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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の電機子２と、その上に取り付けた円型の整流子３とからなり、前記整流子３の円周上に２枚の電極板５を、中心点を中心に対称位置に設け、各電極板５と電極板がない整流子の円周部分の長さが、それぞれ整流子の全円周の約１／４であり、第１のブラシａ及び第３のブラシｃ、並びに第２のブラシｂ及び第４のブラシｄは、それぞれ＋・−極１の手前の位置に配置したことを特徴とする１／２脈動直流発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この考案は、電機子２の回転角度が３６０°内でだいたい０°前後からだいたい９０°前後まで、だいたい１８０°前後からだいたい２７０°前後までの間の発電回路をＯＦＦにする技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の電機子２は、図６〜図１０に示すように帯状で半円の２枚の電極板５を向かい合わせに設けた整流子３が取り付けられているため、そく、電機子２が発電するようになり、したがって、従来の電機子２を回すトルクが大きくなり回転が重くなる。【０００３】図６〜図１０は電機子２の位置と整流子３のＯＮ、ＯＦＦの関係を示し、Ｎ、Ｓ極１の手前では、電機子２の極は、磁気的に反発を示す。
【考案が解決しようとする課題】
【０００５】本考案が解決しょうとする課題は、従来の電機子２を回すトルクが大きいので、回すトルクを小さくする事である。本考案はこの問題点を解決した整流子３と４本のブラツシ４を備えた電機子２を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本考案は、２枚の電極板５を略こ字型に整流子３の上に取り付け、動作点を磁石の中心点よりだいたい前後に置いて電機子２の回転が軽くなる効果を期待するものである。本考案では、電気を取り出す４本のブラツシ４と略こ字型の２枚の電極板５が最も主要な構成要素である。
【考案の効果】
【０００７】電機子２を回すトルクが小さく、電機子２はスムーズに回転する。
整流子３の上に取り付けられている電極板５とブラツシ４が接続した時、急に電流が流れない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本考案の１／２脈動直流発電の電機子２の磁極の変化と整流子３のＯＮ、ＯＦＦの関係を示した図である。
【図２】本考案の１／２脈動直流発電の電機子２の磁極の変化と整流子３のＯＮ、ＯＦＦの関係を示した図である。
【図３】本考案の１／２脈動直流発電の電機子２の磁極の変化と整流子３のＯＮ、ＯＦＦの関係を示した図である。
【図４】本考案の１／２脈動直流発電の電機子２の磁極の変化と整流子３のＯＮ、ＯＦＦの関係を示した図である。
【図５】本考案の１／２脈動直流発電の電機子２の磁極の変化と整流子３のＯＮ、ＯＦＦの関係を示した図である。
【図６】従来の脈動直流発電の電機子２の磁極と整流子３のＯＮ、ＯＦＦの関係を示した図である。
【図７】従来の脈動直流発電の電機子２の磁極と整流子３のＯＮ、ＯＦＦの関係を示した図である。
【図８】従来の脈動直流発電の電機子２の磁極と整流子３のＯＮ、ＯＦＦの関係を示した図である。
【図９】従来の脈動直流発電の電機子２の磁極と整流子３のＯＮ、ＯＦＦの関係を示した図である。
【図１０】従来の脈動直流発電の電機子２の磁極と整流子３のＯＮ、ＯＦＦの関係を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】本願は、略こ字型に配置された２枚の電極板５を取り付けた整流子３と４本のブラツシ４を備えた電機子２を実施例により図１〜図５を参照しながら構成要素別に説明する。
【実施例】
【００１０】本考案の１／２脈動直流発電装置においてだいたい０°前後からだいたい９０°前後まで、だいたい１８０°前後からだいたい２７０°前後までの間の発電回路をＯＦＦにするため整流子３の円周上に略こ字型の２枚の電極板５を取り付けたのと４本のブラツシ４を備えた。【００１２】電機子２が０°前後から起動した場合、だいたい９０°前後まではＮ、Ｓ極１と電機子２の極との間は、＋、−の関係で電機子２の回転は重くならない。整流子３はＯＦＦなので、電機子２は発電しない。
だいたい９０°前後からだいたい１８０°前後まで回転するとＮ、Ｓ極１と電機子２の極との間で、＋、＋の関係でも重くならない。整流子３はＯＮなので電機子２は発電する。
だいたい１８０°前後からだいたい２７０°前後までＮ、Ｓ極１と電機子２の極との間は＋、−の関係で重くならない。整流子３はＯＦＦになるので電機子２は発電しない。
だいたい２７０°前後からだいたい３６０°前後まで回転するとＮ、Ｓ極１と電機子２の極との間は＋、＋の関係でも重くならない。整流子３はＯＮなので電機子２は発電する。
【産業上利用可能性】
【００１３】本考案により電機子２を回す回転トルクを小さくする効力を与えることが出来る小型発電機産業に貢献する事が出来る。
【符号の説明】
【００１６】１  Ｎ、Ｓ極
２  電機子
３  整流子
４  ブラツシ（４本）
５  電極板
【図１】
0005418943.tif 000002
【図２】
0005418943.tif 000003
【図３】
0005418943.tif 000004
【図４】
0005418943.tif 000005
【図５】
0005418943.tif 000006
【図６】
0005418943.tif 000007
【図７】
0005418943.tif 000008
【図８】
0005418943.tif 000009
【図９】
0005418943.tif 000010
【図１０】
0005418943.tif 000011
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物干し竿に外嵌させた長さ１０ｃｍ程度の複数の管状部材の相互間に設けた隙間にハンガーフックを挟み込ませる仕切り溝を形成した物干し竿用仕切り溝形成パーツであって、前記管状部材は、一方の側の端部に軸方向の長さが所定寸法に形成された凸部と、他方の側の端部の前記凸部と対向する位置に軸方向の長さが前記凸部より短い寸法に形成された凹部と、前記凸部と前記凹部との略中央位置に設けた雌ネジ部とを備え、前記複数の管状部材の凹凸が前記物干し竿の下側に配置されるように組み合わせて前記物干し竿に外嵌させて仕切り溝を形成し、前記雌ネジ部を介して前記複数の管状部材を止めネジにより前記物干し竿に固定することを特徴とする物干し竿用仕切り溝形成パーツ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、風による影響でハンガーに掛かった洗濯物の片寄り密着で生じる乾きの悪さを良くし、また、物干し竿の反り曲がりを和らげる物干し竿用仕切り溝形成パーツに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  特許文献１及び特許文献２には、物干し竿に溝を設ける用途において、材質は弾性の合成樹脂を使用し、はめ込み式で着脱可能にしたものである。この欠点は出願された考案の材質の厚みを厚くすると物干し竿の長いスパンにはめ入れることが硬くて容易でなく、厚みを薄くすると構造の耐久性が落ち、はめ入れた時に内側のＲ寸法が物干し竿の直径寸法よりも大きく広がり、グリップできない。また、特許文献１、特許文献２の両者の考案もはめ入れた時に上下の重心が片寄り、溝の部分が上下反転してしまう問題を生じる。【０００３】  本発明の物干し竿用仕切り溝形成パーツは、上記文献に比べて材質は硬質のビニール樹脂材を使用し、物干し竿に外嵌させて固定するものである。さらに、下方向から物干し竿を貫通させない止めネジを使うことで、物干し竿の外径と本発明の仕切り溝形成パーツの内径との接点に空間を設けることができ、その結果上下の重心を保ち安定した座りの良い位置を構築する。【０００４】  また、本発明は物干し竿自体を加工するものではなく、物干し竿そのものの強度を損なわない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】  実用新案登録番号  第３０４１６５５号公報
【特許文献２】  特開２００４−１３６０５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  従来の物干し竿は、ハンガーに掛かった洗濯物が風の影響で片寄り密着し、物干し竿の反り曲がりが生じたり、乾きが悪くなる欠点を作る。従って、物干し竿に連続した溝を適度な間隔で設けることにより、その溝に掛かるハンガーのフックの移動を強制的に抑止することができ、前述の欠点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、物干し竿に仕切り溝を連続して羅列させ、ハンガーに掛かった洗濯物を適度な間隔で仕切ることで乾きの悪さを良くし、また、物干し竿の反り曲がりを和らげることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の物干し竿用仕切り溝形成パーツは、風による影響で、ハンガーに掛かった洗濯物が物干し竿の中央部や端部等に片寄り密着するのを抑制でき、重量を万遍なく分散させるため、竿の反り曲がりを和らげる。また、強制的に洗濯物を適度な間隔に仕切ることができるので、通風を促し早い乾きも可能になるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は本発明の物干し竿用仕切り溝形成パーツが、物干し竿に連続して羅列した実施方法を示す正面図である。縮尺五分の一
【図２】図２は本発明の物干し竿用仕切り溝形成パーツの実施方法を示す平面図、立面図、側面図である。縮尺二分の一
【図３】図３は図２のＡ−Ａ平断面図である。縮尺二分の一
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１０】  添付図面に従って実施方法を説明する。本発明の物干し竿用仕切り溝形成パーツ６の材質は、風雨や直射日光に耐久性の硬質ビニール樹脂材を用いた長さ１０ｃｍ程度の管を使用し、管の厚みを利用して溝を構築するものである。【００１１】  安定した溝幅を構築する方法は、図１に示す物干し竿４の外径にしっくりと入る仕切り溝形成パーツ６の図３に示す一方の側の端部に軸方向の長さが所定寸法に形成された凸部２と、他方の側の端部の前記凸部２と対向する位置に軸方向の長さが前記凸部２より短い寸法に形成された凹部３を備える。【００１２】  また、図３に示す前記凸部２と前記凹部３との略中央位置に雌ネジ７部を設ける。【００１３】  そのように成形加工した仕切り溝形成パーツ６の凹凸を図１に示す物干し竿４の下側に配置されるように外嵌させて仕切り溝５を形成し、前記雌ネジ７部を介して前記複数の仕切り溝形成パーツ６を止めネジ１により前記物干し竿４に固定することで、前記物干し竿４を回転させない座りの良い位置を保つ。【００１４】  ハンガーの移動を完全に抑止するには、物理的にハンガーのフックの内径寸法の値を求める必要がある。【００１５】  その求め方は、仕切り溝形成パーツ６の外径寸法マイナス４ｍｍである。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  本発明の物干し竿用仕切り溝形成パーツは、構造が自然法則に基ずく必要最小限度のみで形成するので製造コストを少なくし、また、新規はゆうまでもなくニーズのある従来の物干し竿にも簡単に取り付けすることができる。
【符号の説明】
【００１７】１  止めネジ２  凸部３  凹部４  物干し竿５  仕切り溝６  仕切り溝形成パーツ７  雌ネジ
【図１】
0005418840.tif 000002
【図２】
0005418840.tif 000003
【図３】
0005418840.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生地の表面に放射状の目盛が設けられた表示部と、前記表示部を覆うとともに透光性を有するリング部材とを備え、
前記リング部材が、前記目盛を観者に対して拡大表示するレンズ機能を有しているとともに該リング部材の幅方向両端を除く上面が平面であることを特徴とする自動車用メータ文字盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転アナログ式の自動車用メータ文字盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転アナログ式の自動車用メータ文字盤は、平坦な生地に地色層が設けられていると
ともに、回転指針の先端の軌跡に対応して表示目盛が放射状に設けられている。目盛は透光性を有しており、文字盤裏の光源からの光を透過して観者が視認できるようになっている。
【０００３】
ところで、自動車用メータ文字盤における表示部の視認性の向上が求められている。この場合、表示部を大きくすれば視認性は向上するが、文字盤が大型化する。
また、自動車用メータ文字盤の表示部の装飾性の向上を図るものとして、図４〜図６に示すものが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
この自動車用メータ文字盤は、枠体からなる見返し部材２の窓部３より視認される表示板４が収納配設され、この表示板４の前面側適所形成された貫通穴７に指針５が取り付けられ、これら指針５や表示板４の前面側には、計器ケース１の前面側開口部に装着される透明な前面カバー６が設けられている。
【０００５】
表示板４は、平板状基材１４に数字部８，目盛部９，文字部１０，図形部１１等の表示部１２となる表示色層１２ａおよび地部１３となる地色層１３ａを有するとともに、表示色層１２ａと地色層１３ａを被覆する透明な保護層１５を有している。
そして、この保護層１５の表面に微細凹凸部を形成する領域Ｒ１と微細凹凸部を形成しない領域Ｒ２とからなる透明表示部１６を形成したものであり、これにより、保護層１５に装飾性が付加され、表示部１２および地部１３の保護を図りながら表示板４の装飾効果を高めることができる。
【特許文献１】特開平８−１２９３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１は、表示板４の装飾性を得るためのものであり、表示部１２の視認性向上を意図していない。むしろ、透明表示部１６の表面に形成された微細凹凸部が表示部１２の視認性を阻害する虞れがある。
【０００７】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、表示部の視認性を向上することができる自動車用メータ文字盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明は、生地の表面に放射状の目盛が設けられた表示部と、前記表示部を覆うとともに透光性を有するリング部材とを備え、前記リング部材が、前記目盛を観者に対して拡大表示するレンズ機能を有しているとともに該リング部材の幅方向両端を除く上面が平面であることを特徴としている。
【０００９】
このように構成された自動車用メータ文字盤においては、表示部を覆うとともに透光性を有するリング部材が前記目盛を観者に対して拡大表示するレンズ機能を有しているので、昼間は目盛が浮き上がって見え、夜間は目盛の照明の輝度が高まる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、自動車用メータ文字盤が、生地の表面に放射状の目盛が設けられた表示部と、前記表示部を覆うとともに透光性を有するリング部材とを備え、前記リング部材が前記目盛を観者に対して拡大表示するレンズ機能を有することで、昼間は目盛が浮き上がって見え、夜間は目盛の照明の輝度が高まるため、総合的に表示部の視認性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る実施形態である自動車用メータ文字盤を備えた計器盤の分解斜視図、図２は自動車用メータ文字盤の部分的に示す平面図、図３は図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【００１２】
図１および図２に示すように、本発明の第１実施形態である自動車用メータ文字盤２０は、平板状の生地２１の表面に数字部２２，目盛２３，文字部２４等の表示部２５が設けられた表示板２６を備えており、目盛２３は回転指針３９の先端の軌跡に対応して放射状に配置されている。また、目盛２３は透光性を有しており、表示板２６裏からの光を透過して観者が視認できるようになっている。
【００１３】
表示板２６の前面側には、前記表示部２５の目盛２３を覆うとともに透光性を有するリング部材２７、該リング部材２７を支持する支持部材２８および見返し部材２９、見返し部材２９の前面側開口部に装着される透明な前面カバー４０がそれぞれ設けられている。また、前記リング部材２７は前記目盛２３を観者に対して拡大表示するレンズ機能を有している。
なお、リング部材２７は透光性を有する限りにおいて着色されていてもよい。
【００１４】
一方、表示板２６の裏面側には、ケース３０、ＬＣＤ３２、配線板組立体３４および裏カバー３５が設けられている。
図３に見返し部材２９によるリング部材２７の支持構造を示す。なお、支持部材２８によるリング部材２７の支持構造については、見返し部材２９と同様であるので省略する。
【００１５】
図３に示すように、リング部材２７の外周側下部に形成されたフランジ３６を見返し部材２９の溝部３７に差し込むことにより、リング部材２７が見返し部材２９に支持されており、リング部材２７の幅寸法Ｂは目盛２３の幅寸法Ａより大きくなっている。また、リング部材２７の上面は平面３８とされている。
【００１６】
前述した自動車用メータ文字盤２０によれば、生地２１の表面に放射状の目盛２３が設けられた表示部２５と、表示部２５を覆うとともに透光性を有するリング部材２７とを備え、リング部材２７が前記目盛２３を観者に対して拡大表示するレンズ機能を有しているので、昼間は目盛２３が浮き上がって見え、夜間は目盛２３の照明の輝度が高まるため、総合的に表示部２５の視認性を向上することができる。
【００１７】
なお、本発明の自動車用メータ文字盤は、前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
また、前述した実施形態において例示した生地、目盛、表示部、リング部材等の材質，形状，寸法，形態，数，配置個所等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る実施形態である自動車用メータ文字盤を備えた計器盤の分解斜視図である。
【図２】自動車用メータ文字盤の部分的に示す平面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】従来の自動車用メータ文字盤を備えた計器盤を示す平面図である。
【図５】従来の自動車用メータ文字盤を示す平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
２０  自動車用メータ文字盤
２１  生地
２３  目盛
２５  表示部
２７  リング部材
【図１】
0005401002.tif 000002
【図２】
0005401002.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005401002.tif 000005
【図５】
0005401002.tif 000006
【図６】
0005401002.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側を把持部とし先端側に塗布部を形成した接着剤などの粘稠物用の塗布ベラにおいて、把持部の左右の側縁部の肉厚を他の部分より大きくし、把持部の先端側に指先で把持するための凹面部をヘラの両面に設けた塗布ベラ。
【請求項２】
塗布面の内方にヘラの反対側を見るための透孔を穿設した請求項１に記載の塗布ベラ。
【請求項３】
塗布部に塗布幅を異にする複数の塗布面を形成した請求項１又は２に記載の塗布ベラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基端側を把持部とし先端側に塗布部を形成した接着剤などの粘稠物用の塗布ベラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の塗布ベラとしては、特許文献１に開示された接着剤用の塗布ベラが公知となっている。
この塗布ベラは、長尺の平板体の中央部から長手方向の両端に向って徐々に薄肉に形成され、両先端縁に鋸歯状の凹凸を形成して塗布部とする構成を採用したものである。
【０００３】
ところで、近時は、健康上の理由から非溶剤系の接着剤が盛用されるようになり、一液性の湿気硬化型の接着剤が注目されるようになって来た。
この接着剤は、湿気に触れると硬化が始まることになる。断続的に使用されることが多い家庭用の接着剤の場合は、一旦開封したチューブを長期間放置すると、使用前に硬化した部分を除去する作業を余儀なくされ、場合によっては、接着剤の再使用が困難になる不都合が生じることになる。
そのため、一旦開封した接着剤の不使用期間が長期にわたらないように容量を小さくし、それを充填するチューブが小型化され、それに合わせて包装される塗布ベラも小型化してきた。
【０００４】
上述の公知のヘラは、長尺である場合はともかくとして、家庭用の小さい接着剤チューブに合わせて短くすると、これを手で把持した場合に鋸歯状の凹凸が掌側に向いてしまうから、塗布作業中に掌を傷めてしまうおそれがある。しかも、塗布ベラを小型化すると、指で摘んで塗布作業をしなければならないため、持ちづらくヘラさばきも不安定となる不都合がある。
【０００５】
また、接着剤を塗布した側を把持部に持ち替えると接着剤が手に付着するし、机の上に仮置きすると接着剤が机に付着し、作業環境を悪化させる原因となる。
さらに、細かい図柄に合わせて接着剤などを塗布しようとすると、塗布位置がヘラの向こう側にある場合に見にくくなり、無理な塗布姿勢をとらざるを得ない不都合もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−８０６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、基端側を把持部とし先端側に塗布部を形成した接着剤などの粘稠物用の塗布ベラにおいて、塗布作業時にヘラを確実に把持してヘラさばきを安定させると共に、塗布部に残留する粘稠物を付着させずにヘラを仮置きできるようにすることを課題としたものである。
【０００８】
この技術的課題を解決するための第一の技術的手段は、イ）把持部の左右の側縁部の肉厚を他の部分より大きくし、ロ）把持部の先端側に指先で把持するための凹面部をヘラの両面に設けたこと、である。
第二の技術的手段は、塗布面の内方にヘラの反対側を見るための透孔を穿設したことである。また、第三の技術的手段は、塗布部に塗布幅を異にする複数の塗布面を形成したことである。
【０００９】
第一の技術的手段では、把持部の左右の側縁部（図１では下縁部と上縁部）の肉厚が他の部分より大きく構成されているから、ヘラを机の上にこれと平行に仮置きした場合に、側縁部の肉厚の厚さ分だけ塗布部と机との間の隙間が大きくなる。したがって、塗布部に残留する粘稠物を付着させずにヘラを仮置きすることができる。また、把持部の左右の側縁部の肉厚が大きいから、仮置きしているヘラを摘むのが容易となる。
把持部の側縁部の肉厚を高くすることによって外側面が幅広の平面となるから、これを机に当接させるとヘラを直立させた状態で仮置きすることが可能となる。ヘラを直立させた状態で仮置きしておくと、次行程におけるヘラの持ち上げが容易となるから、次の塗布作業を円滑に行なうことができる。とりわけ仮置き回数が多くなる複雑な図柄への塗布作業に便利である。
【００１０】
把持部の先端側には凹面部がヘラの両面に設けられているから、親指と人指し指の指先でこの凹面部を摘むとヘラを確実に把持することができ、塗布作業におけるヘラさばきを安定させることができる。
【００１１】
第二の技術的手段では、塗布面の内方にヘラの反対側を見るための透孔が穿設されているから、透孔を利用して向こう側の細かい図柄を確認しながら正確に塗布作業を行なうことができる。
第三の技術的手段では、塗布部に塗布幅を異にする複数の塗布面が形成されているから、塗布幅に対応した塗布作業を行なえる利点がある。この塗布面は、ヘラの先端側を三角状に形成し、二つの傾斜縁を塗布面として利用することができるし、さらに尖端をわずかに切除して小さな塗布面を追加形成することもできる。
【発明の効果】
【００１２】
塗布作業時にヘラを確実に把持してヘラさばきを安定させると共に、塗布部に残留する粘稠物を付着させずにヘラを仮置きできる結果、塗布作業を円滑に行なえると共に塗布環境をきれいに保てる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】机上に直立させた状態の塗布ベラの正面図
【図２】ヘラの一方の面を机上に置いた状態の中央断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
塗布ベラ１は、プラスチックで形成してあり、長さ約７５mm、幅約１７mm、厚さ約２mmの大きさとなっている。把持部２の周部の両側部３、３は約５mmの肉厚にしている。図１は、把持部の側縁部３を机１０の上に当接させてヘラ１を直立させた状態で仮置きした状態を示している。
塗布部５は、先端部の左側縁（図１の下側縁）を長い傾斜縁で形成して広幅の塗布面６とし、右側縁（図１の上側縁）を短い傾斜縁で構成して細幅の塗布面７とし、三角状の尖端を垂直状に切除して短片を形成して点付け面８としている。
本実施例では、三つの塗布面を設けているが、塗布面の数は接着剤の用途に合わせて適宜設計すればよい。
【００１５】
把持部２の先端側、つまり塗布部５側にはヘラ１の両面に凹面部４が形成してあって、親指と人指し指の指先でヘラ１を安定的に把持できるようにしている。図面では、凹面部４を六角形に形成したものを示しているが、他の形状、例えは円形、四角形などであってもよい。
また、この実施例では、塗布面６、７、８の内方には、三角形状の透孔９を配置していて、塗布中にヘラ１の裏側の状況を垣間見ることができるようにしている。透孔の形状も、上記の形状の他、四角形状、丸孔、長孔などであってもよい。
【００１６】
なお、図２から読み取れるように、把持部２の左右の側縁部３が厚肉となっているために、塗布ベラ１のいずれの面を机１０に設置させても、塗布部２は確実に机１０との間に間隙を形成し、これと接触することはない。
【符号の説明】
【００１７】
１ヘラ、  ２ヘラの把持部、  ３把持部の厚肉側縁部、  ４指で把持するための凹面部、  ５塗布部、  ６広幅塗布面、  ７細幅塗布面、  ８点付け（塗布）面、  ９透孔、
１０机
【図１】
0005401208.tif 000002
【図２】
0005401208.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面形状矩形の平板状の本体を備える紙製の掃除器具であって、
前記本体は、再生紙製であって、中心層と、前記中心層の両面に積層された、前記中心層より厚みが小さい両側層とを含む３層構造を有し、
前記本体の全周縁は、前記本体の底面に対して傾斜したそぎ落とし斜面を形成しており、
前記本体の前記全周縁以外の面はコーティングされており、
前記そぎ落とし斜面において前記中心層と前記両側層との境界が露出している、
紙製の掃除器具。
【請求項２】
前記本体の平面寸法は、手のひらサイズ、携帯電話サイズ、又は細長い隙間対応サイズのいずれかである、請求項１に記載の紙製の掃除器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、再生紙に強度を加え、さらに紙の吸収性を損なうことなく表面を特殊加工された、汚れをそぎ落としながら再生紙に吸収させる清掃器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、しょうゆやソースなどの液状の汚れをテーブルなどにこぼすと、キッチンペーパーやフキンなどの布で拭き取っている。
また、油汚れを落とすには、専用の洗剤を使用するか、金属やプラスチック類の硬い清掃器具を使用し強く擦り汚れを削り落とすようにしている。
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  キッチンペーパーは吸収が早くキッチンペーパーを大量に消費し、布製では、拭き取ったあとに染みこんだ汚れが取れるまで水を大量に使用している。
洗剤は排水として汚染原因を発生し、硬い器具では汚れた部分強く擦り過ぎキズつける場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ヘラ状の清掃器具の材質を、強度を備えた再生紙製とする。
【発明の効果】
【０００５】  材質が紙製であるので、どんなに強く擦っても汚れた素材を傷つけることなく、紙の吸収性も維持しているので、液状の汚れも再生紙が吸い取り、汚れが大きく付いた段階で捨てられるので、洗浄する水も必要でなくなる。
また、紙製であるので、形状の加工が容易であり、清掃場所の大小を選ばず、清掃箇所に合わせた形状に加工が可能である。
さらに、再生紙を原資とするので、新たな材料を必要とせず、環境に負荷を与えることなく、最終的には燃えるゴミとして、分別の煩わしさも解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
再生紙は、強度と厚みを考慮し、３層で構成し、中心層にはある程度強度が保てる材質とし、両側層は厚みを抑えるために、薄い材質とし、必要最小限の厚みと強度となるように形成する。
製造効率の面から、規格にあった再生紙製造から、表面のコーティングを施したのちに使い勝手のよい手のひらサイズまたは、任意のサイズに切断する。
切断された１個体の周囲全体を５ｍｍ間隔で、４５度程度の角度でさらに切断し、吸い取り・そぎ取りし易い形状に加工する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図である。
【図２】本発明の側面図である。
【図３】本発明の断面図（拡大）である。
【符号の説明】
【０００８】１  手のひらサイズ
２  細長サイズ
３  携帯電話サイズ
４  そぎ落とし斜面
５  両側層
６  中心層
【図１】
0005385580.tif 000002
【図２】
0005385580.tif 000003
【図３】
0005385580.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスバリア性を有する樹脂からなるバリア層の両面に、離型性を有する樹脂からなる離型層を有し、バリア層が、結晶性のポリアミド樹脂と、非晶性のポリアミド樹脂の組みあわせからなり、バリア層における非晶性のポリアミド樹脂の含有比率が２５〜７５重量％であることを特徴とする離型フィルム。
【請求項２】
上記バリア層が、２層以上で構成されている請求項１記載の離型フィルム。
【請求項３】
離型層が、含フッ素樹脂、４−メチル１−ペンテンポリメチルペンテン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂の群より選択される少なくとも１種の樹脂からなる請求項１又は２に記載の離型フィルム。
【請求項４】
上記含フッ素樹脂が、炭素−炭素二重結合、カルボニル基、ヒドロキシル基、シアノ基、スルホン酸基、及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも１つの接着性官能基を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項５】
フレキシブルプリント配線板製造用又は樹脂モールド成形用離型フィルムである請求項１〜４のいずれかに記載の離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、離型フィルム、特に、フレキシブルプリント配線板製造用又は樹脂モールド成形用の離型フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フレキシブルプリント配線板は、ポリイミドフィルムなど絶縁基材の表面に所定の回路を設けたフレキシブル回路部材より構成されている。このようなフレキシブルプリント配線板は、通常、フレキシブル回路部材を、接着剤付きの耐熱樹脂フィルムであるカバーレイで被覆して絶縁及び回路保護を行い、離型フィルムを介在させてプレス機を用いプレスラミネートして製造される。
【０００３】
一方、樹脂モールド成形用の離型フィルムは、モールド成形装置を用いた樹脂の成形加工において、モールド成形後に金型から樹脂（封止材料）を脱型するために、金型と樹脂の間に挟み込み、モールド成形された樹脂と金型を離型するために使用されるものである。
【０００４】
従来、離型フィルムのガスバリア性を向上させるために、離型性を有する樹脂からなる離型層と、ガスバリア性を有する樹脂からなるバリア層とを組み合わせることが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２８５９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示された離型フィルムのバリア層には、結晶性の樹脂が使用されている。
【０００７】
ところが、結晶性の樹脂で構成されるフィルムは、伸度が小さく、成形性が不十分で、シワ等が発生し、製品の歩留まりが低下するという問題があった。
【０００８】
そこで、この発明は、ガスバリア性を維持しつつ、従来の離型フィルムよりもさらに対形状追従性、即ち成形性をより優れたものを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の離型フィルムは、ガスバリア性を有する樹脂からなるバリア層の両面に、離型性を有する樹脂からなる離型層を有し、バリア層が、結晶性のポリアミド樹脂と、非晶性のポリアミド樹脂の組みあわせからなることを特徴とする。
【００１０】
上記バリア層は、２層以上で構成することができる。
【００１１】
上記バリア層における非晶性のポリアミド樹脂の含有比率は、２５〜７５重量％であることが好ましい。
【００１２】
上記バリア層は、結晶性のポリアミド樹脂と、非晶性のポリアミド樹脂の組みあわせによって構成することができる。
【００１３】
離型層は、含フッ素樹脂、４−メチル１−ペンテンポリメチルペンテン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂の群より選択される少なくとも１種の樹脂からなる。
【００１４】
上記含フッ素樹脂は、炭素−炭素二重結合、カルボニル基、ヒドロキシル基、シアノ基、スルホン酸基、及びエポキシ基からなる群より選択される少なくとも１つの接着性官能基を有する。
【００１５】
この発明の離型フィルムは、バリア層に、非晶性のポリアミド樹脂を１重量％以上含有しているため、フィルムの伸度が大きい。このため、成形性が良好であり、フレキシブルプリント配線板製造用又は樹脂モールド成形用離型フィルムとして好適に使用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明の離型フィルムは、バリア層に、非晶性のポリアミド樹脂を１重量％以上含有するので、フィルムの伸度が大きく、対形状追従性、即ち成形性に優れ、成形の際に、シワ等が発生し難く、製品の歩留まりが向上する。
【００１７】
また、上記バリア層を２層以上で構成することにより、成形性がさらに向上する。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の実施例について説明する。
この発明のバリア層をとしては、例えば、結晶性のポリアミド樹脂に、非晶性のポリアミド樹脂を１重量％以上ブレンドしたものを使用することができる。
【００１９】
結晶性のポリアミド樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１０、ナイロン６１２、６−６６ナイロン、ナイロン４６、メタキシレンジアミン／アジピン酸の重合体などが挙げられる。
【００２０】
離型層を構成する樹脂としては、含フッ素樹脂、４−メチル１−ペンテンポリメチルペンテン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂の群より選択される少なくとも１種からなる。
【００２１】
表１に示す樹脂を使用して、表２、表３、表４に示す層構成の離型フィルムを作製し、それぞれのフィルムの成形性の評価を行った。
【００２２】
多層のフィルムを製造するには、水冷式又は空冷式の共押出インフレーション法、共押出Ｔダイ法等を使用することができる。
【００２３】
【表１】
0005385857.tif 000002
【００２４】
【表２】
0005385857.tif 000003
【００２５】
【表３】
0005385857.tif 000004
【００２６】
【表４】
0005385857.tif 000005
【００２７】
成形性の評価は、「ＪＰＣＡ規格の７．５．３．３項の気泡」に準じて評価した。
【００２８】
各符号は、以下の通りである。
ボイド発生率２％未満を合格とした。
【００２９】
評価サンプル数を各ｎ＝１００として評価を行い、サンプル表面にボイドが確認されたものの数が評価サンプル数の２％未満のものを合格とした。
○：ボイド発生率２％未満
×：ボイド発生率２％以上
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開本した状態の書物をケース内部の台に固定し、次に読む予定の頁に固定用クリップで台に留めてあるフィルムを挟んでおき、ケース内部にある板を外部から操作して、先のフィルムと本の頁の間に板を入れ移動させることによって、次に読む予定の頁を開くことのできる機構を持つ、透明な蓋を有する気密性の高い読書用ケース。
【請求項２】
前記台の下にスプリングやバネや弾性体やスペーサーを備えた、請求項１記載の読書用ケース。
【請求項３】
ケース側面に明けた穴に前記板の一部を通し、ケース内部にある板をケース外部から操作できる機構を備えた、請求項１又は２記載の読書用ケース。
【請求項４】
前記フィルムの代わりに紙やビニールやポリエチレンやゴム等、弾力のある材料を使用した、また前記板の代わりに金属やプラスチック等、剛性も弾力ある材料を使用した請求項１又は２又は３記載の読書用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、本を濡らさずにお風呂で読めるケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来はビニール袋に本を入れたり、そのまま本を持ち込みお風呂で読書していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2008−086629号公報
【特許文献２】特開2007−062341号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、そのまま風呂に本を持ち込むと、風呂の蒸気や、濡れた手で直接触れて、本が湿気ってしまうことである。又ビニール袋に本を入れると湿気ることは防げるが、袋の外からでは本の頁をめくりにくいことである。
そこで本発明は、本を濡らさずに確実に頁めくりができ、簡単な構造で使いやすいお風呂で読書できるケースを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は上記の課題を達成する為に、開本した状態の書物をケース内部の台に固定し、次に読む予定の頁に固定用クリップで台に留めてあるフィルムを挟んでおき、ケース内部にある板を外部から操作して、先のフィルムと本の頁の間に板を入れ移動させることによって、次に読む予定の頁を開くことのできる機構を持つ、透明な蓋を有する気密性の高い読書用ケースとした。
前記台の下にスプリングやバネや弾性体やスペーサーを備えたことにより開本した本を透明な蓋に押し当て、頁が閉じるのを防止できる。ケース側面に明けた穴に前記板の一部を通し、ケース内部にある板をケース外部から操作できる機構を備えた。
【発明の効果】
【０００６】
（1） 気密性の高いケースに入っている為に本が濡れることはない。又、透明
な蓋を通して内部の本を読むことができる。
（2） ケースの外部から操作して頁をめくる為に手が濡れていても本が湿気ら
ない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図1は本発明の全体を示す斜視図である。
【図２】図2は本を固定して使用した時の正面図である。
【図３】図3は頁をめくる方法を示す動作説明図である。
【図４】図4は頁をめくる方法を示す動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
この発明の一実施形態を図１〜図4に基づいて説明する。
【実施例１】
【０００９】
図において、透明な蓋に本を押し当てる為の弾性スペーサー６の上にベース台2(以下台)がある。台２の右に本固定用バインダー３があり、本８を固定する。
【００１０】  左には、透明な、頁を予定するフィルム４（以下フィルム）が固定用クリップ７で、読む頁の数だけ台に留めてある。上記のすべてが透明な蓋をもつ密閉できる本体ケース１（以下本体ケース）に収められている。【００１１】
本体ケースの左右側面には、頁移動用板５（以下板）と防水栓10が入る穴がありパッキン９により気密が保たれている。
【００１２】
以降、上記構成の準備操作を説明する。本体ケース１を開けて、板５を左に寄せる。フィルム４を、読む頁分用意してベース台２にフィルム固定用クリップ７で固定する。本８をバインダー３で固定し、読み終わり予定の頁を開く。フィルム４の一番上の一枚を頁の上に置く。読み終わりから二番目の頁を開き、フィルム４の二番目を頁の上に置く。以下同様の作業を繰り返して読み始め頁まで進める。板５を読み始め頁の右側の上に置く。本体ケース１の蓋を閉じる。
【００１３】  以降、上記構成の頁めくり操作を説明する。現在開いている頁を読み終えたら、右にある板５を左に動かし、図３のＢの位置に置く。板５を下げ本の頁を押さえながら左に移動していき、図３のＡの位置までくると一番上のフィルム４をはずすことができる。図４の、板５を右に移動する。そのままＢ，Ｃの位置まで動かすと、頁をめくることができる。以下この操作を繰り返すことで頁を進め、読み終わり頁まで進む。
前記フィルムの代わりに紙やビニールやポリエチレンやゴム等、弾力のある材料を使用することができ、また前記板の代わりに金属やプラスチック等、剛性も弾力ある材料を使用することができる。【００１４】
この例は、右から左に読む本の場合の説明だが、左から右に読む本の場合は、二通りのやり方がある。
(1)本体ケースの両側面の穴にパッキンを介して入っている防水栓と板を左右入れ替える。ベース台と弾性スペーサーを左右反転させて、セットして使用する。
(2)本体ケースの上下を逆にして使用する。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
手が濡れていても、汚れていても頁めくりが出来て開本状態の本が読める事から、以降のような風呂以外の場所でも使用できる。料理の本を見ながら調理する台所、図面や取扱説明書を見る機械作業、風のある屋外での土木作業。
【符号の説明】
【００１６】
１ 蓋が透明な密閉できる本体ケース（ケース）
２ ベース台（台）
３ 本固定用バインダー
４ 透明な頁を予定するフィルム（フィルム）
５ 頁移動用板  (板)
６ 弾性スペーサー
７ フィルム固定用クリップ
８ 本
９ パッキン
１０ 防水栓
【図１】
0005385094.tif 000002
【図２】
0005385094.tif 000003
【図３】
0005385094.tif 000004
【図４】
0005385094.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右独立したハンドルアームのそれぞれの根元を、ハンドルシャフトまたはヨーク部に結合したヒンジの略前後方向に向いた軸を中心として回転自在とし、且つハンドルアームを収縮式とし下方まで貫通できるようにした、左右一対のグリップを有するハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右一対のグリップを有する乗り物用ハンドルの改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の自転車などのハンドルは、１本のバーの両端にグリップを設けたものが一般的である。以下に、ハンドルの折りたたみ方法が記載された文献の一例を示す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１２９５６４
【特許文献２】特公平４−３５３９６
【特許文献３】特開２００８−１３２９５５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の狙いは、
高速走行時や悪路走行時にはグリップ間隔を広くして操縦の安定性を確保し、障害物のある狭い場所での走行や駐輪場での出し入れ時はグリップ間隔を狭くして障害物との干渉を防止でき、あるいは携帯時にはコンパクトに折りたためるハンドルを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
左右独立したハンドルアームのそれぞれの根元を略前後方向に向いた軸を中心として回転自在とし、左右のグリップの間隔を変化でき、あるいは折りたためるようにした。
【発明の効果】
【０００６】
左右のグリップ幅を変化でき、またハンドル全体を折りたためるため、走行時、駐輪時、収納時、携帯時など生活の各シーンに応じた最適な状態を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の参考図である。
【図２】図１に対し、グリップ間隔を狭くした状態である。
【図３】図１の、折りたたみ状態である。
【図４】第２の参考図である。
【図５】図４の、折りたたみ状態である。
【図６】本発明の実施例である。
【図７】本発明実施例の、収縮状態である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図を参照して説明する。  
図１は第１の参考例であり、通常走行で使用する状態である。
ハンドルシャフト（６）にヒンジ（７）が結合されており、ヒンジ（７）の両端にはヒンジ回転軸（５）を中心に左右のハンドルアーム（２）がそれぞれ左右方向に回動できるように係合されている。左右のハンドルアーム（２）にはそれぞれブラケット（３）が結合されており、結合ボルト（４）で締結することで相互に固定されている。また、ハンドルアーム（２）の先端にはグリップ（1）が設けられている。
【０００９】
図２は、図１に対し結合ボルト（４）を緩めヒンジ回転軸（５）を中心に左右のハンドルアーム（２）を内側に寄せてグリップ（1）間隔を狭めた状態である。狭い場所での走行や駐輪場への出し入れに有効である。
【００１０】
図３は、第１の参考例の左右のハンドルアーム（２）を下方に倒し、折りたたんだ状態である。
従来の左右一体ハンドルの折りたたみ自転車にあっては、折りたたみ状態において車輪の輪郭からハンドルがはみ出すものもある。しかし参考例においては、小径車輪の自転車であってもグリップ（1）とハンドルアーム（２）を車輪輪郭内に納めることは容易である。
【００１１】
図４は第２の参考例である。
第１の参考例に対し、ヒンジ（７）をヨーク（８）部に設定し、またハンドルアーム（２）を収縮式とし、さらには左右のハンドルアーム（２）の連結を折りたたみ式のリンク（９）で固定する構成とした事例である。
図５は、第２の参考例の左右のハンドルアーム（２）を下方に倒し、折りたたんだ状態である。
【００１２】
図６は本発明の実施例である。
第１の参考例に対し、ヒンジ（７）をヨーク（８）部に設定し、ハンドルアーム（２）を収縮式とし下方まで貫通できるようにしたものである。
図７は、本発明実施例の左右のハンドルアーム（２）を下方まで貫通して収縮した状態である。
尚、本発明をベースとした細部の構成は、上記の実施例以外にも既知の従来技術を応用していろいろなアレンジが可能である。  
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明のハンドルは、自転車や電動バイクなど左右一対のグリップを有する乗り物に利用できる。
【符号の説明】
【００１４】
１    グリップ
２    ハンドルアーム
３    ブラケット
４    結合ボルト
５    ヒンジ回転軸
６    ハンドルシャフト
７    ヒンジ
８    ヨーク
９    リンク
【要約】
【課題】高速走行時や悪路走行時にはグリップ間隔を広くして操縦の安定性は維持しつつ、障害物のある狭い場所での走行や駐輪場での出し入れ時はグリップ間隔を狭くして障害物との干渉を防止でき、あるいは携帯時にはコンパクトに折りたためるハンドルを実現する。
【解決手段】左右独立したハンドルアームのそれぞれの根元を略前後方向に向いた軸を中心として回転自在とし、左右のグリップの間隔を変化でき、且つハンドルアームを収縮式とし下方まで貫通できるようなハンドルとした。
【選択図】図６【図１】
0005385473.tif 000002
【図２】
0005385473.tif 000003
【図３】
0005385473.tif 000004
【図４】
0005385473.tif 000005
【図５】
0005385473.tif 000006
【図６】
0005385473.tif 000007
【図７】
0005385473.tif 000008
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンカーボルトとこれに螺合するナットによって基礎コンクリートに締付ける本体枠と、該本体枠上に立設し、しかも、該本体枠上に立設する柱の下面に設けたスリットに嵌挿して前記柱を止着する接続板を備えると共に、該接続板の上端中央に略Ｖ字形の切欠を設け、該切欠に中央部が係合する前記スリットの奥壁を正面視略Ｖ字形にした、木造建物における柱の接合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建物の柱を基礎コンクリートに直接固定するために、柱と基礎コンクリートとの間に柱脚金物を介在させて用いる、木造建物における柱の接合装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
基礎コンクリートに突設したアンカーボルトと、該アンカーボルトの先端に螺合したナットで、金物本体を前記基礎コンクリートに締め付け、金物本体に備えた受板に接続板を立設し、該接続板を前記受板に載置した柱に嵌挿してドリフトピンで固定するようにした構造があり（例えば、特許文献１）、この従来例は、金物本体をアンカーボルトとナットで基礎コンクリートに締め付け、金物本体の上端の受板に突設した接続板を下面に設けたスリットに嵌挿しつつ、前記受板上に柱を載せて立設するようにして用いるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１６７８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来構造のものは、柱を接続板に接続するに際し、柱側に設けたスリットに接続板が嵌挿するように組合わせるのであるが、特別な目印もないので、その組合わせ作業（芯出し作業）が煩雑である。また、現場の状況に対応させるため現場においてスリット形成作業をすることが望ましいが、接続板の先端（上端）の直縁状に合わせる丸鋸を使ってのスリット奥端の直縁状にする加工に熟練した技術を要し、実際は工場内での加工作業ということになる。
【０００５】
本発明は、斯様な従来例の欠点に着目し、現場の施工の作業性の向上を図ることのできる木造建物における柱の接合装置を提供すべく創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
アンカーボルトとこれに螺合するナットによって基礎コンクリートに締付ける本体枠と、該本体枠上に立設し、しかも、該本体枠上に立設する柱の下面に設けたスリットに嵌挿して前記柱を止着する接続板を備えると共に、該接続板の上端中央に略Ｖ字形の切欠を設け、該切欠に中央部が係合する前記スリットの奥壁を正面視略Ｖ字形にした構成とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、基礎コンクリート上にアンカーボルトで固着した本体枠上の接続片に柱を組付けるに際し、接続片側に設けた切欠に、柱側に設けたスリットのＶ字状の奥壁の中央部を成す柱部分が係合して柱の接続片に対する位置決め機能を期待でき、従って、柱の接続片に対する組付け作業の省力化を図ることができる。
【０００８】
また、柱に形成される奥壁がＶ字形のスリットは所謂丸鋸により容易に形成することができるので、前記省力化を期待しても現場施工上不都合のない、作業性の向上を図れる柱の接合装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一部欠截正面図。
【図２】柱下部の斜視図。
【図３】柱の一部欠截正面図。
【図４】柱脚金物の正面図。
【図５】図４の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図面は、本発明の木造建物における柱の接合装置の一実施形態を示し、実施形態の柱脚金物Ａは、本体枠１と該本体枠１の受板３ａ上に立設した接続板２とで構成する。
【００１１】
本体枠１は、中央に組付け孔４を設けた正方形状の基板３ｂの上面に、前記組付け孔４を間において一対の脚板３ｃ，３ｃを相対して立設し、該脚板３ｃ，３ｃにわたすようにして前記受板３ａを載せて固定して構成したもので、受板３ａ、基板３ｂおよび脚板３ｃは互いに溶接して本体枠１を構成する。
【００１２】
前記接続板２は、柱１０１の径内に納まる程度の横幅を備えた縦長の長方形板で成り、その上端中央部に、相対する側縁５ａ，５ａが緩やかな円弧状を成す、Ｖ字形の切欠５を設け、下端中央には舌状にして方形部片２ａを設けたものである。
【００１３】
そして、前記本体枠１の受板３ａの中央に前記脚板３ｃ，３ｃが相対する方向に長い長孔６を設け、該長孔６に接続板２の部片２ａを貫通させて前記脚板３ｃ，３ｃ間に介在させて互いに溶接し、本体枠１の受板３ａ上に接続板２を立設して柱脚金物Ａとする。
【００１４】
この柱脚金物Ａは、基礎コンクリート１０２に突設したアンカーボルト２１を組付け孔４に係合して（アンカーボルト２１を組付け孔４に貫通させるようにして）、アンカーボルト２１に基板３ｂ部において組合わせ、組付け孔４（基板３ｂ）より突出するアンカーボルト２１の先端にナット２２を螺合、締付けることにより、基礎コンクリート１０２に固定される。
【００１５】
そして、柱１０１を、下端に設けたスリット７に金物Ａの接続板２を係合するようにして受板３ａ上に載置し、柱１０１に設けた貫通孔２３および接続板２に設けた透孔２４に接続ボルト２５を貫通させ、ボルト２５先端にナット２６を螺合締付けることにより柱１０１は柱脚金物Ａに受支固定される。
【００１６】
柱１０１に設けた前記スリット７は、柱１０１の上下（長手）方向に沿う一側に丸鋸ｓで切削溝（上端縁が円弧状）を形成した後、前記一側に相対する他側を、丸鋸ｓで前記一側の切削溝の奥端側を切削することにより奥壁７ａが正面視略Ｖ字形になるように形成され、奥壁７ａで構成される中央のＶ字形底部７ａ´が前記切欠５に係合してこれに案内されて基礎コンクリート１０２上に立設した前記接続板２とスリット７との組付け作業が比較的円滑に行われるようにしてある。
【符号の説明】
【００１７】
１          本体枠
２          接続板
５          切欠
７          スリット
２１        ボルト
２２        ナット
１０１      柱
１０２      基礎コンクリート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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