(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸方向に直列に並べられている第一ロータと第二ロータを備えた回転子の着磁方法であって、
前記第一ロータと前記第二ロータのそれぞれに、周方向位置がロータ間でずれるように、未着磁の複数の磁石を周方向に所定角度間隔で配置する工程と、
前記第一ロータ内で隣接する磁石の第一の周方向中心と、前記第二ロータ内で隣接する磁石の第二の周方向中心との間において、第一の周方向着磁位置で着磁電流を流して着磁を行う第１着磁工程と、
前記第一と第二の周方向中心の間において、前記第一の周方向着磁位置と異なる第二の周方向着磁位置で着磁電流を流して着磁を行う第２着磁工程と、を含み、
前記第一と第二の周方向中心の中央を周方向の基準角度として、前記第一の周方向着磁位置が、前記基準角度に対して前記第一の周方向中心側にあり、前記第二の周方向着磁位置が、前記基準角度に対して前記第二の周方向中心側にある、
ことを特徴とする着磁方法。
【請求項２】
前記第１着磁工程と前記第２着磁工程の前に、前記基準角度の位置において着磁電流を流して着磁を行う工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の着磁方法。
【請求項３】
前記回転子は、前記第一と第二ロータの間で回転軸方向に直列に並べられている第三のロータを備え、
前記着磁方法は、前記第三ロータの未着磁の複数の磁石を、周方向位置が前記第一と第二ロータの複数の磁石に対してずれるように、周方向に所定角度間隔で配置する工程を備え、
前記第三ロータ内で隣接する磁石の周方向中心を第三の周方向中心とした場合に、前記基準角度が、前記第一と第三の周方向中心の間の中央と、前記第二と第三の周方向中心の間の中央に対する中心角となることを特徴とする請求項１に記載の着磁方法。
【請求項４】
前記第一の周方向着磁位置と前記第二の周方向着磁位置の周方向の角度間隔が、前記第一ロータと前記第二ロータ間の磁石のずれ角に比例することを特徴とする請求項１に記載の着磁方法。
【請求項５】
前記第一の周方向着磁位置と前記第二の周方向着磁位置が、着磁電流によって逆極の生じない周方向角度範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の着磁方法。
【請求項６】
固定子を有する回転電機の製造方法であって、
請求項１に記載の着磁方法により着磁された回転子と、前記固定子とを組み合わせる工程を含む回転電機の製造方法。
【請求項７】
回転軸方向に直列に並べられた第一ロータと第二ロータであって、未着磁の複数の磁石が、周方向位置がロータ間でずれるように周方向に所定角度間隔でそれぞれに配置された第一ロータと第二ロータを備える回転子を着磁する着磁装置であって、
着磁電流を流して着磁を行うコイル巻線と、
前記第一ロータ内で隣接する磁石の第一の周方向中心と、前記第二ロータ内で隣接する磁石の第二の周方向中心との間において、第一の周方向着磁位置と、前記第一の周方向着磁位置と異なる第二の周方向着磁位置に前記コイル巻線を配置する配置機構を備え、
前記第一と第二の周方向中心の中央を周方向の基準角度として、前記第一の周方向着磁位置が、前記基準角度に対して前記第一の周方向中心側にあり、前記第二の周方向着磁位置が、前記基準角度に対して前記第二の周方向中心側にあり、
前記配置機構は、前記第一の周方向着磁位置への前記コイル巻線の配置とは別の工程によって前記第二の周方向着磁位置へ前記コイル巻線を配置する、
ことを特徴とする着磁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着磁方法、着磁装置、及び、回転電機の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の着磁用のヨークは、回転子（ロータ）のリング型極異方性磁石の磁極数に合わせて、着磁用コイルと巻線溝部を有する。この着磁用のヨークは、階段状のスキュー（ステップスキュー）が施されたリング型極異方性磁石の上下それぞれの磁極にまたがるように巻線溝部を備える。コイル巻線は、回転子の回転軸から斜めに傾斜する。巻線溝部に貫挿される斜めのコイル巻線が通電されることにより、リング型極異方性磁石が着磁される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５３０２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
磁石をロータに組み込んだ状態で着磁する組み込み着磁の場合、着磁電流のロータ周方向での位置（着磁磁界の中心の位置）が、着磁の結果に大きく影響することが知られている。前述の斜めのコイル巻線では、階段状のスキューを施した磁石の界面において、着磁電流の周方向位置と、磁石対の周方向中心位置が大きくずれる。このため、斜めのコイル巻線では、磁石への着磁性能（磁化）が、コイル巻線から離れた磁石の部分で規定値に届かないという問題点がある。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に着目してなされたものであり、着磁性能を改善した着磁方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様に係る着磁方法は、回転軸方向に直列に並べられている第一ロータと第二ロータを備えた回転子の着磁方法である。着磁方法は、前記第一ロータと前記第二ロータのそれぞれに、周方向位置がロータ間でずれるように、未着磁の複数の磁石を周方向に所定角度間隔で配置する工程を含む。また、着磁方法は、前記第一ロータ内で隣接する磁石の第一の周方向中心と、前記第二ロータ内で隣接する磁石の第二の周方向中心との間において、第一の周方向着磁位置で着磁電流を流して着磁を行う第１着磁工程を含む。さらに、着磁方法は、前記第一と第二の周方向中心の間において、前記第一の周方向着磁位置と異なる第二の周方向着磁位置で着磁電流を流して着磁を行う第２着磁工程を含む。前記第一と第二の周方向着磁位置は、前記第一と第二の周方向中心の中央を周方向の基準角度として、前記第一の周方向着磁位置が、前記基準角度に対して前記第一の周方向中心側にあり、前記第二の周方向着磁位置が、前記基準角度に対して前記第二の周方向中心側にある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、着磁性能を改善した着磁方法が提供でき、ロータに設けられた磁石の部分で磁化が小さくなることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）第一実施形態において着磁を施す回転子の概略斜視図である。（ｂ）第一実施形態に係る回転電機の端面図である。
【図２】（ａ）着磁に用いる着磁装置である。（ｂ）着磁装置の着磁ヨーク（コイル巻線）が回転子に対して相対的に回転した状態を示す図である。
【図３】第一実施形態における着磁工程を示す回転子の断面図である。
【図４】（ａ）逆極が生じる状況を示す図である。（ｂ）逆極が生じた磁石を示す拡大図である。
【図５】第二実施形態において着磁を施す回転子の一例を示す概略側面図である。
【図６】第二実施形態における着磁工程を示す回転子の断面図である。
【図７】第二実施形態において着磁を施す回転子の他の一例を示す概略側面図である。
【図８】第二実施形態において着磁を施す回転子のさらに他の一例を示す概略側面図である。
【図９】第三実施形態における着磁工程を示す回転子の断面図である。
【図１０】（ａ）第三実施形態において、下段磁石の１回目の着磁を示す磁化曲線である。（ｂ）第三実施形態において、下段磁石の２回目の着磁を示す磁化曲線である。（ｃ）第三実施形態において、下段磁石の３回目の着磁を示す磁化曲線である。（ｄ）第三実施形態において、上段磁石の１回目の着磁を示す磁化曲線である。（ｅ）第三実施形態において、上段磁石の２回目の着磁を示す磁化曲線である。（ｆ）第三実施形態において、上段磁石の３回目の着磁を示す磁化曲線である。
【図１１】着磁を施す回転子の他の例を示す断面図である。
【図１２】従来技術の着磁ヨークである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下では図面を参照して本発明を実施するための形態について、さらに詳しく説明する。
【００１０】
＜第一実施形態＞
図１−４を参照して、第一実施形態に係る着磁方法について説明する。
【００１１】
図１（ａ）は、着磁を施す回転子１０の概略図である。図１（ｂ）のように、回転子１０は、着磁された後、ステータ（固定子）１１に回転可能に組み合わされてモータ（回転電機）１３を構成する。回転子１０は、回転子１０の回転軸方向に直列に並ぶ略同一形状の複数のロータ（下段ロータ１０ａ、上段ロータ１０ｂ）を備える。各ロータは、回転軸１６に取り付けられる。下段ロータ１０ａと上段ロータ１０ｂは、それぞれ、未着磁の磁石（永久磁石）１４ａ、１４ｂを有する。なお、下段ロータ１０ａと上段ロータ１０ｂは、それぞれ、第一ロータ、第二ロータと呼ばれることがある。
【００１２】
異なるロータの磁石に対して、階段状のスキューが施されている。下段ロータ１０ａの磁石１４ａと上段ロータ１０ｂの磁石１４ｂは、互いに周方向にスキュー角θだけずれている。なお、本明細書において、スキュー角θは、隣接するロータの磁石間の周方向のずれ角（又は変位角）として定義されている。
【００１３】
なお、図１において、便宜上、各ロータについて一つの磁石しか示されていないが、実際には各ロータは複数の磁石を有する。詳細には、各ロータの外周領域において、磁石挿入孔３８が、円周方向に所定の角度間隔を置いて形成されている。磁石挿入孔３８内に、接着剤を塗布した未着磁の複数の磁石（永久磁石）が、回転軸方向に挿入されている。従って、各ロータにおいて、未着磁の複数の磁石は、周方向に所定角度間隔で配置されている。
【００１４】
図２（ａ）と図２（ｂ）は、着磁に用いる着磁装置を例示する図である。着磁装置は、着磁ヨーク２０、着磁電流を供給する電源２１と、着磁ヨーク２０に設けられ着磁電流を流すコイル巻線２２を備える。回転子１０が、着磁ヨーク２０内に設置されて着磁される。コイル巻線２２は、着磁ヨーク２０の軸に平行な方向に電流を流す。
【００１５】
また、着磁装置は、コイル巻線２２を回転子１０に対して相対的に回転移動させて配置できる配置機構２４を備える。配置機構２４は、着磁ヨーク２０（即ちコイル巻線２２）と回転子１０のいずれかを回転移動できる電気モータを備えるものでよい。なお、図２（ｂ）は、着磁ヨーク２０とコイル巻線２２が図２（ａ）の状態から周方向に回転した状態を示す。
【００１６】
着磁を施す回転子１０が着磁ヨーク２０の内部に配置された場合、コイル巻線２２は、回転子１０の回転軸１６方向に平行になる。着磁電流がコイル巻線２２に流れると、磁石を着磁する磁場２６が、コイル巻線２２の周り（即ち着磁電流の周り）で、回転軸１６に垂直な方向に発生する。コイル巻線２２は、渦状に発生する磁場（磁界）の中心となる。なお、図１２のように、従来技術の着磁ヨークは、回転子１０の回転軸１６方向に対して傾けた斜めのコイル巻線を有する。本実施形態の着磁ヨークは、コイル巻線２２が回転軸１６方向から傾かないため、従来技術の着磁ヨークに比較して、製作費が安価である。
【００１７】
図３を参照すると、着磁行程において、下段ロータ１０ａにおける磁石対１６ａの周方向の中心３０と、上段ロータ１０ｂにおける磁石対１６ｂの周方向の中心３２との周方向中央位置３６を基準として、着磁ヨーク２０の各コイル巻線２２が配置され、着磁電流を流す。なお、磁石対１６ａは、下段ロータ１０ａにおいて隣接する二つの磁石１４ａ、１４ａ’（未着磁）からなる。磁石対１６ｂは、上段ロータ１０ｂにおいて隣接する二つの磁石１４ｂ、１４ｂ’（未着磁）からなる。磁石対１６ａの周方向の中心３０と磁石対１６ｂの周方向の中心３２は、それぞれ、第一の周方向中心と第二の周方向中心と呼ばれる。
【００１８】
コイル巻線２２に着磁電流を流すことにより発生する磁場は、逆極が生じないように、下段ロータ１０ａの磁石１４ａ、１４ａ’と上段ロータ１０ｂの磁石１４ｂ、１４ｂ’を着磁（磁化）する。
【００１９】
ここで、下段の磁石対１６ａの周方向中心３０の周方向角度を０°とすると、上段の磁石対１６ｂの周方向中心３２の周方向角度は、スキュー角θ°になる。中心３０と中心３２の周方向中央位置（中央角度）３６は、基準角度（基準位相）αになる。ここでは、基準角度αはθ／２となる。
【００２０】
着磁行程において、配置機構２４は、基準角度αを中心として逆極が生じない±Ｘｍａｘの範囲３５で、コイル巻線２２を異なる複数の位置に配置し、着磁電流が着磁（磁化）を複数回行う。即ち、複数回の着磁において、コイル巻線２２の周方向位相φ（周方向の角度位置）は、α−Ｘｍａｘからα＋Ｘｍａｘまでの逆極が生じない範囲３５になる（即ち、α−Ｘｍａｘ≦φ≦α＋Ｘｍａｘ）。なお、コイル巻線２２の周方向位置は、着磁電流の周方向位置になる。
【００２１】
二回着磁を行う場合を説明すると、第一の着磁行程において、配置機構２４は、コイル巻線２２（着磁電流）を、第一の周方向着磁位置３１として位相φ＝α−Ｘの位置に設定する。本実施形態において、第一の周方向着磁位置３１は、基準角度αと下段の磁石対１６ａの周方向中心３０との間にある。第二の着磁行程において、配置機構２４は、コイル巻線２２（着磁電流）を、第二の周方向着磁位置３３として位相φ＝α＋Ｘの位置に設定する。本実施形態において、第二の周方向着磁位置３３は、基準角度αと上段の磁石対１６ｂの周方向中心３２との間にある。第一の着磁行程において、着磁電流は、下段の磁石対１６ａに近づき、第二の着磁行程において、着磁電流は、上段の磁石対１６ｂに近づく。このため、どちらの着磁行程でも着磁電流から遠く離れているような磁石の部分が少なくなり、磁石の部分で磁化が小さくなることを防止できる。
【００２２】
ここで、コイル巻線２２の周方向位相の振り幅Ｘは、Ｘｍａｘ以下（Ｘ≦Ｘｍａｘ）である。下段ロータ１０ａ及び上段ロータ１０ｂの磁石に逆極の生じない範囲で最大限に有効着磁（有効磁化）を与えるためには、Ｘ＝Ｘｍａｘであることが好ましい。
【００２３】
第一の周方向着磁位置３１と第二の周方向着磁位置３３の周方向の角度間隔（２Ｘ）は、下段ロータ１０ａと上段ロータ１０ｂ間の磁石のスキュー角（ずれ角）θに略比例させてよい。例えば、スキュー角θが１０°以内（０°≦θ≦１０°）である場合、Ｘはθ／６程度であり、角度間隔（２Ｘ）はθ／３程度になる。例えば、スキュー角θが３．７５°であれば、Ｘは、０．６２５°である。
【００２４】
２ｎ回着磁を行う場合には、配置機構２４は、コイル巻線２２を位相φ＝α±Ｘ1、α±Ｘ2、・・・、α±Ｘnの位置に配置して、着磁装置は着磁を行う。ただし、Ｘ1、Ｘ2・・・ＸnはＸｍａｘ以下である（Ｘ1，Ｘ2，・・・Ｘn≦Ｘｍａｘ）。
【００２５】
なお、逆極とは、磁石の一部において、意図した磁化方向と逆向きに着磁（磁化）され、意図した極と反対の極が磁石表面に生じてしまうことをいう。位相幅ＸがＸｍａｘより大きい場合、コイル巻線２２の位相（角度位置）φ＝α＋Ｘでは、着磁電流は下段の磁石対１６ａの中心３０から離れるため、下段ロータ１０ａの磁石１４ａ’に逆極が生じる。ＸがＸｍａｘより大きい場合、コイル巻線２２の位相（角度位置）一方、φ＝α−Ｘでは、着磁電流は上段の磁石対１６ｂの中心３２から離れるため、上段ロータ１０ｂの磁石１４ｂに逆極が生じる。図４（ａ）（ｂ）は、上段ロータ１０ｂの磁石１４ｂに逆極が生じる状況を示す。逆極が生じる位相幅Ｘｍａｘは、磁石の配置とスキュー角θに依存し、実験的に求められる。
【００２６】
なお、上記において、基準角度αは、逆極が生じないコイル巻線２２の角度範囲（φ１からφ２）を実験的に求めて、角度位置φ１とφ２の周方向中央の角度とすることもできる（α＝（φ１＋φ２）／２）。この場合、Ｘｍａｘは、α−φ１又はφ２−αとして定められる。
【００２７】
−作用・効果−
第一実施形態によると、着磁方法は、第一ロータ（下段ロータ１０ａ）と第二ロータ（上段ロータ１０ｂ）のそれぞれに、周方向位置がロータ間でずれるように、未着磁の複数の磁石を周方向に所定角度間隔で配置する工程を含む。また、着磁方法は、第一ロータ内で隣接する磁石の第一の周方向中心３０と、第二ロータ内で隣接する磁石の第二の周方向中心３２との間において、第一の周方向着磁位置３１で着磁電流を流して着磁を行う第１着磁工程を含む。さらに、第一と第二の周方向中心の間において、第一の周方向着磁位置３１と異なる第二の周方向着磁位置３３で着磁電流を流して着磁を行う第２着磁工程と、を含む。これにより、どちらの着磁行程でも着磁電流から遠く離れているような磁石の部分が少なくなり、ロータに設けられた磁石の部分で磁化が小さくなることを防止できる。また、ロータに組み込む前に磁石を着磁する場合と同程度の有効磁化を有するよう、未着磁の磁石をロータに組み込んだ後に着磁できる。
【００２８】
第一と第二の周方向中心の周方向中央３６を周方向の基準角度αとして、第一の周方向着磁位置３１が、基準角度αに対して第一の周方向中心３０側にあり、第二の周方向着磁位置３３が、基準角度αに対して第二の周方向中心３２側にある。このため、より効果的に磁石の部分で磁化が小さくなることを防止できる。
【００２９】
第一の周方向着磁位置３１と第二の周方向着磁位置３３の周方向の角度間隔が、第一ロータと第二ロータ間の磁石のずれ角θに比例する。このため、ずれ角θが大きい場合に着磁電流の周方向位置を大きく変化させて、より効果的に磁石の部分で磁化が小さくなることを防止できる。
【００３０】
第一の周方向着磁位置３１と第二の周方向着磁位置３３が、着磁電流によって逆極の生じない周方向角度範囲３５内にある。これにより、着磁工程において逆極を打ち消すための大きい磁場が必要になることが防止できる。また、逆極により磁石の有効磁化（平均磁化）の減少することが防止できる。
【００３１】
着磁装置は、着磁電流を流して着磁を行うコイル巻線２２を備える。また、着磁装置の配置機構２４は、第一ロータ内で隣接する磁石の第一の周方向中心３０と、第二ロータ内で隣接する磁石の第二の周方向中心３２との間において、第一の周方向着磁位置３１と、これと異なる第二の周方向着磁位置３３にコイル巻線２２を配置する。これにより、ロータに設けられた磁石の部分で磁化が小さくなることを防止できる。
【００３２】
固定子１１を有する回転電機１３の製造方法は、前記着磁方法により着磁された回転子１０と、固定子１１とを組み合わせる工程を含む。これにより、磁石の有効磁化を改善した回転子１０を有する回転電機１３を提供できる。
【００３３】
＜第二実施形態＞
第二実施形態は、回転子４０が、回転軸方向に直列に並ぶ三段（三個）以上のロータを有する場合に関する。
【００３４】
図５は、三段のロータを有する回転子の一例を示す側面図である。回転子４０は、回転軸方向に直列に並ぶ略同一形状の三段のロータ（最下段ロータ４０ａ、中段ロータ４０ｂ、最上段ロータ４０ｃ）を備える。各ロータは、回転軸１６に取り付けられる。最下段ロータ（第一ロータ）４０ａ、中段ロータ（第三ロータ）４０ｂ、最上段ロータ（第二ロータ）４０ｃは、それぞれ、未着磁の磁石４４ａ、４４ｂ、４４ｃを有する。
【００３５】
異なるロータの磁石に対して、階段状のスキューが施されている。最下段ロータ４０ａの磁石４４ａと中段ロータ４０ｂの磁石４４ｂは、互いに周方向にスキュー角θだけずれている。中段ロータ４０ａの磁石４４ａと最上段ロータ４０ｂの磁石４４ｂは、互いに周方向にスキュー角θだけずれている。なお、図５において、便宜上、各ロータについて一つの磁石しか示されていないが、実際には各ロータは複数の磁石を有する。
【００３６】
図６において、最下段ロータ４０ａにおける磁石対４６ａの周方向中心５０の周方向角度を０°とすると、中段ロータ４０ｂにおける磁石対４６ｂの周方向中心５２の周方向角度はθ°に、上段の磁石対４６ｃの周方向中心５４の周方向角度は（２θ）°になる。下段の磁石対４６ａの周方向中心５０と、中段の磁石対４６ｂの周方向中心５２（第三の周方向中心）との周方向中央位置（中央角度）は、第一の所定角度β１（＝θ／２°）になる。中段の磁石対４６ｂの周方向中心５２と、上段の磁石対４６ｃの周方向中心５４との周方向中央位置（中央角度）は、第二の所定角度β２（＝３θ／２°）になる。そして、第一の所定角度β１と第二の所定角度β２との中心角γ（＝（β１＋β２）／２）が、基準角度αとなる。ここでは、基準角度αはθである。なお、図７のように、回転軸方向にジグザグ状に、隣接するロータの磁石をずらした磁石配置に対しても、基準角度αは同様に決定できる。
【００３７】
図８は、四段以上のロータを有する回転子の一例を示す側面図である。ここで、回転子４０は、回転軸方向に直列に並ぶ略同一形状の四段以上のロータを備える。この場合、例えば、基準角度αは、最下段のロータの磁石対４６ａの周方向中心と、最上段のロータの磁石対４６ｄの周方向中心との中央位置（中央角度）に定めてよい。また、基準角度αは、逆極が生じないコイル巻線２２の角度範囲（φ１からφ２）を実験的に求めて、角度位置φ１とφ２の周方向中央の角度とすることもできる（α＝（φ１＋φ２）／２）。この場合、Ｘｍａｘは、α−φ１又はφ２−αとして定められる。
【００３８】
第一実施形態と同様に、着磁行程において、配置機構２４は、基準角度αを中心として逆極が生じない±Ｘｍａｘの範囲で、コイル巻線２２を異なる複数の位置に設定して、着磁電流が着磁（磁化）を複数回行う。即ち、複数回の着磁において、コイル巻線２２の周方向位相φ（周方向の角度位置）は、α−Ｘｍａｘからα＋Ｘｍａｘまでの範囲になる（即ち、α−Ｘｍａｘ≦φ≦α＋Ｘｍａｘ）。
【００３９】
二回着磁を行う場合を説明すると、第一の着磁行程において、配置機構２４は、最下段ロータ（第一ロータ）の磁石対の周方向中心５０と基準角度αとの間で、コイル巻線２２（着磁電流）を位相φ＝α−Ｘの位置３１に設定する。第二の着磁行程において、配置機構２４は、最上段ロータ（第二ロータ）の磁石対の周方向中心５４と基準角度αとの間で、コイル巻線２２（着磁電流）を位相φ＝α＋Ｘの位置３３に設定する。
【００４０】
第二実施形態によると、ロータが三段以上でも、磁石の部分で磁化が小さくなることを適切に防止できる。
【００４１】
＜第三実施形態＞
第三実施形態において、第一実施形態の複数回の着磁の前に、コイル巻線２２（着磁電流）は、基準角度αの位置に設定されて着磁を行う。コイル巻線２２（着磁電流）の位置を振ることは、製造バラツキにより逆極が生じる可能性が増加する。従って、コイル巻線２２（着磁電流）の位置を振る前に、コイル巻線２２（着磁電流）は、基準角度αの位置に設定されて着磁を行う。他の構成は、第一実施形態と同じである。
【００４２】
図１の下段ロータ１０ａ、上段ロータ１０ｂを有する回転子１０に対して、三回着磁を行う場合を説明する。図９のように、まず、配置機構２４は、コイル巻線２２（着磁電流）を基準角度αの位置３７に設定して、着磁電流は第一回目の着磁を行う。その後、配置機構２４は、コイル巻線２２（着磁電流）を位相φ＝α−Ｘの位置３１に設定し、着磁電流は第二回目の着磁を行う。さらに、その後、配置機構２４は、コイル巻線２２（着磁電流）を位相φ＝α＋Ｘの位置３３に設定して、着磁電流は第三回目の着磁を行う。ここで、基準角度αは、下段の磁石対１６ａの周方向中心３０と上段の磁石対１６ｂの周方向中心３２との間の周方向中央位置（中央角度）である。
【００４３】
図１０（ａ）−（ｃ）は、三回着磁の場合の下段の磁石１４ａの磁化曲線（実線）を、ヒステリシス曲線（点線）と対応させて示す。図１０（ｄ）−（ｅ）は、三回着磁の場合の上段の磁石１４ｂ’の磁化曲線（実線）を、ヒステリシス曲線（点線）と対応させて示す。
【００４４】
まず、第一回目の着磁において、コイル巻線２２（着磁電流）は基準角度αに配置されているため、下段の磁石１４ａと上段の磁石１４ｂ’は同様に磁化される（図１０（ａ）と（ｄ））。次に、第二回目の着磁において、コイル巻線２２（着磁電流）は、基準角度αと下段の磁石対１６ａの周方向中心３０との間で、位相φ＝α−Ｘの位置に配置されるため、下段の磁石１４ａが磁化され、飽和磁化付近に達する（図１０（ｂ））。一方、第二回目の着磁において、上段の磁石１４ｂ’はあまり磁化されない（図１０（ｅ））。次に、第三回目の着磁において、コイル巻線２２（着磁電流）は、基準角度αと上段の磁石対１６ｂの周方向中心３２との間で、位相φ＝α＋Ｘの位置に設定されるため、上段の磁石１４ｂ’が磁化され、飽和磁化付近に達する（図１０（ｃ））。一方、第三回目の着磁において、下段の磁石１４ａはほとんど磁化されない（図１０（ｆ））。
【００４５】
第三実施形態によると、コイル巻線２２（着磁電流）の位相φを基準角度αを中心としてプラス側とマイナス側に振る前に、コイル巻線２２（着磁電流）は、基準角度αの位置に設定され着磁を行う。従って、製造バラツキにより逆極が生じる可能性が減少する。
【００４６】
本発明は前述の第一から第三実施形態に限定されずに、その技術的な思想の範囲内において種々の変更がなしうることは明白である。
【００４７】
例えば、前述の第一から第三実施形態の着磁方法は、図１１のような磁石配置を持つ複数ロータを有する回転子にも適用できる。図１１において、各ロータは、半径方向外側で所定角度おきに配置された磁石６０と、半径方向内側で所定角度おきにＶ字型で配置された磁石６２を備える。この場合、Ｖ字型で配置された磁石６２の半径方向に対する設置角度σが小さいと、図１１の点線で示す位置で逆極が生じ易い。このため、Ｖ字型で配置された磁石６２の設置角度σに応じて、コイル巻線２２の周方向位相の振り幅Ｘを定めてよい。例えば、設置角度σが小さくなるにつれて振り幅Ｘが小さくなる。これにより、図１１のような磁石配置においても、逆極の生じない範囲で振り幅Ｘを適切に決められる。
【符号の説明】
【００４８】
１０  回転子
１０ａ  第一ロータ（下段ロータ）
１０ｂ  第二ロータ（上段ロータ）
１４ａ、１４ａ’  第一ロータの磁石
１４ｂ、１４ｂ’  第二ロータの磁石
１６ａ、１６ｂ  磁石対
２０  着磁ヨーク
２２  コイル巻線
２４  配置機構
３０  第一の周方向中心
３１  第一の周方向着磁位置
３２  第二の周方向中心
３３  第二の周方向着磁位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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