(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート搬送方向に沿って配置され、シートを斜送する複数の斜送手段と、前記斜送手段により斜送されたシートの側端部をシート搬送方向に沿って配置された基準面に当接させてシートの斜行を補正する基準部と、を有する斜行補正部を備えたシート搬送装置において、
前記基準部は、前記斜送手段により斜送されるシートの側端部を、内部に配置された前記基準面に案内するガイド溝を備え、
前記ガイド溝の開口部は、シート搬送方向における上流部分の上下方向の幅がガイド溝内部の上下方向における幅よりも広くなるように形成され、シート搬送方向における下流部分の上下方向における幅が前記ガイド溝内部の幅と同幅に形成されている、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記基準部の前記上流部分に、前記ガイド溝の上下の案内面の少なくとも一方の案内面から前記開口部に向けて該開口部が広がるように傾斜面が形成され、前記基準部の前記下流部分は前記ガイド溝の案内面と同一の平坦面で前記開口部に向かうように形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記ガイド溝の前記上流部分の前記傾斜面と前記下流部分の前記平坦面とを連結する傾斜面を設ける、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
シート搬送方向に沿って配置され、シートを斜送する複数の斜送手段と、前記斜送手段により斜送されたシートの側端部をシート搬送方向に沿って配置された基準面に当接させてシートの斜行を補正する基準部と、を有する斜行補正部を備えたシート搬送装置において、
前記基準部は、前記斜送手段により斜送されるシートの側端部を、内部に配置された前記基準面に案内するガイド溝を備え、
前記ガイド溝の開口部における上下方向の幅は、前記基準部のシート搬送方向における上流部分が下流部分よりも広くなるように形成され、前記ガイド溝の上下の案内面の少なくとも一方の案内面から前記開口部に向けて該開口部が広がるように傾斜面が形成され、前記基準部の前記上流部分の傾斜面が前記下流部分の傾斜面よりも長く形成されている、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項５】
前記ガイド溝の前記上流部分の傾斜面と前記下流部分の傾斜面とを連結する傾斜面を設ける、
ことを特徴とする請求項４に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記下流部分の傾斜面は、前記上流部分の傾斜面によって形成されたシートのループを解消可能な大きさに設定されている、
ことを特徴とする請求項５に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記複数の斜送手段は、第１斜送ローラ対と、前記第１斜送ローラ対の下流側に配置される第２斜送ローラ対とを有し、
前記ガイド溝の前記下流部分は、シート搬送方向における前記第２斜送ローラ対の側方位置又は前記第２斜送ローラ対の側方位置よりも下流に対応する位置に設けられる、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
シートに画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部にシートを搬送する請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置及び画像形成装置に関し、特にシートの斜行及びシートの幅方向の位置を補正するシート搬送装置及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置は、搬送されるシートが斜行したり、シートの搬送方向と直交するシート幅方向に位置ズレが発生したりすると、画像位置がずれた状態でシートに画像が形成される。そのため、画像形成装置に用いられるシート搬送装置には、搬送中のシートの斜行や位置ズレを補正する斜行補正部が設けられている。
【０００３】
斜行補正部は、シートに画像を転写する転写部の上流側に設けられており、例えば、搬送中のシートの側端部を基準にシートの位置ズレを補正するサイドレジストレーション基準により行われるようにしたものがある（特許文献１参照）。
【０００４】
サイドレジストレーション基準によりシートの斜行補正を行う斜行補正部は、シート搬送路の一方側にシートの搬送方向に沿って突き当て基準部（以下、「基準部」という）を設けるとともに、シート搬送路上に複数の斜送ローラ対を配置する。基準部は、シート搬送方向と略平行な基準面を有し、複数の斜送ローラ対は、基準面に沿ってシート搬送方向に配置されている。
【０００５】
そして、斜送ローラ対によって搬送中のシートを基準部側へ斜送して、シートの側端を基準面に突き当てて基準面に沿わせることにより、搬送方向に対するシートの傾きを補正する。また、シート搬送方向と直交する方向でのシート側端部の位置が基準面で規定できるため、基準面の位置を基にシートの幅方向の位置ズレも補正可能となる。
【０００６】
ところで、サイドレジストレーション基準により斜行補正を行う場合、シートの側端部を基準面に突き当てた際に、基準面に対するシートの押し付け力（斜送ローラ対による幅寄せ力）が強すぎると、シートが座屈し、ループが形成される。そして、ループが形成された状態でシートが搬送されると、ループが折れ曲がってシートの詰まり（ジャム）を発生させるおそれがある。
【０００７】
これに対しては、シート搬送方向に沿ってシートを挿入可能なガイド溝を基準部に設け、ガイド溝にシートの側端部を挿入させることでシートの側端部にループが形成されることを防止することができる。
【０００８】
しかし、上述した従来の基準部は、ガイド溝の上下方向の幅（以下、「ガイドギャップ」という）が挿入可能な最も厚いシートを補正できる幅に形成されている。そのため、薄いシートなどでは、ガイド溝のガイドギャップが広すぎるため十分にループの発生を抑えることができなかった。
【０００９】
これに対しては、基準部に形成されるガイド溝のガイドギャップをシートの厚さに適合するように調整可能な隙間調整手段を備えたシート搬送装置が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−１８９３５５号公報
【特許文献２】特開２００２−３５６２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、図７に示すように、上述の従来の基準部３１Ａには、ガイドギャップＧをシートＳの厚さに調整した後にシートＳをガイド溝９に挿入させるため、ガイド溝９の開口部に沿った全域に外側に向かって広がる傾斜部１５Ａが設けられる。ガイド溝９の開口部に沿った全域に傾斜部１５Ａを設けることにより、ガイド溝９の内部に位置する基準面にシートＳの側端を容易に案内することができる。
【００１２】
しかし、図８に示すように、傾斜部１５Ａは、一対の傾斜面１６Ａ，１６Ａから構成されており、傾斜面１６Ａ，１６Ａは、所定の空間を形成する。そのため、例えば、基準部３１ＡへシートＳを押し付ける押し付け力が強すぎると、傾斜部１５Ａの空間でループＲが形成される。
【００１３】
坪量が６０（ｇｓｍ）以上のシートＳでは剛度（コシ）が大きく、シートＳを斜送する斜送ローラ対３２に対してシートＳがスリップするため、シートＳにループＲが形成され難い。しかし、坪量が６０（ｇｓｍ）未満の剛度の低いシート（超薄紙等）Ｓにおいては、斜送ローラ対３２に対するスリップが不十分となる場合があるため、シートＳにループＲが形成されやすい。そして、このシートＳのループＲは、シート搬送方向と直交する方向の位置ズレやシート搬送方向に対するシートＳの傾き補正の向上を抑制してしまう。
【００１４】
そこで本発明は、シートの種類に関わらず、シートに形成されたループを好適に消滅させて、斜行補正の精度を向上可能な斜行補正部を有するシート搬送装置及びこれを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、シート搬送方向に沿って配置され、シートを斜送する複数の斜送手段と、前記斜送手段により斜送されたシートの側端部をシート搬送方向に沿って配置された基準面に当接させてシートの斜行を補正する基準部と、を有する斜行補正部を備えたシート搬送装置において、前記基準部は、前記斜送手段により斜送されるシートの側端部を、内部に配置された前記基準面に案内するガイド溝を備え、前記ガイド溝の開口部は、シート搬送方向における上流部分の上下方向の幅がガイド溝内部の上下方向における幅よりも広くなるように形成され、シート搬送方向における下流部分の上下方向における幅が前記ガイド溝内部の幅と同幅に形成されている、ことを特徴とするシート搬送装置に関する。また、本発明は、シート搬送方向に沿って配置され、シートを斜送する複数の斜送手段と、前記斜送手段により斜送されたシートの側端部をシート搬送方向に沿って配置された基準面に当接させてシートの斜行を補正する基準部と、を有する斜行補正部を備えたシート搬送装置において、前記基準部は、前記斜送手段により斜送されるシートの側端部を、内部に配置された前記基準面に案内するガイド溝を備え、前記ガイド溝の開口部における上下方向の幅は、前記基準部のシート搬送方向における上流部分が下流部分よりも広くなるように形成され、前記ガイド溝の上下の案内面の少なくとも一方の案内面から前記開口部に向けて該開口部が広がるように傾斜面が形成され、前記基準部の前記上流部分の傾斜面が前記下流部分の傾斜面よりも長く形成されている、ことを特徴とするシート搬送装置に関する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のように、基準部へのシートの突き当て時に形成されるループを基準部にシートを突き当てて補正をしている途中で消滅させることにより、斜行補正の精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を模式的に示す断面図である。
【図２】（ａ）は、シートが搬送ローラ部を斜行して搬送される状態を示す平面図であり、（ｂ）は、シートが斜行補正部で旋回する状態を示す平面図である。（ｃ）は、斜行補正されたシートがレジストローラ対により搬送される状態を示す平面図であり、（ｄ）は、後続のシートが搬送ローラ部を斜行して搬送される状態を示す平面図である。
【図３】本実施形態に係る斜行補正部の基準部を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、図３に示す基準部のＡ−Ａ矢視断面図であり、（ｂ）は、図３に示す基準部のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】（ａ）は、基準部に搬送されたシートが旋回する状態を示す平面図であり、（ｂ）は、シートが基準部の基準面に突き当たる状態を示す平面図であり、（ｃ）は、基準部によりシートの斜行が補正された状態を示す平面図である。
【図６】本実施形態に係る基準部に設けられる並行部でシートのループが消滅される状態を示す断面図である。
【図７】従来例に係る斜行補正部の基準部を示す斜視図である。
【図８】図７に示す基準部のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係るシート搬送装置を備える画像形成装置について、図面を参照しながら説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれら複合機器等、搬送されるシートの斜行及びシートの幅方向位置を補正するシート整合部を有するシート搬送装置を備えた画像形成装置である。以下の実施形態においては、４色の画像形成ユニットを中間転写ベルト上に配置した中間転写方式の画像形成装置１００を用いて説明する。
【００１９】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１００の全体構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の全体構成を模式的に示す断面図である。
【００２０】
図１に示すように、画像形成装置１００は、画像形成装置１００の外観を構成する画像形成装置本体（以下、「装置本体」という）１００Ａを備える。装置本体１００Ａには、画像形成部５１３と、シートＳを給送するシート給送部１００Ｂと、画像形成部５１３で形成されたトナー像をシートＳに転写する転写部１００Ｃと、シートＳを搬送するシート搬送装置としてのシート搬送部１００Ｄとが設けられている。
【００２１】
画像形成部５１３は、感光体ドラム５０８、露光部５１１、現像部５１０、１次転写部５０７及びクリーナ部５０９等を備えたイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）の画像形成ユニットにより構成されている。
【００２２】
シート給送部１００Ｂは、シートＳをリフトアップ部５２の上に積載される形で収納するシート収納部５１と、シート収納部５１に収納されたシートＳを送り出すシート給送手段５３とを備える。なお、シート給送手段５３としては、給紙ローラ等による摩擦分離を利用する方式や、エアによる分離吸着を利用する方式等が挙げられるが、本実施形態においては、エアによる給紙方式が用いられている。
【００２３】
転写部１００Ｃは、駆動ローラ５０４、テンションローラ５０５、２次転写内ローラ５０３及び２次転写ローラ５６等のローラ類によって張架され、図１に示す矢印Ｂ方向に搬送駆動される中間転写ベルト５０６を備える。中間転写ベルト５０６には、１次転写部５０７で所定の加圧力及び静電的負荷バイアスが与えられることにより、感光体ドラム上に形成されたトナー像が転写される。中間転写ベルト５０６に転写されたトナー像は、２次転写内ローラ５０３及び２次転写ローラ５６により構成される２次転写部５１５で所定の加圧力及び静電的負荷バイアスが与えられることにより、未定着画像としてシートＳに吸着される。
【００２４】
シート搬送部１００Ｄは、シートＳを搬送する搬送ユニット５４と、シート整合部１５０と、レジストローラ対７と、定着部５８にシートＳを搬送する定着前搬送部５７と、分岐搬送路５９と、反転搬送路５０１と、両面搬送路５０２と、を備える。搬送ユニット５４、定着前搬送部５７、分岐搬送路５９、反転搬送路５０１及び両面搬送路５０２等は、シート搬送路を構成する。
【００２５】
なお、搬送ユニット５４、分岐搬送路５９、反転搬送路５０１及び両面搬送路５０２には、複数の搬送ローラ対が配置されている。
【００２６】
シート整合部１５０は、搬送ローラ部５０と、斜行補正部５５とを備える。シート整合部１５０は、シートＳの斜行及びシートＳの幅方向位置を補正する。レジストローラ対７は、駆動ローラと、駆動ローラに接離可能に圧接して駆動ローラと共にシートを搬送する従動ローラとを備える。レジストローラ対７は、所定のタイミングでシートＳを２次転写部５１５に搬送する。なお、図１に示す６００は、画像形成装置１００の画像形成動作及び後述のシートの斜行補正動作等を制御する制御部としてのコントローラである。
【００２７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００の画像形成動作について説明する。シートＳは、シート給送手段５３により１枚ずつ所定の画像形成タイミングで給送され、搬送ユニット５４が有する搬送パス５４ａを通過してシート整合部１５０へと搬送される。シート整合部１５０においては、斜行補正やタイミング補正が行われ、その後、シートＳは、レジストローラ対７において所定のタイミングで２次転写部５１５へと送られる。
【００２８】
このとき、画像形成部５１３では、感光体ドラム５０８を図１に示す矢印Ａ方向に回転させ、不図示の帯電手段により感光体ドラム５０８を一様に帯電させる。その後、回転する感光体ドラム５０８に対し、送られてきた画像情報の信号に基づいて露光部５１１が発行する。この光が反射手段５１２等を経由して照射されることにより、感光体ドラム５０８上に静電潜像が形成される。なお、感光体ドラム５０８上に僅かに残ったトナーは、クリーナ部５０９により回収され、再び次の画像形成に備える。
【００２９】
感光体ドラム５０８上に静電潜像が形成されると、次に、静電潜像に対して、現像部５１０によるトナー現像が行われ、感光体ドラム５０８上にトナー像が形成される。感光体ドラム５０８上に形成されたトナー像は、１次転写部５０７により所定の加圧力及び静電的負荷バイアスが与えられ、中間転写ベルト５０６上にトナー像が転写される。なお、画像形成部５１３のイエロー、マゼンダ、シアン及びブラックの各画像形成ユニットによる画像形成は、中間転写ベルト５０６上に１次転写された上流のトナー像に重ね合わせるタイミングで行われる。これにより、最終的にはフルカラーのトナー像が中間転写ベルト５０６上に形成される。
【００３０】
中間転写ベルト５０６上に形成されたフルカラーのトナー像は、レジストローラ対７により所定のタイミングで２次転写部５１５に送られたシートＳに転写される。フルカラーのトナー像が転写されたシートＳは、定着前搬送部５７により定着部５８に搬送され、定着部５８で所定の加圧力及びヒータ等の熱源による加熱効果が加えられることで、トナー像が溶融し、シートＳにトナー像が固着する。画像が定着されたシートＳは、分岐搬送路５９を介して排紙トレイ５００上に排出される。また、シートＳの両面に画像を形成する場合には、シートＳは、不図示の切替部材により反転搬送路５０１へと搬送される。
【００３１】
その後、シート給送部１００Ｂから給送される後続ジョブのシートＳとのタイミングを合わせて搬送ユニット５４が有する再給紙パス５４ｂから合流し、上述と同様に２次転写部５１５に送られる。なお、画像形成プロセスに関しては、上述した第１面目（片面目）と同様なため、ここではその説明を省略する。第２面目（両面目）に画像が形成され、両面に画像が定着されたシートＳは、分岐搬送路５９を介して排紙トレイ５００上に排出される。
【００３２】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１００が備えるシート搬送部１００Ｄに設けられるシート整合部１５０について、図１に加え、図２（ａ）から図２（ｄ）を参照しながら説明する。図２（ａ）は、シートＳが搬送ローラ部５０を斜行して搬送される状態を示す平面図である。図２（ｂ）は、シートＳが斜行補正部５５で旋回する状態を示す平面図である。図２（ｃ）は、斜行補正されたシートＳがレジストローラ対７により搬送される状態を示す平面図である。図２（ｄ）は、後続のシートＳ２が搬送ローラ部５０を斜行して搬送される状態を示す平面図である。
【００３３】
図２（ａ）から図２（ｄ）に示すように、シート整合部１５０は、２次転写部５１５の上流側に配置されており、搬送ローラ部５０と、搬送ローラ部５０の下流側に位置する斜行補正部５５と、を備える。なお、本実施形態においては、斜行補正部５５とレジストローラ対７とが同一に組み込まれたレジストレーション装置として構成されている。
【００３４】
搬送ローラ部５０は、不図示の駆動ローラ及び駆動ローラに対して接離（圧接及び離間）自在に形成された従動ローラ３４ａを有する複数の搬送ローラ対３４を備えて構成されている。搬送ローラ対３４は、従動ローラ３４ａを駆動ローラに対して圧接又は離間させることにより、駆動ローラ及び従動ローラ３４ａがシートＳを挟持する状態と、シートＳの挟持を解除する状態とに切り替え可能に構成されている。
【００３５】
なお、駆動ローラは、天然ゴムや合成ゴムのようなゴム材料により形成されており、従動ローラ３４ａは、合成樹脂材料により形成されている。また、以下においては、駆動ローラ及び従動ローラ３４ａがシートＳを挟持する状態を「ニップ状態」ともいい、シートＳの挟持を解除する状態を「ニップ解除状態」ともいう。
【００３６】
斜行補正部５５は、シートＳのサイズに関わらずシートＳの搬送ガイドとして機能する固定式ガイド３３と、搬送されるシートＳのサイズに応じてシートの幅方向（図２（ａ）に示す矢印Ｃの方向）に移動可能な可動式ガイド３０と、を備える。なお、本実施形態に係る斜行補正部５５は、搬送中のシートＳの側端部を基準にシートの斜行補正と位置ズレとを補正するサイドレジストレーション基準により斜行補正を行う。
【００３７】
固定式ガイド３３は、シート搬送路上に固定されており、シートＳがシート搬送方向に沿って移動するようにシートＳを案内する。可動式ガイド３０は、第１斜送ローラ対３２ａ、第２斜送ローラ対３２ｂ及び第３斜送ローラ対３２ｃと、第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃの側方に配置される基準部３１と、を備える。
【００３８】
図２（ａ）に示すように、第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃは、上流側から順にシート搬送方向に沿って配置されている。また、第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃは、回転軸が副走査方向（シート搬送方向）に対して角度αだけ傾いており、シートＳの側端部の位置決めを行う基準部３１に対して突き当てられるように設定されている。
【００３９】
第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃは、駆動ローラ３３２と、駆動ローラ３３２に接離（圧接及び離間）可能な従動ローラ３３１と、を備える（後述の図４（ａ）及び図４（ｂ）参照）。第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃは、従動ローラ３３１を駆動ローラ３３２ａに対して圧接又は離間させることにより、シートＳを挟持するニップ状態と、シートＳの挟持を解除するニップ解除状態とに切り替え可能になる。なお、第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃのそれぞれの駆動ローラ３３２は、天然ゴムや合成ゴムのようなゴム材料により形成されており、従動ローラ３３１は、金属製ベアリングにより形成されている。
【００４０】
基準部３１には、シートＳが搬送する搬送面と直交すると共にシート搬送方向に沿って形成された基準面が設けられている。図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示すように、第１〜第３斜送ローラ対３２ａ〜３２ｃにより斜送されたシートＳの側端部がこの基準面に突き当てられることにより、シートＳは、斜行が補正（整合）される。
【００４１】
次に、本実施形態に係る基準部３１について、図３から図６を参照しながら更に具体的に説明する。図３は、本実施形態に係る斜行補正部５５の基準部３１を示す斜視図である。図４（ａ）は、図３に示す基準部３１のＡ−Ａ矢視断面図である。図４（ｂ）は、図３に示す基準部３１のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００４２】
図３から図４（ｂ）に示すように、基準部３１は、上ガイド１０と、上ガイド１０の下部に配置される下ガイド１１と、上ガイド１０及び下ガイド１１の側部に配置される基準ブロック１２とを備えて構成されている。
【００４３】
上ガイド１０は、圧縮バネ１３により下ガイド１１側に付勢されると共に、基準ブロック１２を介して付勢ピン１４で下ガイド１１に接続されている。上ガイド１０は、付勢ピン１４を調整することにより下ガイド１１に対して上下方向に移動可能に構成されると共に、所定の位置において係止するように構成されている。
【００４４】
また、基準部３１は、上ガイド１０と下ガイド１１との間にシート搬送方向に沿ってシートＳを挿入可能に形成されたガイド溝９を備える。ガイド溝９は、上ガイド１０、下ガイド１１及び基準ブロック１２から構成されており、上ガイド１０の案内面１０ａと下ガイド１１の案内面１１ｂとの間隙（以下、「ガイドギャップＧ」という）でシートがガイドされる。そして、上ガイド１０を上下方向に移動させることによりガイドギャップＧの大きさが変更可能となる。基準部３１は、上ガイド１０を上下方向に移動させて挿入するシートＳのシート厚に合わせてガイド溝９のガイドギャップＧを変更する。
【００４５】
なお、ガイドギャップＧは、予め所定幅が確保されており、所定幅以上厚いシートＳが搬送された場合においては、シートＳの厚さに応じて広がるように構成されている。すなわち、上ガイド１０を下ガイド１１側に付勢する圧力は、厚いシートが搬送された場合でも突き当て不良が発生しないで広がる程度の強さに設定されている。なお、本実施形態ではシートＳの厚さに応じてガイドギャップＧが自動的に調整されるように構成した例を示したが、使用者がシートＳの厚さに基づいて予め手動でガイドギャップＧの間隔を調整するようにしてもよい。
【００４６】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、ガイド溝９の内部には、シート搬送方向に沿って形成され、ガイド溝９に挿入したシートＳの側端部が当接する（突き当たる）基準面１２ａが設けられている。基準面１２ａは、上ガイド１０及び下ガイド１１の側部に配置された基準ブロック１２に形成されている。
【００４７】
また、ガイド溝９の開口部には、シート搬送方向における上流側に傾斜部１５が形成されている。傾斜部１５は、ガイドギャップＧよりも広くなるように外側に向かって広がるように傾斜して形成されている。具体的には、傾斜部１５は、上ガイド１０の案内面１０ａ及び下ガイド１１の案内面１１ａから開口部に向けて広がるように第１傾斜面１６，１６を形成することにより構成されており、シートＳをガイド溝９の内部に案内するために設けられている。傾斜部１５の第１傾斜面１６，１６は、シートＳの先端側の端部が撓んでいても確実にシートＳをガイド溝９の内部に案内可能とするために形成されている。
【００４８】
ガイド溝９の開口部におけるシート搬送方向の下流側は、ガイドギャップＧと同幅の並行部１７が形成されている。すなわち、傾斜部１５と異なり、平坦面の上ガイド１０の案内面１０ａ及び下ガイド１１の案内面１１ａが開口部まで延びた状態で構成されている。並行部１７は、第２斜送ローラ対３２ｂのシート搬送方向における側方に対応する位置から下流側に位置するように形成されている。つまり、並行部１７は、第２斜送ローラ対３２ｂよりもシート搬送方向における下流側に設けられている（以下、この位置を下流部分といい、この下流部分よりも上流側を上流部分という）。なお、並行部１７は、シートＳの挙動が安定する位置の下流側の領域かつ、可能な限り上流側から形成することが望ましい。
【００４９】
傾斜部１５と並行部１７とは、傾斜部１５から並行部１７に向かって傾斜する連結部１８により連結されている（図３参照）。連結部１８は、傾斜部１５の第１傾斜面１６，１６から並行部１７に向かってシート搬送方向に傾斜する第２傾斜面１９，１９から構成されている。
【００５０】
次に、本実施形態に係る基準部３１における斜行補正の作用について、図２（ａ）から図２（ｃ）に加え、図５（ａ）から図６を参照しながら説明する。図５（ａ）は、基準部３１に搬送されたシートＳが旋回する状態を示す平面図である。図５（ｂ）は、シートＳが基準部３１の基準面１２ａに突き当たる状態を示す平面図である。図５（ｃ）は、基準部３１によりシートＳの斜行が補正された状態を示す平面図である。図６は、本実施形態に係る基準部３１に設けられる並行部１７でシートＳのループが消滅される状態を示す断面図である。
【００５１】
図２（ａ）に示すように、シートＳが斜行角度βを有した状態で搬送ユニット５４から搬送ローラ部５０に搬送されると、シートＳは、搬送ローラ対３４により斜行したままの状態で斜行補正部５５に搬送される。図２（ｂ）に示すように、斜行補正部５５に搬送されたシートＳは、第１斜送ローラ対３２ａに挟持される。そして、シートＳが第１斜送ローラ対３２ａに挟持されると、シートＳは、上流部分に設けられている傾斜部１５の第１傾斜面１６，１６でガイド溝９内に案内されて基準部３１に向かって斜めに搬送される。
【００５２】
ここで、搬送ローラ対３４のニップは、シートＳが第１斜送ローラ対３２ａに搬送され始めた時点で解除される。そのため、シートＳは、第１斜送ローラ対３２ａのニップＮ１のみに挟持されることにより、姿勢が変化しやすい状態となる。特に、第１斜送ローラ対３２ａのニップの瞬間、シートＳは、基準部３１の基準面１２ａと当接していないため、シートＳは、挙動が不安定となっている。その後、第１斜送ローラ対３２ａによって斜送され、シートＳは、基準面１２ａと当接する。シートＳが基準面１２ａに当接すると、上述した不安定な状態で生じたシートＳの姿勢を補正しながら第１斜送ローラ対３２ａがシートＳを搬送（斜送）する。
【００５３】
また、第１斜送ローラ対３２ａ及び第２斜送ローラ対３２ｂは、第１斜送ローラ対３２ａによりシートＳが基準部３１の基準面１２ａと当接した後、第２斜送ローラ対３２ｂにニップされるまでにシートＳの挙動を安定させるように配置されている。そのため、第２斜送ローラ対３２ｂにニップされると、シートＳは、第１斜送ローラ対３及び第２斜送ローラ対３２ｂにニップされることにより、不安定な状態が解消され、シートＳの挙動が安定する。第２斜送ローラ対３２ｂにニップされると、図２（ｃ）に示すように、シートＳは安定して基準部３１の基準面１２ａに当接し（突き当てられ）、斜行が補正される。
【００５４】
ここで、上述したように、シートＳが第１斜送ローラ対３２ａのみにニップされる位置では、シートＳの挙動が安定しない。そのため、本実施形態においては、シート搬送方向における上流部分でシートＳの側端部を確実に基準部３１の基準面１２ａに案内するために、上下方向に形成された第１傾斜面１６，１６から構成される傾斜部１５が設けられている。しかしながら、傾斜部１５を設けることにより、傾斜部１５の隙間（第１傾斜面１６が対向する範囲）は、基準面１２ａへのシートＳの押し付け力が強すぎると、シートＳのループＲを発生させる領域となる。
【００５５】
例えば、ループＲの発生は、斜行補正部５５にシートＳが進入したときにシートＳに作用するモーメントＭによってシートＳが旋回することに起因する。具体的には、図５（ａ）に示すように、第１斜送ローラ対３２ａにシートＳが挟持されると、シートＳの重心にシート搬送方向と反対方向に作用する力Ｆｐが発生する。そして、重心からシート側端部までの距離をＬｐとすると、シートＳの側端部には、図５（ａ）に示す矢印Ｄの方向に旋回しようとするモーメントＭ（＝Ｆｐ×Ｌｐ）が発生する。シートＳは、このモーメントＭにより旋回する。
【００５６】
シートＳの旋回は、シートＳの後部側の側端部を基準部３１に衝突させる。そして、シートＳの側端部が衝突した後、第１斜送ローラ対３２ａによって、更に基準部３１の基準面１２ａにシートＳを押し付けると、基準部３１の傾斜部１５で、シートＳに後部側に向かうほど大きくなるループが発生する。このループの先後端のループ差ΔＬは、シートＳの突き当て方向側にシートＳが傾斜する斜行を引き起こす（図５（ｂ）参照）。
【００５７】
そのため、本実施形態においては、シートＳに不安定な挙動が生じず、安定した突き当てが行われている下流部分（第２斜送ローラ対３２ｂの下流側）の領域において、シートＳのループＲの発生を抑制するため、基準部３１に並行部１７が設けられている。並行部１７は、シートＳのループＲが発生することがなく、さらに、傾斜部１５で形成されたシートＳのループＲを押さえ込み、シートＳのループＲを、第１斜送ローラ対３２ａ及び第２斜送ローラ対３２ｂをスリップさせることで消滅させる。その結果、並行部１７は、ループＲが形成されることに起因する上述のシートＳの斜行も防止される。
【００５８】
また、上述のループの消滅によってシートＳの斜行が発生した場合には、並行部１７の側方位置に第２斜送ローラ対３２ｂ及び第３斜送ローラ対３２ｃが配置されているため、第２斜送ローラ対３２ｂ及び第３斜送ローラ対３２ｃによって斜行が補正される。
【００５９】
また、本実施形態においては、傾斜部１５と並行部１７との間に、第２傾斜面１９，１９から構成される連結部１８が設けられているため、シートＳの傾斜部１５から並行部１７への移動がスムーズに行われる。
【００６０】
以上のような構成を有する本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、以下のような効果を奏する。本実施形態に係る画像形成装置１００は、基準部３１の上流側の開口部に傾斜部１５を有し、下流側に並行部１７を有する。そのため、傾斜部１５でシートＳにループＲが形成された場合においても、ループＲを並行部１７で容易に消滅させることができる。これにより、シートＳの種類に関わらず、シートＳの斜行を補正することが可能となり、斜行補正の精度を向上させることができる。
【００６１】
また、傾斜部１５と並行部１７との間に連結部１８を設けることにより、シートＳが傾斜部１５から並行部１７にスムーズに移動することが可能になり、ループＲの消滅をスムーズに行わせることができる。
【００６２】
例えば、坪量が超薄紙４０（ｇｓｍ）の場合においては、従来の構成では、補正後の斜行が３（ｍｍ）であったのに対し、本実施形態に係る基準部３１を使用することにより、０．５（ｍｍ）程度に低減することができた。つまり、本実施形態に係る基準部３１を使用することにより、高精度の斜行補正を行うことが可能な斜行補正部を有するシート搬送装置を提供することができる。また、このシート搬送装置を画像形成装置に用いることにより、画像位置精度の高い画像形成装置を提供できる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されない。
【００６４】
例えば、本実施形態においては、斜行補正部５５は、２次転写部５１５の上流側に配置したが、本発明においてはこれに限定されない。斜行補正部は、２次転写部５１５の上流側以外にも、例えば、定着後の排紙系シート後処理装置の上流側等に使用することができる。
【００６５】
また、本実施形態においては、傾斜部１５と並行部１７とは、連結部１８の第２傾斜面１９によって連結するように構成したが、本発明においてはこれに限定されない。例えば、傾斜部１５を構成する第１傾斜面１６を湾曲させて、傾斜部１５を並行部１７に直接連結させる構成であってもよい。
【００６６】
また、本実施形態では、上流部分に傾斜部１５を配置し、下流部分に並行部１７を配置した構成を説明したが、並行部１７の代わりに傾斜部を設けてもよい。この場合、下流部分においても、傾斜部１５と同様に案内面から開口部に向けて該開口部が広がるように傾斜面を形成するが、上流部分の傾斜面が下流部分の傾斜面よりも長くする。そして、この下流部分の傾斜面は、ループＲを解消できる大きさ（例えば、１ｍｍ程度の傾斜面又は湾曲面）に設定する。このように、下流部分に傾斜面を形成することにより、開口部をエッジで形成する場合よりもシートに傷を付けることがなくシートへのダメージを低減できる。なお、上流部分の傾斜面と下流部分の傾斜面とは上述の実施形態と同様に傾斜面で連結する。
【００６７】
また、本実施形態においては、上ガイド１０及び下ガイド１１のそれぞれに第１傾斜面１６，１６及び第２傾斜面１９，１９を設ける構成としたが、本発明においてはこれに限定されない。例えば、上ガイド１０又は下ガイド１１のいずれか一方に第１傾斜面１６及び第２傾斜面１９を設ける構成であってもよい。また、上流側の開口部がガイド溝内部の幅よりも広くなっており、シートＳが容易にガイド溝９に挿入可能であれば、第１傾斜面１６，１６を設けない構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
９    ガイド溝
１０    上ガイド部
１１    下ガイド部
１２    基準ブロック部
１２ａ    基準面
１３    圧縮バネ
１４    付勢ピン
１５    傾斜部
１６    第１傾斜面
１７    並行部
１８    連結部
１９    第２傾斜面
３０    可動式ガイド
３１    基準部
３２ａ    第１斜送ローラ対
３２ｂ    第２斜送ローラ対
３２ｃ    第３斜送ローラ対
３３    固定式ガイド
３４    搬送ローラ対
５０    搬送ローラ部
５５    斜行補正部
１００    画像形成装置
１００Ｄ    シート搬送部（シート搬送装置）
５１３    画像形成部
Ｇ    ガイドギャップ
Ｓ    シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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