(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の注文内容の不正を検知するコンピュータにより構成された注文内容不正検知システムであって、
営業員が携帯所持するカメラ付の携帯端末装置と、この携帯端末装置とネットワークで接続されて前記営業員が担当する顧客の注文取引に関する処理を実行する取引管理サーバとを備え、
前記携帯端末装置は、
注文時に前記顧客の金融商品の注文データを、顧客コードとともに、前記ネットワークを介して前記取引管理サーバへ送信する処理を実行する注文データ送信処理手段と、
注文時に前記顧客の提示した運転免許証またはその他の身分証明書を前記カメラで撮影した注文用の証明書画像を用いて前記運転免許証またはその他の身分証明書の記載内容を示す文字をＯＣＲ機能で読み取り、読み取った前記顧客の住所、氏名、および生年月日を含む注文用の証明書情報を、前記顧客コードまたはこれに加えて注文時に付与された注文コードとともに、前記ネットワークを介して前記取引管理サーバへ送信する処理を実行する注文用証明書情報送信処理手段とを含んで構成され、
前記取引管理サーバは、
口座開設時に前記携帯端末装置から前記ネットワークを介して送信されてきた前記顧客の住所、氏名、および生年月日を含む顧客情報を、前記顧客コードと関連付けて記憶する顧客情報データベースと、
注文時に前記携帯端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記注文データを、前記顧客コードとともに受信する処理を実行する注文処理手段と、
この注文処理手段により受信した前記注文データを、前記顧客コードまたはこれに加えて前記注文コードと関連付けて記憶する注文データベースと、
注文時に前記携帯端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる注文用の前記証明書情報を、前記顧客コードまたはこれに加えて前記注文コードとともに受信する処理を実行する注文用証明書情報受信処理手段と、
この注文用証明書情報受信処理手段により受信した注文用の前記証明書情報を、前記顧客コードまたはこれに加えて前記注文コードと関連付けて記憶する注文用証明書情報データベースと、
注文時に前記注文データベースに格納された前記注文データに関連付けられている前記顧客コードを用いて、前記顧客情報データベースから前記顧客情報のうちの住所、氏名、および生年月日を取得するとともに、前記注文データに関連付けられている前記顧客コードまたは前記注文コードを用いて、前記注文用証明書情報データベースから注文用の前記証明書情報のうちの住所、氏名、および生年月日を取得し、これらの住所、氏名、および生年月日が一致しているか否かを比較判断し、いずれかが一致していない場合には、前記注文データベースに格納された前記注文データの注文処理を一時的に中止するために前記注文データベースの注文ロック区分をロック有の状態にする処理を実行する証明書チェック処理手段とを含んで構成されている
ことを特徴とする注文内容不正検知システム。
【請求項２】
前記取引管理サーバの前記注文処理手段は、
注文時に前記携帯端末装置から前記ネットワークを介して受信した前記注文データを、前記顧客コードまたはこれに加えて前記注文コードと関連付けて前記注文データベースに格納する際に、注文発生時刻も前記顧客コードまたはこれに加えて前記注文コードと関連付けて記憶させる構成とされ、
前記取引管理サーバの前記注文用証明書情報受信処理手段は、
注文時に前記携帯端末装置から前記ネットワークを介して受信した注文用の前記証明書情報を、前記顧客コードまたはこれに加えて前記注文コードと関連付けて前記注文用証明書情報データベースに格納する際に、ＯＣＲのための証明書画像取り込み時刻も前記顧客コードまたはこれに加えて前記注文コードと関連付けて記憶させる構成とされ、
前記取引管理サーバは、
注文時に同一の顧客コードまたはこれに加えて同一の注文コードに関連付けられて前記注文データベースに記憶された前記注文発生時刻と前記注文用証明書情報データベースに記憶された前記証明書画像取り込み時刻とを比較し、これらの時刻の乖離が予め定められた時間内であるか否かを判断し、予め定められた時間を超えている場合には、前記注文データベースに格納された前記注文データの注文処理を一時的に中止するために前記注文データベースの注文ロック区分をロック有の状態にする処理を実行する時間チェック処理手段を含んで構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の注文内容不正検知システム。
【請求項３】
前記取引管理サーバと通信回線で接続されて前記営業員を管理する営業管理担当者が操作する営業管理担当者端末装置を備え、
前記携帯端末装置は、
口座開設時に前記顧客の押印した印影を前記カメラで撮影した口座開設用の印影画像を、前記顧客コードとともに、前記ネットワークを介して前記取引管理サーバへ送信する処理を実行する口座開設用印影画像送信処理手段と、
注文時に前記顧客の押印した印影を前記カメラで撮影した注文用の印影画像を、前記顧客コードまたはこれに加えて前記注文コードとともに、前記ネットワークを介して前記取引管理サーバへ送信する処理を実行する注文用印影画像送信処理手段とを含んで構成され、
前記取引管理サーバは、
口座開設時に前記携帯端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる口座開設用の前記印影画像を、前記顧客コードとともに受信する処理を実行する口座開設用印影画像受信処理手段と、
この口座開設用印影画像受信処理手段により口座開設時に受信した口座開設用の前記印影画像を、前記顧客コードと関連付けて記憶する口座開設用印影画像データベースと、
注文時に前記携帯端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる注文用の前記印影画像を、前記顧客コードまたはこれに加えて前記注文コードとともに受信する処理を実行する注文用印影画像受信処理手段と、
この注文用印影画像受信処理手段により注文時に受信した注文用の前記印影画像を、前記顧客コードまたはこれに加えて前記注文コードと関連付けて記憶する注文用印影画像データベースと、
前記注文データベースの前記注文ロック区分がロック有の状態になった前記注文データが発生した場合に、ロック有の状態になった旨の通知を、前記顧客コードまたは前記注文コードとともに、前記通信回線を介して前記営業管理担当者端末装置へ送信する処理を実行するロック発生通知処理手段と、
前記営業管理担当者端末装置から比較閲覧要求信号とともに前記通信回線を介して送信されてくるロック有の状態になった前記注文データについての前記顧客コードまたは前記注文コードを用いて、前記口座開設用印影画像データベースから口座開設用の前記印影画像を取得するとともに、前記注文用印影画像データベースから注文用の前記印影画像を取得し、これらの口座開設用および注文用の双方についての前記印影画像を対比表示させる画面の表示用データを、前記通信回線を介して前記営業管理担当者端末装置へ送信する処理を実行する比較閲覧処理手段と、
前記営業管理担当者端末装置から前記通信回線を介して送信されてくるロック解除指令信号を前記顧客コードまたは前記注文コードとともに受信し、受信した前記顧客コードまたは前記注文コードに関連付けられて前記注文データベースに記憶されている前記注文データの前記注文ロック区分を、ロック無の状態にする処理を実行するロック解除処理手段とを含んで構成されている
ことを特徴とする請求項２に記載の注文内容不正検知システム。
【請求項４】
前記携帯端末装置は、タブレット型の携帯端末装置であり、
口座開設時に前記顧客が入力した口座開設用のサイン画像を、前記顧客コードとともに、前記ネットワークを介して前記取引管理サーバへ送信する処理を実行する口座開設用サイン画像送信処理手段と、
注文時に前記顧客が入力した注文用のサイン画像を、前記顧客コードまたはこれに加えて前記注文コードとともに、前記ネットワークを介して前記取引管理サーバへ送信する処理を実行する注文用サイン画像送信処理手段とを含んで構成され、
前記取引管理サーバは、
口座開設時に前記携帯端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる口座開設用の前記サイン画像を、前記顧客コードとともに受信する処理を実行する口座開設用サイン画像受信処理手段と、
この口座開設用サイン画像受信処理手段により口座開設時に受信した口座開設用の前記サイン画像を、前記顧客コードと関連付けて記憶する口座開設用サイン画像データベースと、
注文時に前記携帯端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる注文用の前記サイン画像を、前記顧客コードまたはこれに加えて前記注文コードとともに受信する処理を実行する注文用サイン画像受信処理手段と、
この注文用サイン画像受信処理手段により注文時に受信した注文用の前記サイン画像を、前記顧客コードまたはこれに加えて前記注文コードと関連付けて記憶する注文用サイン画像データベースとを含んで構成され、
前記取引管理サーバの前記比較閲覧処理手段は、
前記営業管理担当者端末装置から比較閲覧要求信号とともに前記通信回線を介して送信されてくるロック有の状態になった前記注文データについての前記顧客コードまたは前記注文コードを用いて、前記口座開設用印影画像データベースから口座開設用の前記印影画像を取得するとともに、前記注文用印影画像データベースから注文用の前記印影画像を取得し、さらに、前記口座開設用サイン画像データベースから口座開設用の前記サイン画像を取得するとともに、前記注文用サイン画像データベースから注文用の前記サイン画像を取得し、これらの口座開設用および注文用の双方についての前記印影画像および前記サイン画像をそれぞれ対比表示させる画面の表示用データを、前記通信回線を介して前記営業管理担当者端末装置へ送信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項３に記載の注文内容不正検知システム。
【請求項５】
前記取引管理サーバの前記注文用印影画像受信処理手段は、
注文時に前記携帯端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる注文用の前記印影画像を、前記顧客コードまたはこれに加えて前記注文コードと関連付けて前記注文用印影画像データベースに格納する際に、印影画像取り込み時刻も前記顧客コードまたはこれに加えて前記注文コードと関連付けて記憶させる構成とされ、
前記取引管理サーバの前記注文用サイン画像受信処理手段は、
注文時に前記携帯端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる注文用の前記サイン画像を、前記顧客コードまたはこれに加えて前記注文コードと関連付けて前記注文用サイン画像データベースに格納する際に、サイン画像取り込み時刻も前記顧客コードまたはこれに加えて前記注文コードと関連付けて記憶させる構成とされ、
前記取引管理サーバの時間チェック処理手段は、
注文時に同一の顧客コードまたは同一の注文コードに関連付けられて前記注文データベースに記憶された前記注文発生時刻と、前記注文用証明書情報データベースに記憶された前記証明書画像取り込み時刻と、前記注文用印影画像データベースに記憶された前記印影画像取り込み時刻と、前記注文用サイン画像データベースに記憶された前記サイン画像取り込み時刻とを比較し、これらの時刻の乖離が予め定められた時間内であるか否かを判断し、予め定められた時間を超えている場合には、前記注文データベースに格納された前記注文データの注文処理を一時的に中止するために前記注文データベースの前記注文ロック区分をロック有の状態にする処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項４に記載の注文内容不正検知システム。
【請求項６】
前記携帯端末装置は、ＧＰＳ機能付の携帯端末装置であり、
前記携帯端末装置の前記注文データ送信処理手段は、
前記注文データとともに、ＧＰＳにより測位した注文時位置情報を、前記ネットワークを介して前記取引管理サーバへ送信する処理を実行する構成とされ、
前記取引管理サーバの前記注文処理手段は、
前記携帯端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記注文データおよび前記注文時位置情報を、前記顧客コードとともに受信し、受信した前記注文データおよび前記注文時位置情報を、前記顧客コードまたはこれに加えて前記注文コードと関連付けて前記注文データベースに格納する処理を実行する構成とされ、
前記取引管理サーバは、
注文時に前記注文データベースに格納された前記注文データに関連付けられている前記顧客コードを用いて、前記顧客情報データベースから前記顧客情報のうちの住所を取得し、取得した住所と前記注文データベースに格納した前記注文時位置情報とを比較し、これらの対応関係が正しいか否かを判断し、これらが対応していない場合には、前記注文データベースに格納された前記注文データの注文処理を一時的に中止するために前記注文データベースの前記注文ロック区分をロック有の状態にする処理を実行する位置情報チェック処理手段を含んで構成されている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の注文内容不正検知システム。
【請求項７】
前記携帯端末装置は、ＧＰＳ機能付の携帯端末装置であり、
前記顧客情報として、口座開設時にＧＰＳにより測位した口座開設時位置情報を、前記顧客コードとともに、前記ネットワークを介して前記取引管理サーバへ送信する処理を実行する顧客情報送信処理手段を含んで構成され、
前記携帯端末装置の前記注文データ送信処理手段は、
前記注文データとともに、注文時にＧＰＳにより測位した注文時位置情報を、前記ネットワークを介して前記取引管理サーバへ送信する処理を実行する構成とされ、
前記取引管理サーバの前記顧客情報データベースは、
前記顧客情報として、前記顧客の住所、氏名、および生年月日に加え、前記口座開設時位置情報も、前記顧客コードと関連付けて記憶する構成とされ、
前記取引管理サーバの前記注文処理手段は、
注文時に前記携帯端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記注文データおよび前記注文時位置情報を、前記顧客コードとともに受信し、受信した前記注文データおよび前記注文時位置情報を、前記顧客コードまたはこれに加えて前記注文コードと関連付けて前記注文データベースに格納する処理を実行する構成とされ、
前記取引管理サーバは、
注文時に前記注文データベースに格納された前記注文データに関連付けられている前記顧客コードを用いて、前記顧客情報データベースから前記顧客情報のうちの前記口座開設時位置情報を取得し、取得した前記口座開設時位置情報と前記注文データベースに格納した前記注文時位置情報とを比較し、これらが一致しているか否かを判断し、これらが一致していない場合には、前記注文データベースに格納された前記注文データの注文処理を一時的に中止するために前記注文データベースの注文ロック区分をロック有の状態にする処理を実行する位置情報チェック処理手段を含んで構成されている
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の注文内容不正検知システム。
【請求項８】
前記携帯端末装置は、
口座開設時に前記顧客の提示した運転免許証またはその他の身分証明書を前記カメラで撮影した口座開設用の証明書画像を、前記顧客コードとともに、前記ネットワークを介して前記取引管理サーバへ送信する処理を実行する口座開設用証明書画像送信処理手段を含んで構成され、
前記携帯端末装置の前記注文用証明書情報送信処理手段は、
注文用の前記証明書情報として、注文用の前記証明書画像も、前記顧客コードまたはこれに加えて前記注文コードとともに、前記ネットワークを介して前記取引管理サーバへ送信する処理を実行する構成とされ、
前記取引管理サーバは、
口座開設時に前記携帯端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる口座開設用の前記証明書画像を、前記顧客コードとともに受信する処理を実行する口座開設用証明書画像受信処理手段と、
この口座開設用証明書画像受信処理手段により受信した口座開設用の前記証明書画像を、前記顧客コードと関連付けて記憶する口座開設用証明書画像データベースとを含んで構成され、
前記取引管理サーバの前記注文用証明書情報受信処理手段は、
注文時に前記携帯端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる注文用の前記証明書情報として、ＯＣＲ機能で読み取った前記住所、氏名、および生年月日に加え、撮影した注文用の前記証明書画像も、前記顧客コードまたはこれに加えて前記注文コードとともに受信し、受信した注文用の前記証明書画像も、前記顧客コードまたはこれに加えて前記注文コードと関連付けて前記注文用証明書情報データベースに格納する処理を実行する構成とされ、
前記取引管理サーバの前記比較閲覧処理手段は、
前記営業管理担当者端末装置から比較閲覧要求信号とともに前記通信回線を介して送信されてくるロック有の状態になった前記注文データについての前記顧客コードまたは前記注文コードを用いて、前記口座開設用印影画像データベースから口座開設用の前記印影画像を取得するとともに、前記注文用印影画像データベースから注文用の前記印影画像を取得し、さらに、前記口座開設用サイン画像データベースから口座開設用の前記サイン画像を取得するとともに、前記注文用サイン画像データベースから注文用の前記サイン画像を取得し、加えて、前記口座開設用証明書画像データベースから口座開設用の前記証明書画像を取得するとともに、前記注文用証明書情報データベースから注文用の前記証明書画像を取得し、これらの口座開設用および注文用の双方についての前記印影画像、前記サイン画像、および前記証明書画像をそれぞれ対比表示させる画面の表示用データを、前記通信回線を介して前記営業管理担当者端末装置へ送信する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項４または５に記載の注文内容不正検知システム。
【請求項９】
前記携帯端末装置は、
口座開設時または注文時に、前記営業員の所持する社員証に印刷された営業員ＩＤを含むＱＲコード（ＱＲコードは、登録商標です。）を読み取り、営業員ＩＤを含むＱＲコード読取結果情報を、前記営業員がログインのために入力した営業員ＩＤを含むログイン用入力情報とともに、前記ネットワークを介して前記取引管理サーバへ送信する処理を実行するログイン用情報送信処理手段を含んで構成され、
前記取引管理サーバは、
営業員ＩＤを含む前記ＱＲコードが印刷された社員証の発行用の印刷データを作成する処理を実行する社員証発行用印刷データ作成処理手段と、
口座開設時または注文時に前記携帯端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記ＱＲコード読取結果情報としての前記営業員ＩＤと前記ログイン用入力情報としての前記営業員ＩＤとを比較し、これらが一致しているか否かを判断し、これらが一致していない場合には、口座開設処理または注文処理への移行を終了させる処理を実行する営業員ログイン処理手段とを含んで構成されている
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の注文内容不正検知システム。
【請求項１０】
前記取引管理サーバの前記顧客情報データベースは、
前記顧客情報として、前記顧客を担当する営業員についての担当営業員ＩＤも、前記顧客コードと関連付けて記憶する構成とされ、
前記取引管理サーバは、
注文時に前記注文データベースに格納された前記注文データに関連付けられている前記顧客コードを用いて、前記顧客情報データベースから前記担当営業員ＩＤを取得し、取得した前記担当営業員ＩＤと前記営業員ログイン処理手段により受信した前記ログイン用入力情報としての前記営業員ＩＤとを比較し、これらが一致しているか否かを判断し、これらが一致していない場合には、前記注文データベースに格納された前記注文データの注文処理を一時的に中止するために前記注文データベースの前記注文ロック区分をロック有の状態にする処理を実行する担当者チェック処理手段を含んで構成されている
ことを特徴とする請求項９に記載の注文内容不正検知システム。
【請求項１１】
金融商品の注文内容の不正を検知するコンピュータにより構成された注文内容不正検知システムで実行される注文内容不正検知方法であって、
営業員が携帯所持するカメラ付の携帯端末装置と、この携帯端末装置とネットワークで接続されて前記営業員が担当する顧客の注文取引に関する処理を実行する取引管理サーバとを設け、
前記取引管理サーバの顧客情報データベースに、口座開設時に前記携帯端末装置から前記ネットワークを介して送信されてきた前記顧客の住所、氏名、および生年月日を含む顧客情報を、顧客コードと関連付けて記憶させておき、
前記携帯端末装置の注文データ送信処理手段が、
注文時に前記顧客の金融商品の注文データを、前記顧客コードとともに、前記ネットワークを介して前記取引管理サーバへ送信する処理を実行し、
前記取引管理サーバの注文処理手段が、
注文時に前記携帯端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる前記注文データを、前記顧客コードとともに受信し、受信した前記注文データを、前記顧客コードまたはこれに加えて自動付与した注文コードと関連付けて前記取引管理サーバの注文データベースに記憶させる処理を実行し、
前記携帯端末装置の注文用証明書情報送信処理手段が、
注文時に前記顧客の提示した運転免許証またはその他の身分証明書を前記カメラで撮影した注文用の証明書画像を用いて前記運転免許証またはその他の身分証明書の記載内容を示す文字をＯＣＲ機能で読み取り、読み取った前記顧客の住所、氏名、および生年月日を含む注文用の証明書情報を、前記顧客コードまたはこれに加えて前記注文コードとともに、前記ネットワークを介して前記取引管理サーバへ送信する処理を実行し、
前記取引管理サーバの注文用証明書情報受信処理手段が、
注文時に前記携帯端末装置から前記ネットワークを介して送信されてくる注文用の前記証明書情報を、前記顧客コードまたはこれに加えて前記注文コードとともに受信し、受信した注文用の前記証明書情報を、前記顧客コードまたはこれに加えて前記注文コードと関連付けて前記取引管理サーバの注文用証明書情報データベースに記憶させる処理を実行し、
前記取引管理サーバの証明書チェック処理手段が、
注文時に前記注文データベースに格納された前記注文データに関連付けられている前記顧客コードを用いて、前記顧客情報データベースから前記顧客情報のうちの住所、氏名、および生年月日を取得するとともに、前記注文データに関連付けられている前記顧客コードまたは前記注文コードを用いて、前記注文用証明書情報データベースから注文用の前記証明書情報のうちの住所、氏名、および生年月日を取得し、これらの住所、氏名、および生年月日が一致しているか否かを比較判断し、いずれかが一致していない場合には、前記注文データベースに格納された前記注文データの注文処理を一時的に中止するために前記注文データベースの注文ロック区分をロック有の状態にする処理を実行する
ことを特徴とする注文内容不正検知方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれかに記載の注文内容不正検知システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品の注文内容の不正を検知するコンピュータにより構成された注文内容不正検知システムおよびその方法、並びにプログラムに係り、例えば、営業員が顧客の住所地へ出向き、顧客による投資信託、保険、公社債等の金融商品の注文を受け付ける場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
従来より、銀行や証券会社等の金融機関では、渉外担当の営業員が、ノート型のパーソナル・コンピュータ等の携帯機器を携行所持して客先を訪問し、手許の携帯機器を適宜使用しながら客先で金融商品の注文を取り付け、さらには、その携帯機器を使用して、取り付けた注文の処理を実行するといった営業活動が行われている。
【０００３】
このような渉外担当の営業員の活動を支援するシステムとしては、例えば、携帯電話機とサーバとをインターネットで接続して営業支援を行う営業支援システムが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
なお、本発明に関連する周辺技術として、運転免許証の文字情報をＯＣＲで読み取る幾つかのシステムが知られている（非特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４０４９９号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】株式会社ＰＲＯＩＴ、“ＰＲＯＩＴ  ｉｎｃ．、免許証読み取りシステム”、［online］、ＰＲＯＩＴホームページ、［平成２３年１０月１７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.proit.co.jp/apri2.htm＞
【非特許文献２】富士通株式会社、“公的身分証明書読み取りシステム「免許証ＯＣＲシステム」”、［online］、富士通ホームページ、［平成２３年１０月１７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://imagescanner.fujitsu.com/jp/solution/necsoft.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述した渉外担当の営業員による携帯機器を使用した金融商品の販売では、営業員が顧客になりすまして不正な注文を行うといった悪質な行為を想定することができる。従って、このような不正な注文を自動的に検知し、不正な注文の約定を未然に防止することができるシステムの開発が望まれる。
【０００８】
本発明の目的は、金融商品の注文内容の不正を自動的に検知することができる注文内容不正検知システムおよびその方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、金融商品の注文内容の不正を検知するコンピュータにより構成された注文内容不正検知システムであって、営業員が携帯所持するカメラ付の携帯端末装置と、この携帯端末装置とネットワークで接続されて営業員が担当する顧客の注文取引に関する処理を実行する取引管理サーバとを備え、携帯端末装置は、注文時に顧客の金融商品の注文データを、顧客コードとともに、ネットワークを介して取引管理サーバへ送信する処理を実行する注文データ送信処理手段と、注文時に顧客の提示した運転免許証またはその他の身分証明書をカメラで撮影した注文用の証明書画像を用いて運転免許証またはその他の身分証明書の記載内容を示す文字をＯＣＲ機能で読み取り、読み取った顧客の住所、氏名、および生年月日を含む注文用の証明書情報を、顧客コードまたはこれに加えて注文時に付与された注文コードとともに、ネットワークを介して取引管理サーバへ送信する処理を実行する注文用証明書情報送信処理手段とを含んで構成され、取引管理サーバは、口座開設時に携帯端末装置からネットワークを介して送信されてきた顧客の住所、氏名、および生年月日を含む顧客情報を、顧客コードと関連付けて記憶する顧客情報データベースと、注文時に携帯端末装置からネットワークを介して送信されてくる注文データを、顧客コードとともに受信する処理を実行する注文処理手段と、この注文処理手段により受信した注文データを、顧客コードまたはこれに加えて注文コードと関連付けて記憶する注文データベースと、注文時に携帯端末装置からネットワークを介して送信されてくる注文用の証明書情報を、顧客コードまたはこれに加えて注文コードとともに受信する処理を実行する注文用証明書情報受信処理手段と、この注文用証明書情報受信処理手段により受信した注文用の証明書情報を、顧客コードまたはこれに加えて注文コードと関連付けて記憶する注文用証明書情報データベースと、注文時に注文データベースに格納された注文データに関連付けられている顧客コードを用いて、顧客情報データベースから顧客情報のうちの住所、氏名、および生年月日を取得するとともに、注文データに関連付けられている顧客コードまたは注文コードを用いて、注文用証明書情報データベースから注文用の証明書情報のうちの住所、氏名、および生年月日を取得し、これらの住所、氏名、および生年月日が一致しているか否かを比較判断し、いずれかが一致していない場合には、注文データベースに格納された注文データの注文処理を一時的に中止するために注文データベースの注文ロック区分をロック有の状態にする処理を実行する証明書チェック処理手段とを含んで構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
このような本発明の注文内容不正検知システムにおいては、運転免許証またはその他の身分証明書のＯＣＲ読取結果情報を利用し、営業員による顧客へのなりすまし注文を自動的に検知することが可能となるので、なりすましの可能性があると判断した注文について、自動的にロックをかけて不正な注文の約定を未然に防止することができるようになり、これにより前記目的が達成される。
【００１１】
また、前述した注文内容不正検知システムにおいて、取引管理サーバの注文処理手段は、注文時に携帯端末装置からネットワークを介して受信した注文データを、顧客コードまたはこれに加えて注文コードと関連付けて注文データベースに格納する際に、注文発生時刻も顧客コードまたはこれに加えて注文コードと関連付けて記憶させる構成とされ、取引管理サーバの注文用証明書情報受信処理手段は、注文時に携帯端末装置からネットワークを介して受信した注文用の証明書情報を、顧客コードまたはこれに加えて注文コードと関連付けて注文用証明書情報データベースに格納する際に、ＯＣＲのための証明書画像取り込み時刻も顧客コードまたはこれに加えて注文コードと関連付けて記憶させる構成とされ、取引管理サーバは、注文時に同一の顧客コードまたはこれに加えて同一の注文コードに関連付けられて注文データベースに記憶された注文発生時刻と注文用証明書情報データベースに記憶された証明書画像取り込み時刻とを比較し、これらの時刻の乖離が予め定められた時間内であるか否かを判断し、予め定められた時間を超えている場合には、注文データベースに格納された注文データの注文処理を一時的に中止するために注文データベースの注文ロック区分をロック有の状態にする処理を実行する時間チェック処理手段を含んで構成されていることが望ましい。
【００１２】
このように注文発生時刻とＯＣＲのための証明書画像取り込み時刻とを比較する時間チェック処理手段を備えた構成とした場合には、注文発生時刻と、証明書画像取り込み時刻との乖離が、通常、顧客から注文を受け付ける際に要する作業時間や機器の操作時間に比べ、大き過ぎるときに、なりすましの可能性があると判断することが可能となる。例えば、午前中に、別の理由で顧客から提示された証明書画像を撮影してＯＣＲ読取処理を行い、その結果を取引管理サーバの注文用証明書情報データベースに格納し、午後になって、顧客のいないところで、その証明書画像からのＯＣＲ読取結果情報を用いて不正な注文を行おうとしても、両時刻の乖離が大きくなるので、その注文はロックされることになる。
【００１３】
さらに、前述した注文内容不正検知システムにおいて、取引管理サーバと通信回線で接続されて営業員を管理する営業管理担当者が操作する営業管理担当者端末装置を備え、携帯端末装置は、口座開設時に顧客の押印した印影をカメラで撮影した口座開設用の印影画像を、顧客コードとともに、ネットワークを介して取引管理サーバへ送信する処理を実行する口座開設用印影画像送信処理手段と、注文時に顧客の押印した印影をカメラで撮影した注文用の印影画像を、顧客コードまたはこれに加えて注文コードとともに、ネットワークを介して取引管理サーバへ送信する処理を実行する注文用印影画像送信処理手段とを含んで構成され、取引管理サーバは、口座開設時に携帯端末装置からネットワークを介して送信されてくる口座開設用の印影画像を、顧客コードとともに受信する処理を実行する口座開設用印影画像受信処理手段と、この口座開設用印影画像受信処理手段により口座開設時に受信した口座開設用の印影画像を、顧客コードと関連付けて記憶する口座開設用印影画像データベースと、注文時に携帯端末装置からネットワークを介して送信されてくる注文用の印影画像を、顧客コードまたはこれに加えて注文コードとともに受信する処理を実行する注文用印影画像受信処理手段と、この注文用印影画像受信処理手段により注文時に受信した注文用の印影画像を、顧客コードまたはこれに加えて注文コードと関連付けて記憶する注文用印影画像データベースと、注文データベースの注文ロック区分がロック有の状態になった注文データが発生した場合に、ロック有の状態になった旨の通知を、顧客コードまたは注文コードとともに、通信回線を介して営業管理担当者端末装置へ送信する処理を実行するロック発生通知処理手段と、営業管理担当者端末装置から比較閲覧要求信号とともに通信回線を介して送信されてくるロック有の状態になった注文データについての顧客コードまたは注文コードを用いて、口座開設用印影画像データベースから口座開設用の印影画像を取得するとともに、注文用印影画像データベースから注文用の印影画像を取得し、これらの口座開設用および注文用の双方についての印影画像を対比表示させる画面の表示用データを、通信回線を介して営業管理担当者端末装置へ送信する処理を実行する比較閲覧処理手段と、営業管理担当者端末装置から通信回線を介して送信されてくるロック解除指令信号を顧客コードまたは注文コードとともに受信し、受信した顧客コードまたは注文コードに関連付けられて注文データベースに記憶されている注文データの注文ロック区分を、ロック無の状態にする処理を実行するロック解除処理手段とを含んで構成されていることが望ましい。
【００１４】
このように口座開設時および注文時に印影画像を撮影し、ロック発生通知後に、営業管理担当者端末装置で、これらの印影画像を対比表示する構成とした場合には、注文がロックされたときに、営業管理担当者が、口座開設用の印影画像と注文用の印影画像とを比較閲覧し、これらが一致しているか否かを確認してロックを解除するか否かを判断することが可能となる。従って、例えば、銀行業界等では、印鑑をサイン代わりに利用する印鑑文化も根強く残っているので、印鑑照合を可能とすることで、従来からの慣習を踏襲した形式の確認処理も可能となる。また、営業管理担当者端末装置へロック発生通知を行うので、営業管理担当者がロックを解除するか否かを早期に判断することが可能となり、注文がロックされたときに迅速に対処することが可能となる。
【００１５】
そして、前述した注文内容不正検知システムにおいて、携帯端末装置は、タブレット型の携帯端末装置であり、口座開設時に顧客が入力した口座開設用のサイン画像を、顧客コードとともに、ネットワークを介して取引管理サーバへ送信する処理を実行する口座開設用サイン画像送信処理手段と、注文時に顧客が入力した注文用のサイン画像を、顧客コードまたはこれに加えて注文コードとともに、ネットワークを介して取引管理サーバへ送信する処理を実行する注文用サイン画像送信処理手段とを含んで構成され、取引管理サーバは、口座開設時に携帯端末装置からネットワークを介して送信されてくる口座開設用のサイン画像を、顧客コードとともに受信する処理を実行する口座開設用サイン画像受信処理手段と、この口座開設用サイン画像受信処理手段により口座開設時に受信した口座開設用のサイン画像を、顧客コードと関連付けて記憶する口座開設用サイン画像データベースと、注文時に携帯端末装置からネットワークを介して送信されてくる注文用のサイン画像を、顧客コードまたはこれに加えて注文コードとともに受信する処理を実行する注文用サイン画像受信処理手段と、この注文用サイン画像受信処理手段により注文時に受信した注文用のサイン画像を、顧客コードまたはこれに加えて注文コードと関連付けて記憶する注文用サイン画像データベースとを含んで構成され、取引管理サーバの比較閲覧処理手段は、営業管理担当者端末装置から比較閲覧要求信号とともに通信回線を介して送信されてくるロック有の状態になった注文データについての顧客コードまたは注文コードを用いて、口座開設用印影画像データベースから口座開設用の印影画像を取得するとともに、注文用印影画像データベースから注文用の印影画像を取得し、さらに、口座開設用サイン画像データベースから口座開設用のサイン画像を取得するとともに、注文用サイン画像データベースから注文用のサイン画像を取得し、これらの口座開設用および注文用の双方についての印影画像およびサイン画像をそれぞれ対比表示させる画面の表示用データを、通信回線を介して営業管理担当者端末装置へ送信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００１６】
このように口座開設時および注文時にサイン画像を撮影し、ロック発生通知後に、営業管理担当者端末装置で、これらのサイン画像を対比表示する構成とした場合には、注文がロックされたときに、営業管理担当者が、口座開設用のサイン画像と注文用のサイン画像とを比較閲覧し、これらが一致しているか否かを確認してロックを解除するか否かを判断することが可能となる。従って、印影画像の対比と、サイン画像の対比とで、ロック解除の判断が可能となり、判断材料が増えることから、判断における安全性が、より一層高まる。
【００１７】
また、前述した注文内容不正検知システムにおいて、取引管理サーバの注文用印影画像受信処理手段は、注文時に携帯端末装置からネットワークを介して送信されてくる注文用の印影画像を、顧客コードまたはこれに加えて注文コードと関連付けて注文用印影画像データベースに格納する際に、印影画像取り込み時刻も顧客コードまたはこれに加えて注文コードと関連付けて記憶させる構成とされ、取引管理サーバの注文用サイン画像受信処理手段は、注文時に携帯端末装置からネットワークを介して送信されてくる注文用のサイン画像を、顧客コードまたはこれに加えて注文コードと関連付けて注文用サイン画像データベースに格納する際に、サイン画像取り込み時刻も顧客コードまたはこれに加えて注文コードと関連付けて記憶させる構成とされ、取引管理サーバの時間チェック処理手段は、注文時に同一の顧客コードまたは同一の注文コードに関連付けられて注文データベースに記憶された注文発生時刻と、注文用証明書情報データベースに記憶された証明書画像取り込み時刻と、注文用印影画像データベースに記憶された印影画像取り込み時刻と、注文用サイン画像データベースに記憶されたサイン画像取り込み時刻とを比較し、これらの時刻の乖離が予め定められた時間内であるか否かを判断し、予め定められた時間を超えている場合には、注文データベースに格納された注文データの注文処理を一時的に中止するために注文データベースの注文ロック区分をロック有の状態にする処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００１８】
このように注文発生時刻と、ＯＣＲのための証明書画像取り込み時刻と、印影画像取り込み時刻と、サイン画像取り込み時刻とを比較する時間チェック処理手段を備えた構成とした場合には、これらの時刻の乖離が、通常、顧客から注文を受け付ける際に要する作業時間や機器の操作時間に比べ、大き過ぎるときに、なりすましの可能性があると判断することが可能となる。また、注文発生時刻、ＯＣＲのための証明書画像取り込み時刻に加え、印影画像取り込み時刻やサイン画像取り込み時刻も考慮した時間チェックを行うので、チェック材料が増えることから、判断における安全性が、より一層高まる。
【００１９】
さらに、以上に述べた注文内容不正検知システムにおいて、携帯端末装置は、ＧＰＳ機能付の携帯端末装置であり、携帯端末装置の注文データ送信処理手段は、注文データとともに、ＧＰＳにより測位した注文時位置情報を、ネットワークを介して取引管理サーバへ送信する処理を実行する構成とされ、取引管理サーバの注文処理手段は、携帯端末装置からネットワークを介して送信されてくる注文データおよび注文時位置情報を、顧客コードとともに受信し、受信した注文データおよび注文時位置情報を、顧客コードまたはこれに加えて注文コードと関連付けて注文データベースに格納する処理を実行する構成とされ、取引管理サーバは、注文時に注文データベースに格納された注文データに関連付けられている顧客コードを用いて、顧客情報データベースから顧客情報のうちの住所を取得し、取得した住所と注文データベースに格納した注文時位置情報とを比較し、これらの対応関係が正しいか否かを判断し、これらが対応していない場合には、注文データベースに格納された注文データの注文処理を一時的に中止するために注文データベースの注文ロック区分をロック有の状態にする処理を実行する位置情報チェック処理手段を含んで構成されていることが望ましい。
【００２０】
このようにＧＰＳ測位による注文時位置情報と、顧客情報データベースに記憶されている登録住所とを比較する位置情報チェック処理手段を備えた構成とした場合には、携帯端末装置のＧＰＳ機能で取得した携帯端末装置の位置情報を利用し、営業員による顧客へのなりすまし注文を自動的に検知することが可能となるので、これによっても、なりすましの可能性があると判断した注文について、自動的にロックをかけて不正な注文の約定を未然に防止することができるようになる。
【００２１】
そして、以上に述べた注文内容不正検知システムにおいて、携帯端末装置は、ＧＰＳ機能付の携帯端末装置であり、顧客情報として、口座開設時にＧＰＳにより測位した口座開設時位置情報を、顧客コードとともに、ネットワークを介して取引管理サーバへ送信する処理を実行する顧客情報送信処理手段を含んで構成され、携帯端末装置の注文データ送信処理手段は、注文データとともに、注文時にＧＰＳにより測位した注文時位置情報を、ネットワークを介して取引管理サーバへ送信する処理を実行する構成とされ、取引管理サーバの顧客情報データベースは、顧客情報として、顧客の住所、氏名、および生年月日に加え、口座開設時位置情報も、顧客コードと関連付けて記憶する構成とされ、取引管理サーバの注文処理手段は、注文時に携帯端末装置からネットワークを介して送信されてくる注文データおよび注文時位置情報を、顧客コードとともに受信し、受信した注文データおよび注文時位置情報を、顧客コードまたはこれに加えて注文コードと関連付けて注文データベースに格納する処理を実行する構成とされ、取引管理サーバは、注文時に注文データベースに格納された注文データに関連付けられている顧客コードを用いて、顧客情報データベースから顧客情報のうちの口座開設時位置情報を取得し、取得した口座開設時位置情報と注文データベースに格納した注文時位置情報とを比較し、これらが一致しているか否かを判断し、これらが一致していない場合には、注文データベースに格納された注文データの注文処理を一時的に中止するために注文データベースの注文ロック区分をロック有の状態にする処理を実行する位置情報チェック処理手段を含んで構成してもよい。
【００２２】
このように口座開設時にもＧＰＳ測位を行って顧客情報データベースに登録しておき、ＧＰＳ測位による注文時位置情報と、登録されたＧＰＳ測位による口座開設時位置情報とを比較する位置情報チェック処理手段を備えた構成とした場合には、上述したＧＰＳ測位による注文時位置情報と、顧客情報データベースに記憶されている登録住所とを比較する位置情報チェック処理手段を備えた構成とする場合と同様に、携帯端末装置のＧＰＳ機能で取得した携帯端末装置の位置情報を利用し、営業員による顧客へのなりすまし注文を自動的に検知することが可能となるので、これによっても、なりすましの可能性があると判断した注文について、自動的にロックをかけて不正な注文の約定を未然に防止することができるようになる。
【００２３】
また、前述した注文内容不正検知システムにおいて、携帯端末装置は、口座開設時に顧客の提示した運転免許証またはその他の身分証明書をカメラで撮影した口座開設用の証明書画像を、顧客コードとともに、ネットワークを介して取引管理サーバへ送信する処理を実行する口座開設用証明書画像送信処理手段を含んで構成され、携帯端末装置の注文用証明書情報送信処理手段は、注文用の証明書情報として、注文用の証明書画像も、顧客コードまたはこれに加えて注文コードとともに、ネットワークを介して取引管理サーバへ送信する処理を実行する構成とされ、取引管理サーバは、口座開設時に携帯端末装置からネットワークを介して送信されてくる口座開設用の証明書画像を、顧客コードとともに受信する処理を実行する口座開設用証明書画像受信処理手段と、この口座開設用証明書画像受信処理手段により受信した口座開設用の証明書画像を、顧客コードと関連付けて記憶する口座開設用証明書画像データベースとを含んで構成され、取引管理サーバの注文用証明書情報受信処理手段は、注文時に携帯端末装置からネットワークを介して送信されてくる注文用の証明書情報として、ＯＣＲ機能で読み取った住所、氏名、および生年月日に加え、撮影した注文用の証明書画像も、顧客コードまたはこれに加えて注文コードとともに受信し、受信した注文用の証明書画像も、顧客コードまたはこれに加えて注文コードと関連付けて注文用証明書情報データベースに格納する処理を実行する構成とされ、取引管理サーバの比較閲覧処理手段は、営業管理担当者端末装置から比較閲覧要求信号とともに通信回線を介して送信されてくるロック有の状態になった前記注文データについての顧客コードまたは注文コードを用いて、口座開設用印影画像データベースから口座開設用の印影画像を取得するとともに、注文用印影画像データベースから注文用の印影画像を取得し、さらに、口座開設用サイン画像データベースから口座開設用のサイン画像を取得するとともに、注文用サイン画像データベースから注文用のサイン画像を取得し、加えて、口座開設用証明書画像データベースから口座開設用の証明書画像を取得するとともに、注文用証明書情報データベースから注文用の証明書画像を取得し、これらの口座開設用および注文用の双方についての印影画像、サイン画像、および証明書画像をそれぞれ対比表示させる画面の表示用データを、通信回線を介して営業管理担当者端末装置へ送信する処理を実行する構成とされていることが望ましい。
【００２４】
このように口座開設時および注文時に証明書画像を撮影し、ロック発生通知後に、営業管理担当者端末装置で、これらの証明書画像を対比表示する構成とした場合には、注文がロックされたときに、営業管理担当者が、口座開設用の証明書画像と注文用の証明書画像とを比較閲覧し、これらが一致しているか否かを確認してロックを解除するか否かを判断することが可能となる。従って、印影画像の対比と、サイン画像の対比と、証明書画像の対比とで、ロック解除の判断が可能となり、判断材料が増えることから、判断における安全性が、より一層高まる。
【００２５】
さらに、以上に述べた注文内容不正検知システムにおいて、携帯端末装置は、口座開設時または注文時に、営業員の所持する社員証に印刷された営業員ＩＤを含むＱＲコード（ＱＲコードは、登録商標です。）を読み取り、営業員ＩＤを含むＱＲコード読取結果情報を、営業員がログインのために入力した営業員ＩＤを含むログイン用入力情報とともに、ネットワークを介して取引管理サーバへ送信する処理を実行するログイン用情報送信処理手段を含んで構成され、取引管理サーバは、営業員ＩＤを含むＱＲコードが印刷された社員証の発行用の印刷データを作成する処理を実行する社員証発行用印刷データ作成処理手段と、口座開設時または注文時に携帯端末装置からネットワークを介して送信されてくるＱＲコード読取結果情報としての営業員ＩＤとログイン用入力情報としての営業員ＩＤとを比較し、これらが一致しているか否かを判断し、これらが一致していない場合には、口座開設処理または注文処理への移行を終了させる処理を実行する営業員ログイン処理手段とを含んで構成されていることが望ましい。
【００２６】
このように社員証に営業員ＩＤを含むＱＲコード（ＱＲコードは、登録商標です。）を印刷し、このＱＲコードの読取結果情報を利用して営業員ログイン処理を行う構成とした場合には、営業員ＩＤを含むＱＲコードを作成するのは時間や手間がかかるため、他の営業員ＩＤによる不正ログインを困難にするか、または不正ログインの抑止効果がある。このため、単に営業員ＩＤおよびパスワードを入力することによる通常のログイン処理よりも、より一層厳格なログイン処理を行うことが可能となる。
【００２７】
また、上述した注文内容不正検知システムにおいて、取引管理サーバの顧客情報データベースは、顧客情報として、顧客を担当する営業員についての担当営業員ＩＤも、顧客コードと関連付けて記憶する構成とされ、取引管理サーバは、注文時に注文データベースに格納された注文データに関連付けられている顧客コードを用いて、顧客情報データベースから担当営業員ＩＤを取得し、取得した担当営業員ＩＤと営業員ログイン処理手段により受信したログイン用入力情報としての営業員ＩＤとを比較し、これらが一致しているか否かを判断し、これらが一致していない場合には、注文データベースに格納された注文データの注文処理を一時的に中止するために注文データベースの注文ロック区分をロック有の状態にする処理を実行する担当者チェック処理手段を含んで構成されていることが望ましい。
【００２８】
このように担当者チェック処理手段を備えた構成とした場合には、顧客情報データベースに記憶されている担当営業員ＩＤと、ログイン時に入力された営業員ＩＤとを比較し、これらが一致していなかったら、注文をロックすることにより、営業員による他の営業員へのなりすましをチェックすることが可能となる。
【００２９】
また、以上に述べた本発明の注文内容不正検知システムにより実現される注文内容不正検知方法として、以下のような本発明の注文内容不正検知方法が挙げられる。
【００３０】
すなわち、金融商品の注文内容の不正を検知するコンピュータにより構成された注文内容不正検知システムで実行される注文内容不正検知方法であって、営業員が携帯所持するカメラ付の携帯端末装置と、この携帯端末装置とネットワークで接続されて営業員が担当する顧客の注文取引に関する処理を実行する取引管理サーバとを設け、取引管理サーバの顧客情報データベースに、口座開設時に携帯端末装置からネットワークを介して送信されてきた顧客の住所、氏名、および生年月日を含む顧客情報を、顧客コードと関連付けて記憶させておき、携帯端末装置の注文データ送信処理手段が、注文時に顧客の金融商品の注文データを、顧客コードとともに、ネットワークを介して取引管理サーバへ送信する処理を実行し、取引管理サーバの注文処理手段が、注文時に携帯端末装置からネットワークを介して送信されてくる注文データを、顧客コードとともに受信し、受信した注文データを、顧客コードまたはこれに加えて自動付与した注文コードと関連付けて取引管理サーバの注文データベースに記憶させる処理を実行し、携帯端末装置の注文用証明書情報送信処理手段が、注文時に顧客の提示した運転免許証またはその他の身分証明書をカメラで撮影した注文用の証明書画像を用いて運転免許証またはその他の身分証明書の記載内容を示す文字をＯＣＲ機能で読み取り、読み取った顧客の住所、氏名、および生年月日を含む注文用の証明書情報を、顧客コードまたはこれに加えて注文コードとともに、ネットワークを介して取引管理サーバへ送信する処理を実行し、取引管理サーバの注文用証明書情報受信処理手段が、注文時に携帯端末装置からネットワークを介して送信されてくる注文用の証明書情報を、顧客コードまたはこれに加えて注文コードとともに受信し、受信した注文用の証明書情報を、顧客コードまたはこれに加えて注文コードと関連付けて取引管理サーバの注文用証明書情報データベースに記憶させる処理を実行し、取引管理サーバの証明書チェック処理手段が、注文時に注文データベースに格納された注文データに関連付けられている顧客コードを用いて、顧客情報データベースから顧客情報のうちの住所、氏名、および生年月日を取得するとともに、注文データに関連付けられている顧客コードまたは注文コードを用いて、注文用証明書情報データベースから注文用の証明書情報のうちの住所、氏名、および生年月日を取得し、これらの住所、氏名、および生年月日が一致しているか否かを比較判断し、いずれかが一致していない場合には、注文データベースに格納された注文データの注文処理を一時的に中止するために注文データベースの注文ロック区分をロック有の状態にする処理を実行することを特徴とするものである。
【００３１】
このような本発明の注文内容不正検知方法においては、前述した本発明の注文内容不正検知システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００３２】
また、本発明のプログラムは、前述した注文内容不正検知システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００３３】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００３４】
以上に述べたように本発明によれば、運転免許証またはその他の身分証明書のＯＣＲ読取結果情報を利用し、営業員による顧客へのなりすまし注文を自動的に検知することができるので、なりすましの可能性があると判断した注文について、自動的にロックをかけて不正な注文の約定を未然に防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態の注文内容不正検知システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の注文内容不正検知システムの各データベースの構成図。
【図３】前記実施形態の注文内容不正検知システムによる注文内容の不正検知の流れ（その１）を示すフローチャートの図。
【図４】前記実施形態の注文内容不正検知システムによる注文内容の不正検知の流れ（その２）を示すフローチャートの図。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の注文内容不正検知システム１０の全体構成が示されている。図２には、注文内容不正検知システム１０の各データベース６０〜６８の構成が示されている。また、図３および図４には、注文内容不正検知システム１０による注文内容の不正検知の流れがフローチャートで示されている。
【００３７】
図１において、注文内容不正検知システム１０は、各営業員が携帯所持する携帯端末装置２０と、この携帯端末装置２０とネットワーク１で接続されて各営業員が担当する顧客の注文取引に関する処理を実行する取引管理サーバ４０と、この取引管理サーバ４０とネットワーク１で接続されて複数の営業員およびその業務を管理する営業管理担当者が操作する営業管理担当者端末装置７０とを備えている。
【００３８】
ここで、ネットワーク１は、本実施形態では、インターネット、若しくはインターネットを中心とし、これにイントラネット、エクストラネット、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ等を組み合わせた有線ネットワーク、およびインターネットやインターネットを中心とする有線ネットワークへの接続環境を形成する携帯電話網や公衆無線ＬＡＮ等の無線通信網により構成されている。
【００３９】
なお、図１では、携帯端末装置２０と取引管理サーバ４０との接続、および営業管理担当者端末装置７０と取引管理サーバ４０との接続は、共にインターネットを介しているという意味で、同じネットワーク１により接続されている状態で図示されているが、携帯端末装置２０は、営業員が客先まで出向いて使うことが前提であるため、無線通信網を介してインターネットに接続されるのに対し、営業管理担当者端末装置７０は、移動して使うことを前提としないデスクトップ型のパーソナル・コンピュータでもよいので、無線通信網を介さずにインターネットに接続されてもよい。また、本実施形態では、携帯端末装置２０も、営業管理担当者端末装置７０も、共にインターネットを介して取引管理サーバ４０に接続されるという意味で、共通のネットワークを使用しているが、共通のネットワークを使用しなくてもよく、例えば、携帯端末装置２０と取引管理サーバ４０との接続を、インターネットを介した接続とする一方で、営業管理担当者端末装置７０と取引管理サーバ４０との接続を、イントラネットや社内ＬＡＮ等の内部ネットワークからなる通信回線による接続としてもよい。
【００４０】
携帯端末装置２０は、ＧＰＳ受信機を備えたＧＰＳ機能付で、かつ、カメラ付のタブレット型の携帯端末装置であり、入力操作は、ペン、指、マウス等のいずれによるものでもよく、これらの入力操作で指示された画面位置を検知する仕組みも、静電容量式、感圧式、光学式等、いずれの方式のものでもよい。この携帯端末装置２０は、ログイン用情報送信処理手段２１と、顧客情報送信処理手段２２と、口座開設用サイン画像送信処理手段２３と、口座開設用証明書画像送信処理手段である口座開設用運転免許証画像送信処理手段２４と、口座開設用印影画像送信処理手段２５と、注文データ送信処理手段２６と、注文用サイン画像送信処理手段２７と、注文用証明書情報送信処理手段である注文用運転免許証情報送信処理手段２８と、注文用印影画像送信処理手段２９とを含んで構成されている。
【００４１】
ログイン用情報送信処理手段２１は、口座開設時または注文時に、営業員の所持する社員証に印刷された営業員ＩＤを含むＱＲコード（ＱＲコードは、マトリックス型２次元コードについての登録商標です。）をカメラで読み取るとともに、営業員によるログインのための営業員ＩＤおよびパスワードの入力を受け付け、営業員ＩＤを含むＱＲコード読取結果情報を、営業員がログインのために入力した営業員ＩＤおよびパスワードを含むログイン用入力情報とともに、ネットワーク１を介して取引管理サーバ４０へ送信する処理を実行するものである。
【００４２】
なお、本実施形態では、ＱＲコード（ＱＲコードは、登録商標です。）には、営業員ＩＤが含まれる一方で、パスワードは含まれていない構成とされているが、ＱＲコードに、営業員ＩＤおよびパスワードを含めるようにしてもよい。但し、この場合は、パスワードを２重化し、ＱＲコードに、営業員ＩＤおよび第１のパスワードを含めるようにするとともに、営業員によるログインのための営業員ＩＤおよび第１、第２パスワードの入力を受け付け、ログイン用情報送信処理手段２１により、営業員ＩＤおよび第１のパスワードを含むＱＲコード読取結果情報を、営業員がログインのために入力した営業員ＩＤおよび第１、第２パスワードを含むログイン用入力情報とともに、ネットワーク１を介して取引管理サーバ４０へ送信するようにすることが望ましい。
【００４３】
顧客情報送信処理手段２２は、口座開設時に営業員による顧客の住所、氏名、および生年月日の入力を受け付け、入力された顧客の住所、氏名、および生年月日、並びに、ログイン時に入力された担当営業員ＩＤを、顧客情報として、顧客コードとともに、ネットワーク１を介して取引管理サーバ４０へ送信する処理を実行するものである。なお、顧客情報送信処理手段２２は、口座開設時に、さらにＧＰＳ測位を行い、ＧＰＳ測位による携帯端末装置２０の現在位置を示す口座開設時位置情報（顧客の居所を示す緯度・経度の情報）も、顧客情報として、顧客コードとともに、ネットワーク１を介して取引管理サーバ４０へ送信する構成としてもよい。また、顧客情報送信処理手段２２は、営業員による顧客の住所、氏名、および生年月日の入力を受け付ける処理に代えて、後述する口座開設用運転免許証画像送信処理手段２４により撮影した運転免許証画像（証明書画像）を用いて、ＯＣＲ機能で顧客の住所、氏名、および生年月日を読み取る処理を実行する構成としてもよい。
【００４４】
口座開設用サイン画像送信処理手段２３は、口座開設時に顧客がペン等でタブレットに入力した口座開設用のサイン画像を、顧客コードとともに、ネットワーク１を介して取引管理サーバ４０へ送信する処理を実行するものである。なお、入力された口座開設用のサイン画像は、事後の不正使用を防止するため、携帯端末装置２０には保存されないようになっている等の構成であることが望ましい。
【００４５】
口座開設用運転免許証画像送信処理手段２４は、口座開設時に顧客の提示した運転免許証をカメラで撮影し、撮影した口座開設用の運転免許証画像（証明書画像）を、顧客コードとともに、ネットワーク１を介して取引管理サーバ４０へ送信する処理を実行するものである。なお、この口座開設用運転免許証画像送信処理手段２４による運転免許証画像（証明書画像）の撮影は、ＯＣＲのためのものではないが、顧客情報送信処理手段２２による顧客の住所、氏名、および生年月日の入力受付の代わりに、口座開設用運転免許証画像送信処理手段２４により撮影した運転免許証画像（証明書画像）を用いて、ＯＣＲ機能で顧客の住所、氏名、および生年月日を読み取り、読み取った顧客の住所、氏名、および生年月日を登録するようにしてもよい。また、撮影した口座開設用の運転免許証画像（証明書画像）は、事後の不正使用を防止するため、携帯端末装置２０には保存されないようになっている等の構成であることが望ましい。
【００４６】
口座開設用印影画像送信処理手段２５は、口座開設時に顧客の印鑑を押印した印影をカメラで撮影し、撮影した口座開設用の印影画像を、顧客コードとともに、ネットワーク１を介して取引管理サーバ４０へ送信する処理を実行するものである。この印影画像を撮影する際には、営業員が持参した押印用の用紙に、押印箇所を示す正方形の枠が描かれているので、その枠の中に、顧客が自分の印鑑を自分で押印するか、または営業員が顧客から渡された顧客の印鑑を代行して押印した後に、正方形の枠を含めて印影画像を撮影するようになっている。なお、撮影した印影画像は、事後の不正使用を防止するため、携帯端末装置２０には保存されないようになっている等の構成であることが望ましい。
【００４７】
注文データ送信処理手段２６は、注文時に営業員による顧客の金融商品の注文データ（本実施形態では、一例として、投資信託の銘柄コード、銘柄名、数量（口数）または金額とする。）の入力を受け付けるとともに、ＧＰＳ測位により携帯端末装置２０の現在位置を示す注文時位置情報（営業員が訪問している顧客の居所、すなわち顧客から注文を受けた場所を示す緯度・経度の情報）を取得し、担当営業員ＩＤ、営業員により入力された注文データ、およびＧＰＳ測位による注文時位置情報を、顧客コードとともに、ネットワーク１を介して取引管理サーバ４０へ送信する処理を実行するものである。
【００４８】
注文用サイン画像送信処理手段２７は、注文時に顧客がペン等でタブレットに入力した注文用のサイン画像を、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）とともに、ネットワーク１を介して取引管理サーバ４０へ送信する処理を実行するものである。なお、入力された注文用のサイン画像は、事後の不正使用を防止するため、携帯端末装置２０には保存されないようになっている等の構成であることが望ましい。
【００４９】
注文用運転免許証情報送信処理手段２８は、注文時に顧客の提示した運転免許証をカメラで撮影し、撮影した注文用の運転免許証画像（注文用の証明書画像）を用いて、運転免許証の記載内容を示す文字をＯＣＲ機能で読み取り、このＯＣＲ読取結果情報である顧客の住所、氏名、および生年月日、並びにＯＣＲに用いられた注文用の運転免許証画像（注文用の証明書画像）を、注文用の運転免許証情報（注文用の証明書情報）として、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）とともに、ネットワーク１を介して取引管理サーバ４０へ送信する処理を実行するものである。なお、撮影した注文用の運転免許証画像（注文用の証明書画像）は、事後の不正使用を防止するため、携帯端末装置２０には保存されないようになっている等の構成であることが望ましい。
【００５０】
注文用印影画像送信処理手段２９は、注文時に顧客の印鑑を押印した印影をカメラで撮影し、撮影した注文用の印影画像を、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）とともに、ネットワーク１を介して取引管理サーバ４０へ送信する処理を実行するものである。この印影画像を撮影する際には、口座開設時と同様に、正方形の枠を含めて印影画像を撮影するようになっている。なお、撮影した注文用の印影画像は、事後の不正使用を防止するため、携帯端末装置２０には保存されないようになっている等の構成であることが望ましい。
【００５１】
以上において、携帯端末装置２０の各処理手段２１〜２９は、携帯端末装置２０の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００５２】
取引管理サーバ４０は、コンピュータにより構成され、営業員情報登録処理手段４１と、社員証発行用印刷データ作成処理手段４２と、営業員ログイン処理手段４３と、口座開設処理手段４４と、口座開設用サイン画像受信処理手段４５と、口座開設用証明書画像受信処理手段である口座開設用運転免許証画像受信処理手段４６と、口座開設用印影画像受信処理手段４７と、注文処理手段４８と、注文用サイン画像受信処理手段４９と、注文用証明書情報受信処理手段である注文用運転免許証情報受信処理手段５０と、注文用印影画像受信処理手段５１と、担当者チェック処理手段５２と、証明書チェック処理手段である運転免許証チェック処理手段５３と、位置情報チェック処理手段５４と、時間チェック処理手段５５と、ロック発生通知処理手段５６と、比較閲覧処理手段５７と、ロック解除処理手段５８と、営業員情報データベース６０と、顧客情報データベース６１と、口座開設用サイン画像データベース６２と、口座開設用証明書画像データベースである口座開設用運転免許証画像データベース６３と、口座開設用印影画像データベース６４と、注文データベース６５と、注文用サイン画像データベース６６と、注文用証明書情報データベースである注文用運転免許証情報データベース６７と、注文用印影画像データベース６８とを含んで構成されている。
【００５３】
営業員情報登録処理手段４１は、営業管理担当者端末装置７０からネットワーク１を介して送信されてくる営業管理担当者により入力された営業員ＩＤ、パスワード、および営業員氏名を受信し、受信したパスワードおよび営業員氏名を、営業員情報として、営業員ＩＤに関連付けて営業員情報データベース６０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００５４】
社員証発行用印刷データ作成処理手段４２は、営業員情報データベース６０（図２参照）に記憶されている営業員ＩＤを用いて、この営業員ＩＤを含むＱＲコード（ＱＲコードは、登録商標です。）が印刷された社員証の発行用の印刷データを作成する処理を実行するものである。なお、作成されたＱＲコードが印刷された社員証の発行用の印刷データは、図３に示すように、印刷装置８０に入力されて社員証８１の発行印刷に用いられる。
【００５５】
営業員ログイン処理手段４３は、口座開設時または注文時に携帯端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてくる営業員ＩＤを含むＱＲコード読取結果情報（ＱＲコードは、登録商標です。）、および営業員がログインのために入力した営業員ＩＤおよびパスワードを含むログイン用入力情報を受信し、受信したＱＲコード読取結果情報に含まれる営業員ＩＤと、受信したログイン用入力情報に含まれる営業員ＩＤとが一致しているか否かを確認し、双方の営業員ＩＤが一致していない場合には、ログインを認めずに口座開設処理または注文処理への移行を終了させ、双方の営業員ＩＤが一致している場合には、その一致した営業員ＩＤに関連付けられて営業員情報データベース６０（図２参照）に記憶されているパスワードと、受信したログイン用入力情報に含まれるパスワードとが一致しているか否かを確認し、双方のパスワードが一致している場合には、ログインを認めて口座開設処理または注文処理へ移行し、双方のパスワードが一致していない場合には、ログインを認めずに口座開設処理または注文処理への移行を終了させる処理を実行するものである。
【００５６】
なお、本実施形態では、ＱＲコード（ＱＲコードは、登録商標です。）には、営業員ＩＤが含まれる一方で、パスワードは含まれていない構成とされているが、ＱＲコードに、営業員ＩＤおよびパスワードを含めるようにしてもよく、この場合には、営業員ログイン処理手段４３は、受信したＱＲコード読取結果情報に含まれる営業員ＩＤおよびパスワードと、受信したログイン用入力情報に含まれる営業員ＩＤおよびパスワードとがそれぞれ一致しているか否かを確認し、営業員ＩＤまたはパスワードのいずれかが一致していない場合には、ログインを認めずに口座開設処理または注文処理への移行を終了させ、営業員ＩＤもパスワードも一致している場合には、その一致した営業員ＩＤに関連付けられて営業員情報データベース６０（図２参照）に記憶されているパスワードと、受信したログイン用入力情報に含まれるパスワード（受信したＱＲコード読取結果情報に含まれるパスワードと一致していることが前提となる。）とが一致しているか否かを確認し、双方のパスワードが一致している場合には、ログインを認めて口座開設処理または注文処理へ移行し、双方のパスワードが一致していない場合には、ログインを認めずに口座開設処理または注文処理への移行を終了させる構成とすればよい。
【００５７】
但し、この場合は、ＱＲコード（ＱＲコードは、登録商標です。）の状態ではあるが、パスワードも外部の目にさらされることになるので、パスワードを２重化し、ＱＲコードに、営業員ＩＤおよび第１のパスワードを含めるようにするとともに、営業員によるログインのための営業員ＩＤおよび第１、第２パスワードの入力を受け付けるようにすることが望ましい。このようにパスワードを２重化した場合には、営業員ログイン処理手段４３は、営業員ＩＤおよび第１のパスワードを含むＱＲコード読取結果情報を、営業員がログインのために入力した営業員ＩＤおよび第１、第２パスワードを含むログイン用入力情報とともに、ネットワーク１を介して携帯端末装置２０から受信し、受信したＱＲコード読取結果情報に含まれる営業員ＩＤおよび第１のパスワードと、受信したログイン用入力情報に含まれる営業員ＩＤおよび第１のパスワードとがそれぞれ一致しているか否かを確認し、営業員ＩＤまたは第１のパスワードのいずれかが一致していない場合には、ログインを認めずに口座開設処理または注文処理への移行を終了させ、営業員ＩＤも第１のパスワードも一致している場合には、その一致した営業員ＩＤに関連付けられて営業員情報データベース６０（図２参照）に記憶されている第１、第２のパスワードと、受信したログイン用入力情報に含まれる第１、第２のパスワード（第１のパスワードについては、受信したＱＲコード読取結果情報に含まれる第１のパスワードと一致していることが前提となる。）とがそれぞれ一致しているか否かを確認し、第１、第２のパスワードのいずれもが一致している場合には、ログインを認めて口座開設処理または注文処理へ移行し、第１、第２のパスワードのいずれかが一致していない場合には、ログインを認めずに口座開設処理または注文処理への移行を終了させる構成とすればよい。
【００５８】
口座開設処理手段４４は、口座開設時に携帯端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客の住所、氏名、および生年月日、並びに担当営業員ＩＤを、顧客情報として、顧客コードとともに受信し、受信した顧客情報を、顧客コードと関連付けて顧客情報データベース６１（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、口座開設時に携帯端末装置２０からネットワーク１を介して、ＧＰＳ測位による携帯端末装置２０の現在位置を示す口座開設時位置情報（顧客の居所を示す緯度・経度の情報）も、顧客情報として送信されてきた場合には、このＧＰＳ測位による口座開設時位置情報（顧客の居所を示す緯度・経度の情報）も受信し、顧客コードと関連付けて顧客情報データベース６１に記憶させる処理を実行する（図２におけるカッコ書き部分参照）。
【００５９】
口座開設用サイン画像受信処理手段４５は、口座開設時に携帯端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてくる口座開設用のサイン画像を、顧客コードとともに受信し、受信した口座開設用のサイン画像を、顧客コードと関連付けて口座開設用サイン画像データベース６２（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００６０】
口座開設用運転免許証画像受信処理手段４６は、口座開設時に携帯端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてくる口座開設用の運転免許証画像（証明書画像）を、顧客コードとともに受信し、受信した口座開設用の運転免許証画像（証明書画像）を、顧客コードと関連付けて口座開設用運転免許証画像データベース６３（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００６１】
口座開設用印影画像受信処理手段４７は、口座開設時に携帯端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてくる口座開設用の印影画像を、顧客コードとともに受信し、受信した口座開設用の印影画像を、台形補正した後に、顧客コードと関連付けて口座開設用印影画像データベース６４（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。ここで、台形補正とは、印影とともに撮影した正方形の枠が、台形になってしまった場合に、その台形が正方形に戻るように印影画像を修正すること、すなわち、斜めから撮影したために、写り方が均一でない印影画像を、正面から撮影したように修正することをいう。なお、この台形補正機能は、携帯端末装置２０の口座開設用印影画像送信処理手段２５側に設けてもよい。
【００６２】
注文処理手段４８は、注文時に携帯端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてくる担当営業員ＩＤ、金融商品の注文データ（本実施形態では、一例として、投資信託の銘柄コード、銘柄名、数量（口数）または金額とする。）、およびＧＰＳ測位による注文時位置情報（営業員が訪問している顧客の居所、すなわち顧客から注文を受けた場所を示す緯度・経度の情報）を、顧客コードとともに受信し、受信した担当営業員ＩＤ、注文データ、および注文時位置情報を、顧客コードと関連付けて注文データベース６５（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。また、注文処理手段４８は、注文データを受信した時刻を、注文発生時刻として、顧客コードと関連付けて注文データベース６５に記憶させる処理も実行する。
【００６３】
なお、注文処理手段４８は、顧客コードだけで顧客の注文を特定することができない場合、例えば、同一の顧客が同一の銘柄について同日に複数回注文することができる金融商品を取り扱う場合等には、注文に対し、注文コードを自動付与し、受信した担当営業員ＩＤ、注文データ、および注文時位置情報を、顧客コードおよび注文コードと関連付けて注文データベース６５（図２参照）に記憶させ、さらに、自動付与した注文コードを、ネットワーク１を介して携帯端末装置２０へ送信する処理も実行する。
【００６４】
注文用サイン画像受信処理手段４９は、注文時に携帯端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてくる注文用のサイン画像を、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）とともに受信し、受信した注文用のサイン画像を、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）と関連付けて注文用サイン画像データベース６６（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。また、注文用サイン画像受信処理手段４９は、注文用のサイン画像の受信時刻を、サイン画像取り込み時刻として、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）と関連付けて注文用サイン画像データベース６６（図２参照）に記憶させる処理を実行する。
【００６５】
注文用運転免許証情報受信処理手段５０は、注文時に携帯端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてくるＯＣＲ読取結果情報である顧客の住所、氏名、および生年月日、並びにＯＣＲに用いられた注文用の運転免許証画像（注文用の証明書画像）を、注文用の運転免許証情報（注文用の証明書情報）として、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）とともに受信し、受信した注文用の運転免許証情報（注文用の証明書情報）を、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）と関連付けて注文用運転免許証情報データベース６７に記憶させる処理を実行するものである。また、注文用運転免許証情報受信処理手段５０は、注文用の運転免許証情報（注文用の証明書情報）の受信時刻を、ＯＣＲのための証明書画像取り込み時刻として、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）と関連付けて注文用運転免許証情報データベース６７に記憶させる処理を実行する。
【００６６】
注文用印影画像受信処理手段５１は、注文時に携帯端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてくる注文用の印影画像を、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）とともに受信し、受信した注文用の印影画像を、台形補正した後に、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）と関連付けて注文用印影画像データベース６８（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。また、注文用印影画像受信処理手段５１は、注文用の印影画像の受信時刻を、印影画像取り込み時刻として、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）と関連付けて注文用印影画像データベース６８（図２参照）に記憶させる処理を実行する。なお、台形補正機能は、携帯端末装置２０の注文用印影画像送信処理手段２９側に設けてもよい。
【００６７】
担当者チェック処理手段５２は、注文時に注文データベース６５（図２参照）に格納された注文データに関連付けられている顧客コードを用いて、顧客情報データベース６１（図２参照）から担当営業員ＩＤを取得し、取得した担当営業員ＩＤと、営業員ログイン処理手段４３により受信したログイン用入力情報としての営業員ＩＤ（営業員ログイン処理手段４３により受信したＱＲコード読取結果情報としての営業員ＩＤと一致していることが前提となる。）とを比較し、これらが一致しているか否かを判断し、これらが一致していない場合には、注文データベース６５に格納された当該注文データの注文処理を一時的に中止するために、注文データベース６５の当該注文データの注文ロック区分をロック“有”の状態にする処理を実行するものである。
【００６８】
運転免許証チェック処理手段５３は、注文時に注文データベース６５（図２参照）に格納された注文データ（本実施形態では、一例として、投資信託の銘柄コード、銘柄名、数量（口数）または金額とする。）に関連付けられている顧客コードを用いて、顧客情報データベース６１（図２参照）から顧客情報のうちの住所、氏名、および生年月日を取得するとともに、注文データに関連付けられている顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、注文コード）を用いて、注文用運転免許証情報データベース６７（図２参照）から注文用の運転免許証情報（注文用の証明書情報）のうちのＯＣＲ読取結果情報である顧客の住所、氏名、および生年月日を取得し、これらの住所、氏名、および生年月日が一致しているか否かを比較判断し、住所、氏名、または生年月日のいずれかが一致していない場合には、注文データベース６５に格納された当該注文データの注文処理を一時的に中止するために、注文データベース６５の当該注文データの注文ロック区分を、ロック“有”の状態にする処理を実行するものである。
【００６９】
位置情報チェック処理手段５４は、注文時に注文データベース６５（図２参照）に格納された注文データに関連付けられている顧客コードを用いて、顧客情報データベース６１（図２参照）から顧客情報のうちの住所を取得し、取得した住所（登録住所）と、注文処理手段４８により注文データベース６５に格納したＧＰＳ測位による携帯端末装置２０の現在位置を示す注文時位置情報（営業員が訪問している顧客の居所、すなわち顧客から注文を受けた場所を示す緯度・経度の情報）とを比較し、これらの対応関係が正しいか否かを判断し、これらが対応していない場合には、注文データベース６５に格納された当該注文データの注文処理を一時的に中止するために、注文データベース６５の当該注文データの注文ロック区分をロック“有”の状態にする処理を実行するものである。この際、注文時位置情報（緯度・経度）を住所（東京都港区六本木…等）に変換してから登録住所と比較してもよく、登録住所を緯度・経度に変換してから注文時位置情報と比較してもよい。また、緯度・経度から住所（東京都港区六本木…等）への変換またはその逆の変換は、図示されない外部システムとネットワーク１を介して通信を行うことにより、外部システムから変換結果を取得する構成としてもよい。
【００７０】
時間チェック処理手段５５は、注文時に注文データベース６５（図２参照）に格納された注文データについての注文発生時刻と、当該注文データに関連付けられた顧客コードと同一の顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、当該注文データに関連付けられた注文コードと同一の注文コード）に関連付けられて注文用運転免許証情報データベース６７（図２参照）に記憶された運転免許証画像取り込み時刻（証明書画像取り込み時刻）と、注文用印影画像データベース６８（図２参照）に記憶された印影画像取り込み時刻と、注文用サイン画像データベース６６（図２参照）に記憶されたサイン画像取り込み時刻とを比較し、これらの時刻の乖離が予め定められた時間内（例えば、１分間以内）であるか否かを判断し、予め定められた時間を超えている場合には、注文データベース６５に格納された当該注文データの注文処理を一時的に中止するために、注文データベース６５の当該注文データの注文ロック区分をロック“有”の状態にする処理を実行するものである。
【００７１】
なお、本実施形態では、注文発生時刻と、運転免許証画像取り込み時刻（証明書画像取り込み時刻）と、印影画像取り込み時刻と、サイン画像取り込み時刻とが、予め定められた時間内に収まっているか否かを判断する構成とされているが、これらの４つの時刻の全てが予め定められた時間内に収まっているか否かを判断するのではなく、注文発生時刻と、残りの３つの時刻のうちの任意の１つまたは２つの時刻とが（つまり、注文発生時刻を含めて合計で２つまたは３つの時刻が）、予め定められた時間内に収まっているか否かを判断してもよく、例えば、注文発生時刻と、運転免許証画像取り込み時刻（証明書画像取り込み時刻）との２つの時刻が、予め定められた時間内に収まっているか否かを判断してもよい。
【００７２】
ロック発生通知処理手段５６は、注文データベース６５（図２参照）を構成する各レコードの注文ロック区分がロック“有”の状態になったか否かを監視し、注文ロック区分がロック“有”の状態になった注文データが発生した場合には、ロック“有”の状態になった旨の通知を、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）とともに、例えば電子メール等により、ネットワーク１を介して営業管理担当者端末装置７０へ自動的に送信する処理を実行するものである。
【００７３】
比較閲覧処理手段５７は、営業管理担当者端末装置７０から比較閲覧要求信号とともにネットワーク１を介して送信されてくるロック“有”の状態になった注文データについての顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、注文コード）を用いて、口座開設用印影画像データベース６４（図２参照）から口座開設用の印影画像を取得するとともに、注文用印影画像データベース６８（図２参照）から注文用の印影画像を取得し、さらに、口座開設用サイン画像データベース６２（図２参照）から口座開設用のサイン画像を取得するとともに、注文用サイン画像データベース６６（図２参照）から注文用のサイン画像を取得し、加えて、口座開設用運転免許証画像データベース６３（図２参照）から口座開設用の運転免許証画像（証明書画像）を取得するとともに、注文用運転免許証情報データベース６７（図２参照）から注文用の運転免許証画像（証明書画像）を取得し、これらの口座開設用および注文用の双方についての印影画像同士、サイン画像同士、および運転免許証画像（証明書画像）同士をそれぞれ対比表示させる画面（Ｗｅｂ画面）の表示用データを作成し、作成した画面（Ｗｅｂ画面）の表示用データを、ネットワーク１を介して営業管理担当者端末装置７０へ送信する処理を実行するものである。この口座開設用および注文用の双方についての印影画像同士、サイン画像同士、および運転免許証画像（証明書画像）同士をそれぞれ対比表示させる画面（Ｗｅｂ画面）には、ロック解除指令信号の送信用のボタンが設けられている。
【００７４】
なお、本実施形態では、比較閲覧処理手段５７は、口座開設用および注文用の双方についての印影画像同士、サイン画像同士、および運転免許証画像（証明書画像）同士をそれぞれ対比表示させる画面（Ｗｅｂ画面）の表示用データを作成する構成とされているが、これらの３種類の画像の全てを対比表示させるのではなく、印影画像、サイン画像、運転免許証画像（証明書画像）のうちの任意の１種類または２種類の画像を対比表示させる構成としてもよい。
【００７５】
ロック解除処理手段５８は、営業管理担当者端末装置７０からネットワーク１を介して送信されてくるロック解除指令信号を、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、注文コード）とともに受信し、受信した顧客コードまたは注文コードに関連付けられて注文データベース６５（図２参照）に記憶されている注文データの注文ロック区分を、ロック“無”の状態にする処理を実行するものである。
【００７６】
営業員情報データベース６０は、図２に示すように、営業管理担当者端末装置７０からネットワーク１を介して送信されてきて営業員情報登録処理手段４１により受信したパスワードおよび営業員氏名を、これらとともに受信した営業員ＩＤと関連付けて記憶するものである。
【００７７】
顧客情報データベース６１は、図２に示すように、口座開設時に携帯端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてきて口座開設処理手段４４により受信した顧客の住所、氏名、および生年月日、並びに、担当営業員ＩＤを、顧客情報として、顧客コードと関連付けて記憶するものである。なお、口座開設時に携帯端末装置２０からネットワーク１を介して、ＧＰＳ測位による口座開設時位置情報（顧客の居所を示す緯度・経度の情報）が送信されてきた場合には、口座開設時位置情報も、顧客コードと関連付けて記憶する。
【００７８】
口座開設用サイン画像データベース６２は、図２に示すように、口座開設時に携帯端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてきて口座開設用サイン画像受信処理手段４５により口座開設時に受信した口座開設用のサイン画像を、顧客コードと関連付けて記憶するものである。なお、口座開設用のサイン画像は、顧客コードと関連付けられていればよいので、より具体的には、画像のファイル名をデータベースを構成するレコードに格納しておき、ファイルは別のフォルダに格納してもよく、あるいは顧客コードを含むファイル名を付してもよい。
【００７９】
口座開設用運転免許証画像データベース６３は、図２に示すように、口座開設時に携帯端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてきて口座開設用運転免許証画像受信処理手段４６により受信した口座開設用の運転免許証画像（証明書画像）を、顧客コードと関連付けて記憶するものである。なお、口座開設用の運転免許証画像（証明書画像）は、顧客コードと関連付けられていればよいので、より具体的には、画像のファイル名をデータベースを構成するレコードに格納しておき、ファイルは別のフォルダに格納してもよく、あるいは顧客コードを含むファイル名を付してもよい。
【００８０】
口座開設用印影画像データベース６４は、図２に示すように、口座開設時に携帯端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてきて口座開設用印影画像受信処理手段４７により口座開設時に受信した口座開設用の印影画像を、顧客コードと関連付けて記憶するものである。なお、口座開設用の印影画像は、顧客コードと関連付けられていればよいので、より具体的には、画像のファイル名をデータベースを構成するレコードに格納しておき、ファイルは別のフォルダに格納してもよく、あるいは顧客コードを含むファイル名を付してもよい。
【００８１】
注文データベース６５は、図２に示すように、注文時に携帯端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてきて注文処理手段４８により受信した担当営業員ＩＤ、注文データ（本実施形態では、一例として、投資信託の銘柄コード、銘柄名、数量（口数）または金額とする。）、およびＧＰＳ測位による注文時位置情報（営業員が訪問している顧客の居所、すなわち顧客から注文を受けた場所を示す緯度・経度の情報）、並びに、注文発生時刻および注文ロック区分（“有”または“無”）を、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）と関連付けて記憶するものである。
【００８２】
注文用サイン画像データベース６６は、図２に示すように、注文時に携帯端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてきて注文用サイン画像受信処理手段４９により注文時に受信した注文用のサイン画像、およびサイン画像取り込み時刻を、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）と関連付けて記憶するものである。なお、注文用のサイン画像は、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）と関連付けられていればよいので、より具体的には、画像のファイル名をデータベースを構成するレコードに格納しておき、ファイルは別のフォルダに格納してもよく、あるいは顧客コードや注文コードを含むファイル名を付してもよい。
【００８３】
注文用運転免許証情報データベース６７は、図２に示すように、注文時に携帯端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてきて注文用運転免許証情報受信処理手段５０により受信したＯＣＲ読取結果情報である顧客の住所、氏名、および生年月日、並びに、ＯＣＲに用いられた注文用の運転免許証画像（注文用の証明書画像）およびＯＣＲのための証明書画像取り込み時刻を、注文用の運転免許証情報（注文用の証明書情報）として、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）と関連付けて記憶するものである。なお、ＯＣＲに用いられた注文用の運転免許証画像（注文用の証明書画像）は、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）と関連付けられていればよいので、より具体的には、画像のファイル名をデータベースを構成するレコードに格納しておき、ファイルは別のフォルダに格納してもよく、あるいは顧客コードや注文コードを含むファイル名を付してもよい。
【００８４】
注文用印影画像データベース６８は、図２に示すように、注文時に携帯端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてきて注文用印影画像受信処理手段５１により注文時に受信した注文用の印影画像、および印影画像取り込み時刻を、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）と関連付けて記憶するものである。なお、注文用の印影画像は、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）と関連付けられていればよいので、より具体的には、画像のファイル名をデータベースを構成するレコードに格納しておき、ファイルは別のフォルダに格納してもよく、あるいは顧客コードや注文コードを含むファイル名を付してもよい。
【００８５】
以上において、取引管理サーバ４０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【００８６】
また、取引管理サーバ４０の各処理手段４１〜５８は、取引管理サーバ４０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【００８７】
さらに、取引管理サーバ４０の各データベース６０〜６８は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【００８８】
営業管理担当者端末装置７０は、汎用のブラウザが搭載されたコンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。この営業管理担当者端末装置７０は、主として移動しないで使われるので、デスクトップ型のコンピュータでよいが、無線通信が可能な携帯端末装置でもよい。
【００８９】
このような本実施形態においては、以下のようにして注文内容不正検知システム１０により金融商品の注文内容の不正検知が自動的に行われる。
【００９０】
図３において、先ず、営業管理担当者が、営業管理担当者端末装置７０を操作し、ネットワーク１を介して取引管理サーバ４０へ営業員登録画面の表示要求信号を送信する。取引管理サーバ４０では、営業員情報登録処理手段４１により、営業管理担当者端末装置７０からの営業員登録画面の表示要求信号を受信すると、営業員登録画面（Ｗｅｂ画面）の表示用データを、ネットワーク１を介して営業管理担当者端末装置７０へ送信する。
【００９１】
営業管理担当者端末装置７０では、営業員登録画面が表示されると、営業管理担当者が、この画面において、自分が管理する営業員についての営業員ＩＤ、パスワード、および営業員氏名を入力し、入力した営業員ＩＤ、パスワード、および営業員氏名を、ネットワーク１を介して取引管理サーバ４０へ送信する（図３のステップＳ１）。取引管理サーバ４０では、営業員情報登録処理手段４１により、営業管理担当者端末装置７０からネットワーク１を介して送信されてくる営業管理担当者により入力された営業員ＩＤ、パスワード、および営業員氏名を受信し、受信したパスワードおよび営業員氏名を、営業員情報として、営業員ＩＤに関連付けて営業員情報データベース６０（図２参照）に記憶させる（図３のステップＳ２）。
【００９２】
続いて、取引管理サーバ４０では、社員証発行用印刷データ作成処理手段４２により、営業員情報データベース６０（図２参照）に記憶されている営業員ＩＤを用いて、この営業員ＩＤを含むＱＲコード（ＱＲコードは、登録商標です。）が印刷された社員証の発行用の印刷データを作成する（図３のステップＳ３）。そして、作成されたＱＲコードが印刷された社員証の発行用の印刷データは、印刷装置８０に入力されて社員証８１の発行印刷に用いられる。
【００９３】
その後、営業員情報データベース６０（図２参照）に登録されている営業員が、携帯端末装置２０を携帯所持しながら、自分の担当する顧客の住所地を訪問し、携帯端末装置２０を用いて、顧客に対し、営業活動（例えば、自社で売買を取り扱っている投資信託等の金融商品の説明、顧客の口座開設、顧客の金融商品の注文の受け付け等）を行う。
【００９４】
そして、顧客の口座開設を行う際には、ログイン用情報送信処理手段２１により、営業員の所持する社員証に印刷された営業員ＩＤを含むＱＲコード（ＱＲコードは、登録商標です。）をカメラで読み取るとともに、営業員によるログインのための営業員ＩＤおよびパスワードの入力を受け付け、営業員ＩＤを含むＱＲコード読取結果情報を、営業員がログインのために入力した営業員ＩＤおよびパスワードを含むログイン用入力情報とともに、ネットワーク１を介して取引管理サーバ４０へ送信する（図３のステップＳ４）。
【００９５】
取引管理サーバ４０では、営業員ログイン処理手段４３により、携帯端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてくる営業員ＩＤを含むＱＲコード読取結果情報、および営業員がログインのために入力した営業員ＩＤおよびパスワードを含むログイン用入力情報を受信し、受信したＱＲコード読取結果情報に含まれる営業員ＩＤと、受信したログイン用入力情報に含まれる営業員ＩＤとが一致しているか否かを確認し（図３のステップＳ５）、双方の営業員ＩＤが一致していない場合（図３のステップＳ６）には、ログインを認めずに口座開設処理または注文処理への移行を終了させ、双方の営業員ＩＤが一致している場合（図３のステップＳ６）には、その一致した営業員ＩＤに関連付けられて営業員情報データベース６０（図２参照）に記憶されているパスワードと、受信したログイン用入力情報に含まれるパスワードとが一致しているか否かを確認し、双方のパスワードが一致している場合には、ログインを認めて口座開設処理または注文処理へ移行し、双方のパスワードが一致していない場合には、ログインを認めずに口座開設処理または注文処理への移行を終了させる。
【００９６】
ログイン後には、携帯端末装置２０で、顧客情報送信処理手段２２により、営業員による顧客の住所、氏名、および生年月日の入力を受け付け、入力された顧客の住所、氏名、および生年月日、並びに、前述した図３のステップＳ４のログイン時に入力された担当営業員ＩＤを、顧客情報として、顧客コードとともに、ネットワーク１を介して取引管理サーバ４０へ送信する（図３のステップＳ７）。なお、顧客情報送信処理手段２２により、ＧＰＳ測位を行い、ＧＰＳ測位による携帯端末装置２０の現在位置を示す口座開設時位置情報（顧客の居所を示す緯度・経度の情報）も、顧客情報として、顧客コードとともに、ネットワーク１を介して取引管理サーバ４０へ送信してもよい。
【００９７】
取引管理サーバ４０では、口座開設処理手段４４により、携帯端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客の住所、氏名、および生年月日、並びに担当営業員ＩＤを、顧客情報として、顧客コードとともに受信し、受信した顧客情報を、顧客コードと関連付けて顧客情報データベース６１（図２参照）に記憶させる（図３のステップＳ８）。なお、携帯端末装置２０からネットワーク１を介して、ＧＰＳ測位による口座開設時位置情報（顧客の居所を示す緯度・経度の情報）も、顧客情報として送信されてきた場合には、このＧＰＳ測位による口座開設時位置情報も受信し、顧客コードと関連付けて顧客情報データベース６１に記憶させる（図２におけるカッコ書き部分参照）。
【００９８】
続いて、携帯端末装置２０で、口座開設用サイン画像送信処理手段２３により、顧客がペン等でタブレットに入力した口座開設用のサイン画像を、顧客コードとともに、ネットワーク１を介して取引管理サーバ４０へ送信する（図３のステップＳ９）。取引管理サーバ４０では、口座開設用サイン画像受信処理手段４５により、携帯端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてくる口座開設用のサイン画像を、顧客コードとともに受信し、受信した口座開設用のサイン画像を、顧客コードと関連付けて口座開設用サイン画像データベース６２（図２参照）に記憶させる（図３のステップＳ１０）。
【００９９】
それから、携帯端末装置２０で、口座開設用運転免許証画像送信処理手段２４により、顧客の提示した運転免許証をカメラで撮影し、撮影した口座開設用の運転免許証画像（証明書画像）を、顧客コードとともに、ネットワーク１を介して取引管理サーバ４０へ送信する（図３のステップＳ１１）。取引管理サーバ４０では、口座開設用運転免許証画像受信処理手段４６により、携帯端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてくる口座開設用の運転免許証画像（証明書画像）を、顧客コードとともに受信し、受信した口座開設用の運転免許証画像（証明書画像）を、顧客コードと関連付けて口座開設用運転免許証画像データベース６３（図２参照）に記憶させる（図３のステップＳ１２）。
【０１００】
さらに、携帯端末装置２０で、口座開設用印影画像送信処理手段２５により、顧客の印鑑を押印した印影をカメラで撮影し、撮影した口座開設用の印影画像を、顧客コードとともに、ネットワーク１を介して取引管理サーバ４０へ送信する（図３のステップＳ１３）。この際、営業員が持参した押印用の用紙に、押印箇所を示す正方形の枠が描かれているので、その枠の中に、顧客が自分の印鑑を自分で押印するか、または営業員が顧客から渡された顧客の印鑑を代行して押印した後に、正方形の枠を含めて印影画像を撮影する。取引管理サーバ４０では、口座開設用印影画像受信処理手段４７により、携帯端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてくる口座開設用の印影画像を、顧客コードとともに受信し、受信した口座開設用の印影画像を、台形補正した後に、顧客コードと関連付けて口座開設用印影画像データベース６４（図２参照）に記憶させる（図３のステップＳ１４）。なお、台形補正は、携帯端末装置２０の口座開設用印影画像送信処理手段２５により行ってもよい。
【０１０１】
営業員が、口座開設を済ませた顧客を再訪問し、その顧客の金融商品（例えば投資信託等）の注文を受け付ける場合には、前述した図３のステップＳ４〜Ｓ６の場合と同様にして営業員ログイン処理を行う（図３のステップＳ１５〜Ｓ１７）。なお、口座開設に続けて金融商品の注文の受付を行う場合には、図３のステップＳ１５〜Ｓ１７の営業員ログイン処理は、省略することができる。
【０１０２】
次に、携帯端末装置２０で、注文データ送信処理手段２６により、営業員による顧客の金融商品の注文データ（本実施形態では、一例として、投資信託の銘柄コード、銘柄名、数量（口数）または金額とする。）の入力を受け付けるとともに、ＧＰＳ測位により携帯端末装置２０の現在位置を示す注文時位置情報（営業員が訪問している顧客の居所、すなわち顧客から注文を受けた場所を示す緯度・経度の情報）を取得し、前述した図３のステップＳ１５またはステップＳ４のログイン時に入力された担当営業員ＩＤ、営業員により入力された注文データ、およびＧＰＳ測位による注文時位置情報を、顧客コードとともに、ネットワーク１を介して取引管理サーバ４０へ送信する（図３のステップＳ１８）。
【０１０３】
取引管理サーバ４０では、注文処理手段４８により、携帯端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてくる担当営業員ＩＤ、金融商品の注文データ（本実施形態では、一例として、投資信託の銘柄コード、銘柄名、数量（口数）または金額とする。）、およびＧＰＳ測位による注文時位置情報（営業員が訪問している顧客の居所、すなわち顧客から注文を受けた場所を示す緯度・経度の情報）を、顧客コードとともに受信し、受信した担当営業員ＩＤ、注文データ、および注文時位置情報を、顧客コードと関連付けて注文データベース６５（図２参照）に記憶させる（図３のステップＳ１９）。また、注文処理手段４８により、注文データを受信した時刻を、注文発生時刻として、顧客コードと関連付けて注文データベース６５に記憶させる（図３のステップＳ１９）。
【０１０４】
なお、顧客コードだけで顧客の注文を特定することができない場合、例えば、同一の顧客が同一の銘柄について同日に複数回注文することができる金融商品を取り扱う場合等には、注文処理手段４８により、注文に対し、注文コードを自動付与し、受信した担当営業員ＩＤ、注文データ、および注文時位置情報を、顧客コードおよび注文コードと関連付けて注文データベース６５（図２参照）に記憶させ、さらに、自動付与した注文コードを、ネットワーク１を介して携帯端末装置２０へ送信する。
【０１０５】
続いて、携帯端末装置２０で、注文用サイン画像送信処理手段２７により、顧客がペン等でタブレットに入力した注文用のサイン画像を、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）とともに、ネットワーク１を介して取引管理サーバ４０へ送信する（図３のステップＳ２０）。取引管理サーバ４０では、注文用サイン画像受信処理手段４９により、携帯端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてくる注文用のサイン画像を、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）とともに受信し、受信した注文用のサイン画像を、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）と関連付けて注文用サイン画像データベース６６（図２参照）に記憶させる（図３のステップＳ２１）。また、注文用サイン画像受信処理手段４９により、注文用のサイン画像の受信時刻を、サイン画像取り込み時刻として、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）と関連付けて注文用サイン画像データベース６６（図２参照）に記憶させる（図３のステップＳ２１）。
【０１０６】
そして、携帯端末装置２０で、注文用運転免許証情報送信処理手段２８により、顧客の提示した運転免許証をカメラで撮影し、撮影した注文用の運転免許証画像（注文用の証明書画像）を用いて、運転免許証の記載内容を示す文字をＯＣＲ機能で読み取り、このＯＣＲ読取結果情報である顧客の住所、氏名、および生年月日、並びにＯＣＲに用いられた注文用の運転免許証画像（注文用の証明書画像）を、注文用の運転免許証情報（注文用の証明書情報）として、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）とともに、ネットワーク１を介して取引管理サーバ４０へ送信する（図３のステップＳ２２）。
【０１０７】
取引管理サーバ４０では、注文用運転免許証情報受信処理手段５０により、携帯端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてくるＯＣＲ読取結果情報である顧客の住所、氏名、および生年月日、並びにＯＣＲに用いられた注文用の運転免許証画像（注文用の証明書画像）を、注文用の運転免許証情報（注文用の証明書情報）として、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）とともに受信し、受信した注文用の運転免許証情報（注文用の証明書情報）を、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）と関連付けて注文用運転免許証情報データベース６７に記憶させる（図３のステップＳ２３）。また、注文用運転免許証情報受信処理手段５０により、注文用の運転免許証情報（注文用の証明書情報）の受信時刻を、ＯＣＲのための証明書画像取り込み時刻として、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）と関連付けて注文用運転免許証情報データベース６７に記憶させる（図３のステップＳ２３）。
【０１０８】
さらに、携帯端末装置２０で、注文用印影画像送信処理手段２９により、注文時に顧客の印鑑を押印した印影をカメラで撮影し、撮影した注文用の印影画像を、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）とともに、ネットワーク１を介して取引管理サーバ４０へ送信する（図３のステップＳ２４）。この際、前述した図３のステップＳ１３の口座開設時と同様に、正方形の枠を含めて印影画像を撮影する。取引管理サーバ４０では、注文用印影画像受信処理手段５１により、携帯端末装置２０からネットワーク１を介して送信されてくる注文用の印影画像を、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）とともに受信し、受信した注文用の印影画像を、台形補正した後に、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）と関連付けて注文用印影画像データベース６８（図２参照）に記憶させる（図３のステップＳ２５）。なお、台形補正は、携帯端末装置２０の注文用印影画像送信処理手段２９により行ってもよい。また、注文用印影画像受信処理手段５１により、注文用の印影画像の受信時刻を、印影画像取り込み時刻として、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）と関連付けて注文用印影画像データベース６８（図２参照）に記憶させる（図３のステップＳ２５）。
【０１０９】
その後、図４において、取引管理サーバ４０では、担当者チェック処理手段５２により、注文時に注文データベース６５（図２参照）に格納された注文データに関連付けられている顧客コードを用いて、顧客情報データベース６１（図２参照）から担当営業員ＩＤを取得し、取得した担当営業員ＩＤと、前述した図３のステップＳ１６またはステップＳ５で営業員ログイン処理手段４３により受信したログイン用入力情報としての営業員ＩＤ（営業員ログイン処理手段４３により受信したＱＲコード読取結果情報としての営業員ＩＤと一致していることが前提となる。）とを比較し、これらが一致しているか否かを判断し（図４のステップＳ２６）、これらが一致していない場合（図４のステップＳ２７）には、注文データベース６５に格納された当該注文データの注文処理を一時的に中止するために、注文データベース６５の当該注文データの注文ロック区分をロック“有”の状態にする（図４のステップＳ２８）。
【０１１０】
一方、上述した図４のステップＳ２７で、営業員ＩＤが一致している場合には、運転免許証チェック処理手段５３により、注文時に注文データベース６５（図２参照）に格納された注文データ（本実施形態では、一例として、投資信託の銘柄コード、銘柄名、数量（口数）または金額とする。）に関連付けられている顧客コードを用いて、顧客情報データベース６１（図２参照）から顧客情報のうちの住所、氏名、および生年月日を取得するとともに、注文データに関連付けられている顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、注文コード）を用いて、注文用運転免許証情報データベース６７（図２参照）から注文用の運転免許証情報（注文用の証明書情報）のうちのＯＣＲ読取結果情報である顧客の住所、氏名、および生年月日を取得し、これらの住所、氏名、および生年月日がそれぞれ一致しているか否かを比較判断し（図４のステップＳ２９）、住所、氏名、または生年月日のいずれかが一致していない場合（図４のステップＳ３０）には、注文データベース６５に格納された当該注文データの注文処理を一時的に中止するために、注文データベース６５の当該注文データの注文ロック区分を、ロック“有”の状態にする（図４のステップＳ３１）。
【０１１１】
一方、上述した図４のステップＳ３０で、住所、氏名、および生年月日のいずれもが一致している場合には、位置情報チェック処理手段５４により、注文時に注文データベース６５（図２参照）に格納された注文データに関連付けられている顧客コードを用いて、顧客情報データベース６１（図２参照）から顧客情報のうちの住所を取得し、取得した住所（登録住所）と、前述した図３のステップＳ１９で注文処理手段４８により注文データベース６５に格納したＧＰＳ測位による携帯端末装置２０の現在位置を示す注文時位置情報（営業員が訪問している顧客の居所、すなわち顧客から注文を受けた場所を示す緯度・経度の情報）とを比較し、これらの対応関係が正しいか否かを判断し（図４のステップＳ３２）、これらが対応していない場合（図４のステップＳ３３）には、注文データベース６５に格納された当該注文データの注文処理を一時的に中止するために、注文データベース６５の当該注文データの注文ロック区分をロック“有”の状態にする（図４のステップＳ３４）。この際、位置情報チェック処理手段５４により、注文時位置情報（緯度・経度）を住所（東京都港区六本木…等）に変換してから登録住所と比較してもよく、登録住所を緯度・経度に変換してから注文時位置情報と比較してもよい。
【０１１２】
一方、上述した図４のステップＳ３３で、登録住所とＧＰＳ測位による注文時位置情報との対応関係が正しい場合には、時間チェック処理手段５５により、注文時に注文データベース６５（図２参照）に格納された注文データについての注文発生時刻と、当該注文データに関連付けられた顧客コードと同一の顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、当該注文データに関連付けられた注文コードと同一の注文コード）に関連付けられて注文用運転免許証情報データベース６７（図２参照）に記憶された運転免許証画像取り込み時刻（証明書画像取り込み時刻）と、注文用印影画像データベース６８（図２参照）に記憶された印影画像取り込み時刻と、注文用サイン画像データベース６６（図２参照）に記憶されたサイン画像取り込み時刻とを比較し、これらの時刻の乖離が予め定められた時間内（例えば、１分間以内）であるか否かを判断し（図４のステップＳ３５）、予め定められた時間を超えている場合（図４のステップＳ３６）には、注文データベース６５に格納された当該注文データの注文処理を一時的に中止するために、注文データベース６５の当該注文データの注文ロック区分をロック“有”の状態にする（図４のステップＳ３７）。
【０１１３】
一方、上述した図４のステップＳ３６で、各時刻の乖離が予め定められた時間内である場合には、時間チェック処理手段５５により、注文データベース６５（図２参照）の当該注文データの注文ロック区分をロック“無”の状態にする（図４のステップＳ３８）。
【０１１４】
その後、取引管理サーバ４０では、ロック発生通知処理手段５６により、注文データベース６５（図２参照）を構成する各レコードの注文ロック区分がロック“有”の状態になったか否かを監視し、注文ロック区分がロック“有”の状態になった注文データが発生した場合には、ロック“有”の状態になった旨の通知を、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、顧客コードおよび注文コード）とともに、例えば電子メール等により、ネットワーク１を介して営業管理担当者端末装置７０へ自動的に送信する（図４のステップＳ３９）。
【０１１５】
営業管理担当者端末装置７０では、取引管理サーバ４０からのロック発生通知を受信し、営業管理担当者が、この通知を画面表示して確認すると（図４のステップＳ４０）、ロックを解除するか否かを判断するために、比較閲覧要求信号を、ブラウザからネットワーク１を介して取引管理サーバ４０へ送信する（図４のステップＳ４１）。
【０１１６】
取引管理サーバ４０では、比較閲覧処理手段５７により、営業管理担当者端末装置７０から比較閲覧要求信号とともにネットワーク１を介して送信されてくるロック“有”の状態になった注文データについての顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、注文コード）を受信し（図４のステップＳ４２）、受信した顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、注文コード）を用いて、ロック“有”の状態になった注文データについて、口座開設用印影画像データベース６４（図２参照）から口座開設用の印影画像を取得するとともに、注文用印影画像データベース６８（図２参照）から注文用の印影画像を取得し、さらに、口座開設用サイン画像データベース６２（図２参照）から口座開設用のサイン画像を取得するとともに、注文用サイン画像データベース６６（図２参照）から注文用のサイン画像を取得し、加えて、口座開設用運転免許証画像データベース６３（図２参照）から口座開設用の運転免許証画像（証明書画像）を取得するとともに、注文用運転免許証情報データベース６７（図２参照）から注文用の運転免許証画像（証明書画像）を取得し、これらの口座開設用および注文用の双方についての印影画像同士、サイン画像同士、および運転免許証画像（証明書画像）同士をそれぞれ対比表示させる比較閲覧画面（Ｗｅｂ画面）の表示用データを作成し、作成した比較閲覧画面（Ｗｅｂ画面）の表示用データを、ネットワーク１を介して営業管理担当者端末装置７０へ送信する（図４のステップＳ４３）。
【０１１７】
営業管理担当者端末装置７０では、取引管理サーバ４０からの比較閲覧画面（Ｗｅｂ画面）の表示用データを受信すると、口座開設用および注文用の双方についての印影画像同士、サイン画像同士、および運転免許証画像（証明書画像）同士をそれぞれ対比表示させた比較閲覧画面が、営業管理担当者端末装置７０の画面上に表示される（図４のステップＳ４４）。
【０１１８】
営業管理担当者は、この比較閲覧画面を参照し、印影画像同士、サイン画像同士、および運転免許証画像（証明書画像）同士について、それぞれの一致の程度を確認し、注文のロックを解除するか否かを判断する。そして、ロックを解除すると判断した場合には、比較閲覧画面（Ｗｅｂ画面）に設けられたボタンを押下操作し、ロック解除指令信号を、ネットワーク１を介して取引管理サーバ４０へ送信する（図４のステップＳ４５）。
【０１１９】
取引管理サーバ４０では、ロック解除処理手段５８により、営業管理担当者端末装置７０からネットワーク１を介して送信されてくるロック解除指令信号を、顧客コード（注文時に注文コードが自動付与される場合には、注文コード）とともに受信し、受信した顧客コードまたは注文コードに関連付けられて注文データベース６５（図２参照）に記憶されている注文データの注文ロック区分を、ロック“無”の状態にする（図４のステップＳ４６）。
【０１２０】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、注文内容不正検知システム１０は、運転免許証チェック処理手段５３を備えているので、運転免許証のＯＣＲ読取結果情報を利用し、営業員による顧客へのなりすまし注文を自動的に検知することができる。このため、なりすましの可能性があると判断した注文について、自動的にロックをかけて不正な注文の約定を未然に防止することができる。
【０１２１】
また、注文内容不正検知システム１０は、時間チェック処理手段５５を備えているので、注文発生時刻と、ＯＣＲのための運転免許証画像取り込み時刻（証明書画像取り込み時刻）と、印影画像取り込み時刻と、サイン画像取り込み時刻との４つの時刻の乖離が、通常、顧客から注文を受け付ける際に要する作業時間や機器の操作時間に比べ、大き過ぎるときに、なりすましの可能性があると判断することができる。そして、このような時間チェック処理は、例えば、注文発生時刻とＯＣＲのための証明書画像取り込み時刻との２つの時刻の乖離を用いても効果を上げることができるが、本実施形態では、４つの時刻の乖離を用いるので、チェック材料が増えることから、判断における安全性を、より一層高めることができる。
【０１２２】
さらに、注文内容不正検知システム１０は、ロック発生通知処理手段５６を備えているので、注文のロックが発生した場合に、営業管理担当者端末装置７０へロック発生通知を自動送信することがきる。このため、営業管理担当者がロックを解除するか否かを早期に判断することができ、注文がロックされたときに迅速に対処することができる。
【０１２３】
そして、位置情報チェック処理手段５４を備えているので、ＧＰＳ測位による注文時位置情報（緯度・経度）と、顧客情報データベース６１（図２参照）に記憶されている登録住所とを比較することができる。このため、携帯端末装置２０のＧＰＳ機能で取得した携帯端末装置２０の現在位置情報を利用し、営業員による顧客へのなりすまし注文を自動的に検知することができるので、これによっても、なりすましの可能性があると判断した注文について、自動的にロックをかけて不正な注文の約定を未然に防止することができる。
【０１２４】
また、注文内容不正検知システム１０は、社員証発行用印刷データ作成処理手段４２、ログイン用情報送信処理手段２１、および営業員ログイン処理手段４３を備えているので、口座開設時または注文時に、営業員の所持する社員証に印刷された営業員ＩＤを含むＱＲコード（ＱＲコードは、登録商標です。）を読み取り、営業員ＩＤを含むＱＲコード読取結果情報を、営業員がログインのために入力した営業員ＩＤを含むログイン用入力情報とともに、ネットワーク１を介して取引管理サーバ４０へ送信し、取引管理サーバ４０で、ＱＲコード読取結果情報としての営業員ＩＤと、ログイン用入力情報としての営業員ＩＤとを比較し、これらが一致していない場合には、口座開設処理または注文処理への移行を終了させるというログイン処理を行うことができる。従って、営業員ＩＤを含むＱＲコードを作成するのは時間や手間がかかるため、他の営業員ＩＤによる不正ログインを困難にするか、または不正ログインの抑止効果を得ることができるので、単に営業員ＩＤおよびパスワードを入力することによる通常のログイン処理よりも、より一層厳格なログイン処理を行うことができる。
【０１２５】
さらに、注文内容不正検知システム１０は、担当者チェック処理手段５２を備えているので、顧客情報データベース６１（図２参照）に記憶されている担当営業員ＩＤと、ログイン時に入力された営業員ＩＤとを比較し、これらが一致していなかったら、注文をロックすることにより、営業員による他の営業員へのなりすましをチェックすることができる。
【０１２６】
また、注文内容不正検知システム１０は、比較閲覧処理手段５７およびロック解除処理手段５８を備えているので、ロック発生通知後に、口座開設用および注文用の双方についての印影画像の対比表示と、サイン画像の対比表示と、運転免許証画像（証明書画像）の対比表示とを含む比較閲覧画面（Ｗｅｂ画面）を、営業管理担当者端末装置７０の画面上に表示することができるとともに、これらの対比表示を閲覧・確認した営業管理担当者によるロック解除指令信号を受け付けて、注文のロックを解除することができる。そして、比較閲覧画面（Ｗｅｂ画面）には、印影画像、サイン画像、および運転免許証画像（証明書画像）という３種類の画像の対比表示が行われるので、ロックを解除するか否かについての多くの判断材料があることから、判断における安全性を、より一層高めることができる。
【０１２７】
さらに、例えば銀行業界等では、印鑑をサイン代わりに利用する印鑑文化も根強く残っているが、口座開設時および注文時に印影画像を撮影し、上記のような印鑑照合を可能とすることで、従来からの慣習を踏襲した形式の確認処理を行うことができる。
【０１２８】
そして、取引管理サーバ４０の口座開設用印影画像受信処理手段４７および注文用印影画像受信処理手段５１（あるいは、携帯端末装置２０の口座開設用印影画像送信処理手段２５および注文用印影画像送信処理手段２９でもよい。）は、台形補正を行う構成とされているので、より実物の印影に近い状態で、印影画像の対比表示を行うことができるため、より確実な判断を行うことができる。
【０１２９】
また、印影画像、サイン画像、および運転免許証画像（証明書画像）という３種類の画像の取り込みは、時間チェック処理手段５５による取り込み時刻の乖離の度合いの判断処理で利用されるとともに、比較閲覧処理手段５７によるロック解除の判断のための比較閲覧画面（Ｗｅｂ画面）の対比表示処理でも利用されるので、各処理が効率的に結び付いた優れたシステムを実現することができる。
【０１３０】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１３１】
例えば、前記実施形態では、ＯＣＲに用いる証明書として、運転免許証が例示されていたが、例えば、パスポート等のように、その他の身分証明書でもよく、要するに、ＯＣＲに適した定型フォームを有する身分証明書であればよい。
【０１３２】
また、前記実施形態の位置情報チェック処理手段５４は、注文データベース６５（図２参照）に記憶されているＧＰＳ測位による注文時位置情報（緯度・経度）と、顧客情報データベース６１（図２参照）に記憶されている登録住所（東京都港区六本木…等）との対応関係が正しいか否かを判断する構成とされていたが、次のように、口座開設時にもＧＰＳ測位を行って登録しておき、ＧＰＳ測位による位置情報同士を比較する構成としてもよい。
【０１３３】
すなわち、前記実施形態の顧客情報送信処理手段２２では、ＧＰＳ測位を行わなかったが、顧客情報送信処理手段が、口座開設時にＧＰＳ測位を行い、顧客情報として、このＧＰＳ測位による口座開設時位置情報（緯度・経度）も、顧客コードとともに、ネットワーク１を介して取引管理サーバ４０へ送信する構成とする。また、前記実施形態の口座開設処理手段４４では、ＧＰＳ測位による口座開設時位置情報（緯度・経度）は受信しなかったが、口座開設処理手段が、このＧＰＳ測位による口座開設時位置情報（緯度・経度）も受信し、顧客情報データベース６１（図２参照）に格納する構成とする。従って、顧客情報データベース６１は、顧客情報として、顧客の住所、氏名、および生年月日、並びに担当営業員ＩＤに加え、ＧＰＳ測位による口座開設時位置情報（緯度・経度）も、顧客コードと関連付けて記憶する構成とする（図２におけるカッコ書き部分参照）。
【０１３４】
そして、位置情報チェック処理手段が、注文時に注文データベース６５（図２参照）に格納された注文データに関連付けられている顧客コードを用いて、顧客情報データベース６１から顧客情報のうちのＧＰＳ測位による口座開設時位置情報（緯度・経度）を取得し（図２におけるカッコ書き部分参照）、取得したＧＰＳ測位による口座開設時位置情報（緯度・経度）と、注文データベース６５に格納したＧＰＳ測位による注文時位置情報（緯度・経度）とを比較し、これらが一致しているか否かを判断し、これらが一致していない場合には、注文データベース６５に格納された当該注文データの注文処理を一時的に中止するために、注文データベース６５の当該注文データの注文ロック区分をロック“有”の状態にする構成としてもよい。
【０１３５】
このような構成とした場合にも、前記実施形態の場合と同様に、携帯端末装置２０のＧＰＳ機能で取得した携帯端末装置２０の現在位置情報を利用し、営業員による顧客へのなりすまし注文を自動的に検知することができるので、なりすましの可能性があると判断した注文について、自動的にロックをかけて不正な注文の約定を未然に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
以上のように、本発明の注文内容不正検知システムおよびその方法、並びにプログラムは、例えば、営業員が顧客の住所地へ出向き、顧客による投資信託、保険、公社債等の金融商品の注文を受け付ける場合等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０１３７】
１  ネットワーク、通信回線であるネットワーク
１０  注文内容不正検知システム
２０  携帯端末装置
２１  ログイン用情報送信処理手段
２２  顧客情報送信処理手段
２３  口座開設用サイン画像送信処理手段
２４  口座開設用証明書画像送信処理手段である口座開設用運転免許証画像送信処理手段
２５  口座開設用印影画像送信処理手段
２６  注文データ送信処理手段
２７  注文用サイン画像送信処理手段
２８  注文用証明書情報送信処理手段である注文用運転免許証情報送信処理手段
２９  注文用印影画像送信処理手段
４０  取引管理サーバ
４２  社員証発行用印刷データ作成処理手段
４３  営業員ログイン処理手段
４５  口座開設用サイン画像受信処理手段
４６  口座開設用証明書画像受信処理手段である口座開設用運転免許証画像受信処理手段
４７  口座開設用印影画像受信処理手段
４８  注文処理手段
４９  注文用サイン画像受信処理手段
５０  注文用証明書情報受信処理手段である注文用運転免許証情報受信処理手段
５１  注文用印影画像受信処理手段
５２  担当者チェック処理手段
５３  証明書チェック処理手段である運転免許証チェック処理手段
５４  位置情報チェック処理手段
５５  時間チェック処理手段
５６  ロック発生通知処理手段
５７  比較閲覧処理手段
５８  ロック解除処理手段
６０  営業員情報データベース
６１  顧客情報データベース
６２  口座開設用サイン画像データベース
６３  口座開設用証明書画像データベースである口座開設用運転免許証画像データベース
６４  口座開設用印影画像データベース
６５  注文データベース
６６  注文用サイン画像データベース
６７  注文用証明書情報データベースである注文用運転免許証情報データベース
６８  注文用印影画像データベース
７０  営業管理担当者端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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