を実行させ（ステップＳ２０８）、利用者による操作待ちの状態に戻る。このような拒否の場合の多くは、揚げ物加熱中又は湯沸かし加熱中に、右加熱部６Ｂの加熱キー４３がオン操作された場合、若しくは、奥側加熱部６Ｃの加熱キー５２がオン操作された場合である。揚げ物加熱及び湯沸かし加熱では、左加熱部６Ａを最大電力１３５０Ｗで加熱動作させるため、他の加熱部６Ｂ、６Ｃの加熱動作を全て拒否することとしている。加熱キー４３、５２に対応する発光素子４８、５６を所定時間（例えば２秒間）だけ点滅させた後、その発光素子４８、５６を消灯させて切換え拒否（右加熱部６Ｂ若しくは奥側加熱部６Ｃの加熱起動の拒否）を通知する。また、音声ガイダンスによっても、切換え拒否を通知する。
【０１１３】
揚げ物加熱中又は湯沸かし加熱中でないときに、揚げ物加熱や湯沸かし加熱以外の新たな加熱段階の組み合わせが求められた場合には、制御部７４は、切換えようとする加熱段階の組み合わせをキーとして、ＲＯＭ７４ｂに記述されている図１５に示すような段階／消費電力変換テーブル８０（図１５はテーブルの一部を示している）から新たな消費電力の組み合わせを取り込む（ステップＳ２０９）。そして、制御部７４は、段階／消費電力変換テーブル８０から取り出した情報が切換えようとする加熱段階の組み合わせを拒否する情報となっているか否かを判別する（ステップＳ２１０）。
【０１１４】
拒否する情報になっていると、制御部７４は、拒否時の処理を実行させ（ステップＳ２１１）、利用者による操作待ちの状態に戻る。例えば、操作に直接対応する切換え後の段階に応じた発光素子を所定時間（例えば２秒間）だけ点滅させた後、その発光素子を消灯させて切換え拒否を通知する。右加熱部６Ｂの加熱段階を第３段階から第４段階へ切り換えるために「強く」キー４４が操作されたときに、切換えを拒否する場合であれば、第４段階までの発光素子の点滅を所定時間だけ実行させた後、第４段階対応の発光素子が消灯、第３段階までの発光素子が点灯の元の状態に戻す。また、音声ガイダンスによっても、切換え拒否を通知する。
【０１１５】
段階／消費電力変換テーブル８０から取り出した情報が切換えようとする加熱段階の組み合わせを許容する情報であると、制御部７４は、各加熱部６Ａ、６Ｂ及び６Ｃに適用する消費電力を、許容情報が規定する消費電力に切り換え（ステップＳ２１２）、利用者による操作待ちの状態に戻る。
【０１１６】
図１５は、段階／消費電力変換テーブル８０の構成の説明図である。図１５では、加熱段階を「火力」という用語で表現している。また、図１５は、左加熱部６Ａの加熱段階が第５段階であるテーブル部分のさらにその一部を示しており、図示は省略するが、左加熱部６Ａの加熱段階が第１段階〜第４段階、第６段階のテーブル部分もそれぞれ存在する。図１５は、加熱段階の組み合わせを示す図１５（Ａ）と、各段階の基本的な消費電力の組み合わせを示す図１５（Ｂ）と、各加熱部に実際に指示する消費電力の組み合わせを示す図１５（Ｃ）とでなっているが、段階／消費電力変換テーブル８０は、図１５（Ａ）及び図１５（Ｃ）の項目でなっており、図１５（Ｃ）の「合計」欄も存在しない。また、図１５（Ｂ）は、説明の参考のために書き出したものである。図１５（Ｃ）に「切替拒否」と記載している組み合わせが、切換えを拒否する組み合わせになっており、このような組み合わせの場合には、段階／消費電力変換テーブル８０には、各加熱部に実際に指示する消費電力の組み合わせではなく、拒否する組み合わせである旨が記述されている。
【０１１７】
第１の実施形態の電磁調理器１は、１００Ｖの商用電源で動作するので、左加熱部６Ａ、右加熱部６Ｂ及び奥側加熱部６Ｃの消費電力の合計が１４００Ｗ以下であることを要する。各加熱段階の組み合わせが、その段階の基本的な割当消費電力の合計では１４００Ｗを越えている場合であっても、その越えている量が２００Ｗ以内の場合には、段階／消費電力変換テーブル８０の記述に従って、新たな加熱段階の組み合わせを許容することを特徴とするものである。当然に、基本的な割当の消費電力の合計では１４００Ｗを越えるので、加熱段階に対する基本的な消費電力ではなく、基本的な消費電力より少ない消費電力を一部の加熱部に割り当てることとしている。
【０１１８】
第１の実施形態の電磁調理器１の基本的な消費電力の割当てにおいて、左加熱部６Ａの最大消費電力（第６段階）は１３５０Ｗであり、左加熱部６Ａが第６段階を選択している以上、段階／消費電力変換テーブル８０の記述に従って、他の加熱部６Ｂ及び６Ｃのどの加熱段階の選択も拒否されるようになされている。
【０１１９】
一方、左加熱部６Ａが第６段階以外の段階を選択している場合には、段階／消費電力変換テーブル８０の記述に従って、他の加熱部６Ｂ及び６Ｃの加熱段階の選択により、新たな消費電力の組み合わせが拒否されたり、消費電力が基本値から変更されて許容されたり、基本消費電力を適用して許容されたりする。
【０１２０】
例えば、新たな加熱段階の組み合わせが、左加熱部６Ａが第５段階、右加熱部６Ｂが第４段階、奥側加熱部６Ｃが第２段階（強）の場合には（図１５（Ａ）〜（Ｃ）の１行目）、各加熱段階の基本的な消費電力の割当てを適用した合計の消費電力が１９００Ｗ（＝９００Ｗ＋７００Ｗ＋３００Ｗ）であって１４００Ｗを越えている量（＝５００Ｗ）が２００Ｗより大きいので、この場合には、段階／消費電力変換テーブル８０の記述に従って、今回の操作による新たな加熱段階の組み合わせを制御部７４は拒否する。
【０１２１】
また例えば、新たな加熱段階の組み合わせが、左加熱部６Ａが第５段階、右加熱部６Ｂが第２段階、奥側加熱部６Ｃが第２段階（強）の場合には（図１５（Ａ）〜（Ｃ）の３行目）、各加熱段階の基本的な消費電力の割当てを適用した合計の消費電力が１５００Ｗ（＝９００Ｗ＋３００Ｗ＋３００Ｗ）であって１４００Ｗを越えている量（＝１００Ｗ）が２００Ｗ以下であるので、この場合には、段階／消費電力変換テーブル８０の記述に従って、今回の操作による新たな加熱段階の組み合わせを許容する。但し、左加熱部６Ａの消費電力を基本的な割当の９００Ｗではなく、８００Ｗとすることにより、３つの加熱部６Ａ、６Ｂ及び６Ｃの消費電力の合計を１４００Ｗ（＝８００Ｗ＋３００Ｗ＋３００Ｗ）とし、合計が１４００Ｗ以下であるという制約を満足させる。左加熱部６Ａの誘導コイル２２Ａの駆動部（インバータ回路やそれへの指令回路など）が常時駆動で対応可能は消費電力は、３００Ｗ、５００Ｗ、７００Ｗ及び９００Ｗであって、常時駆動では８００Ｗを実現できないので、９００Ｗの間欠運転（図１０参照）によって８００Ｗを実現する。これにより、誘導コイル２２Ａの駆動部などの簡易、小形化を維持した場合、８００Ｗを実現できる。
【０１２２】
なお、制御部７４は、間欠運転により、段階／消費電力変換テーブル８０に規定された消費電力を実現させるために、誘導コイルの駆動部（主にインバータ回路）に対して、間欠運転のオン時の消費電力を指示し、間欠運転のオン期間とオフ期間とを予め定まっている周期で切り換えることとなる。
【０１２３】
図１５とは異なり、段階／消費電力変換テーブル８０に、間欠運転で適用する消費電力と、１周期におけるオン期間とオフ期間とを記述しておくようにしても良い。
【０１２４】
以上のように、基本的な消費電力の割当をそのまま適用するのではなく、段階／消費電力変換テーブル８０の記述に従って、それより少ない消費電力の適用に置き換えることにより、合計が１４００Ｗを越える加熱段階の組み合わせのいくつかを許容できる組み合わせにすることができる。利用者から見れば、拒否される加熱段階の組み合わせが少なくなり、１００Ｖの商用電源を適用していても、電磁調理器１の使い勝手を高めることができる。
【０１２５】
また、以上のような通常加熱では、各誘導コイル２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃに対して消費電力を設定して段階／消費電力変換テーブル８０の内容に従って動作させ、検出温度に基づいたフィードバックを行わないので、構成の小形、簡易化を図ることができ、信頼性を高めることができる。
【０１２６】
上述した図１５は、１４００Ｗとのオーバーしている差が小さい加熱段階の組み合わせを許容する場合を示しているが、１４００Ｗに対する比率が１より大きてもその比率が所定比率以内の場合に、加熱段階の組み合わせを許容するように、段階／消費電力変換テーブル８０を構成しても良い。
【０１２７】
以上では、揚げ物加熱中又は湯沸かし加熱中でないときに、揚げ物加熱や湯沸かし加熱以外の新たな加熱段階の組み合わせが求められた場合には、直ちに、段階／消費電力変換テーブル８０を参照する場合を示したが、その組み合わせの各加熱段階の基本的な消費電力の合計が１４００Ｗを超過しているか否かを判別し、超過していない場合には、基本的な消費電力の組み合わせを有効とし、一方、基本的な消費電力の合計が１４００Ｗを超過している場合には、段階／消費電力変換テーブル８０を参照して各加熱部６Ａ、６Ｂ、６Ｃの消費電力（拒否を含む）を決定するようにしても良い。
【０１２８】
第１の実施形態によれば、１００Ｖの商用電源を適用した３個の誘導加熱の加熱部を有する卓上型の電磁調理器を提供できる。１００Ｖの商用電源で動作できるので、使用可能な場所選択の幅がかなり広くなる。また、卓上型でありながら３個の加熱部を有するので、多様な調理の組み合わせに対応することができる。
【０１２９】
第１の実施形態によれば、１００Ｖの商用電源を適用しているので、２００Ｖの商用電源を適用する場合に比べて、感電被害の恐れを小さくすることができる。例えば、図示は省略しているが、電気ポットなどに用いられているマグネットコンセントを適用することができ、電気コードに外力が加わっても、本体から切り離すことができ、感電被害の恐れを小さくできる。また、１００Ｖの商用電源を適用しているので、マグネットコンセントを適用することができ、利用者が誤って電源ケーブルにひっかかったとしても、ケーブルが外れるだけで加熱中の調理容器が動かないので、上にのせた調理物が落下する恐れがない。
【０１３０】
第１の実施形態の電磁調理器は、各加熱部について、複数の加熱段階から適用段階の選択を可能にしているが、段階／消費電力変換テーブルを適用し、各加熱部の最大加熱能力に合わせて、電力を効率良く配分することができる。
【０１３１】
第１の実施形態によれば、天板の同心円の組の描画方法を工夫しているので、利用者に加熱部の最大加熱能力の違いを視覚的かつ直観的に認識させることができる。
【０１３２】
第１の実施形態の電磁調理器は、最も加熱能力が小さい加熱部を奥側に配置し、他の２つの加熱部を手前側に並設したので、左右方向の長さを抑えることができ、載置可能な場所の制約を小さくすることができる。
【０１３３】
第１の実施形態によれば、各加熱部を、側面から所定の長さ（ここでは１０ｃｍ）以上離して設けたので、どのように場所に置かれても、法律が意図している壁面との間の安全な距離を確保することができる。
【０１３４】
第１の実施形態によれば、電源スイッチを、最も突出した状態の操作子表面が、上蓋の手前側側板の面一平面から数ｍｍ（例えば１ｍｍ）だけ奥側に離れるように設けたので、鍋物から噴きこぼれた液体で濡れることを防止でき、また、接触による誤作動の恐れを非常に小さくすることができる。
【０１３５】
第１の実施形態によれば、上蓋のスカート部の側板の内面と、下蓋の壁部の外面とが接している上下方向（厚さ方向）の幅を、電磁調理器全体の厚みの半分近くにしたので、上蓋と下蓋との離脱を防止でき、また、電磁調理器の側面強度を大きなものにできる。
【０１３６】
第１の実施形態によれば、排気窓に近い吸気窓を、底板の一部の深さを増すためにできる壁をもって、排気窓側を囲むようにしたので、排気窓から排気された直後の空気をその吸気窓が吸気することを防止でき、冷却効率を高めることができる。
【０１３７】
第１の実施形態の電磁調理器は、左右方向及び奥行方向の長さに比較して厚みが薄く、重心が載置面に近い器具となっており、安定した載置状態を実現することができる。また、天板として、厚さが４ｍｍ程度のガラスを適用すると共に、底板として、単なる樹脂ではなくガラス繊維が混合された樹脂を適用しているので、筐体の容積に比較して大きな重量を稼ぐことができ、安定した載置状態を実現することができる。また、ガラス繊維が混合された樹脂で底板を構成することにより、底板として十分な強度を得ることができる。主として、合成樹脂を適用しているが、電源が１００Ｖの商用電源であるため、筐体内部で発生する不要な電磁波の強度は弱く、電磁波障害は問題とならない。
【０１３８】
第１の実施形態によれば、電力制御のための半導体素子を搭載したヒートシンクを、加熱部の数より少なく設けたので、全体構成の小型化、簡易化を図ることができる。ここで、同一のヒートシンクを２つの加熱部で共用させても、それら加熱部は、加熱能力が小さい組み合わせとなっているので、放熱性が損なわれることはない。また、いずれの加熱部が加熱動作するときに、各加熱部に対応する吸気用のファンは全て回転するので、この点でも、ヒートシンクを共用させてもがその機能が損なわれることはない。
【０１３９】
吸気用のファンは、回転速度を制御できる必要はなく、単に、オンオフできるものであれば良く、このようなファンの適用は、制御構成の簡易化などと相俟って、電磁調理器の小型化、簡易化、低廉化に寄与できる。また、簡単構成のファンの適用は、静音性を高めることができる。
【０１４０】
第１の実施形態によれば、各ファンの回転軸方向は、ファンが冷却を担当している対応する誘導コイル中心の法線方向からずれているので、誘導コイルの下方に、排気窓に向かう気流を容易に作ることができる。
【０１４１】
また、第１の実施形態によれば、気流分配板を設けて、冷却用気流を誘導コイルとヒートシンクにバランス良く配分できるようにしたので、１個のファンで、誘導コイルとヒートシンクとを適切に冷却することができる。
【０１４２】
第１の実施形態によれば、底板に設ける天板の支持部材を柱部材とすると共に、その支持柱を、全ての加熱部の下方からずれて設けるようにしたので、高温に晒されることによる劣化を防止することができる。
【０１４３】
第１の実施形態によれば、誘導コイルの間欠運転（間欠駆動）を導入したので、駆動構成で提供可能な消費電力の段階数より、選択可能な消費電力の段階数を多くすることができる。これにより、利用者の火力の選択肢を多くすることができる。
【０１４４】
第１の実施形態によれば、高消費電力の湯沸かし加熱を行う加熱部と、低消費電力の保温モードの動作を行う加熱部とを異なるようにしたので、湯沸かし後に、湯沸かしを行った加熱部を他の用途（他の鍋を用いた湯沸かしであっても良い）に利用でき、利用者の使い勝手を高めることができる。
【０１４５】
第１の実施形態によれば、通常加熱時の加熱動作においては検出温度に基づいたフィードバック制御を実行しないので、加熱動作用の制御構成を、簡易、小形のものとすることができる。因みに、加熱動作時において、異常な高温になることは監視している。
【０１４６】
第１の実施形態によれば、加熱段階の組み合わせを変化させる操作があった場合において、段階に対応付けた基本的な消費電力の合計が、電磁調理器の定格の消費電力を越えても、その越えた量が少ない場合には、段階に対応付けた基本的な消費電力の少なくとも一部を、段階／消費電力変換テーブルの内容を適用することにより、それより小さな消費電力の加熱に置き換え、加熱段階の組み合わせの変化を許容するようにしたので、利用者から見れば、拒否される加熱段階の組み合わせが少なくなり、１００Ｖの商用電源を適用していても、電磁調理器の使い勝手を高めることができる。
【０１４７】
第１の実施形態によれば、揚げ物加熱のオン操作や湯沸かし加熱のオン操作は、加熱動作が一切行われていないときだけ受け付けられるようにし、最大の消費電力で揚げ物加熱、湯沸かし加熱を実行できるようにしたので、揚げ物調理を適切に実行し得ると共に、湯沸かしも迅速に行うことができる。
【０１４８】
また、揚げ物加熱中や湯沸かし加熱中に、右加熱部や奥加熱部のオン操作を受け付けないようにしたので、上記と同様に、揚げ物調理を適切に実行し得ると共に、湯沸かしも迅速に行うことができる。
【０１４９】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による電磁調理器の第２の実施形態を、図面を参照しながら説明する。ここで、第２の実施形態に係る電磁調理器は、１００Ｖの商用電源を利用する２個の加熱部（第１の実施形態と同様に、誘導加熱の加熱部だけを含む）を有する卓上型の電磁調理器である。
【０１５０】
第２の実施形態に係る電磁調理器１Ｘと第１の実施形態に係る電磁調理器１とは、加熱部の数は異なるが、適用している技術思想が共通していることが多く、以下では、共通して技術思想を中心に、第２の実施形態に係る電磁調理器１Ｘを説明する。
【０１５１】
図１６及び図１７はそれぞれ、第２の実施形態に係る電磁調理器１Ｘの外観を示す斜視図であり、第１の実施形態に係る図１、図２に対応する図面であり、図１及び図２と同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【０１５２】
第２の実施形態の電磁調理器１Ｘは、例えば、左右方向が４４５ｍｍ、奥行方向が５００ｍｍ、厚さが６０ｍｍの、概ね、薄い直方体の箱形状をしている。電磁調理器１Ｘも、主として上蓋２及び下蓋３からなる。上蓋２は、４角形状の天板４と、天板４の周縁から下方に延びている側板を中心に構成されているスカート部５とを有する。下蓋３は、４角形状の底板９と、底板９の周縁に設けられた段部１０と、段部１０の周辺から上方に立設されている壁部とを有する。
【０１５３】
天板４は、調理容器載置領域６と、タッチパネル領域７とを有する。
【０１５４】
第２の実施形態の場合、加熱部が２つであるので、調理容器載置部領域６の表面には、２つの同心円の組が２組描かれている。同心円の組が描かれている領域６Ｄ及び６Ｅ（以下では、左手前領域若しくは右奥領域、又は、左手前加熱部若しくは右奥加熱部と呼んで区別することがある）がそれぞれ、異なる加熱部がその下方に位置していることを表している。
【０１５５】
第２の実施形態の電磁調理器１Ｘの場合、左手前加熱部６Ｄに加熱時に供給し得る最大電力が右奥加熱部６Ｅに加熱時に供給し得る最大電力より大きくなっている。交差している左手前領域６Ｄ及び右奥領域６Ｅの外側の同心円のうち、左手前領域６Ｄの同心円は完全に描かれているのに対して、右奥領域６Ｅの同心円が一部欠落して描かれているのは、利用者に最大加熱能力の違いを視覚的かつ直観的に認識させようとしたものである。また、２つの同心円のうち半径が大きい方の円の半径の違いも、最大加熱能力の違いを表している。
【０１５６】
図１６とは異なり、右奥加熱部６Ｅの２つの同心円の半径をほぼ同じにして円を描画することで、右奥加熱部６Ｅの最大加熱能力が、左手前加熱部６Ｄの最大加熱能力より劣ることを、利用者に認識させるようにしても良い。
【０１５７】
ここで、２個の加熱部を手前側に直線上に並べることも考えられるが（後述する図Ｙ参照）、第２の実施形態の電磁調理器１Ｘの場合、上述したように、左右方向に対して約４５度の角度を持って２つの加熱部を配置した。第１の実施形態の場合と同様に、左右方向にかなり長い電磁調理器を載置し得る台や机や台所の調理台等は多くないこと、床に載置したのでは調理がし難いこと、奥行方向の長さは多少長くなっても左右方向の長さを抑えること、加熱能力が小さい加熱部を奥側に配置しても調理のし易さを損なうことはほとんど生じないこと、などを考慮して、上述した２つの加熱部の位置関係を採用した。
【０１５８】
左手前加熱部６Ｄ及び右奥加熱部６Ｅ共に、加熱領域円の円周上の任意の点と、スカート部５のいずれかの側面との距離が、所定の長さ（ここでは１０ｃｍ）以上と長くなっている。これも、第１の実施形態と同様に、電磁調理器１Ｘがどのように場所に置かれても、加熱部と近接した壁面との間に法律的に求められている距離を確保するためである。
【０１５９】
図１６では省略しているが、下方に加熱部が位置していることを表している２つの同心円の中心に「ＩＨ」などの文字や記号を描画しておき、加熱部が電磁誘導作用を利用した加熱部であることを明示するようにしても良い。
【０１６０】
タッチパネル領域７は、左手前加熱部６Ｄの領域７Ｄ、右奥加熱部６Ｅの領域７Ｅに分かれている。各タッチパネル部分領域７Ｄ、７Ｅの詳細については、図２１を参照しながら後述する。
【０１６１】
調理容器載置部領域６及びタッチパネル領域７を有する天板４は、第１の実施形態と同様な理由により、１枚のガラス板によって構成されている。
【０１６２】
第２の実施形態でも、電源スイッチ８は、第１の実施形態と同様な理由により、上蓋２の手前側側板の下方の下蓋３の位置であって、上蓋２の右側側板に近い位置に設けられている。また、第１の実施形態と同様な理由により、電源スイッチ８の操作子が最も突出した状態でも、その操作子表面が、上蓋２の手前側側板の面一平面から数ｍｍ（例えば１ｍｍ）だけ奥側に離れるようになされている。
【０１６３】
第２の実施形態においても、第１の実施形態と同様な理由により、電磁調理器１Ｘが６０ｍｍ程度の厚さを有する中、上蓋２のスカート部５の側板と下蓋３の壁部とが接している上下方向（厚さ方向）の幅が２６ｍｍ程度に選定されている。
【０１６４】
下蓋３の底板９には、２つの吸気窓１１Ｄ、１１Ｅと、排気窓１２とを有する。吸気窓１１Ｄは、後述するファン２４Ｄ（図１９参照）の回転により筐体内に周囲の空気を取り込むものであり、吸気窓１１Ｅは、後述するファン２４Ｅ（図１９参照）の回転により筐体内に周囲の空気を取り込むものである。
【０１６５】
下蓋３の底板９に関し、部品（例えば、後述するヒートシンク）の配置などのために手前側のほぼ１／３より奥側のほぼ２／３が深くなっており、第２の実施形態でも、この深さの違いでできた窪みの壁を利用し、吸気窓１１Ｅの奥側及び左側を囲むと共に、吸気窓１１Ｅの手前側及び右側に吸気窓１１Ｅに向かう空気のガイド付き流路１３を形成した。第１の実施形態と同様に、吸気窓１１Ｅと排気窓１２との短い距離を考慮し、このような気流の障壁や流路１３などを形成した。
【０１６６】
第２の実施形態でも、底板９の四隅と中央の計５か所にはそれぞれ脚部１４が設けられている。
【０１６７】
当該電磁調理器１Ｘも、左右方向及び奥行方向の長さに比較して厚みが薄く（例えば、４４５ｍｍ×５００ｍｍ×６０ｍｍ）、重心が載置面に近い器具となっており、安定した載置状態を実現することができる。また、天板４として、厚さが４ｍｍ程度のガラスを適用すると共に、底板９として、単なる樹脂ではなくガラス繊維が混合された樹脂を適用しているので、筐体の容積に比較して大きな重量を稼ぐことができ、安定した載置状態を実現することができる。また、ガラス繊維が混合された樹脂で底板９を構成することにより、底板９として十分な強度を得ることができる。
【０１６８】
当該電磁調理器１Ｘも、底板９の手前側中央部には、筐体内部に設けられたスピーカが発音した音声、音響を放音する放音窓１５が設けられている。
【０１６９】
図１８は、天板４を除外し、筐体の内部を見えるようにした斜視図であり、既述した図面の同一、対応部分には同一符号を付して示している。図１９は、上蓋２を除外し、主として、下蓋３自体の内側要素と、下蓋３に取り付けられている要素とを示す斜視図であり、既述した図面の同一、対応部分には同一符号を付して示している。図２０は、下蓋３の内面を示す斜視図であり、既述した図面の同一、対応部分には同一符号を付して示している。図１８〜図２０は、電気的な素子や配線を省略している。
【０１７０】
上述したように、上蓋２のスカート部５の側板上部には、天板４（図１８、図１９では省略）の下面の周縁部分を載置して接着するための天板載置部２０が設けられており、第１の実施形態と同様に、天板載置部２０の手前側の領域２１は、上述したタッチパネル領域７に対応する領域となっている。
【０１７１】
上述した左手前加熱部６Ｄ及び右奥加熱部６Ｅの中心的な構成要素である誘導コイル２２Ｄ、２２Ｅが、上述した同心円組の半径が小さい円の下方である位置に固定されている。
【０１７２】
当該電磁調理器１Ｘは、唯一のヒートシンク２３ＤＥを有する。ヒートシンク２３ＤＥの形状は、第１の実施形態のものと同様である。ヒートシンク２３ＤＥは、底板９の一段深くなっている所に設けられている。ヒートシンク２３ＤＥの基板の下部であってフィンが設けられていない左右方向の中央部には、誘導コイル２２Ｄ用のインバータ回路を構成する複数のＩＧＢＴと、誘導コイル２２Ｅ用のインバータ回路を構成する複数のＩＧＢＴとが搭載されている。ヒートシンク２３ＤＥは、誘導コイル２２Ｄの下方より左側板寄りに配置されている。
【０１７３】
以上のように、この第２の実施形態の電磁調理器１Ｘも、インバータ回路（言い換えると、加熱部（誘導コイル））の数（＝２）よりヒートシンクの数（＝１）を少なくし、全体構成の小型化、簡易化を図っている。また、ヒートシンク２３ＤＥは、後述するファン２４Ｄによる吸気流によって空冷されるものであるが、後述するように、ファン２４Ｄは、誘導コイル２２Ｄだけを動作させる際にも、誘導コイル２２Ｅだけを動作させる際にも駆動されるので、この点でも、ヒートシンク２３ＤＥを共用させても放熱性は問題とならない。
【０１７４】
上述した吸気窓１１Ｄ、１１Ｅに対応してファン２４Ｄ、２４Ｅが設けられている。吸気窓１１Ｄ、１１Ｅの外周円の手前側のほぼ半円から上方に立設した壁部２５Ｄ、２５Ｅが設けられており、各壁部２５Ｄ、２５Ｅのそれぞれの上部に、外周円の中心の上部を通る橋絡板２６Ｄ、２６Ｅが設けられている。各橋絡板２６Ｄ、２６Ｅの下面中央部に、対応するファン２４Ｄ、２４Ｅが取り付けられている。なお、図２０では、同心円状に配置された部材と径方向に延びる部材とで形成される、吸気窓１１Ｅにおける網目部材の図示は省略している。
【０１７５】
各ファン２４Ｄ、２４Ｅの回転軸方向は、第１の実施形態と同様に、ファン２４Ｄ、２４Ｅが冷却を担当している対応する円形の誘導コイル２２Ｄ、２２Ｅ（言い換えると、加熱部）の中心の法線方向からずれている。
【０１７６】
ファン２４Ｄによる気流は、誘導コイル２２Ｄとヒートシンク２３ＤＥの冷却に用いられるため、ファン２４Ｅより大径の吸気能力が大きいものが適用されている。
【０１７７】
図１８〜図２０の例では設けられていないが、ファン２４Ｄ、２４Ｅによる気流が対応する誘導コイル２２Ｄ、２２Ｅ側に向かうようにする案内板や、ファン２４Ｄによる気流が、誘導コイル２２Ｄとヒートシンク２３ＤＥにバランス良く配分できるようにする気流分配板を設けるようにしても良い。
【０１７８】
第２の実施形態でも、ファン２４Ｄ、２４Ｅとして１００Ｖ対応のものを適用し、小形化や静音性の向上を図っている。
【０１７９】
天板４は、上述したように、その周縁が天板載置部２０によって支持されている。これに加え、天板４の中央部分が、１又は複数（図１８及び図１９は１つの場合を示している）の支持柱２９によって支持されている。第１の実施形態と同様に、天板４と接触する支持柱２９を、左手前加熱部６Ｄ、右奥加熱部６Ｅの下方からずれて設けて支持柱２９の劣化を防止するようにしている。
【０１８０】
図２１は、第２の実施形態のタッチパネル領域７におけるキーや発光素子の配置等を示す説明図である。
【０１８１】
タッチパネル領域７は、上述したように、左手前加熱部６Ｄに係る領域７Ｄと、右奥加熱部６Ｅに係る領域７Ｅとに分かれている。
【０１８２】
左手前加熱部用タッチパネル領域７Ｄは、左手前加熱部６Ｄにおける通常加熱のオン（入）オフ（切）を指示する「加熱」キー９０と、左手前加熱部６Ｄにおける湯沸かし加熱のオン（入）オフ（切）を指示する「湯沸かし」キー９１と、左手前加熱部６Ｄにおける揚げ物加熱のオン（入）オフ（切）を指示する「揚げ物」キー９２と、左手前加熱部６Ｄにおける通常加熱や揚げ物加熱の段階を１段階上げることを指示する「強く」キー９３と、左手前加熱部６Ｄにおける通常加熱や揚げ物加熱の段階を１段階下げることを指示する「弱く」キー９４と、左手前加熱部６Ｄにおけるタイマの計時時間を１単位分だけ長くすることを指示する「＋」キー９５と、左手前加熱部６Ｄにおけるタイマの計時時間を１単位分だけ短くすることを指示する「−」キー９６とを備えている。
【０１８３】
また、左手前加熱部用タッチパネル領域７Ｄは、通常加熱が選択されていることを表す発光素子９７と、湯沸かし加熱が選択されていることを表す発光素子９８と、揚げ物加熱が選択されていることを表す発光素子９９と、通常加熱若しくは揚げ物加熱で選択されている段階を表示する６個の発光素子でなる段階表示部１００と、タイマの残り時間や揚げ物加熱時の温度等を表示する数字表示部１０１とを有する。なお、数字表示部１０１は、表示している数字がタイマの残り時間が揚げ物加熱時の温度かを表すインジケータも含んでいる。
【０１８４】
左手前加熱部６Ｄにおける加熱段階は、第１の実施形態の左加熱部６Ａの加熱段階と同様な消費電力が割当てられている（図７参照）。揚げ物温度の割当も、第１の実施形態の左加熱部６Ａの割当てと同様である（図７参照）。
【０１８５】
右奥加熱部用タッチパネル領域７Ｅは、右奥加熱部６Ｅにおける通常加熱のオン（入）オフ（切）と保温モードのオンを巡回的に指示する「加熱」キー１０３と、右奥加熱部６Ｅにおける通常加熱の段階を１段階上げることを指示する「強く」キー１０４と、右奥加熱部６Ｅにおける通常加熱の段階を１段階下げることを指示する「弱く」キー１０５と、右奥加熱部６Ｅにおけるタイマの計時時間を１単位分だけ長くすることを指示する「＋」キー１０６と、右奥加熱部６Ｅにおけるタイマの計時時間を１単位分だけ短くすることを指示する「−」キー１０７とを備えている。
【０１８６】
また、右奥加熱部用タッチパネル領域７Ｅは、通常加熱が選択されていることを表す発光素子１０８と、通常加熱で選択されている段階と保温モードが有効であることを表示する５個の発光素子でなる段階表示部１０９と、タイマの残り時間を表示する数字表示部１１０とを有する。
【０１８７】
右奥加熱部６Ｅにおける４段階の加熱段階は、第１の実施形態の右加熱部６Ｂの加熱段階と同様な消費電力が割当てられている（図８参照）。
【０１８８】
タッチパネル領域７には、その他、電源スイッチ８のオンオフ状態を表す発光素子６０や、動作モードや所定の加熱部の加熱段階等から定まる「高温」の注意を促すための発光素子６１も設けられている。
【０１８９】
第２の実施形態においても、第１の実施形態で説明したと同様な理由により、所定の消費電力に係る駆動を、それより高い消費電力の駆動の間欠運転で実現するようにしている（図１０参照）。
【０１９０】
第２の実施形態の電磁調理器１Ｘは、第１の実施形態の電磁調理器１より加熱部の数は少ないが、その電気的な構成は、加熱部が少ない分を除けば同様である（図１１参照）。以下の説明においては、構成要素の参照符号として、図１１に示した符号若しくはそれに類似した符号を用いる。
【０１９１】
制御部７４が実行する誘導コイル２２Ｄ、２２Ｅに対する駆動制御は、第２の実施形態でもほぼ同様であるので、その説明を大半省略する。但し、左手前加熱部６Ｄ及び右奥加熱部６Ｅの加熱段階の組み合わせを変化させる操作があったときの動作について簡単に言及する。
【０１９２】
第２の実施形態の電磁調理器１Ｘも、１００Ｖの商用電源で動作するので、左手前加熱部６Ｄ及び右奥加熱部６Ｅの消費電力の合計が１４００Ｗ以下であることを要する。
【０１９３】
「揚げ物」キー９２がオン操作されて揚げ物加熱が求められた場合には、制御部７４は、第１の実施形態と同様に、操作前に、左手前加熱部６Ｄ又は右奥加熱部６Ｅで加熱動作が実行されていたか否かを判別し、操作前に加熱動作が実行されていると、制御部７４は、新たな揚げ物加熱を拒否し、操作前に加熱動作が実行されていないと、左手前加熱部６Ｄに適用する消費電力を揚げ物加熱時の消費電力に切り換えて揚げ物加熱の処理を開始する。
【０１９４】
また、「湯沸かし」キー９１がオン操作されて湯沸かし加熱が求められた場合には、制御部７４は、第１の実施形態と同様に、操作前に、左手前加熱部６Ｄ又は右奥加熱部６Ｅで加熱動作が実行されていたか否かを判別し、操作前に加熱動作が実行されていると、制御部７４は、新たな湯沸かし加熱を拒否し、操作前に加熱動作が実行されていないと、左手前加熱部６Ｄに適用する消費電力を湯沸かし加熱時の消費電力に切り換えて揚げ物加熱の処理を開始する。
【０１９５】
揚げ物加熱や湯沸かし加熱以外の新たな加熱段階の組み合わせが求められた場合には、制御部７４は、揚げ物加熱中又は湯沸かし加熱中か否かを判別し、揚げ物加熱中又は湯沸かし加熱中であると、新たな加熱段階の組み合わせを拒否する。
【０１９６】
揚げ物加熱中又は湯沸かし加熱中でないときに、揚げ物加熱や湯沸かし加熱以外の新たな加熱段階の組み合わせが求められた場合には、制御部７４は、切換えようとする加熱段階の組み合わせをキーとして、段階／消費電力変換テーブル８０から新たな消費電力の組み合わせを取り込み、段階／消費電力変換テーブル８０から取り込んだ情報に応じた処理を実行する。
【０１９７】
第２の実施形態における基本的な消費電力の割当てにおいて、左手前加熱部６Ｄの最大消費電力（第６段階）は１３５０Ｗであり、左手前加熱部６Ｄが第６段階を選択している以上、段階／消費電力変換テーブル８０の内容を適用することにより、右奥加熱部６Ｅはどの加熱段階も選択できない（操作が拒否される）ようになされている。
【０１９８】
図２２は、第２の実施形態の段階／消費電力変換テーブル８０の構成の説明図であり、第１の実施形態に係る図１５と同様な図面である。図２２は、左手前加熱部６Ｄの加熱段階が第５段階であるテーブル部分のさらにその一部を示している。
【０１９９】
第２の実施形態の電磁調理器１Ｘでも、各加熱段階の組み合わせが、その段階の基本的な割当消費電力の合計では１４００Ｗを越えている場合であっても、その越えている量が２００Ｗ以内の場合には、段階／消費電力変換テーブル８０の内容によって、新たな加熱段階の組み合わせを許容することを特徴としている。
【０２００】
左手前加熱部６Ｄが第５段階の基本的な割当消費電力は９００Ｗであり、右奥加熱部６Ｅが第４段階（最大消費電力段階）の基本的な割当消費電力は７００Ｗであり、合計は１６００Ｗであって、越えている量が２００Ｗ以内である。従って、第２の実施形態の電磁調理器１Ｘでは、段階／消費電力変換テーブル８０の内容により、左手前加熱部６Ｄが第６段階（最大消費電力段階）でない限り、新たな加熱段階の組み合わせを拒否することはない。基本的な割当の消費電力の合計が、越えている量が２００Ｗ以内で１４００Ｗを越える場合には、第１の実施形態の場合と同様に、段階／消費電力変換テーブル８０の内容によって、加熱段階に対する基本的な消費電力ではなく、それより少ない消費電力を一部の加熱部に割り当てる。
【０２０１】
以上を整理すると、揚げ物加熱や湯沸かし加熱等の特殊加熱を除けば、左手前加熱部６Ｄが第６段階（最大消費電力段階）でない限り、段階／消費電力変換テーブル８０の内容により、段階変更操作が許容されるので、利用者が、拒否される操作を容易に覚えることができる。
【０２０２】
第２の実施形態は、第１の実施形態より加熱部の数は少ないが、第１の実施形態が適用している技術思想と同じ技術思想を適用していることに関しては、第１の実施形態と同様な効果を奏することができる。
【０２０３】
（Ｃ）他の実施形態
上記各実施形態の説明においても、種々変形実施形態に言及したが、さらに、以下に例示するような変形実施形態を挙げることができる。
【０２０４】
図２３は、第２の実施形態に対する変形実施形態の電磁調理器１Ｙの概略平面図である。この電離調理器１Ｙでは、２つの加熱部６Ｄ、６Ｅも左右方向に並設されている。２つの加熱部６Ｄ、６Ｅについての左右方向の配分と、各加熱部６Ｄ、６Ｅに対応する２つのタッチパネル部分領域７Ｄ、７Ｅについての左右方向の配分とがほぼ等しくなっている。これにより、加熱部６Ｄに関する操作を行う際に、他の加熱部６Ｅのタッチパネル部分領域７Ｅのキーを誤って操作するようなことを防止することができる。
【０２０５】
上記各実施形態においては、商用電源を直流に変換した後に各加熱部へ電力を振り分けるものを示したが、商用電源を交流のまま各加熱部用に振分け、その後、各加熱部用のそれぞれについて、整流回路による直流への変換やインバータ回路による所望周波数を有する交流の駆動電流への変換を行うようにしても良い。
【０２０６】
上記各実施形態では、全ての加熱部が複数の加熱段階から加熱段階を選択できるものであったが、一部の加熱部は加熱段階が１つであって、加熱段階の選択を行うことができないものであっても良い。
【０２０７】
上記各実施形態では、排気窓１２を筐体の背面に設けたものを示したが、筐体の背面に加え、右側面や左側面の背面寄りの部分にも設けるようにしても良い。
【０２０８】
上記各実施形態においては、１００Ｖの商用電源で動作する電磁調理器を示したが、２００Ｖの商用電源で動作する電磁調理器に対しても、上述した各種の技術思想のうち一部は適用可能である。
【０２０９】
上記各実施形態においては、卓上型の電磁調理器を示したが、据置き型の電磁調理器に対しても、上述した各種の技術思想のうち一部は適用可能である。
【０２１０】
上記各実施形態においては、加熱部が２個又は３個の電磁調理器を示したが、加熱部の数はこれに限定されるものではない。例えば、誘導加熱に基づく加熱部が２つ以上あれば、上述した各種の技術思想のうち一部は適用可能である。誘導加熱に基づく加熱部が２つ以上ある場合には、誘導加熱以外の原理による加熱部を有するものであっても良い。
【符号の説明】
【０２１１】
１、１Ｘ…電磁調理器、２…上蓋、３…下蓋、６Ａ〜６Ｅ…加熱部、８…電源スイッチ、９…底板、１１Ａ〜１１Ｅ…吸気窓、１２…排気窓、２２Ａ〜２２Ｅ…誘導コイル、２３Ａ、２３ＢＣ、２３ＤＥ…ヒートシンク、２４Ａ〜２４Ｅ…ファン、２８Ａ、２８ＢＣ…気流分配板、２９…支持柱、７０…１００Ｖの商用電源、７１…整流回路、７２…電力分配器、７３Ａ、７３Ｂ、７３Ｃ…インバータ回路、７４…制御部（マイクロコンピュータ）、７６…タッチパネル部、８０…段階／消費電力変換テーブル。
【要約】
【課題】  筐体内を適切に冷却できる電磁調理器を提供する。
【解決手段】  本発明は、誘導コイルに交流電流を流すことで加熱動作を行う少なくとも一つの加熱部を備えた電磁調理器に関する。筐体内を空冷する吸気を行う１又は複数のファンを備え、また、各ファンの回転により筐体内部に吸気する吸気窓を、各ファンに対応付けてそれぞれ筐体の底板に設けると共に、筐体内部からの排気を行う排気窓を筐体の少なくとも奥側側板に設けている。底板の奥側側板寄りの深さを深くして段差を設け、少なくとも一つの吸気窓の、底板の奥側側板寄りの周囲部分を上述した段差で囲み、排気窓からの排気空気を当該吸気窓が吸気することを阻止し、他の方向から吸気するようにした。
【選択図】      図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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