(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波振動を発生させる圧電素子と、前記圧電素子より先端方向側に長手軸に沿って延設される超音波プローブと、を備え、前記超音波プローブの先端まで前記超音波振動を伝達する振動伝達部と、
前記振動伝達部の先端部から前記長手軸に沿って基端方向に延設され、前記振動伝達部の内部に孔状部を規定する孔規定部と、
前記振動伝達部の前記内部の前記孔状部に前記長手軸に沿って延設されるチューブ部材であって、前記長手軸に平行な方向について前記圧電素子から最も近い前記超音波振動の節位置を最近設節位置とした場合に、最近設節位置より前記先端方向側に位置する前記超音波振動の前記節位置である第１の節位置で前記振動伝達部の前記孔規定部に接続されるチューブ先端を備えるチューブ部材と、
を具備する超音波処置装置。
【請求項２】
前記振動伝達部は、前記超音波振動の振幅を拡大する振幅拡大部を備え、
前記第１の節位置は、前記振幅拡大部より前記先端方向側に位置する、
請求項１の超音波処置装置。
【請求項３】
前記振幅拡大部は、前記圧電素子より前記先端方向側に設けられ、
前記超音波プローブは、前記振幅拡大部より前記先端方向側に前記長手軸に沿って延設される、
請求項２の超音波処置装置。
【請求項４】
前記チューブ部材の前記チューブ先端が接続される前記第１の節位置は、前記超音波振動の前記節位置の中で最も前記先端方向側に位置する、請求項１の超音波処置装置。
【請求項５】
前記チューブ部材は、前記第１の節位置より前記基端方向側に位置する前記超音波振動の前記節位置である第２の節位置から、前記振動伝達部の外部に延出される、請求項１の超音波処置装置。
【請求項６】
前記チューブ部材は、前記チューブ先端を含む第１のチューブ寸法部と、前記第１のチューブ寸法部より前記基端方向側に設けられる第２のチューブ寸法部とを備え、
前記孔規定部は、前記超音波振動の前記第１の節位置を含み、前記第１のチューブ寸法部との間のはめあい区分が中間ばめ又はしまりばめとなる第１の孔寸法部を規定する第１の孔寸法規定部と、前記第１の孔寸法規定部より前記基端方向側に設けられ、前記第２のチューブ寸法部との間の前記はめあい区分がすき間ばめとなる第２の孔寸法部を規定する第２の孔寸法規定部とを備える、
請求項１の超音波処置装置。
【請求項７】
前記第１のチューブ寸法部は、前記長手軸と前記チューブ部材の外周部との間に第１のチューブ寸法を有し、
前記第２のチューブ寸法部は、前記長手軸と前記チューブ部材の前記外周部との間に前記第１のチューブ寸法より小さい第２のチューブ寸法を有し、
前記チューブ部材は、前記第１のチューブ寸法部と前記第２のチューブ寸法部との間に設けられ、前記第１のチューブ寸法から前記第２のチューブ寸法に前記長手軸と前記チューブ部材の前記外周部との間の寸法を変化させるチューブ寸法変化部を備える、
請求項６の超音波処置装置。
【請求項８】
前記第１の孔寸法規定部は、前記長手軸と前記孔規定部との間に第１の孔寸法を有し、
前記第２の孔寸法規定部は、前記長手軸と前記孔規定部との間に前記第１の孔寸法と同一の大きさの第２の孔寸法を有し、
前記孔規定部は、前記超音波振動の前記第１の節位置から前記先端方向に向かって長手軸回り方向について少なくとも一部に設けられ、前記長手軸と前記孔規定部との間に前記第１の孔寸法及び前記第２の孔寸法より小さく、かつ、前記第１のチューブ寸法より小さい第３の孔寸法を有する第３の孔寸法規定部と、前記超音波振動の前記第１の節位置で前記第１の孔寸法規定部と前記第３の孔寸法規定部とを連続させ、前記チューブ部材の前記チューブ先端が当接する中継面と、を備える、
請求項７の超音波処置装置。
【請求項９】
前記第１の孔寸法規定部は、前記長手軸と前記孔規定部との間に第１の孔寸法を有し、
前記第２の孔寸法規定部は、前記長手軸と前記孔規定部との間に前記第１の孔寸法より大きい第２の孔寸法を有し、
前記孔規定部は、前記第１の孔寸法規定部と前記第２の孔寸法規定部との間に設けられ、前記第１の孔寸法から前記第２の孔寸法に前記長手軸と前記孔規定部との間の寸法を変化させる孔寸法変化部を備える、
請求項６の超音波処置装置。
【請求項１０】
前記第１のチューブ寸法部は、前記長手軸と前記チューブ部材の外周部との間に第１のチューブ寸法を有し、
前記第２のチューブ寸法部は、前記長手軸と前記チューブ部材の前記外周部との間に前記第１のチューブ寸法と同一の大きさの第２のチューブ寸法を有し、
前記孔規定部は、前記超音波振動の前記第１の節位置から前記先端方向に向かって長手軸回り方向について少なくとも一部に設けられ、前記長手軸と前記孔規定部との間に前記第１の孔寸法より小さく、かつ、前記第１のチューブ寸法及び前記第２のチューブ寸法より小さい第３の孔寸法を有する第３の孔寸法規定部と、前記超音波振動の前記第１の節位置で前記第１の孔寸法規定部と前記第３の孔寸法規定部とを連続させ、前記チューブ部材の前記チューブ先端が当接する中継面と、を備える、
請求項９の超音波処置装置。
【請求項１１】
長手軸に沿って延設され、超音波振動を発生する圧電素子の先端方向側の部位に取付け可能な超音波プローブであって、前記圧電素子で発生した前記超音波振動を前記超音波プローブの先端まで前記長手軸に沿って伝達する振動伝達部の一部を形成する超音波プローブと、
前記超音波プローブの先端部から前記長手軸に沿って基端方向に延設され、前記超音波プローブの内部に孔状部を規定する孔規定部と、
前記超音波プローブの前記内部の前記孔状部に前記長手軸に沿って延設されるチューブ部材であって、前記長手軸に平行な方向について前記振動伝達部において前記圧電素子から最も近い前記超音波振動の節位置を最近設節位置とした場合に、前記最近設節位置より前記先端方向側に位置する前記超音波振動の前記節位置である第１の節位置で前記超音波プローブの前記孔規定部に接続されるチューブ先端を備えるチューブ部材と、
を具備するプローブユニット。
【請求項１２】
前記チューブ部材の前記チューブ先端が接続される前記第１の節位置は、前記振動伝達部での前記超音波振動の前記節位置の中で最も前記先端方向側に位置する、請求項１１のプローブユニット。
【請求項１３】
前記チューブ部材は、前記第１の節位置より前記基端方向側に位置する前記超音波振動の前記節位置である第２の節位置から、前記超音波プローブの外部に延出される、請求項１１のプローブユニット。
【請求項１４】
前記チューブ部材は、前記チューブ先端を含む第１のチューブ寸法部と、前記第１のチューブ寸法部より前記基端方向側に設けられる第２のチューブ寸法部とを備え、
前記孔規定部は、前記超音波振動の前記第１の節位置を含み、前記第１のチューブ寸法部との間のはめあい区分が中間ばめ又はしまりばめとなる第１の孔寸法部を規定する第１の孔寸法規定部と、前記第１の孔寸法規定部より前記基端方向側に設けられ、前記第２のチューブ寸法部との間の前記はめあい区分がすき間ばめとなる第２の孔寸法部を規定する第２の孔寸法規定部とを備える、
請求項１１のプローブユニット。
【請求項１５】
前記第１のチューブ寸法部は、前記長手軸と前記チューブ部材の外周部との間に第１のチューブ寸法を有し、
前記第２のチューブ寸法部は、前記長手軸と前記チューブ部材の前記外周部との間に前記第１のチューブ寸法より小さい第２のチューブ寸法を有し、
前記チューブ部材は、前記第１のチューブ寸法部と前記第２のチューブ寸法部との間に設けられ、前記第１のチューブ寸法から前記第２のチューブ寸法に前記長手軸と前記チューブ部材の前記外周部との間の寸法を変化させるチューブ寸法変化部を備える、
請求項１４のプローブユニット。
【請求項１６】
前記第１の孔寸法規定部は、前記長手軸と前記孔規定部との間に第１の孔寸法を有し、
前記第２の孔寸法規定部は、前記長手軸と前記孔規定部との間に前記第１の孔寸法と同一の大きさの第２の孔寸法を有し、
前記孔規定部は、前記超音波振動の前記第１の節位置から前記先端方向に向かって長手軸回り方向について少なくとも一部に設けられ、前記長手軸と前記孔規定部との間に前記第１の孔寸法及び前記第２の孔寸法より小さく、かつ、前記第１のチューブ寸法より小さい第３の孔寸法を有する第３の孔寸法規定部と、前記超音波振動の前記第１の節位置で前記第１の孔寸法規定部と前記第３の孔寸法規定部とを連続させ、前記チューブ部材の前記チューブ先端が当接する中継面と、を備える、
請求項１５のプローブユニット。
【請求項１７】
前記第１の孔寸法規定部は、前記長手軸と前記孔規定部との間に第１の孔寸法を有し、
前記第２の孔寸法規定部は、前記長手軸と前記孔規定部との間に前記第１の孔寸法より大きい第２の孔寸法を有し、
前記孔規定部は、前記第１の孔寸法規定部と前記第２の孔寸法規定部との間に設けられ、前記第１の孔寸法から前記第２の孔寸法に前記長手軸と前記孔規定部との間の寸法を変化させる孔寸法変化部を備える、
請求項１４のプローブユニット。
【請求項１８】
前記第１のチューブ寸法部は、前記長手軸と前記チューブ部材の外周部との間に第１のチューブ寸法を有し、
前記第２のチューブ寸法部は、前記長手軸と前記チューブ部材の前記外周部との間に前記第１のチューブ寸法と同一の大きさの第２のチューブ寸法を有し、
前記孔規定部は、前記超音波振動の前記第１の節位置から前記先端方向に向かって長手軸回り方向について少なくとも一部に設けられ、前記長手軸と前記孔規定部との間に前記第１の孔寸法より小さく、かつ、前記第１のチューブ寸法及び前記第２のチューブ寸法より小さい第３の孔寸法を有する第３の孔寸法規定部と、前記超音波振動の前記第１の節位置で前記第１の孔寸法規定部と前記第３の孔寸法規定部とを連続させ、前記チューブ部材の前記チューブ先端が当接する中継面と、を備える、
請求項１７のプローブユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波吸引を含む超音波処置を行う超音波処置装置及びその超音波処置装置に設けられるプローブユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、超音波吸引という処置を行う超音波処置装置が開示されている。この超音波処置装置は、超音波振動を発生する超音波振動子を備える。超音波振動子の先端方向側には、超音波振動の振幅を拡大する振幅拡大部であるホーンが設けられている。ホーンの先端方向側には、長手軸に沿って延設される超音波プローブが設けられている。超音波振動子により発生した超音波振動は、超音波プローブの先端まで伝達される。すなわち、超音波振動子、ホーン及び超音波プローブが超音波振動を伝達する振動伝達部となっている。【０００３】
超音波吸引は、超音波振動している超音波プローブの先端面を用いて行われ、キャビテーションという物理現象を利用して行われる。具体的に説明すると、超音波振動により超音波プローブは毎秒数万回の高速振動を繰り返しているため、超音波プローブの先端面近傍では、周期的に圧力が変動する。圧力変動により微小時間だけ飽和蒸気圧より先端面近傍の圧力が低くなった際には、体腔内の液体あるいは超音波処置装置から生体組織の処置位置の近傍に送られた液体に微小な気泡（キャビティー）が生じる。そして、先端面近傍の圧力が大きくなる（圧縮する）際に作用する力により、発生した気泡が消滅する。以上のような物理現象を、キャビテーション現象という。気泡が消滅するときの衝撃エネルギーにより、肝細胞等の弾力性を有さない生体組織は破砕（shattered）、乳化される（emulsified）。この際、血管等の弾力性の高い生体組織は衝撃が吸収されるため破砕され難く、生体組織が選択的に破砕される。【０００４】
また、特許文献１の超音波処置装置では、振動伝達部の内部に、先端から基端まで孔状部が延設されている。孔状部には、基端方向側からチューブ部材が挿入されている。振動伝達部の外部から孔状部に挿入されるチューブ部材は、超音波振動により振動しない非振動部材である。チューブ部材の先端は、振幅拡大部であるホーンより基端方向側の超音波振動の節位置である接続節位置で、振動伝達部に接続されている。孔状部の接続節位置より先端方向側の部位は、チューブ部材の内部と連通している。キャビテーションにより破砕、乳化された生体組織は、超音波プローブの先端の孔状部の開口から、孔状部の接続節位置より先端方向側の部位、チューブ部材の内部を通って、吸引回収される。以上のような作用が継続されることにより、生体組織が切除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１３７４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１の超音波処置装置では、振幅拡大部であるホーンより基端方向側の接続節位置で、非振動部材であるチューブ部材の先端が振動伝達部に接続されている。したがって、超音波吸引処置で吸引回収される生体組織及び液体は、孔状部の接続節位置より先端方向側の部位を通過する。すなわち、生体組織及び液体の吸引経路において、超音波プローブの内周部及びホーンの内周部により規定される部分が占める割合が大きくなる。このため、接続節位置より先端方向側の部位では、孔状部の一部を規定する超音波プローブの内周部及びホーンの内周部に、生体組織及び液体が付着し易い。超音波振動により振動する振動伝達部に生体組織及び液体が直接付着することにより、超音波振動の伝達性の低下等の問題が生じる。【０００７】
また、振幅拡大部であるホーンより先端方向側の部位では、超音波振動の振幅が大きくなるため、振動エネルギーが大きくなる。このため、ホーンより先端方向側の部位で振動伝達部に生体組織が付着した場合、振動エネルギーにより付着した生体組織の温度が上昇する。生体組織の温度が上昇すると、たんぱく質の凝固作用により、生体組織が硬化する。これにより、吸引回収される生体組織及び液体が通過する孔状部に、硬化した生体組織が滞留してしまう。一般に、超音波プローブの外径は小さいため、超音波プローブの内部では孔状部の径は小さい。このため、硬化した生体組織が超音波プローブの内部の孔状部に滞留することにより、吸引回収される生体組織及び液体が硬化した生体組織の滞留位置を通過し難くなる。したがって、超音波吸引処置において、生体組織及び液体の吸引性が低下してしまう。【０００８】
本発明は、前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、超音波プローブを備える振動伝達部への吸引回収される生体組織及び液体の付着を有効に防止することが可能な超音波処置装置及びプローブユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するため、本発明のある態様の超音波処置装置は、超音波振動を発生させる圧電素子と、前記圧電素子より先端方向側に長手軸に沿って延設される超音波プローブと、を備え、前記超音波プローブの先端まで前記超音波振動を伝達する振動伝達部と、前記振動伝達部の先端部から前記長手軸に沿って基端方向に延設され、前記振動伝達部の内部に孔状部を規定する孔規定部と、前記振動伝達部の前記内部の前記孔状部に前記長手軸に沿って延設されるチューブ部材であって、前記長手軸に平行な方向について前記圧電素子から最も近い前記超音波振動の節位置を最近設節位置とした場合に、最近設節位置より前記先端方向側に位置する前記超音波振動の前記節位置である第１の節位置で前記振動伝達部の前記孔規定部に接続されるチューブ先端を備えるチューブ部材と、を備える。
また、本発明の別のある態様のプローブユニットは、長手軸に沿って延設され、超音波振動を発生する圧電素子の先端方向側の部位に取付け可能な超音波プローブであって、前記圧電素子で発生した前記超音波振動を前記超音波プローブの先端まで前記長手軸に沿って伝達する振動伝達部の一部を形成する超音波プローブと、前記超音波プローブの先端部から前記長手軸に沿って基端方向に延設され、前記超音波プローブの内部に孔状部を規定する孔規定部と、前記超音波プローブの前記内部の前記孔状部に前記長手軸に沿って延設されるチューブ部材であって、前記長手軸に平行な方向について前記振動伝達部において前記圧電素子から最も近い前記超音波振動の節位置を最近設節位置とした場合に、前記最近設節位置より前記先端方向側に位置する前記超音波振動の前記節位置である第１の節位置で前記超音波プローブの前記孔規定部に接続されるチューブ先端を備えるチューブ部材と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、超音波プローブを備える振動伝達部への吸引回収される生体組織及び液体の付着を有効に防止することが可能な超音波処置装置及びプローブユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る超音波処置装置を示す概略図。
【図２】第１の実施形態に係る振動子ユニットの構成を概略的に示す断面図。
【図３】第１の実施形態に係る超音波プローブを概略的に示す斜視図。
【図４】第１の実施形態に係る超音波プローブを部材ごとに分解して概略的に示す斜視図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】第１の実施形態に係る超音波プローブの先端部及びシースの先端部を概略的に示す断面図。
【図７】第１の実施形態に係るシースと振動子ケースとの連結構成を概略的に示す断面図。
【図８】第１の実施形態に係る超音波プローブの筒状部材の内部構成を概略的に示す断面図。
【図９】第１の実施形態に係る超音波プローブの筒状部材及びチューブ部材を部材ごとに分解して概略的に示す断面図。
【図１０】第１の実施形態に係るチューブ部材と超音波プローブのプローブ本体との組付け状態を概略的に示す斜視図。
【図１１】第１の比較例に係る振動伝達部を概略的に示す断面図。
【図１２】第２の比較例に係る超音波プローブを概略的に示す斜視図。
【図１３】第１の実施形態の第１の変形例に係る超音波処置装置を示す概略図。
【図１４】第１の実施形態の第２の変形例に係る超音波プローブのプローブ本体を概略的に示す斜視図。
【図１５】図１４の１５−１５線断面図。
【図１６】第１の実施形態の第３の変形例に係る振動伝達部を概略的に示す断面図。
【図１７】第１の実施形態の第４の変形例に係る振動伝達部を概略的に示す断面図。
【図１８】第１の実施形態の第５の変形例に係る超音波プローブの筒状部材の内部構成を概略的に示す断面図。
【図１９】図１８の１９−１９線断面図。
【図２０】第１の実施形態の第６の変形例に係る超音波プローブの筒状部材の突起部の構成を概略的に示す断面図。
【図２１】第１の実施形態の第７の変形例に係る超音波プローブの筒状部材の内部構成を概略的に示す断面図。
【図２２】第１の実施形態の第８の変形例に係るチューブ部材を概略的に示す断面図。
【図２３】第１の実施形態の第９の変形例に係るチューブ部材を概略的に示す断面図。
【図２４】第１の実施形態の第１０の変形例に係るチューブ部材を概略的に示す断面図。
【図２５】第１の実施形態の第１１の変形例に係るチューブ部材を概略的に示す断面図。
【図２６】本発明の第２の実施形態に係る超音波プローブの筒状部材の内部構成を概略的に示す断面図。
【図２７】第２の実施形態に係る超音波プローブの筒状部材及びチューブ部材を部材ごとに分解して概略的に示す断面図。
【図２８】第２の実施形態の変形例に係る超音波プローブの筒状部材の内部構成を概略的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について図１乃至図１２を参照して説明する。図１は、本実施形態の超音波処置装置１を示す図である。なお、本実施形態の超音波処置装置１は、超音波振動によって発生したキャビテーションにより、生体組織を選択的に破砕及び切除し、切除された生体組織を吸引する超音波吸引装置である。
【００１３】
図１に示すように、超音波処置装置１は、振動子ユニット２と、超音波プローブ（プローブユニット）３と、シースユニット５とを備える。
【００１４】
振動子ユニット２は、振動子ケース１１を備える。振動子ケース１１の基端には、ケーブル６の一端が接続されている。ケーブル６の他端は、電源ユニット７に接続されている。電源ユニット７は、超音波制御部８を備える。電源ユニット７には、フットスイッチ等の入力ユニット１０が接続されている。
【００１５】
図２は、振動子ユニット２の構成を示す図である。図２に示すように、振動子ケース１１の内部には、電流を超音波振動に変換する圧電素子を備える超音波振動子１２が設けられている。超音波振動子１２には、電気信号線１３Ａ，１３Ｂの一端が接続されている。電気信号線１３Ａ，１３Ｂは、ケーブル６の内部を通って、他端が電源ユニット７の超音波制御部８に接続されている。超音波制御部８から電気信号線１３Ａ，１３Ｂを介して超音波振動子１２に電流を供給することにより、超音波振動子１２で超音波振動が発生する。超音波振動子１２の先端方向側には、超音波振動の振幅を拡大する振幅拡大部であるホーン１５が連結されている。ホーン１５は、振動子ケース１１に取付けられている。超音波振動子１２及びホーン１５は、柱状（中肉）に形成されている。また、ホーン１５の内周面の先端部には、雌ネジ部１６が形成されている。
【００１６】
図３及び図４は、超音波プローブ３の構成を示す図である。図３及び図４に示すように、超音波プローブ３は、ホーン１５の先端方向側に長手軸Ｃに沿って延設されている。超音波プローブ３は、ドリル等を用いた切削加工（cutting）、放電加工（electric-discharge machining）、ＭＩＭ加工（金属射出成形（metal injection molding））等により形成される。超音波プローブ３は、プローブ本体２１と、筒状部材２２とを備える。また、超音波プローブ３は、長手軸Ｃに沿って設けられる外周部２３を備える。
【００１７】
プローブ本体２１の基端方向側の部位には、雄ネジ部２５が設けられている。雄ネジ部２５がホーン１５の雌ネジ部１６と螺合することにより、ホーン１５の先端方向側に超音波プローブ３のプローブ本体２１が取付けられる。また、プローブ本体２１の先端方向側の部位には、雌ネジ部２６が設けられている。筒状部材２２は、プローブ本体２１の先端方向側に連結される。筒状部材２２の基端部には、雄ネジ部２７が設けられている。雄ネジ部２７がプローブ本体２１の雌ネジ部２６と螺合することにより、筒状部材２２がプローブ本体２１に連結される。
【００１８】
ホーン１５にプローブ本体２１が取付けられ、かつ、プローブ本体２１に筒状部材２２が連結されることにより、超音波振動子１２で発生した超音波振動が、ホーン１５、プローブ本体２１を介して、筒状部材２２の先端（超音波プローブ３の先端）まで伝達される。この際、超音波振動子１２、ホーン１５及び超音波プローブ３により超音波振動を伝達する振動伝達部２０が形成されている。振動伝達部２０は、超音波振動により振動する。超音波振動は、振動の伝達方向と振動方向が一致する縦振動である。また、振動伝達部２０の基端及び先端は、超音波振動の腹位置となる。なお、超音波プローブ３の外周部２３には、段差が設けられていることが好ましい。これにより、ホーン１５により拡大された超音波振動の振幅が、さらに拡大される。
【００１９】
図５は、図４のＶ−Ｖ線断面図である。図３乃至図５に示すように、プローブ本体２１は、溝状部３１を長手軸Ｃに沿って規定する溝規定部３２を備える。溝状部３１は、長手軸Ｃに垂直な第１の垂直方向（図５の矢印Ｘ１の方向）から第１の垂直方向とは反対方向である第２の垂直方向（図５の矢印Ｘ２の方向）に向かって凹んでいる。すなわち、長手軸Ｃに垂直な第１の垂直方向から第２の垂直方向に向かって空洞部である溝状部３１が延設されている。そして、空洞規定部である溝規定部３２の第１の垂直方向側の端部は、超音波プローブ３の外周部２３に連続している。
【００２０】
図３に示すように、ホーン１５にプローブ本体２１を取付けた状態では、長手軸Ｃに平行な方向についてホーン１５の先端の位置と溝規定部３２の基端の位置とは、略一致している。したがって、ホーン１５にプローブ本体２１を取付けた状態では、ホーン１５の先端（溝規定部３２の基端）から、溝状部３１が長手軸Ｃに沿って延設される。また、プローブ本体２１に筒状部材２２を連結した状態では、長手軸Ｃに平行な方向について筒状部材２２の基端の位置と溝規定部３２の先端の位置とは、略一致している。したがって、プローブ本体２１に筒状部材２２を連結した状態では、筒状部材２２の基端（溝規定部３２の先端）まで、溝状部３１が長手軸Ｃに沿って延設される。
【００２１】
また、筒状部材２２の内部（振動伝達部２０の内部）には、長手軸Ｃに沿って孔状部３３が孔規定部３５により規定されている。孔規定部３５は、筒状部材２２の先端（振動伝達部２０の先端部）から長手軸Ｃに沿って延設されている。プローブ本体２１に筒状部材２２を連結した状態では、溝状部３１の先端が孔状部３３と連通している。
【００２２】
ホーン１５にプローブ本体２１が取付けられ、かつ、プローブ本体２１に筒状部材２２が連結された状態では、ホーン１５の先端（溝規定部３２の基端）が、超音波振動の第１の腹位置Ａ１となる。また、筒状部材２２の基端（溝規定部３２の先端）が、第１の腹位置Ａ１とは異なる超音波振動の第２の腹位置Ａ２となる。したがって、ホーン１５にプローブ本体２１が取付けられ、かつ、プローブ本体２１に筒状部材２２が連結された状態では、第１の腹位置Ａ１から第２の腹位置Ａ２まで長手軸Ｃに沿って溝状部３１が、溝規定部３２により規定されている。
【００２３】
ここで、第１の腹位置Ａ１では、超音波振動の伝達方向及び振動方向（長手軸Ｃ）に垂直な振動伝達部２０の断面形状が変化する。すなわち、振動伝達部２０の長手軸Ｃに垂直な断面形状が、長手軸Ｃを中心として点対称な柱状から長手軸Ｃを中心として点対称でない凹状へ、第１の腹位置Ａ１で変化する。同様に、第２の腹位置Ａ２では、超音波振動の伝達方向及び振動方向（長手軸Ｃ）に垂直な振動伝達部２０の断面形状が変化する。すなわち、振動伝達部２０の長手軸Ｃに垂直な断面形状が、長手軸Ｃを中心として点対称でない凹状から長手軸Ｃを中心として点対称な筒状へ、第２の腹位置Ａ２で変化する。
【００２４】
図１に示すように、シースユニット５は、シース４１と、シース４１の基端方向側に連結される保持ケース４２とを備える。シース４１には超音波プローブ３が挿通されている。保持ケース４２には、先端方向側からシース４１が挿入され、基端方向側から振動子ユニット２が挿入されている。保持ケース４２の内部では、シース４１と振動子ケース１１とが連結されている。
【００２５】
図６は、シース４１の先端部及び超音波プローブ３の先端部を示す図である。図６に示すように、超音波プローブ３の外周部２３とシース４１との間に、空洞部４３が形成されている。空洞部４３では、送液チューブ４５が長手軸Ｃに沿って延設されている。送液チューブ４５は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等の樹脂から形成されている。送液チューブ４５の内部には、通路部４７が形成される。送液チューブ４５の先端は、長手軸Ｃに平行な方向についてシース４１の先端と略同一の位置まで延設されている。
【００２６】
図７は、シース４１と振動子ケース１１との連結構成を概略的に示す図である。シース４１の基端部には、筒状の中継部材４８の先端部が取付けられている。中継部材４８の基端部には、振動子ケース１１の先端部が取付けられている。
【００２７】
超音波プローブ３とシース４１との間に設けられる空洞部４３は、振動子ケース１１の先端面まで延設されている。送液チューブ４５は、振動子ケース１１の先端面より先端方向側でシース４１の外部に延出されている。そして、図１に示すように、送液チューブ４５は、保持ケース４２の外部に延出され、送液ユニット４９に接続されている。送液ユニット４９は、入力ユニット１０に接続されている。入力ユニット１０での入力等により送液ユニット４９を駆動することにより、送液チューブ４５の通路部４７を生理食塩水（psychological saline）等の液体が通る。そして、送液チューブ４５の先端（シース４１の先端と超音波プローブ３との間の隙間）から、生体組織等への送液が行われる。
【００２８】
送液により、出血箇所の確認、体腔内の洗浄等が行われる。また、超音波吸引処置では、筒状部材２２（振動伝達部２０）の先端の腹位置に超音波振動が伝達される。この際、送液チューブ４５の通路部４７を通って送液される液体により、キャビテーションを発生する。キャビテーションにより、肝細胞等の弾力性の低い生体組織が選択的に破砕及び乳化される。この際、血管等の弾力性の高い生体組織は、キャビテーションにより破砕されない。
【００２９】
図８は、超音波プローブ３の筒状部材２２の内部構成を示す図である。図８に示すように、筒状部材２２の内部には、先端から基端まで孔状部３３を規定する孔規定部３５が延設されている。孔状部３３には、チューブ部材５１が基端方向側から挿入されている。チューブ部材はＰＥＥＫ等の樹脂から形成されている。また、チューブ部材５１は、超音波振動により振動しない、非振動部材である。
【００３０】
図９は、筒状部材２２及びチューブ部材５１を部材ごとに分解して示す図である。図８及び図９に示すように、チューブ部材５１は、外周部５２を備える。また、チューブ部材５１は、長手軸Ｃ回り方向についてチューブ先端Ｚ１の全周から形成される第１のチューブ寸法部５５と、第１のチューブ寸法部５５より基端方向側に設けられる第２のチューブ寸法部５６とを備える。第１のチューブ寸法部５５では、長手軸Ｃとチューブ部材５１の外周部５２との間の寸法が第１のチューブ寸法Ｒ１となる。また、第２のチューブ寸法部５６では、長手軸Ｃとチューブ部材５１の外周部５２との間の寸法が第２のチューブ寸法Ｒ２となる。第２のチューブ寸法Ｒ２は、第１のチューブ寸法Ｒ１より小さい。
【００３１】
第１のチューブ寸法部５５と第２のチューブ寸法部５６との間には、テーパ部５７が設けられている。テーパ部５７により、第１のチューブ寸法Ｒ１から第２のチューブ寸法Ｒ２に、長手軸Ｃとチューブ部材５１の外周部５２との間の寸法が変化する。すなわち、テーパ部５７は、第１のチューブ寸法Ｒ１から第２のチューブ寸法Ｒ２に、長手軸Ｃとチューブ部材５１の外周部５２との間の寸法を変化させるチューブ寸法変化部となっている。テーパ部５７では、長手軸Ｃとチューブ部材５１の外周部５２との間の寸法が変化に対応して、長手軸Ｃとチューブ部材５１の内周部との間の寸法も変化する。
【００３２】
なお、第１のチューブ寸法部５５及びテーパ部５７は、チューブ部材５１に半田ごて（soldering iron）等の金属を当接させることにより、成形される。成形時には、チューブ部材５１に当接させる金属の温度は、３００℃程度に設定される。これにより、樹脂製のチューブ部材が軟化し、変形可能となる。
【００３３】
図８及び図９に示すように、筒状部材２２には、超音波振動の第１の節位置Ｂ１が位置している。第１の節位置Ｂ１は、長手軸Ｃに筒状部材２２の基端の第２の腹位置Ａ２と筒状部材２２の先端の腹位置との間に位置している。
【００３４】
孔規定部３５は、第１の節位置Ｂ１が含まれる第１の孔寸法規定部６１と、第１の孔寸法規定部６１より基端方向側に設けられる第２の孔寸法規定部６２と、を備える。長手軸Ｃに平行な方向について第１の孔寸法規定部６１の先端が、第１の節位置Ｂ１と略一致している。第１の孔寸法規定部６１により第１の孔寸法部６５が規定され、第２の孔寸法規定部６２により第２の孔寸法部６６が規定されている。第１の孔寸法規定部６１では、長手軸Ｃと孔規定部３５との間が第１の孔寸法Ｄ１となる。第２の孔寸法規定部６２では、長手軸Ｃと孔規定部３５との間が第２の孔寸法Ｄ２となる。第１の孔寸法Ｄ１と第２の孔寸法Ｄ２とは、略同一の大きさである。
【００３５】
また、孔規定部３５は第１の節位置Ｂ１から先端方向に向かって延設される第３の孔寸法規定部６３を備える。第３の孔寸法規定部６３は、長手軸Ｃ回り方向について全周に渡って設けられ、筒状部材２２の先端まで延設されている。第３の孔寸法規定部６３では、長手軸Ｃと孔規定部３５との間が第３の孔寸法Ｄ３となる。第３の孔寸法Ｄ３は、第１の孔寸法Ｄ１及び第２の孔寸法Ｄ２より小さく、かつ、第１のチューブ寸法Ｒ１より小さい。  また、第１の節位置Ｂ１には、第１の孔寸法規定部６１と第３の孔寸法規定部６３とを連続させる中継面６７が設けられている。中継面６７は、長手軸Ｃに対して略垂直に設けられている。
【００３６】
図８に示すように、チューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１は、第１の節位置Ｂ１で孔規定部３５に接続されている。すなわち、振幅拡大部であるホーン１５より先端方向側で、チューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１が孔規定部３５に接続されている。ここで、第１のチューブ寸法部５５（チューブ先端Ｚ１）での第１のチューブ寸法Ｒ１より、第３の孔寸法Ｄ３は小さい。したがって、第１の節位置Ｂ１より先端方向側へのチューブ先端Ｚ１の移動が規制され、チューブ先端Ｚ１が中継面６７に当接する。これにより、長手軸Ｃに平行な方向についてチューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１が、第１の節位置Ｂ１と略同一の位置に配置される。
【００３７】
第１の孔寸法部６５では、第１のチューブ寸法部５５との間のはめあい区分（class of fit）が中間ばめ（transition fit）又はしまりばめ（close fit）となる。ここで、第１の孔寸法部６５と第１のチューブ寸法部５５との間のはめあい区分がしまりばめの状態では、第１の孔寸法規定部６１の第１の孔寸法Ｄ１の最大許容値が第１のチューブ寸法部５５の第１のチューブ寸法Ｒ１の最小許容値より小さくなる。また、第１の孔寸法部６５と第１のチューブ寸法部５５との間のはめあい区分が中間ばめの状態では、第１の孔寸法Ｄ１の最小許容値が第１のチューブ寸法Ｒ１の最大許容値より小さく、かつ、第１のチューブ寸法Ｒ１の最小許容値が第１の孔寸法Ｄ１の最大許容値より小さい。したがって、第１の孔寸法部６５と第１のチューブ寸法部５５との間のはめあい区分を中間ばめ又はしまりばめとすることにより、第１のチューブ寸法部５５が第１の孔寸法規定部６１に対して移動しない。このため、チューブ先端Ｚ１（第１のチューブ寸法部５５）が第１の節位置Ｂ１で孔規定部３５に強固に固定される。以上のように、筒状部材２２及びチューブ部材５１以外に別部材を用いることなく、チューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１が筒状部材２２の孔規定部３５に接続される。
【００３８】
また、第２の孔寸法部６６では、第２のチューブ寸法部５６との間のはめあい区分がすき間ばめ（clearance fit）となる。ここで、第２の孔寸法部６６と第２のチューブ寸法部５６との間のはめあい区分がすき間ばめの状態では、第２のチューブ寸法部５６の第２のチューブ寸法Ｒ２の最大許容値が第２の孔寸法規定部６２の第２の孔寸法Ｄ２の最小許容値より小さくなる。したがって、第２の孔寸法部６６と第２のチューブ寸法部５６との間のはめあい区分をすき間ばめとすることにより、第２の孔寸法規定部６２と第２のチューブ寸法部５６との間に十分な大きさのすき間が確保される。このため、チューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１が孔規定部３５に固定された状態でも、第２のチューブ寸法部５６の第２の孔寸法規定部６２への接触が有効に防止される。これにより、チューブ部材５１の外周部５２の孔規定部３５との接触範囲が減少する。
【００３９】
なお、第１の孔寸法部６５と第１のチューブ寸法部５５との間のはめあい区分は、中間ばめであることが好ましい。この場合、潤滑剤（lubricant）、工具等を用いることにより、筒状部材２２及びチューブ部材５１を破損することなく、筒状部材２２からチューブ部材５１が取外される。一方、第１の孔寸法部６５と第１のチューブ寸法部５５との間のはめあい区分がしまりばめの場合、筒状部材２２からチューブ部材５１を取外すことにより、筒状部材２２又はチューブ部材５１が破損する可能性がある。
【００４０】
図１０は、チューブ部材５１とプローブ本体２１との組付け状態を示す図である。図１０に示すように、チューブ部材５１は、第１の節位置Ｂ１から孔状部３３及び溝状部３１を通って基端方向に延設されている。そして、溝状部３１から、チューブ部材５１は超音波プローブ３とシース４１との間の空洞部４３に延出される。すなわち、チューブ部材５１は、溝状部３１からプローブ本体２１（振動伝達部２０）の外部に延出される。チューブ部材５１は、第１の節位置Ｂ１とは異なる超音波振動の第２の節位置Ｂ２から振動伝達部２０の外部に延出される。第２の節位置Ｂ２は、第１の腹位置Ａ１と第２の腹位置Ａ２との間に位置している。以上のように、チューブ部材５１は、第２の節位置Ｂ２で長手軸Ｃに平行な方向から第１の垂直方向（図５の矢印Ｘ１の方向）に屈曲され、振動伝達部２０の外部に延出されている。
【００４１】
図７に示すように、空洞部４３に延出されたチューブ部材５１は、振動子ケース１１の先端面より先端方向側でシース４１の外部に延出されている。そして、図１に示すように、チューブ部材５１は、保持ケース４２の外部に延出され、吸引ユニット６９に接続されている。吸引ユニット６９は、入力ユニット１０に接続されている。
【００４２】
キャビテーションにより切除された生体組織及び液体を吸引する際には、入力ユニット１０での入力等により吸引ユニット６９を駆動する。吸引ユニット６９を駆動することにより、切除された生体組織及び液体が孔状部３３の先端から吸引される。そして、チューブ部材５１の内部を通って、生体組織及び液体が吸引ユニット６９に吸引回収される。この際、振動伝達部２０の先端部に設けられる筒状部材２２の第１の節位置Ｂ１まで、チューブ部材５１が延設されている。このため、生体組織及び液体の吸引経路の大部分は、チューブ部材５１により規定されている。したがって、超音波プローブ３（振動伝達部２０）に吸引回収される生体組織及び液体が付着し難い。
【００４３】
次に、本実施形態の超音波処置装置１の作用について説明する。超音波処置装置１を用いて生体組織の超音波吸引を行う際には、超音波制御部８から電気信号線１３Ａ，１３Ｂを介して超音波振動子１２に電流を供給することにより、超音波振動子１２で超音波振動が発生する。そして、振動伝達部２０（超音波プローブ３）の基端から先端へ超音波振動が伝達される。
【００４４】
ここで、溝規定部３２の基端（ホーン１５の先端）に位置する第１の腹位置Ａ１では、超音波振動の伝達方向及び振動方向（長手軸Ｃ）に垂直な振動伝達部２０の断面形状が変化する。すなわち、振動伝達部２０の長手軸Ｃに垂直な断面形状が、長手軸Ｃを中心として点対称な柱状から長手軸Ｃを中心として点対称でない凹状へ、第１の腹位置Ａ１で変化する。超音波振動の伝達方向及び振動方向に垂直な振動伝達部２０の断面形状が大きく変化する位置では、超音波振動が長手軸Ｃに垂直な方向への応力の影響を受け易い。応力の影響を受けることにより、超音波振動の振動モードが変化し、超音波プローブ３（振動伝達部２０）の先端まで超音波振動が適切に伝達されない。
【００４５】
したがって、本実施形態では、第１の腹位置Ａ１で超音波振動の伝達方向及び振動方向に垂直な振動伝達部２０の断面形状が大きく変化する状態に、設定されている。第１の腹位置Ａ１を含む超音波振動の腹位置では、振動による変位は最大となるが、長手軸Ｃに垂直な方向への応力はゼロとなる。したがって、超音波振動の伝達方向及び振動方向に垂直な振動伝達部２０の断面形状が大きく変化する第１の腹位置Ａ１で、超音波振動に応力が作用しない。したがって、振動モードが変化しない。
【００４６】
同様に、超音波プローブ３では、溝規定部３２の先端（筒状部材２２の基端）に位置する第２の腹位置Ａ２で、超音波振動の伝達方向及び振動方向に垂直な振動伝達部２０の断面形状が大きく変化する状態に、設定されている。前述のように、第２の腹位置Ａ２をでは、振動による変位は最大となるが、長手軸Ｃに垂直な方向への応力はゼロとなる。したがって、超音波振動の伝達方向及び振動方向に垂直な振動伝達部２０の断面形状が大きく変化する第２の腹位置Ａ２で、超音波振動に応力が作用しない。したがって、振動モードが変化しない。
【００４７】
以上のようにして、超音波振動の伝達方向及び振動方向に垂直な振動伝達部２０の断面形状が大きく変化する位置を設けた場合も、超音波振動が長手軸Ｃに垂直な方向への応力の影響を受けない状態に設定されている。したがって、超音波プローブ３（振動伝達部２０）の先端まで、超音波振動が適切に伝達される。
【００４８】
そして、送液チューブ４５の通路部４７を介して送液が行われる状態で超音波プローブ３（振動伝達部２０）の先端に超音波振動が伝達されることにより、キャビテーションを発生する。キャビテーションにより、肝細胞等の弾力性の低い生体組織が選択的に破砕され、切除される。ここで、プローブ本体２１の先端方向側に筒状部材２２が連結されることにより、超音波プローブ３（振動伝達部２０）の先端面が筒状に形成される。例えば、筒状部材が設けられない場合は、プローブ本体２１の先端が超音波プローブ３の先端面となるため、超音波プローブ３の先端面が凹状に形成される。先端面を筒状に形成することにより、先端面が凹状に形成される場合に比べ、超音波プローブ３の先端面の表面積が大きくなる。超音波プローブ３の先端面の表面積は大きくなるため、キャビテーションが効率的に発生し、効率よく、安全に生体組織の破砕及び切除が行われる。また、超音波プローブ３（振動伝達部２０）の先端が超音波振動の腹位置であるため、超音波振動が筒状部材２２の先端に伝達されることにより、キャビテーションがさらに効率的に発生する。
【００４９】
そして、吸引ユニット６９を駆動することにより、切除された生体組織及び液体が筒状部材２２の孔状部３３の先端から吸引される。そして、チューブ部材５１の内部を通って、生体組織及び液体が吸引ユニット６９に吸引回収される。この際、振動伝達部２０の先端部に設けられる筒状部材２２の第１の節位置Ｂ１まで、チューブ部材５１が延設されている。このため、生体組織及び液体の吸引経路の大部分は、チューブ部材５１により規定されている。したがって、超音波プローブ３（振動伝達部２０）に吸引回収される生体組織及び液体が付着し難い。
【００５０】
ここで、第１の比較例として図１１に示す振動伝達部２０Ａを考える。振動伝達部２０Ａでは、超音波プローブ３Ａは、基端から先端まで筒状に形成されている。また、超音波プローブ３Ａの先端（振動伝達部２０Ａの先端）から長手軸Ｃに沿って、ホーン１５Ａの内部を通って、超音波振動子１２Ａの基端（振動伝達部２０Ａの基端）まで、孔状部３３Ａが孔規定部３５Ａにより規定されている。そして、振幅拡大部であるホーン１５Ａより基端方向側の節位置Ｂ３で、チューブ部材５１Ａのチューブ先端Ｚ２が孔規定部３５Ａに接続されている。このため、超音波吸引処置で吸引回収される生体組織及び液体は、孔状部３３Ａの節位置Ｂ３より先端方向側の部位を通過する。すなわち、生体組織及び液体の吸引経路において、孔規定部３５Ａにより規定される部分が占める割合が大きくなる。このため、振動伝達部２０Ａ（超音波プローブ３Ａ及びホーン１５Ａ）に、吸引回収される生体組織及び液体が付着し易い。超音波振動により振動する振動伝達部２０Ａに生体組織及び液体が直接付着することにより、超音波振動の伝達性が低下してしまう。
【００５１】
また、振幅拡大部であるホーン１５Ａより先端方向側の部位では、超音波振動の振幅が大きくなるため、振動エネルギーが大きくなる。このため、ホーン１５より先端方向側の部位で振動伝達部２０Ａに生体組織が付着した場合、振動エネルギーにより付着した生体組織の温度が上昇する。生体組織の温度が上昇すると、たんぱく質の凝固作用により、生体組織が硬化する。これにより、吸引回収される生体組織及び液体が通過する孔状部３３Ａに、硬化した生体組織が滞留してしまう。硬化した生体組織が超音波プローブ３Ａの内部の孔状部３３Ａに滞留することにより、吸引回収される生体組織及び液体が硬化した生体組織の滞留位置を通過し難くなる。したがって、超音波吸引処置において、生体組織及び液体の吸引性が低下してしまう。
【００５２】
これに対し、本実施形態の超音波処置装置１では、生体組織及び液体の吸引経路の大部分は、チューブ部材５１により規定されている。したがって、超音波プローブ３（振動伝達部２０）に吸引回収される生体組織及び液体が付着し難い。このため、振動伝達部２０への生体組織及び液体の付着を原因とする超音波振動の伝達性の低下が、有効に防止される。また、振動伝達部２０への生体組織及び液体の付着を原因とする生体組織及び液体の吸引性の低下も、有効に防止される。
【００５３】
また、超音波プローブ３を形成する際は、プローブ本体２１及び筒状部材２２を形成する。超音波プローブ３では、溝状部３１が形成されたプローブ本体２１が、超音波プローブ３の長手軸Ｃに沿った寸法の大部分を占めている。プローブ本体２１は、基端から先端まで凹状に形成されている。そして、プローブ本体２１の先端方向側に筒状部材２２を連結することにより、超音波プローブ３が形成される。
【００５４】
ここで、第２の比較例として図１２に示すように、超音波プローブ３Ｂを考える。超音波プローブ３Ｂは、先端から基端まで長手軸Ｃに沿って筒状に形成されている。超音波プローブ３Ｂは、柱状部材（図示しない）を孔開け加工することにより形成される。ここで、超音波プローブ３Ｂの材料となる柱状部材は、長手軸Ｃに沿った寸法が長く、長手軸Ｃに垂直な方向の寸法は小さい。このような細長い柱状部材の孔開け加工は、専用のドリルを用いて長時間要して行われ、コストも増加する。
【００５５】
一方、凹状のプローブ本体２１を形成することは、柱状部材への孔開け加工に比べ、短時間かつ低コストで行われる。また、孔開け加工が必要な筒状部材２２の長手軸Ｃに沿った寸法は小さい。このため、超音波プローブ３Ｂを形成する場合に比べ、孔開け加工に要する時間は短い。したがって、効率よく、低コストで超音波プローブ３が製造される。
【００５６】
また、超音波プローブ３にチューブ部材５１を取付ける際には、超音波プローブ３（振動伝達部２０）の外部から溝状部３１に挿入される。そして、溝状部３１から孔状部３３に挿入され、チューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１が第１の節位置Ｂ１で筒状部材２２の孔規定部３５に接続される。
【００５７】
ここで、チューブ部材５１は第１の腹位置Ａ１と第２の腹位置Ａ２との間の第２の節位置Ｂ２から溝状部３１に挿入される。このため、超音波プローブ３にチューブ部材５１を取付けた状態では、チューブ部材５１は第２の節位置Ｂ２で長手軸Ｃに平行な方向から第１の垂直方向（図５の矢印Ｘ１の方向）に屈曲され、振動伝達部２０の外部に延出されている。第２の節位置Ｂ２を含む超音波振動の節位置では、長手軸Ｃに垂直な方向への応力は最大となるが、超音波振動による変位はゼロである。このため、チューブ部材５１を第２の節位置Ｂ２で屈曲させた場合も、チューブ部材５１が屈曲部分で超音波振動の影響を受け難い。したがって、チューブ部材５１の破損が有効に防止される。
【００５８】
また、チューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１は、第１の節位置Ｂ１で筒状部材２２の孔規定部３５に接続されている。前述のように、超音波振動の節位置では、長手軸Ｃに垂直な方向への応力は最大となるが、振動による変位はゼロとなる。このため、振動伝達部２０（超音波プローブ３）が超音波振動する際でも、チューブ部材５１が孔規定部３５に強固に固定される。
【００５９】
ここで、第２の比較例の超音波プローブ３Ｂ（図１２参照）に、チューブ部材５１を取付ける場合を考える。筒状の超音波プローブ３Ｂの内部では、チューブ部材５１を移動させ難い。このため、超音波プローブ３Ｂの先端部にチューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１が位置する状態まで、基端方向側からチューブ部材５１を超音波プローブ３Ｂの内部で移動させることは、行い難い。このため、超音波プローブ３Ｂにチューブ部材５１を取付ける作業性が低下する。
【００６０】
一方、本実施形態では、凹状のプローブ本体２１の溝状部３１に、チューブ部材５１が挿入され、溝状部３１をチューブ部材５１が移動する。溝状部３１では、筒状の超音波プローブ３Ｂの内部に比べ、チューブ部材５１が移動し易い。また、チューブ部材５１が移動し難い筒状部材２２の孔状部３３の基端から第１の節位置Ｂ１までの長手軸Ｃに沿った寸法は、小さい。このため、超音波プローブ３Ｂにチューブ部材５１を取付ける場合に比べ、超音波プローブ３にチューブ部材５１を取付け易い。
【００６１】
また、超音波プローブ３の第１の孔寸法部６５では、第１のチューブ寸法部５５との間のはめあい区分が中間ばめ又はしまりばめとなる。したがって、第１のチューブ寸法部５５が第１の孔寸法規定部６１に対して移動しない。このため、チューブ先端Ｚ１（第１のチューブ寸法部５５）が第１の節位置Ｂ１で孔規定部３５に強固に固定される。以上のように、筒状部材２２及びチューブ部材５１以外に別部材を用いることなく、チューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１が筒状部材２２の孔規定部３５に接続される。筒状部材２２（超音波プローブ３）へのチューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１の接続に別部材が用いられないため、超音波プローブ３の構成が単純化され、超音波プローブ３の製造コストも低減される。
【００６２】
また、第２の孔寸法部６６では、第２のチューブ寸法部５６との間のはめあい区分がすき間ばめとなる。したがって、第２の孔寸法規定部６２と第２のチューブ寸法部５６との間に十分な大きさのすき間が確保される。このため、チューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１が孔規定部３５に固定された状態でも、第２のチューブ寸法部５６の第２の孔寸法規定部６２への接触が有効に防止される。これにより、チューブ部材５１の外周部５２の孔規定部３５との接触範囲が減少する。したがって、振動伝達部２０が超音波振動する際に、振動伝達部２０（筒状部２２）の孔規定部３５と非振動部材であるチューブ部材５１との間での摩擦が小さくなる。これにより、振動伝達部２０の孔規定部３５とチューブ部材５１との間での発熱が、有効に防止される。
【００６３】
また、チューブ部材５１の第１のチューブ寸法部５５（チューブ先端Ｚ１）での第１のチューブ寸法Ｒ１より、孔規定部３５での第３の孔寸法Ｄ３は小さい。したがって、第１の節位置Ｂ１より先端方向側へのチューブ先端Ｚ１の移動が規制され、チューブ先端Ｚ１が中継面６７に当接する。これにより、長手軸Ｃに平行な方向についてチューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１が、第１の節位置Ｂ１と略同一の位置に適切に配置される。
【００６４】
そこで、前記構成の超音波処置装置１では、以下の効果を奏する。すなわち、超音波処置装置１では、振動伝達部２０の先端部に設けられる筒状部材２２の第１の節位置Ｂ１まで、チューブ部材５１が延設されている。このため、生体組織及び液体の吸引経路の大部分は、チューブ部材５１により規定されている。したがって、超音波プローブ３（振動伝達部２０）に吸引回収される生体組織及び液体が付着し難い。このため、振動伝達部２０への生体組織及び液体の付着を原因とする超音波振動の伝達性の低下を、有効に防止することができる。また、振動伝達部２０への生体組織及び液体の付着を原因とする生体組織及び液体の吸引性の低下も、有効に防止することができる。
【００６５】
また、超音波プローブ３では、第１の孔寸法部６５と第１のチューブ寸法部５５との間のはめあい区分が、中間ばめ又はしまりばめとなる。したがって、第１のチューブ寸法部５５が第１の孔寸法規定部６１に対して移動しない。このため、チューブ先端Ｚ１（第１のチューブ寸法部５５）が第１の節位置Ｂ１で孔規定部３５に強固に固定することができる。また、前述のようにチューブ先端Ｚ１が固定されるため、筒状部材２２及びチューブ部材５１以外に別部材を用いることなく、チューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１が筒状部材２２の孔規定部３５に接続される。筒状部材２２（超音波プローブ３）へのチューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１の接続に別部材が用いられないため、超音波プローブ３の構成の単純化及び超音波プローブ３の製造コストの低減を実現することができる。
【００６６】
また、第２の孔寸法部６６では、第２のチューブ寸法部５６との間のはめあい区分がすき間ばめとなる。したがって、第２の孔寸法規定部６２と第２のチューブ寸法部５６との間に十分な大きさのすき間が確保される。このため、チューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１が孔規定部３５に固定された状態でも、第２のチューブ寸法部５６の第２の孔寸法規定部６２への接触が有効に防止される。これにより、チューブ部材５１の外周部５２の孔規定部３５との接触範囲が減少する。したがって、振動伝達部２０が超音波振動する際に、振動伝達部２０（筒状部２２）の孔規定部３５と非振動部材であるチューブ部材５１との間での摩擦が小さくなる。これにより、振動伝達部２０の孔規定部３５とチューブ部材５１との間での発熱を、有効に防止することができる。
【００６７】
（第１の実施形態の変形例）  
なお、第１の実施形態では、超音波処置装置１は、超音波振動によって発生したキャビテーションにより、生体組織を選択的に破砕及び切除し、切除された生体組織を吸引する超音波吸引のみを行うが、これに限るものではない。例えば第１の変形例として、図１３に示すように、超音波プローブ３とジョー７２との間で把持された血管等の生体組織の凝固切開が、超音波処置装置７１により行われてよい。超音波処置装置７１では、固定ハンドル７３が保持ケース４２と一体に設けられている。また、固定ハンドル７３に対して開閉可能な可動ハンドル７５が設けられている。そして、シース４１の先端部にジョー７２が取付けられている。可動ハンドル７５を固定ハンドル７３に対して開閉することにより、シース４１に設けられる可動部材（図示しない）が長手軸Ｃに沿って移動する。これにより、ジョー７２が超音波プローブ３の先端部に対して開閉動作を行う。
【００６８】
また、保持ケース４２には、回転操作ノブ７７が連結されている。回転操作ノブ７７は、保持ケース４２に対して長手軸Ｃ回りに回転可能である。回転操作ノブ７７の内周方向側には、シース４１が取付けられている。回転操作ノブ７７を回転することにより、超音波プローブ３及びシース４１が回転操作ノブ７７と一体に、長手軸Ｃ回り方向に回転する。
【００６９】
また、シース４１の外部に延出された送液チューブ４５及びチューブ部材５１は、固定ハンドル７３の内部を通る。そして、固定ハンドル７３の保持ケース４２とは反対側の端部から、送液チューブ４５及びチューブ部材５１が固定ハンドル７３の外部に延出される。
【００７０】
また、超音波処置装置７１では、電源ユニット７は高周波電流制御部７９を備える。超音波振動子１２には、電気信号線１３Ａ，１３Ｂとは別に、電源ユニット７の高周波電流制御部７９からケーブル６の内部を通って延設される電気信号線（図示しない）が接続されている。これにより、高周波電流制御部７９から、超音波振動子１２、ホーン１５を通って、超音波プローブ３の先端部まで、高周波電流のプローブ側電流経路が形成される。また、振動子ケース１１には、電源ユニット７の高周波電流制御部７９からケーブル６の内部を通って延設される電気信号線（図示しない）が接続されている。振動子ケース１１及び中継部材４８は、高周波電流制御部７９からの電気信号線とシース４１との間を電気的に接続する導電部（図示しない）を備える。これにより、高周波電流制御部７９から、振動子ケース１１の導電部、シース４１を通って、ジョー７２まで、高周波電流のジョー側電流経路が形成される。なお、超音波振動子１２及びホーン１５と振動子ケース１１との間は絶縁されている。同様に、シース４と超音波プローブ３との間は絶縁されている。
【００７１】
ジョー７２と超音波プローブ３の先端部との間では、キャビテーションにより破砕されない血管等の弾力性の高い生体組織の処置が行われる。超音波プローブ３を超音波振動させることにより、超音波プローブ３と生体組織との間に摩擦熱が発生する。発生した摩擦熱によって、生体組織が切開される。また、ジョー７２と超音波プローブ３の先端部との間に生体組織を通って高周波電流が流れることにより、生体組織が変成される（reformed）。これにより、生体組織が凝固される。
【００７２】
以上のように、超音波処置装置（１，７１）は、超音波振動によって発生したキャビテーションにより、生体組織を選択的に破砕及び切除し、切除された生体組織を吸引する超音波吸引以外にも、処置機能を備えてもよい。
【００７３】
また、第１の実施形態では、プローブ本体２１（超音波プローブ３）に、長手軸Ｃに垂直な第１の垂直方向（図５の矢印Ｘ１の方向）から第２の垂直方向（図５の矢印Ｘ２の方向）に向かって凹んでいる溝状部３１が形成されているが、これに限るものではない。例えば、第２の変形例として図１４及び図１５に示すように、第１の垂直方向（図１５の矢印Ｘ１の方向）から第２の垂直方向（図１５の矢印Ｘ２の方向）にプローブ本体２１を貫通する貫通孔８１が、貫通孔規定部８２によりプローブ本体２１（振動伝達部２０）に規定されてもよい。
【００７４】
プローブ本体２１にホーン１５及び筒状部材２２が連結された状態では、超音波振動の第１の腹位置Ａ１から第１の腹位置Ａ１とは異なる超音波振動の第２の腹位置Ａ２まで長手軸Ｃに沿って貫通孔８１が、貫通孔規定部８２により規定されている。貫通孔規定部８２では、第１の垂直方向側の端部及び第２の垂直方向側の端部が超音波プローブ３の外周部２３に連続している。以上のような構成にすることにより、振動伝達部２０の長手軸Ｃに垂直な断面形状が、長手軸Ｃを中心として点対称な柱状から長手軸Ｃを中心として点対称でない形状へ、第１の腹位置Ａ１で変化する。同様に、振動伝達部２０の長手軸Ｃに垂直な断面形状が、長手軸Ｃを中心として点対称でない形状から長手軸Ｃを中心として点対称な筒状へ、第２の腹位置Ａ２で変化する。
【００７５】
プローブ本体２１に筒状部材２２を連結した状態では、貫通孔８１の先端が孔状部３３と連通している。第１の節位置Ｂ１でチューブ先端Ｚ１が筒状部材２２の孔規定部３５に接続されるチューブ部材５１は、孔状部３３を通って、長手軸Ｃに沿って貫通孔８１に向かって延設される。そして、チューブ部材５１は、貫通孔８１からプローブ本体２１（振動伝達部２０）の外部へ延出される。ここで、チューブ部材５１は、第１の腹位置Ａ１と第２の腹位置Ａ２との間の第２の節位置Ｂ２から、プローブ本体２１の外部に延出される。
【００７６】
以上のように、第１の実施形態及び第１の実施形態の第２の変形例から、プローブ本体２１（振動伝達部２０）は、長手軸Ｃに垂直な第１の垂直方向から第２の垂直方向に向かって延設される空洞部（３１，８１）をプローブ本体に規定する空洞規定部（３２，８２）を備えればよい。そして、空洞部（３１，８１）は、プローブ本体２１にホーン１５及び筒状部材２２が連結された状態で記超音波振動の第１の腹位置Ａ１から第１の腹位置Ａ１とは異なる超音波振動の第２の腹位置Ａ２まで、長手軸Ｃに沿って空洞規定部（３２，８２）により規定されていればよい。また、空洞規定部（３２，８２）では、少なくとも第１の垂直方向（図５，図１５の矢印Ｘ１の方向）側の端部が超音波プローブの外周部２３に連続していればよい。
【００７７】
また、空洞部（３１，８１）の先端が、筒状部材２２（振動伝達部２０）の孔状部３３と連通していればよい。そして、第１の節位置Ｂ１でチューブ先端Ｚ１が筒状部材２２の孔規定部３５に接続されるチューブ部材５１は、孔状部３３及び空洞部（３１，８１）を通って、空洞部（３１，８１）からプローブ本体２１（振動伝達部２０）の外部へ延出されていればよい。以上のような構成にすることにより、第１の実施形態で前述したように、効率よく、低コストで超音波プローブ３が製造される。また、超音波プローブ３にチューブ部材５１を取付け易くなる。
【００７８】
また、振動伝達部２０への吸引回収される生体組織及び液体の付着を防止する観点では、超音波プローブ３に溝状部３１及び貫通孔８１等の空洞部を形成する必要はない。例えば第３の変形例として、図１６に示すように、振動伝達部２０が空洞部（３１，８１）を備えなくてもよい。本変形例では、振動伝達部２０の先端から基端まで、孔状部３３が長手軸Ｃに沿って孔規定部３５により規定されている。チューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１は、超音波プローブ３の先端部に位置する第１の節位置Ｂ１で孔規定部３５に接続されている。すなわち、チューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１は、振幅拡大部であるホーン１５より先端方向側の第１の節位置Ｂ１で孔規定部３５に接続されている。チューブ部材５１は、孔状部３３を通って、超音波振動子１２の基端（振動伝達部２０の基端）から振動伝達部２０の外部に延出される。そして、振動子ケース１１の外部に延出され、吸引ユニット６９に接続される。
【００７９】
本変形例においても、第１の実施形態と同様に、生体組織及び液体の吸引経路の大部分は、チューブ部材５１により規定されている。したがって、超音波プローブ３（振動伝達部２０）に吸引回収される生体組織及び液体が付着し難い。ただし、孔状部３３では、溝状部３１、貫通孔８１等の空洞部に比べ、チューブ部材５１を移動させ難い。このため、超音波プローブ３の先端部にチューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１が位置する状態まで、基端方向側からチューブ部材５１を振動伝達部２０の内部で移動させることは、行い難い。このため、第１の実施形態に比べて、超音波プローブ３（超音波振動部２０）にチューブ部材５１を取付ける作業性が低下する。
【００８０】
また、振動伝達部２０が空洞部（３１，８１）を備えない構成として、図１７に示す第４の変形例も考えられる。本変形例では、超音波プローブ３に、孔状部３３が孔規定部３５により規定されている。孔状部３３の基端は、振幅拡大部であるホーン１５より先端方向側に位置している。孔状部３３の基端より基端方向側では、振動伝達部２０は柱状に形成されている。したがって、超音波振動子１２及びホーン１５は柱状に形成される。チューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１は、超音波プローブ３の先端部に位置する第１の節位置Ｂ１で孔規定部３５に接続されている。すなわち、チューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１は、振幅拡大部であるホーン１５より先端方向側の第１の節位置Ｂ１で孔規定部３５に接続されている。
【００８１】
また、超音波プローブ３の第２の節位置Ｂ２には、超音波プローブ３の外周部２３から孔状部３３まで貫通する貫通孔８５が設けられている。第２の節位置Ｂ２は、孔状部３３の基端より先端方向側に位置している。チューブ部材５１は、孔状部３３を通って、第２の節位置Ｂ２で長手軸Ｃに平行な方向から長手軸Ｃに垂直な方向に屈曲される。そして、第２の節位置Ｂ２から貫通孔８５を通って、振動伝達部２０の外部に延出されている。第２の節位置Ｂ２では、長手軸Ｃに垂直な方向への応力は最大となるが、超音波振動による変位はゼロである。このため、チューブ部材５１を第２の節位置Ｂ２で屈曲させた場合も、チューブ部材５１が屈曲部分で超音波振動の影響を受け難い。したがって、チューブ部材５１の破損が有効に防止される。
【００８２】
本変形例においても、第１の実施形態と同様に、生体組織及び液体の吸引経路の大部分は、チューブ部材５１により規定されている。したがって、超音波プローブ３（振動伝達部２０）に吸引回収される生体組織及び液体が付着し難い。また、貫通孔８５を設けることにより、超音波プローブ３にチューブ部材５１を取付ける際に、長手軸Ｃに平行な方向についてチューブ部材５１が孔状部３３を移動する寸法が小さくなる。このため、超音波プローブ３（超音波振動部２０）にチューブ部材５１を取付け易くなる。
【００８３】
ただし、本変形例では、貫通孔８５が設けられることにより、第２の節位置Ｂ２で超音波振動の伝達方向及び振動方向に垂直な振動伝達部２０の断面形状が大きく変化する。このため、第２の節位置Ｂ２では、超音波振動が長手軸Ｃに垂直な方向への応力の影響を受け易い。第２の節位置Ｂ２では、長手軸Ｃに垂直な方向への応力は最大となる。したがって、第２の節位置Ｂ２で応力の影響を受けることにより、第１の実施形態に比べ、超音波振動の伝達性が低下する。
【００８４】
また、第１の実施形態では、第３の孔寸法規定部６３が筒状部材２２（振動伝達部２０）の先端まで延設されているが、これに限るものではない。例えば、第５の変形例として図１８及び図１９に示すように、第１の孔寸法規定部６１より内周方向に突出する突起部８７が、第３の孔寸法規定部６３を備える構成でもよい。本変形例では、突起部８７の突出端が第３の孔寸法規定部６３となる。第３の孔寸法規定部６３では、第１の実施形態と同様に、長手軸Ｃと孔規定部３５との間の第３の孔寸法Ｄ３が、第１の孔寸法Ｄ１及び第２の孔寸法Ｄ２より小さく、かつ、第１のチューブ寸法Ｒ１より小さい。
【００８５】
また、突起部８７は、第１の孔寸法規定部６１と第３の孔寸法規定部６３とを第１の節位置Ｂ１で連続させる中継面６７を備える。中継面６７により、第１の節位置Ｂ１より先端方向側へのチューブ先端Ｚ１の移動が規制され、チューブ先端Ｚ１が中継面６７に当接する。これにより、長手軸Ｃに平行な方向についてチューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１が、第１の節位置Ｂ１と略同一の位置に配置される。
【００８６】
また、第５の変形例では、長手軸Ｃ回り方向について全周に渡って突起部８７が設けられているが、これに限るものではない。例えば第６の変形例として、図２０に示すように、２つの突起部８７が長手軸Ｃ回り方向に互いに離れた状態で、設けられてもよい。これにより、第１の節位置Ｂ１から先端方向に向かう第３の孔寸法規定部６３が、長手軸Ｃ回り方向について少なくとも一部に設けられる。
【００８７】
また、第７の変形例として図２１に示すように、第３の孔寸法規定部６３及び中継面６７が設けられなくてもよい。本変形例でも、チューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１が、第１の節位置Ｂ１で孔規定部３５に接続される。そして、第１の孔寸法規定部６１では、第１の孔寸法部６５と第１のチューブ寸法部５５との間のはめあい区分が、中間ばめ又はしまりばめとなる。また、第２の孔寸法部６６では、第２のチューブ寸法部５６との間のはめあい区分がすき間ばめとなる。ただし、本変形例では中継面６７が設けられていない。このため、長手軸Ｃに平行な方向についてチューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１を第１の節位置Ｂ１と略同一の位置に配置する際に、第１の実施形態に比べ、チューブ先端Ｘ１の位置決めの精度が低下する。
【００８８】
また、第１の実施形態では、長手軸Ｃ回り方向についてチューブ先端Ｚ１の全周が第１のチューブ寸法部５５となっているが、これに限るものではない。例えば第８の変形例として、図２２に示すように、チューブ先端Ｚ１から基端方向に第１のチューブ寸法部５５が延設されてもよい。第１のチューブ寸法部５５より基端方向側には、第１の実施形態と同様に、第２のチューブ寸法部５６が設けられている。そして、第２のチューブ寸法Ｒ２は、第１のチューブ寸法Ｒ１より小さい。また、第１のチューブ寸法部５５と第２のチューブ寸法部５６との間に、チューブ寸法変化部であるテーパ部５７が設けられている。
【００８９】
また、第１の実施形態では、長手軸Ｃとチューブ部材５１の外周部５２との間の寸法の変化に対応して、テーパ部５７で長手軸Ｃとチューブ部材５１の内周部との間の寸法も変化するが、これに限るものではない。例えば第９の変形例として、図２３に示すように、テーパ部５７で、長手軸Ｃとチューブ部材５１の内周部との間の寸法が一定でもよい。図２４に示す第１０の変形例においても、第９の変形例と同様に、テーパ部５７で、長手軸Ｃとチューブ部材５１の内周部との間の寸法が一定となる。
【００９０】
また、第１１の変形例として、図２５に示すように、テーパ部５７が設けられなくてもよい。代わりに、第１のチューブ寸法部５５と第２のチューブ寸法部５６との間に、長手軸Ｃに垂直な垂直面部８９が設けられている。本変形例では、垂直面部８９が、第１のチューブ寸法Ｒ１から第２のチューブ寸法Ｒ２に長手軸Ｃとチューブ部材５１の外周部５２との間の寸法を変化させるチューブ寸法変化部となる。
【００９１】
以上、第１の実施形態の第８の変形例乃至第１１の変形例から、チューブ先端Ｚ１を含む第１のチューブ寸法部５５が第１のチューブ寸法Ｒ１を有し、第２のチューブ寸法部５６が第１のチューブ寸法Ｒ１より小さい第２のチューブ寸法Ｒ２を有すればよい。そして、第１のチューブ寸法部５５と第２のチューブ寸法部５６との間に、第１のチューブ寸法Ｒ１から第２のチューブ寸法Ｒ２に長手軸Ｃとチューブ部材５１の外周部５２との間の寸法を変化させるチューブ寸法変化部（５７，８９）が設けられていればよい。また、第１の孔寸法規定部６１で、第１の孔寸法部６５と第１のチューブ寸法部５５との間のはめあい区分が、中間ばめ又はしまりばめとなっていればよい。そして、第２の孔寸法規定部６２で、第２の孔寸法部６６と第２のチューブ寸法部５６との間のはめあい区分がすき間ばめとなっていればよい。
【００９２】
以上のような構成にすることにより、第１の実施形態で前述したように、筒状部材２２及びチューブ部材５１以外に別部材を用いることなく、チューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１が筒状部材２２の孔規定部３５に接続される。また、チューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１が孔規定部３５に固定された状態でも、第２のチューブ寸法部５６の第２の孔寸法規定部６２への接触が有効に防止される。これにより、チューブ部材５１の外周部５２の孔規定部３５との接触範囲が減少する。
【００９３】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について、図２６及び図２７を参照して説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００９４】
図２６は、超音波プローブ３の筒状部材２２の内部構成を示す図である。図２６に示すように、筒状部材２２の内部には、第１の実施形態と同様に、先端から基端まで孔状部３３を規定する孔規定部３５が延設されている。孔状部３３には、チューブ部材５１が基端方向側から挿入されている。
【００９５】
図２７は、筒状部材２２及びチューブ部材５１を部材ごとに分解して示す図である。図２６及び図２７に示すように、チューブ部材５１は、チューブ先端Ｚ１を含む第１のチューブ寸法部９１と、第１のチューブ寸法部９１より基端方向側に設けられる第２のチューブ寸法部９２とを備える。第１のチューブ寸法部９１では、長手軸Ｃとチューブ部材５１の外周部５２との間の寸法が第１のチューブ寸法Ｒ３となる。また、第２のチューブ寸法部９２では、長手軸Ｃとチューブ部材５１の外周部５２との間の寸法が第２のチューブ寸法Ｒ４となる。本実施形態では、第１のチューブ寸法Ｒ３と第２のチューブ寸法Ｒ４とは、略同一の大きさである。すなわち、第１のチューブ寸法部９１から第２のチューブ寸法部９２まで長手軸Ｃと外周部５２との間の寸法が同一となる状態で、チューブ部材５１が設けられる。したがって、本実施形態では、チューブ部材５１にテーパ部５７等のチューブ寸法変化部が設けられていない。
【００９６】
図２６及び図２７に示すように、筒状部材２２には、超音波振動の第１の節位置Ｂ１が位置している。第１の節位置Ｂ１は、長手軸Ｃに筒状部材２２の基端の第２の腹位置Ａ２と筒状部材２２の先端の腹位置との間に位置している。
【００９７】
孔規定部３５は、第１の節位置Ｂ１が含まれる第１の孔寸法規定部１０１と、第１の孔寸法規定部１０１より基端方向側に設けられる第２の孔寸法規定部１０２と、を備える。長手軸Ｃに平行な方向について第１の孔寸法規定部１０１の先端が、第１の節位置Ｂ１と略一致している。第１の孔寸法規定部１０１により第１の孔寸法部１０５が規定され、第２の孔寸法規定部１０２により第２の孔寸法部１０６が規定されている。第１の孔寸法規定部１０１では、長手軸Ｃと孔規定部３５との間が第１の孔寸法Ｄ４となる。第２の孔寸法規定部１０２では、長手軸Ｃと孔規定部３５との間が第２の孔寸法Ｄ５となる。第２の孔寸法Ｄ５は、第１の孔寸法Ｄ４より大きい。
【００９８】
第１の孔寸法規定部１０１と第２の孔寸法規定部１０２との間には、長手軸Ｃに対して垂直な垂直面１０７が設けられている。垂直面１０７により、第１の孔寸法Ｄ４から第２の孔寸法Ｄ５に、長手軸Ｃと孔規定部３５との間の寸法が変化する。すなわち、垂直面１０７は、第１の孔寸法Ｄ４から第２の孔寸法Ｄ５に、長手軸Ｃと孔規定部３５との間の寸法を変化させる孔寸法変化部となっている。
【００９９】
また、孔規定部３５は第１の節位置Ｂ１から先端方向に向かって延設される第３の孔寸法規定部１０３を備える。第３の孔寸法規定部１０３は、長手軸Ｃ回り方向について全周に渡って設けられ、筒状部材２２の先端まで延設されている。第３の孔寸法規定部１０３では、長手軸Ｃと孔規定部３５との間が第３の孔寸法Ｄ６となる。第３の孔寸法Ｄ６は、第１の孔寸法Ｄ４より小さく、かつ、第１のチューブ寸法Ｒ３及び第２のチューブ寸法Ｒ４より小さい。また、第１の節位置Ｂ１には、第１の孔寸法規定部１０１と第３の孔寸法規定部１０３とを連続させる中継面１０９が設けられている。中継面１０９は、長手軸Ｃに対して略垂直に設けられている。
【０１００】
図８に示すように、チューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１は、第１の節位置Ｂ１で孔規定部３５に接続されている。すなわち、振幅拡大部であるホーン１５より先端方向側で、チューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１が孔規定部３５に接続されている。ここで、第１のチューブ寸法部９１（チューブ先端Ｚ１）での第１のチューブ寸法Ｒ３より、第３の孔寸法Ｄ６は小さい。したがって、第１の節位置Ｂ１より先端方向側へのチューブ先端Ｚ１の移動が規制され、チューブ先端Ｚ１が中継面１０９に当接する。これにより、長手軸Ｃに平行な方向についてチューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１が、第１の節位置Ｂ１と略同一の位置に配置される。
【０１０１】
第１の孔寸法部１０５では、第１のチューブ寸法部９１との間のはめあい区分（class of fit）が中間ばめ（transition fit）又はしまりばめ（close fit）となる。ここで、第１の孔寸法部１０５と第１のチューブ寸法部９１との間のはめあい区分がしまりばめの状態では、第１の孔寸法規定部１０１の第１の孔寸法Ｄ４の最大許容値が第１のチューブ寸法部９１の第１のチューブ寸法Ｒ３の最小許容値より小さくなる。また、第１の孔寸法部１０５と第１のチューブ寸法部９１との間のはめあい区分が中間ばめの状態では、第１の孔寸法Ｄ４の最小許容値が第１のチューブ寸法Ｒ３の最大許容値より小さく、かつ、第１のチューブ寸法Ｒ３の最小許容値が第１の孔寸法Ｄ４の最大許容値より小さい。したがって、第１の孔寸法部１０５と第１のチューブ寸法部９１との間のはめあい区分を中間ばめ又はしまりばめとすることにより、第１のチューブ寸法部９１が第１の孔寸法規定部１０１に対して移動しない。このため、チューブ先端Ｚ１（第１のチューブ寸法部９１）が第１の節位置Ｂ１で孔規定部３５に強固に固定される。以上のように、筒状部材２２及びチューブ部材５１以外に別部材を用いることなく、チューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１が筒状部材２２の孔規定部３５に接続される。
【０１０２】
また、第２の孔寸法部１０６では、第２のチューブ寸法部９２との間のはめあい区分がすき間ばめ（clearance fit）となる。ここで、第２の孔寸法部１０６と第２のチューブ寸法部９２との間のはめあい区分がすき間ばめの状態では、第２のチューブ寸法部９２の第２のチューブ寸法Ｒ４の最大許容値が第２の孔寸法規定部１０２の第２の孔寸法Ｄ５の最小許容値より小さくなる。したがって、第２の孔寸法部１０６と第２のチューブ寸法部９２との間のはめあい区分をすき間ばめとすることにより、第２の孔寸法規定部１０２と第２のチューブ寸法部９２との間に十分な大きさのすき間が確保される。このため、チューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１が孔規定部３５に固定された状態でも、第２のチューブ寸法部９２の第２の孔寸法規定部１０２への接触が有効に防止される。これにより、チューブ部材５１の外周部５２の孔規定部３５との接触範囲が減少する。
【０１０３】
そこで、前記構成の超音波処置装置１では、第１の実施形態と同様の効果に加えて、以下の効果を奏する。すなわち、超音波処置装置１の超音波プローブ３では、第１の孔寸法部１０５と第１のチューブ寸法部９１との間のはめあい区分が、中間ばめ又はしまりばめとなる。したがって、第１のチューブ寸法部９１が第１の孔寸法規定部１０１に対して移動しない。このため、チューブ先端Ｚ１（第１のチューブ寸法部９１）が第１の節位置Ｂ１で孔規定部３５に強固に固定することができる。また、以上のようにチューブ先端Ｚ１が固定されるため、筒状部材２２及びチューブ部材５１以外に別部材を用いることなく、チューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１が筒状部材２２の孔規定部３５に接続される。筒状部材２２（超音波プローブ３）へのチューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１の接続に別部材が用いられないため、超音波プローブ３の構成の単純化及び超音波プローブ３の製造コストの低減を実現することができる。
【０１０４】
また、第２の孔寸法部１０６では、第２のチューブ寸法部９２との間のはめあい区分がすき間ばめとなる。したがって、第２の孔寸法規定部１０２と第２のチューブ寸法部９２との間に十分な大きさのすき間が確保される。このため、チューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１が孔規定部３５に固定された状態でも、第２のチューブ寸法部９２の第２の孔寸法規定部１０２への接触が有効に防止される。これにより、チューブ部材５１の外周部５２の孔規定部３５との接触範囲が減少する。したがって、振動伝達部２０が超音波振動する際に、振動伝達部２０（筒状部２２）の孔規定部３５と非振動部材であるチューブ部材５１との間での摩擦が小さくなる。これにより、振動伝達部２０の孔規定部３５とチューブ部材５１との間での発熱を、有効に防止することができる。
【０１０５】
（第２の実施形態の変形例）  
なお、第２の実施形態では、第３の孔寸法規定部１０３が筒状部材２２（振動伝達部２０）の先端まで延設されているが、これに限るものではない。例えば、変形例として図２８に示すように、第１の孔寸法規定部１０１より内周方向に突出する突起部１１１が、第３の孔寸法規定部１０３を備える構成でもよい。本変形例では、突起部１１１の突出端が第３の孔寸法規定部１０３となる。第３の孔寸法規定部６３では、第２の実施形態と同様に、長手軸Ｃと孔規定部３５との間の第３の孔寸法Ｄ６が、第１の孔寸法Ｄ４より小さく、かつ、第１のチューブ寸法Ｒ３及び第２のチューブ寸法Ｒ４より小さい。
【０１０６】
また、突起部１１１は、第１の孔寸法規定部６１と第３の孔寸法規定部６３とを第１の節位置Ｂ１で連続させる中継面１０９を備える。中継面１０９により、第１の節位置Ｂ１より先端方向側へのチューブ先端Ｚ１の移動が規制され、チューブ先端Ｚ１が中継面１０９に当接する。これにより、長手軸Ｃに平行な方向についてチューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１が、第１の節位置Ｂ１と略同一の位置に配置される。
【０１０７】
なお、突起部１１１は、長手軸Ｃ回り方向について全周に渡って設けられてもよい。また、２つの突起部１１１が長手軸Ｃ回り方向に互いに離れた状態で、設けられてもよい。すなわち、第１の節位置Ｂ１から先端方向に向かう第３の孔寸法規定部１０３が、長手軸Ｃ回り方向について少なくとも一部に設けられていればよい。
【０１０８】
以上、第２の実施形態の変形例から、第１の節位置Ｂ１を含む第１の孔寸法規定部１０１が第１の孔寸法Ｄ４を有し、第２の孔寸法規定部１０２が第１の孔寸法Ｄ４より大きい第２の孔寸法Ｄ５を有すればよい。そして、第１の孔寸法規定部１０１と第２の孔寸法規定部１０２との間に、第１の孔寸法Ｄ４から第２の孔寸法Ｄ５に長手軸Ｃと孔規定部３５との間の寸法を変化させる孔寸法変化部（１０７）が設けられていればよい。また、第１の孔寸法規定部１０１で、第１の孔寸法部１０５と第１のチューブ寸法部９１との間のはめあい区分が、中間ばめ又はしまりばめとなっていればよい。そして、第２の孔寸法規定部１０２で、第２の孔寸法部１０６と第２のチューブ寸法部９２との間のはめあい区分がすき間ばめとなっていればよい。
【０１０９】
以上のような構成にすることにより、第２の実施形態で前述したように、筒状部材２２及びチューブ部材５１以外に別部材を用いることなく、チューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１が筒状部材２２の孔規定部３５に接続される。また、チューブ部材５１のチューブ先端Ｚ１が孔規定部３５に固定された状態でも、第２のチューブ寸法部９２の第２の孔寸法規定部１０２への接触が有効に防止される。これにより、チューブ部材５１の外周部５２の孔規定部３５との接触範囲が減少する。
【０１１０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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