(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検知物中の磁性体を磁化反転させる磁界を発生する送信用の渦巻線が、一つ又は複数形成された送信基板と、
前記送信用の渦巻線に対向して配置され前記磁界を受信する互いに逆巻きに巻かれた受信用の渦巻線の対が、前記送信用の渦巻線毎に一対又は複数対形成され、前記送信基板に積層又は前記送信基板と隙間をあけて対向して配置された受信基板と、
対をなす前記受信用の渦巻線の外側端同士が接続された外側端用の接続点、前記外側端同士を電気的に接続した外側端間用の接続線の線長の中間点、又は前記外側端間用の接続線の各前記外側端からの抵抗値が等しい点に、電気的に接続された外側端用の配線と、
対をなす前記受信用の渦巻線の内側端同士を電気的に接続した内側端間用の接続線の線長の中間点、又は前記内側端間用の接続線の各前記内側端からの抵抗値が等しい点に、電気的に接続された内側端用の配線と、
を備え、
前記送信基板及び前記受信基板の対向方向外側を、前記送信基板及び前記受信基板と前記被検知部物とが相対移動し、
前記送信基板は、前記被検知物と相対移動されている状態で前記被検知物の前記磁性体を磁化反転させる磁界を発生し、
前記受信基板は、前記被検知物と相対移動されている状態で前記磁界を受信し、
前記送信基板に形成された前記送信用の渦巻線は、
前記相対移動方向に沿って配線された相対移動方向用の配線部の長さが、他の方向に沿って配線された配線部の長さよりも長くなるように形成された相対移動方向用の渦巻線と、
前記相対移動方向と交差する交差方向に沿って配線された交差方向用の配線部の長さが他の方向に沿って配線された配線部の長さよりも長い交差方向用の渦巻線と、
を有し、
前記送信基板には、前記相対移動方向用の渦巻線と前記交差方向用の渦巻線とが積層されている検知部材。
【請求項２】
前記移動方向用の渦巻線は、前記相対移動方向と交差する方向に沿って複数並んで形成された渦巻線で構成されると共に、複数の前記渦巻線は電気的に直列に接続されている、  請求項１に記載の検知部材。
【請求項３】
前記送信用の渦巻線における前記相対移動方向用の渦巻線の前記他の方向に沿って配線された配線部の少なくとも一部は前記送信基板の両面に配線されると共に、前記他の方向に沿って配線された配線部の配線方向と直交する幅は前記相対移動方向用の配線部の配線方向と直交する幅よりも幅狭に形成されている、
請求項１又は請求項２に記載の検知部材。
【請求項４】
前記送信基板には、線対称形状の前記送信用の渦巻線が複数並んで形成されている、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の検知部材。
【請求項５】
被検知物中の磁性体を磁化反転させる磁界を発生する送信用の渦巻線が、一つ又は複数形成された送信基板と、
前記送信用の渦巻線に対向して配置され前記磁界を受信する互いに逆巻きに巻かれた受信用の渦巻線の対が、前記送信用の渦巻線毎に一対又は複数対形成され、前記送信基板に積層又は前記送信基板と隙間をあけて対向して配置された受信基板と、
対をなす前記受信用の渦巻線の外側端同士が接続された外側端用の接続点、前記外側端同士を電気的に接続した外側端間用の接続線の線長の中間点、又は前記外側端間用の接続線の各前記外側端からの抵抗値が等しい点に、電気的に接続された外側端用の配線と、
対をなす前記受信用の渦巻線の内側端同士を電気的に接続した内側端間用の接続線の線長の中間点、又は前記内側端間用の接続線の各前記内側端からの抵抗値が等しい点に、電気的に接続された内側端用の配線と、
を備え、
前記送信基板及び前記受信基板の対向方向外側に前記被検知物が配置され、
前記送信基板は、静止した状態の前記被検知物の前記磁性体を磁化反転させる磁界を発生し、
前記受信基板は、静止した状態の前記被検知物の前記磁界を受信し、
前記送信基板に形成された前記送信用の渦巻線は、
第一方向に沿って配線された第一方向用の配線部の長さが他の方向に沿って配線された配線部の長さよりも長く形成された第一方向用の渦巻線と、
前記第一方向と交差する第二方向に沿って配線された第二方向用の配線部の長さが他の方向に沿って配線された配線部の長さよりも長く形成された第二方向用の渦巻線と、
を有し、
前記送信基板には、前記第一方向用の渦巻線と前記第二方向用の渦巻線とが積層されている検知部材。
【請求項６】
前記第一方向用の渦巻線に給電する第一給電部と、
前記第二方向用の渦巻線に給電する第二給電部と、
を備える、
請求項５に記載の検知部材。
【請求項７】
前記第一方向用の渦巻線に流れる交流の位相と前記第二方向用の渦巻線に流れる交流の位相とが、同位相と逆位相とに交互に切り替わるように、前記第一給電部と前記第二給電部とに給電する、
請求項６に記載の検知部材。
【請求項８】
前記第一方向用の渦巻線の前記他の方向に沿って配線された配線部の少なくとも一部には、第一方向と直交する方向に対して斜めに配線された第一斜め配線部が形成され、
前記第二方向用の渦巻線の前記他の方向に沿って配線された配線部の少なくとも一部には、第二方向と直交する方向に対して斜めに配線された第二斜め配線部が形成されている、
請求項５〜請求項７のいずれか１項に記載の検知部材。
【請求項９】
前記第一斜め配線部は前記第一方向用の渦巻線の周縁部に形成され、
前記第二斜め配線部は前記第二方向用の渦巻線の周縁部に形成されている、
請求項８に記載の検知部材。
【請求項１０】
前記被検知物が前記磁性体を有する用紙とされ、
前記用紙を前記相対移動方向に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって前記相対移動方向に搬送される前記用紙の前記磁性体を磁化反転させる磁界を発生する共に前記磁界を受信する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の検知部材と、
を備える搬送装置。
【請求項１１】
前記被検知物が前記磁性体を有する用紙とされ、
前記用紙が置かれる用紙台と、
前記用紙台に置かれた前記用紙の画像を読み取る読取手段と、
前記用紙台に置かれた前記用紙の前記磁性体を磁化反転させる磁界を発生する共に前記磁界を受信する請求項５〜請求項９のいずれか１項に記載の検知部材と、
を備える画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知部材、搬送装置、及び画像読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、被検知物に磁性体を付与し、その被検知物中の磁性体から発生した磁界を検知することで、例えば、複写を許可するか否の判定を可能とする磁性体検知装置が記載されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献２には、近接配置された各平面アンテナ間を搬送移動される用紙に付与された磁性体が発する信号を検知して用紙を検出する用紙検出装置が記載されている（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９２６３６号公報
【特許文献２】特開２００８−８５７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、受信基板に形成された対をなす受信用の渦巻線の外側端同士及び内側端同士が電気的に接続されていない構成と比較し、受信基板に形成された対をなす受信用の渦巻線の差動効果を効果的に発生させることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、被検知物中の磁性体を磁化反転させる磁界を発生する送信用の渦巻線が、一つ又は複数形成された送信基板と、前記送信用の渦巻線に対向して配置され前記磁界を受信する互いに逆巻きに巻かれた受信用の渦巻線の対が、前記送信用の渦巻線毎に一対又は複数対形成され、前記送信基板に積層又は前記送信基板と隙間をあけて対向して配置された受信基板と、対をなす前記受信用の渦巻線の外側端同士が接続された外側端用の接続点、前記外側端同士を電気的に接続した外側端間用の接続線の線長の中間点、又は前記外側端間用の接続線の各前記外側端からの抵抗値が等しい点に、電気的に接続された外側端用の配線と、対をなす前記受信用の渦巻線の内側端同士を電気的に接続した内側端間用の接続線の線長の中間点、又は前記内側端間用の接続線の各前記内側端からの抵抗値が等しい点に、電気的に接続された内側端用の配線と、を備え、前記送信基板及び前記受信基板の対向方向外側を、前記送信基板及び前記受信基板と前記被検知部物とが相対移動し、前記送信基板は、前記被検知物と相対移動されている状態で前記被検知物の前記磁性体を磁化反転させる磁界を発生し、前記受信基板は、前記被検知物と相対移動されている状態で前記磁界を受信し、前記送信基板に形成された前記送信用の渦巻線は、前記相対移動方向に沿って配線された相対移動方向用の配線部の長さが、他の方向に沿って配線された配線部の長さよりも長くなるように形成された相対移動方向用の渦巻線と、前記相対移動方向と交差する交差方向に沿って配線された交差方向用の配線部の長さが他の方向に沿って配線された配線部の長さよりも長い交差方向用の渦巻線と、を有し、前記送信基板には、前記相対移動方向用の渦巻線と前記交差方向用の渦巻線とが積層されている。
【０００９】
請求項２の発明は、前記移動方向用の渦巻線は、前記相対移動方向と交差する方向に沿って複数並んで形成された渦巻線で構成されると共に、複数の前記渦巻線は電気的に直列に接続されている。
【００１０】
請求項３の発明は、前記送信用の渦巻線における前記相対移動方向用の渦巻線の前記他の方向に沿って配線された配線部の少なくとも一部は前記送信基板の両面に配線されると共に、前記他の方向に沿って配線された配線部の配線方向と直交する幅は前記相対移動方向用の配線部の配線方向と直交する幅よりも幅狭に形成されている。
【００１１】
請求項４の発明は、前記送信基板には、線対称形状の前記送信用の渦巻線が複数並んで形成されている。
【００１３】
請求項５の発明は、被検知物中の磁性体を磁化反転させる磁界を発生する送信用の渦巻線が、一つ又は複数形成された送信基板と、前記送信用の渦巻線に対向して配置され前記磁界を受信する互いに逆巻きに巻かれた受信用の渦巻線の対が、前記送信用の渦巻線毎に一対又は複数対形成され、前記送信基板に積層又は前記送信基板と隙間をあけて対向して配置された受信基板と、対をなす前記受信用の渦巻線の外側端同士が接続された外側端用の接続点、前記外側端同士を電気的に接続した外側端間用の接続線の線長の中間点、又は前記外側端間用の接続線の各前記外側端からの抵抗値が等しい点に、電気的に接続された外側端用の配線と、対をなす前記受信用の渦巻線の内側端同士を電気的に接続した内側端間用の接続線の線長の中間点、又は前記内側端間用の接続線の各前記内側端からの抵抗値が等しい点に、電気的に接続された内側端用の配線と、を備え、前記送信基板及び前記受信基板の対向方向外側に前記被検知物が配置され、前記送信基板は、静止した状態の前記被検知物の前記磁性体を磁化反転させる磁界を発生し、前記受信基板は、静止した状態の前記被検知物の前記磁界を受信し、前記送信基板に形成された前記送信用の渦巻線は、第一方向に沿って配線された第一方向用の配線部の長さが他の方向に沿って配線された配線部の長さよりも長く形成された第一方向用の渦巻線と、前記第一方向と交差する第二方向に沿って配線された第二方向用の配線部の長さが他の方向に沿って配線された配線部の長さよりも長く形成された第二方向用の渦巻線と、を有し、前記送信基板には、前記第一方向用の渦巻線と前記第二方向用の渦巻線とが積層されている。
【００１４】
請求項６の発明は、前記第一方向用の渦巻線に給電する第一給電部と、前記第二方向用の渦巻線に給電する第二給電部と、を備える。
【００１５】
請求項７の発明は、前記第一方向用の渦巻線に流れる交流の位相と前記第二方向用の渦巻線に流れる交流の位相とが、同位相と逆位相とに交互に切り替わるように、前記第一給電部と前記第二給電部とに給電する。
【００１６】
請求項８の発明は、前記第一方向用の渦巻線の前記他の方向に沿って配線された配線部の少なくとも一部には、第一方向と直交する方向に対して斜めに配線された第一斜め配線部が形成され、前記第二方向用の渦巻線の前記他の方向に沿って配線された配線部の少なくとも一部には、第二方向と直交する方向に対して斜めに配線された第二斜め配線部が形成されている。
【００１７】
請求項９の発明は、前記第一斜め配線部は前記第一方向用の渦巻線の周縁部に形成され、前記第二斜め配線部は前記第二方向用の渦巻線の周縁部に形成されている。
【００１８】
請求項１０の発明は、前記被検知物が前記磁性体を有する用紙とされ、前記用紙を前記相対移動方向に搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって前記相対移動方向に搬送される前記用紙の前記磁性体を磁化反転させる磁界を発生する共に前記磁界を受信する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の検知部材と、を備える。
【００１９】
請求項１１の発明は、前記被検知物が前記磁性体を有する用紙とされ、前記用紙が置かれる用紙台と、前記用紙台に置かれた前記用紙の画像を読み取る読取手段と、前記用紙台に置かれた前記用紙の前記磁性体を磁化反転させる磁界を発生する共に前記磁界を受信する請求項５〜請求項９のいずれか１項に記載の検知部材と、を備える
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の発明によれば、受信基板に形成された対をなす受信用の渦巻線の外側端同士及び内側端同士が電気的に接続されていない構成と比較し、送信基板からの漏洩磁界の影響をより確実に抑制できる。
【００２３】
請求項２の発明によれば、送信基板に形成された相対移動方向用の渦巻線が一つの渦巻線で構成されている場合と比較し、様々な方向を向く磁性体を磁化反転させやすくしながら、相対移動方向の幅を狭くすることができる。
【００２４】
請求項３の発明によれば、送信基板に形成された相対移動方向用の渦巻線の他の方向に沿って配線された配線部が片面に配線されている構成と比較し、相対移動方向用の配線部の長さを長くすることができる。
【００２５】
請求項４の発明によれば、送信基板に一つの送信用の渦巻線が形成された構成と比較し、対をなす受信用の渦巻線の対称性を確保しつつ、送信基板の配線の設計自由度が向上する。
【００２６】
請求項５の発明によれば、受信基板に形成された対をなす受信用の渦巻線の外側端同士及び内側端同士が電気的に接続されていない構成と比較し、送信基板からの漏洩磁界の影響をより確実に抑制できる。
【００２８】
請求項６の発明は、送信基板に形成された第一方向用の渦巻線と第二方向用の渦巻線とに別々に給電することができる。
【００２９】
請求項７の発明は、送信基板に形成された第一方向用の渦巻線に流れる交流の位相と第二方向用の渦巻線に流れる交流の位相とが切り替わる期間ごとに、異なる方向の磁界を発生させることができる。
【００３０】
請求項８の発明によれば、送信基板に形成された第一斜め配線部と第二斜め配線部とが形成されていない構成と比較し、第一方向及び第二方向に磁界のベクトルを多く残存させることができる。
【００３１】
請求項９の発明によれば、斜め配線部が周縁部に形成されない構成と比較して、被検知体中の磁性体が斜め配線部に対向する確率を減らすことができる。
【００３２】
請求項１０の発明によれば、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の検知部材以外の検知部材を備える構成と比較し、搬送手段によって相対移動方向に搬送されている用紙中の磁性体をより確実に検知することができる。
【００３３】
請求項１１の発明は、請求項５〜請求項９のいずれか１項に記載の検知部材以外の検知部材を備える構成と比較し、用紙台に置かれた用紙中の磁性体をより確実に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態に係る第一検知アンテナと第二検知アンテナとが設けられた画像形成装置の上部を模式的に示す模式図である。
【図２】図１の画像形成装置の上部を模式的に示す斜視図である。
【図３】図２の画像形成装置のカバー部を開いた状態の斜視図である。
【図４】図５に示す本発明の第一実施形態に係る第一検知アンテナを示す分解斜視図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係る第一検知アンテナの分解斜視図である。
【図６】本発明の第一実施形態に係る第一検知アンテナの送信アンテナ基板を構成する水平方向優先送信アンテナ基板を示す平面図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係る第一検知アンテナの送信アンテナ基板を構成する垂直方向優先送信アンテナ基板を示す平面図である。
【図８】本発明の第一実施形態に係る第一検知アンテナの受信アンテナ基板を示す平面図である。
【図９】本発明の第一実施形態に係る第一検知アンテナの配線基板を示す平面図である。
【図１０】（Ａ）は本発明が適用されていない比較例としての送信アンテナ基板を構成する垂直方向優先送信アンテナ基板の渦巻線を示す部分平面図であり、（Ｂ）は第一検知アンテナの送信アンテナ基板を構成する垂直方向優先送信アンテナ基板の渦巻線を示す部分平面図である。
【図１１】第一検知アンテナの送信アンテナ基板を構成する垂直方向優先送信アンテナ基板の渦巻線の他の例を示す平面図である。
【図１２】第一検知アンテナの送信アンテナ基板に４５°方向優先送信アンテナ基板を設けた場合の構成を説明する説明図である。
【図１３】本発明の第二実施形態に係る第一検知アンテナの送信アンテナ基板を示す平面図である。
【図１４】本発明の第二実施形態に係る第一検知アンテナの受信アンテナ基板を示す平面図である。
【図１５】本発明の第二実施形態に係る第一検知アンテナの配線基板を示す平面図である。
【図１６】（Ａ）は送信アンテナ基板の水平方向優先送信アンテナ基板の渦巻線及び垂直方向優先送信アンテナ基板の渦巻線と受信アンテナ基板の渦巻線とが直交していない場合の検知領域を説明するモデル図であり、（Ｂ）は送信アンテナ基板の水平方向優先送信アンテナ基板の渦巻線及び垂直方向優先送信アンテナ基板の渦巻線と受信アンテナ基板の渦巻線とが直交している場合の検知領域を説明するモデル図である。
【図１７】送信アンテナ基板の渦巻線をモデル化したモデル図である。
【図１８】静止磁場解析の結果（磁束密度Ｂｘ）を示すグラフである。
【図１９】静止磁場解析の結果（磁束密度Ｂｚ）を示すグラフである。
【図２０】図１８及び図１９に示す静止磁場解析の解析条件を説明するための説明図である。
【図２１】（Ａ）は有限な直線回りの磁場を示すグラフ（渦巻線の長さ磁束密度との関係を示すグラフ）であり、（Ｂ）は（Ａ）のグラフを計算するための計算式である。
【図２２】本発明の実施形態に係る第二検知アンテナを示す斜視図である。
【図２３】図２２に示す本発明の実施形態に係る第二検知アンテナの分解斜視図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る第二検知アンテナの送信アンテナ基板を構成する水平方向優先送信アンテナ基板を示す平面図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る第二検知アンテナの送信アンテナ基板を構成する垂直方向優先送信アンテナ基板を示す平面図である。
【図２６】本発明の実施形態に係る第二検知アンテナの受信アンテナ基板を構成する水平方向優先受信アンテナ基板を示す平面図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る第二検知アンテナの受信アンテナ基板を構成する垂直方向優先送信アンテナ基板を示す平面図である。
【図２８】本発明の実施形態に係る第二検知アンテナの配線基板を示す平面図である。
【図２９】本発明の実施形態に係る第二検知アンテナの送信アンテナ基板を構成する水平方向優先送信アンテナ基板と垂直方向優先送信アンテナ基板とを、２波長毎に同送駆動（同位相）と逆相駆動（逆位相）に駆動させた場合の波形を示すグラフである。
【図３０】２波長毎に同送駆動（同位相）と逆相駆動（逆位相）に駆動させた場合に発生する磁界ベクトルを説明するための説明図である。
【図３１】本発明の実施形態に係る第一検知アンテナと第二検知アンテナとが設けられた画像検知アンテナの全体構成を模式的に示す模式図である。
【図３２】本発明の実施形態に係る第一検知アンテナと第二検知アンテナとが設けられた配送品搬送装置を模式的に示す斜視図である。
【図３３】受信アンテナ基板と送信アンテナ基板とが対向して配置された第一検知アンテナを模式的に示す斜視図である。
【図３４】受信アンテナ基板と送信アンテナ基板とが対向して配置された第二検知アンテナを模式的に示す斜視図である。
【図３５】磁性体Ｇが付与された原稿を模式的に示す斜視図である。
【図３６】一つの送信用の渦巻線に対して、複数対の受信用の渦巻線を備える構成を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
＜全体構成＞
まず、本発明の実施形態に係る第一検知アンテナと本発明の実施形態に係る第二検知アンテナとを備える画像読取装置（画像読取装置部）が一体的に設けられた画像形成装置について説明する。
【００３６】
図１と図３１とに示すように、画像形成装置１０は、装置本体１４の上部に画像読取装置部１２が配置されている。
画像読取装置部１２は原稿ＰＡの画像を読み取り、読み取った信号を装置本体１４に出力する。装置本体１４は画像読取装置部１２から出力された信号に基づき、記録用紙（記録媒体）ＰＢに画像を形成する。なお、記録用紙ＰＢに画像形成する画像形成方式は、特に限定されない。例えば、電子写真方式、インクジェット記録方式、熱転写方式等、どのような画像形成方式であってもよい。
【００３７】
図３５に示すように、原稿ＰＡには大バルクハウゼン効果を起こす線状の磁性体Ｇ１、磁性体Ｇ２及び磁性体Ｇ３が、原稿ＰＡ中に抄き込まれることによって付与されている。磁性体Ｇ１は長手方向がＹ方向及びＬ方向に沿って配置されている。磁性体Ｇ２は長手方向がＸ方向及びＭ方向に沿って配置されている。更に、磁性体Ｇ３のように、Ｙ方向及びＬ方向、Ｘ方向及びＭ方向以外の方向に沿って配置されている磁性体も付与されている。言いかえると、磁性体Ｇ１及び磁性体Ｇ２以外の、方向や姿勢がランダムの磁性体Ｇ３等も原稿ＰＡには付与されている。
なお、各方向（Ｙ方向、Ｌ方向、Ｘ方向、Ｍ方向）については後述する。また、磁性体Ｇ１、磁性体Ｇ２、磁性体Ｇ３を区別する必要がない場合は、単に磁性体Ｇと記載する。
【００３８】
図３１に示すように、装置本体１４の下部には、記録用紙収容部１６が設けられている。そして、ピックアップロール１８によって記録用紙ＰＢを順次取り出して画像形成部１５に搬送する。画像形成部１５で画像が形成された記録用紙ＰＢは、装置本体１４から排出されたのち、装置本体１４に装着された振分装置５２に送られる。振分装置５２は記録用紙ＰＢを振分けて、排出部５４、５５、５６のいずれかに排出する。
【００３９】
図２と図３とに示すように、画像形成装置１０の正面には、操作パネル１７が設けられている。なお、この操作パネル１７側を装置正面とし、反対側を装置奥側とする。また、図１のＫと図２における破線Ｋが、後述する画像読取装置部１２のカバー部２０の原稿搬送部５０によって搬送される原稿ＰＡの搬送経路Ｋである。
【００４０】
図３に示すように、画像読取装置部１２は、原稿ＰＡを置く透明な原稿台（プラテンガラス）３２が上面に設けられた読取部３０と、原稿台３２を覆うカバー部２０（図２も参照）と、を有している。
画像読取装置部１２は原稿台３２に置かれた原稿ＰＡの画像を読み取る。また、カバー部２０に設けられた原稿搬送部５０によって搬送される原稿ＰＡの画像を読み取る。
【００４１】
読取部３０とカバー部２０とは、ヒンジ機構部３３によって連結されている。
ヒンジ機構部３３は、回転軸３５を回転中心として、カバー部２０を原稿台３２が露出される開いた状態（図３参照）と、カバー部２０が原稿台３２を覆う閉じた状態（図２参照）と、に開閉する機能を有している。更に、ヒンジ機構部３３は、重力によってカバー部２０が閉じようとする力に反発する力をバネ等で発生させ、開いた状態（図３を参照）で静止させる機能を有している。また、カバー部２０が原稿台３２に覆い被さることによって、外光が遮断される。
【００４２】
つぎに、読取部３０について説明する。なお、読取部３０は、従来と同様の一般的な構造である。また、ここで説明する読取部３０の構造は一例であって他の構造であってもよい。
【００４３】
図２に示すように、読取部３０の内部には、原稿台３２の裏側に配置されミラーやレンズ等の光学系及び照明装置等で構成された走査部３６、縮小光学系３４、及び受光部３８などが備えられている。
【００４４】
そして、走査部３６がＬ方向に移動しながら原稿台３２に置かれた原稿ＰＡに光を照射し、原稿ＰＡに反射された反射光が縮小光学系３４によって縮小され受光部３８に結像されることによって、原稿ＰＡの画像が読み取られる。
【００４５】
一方、カバー部２０には、原稿ＰＡが重ねて置かれる原稿トレー２４が備えられている。原稿トレー２４に置かれた原稿ＰＡは、原稿搬送部５０の原稿給紙ロール２６によって、一枚ずつ繰り出され、複数の搬送ローラ対２８Ａ〜２８Ｅ等によって搬送される。
【００４６】
そして、一旦、原稿ＰＡは、カバー部２０から出て、読取部３０の読取窓部４２との間を搬送された後、原稿すくい上げ部材４０によって、再び押えカバー部２０に入る。カバー部２０に入った原稿ＰＡは搬送ローラ対２８Ｅによって搬送されたのち、排紙ローラ対２９によって、排紙部１９に排紙される。
【００４７】
このとき走査部３６は読取窓部４２の下方に静止した状態とされ、原稿ＰＡが読取窓部４２を搬送されている際に画像が読み取られる。つまり、読取窓部４２の上に搬送され通過する原稿ＰＡの画像が読み取られる。なお、両面読取が必要な場合は、カバー部２０の内部に設けられた読取ヘッド５１で読み取られる。
【００４８】
ここで、本発明の実施形態に係る第一検知アンテナ１００は、カバー部２０の原稿搬送部５０の搬送ローラ対２８Ｃと搬送ローラ対２８Ｄとの間の搬送経路Ｋに近接するように設けられている。言いかえると、搬送経路Ｋを搬送されている原稿ＰＡの対向方向外側（面外方向外側）に第一検知アンテナ１００が配置されている。
また、本発明の実施形態に係る第二検知アンテナ５００は、原稿台３２と対向するカバー部２０の下面の裏側に設けられている。言いかえると、原稿台３２に置かれた原稿ＰＡの対向方向外側（面外方向外側）に第二検知アンテナ５００が配置されている。
そして、第一検知アンテナ１００及び第二検知アンテナ５００は、原稿ＰＡに磁性体Ｇが付与されているか否かを検知し、例えば、磁性体Ｇが検知された場合には、印刷出力を停止し、不正な印刷出力を防止する。
【００４９】
なお、本実施形態においては、第一検知アンテナ１００は、カバー部２０の原稿搬送部５０の搬送ローラ対２８Ｃと搬送ローラ対２８Ｄとの間の搬送経路Ｋに近接するように設けられているが、この場所に限定されない。例えば、搬送ローラ対２８Ｅと排紙ローラ対２９との間の搬送経路Ｋに近接して配置されてもよい。つまり、第一検知アンテナ１００は、装置構成に応じて、適当とされる場所に配置される。
【００５０】
＜第一検知アンテナ＞
第一検知アンテナ１００の第一実施形態について、図４〜図９を用いて説明する。
図４と図５とに示すように、第一検知アンテナ１００は、搬送方向Ｋと直交する原稿ＰＡの紙面に沿った方向（装置奥側方向）を長手方向とする矩形板状とされている。なお、本実施形態では、搬送方向Ｋと直交する原稿ＰＡの紙面に沿った方向（面内方向）を水平方向として矢印Ｘで示し、搬送方向Ｋを垂直方向として矢印Ｙで示す。
よって、第一検知アンテナ１００は、水平方向（Ｘ方向）を長手方向とする矩形板状とされている。また、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向が、板状の第一検知アンテナ１００の面外方向であり、後述する積層方向である。
なお、垂直方向・Ｙ方向・Ｋ方向は、相対移動方向に相当する。また、水平方向・Ｘ方向は、相対移動方向と交差する方向に相当する。
【００５１】
第一検知アンテナ１００の水平方向両外側端部には、それぞれ矩形状の孔部１０１、１０２と孔部１０３、１０４とが形成されている。これら孔部１０１〜孔部１０４には、搬送される原稿ＰＡを検知するセンサー（図示略）が配置される（図５参照）。
【００５２】
第一検知アンテナ１００は、平面状の受信アンテナ基板１１０と、平面状の水平方向優先送信アンテナ基板１４０及び平面状の垂直方向優先送信アンテナ基板１６０が積層されて構成された送信アンテナ基板１５０と、配線基板１８０と、が積層された構成とされている。また、各基板は、湾曲自在の絶縁基板の表面に導体線（後述する渦巻線などの導電パターン）が形成され、且つ皮膜層で皮膜されて構成されている。また、スルーホールで各基板間が電気的に接続されている。なお、ここで説明する各基板の積層の順番は一例であってこれに限定されない。また、渦巻線に示す矢印は、電流が流れる方向を示している。また、後述する配線方向は電流が流れる方向と一致する。
【００５３】
なお、本第一実施形態の第一検知アンテナ１００、後述する第二実施形態の第一検知アンテナ２００、及び後述する第二検知アンテナ５００に入力する電流は交流電流であるので、周期的に電流の向きが変わる。しかし、本明細書では、説明を判りやすくするため、便宜上、電流方向を特定して説明する。
また、本第一実施形態の第一検知アンテナ１００、後述する第二実施形態の第一検知アンテナ２００、及び後述する第二検知アンテナ５００の厚みは、実際よりも厚く図示されている（実際は薄膜状とされている）。
【００５４】
図６に示すように、送信アンテナ基板１５０の水平方向優先送信アンテナ基板１４０には、渦巻線１４２が形成されている。渦巻線１４２は、全体として図６の紙面の上から見て時計回り方向に、外側から内側に向かった渦巻き状とされている。また、一筆書きで形成可能な形状とされている。そして、水平方向に沿って配線された水平方向配線部１４２Ａの配線方向の長さが、他の方向に沿って配線された配線部の配線方向の長さよりも長く形成されている。
【００５５】
なお、本実施形態においては、渦巻線１４２は、水平方向両端部に設けられた孔部１０１〜孔部１０４を避けるように形成されている。よって、渦巻線１４２の渦の外側部分は矩形状であるが、内側部分は孔部１０１〜孔部１０４を避けるため、孔部１０１と孔部１０２との間、及び孔部１０３と孔部１０４との間、を通るように形成されている。
【００５６】
図７に示すように、送信アンテナ基板１５０の垂直方向優先送信アンテナ基板１６０は、渦巻線１６１〜渦巻線１６５が水平方向に並んで形成されている。また、渦巻線１６１〜渦巻線１６５は、図７の紙面の上から見て、それぞれ時計回り方向に外側から内側に向かった渦巻き状とされている。そして、垂直方向に沿って配線された垂直方向配線部１６１Ａ〜１６５Ａの配線方向の長さが、他の方向に沿って配線された配線部の配線方向の長さよりも、長く形成されている。
【００５７】
なお、本実施形態においては、水平方向両端部に設けられた孔部１０１〜孔部１０４を避けるため、渦巻線１６１と渦巻線１６５の中心部分は、渦巻線１６２〜渦巻線１６４よりも大きく形成されている。
【００５８】
また、本実施形態では、図１０（Ｂ）に示すように、各渦巻線１６１〜１６５の水平方向の配線部分１６１Ｂ〜１６５Ｂは、渦巻線１６１〜１６５が形成された表面と、表面と反対側の裏面と、に交互に形成されている。そして、それぞれスルーホール１６６で接続されることによって、各配線が重なるように形成されている。したがって、図１０（Ａ）に示す一方の面（表面）のみに配線された構成と比較し、配線部の配線方向と直交する方向の束線幅が約１／２となっている。つまり、Ｊ１≒Ｊ２／２となっている。
よって、その分、各渦巻線１６１〜１６５の垂直方向配線部１６１Ａ〜１６５Ａの配線方向の配線方向の長さが長く形成される。
なお、各渦巻線１６１〜１６５の水平方向の配線部分１６１Ｂ〜１６５Ｂを構成する配線全てを基板の両面に形成しなくてもよく、一部の配線を両面に形成してもよい。
【００５９】
図８に示すように、受信アンテナ基板１１０は、一対の渦巻線１２０及び渦巻線１３０が水平方向に並んで形成されている。また、図８の紙面の上から見て左側の渦巻線１２０は、全体として反時計回り方向に外側から内側に向かった渦巻き状とされている。図８の紙面の上から見て右側の渦巻線１３０は、全体として時計回り方向に外側から内側に向かった渦巻き状とされている。また、それぞれ、一筆書きで形成可能な形状とされている。
また、図８の紙面左側の渦巻線１２０と紙面右側の渦巻線１３０とは、渦巻方向が逆方向とされた線対称形状（一対の渦巻１２０と渦巻１３０との間の垂直方向の線を対称線とした線対称形状）である。
【００６０】
紙面左側の渦巻線１２０は、紙面における上側の配線部１２２が水平方向に沿って配線されている。また、紙面における下側の配線部１２４が垂直方向に折り返しながらジグザクに形成されている（ミアンダ形状）。つまり、渦巻線１２０は、水平方向に沿って配線された配線部の長さと垂直方向に沿って配線された配線部の長さとの両方がバランス良く確保されるように形成されている。
【００６１】
同様に、紙面右側の渦巻線１３０は、紙面上側の配線部１３２が水平方向に沿って配線されている。また、紙面下側の配線部１３４が垂直方向に折り返しながらジグザクに形成されている（ミアンダ形状）。つまり、渦巻線１３０は、水平方向に沿って配線された配線部の配線方向の長さと垂直方向に沿って配線された配線部の配線方向の長さとの両方がバランス良く確保されるように形成されている。
【００６２】
なお、本実施形態においても、渦巻線１２０、１３０は、水平方向両端部に設けられた孔部１０１〜孔部１０４を避けるように形成されている。
【００６３】
図９に示すように、配線基板１８０の導電線と各層の渦巻線とはスルーホールによって電気的に接続するように形成されている。
配線基板１８０の、紙面左端上部には、送信アンテナ基板１５０用の端子部１８２、１８４が設けられている。また、配線基板１８０の、紙面左端下部には、受信アンテナ基板１１０用の端子部１８６、１８８が設けられている。
【００６４】
図６と図９とに示すように、配線基板１８０の端子部１８２は、スルーホール１４４を介し、送信アンテナ基板１５０を構成する水平方向優先送信アンテナ基板１４０の渦巻線１４２の外側端（始点）１４２Ｓに電気的に接続されている。渦巻線１４２の内側端（終点）１４２Ｅは、スルーホール１４６及び配線基板１８０の導電線１４８を介して、配線基板１８０の端子部１８４に電気的に接続されている。
【００６５】
図７と図９とに示すように、配線基板１８０の端子部１８２は、導電線１５２及びスルーホール１５３を介して送信アンテナ基板１５０を構成する垂直方向優先送信アンテナ基板１６０の渦巻線１６１の外側端（始点）１６１Ｓに接続されている。渦巻線１６１の内側端（終点）１６１Ｅは、スルーホール１５４、配線基板１８０の導電線１５６、及びスルーホール１５７を介して、隣の渦巻線１６２の外側端（始点）１６２Ｓと接続されている。
【００６６】
同様に渦巻線１６２の内側端（終点）１６２Ｅは、スルーホール１５９、配線基板１８０の導電線１７１及びスルーホール１７２を介して隣の渦巻線１６３の外側端（始点）１６３Ｓと接続され、内側端（終点）１６３Ｅはスルーホール１７３及び配線基板１８０の導電パター１７４及びスルーホール１７５を介して隣の渦巻線１６４の外側端（始点）１６４Ｓと接続されている。更に、渦巻線１６４の内側端（終点）１６４Ｅはスルーホール１７６及び配線基板１８０の導電パター１７７及びスルーホール１７８を介して隣の渦巻線１６５の外側端（始点）１６５Ｓと接続されている。そして、渦巻線１６５の内側端（終点）１６５Ｅはスルーホール１４６及び配線基板１８０の導電線１４８を介して、配線基板１８０の端子部１８４に電気的に接続されている。
【００６７】
したがって、図６と図９とに示すように、配線基板１８０の端子部１８２から入力された電流は、スルーホール１４４を介して、送信アンテナ基板１５０の水平方向優先送信アンテナ基板１４０の渦巻線１４２の外側端１４２Ｓから入力され、渦巻線１４２の内側端１４２Ｅから出力されたのち、スルーホール１４６及び配線基板１８０の導電線１４８を介して配線基板１８０の端子部１８４から出力される。
【００６８】
一方、図７と図９とに示すように、配線基板１８０の端子部１８２から入力された電流は、配線線１５２及びスルーホール１５３を介して、送信アンテナ基板１５０の垂直方向優先送信アンテナ基板１６０の渦巻線１６１の外側端１６１Ｓから入力され内側端１６１Ｅから出力される。そして、順次直列に連結された渦巻線１６１〜渦巻線１６５を流れ、配線基板１８０の端子部１８４から出力される。
【００６９】
また、図８と図９とに示すように、配線基板１８０の受信アンテナ基板１１０用の端子部１８８は、導電線１２８及びスルーホール１１２、１１３を介して、受信アンテナ基板１１０の左側の渦巻線１２０の外側端１２０Ｓと右側の渦巻線１３０と外側端１３０Ｓと電気的に接続されている。
【００７０】
導電線１２８は、前述した外側端１２０Ｓと外側端１３０Ｓとをスルーホール１１２、１１３を介して電気的に接続された外側端間接続線１２７と、配線１２６と、で構成されている。
【００７１】
配線１２６は、外側端間接続線１２７の線長の中間点１２７Ｍに接続されている。なお、外側端間接続線１２７は、線幅が一定の導電線（導電パターン）であり、スルーホール１１２とスルーホール１１３とは同じ抵抗値とされている。よって、この中間点１２７Ｍは、外側端１２０Ｓからの抵抗値と外側端１３０Ｓからの抵抗値とが等しい点となっている。言い換えると、外側端１２０Ｓから中間点１２７Ｍまでの抵抗値と外側端１３０Ｓから中間点１２７Ｍまでの抵抗値とが等しくなっている。
【００７２】
受信アンテナ基板１１０の左側の渦巻線１２０の内側端１２０Ｅと右側の渦巻線１３０と内側端１３０Ｅとは、スルーホール１１４、１１５と導電基板１８０の導電線１３８を介して、配線基板１８０の受信アンテナ基板１１０用の端子部１８６に電気的に接続されている
【００７３】
導電線１３８は、前述した内側端１２０Ｅと内側端１３０Ｅとをスルーホール１１４、１１５を介して電気的に接続した内側端間接続線１３７と、配線１３６と、で構成されている。
【００７４】
配線１３６は、内側端間接続線１３７の線長の中間点１３７Ｍに接続されている。なお、内側端間接続線１３７は、線幅が一定の導電線（導電パターン）であり、スルーホール１１４とスルーホール１１５とは同じ抵抗値とされている。よって、この中間点１３７Ｍは、内側端１３０Ｅからの抵抗値と内側端１３０Ｅからの抵抗値とが等しい点となっている。言い換えると、内側端１２０Ｅから中間点１３７Ｍまでの抵抗値と内側端１３０Ｅから中間点１３７Ｍまでの抵抗値とが等しくなっている。
【００７５】
このように渦巻線１２０、１３０が電気的に接続されているので、渦巻線１２０と渦巻線１３０とには、逆回転方向に電流が流れる。
【００７６】
なお、水平方向優先送信アンテナ基板１４０の渦巻線１４２、垂直方向優先送信アンテナ基板１５０の渦巻線１６１〜渦巻線１６５、受信アンテナ基板１１０の渦巻線１２０、１３０が重なっていない部分に各スルーホールが配置されている。また、スルーホールを多く用いることで、抵抗値の低減、インダクタンス低減、及び電流容量の確保などの効果が得られる。更に、各スルーホールに空気が通ることで、各基板が冷却される。
【００７７】
つぎに、本実施形態の作用について説明する。
図１に示すように、第一検知アンテナ１００の送信アンテナ基板１５０の渦巻線１４２及び渦巻線１２１〜渦巻線１２５に交流電流が流れることで交番磁界が発生する。この交番磁界を、搬送経路Ｋを搬送されている原稿ＰＡが第一検知アンテナ１００に対向する位置を通過する際に、原稿ＰＡに付与された大バルクハウゼン効果を起こす磁性体Ｇが受けることで、磁性体Ｇが磁化反転されると共に、急峻な磁界変化が発生する。
その結果、第一検知アンテナ１００の受信アンテナ基板１１０の渦巻線にパルス状の誘導電流が流れ、この誘導電流を端子部１８６と端子部１８８とに接続した検出装置（図示略）が検出することで、磁性体Ｇが検知される。
【００７８】
ここで、図８に示すように、受信アンテナ基板１１０の渦巻線１２０と渦巻線１３０とは逆巻きに巻かれた線対称形状とされている。
更に、外側端１２０Ｓからの抵抗値と外側端１３０Ｓからの抵抗値とが等しい中間点１２７Ｍに端子部１８８に接続された配線１２６が電気的に接続され、内側端１２０Ｅからと内側端１３０Ｅからとの抵抗値が等しい中間点１３７Ｍに端子部１８６に接続された配線１３６が電気的に接続されている。
【００７９】
したがって、一対の渦巻線１２０及び渦巻線１３０に差動効果が効果的に発生し、送信アンテナ基板１５０からの漏洩磁界の影響が抑制され、この結果、磁性体Ｇの検知性能が向上する。
【００８０】
また、図６に示すように、送信アンテナ基板１５０の水平方向優先送信アンテナ基板１４０の渦巻線１４２は、水平方向に沿って配線された水平方向配線部１４２Ａの配線方向の長さが長くなるように形成されている。よって、水平方向（搬送方向Ｋと直交する方向）と交差する方向、特に搬送方向Ｋ（垂直方向）を長手方向とする磁性体Ｇ１（図３５参照）が効果的に磁化反転され急峻な磁界変化が発生する。つまり、水平方向優先送信アンテナ基板１４０は、垂直方向（搬送方向Ｋ）を長手方向する磁性体Ｇ１（図３５参照）を優先的に磁化反転させ急峻な磁界変化を発生させるための送信アンテナとして機能を有する。
【００８１】
一方、図７に示すように、送信アンテナ基板１５０の垂直方向優先送信アンテナ基板１６０の渦巻線１６１〜１６２は、全体として垂直方向に沿って配線された部分の配線方向の長さが長くなるように形成されている。よって、長手方向が垂直方向（搬送方向Ｋ）と交差する方向、特に搬送方向Ｋと直交する水平方向の磁性体Ｇ２（図３５）が効果的に磁化反転され急峻な磁界変化が発生する。つまり、垂直方向優先送信アンテナ基板１６０は、水平方向を長手方向とする磁性体Ｇ２（図３５）を優先的に磁化反転させ急峻な磁界変化を発生させるための送信アンテナとしての機能を有する。
【００８２】
そして、これら垂直方向優先送信アンテナ基板１６０と水平方向優先送信アンテナ基板１４０とを積層した構成とすることで、磁性体Ｇ１と磁性体Ｇ２の両方を磁化反転させ急峻な磁界変化を発生させる磁界発生性能を確保しつつ（磁性体Ｇ１，Ｇ２の両方の検知性能を確保しつつ）、送信アンテナ基板１５０（第一検知アンテナ１００）の垂直方向（搬送方向Ｋ）の幅が狭く設定される。
【００８３】
また、図１０（Ｂ）に示すように、水平方向の配線部１６１Ｂ〜１６５Ｂの幅を両面に形成することで、水平方向の配線部分１６１Ｂ〜１６５Ｂの幅（Ｈｏｒ）が狭く形成され、その分、垂直方向配線部１６１Ａ〜１６５Ａの幅（Ｖｅｒ）が更に長く形成される。これにより、長手方向が垂直方向（搬送方向Ｋ）と交差する方向、特に搬送方向Ｋと直交する方向を長手方向とする磁性体Ｇ２を、更に効果的に磁化反転させ急峻な磁界変化を発生させる。つまり、磁性体Ｇ２の検知性能が更に向上する。
【００８４】
なお、図１１に示すように、水平方向の配線部１６１Ｂ〜１６５Ｂが両面に形成されていなくても、垂直方向優先送信アンテナ基板１６０の渦巻線１６１〜１６５を水平方向に並べて形成し、水平方向の配線部の配線間隔を詰めることで、水平方向の配線部１６１Ｂ〜１６５Ｂの幅（Ｈｏｒ）を狭くし、その分、垂直方向配線部１６１Ｂ〜１６５Ｂの幅（Ｖｅｒ）を幅広に形成するようにしてもよい。
【００８５】
また、本実施形態では、送信アンテナ基板１５０の水平方向優先送信アンテナ基板１４０の渦巻線１４２及び垂直方向優先送信アンテナ基板１６０の渦巻線１６１〜渦巻線１６５と、受信アンテナ基板１１０の渦巻線１２０及び渦巻線１３０とは、直交する配線部を有している。
【００８６】
図１６（Ｂ）は、このことをモデル化したモデル図である。つまり、配線８０と配線８２とが直交配置されているモデル図である。また、図１６（Ａ）は、配線８０と配線８２とが直交配置されていない比較例としてのモデル図である。
【００８７】
ここで磁性体Ｇに当たる磁界のベクトル成分は、磁性体Ｇの配線に対する角度をθとすると
ＨＷ＝Ｈｃｏｓθ
とされ、図１６（Ａ）の配線８０（送信用の渦巻線）と配線８２（受信用の渦巻線）とが平行の場合の受信用の渦巻線感度は、
Ｈｒ＝ｆ（Ｈｃｏｓθ）ｘｃｏｓθ
とされる。なお、ｆは磁性体Ｇのヒステリシス特性による磁界変化関数である。
また、図１６（Ｂ）の配線８０（送信用の渦巻線）と配線８２（受信用の渦巻線）とが直交した場合の受信線感度は、
Ｈｒ＝ｆ（Ｈｃｏｓθａ）ｘｃｏｓθｂ
とされる。なお、θａは磁性体Ｇの配線８０（送信用の渦巻線）に対する角度であり、θｂは磁性体Ｇの配線８２（受信用の渦巻線）に対する角度である。
【００８８】
図１６の斜線（ハッチング）部分が感度を有する領域とされ、白部分は殆ど感度がない領域とされている。図１６（Ａ）と図１６（Ｂ）とを比較すると判るように、図１６（Ａ）は感度を有する網点領域が上下二つであるのに対して、図１６（Ｂ）は感度を有する網点領域は８つに分かれている。図１６（Ａ）と図１６（Ｂ）とで、網点領域の面積自体は同じである。しかし、一点破線８４で示す網点領域の近傍領域も感度は低いが感度を有する領域（ここでは便宜上「低感度領域」とする）とされている。
【００８９】
よって、この低感度領域を含めると、第一検知アンテナ１００においては、配線８０と配線８２とが平行に配置された図１６（Ａ）よりも、配線８０と配線８２とが直交に配置された図１６（Ｂ）の方が感度を有する領域が広くなる。よって、図１６（Ｂ）の構成（本実施形態の構成）は、磁性体Ｇの検知確率が高くなる。
【００９０】
なお、第一検知アンテナ１００の送信アンテナ基板１５０は、水平方向優先送信アンテナ基板１４０と垂直方向優先送信アンテナ基板１６０とが積層されて構成されている（図４参照）。つまり、水平方向（搬送方向Ｋと直交する方向）と交差する方向、特に搬送方向Ｋを長手方向とする磁性体Ｇ１（図３５）を優先的に検知するための水平方向優先送信アンテナ基板１４０と、長手方向が垂直方向（搬送方向Ｋ）と交差する方向、特に直交する方向の磁性体Ｇ２（図３５）を優先的に検知するための垂直方向優先送信アンテナ基板１６０と、を有する構成である。
【００９１】
しかし、三層以上で構成されていてもよい。例えば、図１２に示すように、長手方向が搬送方向Ｋと約４５°の角度方向の磁性体Ｇを優先的に検知するための４５°方向優先送信アンテナ基板を、更に有する構成であってもよい。なお、このような構成とすると、原稿ＰＡに付与された磁性体Ｇの検知確率が更に高くなる。
【００９２】
更に、送信アンテナ基板が一層構造であってもよい。よって、つぎに、送信アンテナ基板が一層構造の一例としての第一検知アンテナを第二実施形態として、図１３〜図１５を用いて説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００９３】
第二実施形態の第一検知アンテナ２００は、平面状の受信アンテナ基板２１０（図１４）と、平面状の送信アンテナ基板２６０（図１３）と、配線基板２８０（図１５）と、が積層され、搬送方向Ｋと直交する水平方向を長手方向とする矩形板状とされている。
【００９４】
また、各基板は、湾曲自在の絶縁基板の表面に導体線（導電パターン）が形成され、且つ皮膜層で皮膜されて構成されている。また、スルーホールで各基板間が電気的に接続されている。なお、ここで説明する各基板の積層の順番は一例であって、これに限定されない。また、渦巻線に示す矢印は、電流が流れる方向を示している。
【００９５】
第一検知アンテナ２００の水平方向端部（本実施形態では、各図を上から見て右端部）には、二つの矩形状の孔部２０１、２０２が形成されている。また、水平方向中央部には、凹部２０３が掲載されている。これら孔部２０１、２０２及び凹部２０３には、原稿ＰＡを検知するセンサー（図示略）が配置されている。
【００９６】
図１３に示すように、送信アンテナ基板２６０には、図を上から見て水平方向左側に渦巻線２６２が形成され、右側に渦巻線２７０が形成されている。これら渦巻線２６２、２７０は、全体としては時計回り方向に外側から内側に向かった渦巻き状とされている。また、一筆書きで形成可能な形状とされている。
【００９７】
紙面左側の渦巻線２６２は、紙面上側の配線部は水平方向に沿って配線されている。しかし、紙面下側の配線部は、垂直方向に折り返しながらジグザクに形成されている（ミアンダ形状）。つまり、水平方向に沿って配線された配線部と垂直方向の配線部との両方が確保されるように形成されている。なお、紙面下側の配線部の中央部分は、垂直方向に幅狭に形成されている。また、渦巻線２６２は、一点破線Ｔ１を中心に線対称形状とされている。
【００９８】
紙面右側の渦巻線２７０は、孔部２０１、２０２を避けるように、垂直方向中央部が水平方向に湾曲した略８の字形状に形成されている（配線は中央で交差していないので厳密には８の字ではない）。また、略８字の形状に形成されることで、水平方向に沿って配線された配線部と垂直方向に沿って配線された配線部との両方が確保されるように形成されている。また、渦巻線２７０は、一点破線Ｔ２を中心とする線対称形状とされている。
【００９９】
図１４に示すように、受信アンテナ基板２１０には、水平方向左側（紙面左側）に送信アンテナ基板２６０の渦巻線２６２に対応した一対の水平方向に並んだ渦巻線２２０と渦巻線２３０とが形成されている。そして、渦巻線２２０と渦巻線２３０とを合わせた形状が送信アンテナ基板２６０の渦巻線２６２と略同形状とされている。なお、図１４の紙面の上から見て左側の渦巻線２２０と右側の渦巻線２３０とは、渦巻方向が逆方向とされた線対称形状である。また、一点破線Ｔ１は、渦巻線２２０と右側の渦巻線２３０との対称線（分割線）を示している。
【０１００】
また、受信アンテナ基板２１０には、水平方向右側に送信アンテナ基板２６０の渦巻線２７０に対応した一対の垂直方向に並んだ渦巻線２４０と渦巻線２５０とが形成されている。そして、渦巻線２４０と渦巻線２５０とを合わせた形状が送信アンテナ基板２６０の渦巻線２７０と略同形状とされている。なお、図１４の紙面の上から見て上側の渦巻線２４０と下側の渦巻線２５０とは、渦巻方向が逆方向とされた線対称形状である。また、一点破線Ｔ２は、渦巻線２４０と渦巻線２５０との対称線（分割線）を示している。
【０１０１】
図１５に示すように、配線基板２８０の導電線（導電パターン）は各層のスルーホールに電気的に接続するように形成されている。なお、導電線は両面に記載されている。
配線基板２８０の、図における左端上部には、送信アンテナ基板２６０用の端子部２８２、２８４が設けられている。また、配線基板２８０の、図における左端下部には、受信アンテナ基板２１０用の端子部２８６、２８８が設けられている。
【０１０２】
図１３と図１５とに示すように、配線基板２８０の端子部２８２は、スルーホール２６４を介し、送信アンテナ基板２６０の渦巻線２６２の外側端（始点）２６２Ｓに電気的に接続されている。渦巻線２６２の内側端（終点）２６２Ｅは、スルーホール２６６、配線基板２８０の導電線２６７、及びスルーホール２６８を介して、渦巻線２７０の外側端２７０Ｓに電気的に接続されている。渦巻線２７０の内側端（終点）２７０Ｅは、スルーホール２７２、配線基板２８０の導電線２７３を介して、端子部２８４に電気的に接続されている。
したがって、送信アンテナ基板２６０の渦巻線２６２と渦巻線２７０は、電気的に直列に接続されている。
【０１０３】
一方、図１４と図１５とに示すように、配線基板２８０の受信アンテナ基板２１０用の端子部２８６は、導電線２２８及びスルーホール２１２を介して、受信アンテナ基板２１０の渦巻線２２０の外側端２２０Ｓと渦巻線２３０の外側端２３０Ｓとが接続された接続点２０５に電気的に接続されている。
【０１０４】
渦巻線２２０の内側端２２０Ｅと渦巻線２３０の内側端２３０Ｅとはスルーホール２１４、２１５を介して、配線基板２８０の導電線２１８に接続されている。
導電線２１８は、内側端２２０Ｅと外側端２３０Ｅとをスルーホール２１４、２１５を介して電気的に接続された内側端間接続線２１６と、配線２１７と、で構成されている。
【０１０５】
配線２１７の一方の端部は、内側端間接続線２１６の線長の中間点２１６Ｍに電気的に接続されている。なお、内側端間接続線２１６は、線幅が一定の導電線であり、スルーホール２１４とスルーホール２１５とは同じ抵抗値とされている。よって、この中間点２１６Ｍは、内側端２２０Ｅからの抵抗値と内側端２３０Ｅからの抵抗値とが等しい点となっている。言い換えると、内側端２２０Ｅから中間点２１６Ｍまでの抵抗値と内側端２３０Ｅから中間点２１６Ｍまでの抵抗値とが等しくなっている。
【０１０６】
配線２１７の他方の端部は、スルーホール２１９を介して、受信アンテナ基板２１０の渦巻線２４０の外側端２４０Ｓと渦巻線２５０の外側端２４０Ｓとが接続された接続点２０７と電気的に接続されている。
【０１０７】
渦巻線２４０の内側端２４０Ｅと渦巻線２５０の内側端２５０Ｅとはスルーホール２４１、２４２を介して、配線基板２８０の導電線２４８に接続されている。
導電線２４８は、前述した内側端２４０Ｅと内側端２５０Ｅとをスルーホール２４１、２４２を介して電気的に接続された内側端間接続線２４６と、端子部２８８に接続された配線２４７と、で構成されている。
【０１０８】
配線２４７は、内側端間接続線２４６の線長の中間点２４６Ｍに接続されている。なお、内側端間接続線２４６は、線幅が一定の導電線（導電パターン）であり、スルーホール２４１とスルーホール２４２とは同じ抵抗値とされている。よって、この中間点２４６Ｍは、内側端２４０Ｅからの抵抗値と内側端２５０Ｅからの抵抗値とが等しい点となっている。言い換えると、内側端２４０Ｅから中間点２４６Ｍまでの抵抗値と内側端２５０Ｅから中間点２４６Ｍまでの抵抗値とが等しくなっている。
【０１０９】
したがって、図１４に示すように、渦巻線２２０と渦巻線２３０とには逆回転方向に電流が流れ、渦巻線２４０と渦巻線２５０とには逆回転方向に電流が流れる。
また、渦巻線２２０及び渦巻線２３０と渦巻線２４０及び渦巻線２５０とは、電気的に直列に接続されている。
【０１１０】
つぎに本実施形態の作用について説明する。
受信アンテナ基板２１０の渦巻線２２０及び渦巻線２３０は逆巻きに巻かれた線対称形状とされ、渦巻線２４０及び渦巻線２５０は逆巻きに巻かれた線対称形状とされている。
更に渦巻線２２０の外側端２２０Ｓと渦巻線２３０の外側端２３０Ｓとが接続された接続点２０５に端子部２８６に接続された導電線２２８が接続され、渦巻線２２０の内側端２２０Ｅと渦巻線２３０の内側端２３０Ｅとが電気的に接続された内側端間接続線２１６の中間点２１６Ｍに配線２１７の一方の端部が電気的に接続されている。
そして、配線２１７の他方の端部は、受信アンテナ基板２１０の渦巻線２４０の外側端２４０Ｓと渦巻線２５０の外側端２４０Ｓとが接続された接続点２０７と電気的に接続され、内側端２４０Ｅと内側端２５０Ｅとに接続された内側端間接続線２４６の中間点２４６Ｍに端子部２８８に接続された配線２４７が接続されている。
【０１１１】
よって、本実施形態の第一検知アンテナ２００も第一実施形態の第一検知アンテナ１００と同様に、受信アンテナ基板２１０の渦巻線２２０及び渦巻線２３０と渦巻線２４０及び渦巻線２５０とにそれぞれ、送信アンテナ基板２６０からの漏洩磁界の影響を抑制する差動効果が効果的に発生し、磁性体Ｇの検知性能が向上する。
【０１１２】
また、送信アンテナ基板２６０に渦巻線２６２と渦巻線２７０とが形成された構成とすることで、検知アンテナ２００の形状が左右非対称であっても、渦巻線２６２と渦巻線２７０とをそれぞれを対称形に形成することで、対応する一対の渦巻線２２０、２３０と、一対の渦巻線２４０、２５０と、がそれぞれ線対称形状に形成される。
【０１１３】
ここで、第一検知アンテナ１００、２００の送信アンテナ基板１５０、２６０に形成さされた渦巻線１４０、１６０、２６２、２７０のパターンの設計方法の一例について説明する。
【０１１４】
まず、図１７〜図２０を用いて、図１７の隙間Ｄ１の設定について説明する。なお、図１７は、送信アンテナ基板の渦巻線をモデル化したモデル図である。図１８は図２０のＺ＝１ｍｍ，Ｙ＝０ｍｍにおける静止磁場解析の結果（磁束密度Ｂｘ）を示すグラフであり、図１９は図２０のＺ＝１ｍｍ，Ｙ＝０ｍｍにおける静止磁場解析の結果（磁束密度Ｂｚ）を示すグラフである。図２０は、図１８及び図１９に示す静止磁場解析の解析条件（各配線の位置関係）を説明する説明である。
【０１１５】
隙間Ｄは、配線面積による位相の異なる電流の相殺効果が磁界影響を与えない間隙（電流相殺間隔）を計算し、その計算結果により適切な隙間Ｄ１を設定する。具体的には、図１８及び図１９のグラフを用いて決定する。例えば、隙間Ｄ１を５ｍｍに設定することで、影響が１０％以下に抑えられる。
【０１１６】
また、図２１に示すように、渦巻線４００の束数を、使用時電流と、合成抵抗と垂直水平の沿面方向の合成磁界強度と、検出対象の磁性体Ｇの長さＺと、から決定する。具体的には、「渦巻線の合成抵抗＝配線幅×総配線長幅=［束線数]×配線長」で渦巻線４００の束数を決定する。
【０１１７】
また、図１７の垂直方向の束線幅Ｄ２と水平方向の束線幅Ｄ３は、磁性体Ｇの長さの１／２以上の幅となるように形成する。
【０１１８】
また、紙搬送方向の渦巻線の線長は、検知処理時間の最短時間以上を保証する時間を原稿ＰＡの移動速度（搬送速度）から割り出して形成する。
【０１１９】
また、平面視において、送信アンテナ基板の渦巻線と受信アンテナ基板の渦巻線との配置角度が９０°である面積を、全体の２０％以上確保するように、各渦巻線を形成する。
【０１２０】
また、送信アンテナ基板の渦巻線と受信アンテナ基板の渦巻線との角度が、原稿ＰＡの磁性体Ｇと全て同一角度になる組み合わせが有る場合、必ず相互に磁性体Ｇと９０°になるように、受信アンテナ基板の渦巻線及び送信アンテナ基板の渦巻線を形成する。
【０１２１】
また、受信アンテナ基板の渦巻線は、平面視において、送信アンテナ基板の渦巻線からはみ出さないで重なるように形成する。
【０１２２】
＜第二検知アンテナ＞
つぎに第二検知アンテナ５００（図１、図３参照）について、図２２〜図２８を用いて説明する。なお、第一実施形態の第一検知アンテナ１００及び第二実施形態の第一検知アンテナ２００と重複する説明は省略するか簡略して記載する。
【０１２３】
図２２と図２３に示すように、第二検知アンテナ５００は、原稿ＰＡを置く原稿台３２と略同じ大きさ又は原稿台３２よりも若干大きい板状とされている（図１と図３参照）。なお、本実施形態では、原稿ＰＡの長手方向を水平方向として矢印Ｌで示し、長手方向と直交する面内方向を垂直方向として矢印Ｍで示す（図３参照）。
よって、第二検知アンテナ５００は、水平方向（Ｌ方向）を長手方向とする矩形板状とされている。また、Ｍ方向及びＬ方向に直交する方向が、板状の第二検知アンテナ５００の面外方向であり、後述する積層方向である。なお、Ｍ方向が第一方向に相当し、Ｌ方向が第二方向に相当する。
【０１２４】
第二検知アンテナ５００は、平面状の水平方向優先受信アンテナ基板５３０及び垂直方向優先受信アンテナ基板５１０が積層されて構成された受信アンテナ基板５２１と、平面状の水平方向優先送信アンテナ基板５７０及び平面状の垂直方向優先送信アンテナ基板５５０とが積層されて構成された送信アンテナ基板５６０と、配線基板５９０と、が積層された構成とされている。
また、各基板は、湾曲自在の絶縁基板の表面に導電線（導体パターン）が形成され、且つ皮膜層で皮膜されて構成されている。また、スルーホールで各基板間が電気的に接続されている。なお、ここで説明する各基板の積層の順番は一例であってこれに限定されない。また、渦巻線に示す矢印は、電流が流れる方向を示している。
【０１２５】
図２４に示すように、送信アンテナ基板５６０の水平方向優先送信アンテナ基板５７０には、渦巻線５７２が形成されている。渦巻線５７２は、全体として図２４の紙面の上から見て時計回り方向に、外側から内側に向かった渦巻き状とされている。また、一筆書きで形成可能な形状とされている。そして、水平方向に沿って配線された水平方向配線部５７２Ａの配線方向の長さが、他の方向に沿って配線された配線部の長さよりも長くなるように、水平方向に折り返されて形成されている。
また、渦巻線５７２の水平方向両端部の配線部は、垂直方向に対して斜めに配線された斜め配線部５７４、５７５、５７６が形成されている。なお、斜め配線部５７４〜斜め配線部５７６は、渦巻線５７２の外周部（周縁部）に形成されている。また、渦巻線５７２は、垂直方向の中心位置の水平線を対称線とする線対称形状とされている。
【０１２６】
図２５に示すように、送信アンテナ基板５６０の垂直方向優先送信アンテナ基板５５０には、渦巻線５５２が形成さている。渦巻線５５２は、全体として図２５の紙面の上から見て時計回り方向に、外側から内側に向かった渦巻き状とされている。また、一筆書きで形成可能な形状とされている。そして、垂直方向に沿って配線された垂直方向配線部５５２Ａの配線方向の長さが、他の方向の配線部の長さよりも長くなるように、上下に折り返されて形成されている。
また、渦巻５５２の垂直方向両端部の配線部は、水平方向に対して斜めに配線された斜め配線部５５４、５５５、５５６が形成されている。なお、斜め配線部５５４〜斜め配線部５５６は、渦巻線５５２の外周部（周縁部）に形成されている。また、渦巻線５５２は、水平方向の中心位置の垂直線を対称線とする線対称形状とされている。
【０１２７】
図２６に示すように、受信アンテナ基板５２１の水平方向優先受信アンテナ基板５３０には、水平方向優先送信アンテナ基板５７０の渦巻線５７２に対応した一対の垂直方向に並んだ渦巻線５４０と渦巻線５３１とが形成されている。また、渦巻５４０、５３１の水平方向両端部の配線は、垂直方向に対して斜めに配線された斜め配線部５４２、５４３、５３２、５３４が形成されている。そして、渦巻線５２０と渦巻線５３１とを合わせた形状が、水平方向優先送信アンテナ基板５７０の渦巻線５７２と略同形状とされている。
なお、図２６の紙面の上から見て上側の渦巻線５４０と下側の渦巻線５３１とは、渦巻方向が逆方向とされた線対称形状（一対の渦巻５４と渦巻５３１との間の水平方向の線を対称線とした線対称形状）である。
【０１２８】
図２７に示すように、受信アンテナ基板５２１の垂直方向優先受信アンテナ基板５１０には、垂直方向優先送信アンテナ基板５５０の渦巻線５５２に対応した一対の水平方向に並んだ渦巻線５２０と渦巻線５１２とが形成されている。また、渦巻５２０、５１２の垂直方向両端部の配線は、水平方向に対して斜めに配線された斜め配線部５２４、５２５、５２６と、斜め配線部５１４、５１５、５１６と、が形成されている。そして、渦巻線５１２と渦巻線５２０とを合わせた形状が、垂直方向優先送信アンテナ基板５５０の渦巻線５５２と略同形状とされている。
なお、図２７の紙面の上から見て左側の渦巻線５２０と右側の渦巻線５１２とは、渦巻方向が逆方向とされた線対称形状（一対の渦巻５２０と渦巻５１２０との間の垂直方向の線を対称線とした線対称形状）である。
【０１２９】
図２８に示すように、配線基板５９０の導電線（導電パターン）は各層のスルーホールと電気的に接続するように形成されている。配線基板５９０の図における上部には、送信アンテナ基板５６０用の給電部６３０と受信アンテナ基板５２１用の給電部６４０とを備えている。送信アンテナ基板５６０用の給電部６３０は、水平方向優先送信アンテナ基板５７０の給電部６１６と垂直方向優先送信アンテナ基板５５０用の給電部６２６とを有している。
【０１３０】
水平方向優先送信アンテナ基板５７０の給電部６１６は端子部６１４と端子部６１２を備え、垂直方向優先送信アンテナ基板５５０用の給電部６２６は端子部６２４と端子部６２２を備えている。
つまり、水平方向優先送信アンテナ基板５７０と垂直方向優先送信アンテナ基板５５０とは、別々に給電することが可能となっている。
また、受信アンテナ基板５２０用の給電部６４０は端子部６３４と端子部６３２とを備えている。
【０１３１】
図２４と図２８とに示すように、配線基板５９０の垂直方向優先送信アンテナ基板５５０用の端子部６２４は、スルーホール７１２を介し、水平方向優先送信アンテナ基板５７０の渦巻線５７２の外側端（始点）５７２Ｓに電気的に接続されている。渦巻線５７２の内側端（終点）５７２Ｅは、スルーホール７１４、配線基板５９０の導電線７１６を介して端子部６２２に電気的に接続されている。
【０１３２】
図２５と図２８とに示すように、配線基板５９０の端子部６１４は、スルーホール７２２を介し、垂直方向優先送信アンテナ基板５５０の渦巻線５５２の外側端（始点）５５２Ｓに電気的に接続されている。渦巻線５５２の内側端（終点）５５２Ｅは、スルーホール７２４、配線基板５９０の導電線７２６を介して端子部６１２に電気的に接続されている。
【０１３３】
一方、図２６と図２８とに示すように、配線基板５９０の受信アンテナ基板５２０用の端子部６３４は、導電線７３２及びスルーホール７３４を介して、水平方向優先受信アンテナ基板５３０の渦巻線５４０の外側端５４０Ｓと渦巻線５３１の外側端５３１Ｓとが接続された接続点５３５で電気的に接続されている。
【０１３４】
渦巻線５４０の内側端５４０Ｅと渦巻線５３１の内側端５３１Ｅとはスルーホール７３６、７３８を介して、配線基板５９０の導電線７４０に接続されている。
導電線７４０は、上述した内側端５４０Ｅと内側端５３１Ｅとをスルーホール７３６、７３８を介して電気的に接続された内側端間接続線７４２と、内側端間接続線７４４と、で構成されている。
【０１３５】
内側端間接続線７４２と外側端間接続線７４４とは、それぞれ線長の中間点７４０Ｍに接続されている。なお、内側端間接続線７４２は、線幅が一定の導電線（導電パターン）であり、スルーホール７３６とスルーホール７３８とは同じ抵抗値とされている。よって、この中間点７４０Ｍは、内側端５４０Ｅからの抵抗値と内側端５３１Ｅからの抵抗値とが等しい点となっている。言い換えると、内側端５４０Ｅから中間点７４０Ｍまでの抵抗値と内側端５３１Ｅから中間点７４０Ｍまでの抵抗値とが等しくなっている。
【０１３６】
図２７と図２８とに示すように、前述した配線基板５９０の導電線７４０の内側端間接続線７４４は、両端がスルーホール７５２、７５４を介して、垂直方向優先受信アンテナ基板５１０の渦巻線５２０の内側端５２０Ｅと渦巻線５１２の内側端５１２Ｅに電気的に接続されている。
【０１３７】
なお、内側端間接続線７４４は、線幅が一定の導電線（導電パターン）であり、スルーホール７５２とスルーホール７５４とは同じ抵抗値とされている。よって、中間点７４０Ｍは、外側端５２０Ｅからの抵抗値と外側端５１２Ｅからの抵抗値とが等しい点となっている。言い換えると、内側端５２０Ｅから中間点７４０Ｍまでの抵抗値と内側端５１２Ｅから中間点７４０Ｍまでの抵抗値とが等しくなっている。
【０１３８】
垂直方向優先受信アンテナ基板５１０の渦巻線５２０の外側端５２０Ｓと渦巻線５１２の外側端５１２Ｓとは接続点５１１で電気的に接続されている。接続点５１１は、スルーホール７６２と導電線７６４を介して、端子部６３２と電気的に接続されている。
【０１３９】
したがって、垂直方向優先受信アンテナ基板５１０の渦巻線５２０及び渦巻線５１２と、は電気的に直列に接続されている。
【０１４０】
ここで、送信アンテナ基板５６０の水平方向優先送信アンテナ基板５７０の渦巻線５７２と垂直方向優先送信アンテナ基板５５０の渦巻線５５２とは、電流方向位相がうち消し合わない適切な距離を置いて配線されている。また、スルーホール７１４、７２４は、送信アンテナ基板５６０の水平方向優先送信アンテナ基板５７０の渦巻線５７２と垂直方向優先送信アンテナ基板５５０の渦巻線５５２における垂直方向と水平方向のどちらの方向にも配線されてないスポット点に中継点として配置されている。
【０１４１】
なお、水平方向優先送信アンテナ基板５７０の給電部６１６は端子部６１４と端子部６１２を備え、垂直方向優先送信アンテナ基板５５０用の給電部６２６は端子部６２４と端子部６２６を備えている。つまり、水平方向優先送信アンテナ基板５７０と垂直方向優先送信アンテナ基板５５０とは、別々に給電される。
【０１４２】
そして、本実施形態では、水平方向優先送信アンテナ基板５７０の渦巻線５７２と、垂直方向優先送信アンテナ基板５５０の渦巻線５５２と、に流れる交流の位相が同位相と逆位相とに交互に切り替わるよう設定されている（図２９参照）。
【０１４３】
つぎに、本実施形態の作用について説明する。
図１に示すように、第二検知アンテナ５００の送信アンテナ基板５６０の水平方向優先送信アンテナ基板５７０の渦巻線５７２と、垂直方向優先送信アンテナ基板５５０の渦巻線５５２と、に交流電流が流れることで交番磁界が発生する。この交番磁界を原稿台３２に置かれている原稿ＰＡに付与された大バルクハウゼン効果を起こす磁性体Ｇが受けることで、磁性体Ｇが磁化反転されると共に、急峻な磁界変化が発生する。
【０１４４】
この結果、第二検知アンテナ５００の受信アンテナ基板５２１の渦巻線にパルス状の誘導電流が流れ、この誘導電流を端子部６３２と端子部６３４とに接続した検出装置（図示略）が検出することで、磁性体Ｇが検知される。
【０１４５】
図２６、図２７に示すように、水平方向優先受信アンテナ基板５３０の渦巻線５４０及び渦巻線５３１と、垂直方向優先受信アンテナ基板５１０の渦巻線５２０及び渦巻線５１２と、はそれぞれ逆巻きに巻かれた線対称形状とされている。
更に、図２６と図２８とに示すように、水平方向優先受信アンテナ基板５３０の渦巻線５４０の外側端５４０Ｓと渦巻線５３１の外側端５３１Ｓとが接続された接続点５３５に端子部６３４に接続された導電線７３２が接続され、内側端間接続線７４２の内側端５４０Ｅ（スルーホール７３６）からと内側端５３１Ｅ（スルーホール７３８）からとの抵抗値が等しい中間点７４０Ｍに、外側端間接続線７４４が電気的に接続されている。
また、図２７と図２８に示すように、この外側端間接続線７４４の内側端５２０Ｅ（スルーホール７５４）からと内側端５１２Ｅ（するホール７５２）からとの抵抗値が等しい中間点７４０Ｍに、前述した内側端間接続線７４２が電気的に接続されている。
また、渦巻線５２０の外側端５２０Ｓと渦巻線５１２の外側端５１２Ｓとが接続された接続部５１４に、端子部６３２に接続された導電線７６４がスルーホール７６２を介して接続されている。
【０１４６】
よって、水平方向優先受信アンテナ基板５３０の渦巻線５４０及び渦巻線５３１と、垂直方向優先受信アンテナ基板５１０の渦巻線５２０及び渦巻線５１２と、に送信アンテナ基板５６０からの漏洩磁界の影響を抑制する差動効果が効果的に発生し、磁性体Ｇの検知性能が向上する。
【０１４７】
また、送信アンテナ基板５６０の水平方向優先送信アンテナ基板５７０の渦巻線５７２は、水平方向に沿って配線された水平方向配線部５７２Ａの配線方向の長さが、他の方向の配線部の長さよりも長くなるように折り返されて形成されている。よって、水平方向と交差する方向、特に直交する方向を長手方向とする磁性体Ｇ１（図３５）が効果的に磁化反転され急峻な磁界変化が発生する。つまり、水平方向優先送信アンテナ基板８７０は、垂直方向を長手方向する磁性体Ｇ１（図３５）を優先的に磁化反転させ急峻な磁界変化を発生させるための送信アンテナとして機能を有する。
【０１４８】
一方、送信アンテナ基板５６０の垂直方向優先送信アンテナ基板５５０の渦巻線５５２は、垂直方向に沿って配線された垂直方向配線部５５２Ａの配線方向の長さが他の方向の配線部の長さよりも長くなるように折り返されて形成されている。よって、長手方向が垂直方向と交差する方向、特に直交する水平方向の磁性体Ｇ２（図３５）が効果的に磁化反転され急峻な磁界変化が発生する。つまり、垂直方向優先送信アンテナ基板５６０は、水平方向を長手方向とする磁性体Ｇ２（図３５）を優先的に磁化反転させ急峻な磁界変化をさせるための送信アンテナとしての機能を有する。
【０１４９】
そして、これら垂直方向優先送信アンテナ基板５５０と水平方向優先送信アンテナ基板５７０とを積層した構成とすることで、送信アンテナ基板が一層構造の場合と比較し、磁性体Ｇ１と磁性体Ｇ２の両方を磁化反転させ急峻な磁界変化を発生させる磁界発生性能が向上し、その結果、磁性体Ｇ１，Ｇ２両方の検知性能が向上する。
【０１５０】
また、水平方向優先送信アンテナ基板５７０の渦巻５７２の水平方向両端部の配線は、垂直方向に対して斜めに配線された斜め配線部５７４〜斜め配線部５７６が形成されている。同様に、垂直方向優先送信アンテナ基板５５０の渦巻線の５５２の垂直方向両端部の配線は、水平方向に対して斜めに配線された斜め配線部５５４〜斜め配線部５５６が形成されている。
このように、優先的に検知する方向に沿った配線方向に対して斜め方向の配線を行うことにより磁界ベクトルが優先方向に残存する。よって、優先的に検知する方向を長手方向とする磁性体Ｇを磁界反転させ急激な磁界変化を発生させる磁界発生性能が向上し、その結果、検知性能が向上する。
【０１５１】
ここで、前述したように、本実施形態では、水平方向優先送信アンテナ基板５７０の渦巻線５７２と、垂直方向優先送信アンテナ基板５５０の渦巻線５５２と、に流れる交流の位相が同位相と逆位相とに交互に切り替わるよう設定されている。
【０１５２】
例えば、図２９に示すように、水平方向優先送信アンテナ基板５７０と垂直方向優先送信アンテナ基板５５０とに、２波長毎に同送駆動（同位相）と逆相駆動（逆位相）に駆動させている。このように位相が交互に切り代わるようにすると、発生する磁界ベクトルが大きくなり、この結果、磁界発生性能が向上する。つまり、磁性体Ｇの検知性能が向上する。
【０１５３】
このことを説明する図が、図３０の説明図である。
円９７及び円９８は、同相駆動（同位相）の場合を示し、円９７か円９８のいずれか一方の検知範囲を利用して検知する。
これに対して、領域９９は逆相駆動（逆位相）を数波長毎にいれる場合を示し、円９７と円９８との両方のベクトル和となる検知範囲（領域９９）を利用して検知する。
更に、このように交互に位相が入れ替わることによって、発生する磁界ベクトルは最大１．４倍のスカラー量が得られる。なお、磁界ベクトルの最小部分は１．０倍、つまり位相を入れ替えない場合と同じである。
【０１５４】
なお、水平方向優先送信アンテナ基板５７０の渦巻線５７２と、垂直方向優先送信アンテナ基板５５０の渦巻線５５２と、に流れる交流の位相は、厳密に同位相及び逆位相でなくてもよい。上述した作用効果が得られる範囲であれば、多少位相がずれていてもよい。
【０１５５】
＜その他＞
上記実施形態では、カバー部２０の原稿搬送部５０の搬送経路Ｋに近接するように設けたが、走査部３６に設けてもよい。この場合、第一検知アンテナ１００、２００原稿ＰＡとの間に原稿台３２が配置された構成となる。
なお、この場合、原稿搬送部５０を搬送される原稿ＰＡと、原稿台３２の置かれた原稿ＰＡと、の両方を、走査部３６に設けた第一検知アンテナ１００、２００が検知する。
【０１５６】
また、上記実施形態では、一つの送信用の渦巻線に対して、一対の受信用の渦巻線が設けられた構成であったが、これに限定されない。一つの送信用の渦巻線に対して、一対の受信用の渦巻線が複数対設けられた構成であってもよい。例えば、図３６に示すように、一つの送信用の渦巻線１５００に対して、一対の受信用の渦巻線１６０２、１６０４と一対の受信用の渦巻線１６１２、１６１４と（の合計二対）が設けられた構成であってもよい。
【０１５７】
また、上記実施形態では、外側端間接続線１２７、内側端間接続線１３７、内側端間接続線２１６、内側端間接続線２４６、内側端間接続線７４２、外側端間接続線７４４は、各線長の中間点１２７Ｍ，１３７Ｍ、２１６Ｍ、２４６Ｍ、中間点７４０Ｍが抵抗値の等しい点であったが、これに限定されない。各接続線の線幅が異なる場合など、線長の中間点と抵抗値の等しい点とが一致しない場合は、渦巻線端から抵抗値が等しい点に接続する。
【０１５８】
また、上記実施形態では、第一検知アンテナ１００、２００に対して、原稿ＰＡが移動していたが、これに限定されない。第一検知アンテナ１００、２００が原稿ＰＡの上（又は下）を移動してもよい。或いは、第一検知アンテナ１００、２００と原稿ＰＡとの両方が移動してもよい。
【０１５９】
また、上記実施形態では、第一検知アンテナ１００、２００、及び第二検知アンテナ５００は、原稿ＰＡに付与された磁性体Ｇを検知したが、これに限定されない。
【０１６０】
図３１に示すように、第一検知アンテナ１００、２００、及び第二検知アンテナ５００は、画像が形成される記録用紙ＰＢに付与された磁性体Ｇを検知する目的で用いてもよい。
【０１６１】
例えば、図３１に二点破線で示すように、記録用紙収容部１６に収容された最上位の記録用紙ＰＢに対向して第二検知アンテナ５００を設け、記録用紙収容部１６に収容された最上位の記録用紙ＰＢの磁性体Ｇを検知するようにしてもよい。
【０１６２】
或いは、記録用紙ＰＢの搬送経路に隣接して第一検知アンテナ１００又は第一検知アンテナ２００を設け、搬送される記録用紙ＰＢの磁性体Ｇを検知するようにしてもよい。
【０１６３】
或いは、振分装置５２の記録用紙ＰＢの搬送経路に隣接して第一検知アンテナ１００又は第一検知アンテナ２００を設け、振分けられ搬送される記録用紙ＰＢの磁性体Ｇを検知するようにしてもよい。
【０１６４】
或いは、振分装置５２の記録用紙収容部ＰＢが排出される排出部５４、５５、５６に第二検知アンテナ５００を設け、振分けられて排出された記録用紙ＰＢの磁性体Ｇを検知するようにしてもよい。
【０１６５】
更に、画像形成装置以外の装置にも、本発明の実施形態に係る第一検知アンテナ１００、２００、及び第二検知アンテナ５００を設けてもよい。
【０１６６】
例えば、図３２に示す配送品搬送装置６１に適用してもよい。すなわち、ベルトコンベア８１によって運ばれる配送品６２を包装する包装紙６２Ａに付与された磁性体Ｇを検知する目的で使用してもよい。
【０１６７】
なお、第一検知アンテナ１００、２００は、ベルトコンベア８１を運ばれ移動されている状態の配送品６２の包装する包装紙６２Ａに付与された磁性体Ｇを検知する。
第二検知アンテナ５００は対向する位置に配送品６２が運ばれると、一旦、ベルトコンベア８１を止め静止した状態の配送品６２の包装する包装紙６２Ａに付与された磁性体Ｇを検知する。
【０１６８】
また、上記実施形態では、第一検知アンテナ１００、２００、及び第二検知アンテナ５００では、送信アンテナ基板と受信アンテナ基板は積層され、一体化されていたが、これに限定されない。
【０１６９】
例えば、図３３に示す第一検知アンテナ１１００のように、受信用アンテナ基板１１２０と送信用アンテナ基板１１１０とが間隔をあけて対向して配置された構成であってもよい。このような構成の場合、図３３に示すように、受信用アンテナ基板１１２０と送信用アンテナ基板１１１０との間を通過する原稿ＰＡ又は記録用紙ＰＢなどの被検知物に付与された磁性体Ｇを検知するようにしてもよい。
【０１７０】
或いは、例えば、図３４に示す第二検知アンテナ１２００のように、受信用アンテナ基板１２２０と送信用アンテナ基板１２１０とが間隔をあけて対向して配置された構成であってもよい。このような構成の場合、図３４に示すように、受信用アンテナ基板１２２０と送信用アンテナ基板１２１０と間に配置され静止した状態の原稿ＰＡ又は記録用紙ＰＢなどの被検知物に付与された磁性体Ｇを検知するようにしてもよい。
【０１７１】
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１７２】
１０      画像形成装置
１２      画像読取装置部（画像読取装置の一例）
１４      装置本体（搬送装置の一例）
２０      カバー部（搬送装置の一例）
３０      読取部（読取手段の一例）
３２      原稿台（用紙台の一例）
５０      原稿搬送部（搬送手段の一例）
５２      振分装置（搬送装置の一例）
６２Ａ    包装紙（被検知物の一例）
１００      第一検知アンテナ（検知部材の一例）
１１０      受信アンテナ基板（受信基板の一例）
１２０      渦巻線（受信用の渦巻線の一例）
１２０Ｓ    外側端
１２０Ｅ    内側端
１２６      配線（外側端用の配線の一例）
１２７      外側端間接続線（外側端間用の接続線の一例）
１３０      渦巻線（受信用の渦巻線の一例）
１３０Ｓ    外側端
１３０Ｅ    内側端
１３６      配線（内側端用の配線の一例）
１３７      内側端間接続線（内側端間用の接続線の一例）
１４０      送信アンテナ基板（送信基板の一例）
１４２      渦巻線（交差方向用の渦巻線の一例）
１４２Ａ    水平方向配線部（水平方向用の配線部の一例）
１６１      渦巻線（移動方向用の渦巻線の一例）
１６１Ａ    垂直方向配線部（垂直方向用の配線部の一例）
１６２Ａ    垂直方向配線部（垂直方向用の配線部の一例）
１６３Ａ    垂直方向配線部（垂直方向用の配線部の一例）
１６４Ａ    垂直方向配線部（垂直方向用の配線部の一例）
１６５Ａ    垂直方向配線部（垂直方向用の配線部の一例）
１６２      渦巻線（移動方向用の渦巻線の一例）
１６３      渦巻線（移動方向用の渦巻線の一例）
１６４      渦巻線（移動方向用の渦巻線の一例）
１６５      渦巻線（移動方向用の渦巻線の一例）
２００      第一検知アンテナ（検知部材の一例）
２０５      接続点（外側端用の接続点の一例）
２０７      接続点（外側端用の接続点の一例）
２１０      受信アンテナ基板（受信基板の一例）
２１６      内側端間接続線（内側端間用の接続線の一例）
２１７      配線（外側端用の配線と内側端用の配線の一例）
２２０      渦巻線（受信用の渦巻線の一例）
２２０Ｓ    外側端
２２０Ｅ    内側端
２３０      渦巻線（受信用の渦巻線の一例）
２３０Ｓ    外側端
２３０Ｅ    内側端
２４０      渦巻線（受信用の渦巻線の一例）
２４０Ｓ    外側端
２４０Ｅ    内側端
２４６      内側端間接続線（内側端間用の接続線の一例）
２４７      配線（内側端用の配線の一例）
２５０      渦巻線（受信用の渦巻線の一例）
２５０Ｓ    外側端
２５０Ｅ    内側端
２６０      送信アンテナ基板（送信基板の一例）
２６２      渦巻線（送信用の渦巻線の一例）
２７０      渦巻線（送信用の渦巻線の一例）
５１１      接続点（外側端用の接続点の一例）
５１２      渦巻線（受信用の渦巻線の一例）
５１２Ｓ    外側端
５１２Ｅ    内側端
５２０      渦巻線（受信用の渦巻線の一例）
５２０Ｓ    外側端
５２０Ｅ    内側端
５３１      渦巻線（受信用の渦巻線の一例）
５３１Ｓ    外側端
５３１Ｅ    内側端
５３５      接続点（外側端用の接続点の一例）
５４０      渦巻線（受信用の渦巻線の一例）
５４０Ｓ    外側端
５４０Ｅ    内側端
５５２      渦巻線（送信用の渦巻線の一例及び第一方向用の渦巻線の一例）
５５２Ａ    垂直方向配線部（垂直方向用の配線部の一例）
５５４      斜め配線部（第一斜め配線部の一例）
５５５      斜め配線部（第一斜め配線部の一例）
５５６      斜め配線部（第一斜め配線部の一例）
５６０      送信アンテナ基板（送信基板の一例）
５７２      渦巻線（送信用の渦巻線の一例及び第二方向用の渦巻線の一例）
５７２Ａ    水平方向配線部（水平方向用の配線部の一例）
５７４      斜め配線部（第二斜め配線部の一例）
５７５      斜め配線部（第二斜め配線部の一例）
５７６      斜め配線部（第二斜め配線部の一例）
７４２      内側端間接続線（内側端間用の接続線の一例）
７４４      内側端間接続線（内側端間用の接続線の一例）
ＰＡ      記録用紙（用紙の一例）
ＰＢ      原稿（用紙の一例）
Ｇ      磁性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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