(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、当該基地局に接続する複数の無線端末装置と、を有する無線通信システムであって、
前記基地局は、
前記複数の無線端末装置からの発信要求の一部を規制する一部規制状態において、前記複数の無線端末装置の識別情報に基づいて各無線端末装置を分類し、当該分類された各無線端末装置が発信可能な時間枠に関する情報を、前記複数の無線端末装置へ通知する通知部を備え、
前記無線端末装置は、
前記基地局から前記各無線端末装置が発信可能な時間枠に関する情報を受信する受信部と、
自装置が発信可能な時間枠になると、発信操作を受け付けて前記基地局へ発信要求を送信することを可能とする制御部と、を備え、
国外の事業者の無線端末装置が発信可能な時間枠は、他の無線端末装置が発信可能な時間枠に比べて、現在時刻に近い無線通信システム。
【請求項２】
基地局と、当該基地局に接続する複数の無線端末装置と、を有する無線通信システムであって、
前記基地局は、
前記複数の無線端末装置からの発信要求の一部を規制する一部規制状態において、前記複数の無線端末装置の識別情報に基づいて各無線端末装置を分類し、当該分類された各無線端末装置が発信可能な時間枠に関する情報を、前記複数の無線端末装置へ通知する通知部を備え、
前記無線端末装置は、
前記基地局から前記各無線端末装置が発信可能な時間枠に関する情報を受信する受信部と、
自装置が発信可能な時間枠になると、発信操作を受け付けて前記基地局へ発信要求を送信することを可能とする制御部と、を備え、
前記各無線端末装置が発信可能な時間枠は、前記識別情報に基づいて分類された無線端末装置の数が多い分類ほど長く設定される無線通信システム。
【請求項３】
基地局と、当該基地局に接続する複数の無線端末装置と、を有する無線通信システムであって、
前記基地局は、
前記複数の無線端末装置からの発信要求の一部を規制する一部規制状態において、前記複数の無線端末装置の識別情報に基づいて各無線端末装置を分類し、当該分類された各無線端末装置が発信可能な時間枠に関する情報を、前記複数の無線端末装置へ通知する通知部を備え、
前記無線端末装置は、
前記基地局から前記各無線端末装置が発信可能な時間枠に関する情報を受信する受信部と、
自装置が発信可能な時間枠になると、発信操作を受け付けて前記基地局へ発信要求を送信することを可能とする制御部と、を備え、
前記識別情報に基づいて分類された無線端末装置がない分類に対しても発信可能な時間枠が設定される無線通信システム。
【請求項４】
前記基地局は、
前記複数の無線端末装置からの発信要求の一部を規制する一部規制状態において、前記複数の無線端末装置の識別情報に基づいて各無線端末装置を分類し、各無線端末装置に対して発信可能な時間枠を設定する設定部をさらに備える請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記通知部は、前記基地局の通信エリア内に対するブロードキャストメッセージにより、前記各無線端末装置が発信可能な時間枠に関する情報を通知し、
前記制御部は、前記ブロードキャストメッセージから、自装置が発信可能な時間枠を抽出する請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記制御部は、自装置が発信可能な時間枠になるまでは、緊急呼を示す所定の発信操作を受け付け、他の発信操作を受け付けない請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記無線端末装置は、前記各無線端末装置が発信可能な時間枠に関する情報を表示する表示部をさらに備える請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記制御部は、自装置が発信可能な時間枠になると、発信が可能となったことを報知する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記制御部は、自装置が発信可能な時間枠になると、当該自装置が発信可能な時間枠より前に送信操作が行われ送信待機状態になっていた電子メールを自動送信する請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記設定部は、所定周期で無線端末装置の分類、及び前記時間枠の設定を行う請求項４に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記制御部は、自装置が発信可能な時間枠になる前に発信操作を検出した場合、発信待機状態を示すデータを前記基地局へ送信し、
前記設定部は、通信回線に所定以上の空きが生じた場合、前記発信待機状態の時間が長い無線端末装置を優先して発信可能に設定する請求項４又は請求項１０に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
基地局が複数の無線端末装置からの発信要求の一部を規制する一部規制状態である場合に、自装置が発信可能な時間枠に関する情報を受信する受信部と、
自装置が発信可能な時間枠になると、発信操作を受け付けて前記基地局へ発信要求を可能とする制御部と、を備え、
自装置が発信可能な時間枠は、自装置が国外の事業者の無線端末装置である場合、他の無線端末装置が発信可能な時間枠に比べて、現在時刻からより近い時刻を含むように設定される無線端末装置。
【請求項１３】
複数の無線端末装置からの発信要求の一部を規制する一部規制状態において、前記複数の無線端末装置の識別情報に基づいて各無線端末装置を分類し、当該分類された各無線端末装置が発信可能な時間枠に関する情報を、前記複数の無線端末装置へ通知する通知部を備え、
国外の事業者の無線端末装置が発信可能な時間枠は、他の無線端末装置が発信可能な時間枠に比べて、現在時刻に近い基地局。
【請求項１４】
基地局と、当該基地局に接続する複数の無線端末装置と、を有する無線通信システムの制御方法であって、
前記複数の無線端末装置からの発信要求の一部を規制する一部規制状態において、前記複数の無線端末装置の識別情報に基づいて各無線端末装置を分類し、当該分類された各無線端末装置が発信可能な時間枠に関する情報を、前記複数の無線端末装置へ通知する通知ステップと、
前記無線端末装置が前記基地局から前記各無線端末装置が発信可能な時間枠に関する情報を受信する受信ステップと、
前記無線端末装置が発信可能な時間枠になると、発信操作を受け付けて前記基地局へ発信要求を送信することを可能とする制御ステップと、を含み、
国外の事業者の無線端末装置が発信可能な時間枠は、他の無線端末装置が発信可能な時間枠に比べて、現在時刻に近い制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信要求の一部を規制する無線通信システム、無線端末装置、基地局及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の無線端末装置が基地局を介して外部装置と通信を行う無線通信システムが運用されている。この無線通信システムにおいては、災害やイベントの発生等の様々な要因により、ある特定の基地局へのアクセスが増大し、発信要求に対応できない場合があった。このような場合には、基地局において発信要求の一部を規制する運用がなされている。一例として、基地局は、無線端末装置からの発信要求に対して、規制率に沿ったパーシステンステストを実施し、合格した場合にのみ発信処理を実行する。
【０００３】
また、例えば、特許文献１には、通信回線の占有を抑制してユーザの発呼機会を増加させるため、規制時における通話可能な時間を算出し、通話をこの時間で切断する方法も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０８８４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１の方法によれば、発信要求が増加するほど通信可能な時間が短縮されてしまう。したがって、上述のパーシステンステストのような発信成功率を低下させる規制も行うことが現実的である。
【０００６】
しかしながら、規制率が高い基地局の配下では、このパーシステンステストに合格するまでに長時間を要する場合もあるため、無線端末装置のユーザの利便性が低下し、さらに、頻繁な発信の試行による無線端末装置の電力消費が増大するおそれがあった。
【０００７】
本発明は、一部規制中の基地局配下において、無線端末装置から効率良く発信要求を行える無線通信システム、無線端末装置、基地局及び制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る無線通信システムは、基地局と、当該基地局に接続する複数の無線端末装置と、を有する無線通信システムであって、前記基地局は、前記複数の無線端末装置からの発信要求の一部を規制する一部規制状態において、前記複数の無線端末装置の識別情報に基づいて各無線端末装置を分類し、当該分類された各無線端末装置が発信可能な時間枠に関する情報を、前記複数の無線端末装置へ通知する通知部を備え、前記無線端末装置は、前記基地局から前記各無線端末装置が発信可能な時間枠に関する情報を受信する受信部と、自装置が発信可能な時間枠になると、発信操作を受け付けて前記基地局へ発信要求を送信することを可能とする制御部と、を備え、国外の事業者の無線端末装置が発信可能な時間枠は、他の無線端末装置が発信可能な時間枠に比べて、現在時刻に近い。
【０００９】
本発明に係る無線通信システムは、基地局と、当該基地局に接続する複数の無線端末装置と、を有する無線通信システムであって、前記基地局は、前記複数の無線端末装置からの発信要求の一部を規制する一部規制状態において、前記複数の無線端末装置の識別情報に基づいて各無線端末装置を分類し、当該分類された各無線端末装置が発信可能な時間枠に関する情報を、前記複数の無線端末装置へ通知する通知部を備え、前記無線端末装置は、前記基地局から前記各無線端末装置が発信可能な時間枠に関する情報を受信する受信部と、自装置が発信可能な時間枠になると、発信操作を受け付けて前記基地局へ発信要求を送信することを可能とする制御部と、を備え、前記各無線端末装置が発信可能な時間枠は、前記識別情報に基づいて分類された無線端末装置の数が多い分類ほど長く設定される。
【００１０】
本発明に係る無線通信システムは、基地局と、当該基地局に接続する複数の無線端末装置と、を有する無線通信システムであって、前記基地局は、前記複数の無線端末装置からの発信要求の一部を規制する一部規制状態において、前記複数の無線端末装置の識別情報に基づいて各無線端末装置を分類し、当該分類された各無線端末装置が発信可能な時間枠に関する情報を、前記複数の無線端末装置へ通知する通知部を備え、前記無線端末装置は、前記基地局から前記各無線端末装置が発信可能な時間枠に関する情報を受信する受信部と、自装置が発信可能な時間枠になると、発信操作を受け付けて前記基地局へ発信要求を送信することを可能とする制御部と、を備え、前記識別情報に基づいて分類された無線端末装置がない分類に対しても発信可能な時間枠が設定される。
【００１１】
前記基地局は、前記複数の無線端末装置からの発信要求の一部を規制する一部規制状態において、前記複数の無線端末装置の識別情報に基づいて各無線端末装置を分類し、各無線端末装置に対して発信可能な時間枠を設定する設定部をさらに備えてもよい。
【００１２】
前記通知部は、前記基地局の通信エリア内に対するブロードキャストメッセージにより、前記各無線端末装置が発信可能な時間枠に関する情報を通知し、前記制御部は、前記ブロードキャストメッセージから、自装置が発信可能な時間枠を抽出してもよい。
【００１３】
前記制御部は、自装置が発信可能な時間枠になるまでは、緊急呼を示す所定の発信操作を受け付け、他の発信操作を受け付けなくてもよい。
【００１４】
前記無線端末装置は、前記各無線端末装置が発信可能な時間枠に関する情報を表示する表示部をさらに備えてもよい。
【００１５】
前記制御部は、自装置が発信可能な時間枠になると、発信が可能となったことを報知してもよい。
【００１６】
前記制御部は、自装置が発信可能な時間枠になると、当該自装置が発信可能な時間枠より前に送信操作が行われ送信待機状態になっていた電子メールを自動送信してもよい。
【００１７】
前記設定部は、所定周期で無線端末装置の分類、及び前記時間枠の設定を行ってもよい。
【００１８】
前記制御部は、自装置が発信可能な時間枠になる前に発信操作を検出した場合、発信待機状態を示すデータを前記基地局へ送信し、前記設定部は、通信回線に所定以上の空きが生じた場合、前記発信待機状態の時間が長い無線端末装置を優先して発信可能に設定してもよい。
【００１９】
本発明に係る無線端末装置は、基地局が複数の無線端末装置からの発信要求の一部を規制する一部規制状態である場合に、自装置が発信可能な時間枠に関する情報を受信する受信部と、自装置が発信可能な時間枠になると、発信操作を受け付けて前記基地局へ発信要求を可能とする制御部と、を備え、自装置が発信可能な時間枠は、自装置が国外の事業者の無線端末装置である場合、他の無線端末装置が発信可能な時間枠に比べて、現在時刻からより近い時刻を含むように設定される。
【００２０】
本発明に係る基地局は、複数の無線端末装置からの発信要求の一部を規制する一部規制状態において、前記複数の無線端末装置の識別情報に基づいて各無線端末装置を分類し、当該分類された各無線端末装置が発信可能な時間枠に関する情報を、前記複数の無線端末装置へ通知する通知部を備え、国外の事業者の無線端末装置が発信可能な時間枠は、他の無線端末装置が発信可能な時間枠に比べて、現在時刻に近い。
【００２１】
本発明に係る制御方法は、基地局と、当該基地局に接続する複数の無線端末装置と、を有する無線通信システムの制御方法であって、前記複数の無線端末装置からの発信要求の一部を規制する一部規制状態において、前記複数の無線端末装置の識別情報に基づいて各無線端末装置を分類し、当該分類された各無線端末装置が発信可能な時間枠に関する情報を、前記複数の無線端末装置へ通知する通知ステップと、前記無線端末装置が前記基地局から前記各無線端末装置が発信可能な時間枠に関する情報を受信する受信ステップと、前記無線端末装置が発信可能な時間枠になると、発信操作を受け付けて前記基地局へ発信要求を送信することを可能とする制御ステップと、を含み、国外の事業者の無線端末装置が発信可能な時間枠は、他の無線端末装置が発信可能な時間枠に比べて、現在時刻に近い。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、一部規制中の基地局配下において、無線端末装置から効率良く発信要求を行える。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話機の外観斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る無線通信システムの機能を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る携帯電話機が発信可能な時間枠情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る携帯電話機において表示される画面例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る基地局における処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態の一例について説明する。なお、本実施形態では、無線端末装置の一例として、携帯電話機１を説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態に係る無線通信システム１００の構成を示す図である。
無線通信システム１００は、基地局１０１と、位置登録した基地局１０１を介して外部装置と通信する複数の携帯電話機１と、を有する。複数の基地局１０１は、通信事業者のネットワークに接続され、携帯電話機１は、いずれかの基地局１０１に位置登録して発着信の要求を行う。
【００２６】
図２は、本実施形態に係る携帯電話機１の外観斜視図である。
携帯電話機１は、操作部側筐体２と、表示部側筐体３と、を備えて構成される。操作部側筐体２は、表面部１０に、操作部１１と、携帯電話機１の使用者が通話時や音声認識アプリケーションを利用時に発した音声が入力されるマイク１２と、を備えて構成される。操作部１１は、各種設定機能や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメールの文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。
【００２７】
また、表示部側筐体３は、表面部２０に、各種情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力するレシーバ２２と、を備えて構成されている。
【００２８】
また、操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが互いに開いた状態（開放状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（折畳み状態）にしたりできる。
【００２９】
図３は、本実施形態に係る無線通信システム１００の機能を示すブロック図である。
携帯電話機１は、操作部１１と、表示部２１と、制御部３０と、通信部４０と、アンテナ４１と、記憶部５０と、音声制御部６０と、を備える。また、基地局１０１は、操作部１１１と、表示部１２１と、制御部１３０と、通信部１４０と、アンテナ１４１と、記憶部１５０と、を備える。
【００３０】
まず、基地局１０１の動作について説明する。
制御部１３０は、基地局１０１の全体を制御しており、通信部１４０を介して携帯電話機１との無線通信接続を制御する。このとき、制御部１３０は、記憶部１５０を制御し、各種プログラム及びデータの読み出し、並びにデータの書き込みを行う。例えば、記憶部１５０には、位置登録された携帯電話機１の識別情報が記憶される。
【００３１】
通信部１４０は、制御部１３０の制御に従って、所定周波数の電波により携帯電話機１と、アンテナ１４１を介して信号の送受信を行う。また、通信部１４０は、ＢＣＳＭＳ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）によるブロードキャストメッセージを、通信エリア内に報知している。基地局１０１に位置登録している携帯電話機１は、このブロードキャストメッセージを通信エリア内において受信する。
【００３２】
ここで、ＢＣＳＭＳとは、通信エリア内に存在する不特定多数の携帯電話機１に対して、ショートメッセージサービスと呼ばれるプロトコルを利用して、限られた容量（例えば、１４０バイト）のメッセージを送信するサービスをいう。なお、ＢＣＳＭＳは、ＣＤＭＡ２０００＿１ｘ方式における例に過ぎず、３ＧＰＰに準拠した近似する通信エリア内におけるブロードキャストサービスであってもよい。例えば、ＬＴＥにおいては、ｅ−ＭＢＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を用いてもよい。
【００３３】
また、制御部１３０は、収集部１３１と、設定部１３２と、通知部１３３と、を備えており、各部の処理により携帯電話機１からの発信要求の一部規制を制御する。
【００３４】
収集部１３１は、基地局１０１に位置登録している複数の携帯電話機１の識別情報を収集し、記憶部１５０に記憶する。この識別情報は、国番号（ＭＣＣ）及びネットワーク番号（ＭＮＣ）を含んだ加入者識別子（ＩＭＳＩ）であり、位置登録時に携帯電話機１から通知されるメッセージ（Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ  Ｍｅｓｓａｇｅ）に含まれる。
【００３５】
また、収集部１３１は、ネットワークを通じて、他の基地局１０１から通知を受け、自身の配下にあった携帯電話機１が移動（ハンドオフ）したことも判断できる。その結果、収集部１３１は、記憶部１５０に記憶されている携帯電話機１の識別情報を最新の状態に保つことができる。
【００３６】
設定部１３２は、複数の携帯電話機１からの発信要求の一部を規制する一部規制状態において、収集部１３１により収集された識別情報に基づいて各携帯電話機１を分類する。具体的には、設定部１３２は、識別情報に含まれる電話番号の一部（例えば、末尾２桁）が共通の携帯電話機１を同一グループに分類する。そして、設定部１３２は、これらの分類それぞれに属する携帯電話機１が発信可能な時間枠を設定する。
【００３７】
このとき、設定部１３２は、識別情報に含まれる国番号及びネットワーク番号に基づいて、基地局１０１の設置場所からより遠く（例えば、国外）をサービスエリアとする事業者の携帯電話機１に対して、分類にかかわらず、優先して現在時刻からより近い時間を時間枠に設定する。なお、この優先処理は、災害時等の緊急を要する場合に限ることとしてよい。遠くのエリアや国外の端末の場合、利用者は別の通信手段を有さないことが多いため、優先して発信可能とすることにより、緊急時の利便性を向上できる。
【００３８】
また、設定部１３２は、分類ごとの人数分布を考慮し、識別情報に基づいて分類された携帯電話機１の数がより多い分類に割り当てる時間枠を、携帯電話機１の数が少ない分類よりも長く設定する。
このとき、設定部１３２は、識別情報に基づいて分類された携帯電話機１がない分類に対しても、今後携帯電話機１が配下に移動してくる可能性があるため、時間枠を設定する。
【００３９】
さらに、設定部１３２は、所定周期（例えば、１時間ごと）で、携帯電話機１の分類、及び時間枠の設定を行う。これにより、設定部１３２は、最新の人数分布に応じて時間枠を調整でき、また、各携帯電話機１に対して発信の機会を周期的に複数回提供することができる。
【００４０】
図４は、本実施形態に係る基地局１０１により設定される携帯電話機１が発信可能な時間枠情報の一例を示す図である。
【００４１】
この例では、電話番号の末尾２桁で携帯電話機１が分類されており、それぞれの分類に属する人数に応じて、発信可能な時間枠に長短が設定されている。また、電話番号の末尾が「９９」の携帯電話機１は存在しないが、再設定された時間枠が通知されるまでの間に新たな携帯電話機１が移動してくる可能性を考慮し、時間枠が割り当てられている。
【００４２】
通知部１３３は、設定部１３２により設定された時間枠を、基地局１０１の通信エリア内に存在する複数の携帯電話機１に対して、通信部１４０を介してＢＣＳＭＳのブロードキャストメッセージにより通知する。
【００４３】
次に、携帯電話機１の動作について説明する。
制御部３０は、携帯電話機１の全体を制御しており、例えば、表示部２１、通信部４０等に対して所定の制御を行う。また、制御部３０は、操作部１１等から入力を受け付けて、各種処理を実行する。そして、制御部３０は、処理実行の際には、記憶部５０を制御し、各種プログラム及びデータの読み出し、並びにデータの書き込みを行う。
【００４４】
通信部４０は、所定の使用周波数帯（例えば、２ＧＨｚ帯や８００ＭＨｚ帯等）で外部装置（基地局１０１）と通信を行う。そして、通信部４０は、アンテナ４１より受信した信号を復調処理し、処理後の信号を制御部３０に供給し、また、制御部３０から供給された信号を変調処理し、アンテナ４１から外部装置に送信する。
本実施形態において、通信部４０は、基地局１０１から配信されるＢＣＳＭＳのブロードキャストメッセージを受信して制御部３０へ提供する。
【００４５】
また、制御部３０は、受信部３１と、発信制御部３２と、を備えており、各部の処理により携帯電話機１からの発信の可否を制御する。
【００４６】
受信部３１は、基地局１０１から通知された時間枠の情報を、通信部４０を介して受信したブロードキャストメッセージから抽出し、自端末の識別情報と照合して自端末が発信可能な時間枠の情報を取得する。なお、制御部３０は、受信部３１により取得された時間枠に関する情報を表示部２１に表示させることとしてよい。これにより、携帯電話機１は、発信可能な時間枠外でのユーザによる発信操作を抑制できる。
【００４７】
発信制御部３２は、基地局１０１により設定された発信可能な時間枠になるまでは、通常の発信操作を受け付けず、この時間枠になると、発信操作を受け付けて基地局１０１へ発信要求を行う。ここで、発信制御部３２は、この時間枠外であっても、緊急呼を示す所定の発信操作は受け付け、他の通常の発信操作は受け付けないこととしてよい。
【００４８】
また、発信制御部３２は、発信操作を受け付けなかった場合、一部規制中であることを表示部２１に表示してユーザに報知する。
【００４９】
図５は、本実施形態に係る携帯電話機１において表示される画面例を示す図である。
発信制御部３２は、受信部３１により取得された自端末が発信可能な時間枠に基づいて、発信可能となる時刻を算出して表示部２１に表示させる。これにより、ユーザは、規制中であることと共に、発信可能となる時刻を認識できるので、この時刻を待って効率的に発信操作を行える。
【００５０】
さらに、発信制御部３２は、発信可能な時間枠になると、発信が可能となったことを表示部２１に表示してユーザに報知する。また、発信制御部３２は、振動や発光、音声出力等、他の報知手段により、発信可能となったことを報知してもよい。
【００５１】
また、発信制御部３２は、発信可能な時間枠になると、この時間枠より前に送信操作が行われ送信待機状態になっていた電子メールを自動送信する。
【００５２】
図６は、本実施形態に係る基地局１０１における処理の流れを示すフローチャートである。なお、基地局１０１は、予め配下の携帯電話機１の識別情報を収集できているものとする。
【００５３】
ステップＳ１において、制御部１３０は、通信回線の混雑度合いや所定のイベントの発生に応じて、発信要求の一部規制を開始する。
【００５４】
ステップＳ２において、制御部１３０（設定部１３２）は、基地局１０１の配下にある携帯電話機１を、識別情報（ＩＭＳＩ）によってグループ分けする。
【００５５】
ステップＳ３において、制御部１３０（設定部１３２）は、一部規制の要因が災害の発生等、緊急発呼を要するイベントであるか否かを判定する。制御部１３０は、この判定がＹＥＳの場合、処理をステップＳ４に移し、判定がＮＯの場合、処理をステップＳ６に移す。
【００５６】
ステップＳ４において、制御部１３０（設定部１３２）は、収集された識別情報（ＩＭＳＩ）に含まれる国番号及びネットワーク番号から、携帯電話機１の契約エリアを判別する。そして、制御部１３０は、契約エリアが在圏エリア外の携帯電話機１に対して、在圏エリアから遠い順に、優先的に近い時間を発信可能な時間枠として割り当てる。
【００５７】
ステップＳ５において、制御部１３０（設定部１３２）は、契約エリアが在圏エリアの携帯電話機１に関して、人数の多いグループには長い時間枠を、人数の少ないグループには短い時間枠を割り当てる。
【００５８】
ステップＳ６において、制御部１３０（設定部１３２）は、配下の携帯電話機１に関して、人数の多いグループには長い時間枠を、人数の少ないグループには短い時間枠を割り当てる。
【００５９】
ステップＳ７において、制御部１３０（通知部１３３）は、グループごとの発信可能な時間枠を、配下の携帯電話機１に対してＢＣＳＭＳで配信する。
【００６０】
ステップＳ８において、制御部１３０は、通信回線の使用状況に応じて、一部規制状態を解除するか否かを判定する。制御部１３０は、この判定がＹＥＳの場合、処理を終了し、判定がＮＯの場合、処理をステップＳ９に移す。
【００６１】
ステップＳ９において、制御部１３０は、ステップＳ７において発信可能な時間枠を通知してから、所定時間（例えば、１時間）が経過したか否かを判定する。制御部１３０は、この判定がＹＥＳの場合、処理をステップＳ２に移し、判定がＮＯの場合、処理をステップＳ８に移す。
【００６２】
以上のように、本実施形態によれば、発信の一部規制状態において、基地局１０１が分類ごとの発信可能な時間枠を設定して携帯電話機１へ通知する。したがって、携帯電話機１は、発信可能な時間枠でのみ発信操作を受け付けて基地局１０１へ発信要求を行うので、パーシステンステストに合格するまで発信要求を繰り返すことなく、効率良く発信要求を行える。
このとき、発信可能な時間枠は、ＢＣＳＭＳのブロードキャストメッセージにより通知されるので、携帯電話機１は、消費電力を低減できる。
【００６３】
また、携帯電話機１は、基地局１０１により設定された発信可能な時間枠でなくても、緊急呼の発信操作は受け付け、緊急呼として基地局１０１へ発信要求するので、緊急時の利便性は損なわれない。
【００６４】
また、基地局１０１は、携帯電話機１が発信可能な時間枠を設定する際、在圏エリアからより遠くを契約エリアとする携帯電話機１に対して、現在時刻からより近い時間を発信可能な時間枠として設定する。したがって、無線通信システム１００は、特に災害時等の緊急を要する場合に、他の通信手段を有さないユーザに対しての利便性を向上できる。
【００６５】
また、基地局１０１は、携帯電話機１の識別情報（ＩＭＳＩ）に基づいて分類された数がより多いグループに割り当てる時間枠を、数が少ないグループよりも長く設定する。したがって、無線通信システム１００は、グループごとの人数分布に応じて、効率的に時間枠を割り当てることができる。
【００６６】
さらに、基地局１０１は、分類された携帯電話機１がないグループに対しても、発信可能な時間枠を設定する。したがって、時間枠の設定後に基地局１０１の配下に移動してきたこのグループの携帯電話機１からも発信が可能となる。
【００６７】
また、基地局１０１は、所定周期で発信可能な時間枠を再設定するので、配下の携帯電話機１に対して発信の機会を繰り返し提供し、利便性を向上できる。さらに、基地局１０１は、時間枠を再設定する際に、識別情報に基づくグループごとの最新の人数分布を取得できるので、効率的な時間配分をタイムリーに設定及び通知できる。
【００６８】
また、携帯電話機１は、基地局１０１により設定された発信可能な時間枠に関する情報を表示するので、パーシステンステストに合格するまでユーザが発信操作を繰り返すことなく、効率良く発信要求を行える。その結果、携帯電話機１における消費電力も低減される。
【００６９】
また、携帯電話機１は、発信可能な時間枠になると、発信が可能となったことを報知するので、ユーザが発信可能な時間を見逃すことを抑制できる。
さらに、携帯電話機１は、発信可能な時間枠より前に発信操作が行われ送信待機状態になっていた電子メールを自動的に送信するので、ユーザの利便性が向上する。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００７１】
前述の実施形態では、携帯電話機１は、発信可能な時間枠になる前に発信操作を検出した場合、この発信操作を受け付けず、基地局１０１へ発信要求を行わない。
このとき、携帯電話機１の発信制御部３２は、さらに、発信待機状態を示すデータとして、ＩＭＳＩを含んだ所定のメッセージ（Ｏｒｉｇｉｎａｔｉｏｎ  Ｍｅｓｓａｇｅ）を基地局１０１へ送信してもよい。この場合、基地局１０１の設定部１３２は、時間枠の設定時に想定されたよりも発呼要求が少なく通信回線に余裕があるならば、発信待機状態の時間が長い携帯電話機１を優先して発信可能に設定することができる。
【００７２】
また、携帯電話機１は、通信（通話）可能な時間に制限を設けてもよい。この場合、携帯電話機１の制御部３０は、通信開始からの経過時間を計測し、所定時間が経過すると通信を切断する。また、制御部３０は、通信を切断する前に、切断までの時間をユーザへ表示や音声等で報知してもよい。これにより、無線通信システム１００は、発信要求の一部規制中に、特定の携帯電話機１により通信回線が長時間占有させるのを抑制できる。
【００７３】
本発明に係る無線端末装置は、携帯電話機１には限られず、ＰＨＳ（登録商標；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）の他、ゲーム機、ナビゲーション装置、パーソナルコンピュータ等、携帯可能な様々な端末装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１  携帯電話機（無線端末装置）
１１  操作部
２１  表示部
３０  制御部
３１  受信部
３２  発信制御部
４０  通信部
５０  記憶部
６０  音声制御部
１００  無線通信システム
１０１  基地局
１１１  操作部
１２１  表示部
１３０  制御部
１３１  収集部
１３２  設定部
１３３  通知部
１４０  通信部
１５０  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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