(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブサイト上での情報公表方法であって、
第１ウェブサイトサーバにより、ユーザから、ウェブ情報を公表するための第１要求を受信することと、
前記第１ウェブサイトサーバにより、前記ウェブ情報を公表することと、
前記第１ウェブサイトサーバにより、事前環境設定ファイルを格納することであって、前記事前環境設定ファイルが、前記第１ウェブサイトサーバと第２ウェブサイトサーバとの間の関連マッピングを含み、前記関連マッピングが、前記第１ウェブサイトサーバにおける前記ユーザのユーザ識別子と、前記第２ウェブサイトサーバにおける対応するユーザ識別子及び前記ユーザのユーザパスワードと、を含む、格納することと、
前記第１ウェブサイトサーバから、前記事前環境設定ファイルに従って、前記第２ウェブサイトサーバに第２要求を送信し、前記ウェブ情報を公表するように、前記第２ウェブサイトサーバに指示することであって、前記第２要求が、少なくとも１つの前記第２ウェブサイトサーバにおける前記対応するユーザ識別子及び前記ユーザの前記ユーザパスワードを含み、前記第２要求が、前記ユーザの身元を確認するために用いられる、指示することと、を備え、
前記ユーザの前記身元が確認された場合に前記ウェブ情報が公表される、情報公表方法。
【請求項２】
前記第１ウェブサイトサーバは、前記第１要求を受信した後に、前記第１要求内に含まれる関連ユーザ情報に基づいて、前記ユーザの身元を確認する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１ウェブサイトサーバが、前記ウェブ情報の型識別番号に従って、少なくとも１つの前記第２ウェブサイトサーバを選択する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記関連マッピングが、前記第１ウェブサイトサーバに関連するユーザ情報と前記第２ウェブサイトサーバに関連するユーザ情報との間の写像対応を含んでいる、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記第２ウェブサイトサーバは、前記第２要求を受信した後に、前記第２ウェブサイトサーバに関連し、前記第２要求内に含まれるユーザ情報に基づいて、前記ユーザの身元を確認する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記関連ユーザ情報が、ユーザ識別番号、ユーザパスワード、デバイスウェブアドレス及びデバイス識別番号のうちの任意の１つ以上の組み合わせを含んでいる、請求項２に記載の方法。
【請求項７】
ウェブサイト上に情報を公表するための方法であって、前記方法が、
情報公表装置により、前記情報公表装置と、複数の追加の公表装置との間の関連マッピングを含む事前環境設定ファイルを格納することと、
前記情報公表装置により、ユーザから、ウェブ情報を公表するための第１要求を受信することと、
前記情報公表装置により、前記ウェブ情報を公表することと、
前記情報公表装置により、前記ウェブ情報の情報コンテンツに関連する製品型を決定することと、
前記情報公表装置により、前記決定の結果に基づいて、前記複数の追加の公表装置から、前記製品型に関連する前記情報コンテンツを公表するのに適したものであると特定される追加の公表装置を選択することと、
前記情報公表装置により、前記事前環境設定ファイルに従って前記ウェブ情報を公表するように前記追加の公表装置に指示するために利用される第２要求を作成することと、
前記情報公表装置により、前記追加の公表装置に前記第２要求を送信することと
を含んでいる、方法。
【請求項８】
前記情報公表装置が、前記第１要求内に含まれる関連ユーザ情報に基づいて前記ユーザの身元を確認し、前記ユーザの身元確認に成功した後にウェブ情報を公表するのに適している、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記情報公表装置が、前記ウェブ情報の型識別番号に従って、少なくとも１つの前記追加の公表装置を選択するのに適している、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記関連マッピングが、前記情報公表装置に関連するユーザ情報と前記追加の公表装置に関連するユーザ情報との間の写像対応を含んでいる、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記情報公表装置及び前記追加の公表装置がウェブサーバで構成されている、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
第１ウェブサイトサーバを備える通信システムであって、
前記第１ウェブサイトサーバは、
ウェブ情報を公表するために、ユーザから第１要求を受信することと、
事前環境設定ファイルを格納することであって、前記事前環境設定ファイルが、前記第１ウェブサイトサーバにおける前記ユーザのユーザ識別子を、複数の第２ウェブサイトサーバから、１つの第２ウェブサイトサーバにおける前記ユーザの対応するユーザ識別子及びユーザパスワードにマッピングするための第１のテーブルを含み、前記事前環境設定ファイルが、さらに、前記ウェブ情報のうちの異なるコンテンツを、複数の情報型からそれぞれの情報型にマッピングするための第２のテーブルを含み、前記事前環境設定ファイルが、さらに、前記複数の前記第２ウェブサイトサーバから前記第２ウェブサイトサーバに前記それぞれの情報型をマッピングするための第３のテーブルを含む、格納することと、
前記事前環境設定ファイルに従って、前記複数の第２ウェブサイトサーバから第２ウェブサイトサーバを選択することと
選択された前記第２ウェブサイトサーバに第２要求を送信して、前記ウェブ情報を公表することと、
を行うように適合される、
通信システム。
【請求項１３】
前記関連マッピングが、前記第１ウェブサイトサーバに関連するユーザ情報と少なくとも１つの前記第２ウェブサイトサーバに関連するユーザ情報との間の写像対応を含んでいる、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
前記第１要求を受信した後に、前記第１ウェブサイトサーバが、前記第１要求内に含まれる関連ユーザ情報に基づいて前記ユーザの身元を確かめ、前記ユーザの身元確認に成功した後に前記ウェブ情報を局所的に公表する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１５】
前記第１要求が前記ウェブ情報の型識別番号を含む場合、前記第１ウェブサイトサーバが、前記型識別番号に従って、少なくとも１つの前記第２ウェブサイトサーバを選択する、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１６】
前記第２要求を受信した後に、前記第２ウェブサイトサーバが、前記第２要求内に含まれる関連ユーザ情報を基にして前記ユーザの身元を確かめ、前記ユーザの身元確認に成功した後に前記ウェブ情報を局所的に公表する、請求項１２に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、中国特許出願、２００８年６月６日に出願され、「ウェブサイト上で情報を公表する方法、装置及びシステム」と題する出願番号第２００８１０１１０６１２．０号の優先権を主張する。
【０００２】
本開示は、通信分野に関し、特に、ウェブサイト上で情報を公表する方法、装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００３】
既存のオンラインマーケティング方法では、企業は、一般に、公衆の購買意欲、又は必要とされるプロバイダの共同事業への関心を促すために、数多くの電子商取引ウェブサイトに会社関連情報（製品情報等）を公表している。結果として、十分な情報の開示を得るために、様々な電子商取引ウェブサイトへの会社関連情報の公表は、オンラインマーケティング方法での必須の手続になっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、既存の技術のもとでは、会社関連情報が電子商取引ウェブサイトの中で公表されている場合、ユーザは、会社関連情報の公表を完了するために、電子商取引ウェブサイト上で同じ操作を繰り返す必要がある。過剰な操作は、プロセスを面倒にするばかりでなく、情報公表の仕事効率を低下させる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
開示されるのは、複数のウェブサイトサーバに同じウェブ情報を公表する工程を容易にする、ウェブサイト上への情報公表方法、装置及びシステムである。
【０００６】
本方法は、ユーザから各サーバへ情報を個別に公表する代わりに、１つのサーバから別のサーバへ情報を公表する。第１サーバは、ユーザから、ウェブ情報を公表する第１要求を受信し、ウェブ情報を局所的に公表し、少なくとも１つの第２ウェブサイトサーバに第２要求を送信し、ウェブ情報を局所的に公表するように第２ウェブサイトサーバに指示する。結果として、数多くのウェブサイトに同じウェブ情報を公表するためにユーザが必要とするのは、第１ウェブサイトサーバ上に公表を一度要求することのみであり、従って、過剰で面倒な操作を回避している。これにより、効率とユーザ満足度は十分に向上する。
【０００７】
第２サーバの選択は、第１ウェブサイトサーバと第２ウェブサイトサーバとの間の関連マッピングを含んでいる事前環境設定ファイルに従って行われる。関連マッピングは、第１ウェブサイトサーバに関連するユーザ情報を基にして、第２ウェブサイトサーバに関連するユーザ情報を与えてもよい。関連マッピングは、第１ウェブサイトサーバに関連するユーザ情報と第２ウェブサイトサーバのユーザ情報との間の写像対応を含んでもよい。関連ユーザ情報は、ユーザ識別番号、ユーザパスワード、デバイスウェブアドレス及びデバイス識別番号のうちの任意の１つ以上の組み合わせを含んでもよい。
【０００８】
第１要求を受信した後に、第１ウェブサイトサーバは、第１要求内に含まれる関連ユーザ情報に基づいて、ユーザの身元を確認してもよい。第２要求を受信した後に、第２ウェブサイトサーバは、第２要求内に含まれる関連ユーザ情報に基づいて、ユーザの身元を確認してもよい。
【０００９】
情報公表装置は、格納ユニットと、受信ユニットと、処理装置と、送信ユニットとを備えている。格納ユニットは、前記装置と少なくとも１つの追加の公表装置との間の関連マッピングを含んでいる事前環境設定ファイルを格納するのに適している。受信ユニットは、ユーザから、ウェブ情報を公表するための第１要求を受信するのに適している。処理装置は、ウェブ情報を局所的に公表し、環境設定ファイルに従ってウェブ情報を公表するように他の公表装置に指示するために使用される、第２要求を作成するのに適している。送信ユニットは、少なくとも１つの追加の公表装置に第２要求を送信するのに適している。
【００１０】
本開示の別の態様は、第１ウェブサイトサーバと複数の第２ウェブサイトサーバとを含んでいる通信システムである。第１ウェブサイトサーバは、ユーザから第１要求を受信し、ウェブ情報を局所的に公表し、前記第１ウェブサイトサーバ内に含まれる環境設定ファイルに従って、第２要求を送信するのに適している。第２ウェブサイトサーバは、第１ウェブサイトサーバから第２要求を受信し、ウェブ情報を局所的に公表するのに適している。１ウェブサイトサーバは、第２要求の受信の際の事前環境設定ファイルに従って、第２ウェブサイトサーバの中から、少なくとも１つの第２ウェブサイトサーバを選択する。
【００１１】
この要約は、以下の詳細な記述の中で更に記載される、簡易な形の概念の選択に取りかかるために与えられている。この要約は、請求される内容の主要な特徴又は本質的な特徴を確認するために意図されたものでなく、請求される内容の範囲を把握する補助物として利用されるために意図されたものでもない。
【発明の効果】
【００１２】
本明細書内で記載される模範的実施形態によれば、複数のウェブサイトサーバに同じウェブ情報を公表するユーザプロセスを容易にする方法が、開示されている。第１ウェブサイトサーバは、ユーザからウェブ情報を公表するための第１要求を受信した後に、ウェブ情報を局所的に公表する。事前環境設定ファイルによれば、第１ウェブサイトサーバは、少なくとも１つの第２ウェブサイトサーバに第２要求を送信し、ウェブ情報を局所的に公表するように第２ウェブサイトサーバに指示する。環境設定ファイルは、第１ウェブサイトサーバと第２ウェブサイトサーバとの間の関連マッピングを含んでいる。結果として、複数のウェブサイトに同じウェブ情報を公表するためにユーザが必要とするのは、公表操作を一度実行することのみであり、従って、過剰で面倒な操作を回避している。仕事効率とユーザ満足度は、従って、向上する。
【００１３】
本開示の模範的実施形態は、付属の図面を利用して、詳細に記載される。
【００１４】
詳細な記述は、付属の図面を参照しながら記載される。図面において、同じ参照番号が異なる図面で使用されているが、それは、類似の又は同一の項目を表している。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本開示による模範的通信システム構成を示す概略図である。
【図２】本開示による模範的第１ウェブサイトサーバの機能を示す構造図である。
【図３】本開示の模範的実施形態による、ユーザによるウェブ情報公表を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、ユーザクライアント１０と、第１ウェブサイトサーバ１１と、少なくとも１つの第２ウェブサイトサーバ１２とを含んでいる模範的通信システムを示す。
【００１７】
ユーザクライアント１０は、第１ウェブサイトサーバ１１に、ウェブ情報を公表するための第１要求を送信するのに利用される。第１ウェブサイトサーバ１１は、ユーザクライアント１０から第１要求を受信し、ウェブ情報を局所的に公表するのに利用される。第１ウェブサイトサーバ１１は、更に、事前環境設定ファイルに従って、少なくとも１つの第２ウェブサイトサーバ１２に第２要求を送信するのに利用され、ウェブ情報を局所的に公表するように第２ウェブサイトサーバに指示する。環境設定ファイルは、第１ウェブサイトサーバ１１と第２ウェブサイトサーバ１２との間の関連マッピングを含んでいる。
【００１８】
第２ウェブサイトサーバ１２は、第１ウェブサイトサーバ１１から第２要求を受信し、ウェブ情報を局所的に公表するのに利用される。
【００１９】
一実施形態では、第１ウェブサイトサーバ１１は、情報を公表する自己完結装置として働く。第１ウェブサイトサーバ１１は、全ての要求された追加の公表装置、第２サーバ及び、ウェブ情報を受信し、ウェブ情報を局所的に公表するように要求されている他のウェブデバイスへの、包括的関連マッピングを含んでいる。第２サーバは、更なる公表を必要としている他のサーバに、ウェブ情報を更に公表する必要はない。
【００２０】
別の実施形態では、少なくとも幾つかの第２ウェブサイトサーバ１２は、第１ウェブサイトサーバ１１が構成されている方法と同じように、公表装置として構成される。この方法で構成された第２ウェブサイトサーバ１２は、追加の局所的な公表、又は追加の相互接続された公表を要求している他のサーバに、ウェブ情報を更に公表することができる。
【００２１】
留意すべきこととしては、ウェブサイトサーバとして図示されているが、第１ウェブサイトサーバ１１は、ウェブサイトを主催せず、相互接続されたウェブサイトサーバ（例えば、第２ウェブサイトサーバ１２）に情報を公表するように設計されているサーバに入れ替えられてもよい。少なくとも幾つかの第２ウェブサイトサーバ１２は、必ずしもウェブサイトを主催するウェブサイトサーバではない、適切な公表装置に入れ替えられてもよい。適切な公表装置は、一般に、ウェブ情報を公表するために有効な目的物であるべきである。
【００２２】
図２は、格納ユニット１１０、受信ユニット１１１、第１処理ユニット１１２、第２処理ユニット１１３及び送信ユニット１１４を含んでいる模範的第１ウェブサイトサーバ１１を示す。本開示では、「ユニット」は、一般に、特定の作業又は機能を実行するように設計された機能を指す。ユニットは、特定の作業又は機能に関連する目的を実行するための、ハードウェア、ソフトウェア、方式又は仕組み、若しくはこれらの組み合わせの部品でありえる。幾つかの環境では、複数のユニットは、複数の機能を実行する単一のハードウェア又はソフトウェア構成要素の形にされてもよい。
【００２３】
格納ユニット１１０は、第１ウェブサイトサーバ１１と第２ウェブサイトサーバ１２との間の関連マッピングを含んでいる事前環境設定ファイルを格納するために利用される。関連マッピングは、第１ウェブサイトサーバに関連するユーザ情報と第２ウェブサイトサーバに関連するユーザ情報との間の写像対応を含んでいる。
【００２４】
受信ユニット１１１は、ユーザクライアント１０からのウェブ情報を公表するための第１要求を受信するために利用される。第１処理ユニット１１２は、ウェブ情報を局所的に公表するために利用される。第２処理ユニット１１３は、環境設定ファイルに従って、少なくとも１つの第２要求を作成するために利用される。第２要求は、ウェブ情報を公表するように第２ウェブサイトサーバ１２に指示するために利用される。送信ユニット１１４は、第２ウェブサイトサーバ１２に第２要求を送信するために利用される。
【００２５】
上記のシステム構成に基づいて、第１ウェブサイトサーバ１１と第２ウェブサイトサーバ１２は、機能性が同じであっても、機能性が異なってもよい。模範的実施形態では、第１ウェブサイトサーバ１１は、会社内ネット内のウェブサイトサーバであると仮定し、一方では、他の第２ウェブサイトサーバ１２は、公共ウェブサイトサーバ（即ち、電子商取引ウェブサイト）である。
【００２６】
図３は、第１ウェブサイトサーバ１１を通じて、複数の第２ウェブサイトサーバ１２に同じウェブ情報を公表する模範的工程の流れ図である。この記載では、工程が記載されている順序は、限定するものとして解釈されるために意図されたものではなく、任意の数の記載された工程ブロックが、前記方法又は代わりの方法を実施するために、任意の順序で組み合わされてもよい。工程は、次に記載される。
【００２７】
ブロック３００では、ユーザクライアント１０は、第１ウェブサイトサーバ１１に第１要求を送信し、あるウェブ情報を局所的に公表するように第１ウェブサイトサーバ１１に指示する。第１要求は、第１サーバ１１がユーザクライアント１０を利用してユーザの身元を確認するのに利用される、関連ユーザ情報を含んでいる。
【００２８】
ユーザクライアント１０は、第１要求の中に、公表されるように指示されているウェブ情報を更に含んでもよい。代わりに、ユーザクライアント１０は、第１ウェブサイトサーバ１１から、身元確認の成功を認証するフィードバックを受信した後に、ウェブ情報を個別に送信してもよい。本模範的実施形態では、最初の取り組みが、説明のために用いられている。
【００２９】
実際の用途では、様々な形態の関連ユーザ情報は、ユーザクライアント１０により、身元確認のために利用され得る。実施例は、ユーザ識別番号＋ユーザパスワードと、ユーザクライアント１０のＩＰアドレスと、ユーザクライアント１０のデバイス識別番号とを含んでいる。本模範的実施形態では、ユーザ識別番号＋ユーザパスワードは、ユーザクライアント１０により、関連ユーザ情報として利用される。
【００３０】
次に、ユーザクライアント１０が、第１ウェブサイトサーバ１１に関連する識別番号ＡとパスワードＡとを持っていると仮定する。つまり、第１ウェブサイトサーバ１１での、ユーザクライアント１０の局所識別番号と局所パスワードは、それぞれ、識別番号ＡとパスワードＡである。
【００３１】
表１に示されるように、第１ウェブサイトサーバ１１は、身元確認のための複数のユーザ識別番号と、対応するユーザパスワードとを格納してもよい。異なるユーザ識別番号とユーザパスワードは、異なる個人ユーザを確認するために利用される。
【００３２】
【表１】
0005567558.tif 000002
【００３３】
ブロック３１０では、第１ウェブサイトサーバ１１は、識別番号ＡとパスワードＡに基づいて、ユーザクライアント１０の身元を確認する。
【００３４】
実際の用途では、身元確認が第１ウェブサイトサーバ１１内のウェブ情報の公表に必要でなければ、ブロック３００及び３１０内の確認手続は、省かれてもよい。
【００３５】
ブロック３２０では、ユーザクライアント１０の身元確認に成功した後に、第１ウェブサイトサーバ１１は、ユーザクライアント１０により要求された際のウェブ情報を局所的に公表する。説明のために、この模範的実施形態では、表示のためにユーザクライアント１０により要求されるウェブ情報は、アウトドア製品在庫品の情報であると仮定する。
【００３６】
第１ウェブサイトサーバ１１は、数多くの経路で、アウトドア製品在庫品の情報を公表してもよい。実施例は、これに限定されないが、独立した又は専用のウェブページ上でフラッシュ利用広告又は宣伝を利用した、ウェブページ上での定点プレイを含んでいる。
【００３７】
アウトドア製品在庫品の情報を公表した後に、第１ウェブサイトサーバ１１は、局所的に又は指定されたバックアップ情報用格納装置内に、情報を保存してもよい。代わりに、第１ウェブサイトサーバ１１は、格納スペースを確保するために情報を削除してもよい。特定の処理手続は、実際の用途環境に従って、管理により、あらかじめ定められてもよい。
【００３８】
ブロック３３０では、第１ウェブサイトサーバ１１は、関連マッピングから、局所識別番号Ａに対応している非局所ユーザ識別番号と非局所ユーザパスワードと、それぞれの非局所ユーザ識別番号と非局所ユーザパスワードが利用されている場所のウェブアドレスとを得る。この模範的実施形態では、非局所ユーザ識別番号と非局所ユーザパスワードが利用されている場所は、第２ウェブサイトサーバ１２のうちの１つを指している。
【００３９】
例えば、表２に示されるように、識別番号Ａと識別番号Ｃと識別番号Ｄは、識別番号Ａに対応する非局所ユーザ識別番号である。留意すべきことは、識別番号Ａも利用され、同じユーザの非局所識別番号が、他の非局所サーバ内で利用されてもよいことである。同じユーザ識別番号が、局所と非局所の両方に利用される場合、同じユーザパスワード又は異なるユーザパスワードのどちらかが、局所と非局所で、ユーザ識別番号のために利用されてもよい。
【００４０】
【表２】
0005567558.tif 000003
【００４１】
表２に示されるように、識別番号Ａは、この模範的実施形態では、少なくとも３つの第２ウェブサイトサーバ１２に対応している。これは、第１ウェブサイトサーバ１１上で、識別番号Ａにより確認されたユーザが、（例えば、ユーザアカウントを有し）少なくとも３つの第２ウェブサイトサーバ１２とビジネス関係を持つことを意味している。従って、ユーザは、これらの第２ウェブサイトサーバ１２上で、同じ製品情報を公表することを企画してもよい。言い換えれば、ユーザクライアント１０の、第１ウェブサイトサーバ１１上で公表されているアウトドア製品在庫品の情報は、これらの３つの第２ウェブサイトサーバ１２上でも公表される必要がある。
【００４２】
ブロック３４０では、第１ウェブサイトサーバ１１は、これらの３つ以上の第２ウェブサイトサーバ１２の各々に、第２要求を送信し、アウトドア製品在庫品の情報の局所的公表を指示する。同じ情報が、ブロック３２０内に公表されている。
【００４３】
非局所ユーザ情報に応じて、異なる第２ウェブサイトサーバ１２に送信された第２要求は、異なる識別情報を含んでもよい。本模範的実施形態では、例えば、個々の前記３つの第２サーバ１２に送信された第２要求は、「識別番号ＡとパスワードＡ」、「識別番号Ｃと識別番号Ｃ」、又は「識別番号ＤとパスワードＤ」をそれぞれ含んでいる。
【００４４】
ブロック３００に関して、第１ウェブサイトサーバ１１は、第２要求内にアウトドア製品在庫品の情報を含み、第２ウェブサイトサーバ１２に、第２要求とともに、情報を送信してもよい。代わりに、第１ウェブサイトサーバ１１は、第１ウェブサイトサーバ１１が第２ウェブサイトサーバ１２から、身元確認の成功を認証するフィードバックを受信した後に、アウトドア製品在庫品の情報を個別に送信してもよい。この模範的実施形態では、最初の取り組みが、説明のために用いられている。
【００４５】
ブロック３５０では、個々の前記第２ウェブサイトサーバ１２は、第１ウェブサイトサーバ１１から、各々の第２要求を受信し、第２要求内に含まれる各々のユーザ識別番号とユーザパスワードに基づいて、ユーザクライアント１０の身元確認を行う。
【００４６】
ブロック３６０では、ユーザクライアント１０の身元を確認した後に、個々の前記第２ウェブサイトサーバ１２は、局所的にアウトドア製品在庫品の情報を個別に公表する。同じ情報は、ブロック３２０内に公表されている。
【００４７】
ブロック３２０内の工程と同様に、アウトドア製品在庫品の情報を公表した後に、第２ウェブサイトサーバ１２は、局所的に又は指定されたバックアップ情報用格納装置内に、情報を保存してもよい。代わりに、第２ウェブサイトサーバ１２は、格納スペースを確保するために情報を削除してもよい。具体的な詳細事項は繰り返さない。
【００４８】
実際の用途では、身元確認が任意の第２ウェブサイトサーバ１２内でウェブ情報を公表するために必要とされなければ、ブロック３５０と３６０内の各々の確認手続は、省かれてもよい。
【００４９】
上記の模範的実施形態では、第１ウェブサイトサーバ１１と第２ウェブサイトサーバ１２内での身元確認方法は、同じであっても、なくてもよい。例えば、「ユーザ識別番号＋ユーザパスワード」が、第１ウェブサイトサーバ１１内での身元確認のために利用されてもよく、一方では、「デバイス識別番号」が、任意の前記第２ウェブサイトサーバ１２内で利用される。明らかに、同じ又は異なる身元確認方法は、第２ウェブサイトサーバ１２の間で利用されてもよい。具体的な詳細事項は、ここでは再び繰り返さない。
【００５０】
実際の用途では、上記の模範的実施形態での第１ウェブサイトサーバ１１と第２ウェブサイトサーバ１２は、機能性が同じであるか、又は類似しているが、様々な面で異なっていてもよい。例えば、第１ウェブサイトサーバ１１と第２ウェブサイトサーバ１２の両方は、公共のウェブサイトサーバであってもよい。ユーザクライアント１０は、ウェブサイトサーバのうちの１つにウェブ情報を公表し、そのウェブサイトサーバに呼びかけ、局所的に同じウェブ情報を個別に公表するように他のウェブサイトサーバ（そのサーバで、ユーザクライアント１０が登録されている）に指示してもよい。
【００５１】
上記のブロック３００〜３６０は、説明のために、第１ウェブサイトサーバ１１が会社内ウェブサイトサーバであり、第２ウェブサイトサーバ１２が公共ウェブサイトサーバ又は他の会社のウェブサイトサーバであると仮定する。第１及び第２ウェブサイトサーバの両方が公共のウェブサイトサーバであれば、手続は、上記のものと類似しており、ここで再び記載されないであろう。
【００５２】
上記のように、第１ウェブサイトサーバは、第２ウェブサイトサーバに第１ウェブサイトサーバで登録されたユーザを関連付ける必要な関連マッピングを含んでいる所望の環境設定ファイルを有している。関連マッピングが十分に完備されている限り、第２ウェブサイトサーバから、任意の後続層のウェブサイトサーバ（例えば、第３ウェブサイトサーバ）への、更なる公表を必要としなくてよい。しかしながら、原理的には、複数層の公表は、一方の層から他方の層へのサーバ選択（例えば、ウェブサイトサーバから、同じ情報の局所的公表を既に実行している任意のウェブサイトサーバへの、情報公表の逆行を妨げる規則の実施）を適切に考慮すれば、可能である。
【００５３】
他方では、第１ウェブサイトサーバ１１は、ウェブ情報の内容に基づいて、選択された第２ウェブサイトサーバ１２にのみ、第２要求を送信してもよい。例えば、ウェブ情報は、ある種類の製品の情報であってもよい。ユーザは、様々な種類の製品についての様々なウェブ情報を有してもよい。ある種類の製品のウェブ情報は、この種類の製品のウェブ情報の表示に特に適した小さな一組の第２ウェブサイトサーバに送信されてもよい。
【００５４】
情報型の例示的定義が、表３に示されている。
【００５５】
【表３】
0005567558.tif 000004
【００５６】
表３によれば、第１ウェブサイトサーバ１１が、ユーザクライアント１０から、型識別番号「Ｙ」を含んでいる要求を受信すれば、第１ウェブサイトサーバ１１は、表４に示されている構成情報に従って、関連する第２ウェブサイトサーバ１２に第２要求を送信してもよい。
【００５７】
【表４】
0005567558.tif 000005
【００５８】
上記の表４によれば、Ｙ型の製品は、「アドレスＣ」により確認されるウェブサイト上での情報公表に適している。第１ウェブサイトサーバは、従って、「アドレスＣ」により確認されるウェブサイトを主催している第２サーバに第２要求を送信する。第２要求は、ウェブサイトに関連する関連非局所ユーザ情報、識別番号Ｃ／パスワードＣを含んでもよい。各々の製品型は、複数のウェブサイトに対応していてもよい。
【００５９】
結論として、本開示の模範的実施形態では、第１ウェブサイトサーバ１１は、ユーザクライアント１０から、ウェブ情報を公表するための第１要求を受信し、ウェブ情報を局所的に公表する。第１ウェブサイトサーバ１１は、更に、少なくとも１つの第２ウェブサイトサーバ１２に第２要求を送信し、事前環境設定ファイルに従って、ウェブ情報を局所的に公表するように第２ウェブサイトサーバに指示する。結果として、複数のウェブサイトに同じウェブ情報を公表するためにユーザが必要とするのは、公表操作を一度実行することのみであり、従って、過剰で面倒な操作を回避している。仕事効率とユーザ満足度は、従って、大いに向上する。
【００６０】
本明細書中で議論された潜在的な利便性と利点は、付属の請求項の範囲に限定又は制限して、解釈されるものではないと理解される。
【００６１】
本内容が、構造的特徴及び／又は方法論的行為に特定した言語で記載されたが、付属の請求項で定義された本内容は、記載された具体的な特徴又は行為に必ずしも限定されないと理解されるべきである。むしろ、具体的な特徴と行為は、請求項を具体化する模範的形態として開示されている。
【図１】
0005567558.tif 000006
【図２】
0005567558.tif 000007
【図３】
0005567558.tif 000008