(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走式の下部走行体上に設けられる建設機械の上部体であって、
前記下部走行体上に設けられるベースフレームと、
このベースフレーム上に設けられているとともに内部に運転室を有するキャブと、
前記キャブの側方で前記ベースフレーム上に立設された左右一対の縦板と、
前記キャブを補強するための補強部材とを備え、
前記キャブは、前記運転室の後部で前記ベースフレーム上に立設された左右一対の後部支柱と、これら後部支柱からそれぞれ前方へ延びる一対の前後梁部材と、これら各後部支柱及び前後梁部材の外側となる側面にそれぞれ設けられたサイドパネルとを備え、
前記補強部材は、前記前後梁部材と前記ベースフレームとを連結するように、前記各サイドパネルのうちの前記縦板に近い側のサイドパネルに対しその外側となる側面に取り付けられ、
前記補強部材は、前記運転席の側部となる前記サイドパネルの外側位置で前記ベースフレーム上に立設されているとともに側面視において前記両縦板のうちの前記補強部材に近い側の縦板と当該補強部材が取り付けられた前記サイドパネルとの間に配置される部分を有する補強支柱を備えていることを特徴とする建設機械の上部体。
【請求項２】
前記補強部材は、前記補強支柱から前方へ延びる延出部をさらに備え、前記補強支柱は、前記前後梁部材に連結され、前記延出部は、前記サイドパネルの外側面に取り付けられているとともに前記運転室の前部で前記ベースフレームに連結されていることを特徴とする請求項１に記載の建設機械の上部体。
【請求項３】
前記両縦板の内側で当該各縦板に基端部が軸支されることにより前記ベースフレームに対し起伏可能に支持されるブームをさらに備え、前記キャブは、前記両縦板の外側となる側方位置で、かつ、一方の縦板を前記ブームとの間で挟む位置に設けられており、前記補強部材は、前記補強支柱から前方へ延びる当接部を備え、前記補強支柱は、前記運転室の側部のうち前記ブームに近い側において前記ベースフレーム上に立設されるとともに前記前後梁部材に連結され、前記当接部は、前記ブームが最大作業半径をなす姿勢とされた状態において前記キャブが側方から前記ブームへ向かう外力を受けたときに当該ブームと当接可能となる位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の建設機械の上部体。
【請求項４】
前記補強部材は、前記当接部からブームから離間する側に延びるとともに、前記ブームから遠い側に位置する前記サイドパネルに連結されるクロスメンバをさらに備えていることを特徴とする請求項３に記載の建設機械の上部体。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の上部体と、この上部体を支持する下部走行体とを備えていること特徴とする建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械の上部体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建設機械は、自走式の下部走行体と、この下部走行体上に設けられた上部体とを備えている。上部体は、前記下部走行体上に設けられたベースフレームと、このベースフレーム上に設けられているとともに内部に運転室が形成されたキャブとを備えている。
【０００３】
前記キャブは、運転室の後部に立設された左右一対の後部支柱と、運転室の側部に立設された左右一対の側部支柱と、これら支柱の上部で支持された天井部とを備えている。
【０００４】
この種の建設機械においては、転倒時におけるオペレータの安全性を確保する観点から、キャブに対して側方から荷重が付加された場合であっても、運転室内のスペースを大きく保持することができるようにすることが望まれている。
【０００５】
そこで、特許文献１では、キャブの天井部の強度を向上することにより、前記荷重に対してキャブを補強することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−５５３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１の技術では、前記荷重を受けたときに、天井部付近において運転室内のスペースが狭くなるのを抑制することができるもの、当該キャブ全体の傾動を効果的に抑えることができないため、この傾動の結果として運転室内のスペースの狭小化を招くおそれがあった。
【０００８】
特に、近年ではオペレータの視界を良好にするために、運転室の側方に設けられる前記側部支柱の断面積を小さくしたり、側部支柱自体を省略することも行われているため、前記キャブの傾動を抑えることがより難しい状況となっている。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、側方からの荷重を受けた際のキャブの傾動を有効に抑制することができる上部体及びこれを備えた建設機械を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、自走式の下部走行体上に設けられる建設機械の上部体であって、前記下部走行体上に設けられるベースフレームと、このベースフレーム上に設けられているとともに内部に運転室を有するキャブと、このキャブを補強するための補強部材とを備え、前記キャブは、前記運転室の左右両側位置で前記ベースフレーム上に立設された一対の側部支柱と、これら側部支柱の後方で前記ベースフレーム上にそれぞれ立設された一対の後部支柱と、前記後部支柱とその前方に位置する側部支柱とをそれぞれ前後方向に連結する一対の前後梁部材と、前記各側部支柱同士を左右方向に連結する左右梁部材とを備え、前記補強部材は、各側部支柱の少なくとも一方に設けられ、当該一方の側部支柱と、前後梁部材、左右梁部材のうちの少なくとも一方の部材との連結角度を保持するように、前記キャブに固定されていることを特徴とする建設機械の上部体を提供する。
【００１１】
本発明によれば、キャブに固定された補強部材により、側部支柱と前後梁部材又は左右梁部材との節点が補強部材によって固められているため、キャブに対し側方からの荷重を受けた場合であっても、側部支柱の左右方向の傾きを小さなものとすることができる。つまり、キャブが側方から荷重を受けた場合、比較的強度の強い後部支柱を中心としてキャブの前部が回動するように当該キャブの全体が傾動することになるが、このときの側部支柱の動きに着目すると、側部支柱は前記回動方向と同じ方向に捩れを生じることとなる。ここで、本発明では、前記側部支柱と、前後梁部材、左右梁部材のうちの少なくとも一方との連結角度が保持されているため、前記側部支柱の捩れを抑制してキャブの傾動を抑制することができる。
【００１２】
したがって、本発明によれば、側方からの荷重を受けた際のキャブの傾動を有効に抑制することができる。
【００１３】
具体的に、前記補強部材は、前記側部支柱に固定される支柱固定部と、この支柱固定部から後方へ延びるとともに前記前後梁部材に固定される梁固定部とを一体に有する構成とすることができる。このようにすれば、側部支柱と前後梁部材との連結角度を保持することが可能となる。
【００１４】
さらに、前記補強部材は、前記支柱固定部から前方へ延びる延出部を備え、この延出部は、前記運転室の前部で前記ベースフレームに連結されている構成とすることができる。
【００１５】
この構成によれば、補強部材をベースフレームに直接固定することにより当該ベースフレームに対して補強部材の位置を保持する能力を高めることができるので、この補強部材により側部支柱と前後梁部材との連結角度を保持することにより、キャブの傾動をより有効に抑えることができる。
【００１６】
前記上部体において、前記ベースフレーム上に立設された一対の縦板と、これら縦板の内側で当該各縦板に基端部が軸支されることにより前記ベースフレームに対し起伏可能に支持されるブームとをさらに備え、前記キャブは、前記両縦板の外側となる側方位置で、かつ、一方の縦板を前記ブームとの間で挟む位置に設けられており、前記補強部材は、前記ブームに近い側に位置する側部支柱に固定される支柱固定部と、この支柱固定部から前方へ延びる当接部とを備え、この当接部は、前記ブームが最大作業半径をなす姿勢とされた状態において前記キャブが側方から前記ブームへ向かう外力を受けたときに当該ブームと当接可能となる位置に設けられていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、キャブに対して側方からブームへ向かう外力が生じたときに、まずは、上述のように補強部材によって側部支柱と前後梁部材又は左右梁部材との節点が固められていることにより側部支柱の左右方向の傾きが抑制される。そして、前記節点を固めることによるキャブの傾動抑制の限界を超えて外力が加えられた場合、キャブが全体として傾動を開始することになるが、前記補強部材の当接部が最大作業半径をなすブームに当接することにより、当該ブームの強度を借りてキャブの傾動を抑制することが可能となる。
【００１８】
したがって、この構成によれば、比較的外力の小さな段階においては側部支柱と前後梁部材又は左右梁部材との節点を固めることによるキャブの傾動抑制を図ることができるとともに、外力が大きくなると、さらにブームの強度を借りてキャブの傾動を抑制することができる。
【００１９】
ここで、前記補強部材が、前記ブームから離間する側へ向けて前記当接部から延びるとともに、前記ブームから遠い側に位置する側部支柱に連結されるクロスメンバをさらに備えた構成とすれば、前記外力に対抗するキャブ自体の左右方向の強度を向上することができるだけでなく前記外力を当接部に伝達することができるので、当該外力を最終的にはブームに支持させることができる。したがって、このようにすれば、外力が生じることによる運転室の狭小化をさらに有効に阻止することが可能となる。
【００２０】
また、本発明は、自走式の下部走行体上に設けられる建設機械の上部体であって、前記下部走行体上に設けられるベースフレームと、このベースフレーム上に設けられているとともに内部に運転室を有するキャブと、前記キャブの側方で前記ベースフレーム上に立設された左右一対の縦板と、前記キャブを補強するための補強部材とを備え、前記キャブは、前記運転室の後部で前記ベースフレーム上に立設された左右一対の後部支柱と、これら後部支柱からそれぞれ前方へ延びる一対の前後梁部材と、これら各後部支柱及び前後梁部材の外側となる側面にそれぞれ設けられたサイドパネルとを備え、前記補強部材は、前記前後梁部材と前記ベースフレームとを連結するように、前記各サイドパネルのうちの前記縦板に近い側のサイドパネルに対しその外側となる側面に取り付けられ、前記補強部材は、前記運転席の側部となる前記サイドパネルの外側位置で前記ベースフレーム上に立設されているとともに側面視において前記両縦板のうちの前記補強部材に近い側の縦板と当該補強部材が取り付けられた前記サイドパネルとの間に配置される部分を有する補強支柱を備えていることを特徴とする建設機械の上部体を提供する。
【００２１】
本発明によれば、運転室側部の支柱を省略しているので、主に後部支柱によってキャブの強度を確保しながらオペレータの視界性を向上することができる。さらに、本発明では、前記サイドパネルの外側にベースフレームと前後梁部材とを連結する補強部材が設けられているため、この補強部材はベースフレームだけでなく前後梁部材を介して後部支柱に対しても連結されることになる。したがって、キャブが側方から外力を受けた場合であっても、補強部材を媒介としてベースフレーム及び後部支柱の強度を借りて前記外力に対抗することができる。したがって、本発明によれば、キャブの傾動を抑制することが可能となる。
【００２２】
前記上部体において、前記補強部材は、前記補強支柱から前方へ延びる延出部をさらに備え、前記補強支柱は、前記前後梁部材に連結され、前記延出部は、前記サイドパネルの外側面に取り付けられているとともに前記運転室の前部で前記ベースフレームに連結されていることが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、後部支柱が補強支柱及び延出部を介して２箇所でベースフレームに固定されることになるため、側方からの外力に対しキャブをより広い範囲で支持することができ、当該キャブの傾動を抑制することができる。
【００２４】
前記上部体において、前記両縦板の内側で当該各縦板に基端部が軸支されることにより前記ベースフレームに対し起伏可能に支持されるブームをさらに備え、前記キャブは、前記両縦板の外側となる側方位置で、かつ、一方の縦板を前記ブームとの間で挟む位置に設けられており、前記補強部材は、前記補強支柱から前方へ延びる当接部を備え、前記補強支柱は、前記運転室の側部のうち前記ブームに近い側において前記ベースフレーム上に立設されるとともに前記前後梁部材に連結され、前記当接部は、前記ブームが最大作業半径をなす姿勢とされた状態において前記キャブが側方から前記ブームへ向かう外力を受けたときに当該ブームと当接可能となる位置に設けられていることが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、運転室の側部に立設された補強支柱はベースフレーム及び前後梁部材を介して後部支柱に対しても連結されているため、キャブが側方から外力を受けた場合には、まず、ベースフレーム及び後部支柱の強度を借りて前記外力に対抗してキャブの傾動を抑制することができる。そして、この補強支柱による傾動抑制の限界を超えてさらなる外力が加えられた場合、キャブが傾動を開始することになるが、前記補強支柱から前方に延びる当接部が最大作業半径をなすブームに対して当接することにより、当該ブームの強度を借りてキャブの傾動を抑制することができる。
【００２６】
したがって、この構成によれば、比較的外力の小さな段階においてはベースフレーム及び後部支柱の強度を借りてキャブの傾動を抑制することができるとともに、外力が大きくなると、さらにブームの強度を借りてキャブの傾動を抑制することができる。
【００２７】
さらに、前記補強部材が、前記ブームから離間する側へ向けて前記当接部から延びるとともに、前記ブームから遠い側に位置する側部支柱に連結されるクロスメンバを備えている構成とすることにより、前記外力に対抗するキャブ自体の左右方向の強度を向上することができるだけでなく前記外力を当接部に伝達することができるので、当該外力を最終的にはブームに支持させることができる。したがって、このようにすれば、外力が生じることによる運転室の狭小化をさらに有効に阻止することが可能となる。
【００２８】
また、本発明は、前記上部体と、この上部体を支持する下部走行体とを備えていること特徴とする建設機械を提供する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、側方からの荷重を受けた際のキャブの傾動を有効に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る油圧ショベルの一部を省略して示す平面図である。
【図２】図１の油圧ショベルの側面図である。
【図３】図１の油圧ショベルの正面図である。
【図４】図１のキャブの全体構成をその一部を省略して示す斜視図である。
【図５】図４のキャブの分解斜視図である。
【図６】図４のキャブに取り付けられた補強部材を示す斜視図である。
【図７】図６に示すキャブの側面図である。
【図８】図７のVIII−VIII線断面図である。
【図９】図６に示す補強部材によるキャブの傾動抑制の作用について説明するための平面概略図であり、（ａ）は外力が加えられる前の段階、（ｂ）は外力が加えられた後の状態をそれぞれ示している。
【図１０】本発明の別の実施形態に係るキャブの斜視図である。
【図１１】図１０に示すキャブの側面図である。
【図１２】図１１のXII−XII線断面図である。
【図１３】さらに別の実施形態に係る補強部材を示す斜視図である。
【図１４】さらに別の実施形態に係る補強部材を示す斜視図である。
【図１５】側部支柱を省略した実施形態に係るフレーム材を示す斜視図である。
【図１６】図１５のフレーム材を有するキャブを示す斜視図である。
【図１７】図１６のXVII−XVII線断面図である。
【図１８】本発明の別の実施形態に係るキャブの斜視図である。
【図１９】図１８のXIX−XIX線断面図である。
【図２０】さらに別の実施形態に係る補強部材を示す斜視図である。
【図２１】さらに別の実施形態に係る補強部材を示す斜視図である。
【図２２】さらに別の実施形態に係る補強部材を示す斜視図である。
【図２３】さらに別の実施形態に係る補強部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
【００３２】
図１は、本発明の実施形態に係る油圧ショベルの一部を省略して示す平面図である。図２は、図１の油圧ショベルの側面図である。図３は、図１の油圧ショベルの正面図である。
【００３３】
図１〜図３を参照して、油圧ショベルは、自走式の下部走行体（図示せず）と、この下部走行体上に旋回可能に搭載された上部旋回体（上部体）１とを備えている。
【００３４】
上部旋回体１は、上記下部走行体上に旋回可能に搭載されたベースフレーム２と、このベースフレーム２に対し起伏可能に支持されるブーム３と、前記ベースフレーム２上に立設されたキャブ４と、このキャブ４を補強するための補強部材５（図６参照）とを備えている。なお、以下の説明では、キャブ４内に形成された運転室Ｓ１内のオペレータの視点における前後左右方向を用いて説明する。
【００３５】
ベースフレーム２は、前後方向に延びる平面視略長方形に形成されたものである。このベースフレーム２には、前後方向に延びる一対の縦板６及び縦板７が、当該ベースフレーム２の左右略中央位置に立設されている。これら縦板６、７は、前記キャブ４の側方の窓４ａ（図２参照）を通したオペレータの視界を遮らないように設定された高さ寸法Ｈ１（図３参照）にそれぞれ設定されている。また、各縦板６、７の間にはブームフットピン８が掛け渡されており、このブームフットピン８によって前記ブーム３が支持されている。
【００３６】
前記ブーム３は、前記ブームフットピン８によりベースフレーム２に対し前後に起伏可能に軸支されたブーム本体３ａと、このブーム本体３ａに固定された当接部材３ｂとを備えている。ブーム本体３ａは、天板９、底板１０、右側板１１、及び左側板１２の端部同士が相互に溶接されることによって、断面四角形の筒状の形態とされている（図３参照）。当接部材３ｂは、天板９上に設けられた管状の部材である。具体的に、当接部材３ｂには、ブーム本体３ａから左側に延びて後方に屈曲し、さらにこの屈曲した端部がブーム本体３ａ側に屈曲された平面視コの字型に形成されている。この当接部材３ｂは、ブーム３（ブーム本体３ａ）が図２に示す最大作業半径となる起伏姿勢とされた状態において、前後範囲Ｅ１及び上下範囲Ｅ２内に少なくとも一部が位置するように、ブーム本体３ｂに取り付けられている。これらの範囲Ｅ１及びＥ２は、キャブ４の上部前方の縁部を含む範囲として設定されている。
【００３７】
キャブ４は、左側の縦板７の左位置、かつ、ベースフレーム２の前部に立設されている。このキャブ４は、図５に示すように、前記ベースフレーム２に固定されたフレーム材１４と、このフレーム材１４に取り付けられてキャブ４の外郭を構成する外装パネル材１５とを備えている。
【００３８】
図４は、図１のキャブの全体構成をその一部を省略して示す斜視図である。図５は、図４のキャブの分解斜視図である。
【００３９】
図４及び図５を参照して、フレーム材１４は、前記ベースフレーム２上に立設された右側支柱（側部支柱）１６、左側支柱（側部支柱）１７、右後支柱（後部支柱）１８及び左後支柱（後部支柱）１９を備えている。これら各支柱１６〜１９のうち、支柱１６と支柱１７及び支柱１７と支柱１８がそれぞれ左右に対向し、支柱１６と支柱１８及び支柱１７と支柱１９がそれぞれ前後に対向して配置されている。なお、右側支柱１６及び左側支柱１７（以下、側部支柱１６、１７と略す場合がある）と、右後支柱１８及び左後支柱１９（以下、後部支柱１８、１９と略す場合がある）とを比較すると、運転室Ｓ１内のオペレータからの視界に影響を与え難い後部支柱１８、１９の断面積が側部支柱１６、１７の断面積よりも大きくされており（図９参照）、その結果、後部支柱１８、１９の強度が側部支柱１６、１７の強度よりも強くなっている。
【００４０】
また、フレーム材１４は、右側支柱１６及び右後支柱１８の上端部同士を連結する右梁部材（前後梁部材）２１と、左側支柱１７及び左後支柱１９の上端部同士を連結する左梁部材（前後梁部材）２２と、右後支柱１８及び左後支柱１９の上端部同士を連結する後梁部材（左右梁部材）２３と、前記右梁部材２１及び左梁部材２２の前端部同士を連結する横梁部材（左右梁部材）２４とを備え、前記各支柱１６〜１９及び各梁部材２１〜２３によって前方へ開く枠組みとされている。
【００４１】
そして、これら支柱１６〜１９及び梁部材２１〜２４の適所には補強用の補助フレーム２０ａ〜２０ｈが掛け渡されている。
【００４２】
外装パネル材１５は、前記各支柱１６、１８を外側（右側）から覆う右外側パネル２６と、この右外側パネル２６と左右に対向して各支柱１７、１９を外側（左側）から覆う左外側パネル２８と、各梁部材２１〜２５の上部に配置されてキャブ４の天井を構成する天部パネル２９とを備えている。この天部パネル２９は、３つのパーツ２９ａ〜２９ｃを含んでいる。なお、本実施形態では、この外装パネル材１５により囲まれた範囲が運転室Ｓ１として利用される。
【００４３】
図６は、図４のキャブに取り付けられた補強部材を示す斜視図である。図７は、図６に示すキャブの側面図である。図８は、図７のVIII−VIII線断面図である。
【００４４】
図５〜図８を参照して、補強部材５は、前記右外側パネル２６の外側面（右側面）に対しボルトＢ１〜Ｂ４によって固定されている。具体的に、補強部材５は、前記右側支柱１６に固定される支柱固定部３０と、この支柱固定部３０から後方へ延びるとともに前記右梁部材２１に固定される梁固定部３１とを一体に有している。
【００４５】
支柱固定部３０は、図８に詳しく示すように上下方向に延びる筒状の固定部本体３０ａと、この固定部本体３０ａに溶接された３つのボス３０ｂ（図８では１つ示している）とを備えている。
【００４６】
固定部本体３０ａは、金属により形成されている。また、固定部本体３０ａは、ベースフレーム２から予め設定された高さ寸法Ｈ２だけ上の位置に設けられている。これにより、オペレータの視界が狭くなるのを抑制している。なお、高さ寸法Ｈ２は、上述した縦板６、７の高さ寸法Ｈ１よりも少し高い位置となる寸法に設定されている。
【００４７】
各ボス３０ｂは、前記ボルトＢ１〜Ｂ３の挿通位置に対応して固定部本体３０ａを左右方向に貫通している。ボルトＢ１〜Ｂ３は、各ボス３０ｂを通って右外側パネル２６を貫通し、前記右側支柱１６にそれぞれ螺合している。
【００４８】
梁固定部３１は、その前端面が前記支柱固定部３０の上端部の後面に対し突き合わせ溶接された金属板である。この梁固定部３１の先端部（後端部）には、左右方向に貫通する孔３１ａが設けられており、この孔３１ａにボルトＢ４が挿通している。ボルトＢ４は、前記孔３１ａを通って右外側パネル２６を貫通し、前記右梁部材２１に螺合している。
【００４９】
つまり、本実施形態における補強部材５は、右側支柱１６と右梁部材２１との連結角度を保持するようにキャブ４に固定されている。そして、この補強部材５は、キャブ４に対して右側方からの外力Ｙ１が加えられたときに、当該キャブ４が左側に傾動するのを抑制するように作用することになる。
【００５０】
図９は、図６に示す補強部材によるキャブの傾動抑制の作用について説明するための平面概略図であり、（ａ）は外力が加えられる前の段階、（ｂ）は外力が加えられた後の状態をそれぞれ示している。
【００５１】
図９の（ａ）に示すように、外力Ｙ１が加えられる前の段階では、側部支柱１６、１７及び後部支柱１８、１９は、それぞれ直立した姿勢であるため、同図において運転室Ｓ１は平面視で略長方形の体をなしている。
【００５２】
図９の（ｂ）に示すように、外力Ｙ１が加えられると、後部支柱１８、１９に比べて側部支柱１６、１７の断面積が小さくされているため、キャブ４の前方上部が後部支柱１８、１９を中心として右側に回動するように、キャブ４が変形しようとする。この変形の過程における右側支柱１６の挙動について着目すると、矢印Ｙ２に示すように右側支柱１６自体も時計回りに回動しようとする。
【００５３】
ここで、本実施形態では、図６〜図８に示すように、右側支柱１６に固定された支柱固定部３０と、この支柱固定部３０から後方に延びて右梁部材２１に固定される梁固定部３１とを有する補強部材５により右側支柱１６と右梁部材２１との連結角度が保持されているため、当該右側支柱１６の矢印Ｙ２方向への回動（捩れ）が抑制される。したがって、前記外力Ｙ１が加えられたときのキャブ４の左側への傾動を抑制することができる。
【００５４】
なお、前記実施形態では、右側支柱１６と右梁部材２１との連結角度を保持する補強部材５について説明したが、補強部材は、右側支柱１６と横梁部材２４との連結角度を保持するものであってもよい。このように構成したときにも、外力Ｙ１が加えられたときにおける右側支柱１６の前記回動（捩れ）を抑制することができるため、キャブ４の傾動を抑制することができる。つまり、連結角度の保持を要するのは、右側支柱１６と、右梁部材２１、横梁部材２４の少なくとも一方との間である。
【００５５】
図１０は、本発明の別の実施形態に係るキャブの斜視図である。図１１は、図１０に示すキャブの側面図である。図１２は、図１１のXII−XII線断面図である。
【００５６】
図１０〜図１２を参照して、本実施形態のキャブ４には、当該キャブ４を補強するための補強部材３２がボルトＢ５〜Ｂ１０により固定されている。この補強部材３２は、前記右側支柱１６に固定された支柱固定部３３と、この支柱固定部３３の上端部に固定された筒部材３４とを備えている。
【００５７】
支柱固定部３３は、上下方向に延びる筒状の固定部本体３３ａと、この固定部本体３３ａに溶接された２つのボス３３ｂ（図１２では１つ示している）とを備えている。固定部本体３３ａは、金属により形成されている。各ボス３３ｂは、ボルトＢ５、Ｂ６の挿通位置に対応して固定部本体３３ａを左右方向に貫通している。ボルトＢ５、Ｂ６は、各ボス３３ｂを通って右外側パネル２６を貫通し、前記右側支柱１６にそれぞれ螺合している。
【００５８】
筒部材３４は、その長手方向を前後方向に向けた筒本体３５と、この筒本体３５に溶接された４つのボス３６（図１２では１つ示している）とを備えている。
【００５９】
筒本体３５は、上板３５ａ、下板３５ｂ、右板３５ｃ及び、左板３５ｄの端部同士が相互に溶接されることにより前後方向に延びる筒状とされている。下板３５ｂの下面に対して前記固定部本体３３ａの上端面が突き合わせ溶接されている。
【００６０】
各ボス３６は、ボルトＢ７〜Ｂ１０の挿通位置に対応して前記右板３５ｃと左板３５ｄに跨るように設けられている。ボルトＢ７〜Ｂ９は、各ボス３６を通って右外側パネル２６を貫通し、前記右側支柱１６にそれぞれ螺合している。ボルトＢ１０は、対応するボス３６を通って右外側パネル２６に螺合している。
【００６１】
本実施形態では、前記筒本体３５のうち前記固定部本体３３ａよりも後方の部分が梁固定部２７ａ（図１１）として機能する一方、前記筒本体３５のうち前記固定部本体３３ａよりも前方の部分が当接部２７ｂ（図１１）として機能することとなる。
【００６２】
当接部２７ｂは、図２の前後範囲Ｅ１及び上下範囲Ｅ２内に配置され、キャブ４が左側に傾動した際に当接部材３ｂと当接するようになっている。したがって、本実施形態では、キャブ４に前記外力Ｙ１が加えられたときに以下の作用を得ることができる。
【００６３】
外力Ｙ１が加えられると、図９を用いて上述したときと同様に支柱固定部３３と梁固定部２７ａとによって、右側支柱１６自体の矢印Ｙ２方向への回動（捩れ）が抑制されることによりキャブ４の傾動が抑制される。
【００６４】
このような支柱固定部３３と梁固定部２７ａとによるキャブ４の傾動抑制の能力を超えて外力が加えられると、キャブ４の上部が左側に倒れていくことになる。本実施形態では、キャブ４の前方上部に当接部２７ｂが設けられているため、この当接部２７ｂとブーム３の当接部材３ｂとが当接することによって、キャブ４の傾動が抑制されることになる。
【００６５】
特に、本実施形態では、最も不安定な作業状態である最大作業半径の姿勢とされたブーム３の当接部材３ｂとキャブ４の当接部２７ｂとが当接するように構成されているので、不安定な作業状態における安全性をより高めることが可能となる。
【００６６】
図１３は、さらに別の実施形態に係る補強部材を示す斜視図である。
【００６７】
同図を参照して、この実施形態におけるキャブ４には、補強部材３７が設けられている。この補強部材３７は、前記右側支柱１６に固定された前記支柱固定部３３と、この支柱固定部３３の上端部に固定された筒部材３８とを備えている。なお、図１０〜図１２に示す実施形態と異なる部分についてのみ以下説明する。
【００６８】
筒部材３８は、前記実施形態の筒部材３４よりもさらに前方に延び、その前端部がベースフレーム２に連結されるように前下がりの姿勢とされている。つまり、筒部材３８は、右外側パネル２６の上縁に沿って前方に延びている。
【００６９】
この実施形態では、補強部材３７をベースフレーム２に直接固定することにより当該ベースフレーム２に対して補強部材３７の位置を保持する能力を高めることができるので、この補強部材３７により右側支柱１６と右梁部材２１との連結角度を保持することにより、キャブ４の傾動をより有効に抑えることができる。
【００７０】
さらに、図１０〜図１３の実施形態において、図１４に示すようなクロスメンバ３９を追加することもできる。図１４は、さらに別の実施形態に係る補強部材を示す斜視図である。
【００７１】
図１４を参照して、この実施形態に係るキャブ４には、補強部材４０が設けられている。この補強部材４０は、前記支柱固定部３３と、前記筒部材３８と、この筒部材３８と前記左外側パネル２８とを連結するクロスメンバ３９とを備えている。
【００７２】
この実施形態によれば、前記外力Ｙ１に対抗するキャブ４自体の左右方向の強度を向上することができるだけでなく、前記外力Ｙ１を当接部２７ｂ（図１１参照）に伝達することができるので、当該外力Ｙ１を最終的にはブーム３に支持させることができる。
【００７３】
なお、前記実施形態では側部支柱１６、１７を備えたフレーム材１４について説明したが、オペレータからの視界性を良好にするために側部支柱を省略したフレーム材４１を採用する場合がある。
【００７４】
図１５は、側部支柱を省略した実施形態に係るフレーム材を示す斜視図である。図１６は、図１５のフレーム材を有するキャブを示す斜視図である。図１７は、図１６のXVII−XVII線断面図である。
【００７５】
これらの図を参照して、本実施形態に係るキャブ４４は、フレーム材４１と、このフレーム材４１の外側に取り付けられた外装パネル材４５（図１６参照）とを備えている。
【００７６】
フレーム材４１は、前記実施形態のフレーム材１４から側部支柱１６、１７を省いたものである。具体的に、フレーム材４１は、ベースフレーム２上に立設された右後支柱１８と、左後支柱１９と、これら右後支柱１８の上端部から前方へ延びる右梁部材（前後梁部材）２１と、左後支柱１９の上端部から前方へ延びる左梁部材（前後梁部材）２２と、右後支柱１８及び左後支柱１９の上端部同士を連結する後梁部材２３と、右梁部材２１及び左梁部材２２の前端部同士を連結する横梁部材（左右梁部材）２４とを備えている。また、前記支柱１８、１９及び梁部材２１〜２４の適所には補強用の補助フレーム２０ａ〜２０ｈが設けられている。
【００７７】
外装パネル材４５は、前記右後支柱１８及び右梁部材２１に対し外側（右側）から取り付けられた右外側パネル４２と、前記左後支柱１９及び左梁部材２２に対し外側（左側）から取り付けられた左外側パネル４３とを備えている。
【００７８】
本実施形態に係る補強部材４６は、図１６に示すように、右外側パネル４２の外側面（右側面）に対しボルトＢ１１〜１４によって取り付けられている。この補強部材４６は、前記ベースフレーム２上に立設された補強支柱４７と、この補強支柱４７の上端部から後方に延びる梁固定部４８とを一体に備え、左梁部材２２とベースフレーム２とを連結するようになっている。
【００７９】
補強支柱４７は、上下方向に延びる筒状の支柱本体４７ａと、この支柱本体４７ａに溶接された３つのボス４７ｂ（図１７では１つ示している）とを備えている。支柱本体４７ａは、金属により形成されている。各ボス４７ｂは、ボルトＢ１１〜１３の挿入位置に対応して支柱本体４７ａを左右方向に貫通している。ボルトＢ１１及びＢ１２は、各ボス４７ｂを通って右外側パネル４２に固定されている。ボルトＢ１３は、各ボス４７ｂを通って右外側パネル４２を貫通し、前記右梁部材２１に螺合している。
【００８０】
梁固定部４８は、その前端面が前記補強支柱４７の上端部の後面に対し突き合わせ溶接された金属板である。この梁固定部４８の先端部（後端部）には、左右方向に貫通する孔４８ａが設けられており、この孔４８ａにボルトＢ１４が挿通している。ボルトＢ１４は、孔４８ａを通って右外側パネル４２を貫通し、右側支柱１６に螺合している。
【００８１】
本実施形態によれば、補強部材４６がベースフレーム２と右梁部材２１とを連結するように構成されているため、当該補強部材４６はベースフレーム２だけでなく右梁部材２１を介して右後支柱１８に対しても連結されることになり、キャブ４４が側方からの外力Ｙ１を受けた場合であっても、ベースフレーム２及び右後支柱１８の強度を借りて外力Ｙ１に対抗することができる。
【００８２】
図１８は、本発明の別の実施形態に係るキャブの斜視図である。図１９は、図１８のXIX−XIX線断面図である。
【００８３】
図１８及び図１９を参照して、本実施形態のキャブ４４は、当該キャブ４４を補強するための補強部材５０がボルトＢ１５〜Ｂ２０により固定されている。この補強部材５０は、ベースフレーム２上に立設された補強支柱５１と、この補強支柱５１の上端部に固定された筒部材５２とを備えている。
【００８４】
補強支柱５１は、上下方向に延びる筒状の支柱本体５１ａと、この支柱本体５１ａに溶接された２つのボス５１ｂ（図１９では１つ示している）とを備えている。支柱本体５１ａは、金属により形成されている。各ボス５１ｂは、ボルトＢ１５、Ｂ１６の挿通位置に対応して支柱本体５１ａを左右方向に貫通している。ボルトＢ１５、Ｂ１６は、各ボス５１ｂを通って右外側パネル４２にそれぞれ螺合している。
【００８５】
筒部材５２は、その長手方向を前後方向に向けた筒本体５３と、この筒本体５３に溶接された４つのボス５４（図１９では１つ示している）とを備えている。
【００８６】
筒本体５３は、上板５３ａ、下板５３ｂ、右板５３ｃ及び、左板５３ｄの端部同士が相互に溶接されることにより前後方向に延びる筒状とされている。下板５３ｂの下面に対して前記支柱本体５１ａの上端面が突き合わせ溶接されている。
【００８７】
各ボス５４は、ボルトＢ１７〜Ｂ２０の挿通位置に対応して右板５３ｃと左板５３ｄとに跨るように設けられている。ボルトＢ１７〜Ｂ１９は、各ボス５４を通って右外側パネル４２を貫通し、右側支柱１６にそれぞれ螺合している。ボルトＢ２０は、対応するボス５４を通って右外側パネル４２に螺合している。
【００８８】
本実施形態では、前記筒本体５３のうち前記支柱本体５１ａよりも前方の部分が当接部として機能することになる。つまり、この当接部は、最大作業半径をなす姿勢とされたブーム３の当接部材３ｂ（図２参照）に当接可能となるように、前記前後範囲Ｅ１及び上下範囲Ｅ２内に配置されている。したがって、前記外力Ｙ１が加えられ、キャブ４４がブーム３側へ傾動したときに、当接部（筒本体５３の前部）と当接部材３ｂとが当接することにより、当該キャブ４４の傾動を抑制することができる。
【００８９】
特に、本実施形態では、最も不安定な作業状態である最大作業半径の姿勢とされたブーム３の当接部材３ｂとキャブ４４の当接部とが当接するように構成されているので、不安定な作業状態における安全性をより高めることが可能となる。
【００９０】
図２０は、さらに別の実施形態に係る補強部材を示す斜視図である。
【００９１】
同図を参照して、この実施形態におけるキャブ４４には、補強部材５５が設けられている。この補強部材５５は、前記補強支柱５１と、この補強支柱５１の上端部に連結された筒部材５６とを備えている。なお、図１８及び図１９に示す実施形態と異なる部分についてのみ以下説明する。
【００９２】
筒部材５６は、前記実施形態の筒部材５２よりもさらに前方に延び、その前端部がベースフレーム２に連結されるように前下がりの姿勢とされている。つまり、筒部材５６は、右外側パネル４２の上縁に沿って前方に延びている。
【００９３】
この実施形態では、後部支柱１８が補強支柱５１及び筒部材５６を介して２箇所でベースフレーム２に固定されることになるため、側方からの外力Ｙ１に対しキャブ４４をより広い範囲で支持することができ、当該キャブ４４の傾動を抑制することができる。
【００９４】
さらに、図１８〜図２０の実施形態において、図２１に示すようなクロスメンバ５７を追加することもできる。図２１は、さらに別の実施形態に係る補強部材を示す斜視図である。
【００９５】
図２１を参照して、この実施形態に係るキャブ４４には、補強部材５８が設けられている。この補強部材５８は、前記補強支柱５１と、前記筒部材５６と、この筒部材５６と前記左外側パネル４３とを連結するクロスメンバ５７とを備えている。
【００９６】
この実施形態によれば、前記外力Ｙ１に対抗するキャブ４４自体の左右方向の強度を向上することができるだけでなく、前記外力Ｙ１を当接部（筒部材５６の一部）に伝達することができるので、当該外力Ｙ１を最終的にはブーム３に支持させることができる。
【００９７】
なお、前記図１５〜図２１に示す実施形態では、補強支柱４７、５１及び右梁部材２１を介して右後支柱１８とベースフレーム２とを連結しているが、図２２に示すように前記筒部材５６を補強部材５９として利用することもできる。
【００９８】
つまり、この実施形態では、筒部材５６が右梁部材２１に連結されているので、これら筒部材５６及び右梁部材２１を介してベースフレーム２と右後支柱１８とを連結することができる。
【００９９】
さらに、図２３に示すように、前記筒部材５６と左外側パネル４３とを連結する前記クロスメンバ５７を前記補強部材５９として利用することも可能である。
【０１００】
なお、上述した各実施形態では、右後支柱１８や右側支柱１６に固定される補強部材について説明したが、右側に限定されるものではなく左側に固定されるものであってもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
Ｓ１    運転室
１    上部旋回体
２    ベースフレーム
３    ブーム
３ａ    ブーム本体
３ｂ    当接部材
４、４４    キャブ
５    補強部材
６、７    縦板
１４、４１    フレーム材
１６    右側支柱（側部支柱）
１７    左側支柱（側部支柱）
１８    右後支柱（後部支柱）
１９    左後支柱（後部支柱）
２１    右梁部材（前後梁部材）
２２    左梁部材（前後梁部材）
２４    横梁部材（左右梁部材）
２６、４２    右外側パネル（サイドパネル）
２７ｂ    当接部
２８、４３    左外側パネル（サイドパネル）
３０、３３    支柱固定部
２７ａ、３１    梁固定部
３２、３７、４０、４６、５０、５５、５８、５９    補強部材
３９、５７    クロスメンバ
４７、５１    補強支柱
【図１】
0005418630.tif 000002
【図２】
0005418630.tif 000003
【図３】
0005418630.tif 000004
【図４】
0005418630.tif 000005
【図５】
0005418630.tif 000006
【図６】
0005418630.tif 000007
【図７】
0005418630.tif 000008
【図８】
0005418630.tif 000009
【図９】
0005418630.tif 000010
【図１０】
0005418630.tif 000011
【図１１】
0005418630.tif 000012
【図１２】
0005418630.tif 000013
【図１３】
0005418630.tif 000014
【図１４】
0005418630.tif 000015
【図１５】
0005418630.tif 000016
【図１６】
0005418630.tif 000017
【図１７】
0005418630.tif 000018
【図１８】
0005418630.tif 000019
【図１９】
0005418630.tif 000020
【図２０】
0005418630.tif 000021
【図２１】
0005418630.tif 000022
【図２２】
0005418630.tif 000023
【図２３】
0005418630.tif 000024