(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
風方向に対峙して回転する風車と、
前記風車を格納する格納庫と、
前記風車を昇降し、該風車を下降させて前記格納庫に格納する昇降機構と、
前記格納庫に格納された前記風車に風を導く風導部と、
を有し、
前記格納庫の壁部には開口が形成され、
前記風導部は、前記開口の連通状態を調整する開口調整部を備える風力発電装置。
【請求項２】
風速を検出する風速検出器と、
前記風速検出器の検出結果に基づいて前記開口調整部を制御する制御部と、
をさらに有する請求項１記載の風力発電装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記風速検出器の検出結果に基づいて前記昇降機構を制御する請求項２記載の風力発電装置。
【請求項４】
前記風速検出器が検出する風速が予め定められた値以上である場合に、前記昇降機構は前記風車を下降させる請求項２又は３記載の風力発電装置。
【請求項５】
前記風速検出器が検出する風速が予め定められた値未満である場合に、前記昇降機構は前記風車を上昇させる請求項２〜４記載の風力発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風力発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自然エネルギーを活用する発電方法の一つとして、風により風車が回転することで発電する風力発電がある。風力発電は天候に左右される部分が大きく、風が弱い場合は風車の回転が弱く効果的に発電することができない。一方、風が強い場合は、風車が回転し過ぎること等により破損するおそれがある。このため、強風による風車の破損を防止する構成が用いられている。
【０００３】
特許文献１には、風車付き風力発電装置を装備した建築物において、風車を風が受け易い勾配屋根の屋根面より突出した位置と、風を受けにくい勾配屋根の屋根面より突出しない位置とすることが可能なように風力発電装置が昇降可能に設定された建築物が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、風速計を風力発電機の設置塔上付近に設け、この風速計の指示値により風力発電機本体の高さを変えるような制御を行なう制御装置を附加することにより、発電機本体の強風時の降下、また風速が低下してきたときの再上昇の制御を行なう風力発電昇降制御装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４７１１０号公報
【特許文献２】特開２００６−２８３７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、風力発電機を風から保護することは、発電の効率を低下させることにつながる。このため、従来の技術においては、効果的な発電と、強風による破損の防止との両立が十分でないという問題があった。
【０００７】
本発明は、効果的に発電しつつ、強風による破損を防止することができる風力発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一つの態様としての風力発電装置は、風方向に対峙して回転する風車と、前記風車を格納する格納庫と、前記風車を昇降し、該風車を下降させて前記格納庫に格納する昇降機構と、前記格納庫に格納された前記風車に風を導く風導部と、を有する。
これにより、効果的に発電しつつ、強風による破損を防止することができる。
【０００９】
好適には、前記格納庫の壁部には開口が形成され、前記風導部は、前記開口の連通状態を調整する開口調整部を備える。
これにより、強風による破損を防止している状態においても、より効果的に発電を維持することができる。
【００１０】
好適には、風速を検出する風速検出器と、前記風速検出器の検出結果に基づいて前記開口調整部を制御する前記制御部と、をさらに有する。
これにより、本構成を有しない場合と比較して、強風による破損を防止している状態においても、より一層効果的に発電を維持することができる。
【００１１】
好適には、前記制御部は、前記風速検出器の検出結果に基づいて前記昇降機構を制御する。
これにより、発電に適した風を効果的に風車に当てることができる。
【００１２】
好適には、前記風速検出器が検出する風速が予め定められた値以上である場合に、前記昇降機構は前記風車を下降させる。
これにより、本構成を有しない場合と比較して、強風による破損をより一層防止することができる。
【００１３】
好適には、前記風速検出器が検出する風速が予め定められた値未満である場合に、前記昇降機構は前記風車を上昇させる。
これにより、本構成を有しない場合と比較して、発電に適した風をより一層効果的に風車に当てることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、効果的に発電しつつ、強風による破損を防止することができる風力発電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一の実施形態に用いられる風力発電装置の概略図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に用いられる風力発電部の斜視図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に用いられる風力発電部の骨組の概略図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に用いられる風力発電装部の側方からの断面図である。
【図５】図５（ａ）は本発明の第一の実施形態に用いられる第一風車及びその周辺構造の側面図であり、図５（ｂ）は第一風車の正面図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に用いられる前端部による風の変向を説明する説明図である。
【図７】本発明の第一の実施形態に用いられる第一集風盤の正面図である。
【図８】本発明の第一の実施形態に用いられる集風羽根の正面図である。
【図９】本発明の第一の実施形態に用いられる風導部の概略及びその動作を表す図である。
【図１０】本発明の第一の実施形態に用いられる昇降機構による風力発電部の昇行動作を説明する説明図である。
【図１１】風速が所定の値未満の場合の、本発明の第一の実施形態に用いられる風胴体を通過する風の動き説明する説明図である。
【図１２】風速が所定の値以上の場合の、本発明の第一の実施形態に用いられる風胴体を通過する風の動き説明する説明図である。
【図１３】本発明の第二の実施形態に用いられる格納庫の概略及びその動作を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
［第一の実施形態］
本発明の第一の実施形態について説明する。
図１は、風力発電装置１の全体概略図を示す。
【００１７】
風力発電装置１は、風により発電する風力発電部２と、昇降機構３と、風力発電部２及び昇降機構３を格納する格納庫４と、風速を検出する風速検出器５と、制御部６とを有する。
【００１８】
風力発電部２は発電機７を備え、この発電機７には蓄電池８が電気的に接続されている。発電機７で発電した電気は、蓄電池８に蓄電されるようになっている。なお、発電機７を外部の電気機構（非図示）と電気的に接続して、この電気機構に発電した電気を送るようにしてもよい。
【００１９】
昇降機構３は、風力発電部２を昇降し、この風力発電部２を下降させて格納庫４に格納する。昇降機構３は、伸縮する伸縮部３ａと、この伸縮部３ａを傾斜自在に支持する支持部３ｂとを備える。
昇降機構３は、蓄電池８から電力を得て動作する。なお、昇降機構３は、発電機７や外部の電源装置から電力を得て動作するようにしてもよいし、
【００２０】
格納庫４はシェルターとして機能し、この格納庫４内に格納することで装置等を嵐や雷雨等の災害から保護する。格納庫４は内部に空間を有する略直方体状（角筒状）に形成されており、側方が壁部４ａによって囲まれている。壁部４ａには、この格納庫４内に風を導く風導部９が設けられている。
風速検出器５は、風力発電部２から離れた位置（例えば２００ｍ程度）に設けられており、風速を検出する。
【００２１】
制御部６は、風速検出器５の検出結果に基づいて昇降機構３及び風導部９を制御する。例えば制御部６は、風速検出器５の検出結果に基づいて風力発電部２に導かれる風速を算出し、この算出結果に応じて昇降機構３及び風導部９を動作させる。
【００２２】
図２は、風力発電部２の斜視図を示す。
風力発電部２は、風胴体１２を有する。風胴体１２の前側には第一集風盤１４が配置され、風胴体１２の後側には第二集風盤１６が配置されている。第二集風盤１６の前側には、風取入口１８が設けられている。風胴体１２の最後部には、２枚の垂直尾翼２０が設けられている。
【００２３】
風胴体１２の略中央には、第一の扉２２が開閉自在に設けられている。風胴体１２の内側には中心軸２６が配置されており、この中心軸２６内に発電機７が設けられている。発電機７が風胴体１２及び中心軸２６の内側に設けられているため、この発電機７から生じる音の外部へ漏れが抑制される。風胴体１２及び中心軸２６の内側を、例えば炭素繊維等で覆うことで、より効果的に音漏れが防止される。
【００２４】
風胴体１２と中心軸２６との間を、風が通過する構成となっている。このため、発電機７が効果的に冷却される。
中心軸２６には第二の扉２８が設けられており、第一の扉２２及び第二の扉２８を開くことで、中心軸２６内の発電機７等の点検や修理時等が容易に行われる。
【００２５】
風胴体１２は、昇降機構３に支持された基台３４に対して、主軸３６を介して水平方向に対して回転自在なように保持されている。基台３４の材料には、例えば鉄等が用いられる。
基台３４と主軸３６との間には、軸受けとして永久磁石３８が設けられており、この永久磁石３８同士の反発によって主軸３６が基台３４に対して磁気浮上するようになっている。このため、垂直尾翼２０の機能と合せて、風胴体１２、第一集風盤１４及び第二集風盤１６が風向きに対向しやすい。また、主軸３６が基台３４に対して永久磁石３８により磁気浮上しているため、本構成を有さない場合と比較して、動作音が低減する。
【００２６】
昇降機構３は、風力発電部２を昇降させる。昇降機構３の伸縮部３ａが伸びて垂直姿勢に近づいた状態のとき、風力発電部２は最高の位置となる。伸縮部３ａが縮んで水平姿勢に近づいた状態のとき、風力発電部２は最低の位置となり格納庫４に格納される。このように、昇降機構３は、風力発電部２を下降させて格納庫４に格納するようになっている。
昇降機構３は、制御部６によって制御される。具体的には、昇降機構３が風力発電部２を昇降させる動作は、風速検出器５が検出する風速に基づいて制御部６により制御される。
【００２７】
図３は、風力発電部２の骨組を示す。
風胴体１２の骨組は、胴枠５２と銅リング５４とが支持枠５６によって支持されて構成される。風胴体１２、第一集風盤１４及び第二集風盤１６の表面及び枠組みの材料には、例えばアルミ合金やジュラルミン合金、チタン合金、硬質プラスチック、強化炭素繊維等が用いられる。
【００２８】
次に、風力発電部２の風胴体１２の内部の構造の詳細について説明する。
図４は、風力発電部２の側面方向からの断面図を示す。
【００２９】
中心軸２６の前側には第一風車６２が配置され、この第一風車６２の前方には前端部６４が設けられている。中心軸２６の後側には、第二風車６６が配置されている。中心軸２６内の略中央に設けられた発電機７の前後には、自動変速機７０が接続されている。発電機７は、自動変速機７０を介して第一風車６２及び第二風車６６に連結されている。
【００３０】
本実施形態において自動変速機７０は、第一歯車７２、第二歯車７４、第三歯車７６及び第四歯車７８により構成されている。自動変速機７０は、第一風車６２及び第二風車６６の回転数に応じて第一歯車７２、第二歯車７４、第三歯車７６及び第四歯車７８の歯車比を変更して、発電機７の回転速度を調整する。
【００３１】
次に、第一風車６２及びその周辺構造について説明する。
図５（ａ）は第一風車６２及びその周辺構造の側面図を示し、図５（ｂ）は第一風車６２の正面図を示す。
図６は、前端部６４によって変向される風の流れの概略を示す。
第一風車６２の前方に前端部６４が設けられているという点を除いて、第二風車６６は第一風車６２と同様の構成となっている。
【００３２】
前端部６４は例えば円錐状であり、この前端部６４の円錐面には円錐面に沿って斜めに形成された薄板状（衝立状）の風誘導筋８０が設けられている。前端部６４は、風誘導筋８０に沿って風を後方に流すようになっている。風誘導筋８０は、前端部６４が受けた風を、第一風車６２の回転方向に角度をもつようにして第一風車６２へ流れるように誘導する。このようにして変向された風は、第一風車６２を通過し、この変向された風向きで第二風車６６へ向かって風胴体１２内を通り抜ける（図６参照）。
第一風車６２及び第二風車６６は、風方向に対峙して回転するようになっている。
【００３３】
第一風車６２（及び第二風車６６）は、制動盤８２と軸受け８４と風車羽根８６とを備え、自動変速機７０の第一歯車７２に連結している。第一風車６２（及び第二風車６６）は、制動盤８２の略中心に設けられた軸受け８４を介して、支持軸９０に回転自在に支持されている。
【００３４】
風車羽根８６は、制動盤８２の周方向に例えば四枚設けられている（風車羽根８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄ）。風車羽根８６はそれぞれ略平面状であり、平面が支持軸９０に対して垂直となる位置から傾くようにして設けられている。
具体的には、図５（ｂ）において、制動盤８２の上方に位置する風車羽根８６ａは、左側が手前となり右側が奥となるように配置されている。下方に位置する風車羽根８６ｂは、左側が奥となり右側が手前となるように配置されている。右方に位置する風車羽根８６ｃは、上側が手間となり下側が奥となるように配置されている。左方に位置する風車羽根８６ｄは、上側が奥となり下側が手前となるように配置されている。
【００３５】
制動盤８２の前後には、電動モータで駆動する規制部としての電動ブレーキ９２が設けられている。本実施形態においては、電動ブレーキ９２は、支持軸９０を挟むようにして対向するように二つ配置されている。電動ブレーキ９２は、制動盤８２を前後方向から抑え、第一風車６２（及び第二風車６６）の回転を制止する。第一風車６２（及び第二風車６６）の回転を規制することで、風力発電部２の修理や点検等が容易に行われる。
【００３６】
電動ブレーキ９２は、ブレーキが開放される方向（制動盤８２から離れる方向）へ、例えばばね等の弾性部材（非図示）によって付勢されている。風力発電部２が発電する通常時においては、電動ブレーキ９２は制動盤８２から離れるようになっている。このため、風力発電部２が発電する際に、電動ブレーキ９２が第一風車６２（及び第二風車６６）の回転を阻害することが防止される。
第一風車６２（及び第二風車６６）の回転を止める場合は、電動ブレーキ９２の電気モータに対して弾性部材の弾性力に抗するモータ回転トルクを発生する電流を通電する。これにより、電動ブレーキ９２が制動盤８２を挟むようにして抑え、第一風車６２（及び第二風車６６）の回転が制止される。
【００３７】
次に、第一集風盤１４及び第二集風盤１６の構成について説明する。
第二集風盤１６は、第一集風盤１４と同様の構成となっているため、以下、第一集風盤１４を例に説明する。
図７は、第一集風盤１４の正面図を示す。
図８は、第一集風盤１４の集風羽根１０８の概略図を示す。
【００３８】
第一集風盤１４は、円形の外枠１００を有する。外枠１００の内側には十二角形状の内枠１０２が設けられており、この内枠１０２の内側には風胴枠１０４が配置されている。風胴枠１０４は、十二本の軸枠１０６によって外枠１００に連結されている。
【００３９】
内枠１０２には、集風羽根１０８が周方向に十二枚設けられている。集風羽根１０８は、取付部１０８ａによって内枠１０２に回転自在に取り付けられている。
取付部１０８ａの両側にはスプリング１１０が設けられ、このスプリング１１０の一端１１０ａは軸枠１０６に掛けられ、スプリング１１０の他端１１０ｂは集風羽根１０８の裏側に止められている。このため、集風羽根１０８は、風速に応じて開閉自在となっている。具体的には、集風羽根１０８は、通常は閉じた状態であり、所定の風速「ｖ１」以上の風を受けた場合にスプリング１１０の付勢に抗して開いた状態となる。
【００４０】
集風羽根１０８が開いた状態となる所定の風速「ｖ１」はその設計により適宜変更することができ、集風羽根１０８は発電機７が効果的に発電する風速に合わせて設計される。
第一集風盤１４は上記構成に限らず、用途に応じて適宜変更することができる。例えば、第一集風盤１４の径を変更してもよいし、内枠１０２を十六角、二十四角等に変更してもよいし、それに合わせて集風羽根１０８の枚数を変更するようにしてもよい。
【００４１】
集風羽根１０８の軸枠１０６側及び風胴枠１０４側には、ゴムシート加工されたゴムシート部１１２が設けられている。ゴムシート部１１２は、集風羽根１０８が閉じている場合、軸枠１０６及び風胴枠１０４に密着している。
集風羽根１０８の軸枠１０６側の一方（図８において右側）には、周方向で隣り合う一方の他の集風羽根１０８と重なる風漏れ防止部１１４が設けられている。風漏れ防止部１１４は、隣り合う集風羽根１０８の間を風が通り抜ける（風が漏れる）のを防止する。風漏れ防止部１１４は、集風羽根１０８の両方の軸枠１０６側に設けるようにしてもよい。
【００４２】
次に、格納庫４の風導部９の詳細について説明する。
図９は、風導部９の概略及びその動作を表す図を示す。
【００４３】
格納庫４の上方の開放された箇所には、蓋体１１８が配置されるようになっている。格納庫４が蓋体１１８によって閉じられることで、この格納庫４の内部がより保護される状態となる。
【００４４】
風導部９は、格納庫４の対向する壁部４ａの二箇所に形成された円形の開口１２０と、これら開口１２０の連通状態を調整する開口調整部１２２とにより構成される。
開口１２０は、風力発電部２が格納庫４に格納された場合における第一風車６２や第二風車６６等と同等の高さとなる位置に、壁部４ａの周方向全体にわたるようにして形成されている。
【００４５】
開口調整部１２２は、格納庫４内外を連通する位置及び開口１２０の開いている度合（開度）を調整する。開口調整部１２２は、制御部６によって制御される。具体的には、開口調整部１２２が開口１２０の連通状態を調整する動作は、風速検出器５が検出する風速に基づいて制御部６により制御される。
【００４６】
本実施形態において開口調整部１２２は、二つの調整部材１２４を備える。
調整部材１２４は半円状に窪んだ形状となっており、二つの調整部材１２４は半円状に窪んだ部分がお互いに対向するようにして配置されている。調整部材１２４は、それぞれが重なり合えるように移動自在に構成されている。
【００４７】
図９（ａ）に示すように、二つの調整部材１２４が重なっている場合、開口１２０は閉じられた状態となる。
【００４８】
図９（ｂ）に示すように、二つの調整部材１２４が離れる方向に移動すると、これら二つの調整部材１２４の半円状の窪みが合わさり円形の穴１２６が形成される。このため、穴１２６の形成された部分においては、開口１２０が連通し開かれた状態となる。この際、格納庫４の中心に対して対称となる二か所で開口１２０が開かれた状態となる。
端部材１２４ｂの半円状の窪みの合わさり方を調整することで、穴１２６の大きさが変化する。穴１２６の大きさを調整することで、開口１２０の開度が調整される。
【００４９】
次に、風力発電装置１の動作について説明する。
まず、昇降機構３による風力発電部２の昇降動作について説明する。
図１０は、昇降機構３が風力発電部２を昇降させる動作を説明する図である。風力発電部２に導かれる風速は、風速検出器５の検出結果に基づいて制御部６によって算出される。
【００５０】
図１０（ａ）に示すように、昇降機構３は、風胴体１２に風を取り込み易くするように、風力発電部２を最高の位置に上昇させる。風速が増加し所定の値「ｖ１」以上になると、集風羽根１０８が開かれる。これにより風力発電部２が受ける風力が緩和される。
【００５１】
集風羽根１０８が開かれた状態でさらに風速が増加し、風速が所定の値「ｖ２（ｖ２＞ｖ１）」以上になると、昇降機構３は、風速が所定の値「ｖ２」未満となる位置（図１０（ｂ））まで風力発電部２を下降させる。
なお、所定の値「ｖ２」は、風力発電部２の設置個所等に応じて適宜設定することができ、風力発電部２が破損するおそれのある風速に合わせて設定される。
【００５２】
風速が増加し、この下降された位置（図１０（ｂ））においても風速が所定の値「ｖ２」以上になると、昇降機構３は、風力発電部２をさらに下降させて格納庫４に格納する（図１０（ｃ））。これにより、風力発電部２が強風にさらされることが防止される。
格納庫４の上方を蓋体１１８で閉じることで、この格納庫４内に格納された風力発電部２は、災害等による破損からより保護されることとなる。
【００５３】
この状態において、風導部９は、格納庫４内に格納された風力発電部２に風を導く。具体的には、開口調整部１２２は、風速検出器５により検出された風の方向に対応する位置において、風速が所定の値「ｖ２」未満で最大となるように開度を調整して開口１２０を連通させる。これにより、風力発電部２は、格納庫４に格納されている状態においても、発電を維持することとなる。このように、風力発電部２の破損を抑制しつつ、発電の機会がより多く確保される。
【００５４】
風速がさらに増加し、風力発電部２が格納庫４に格納されている状態においても風速が所定の値「ｖ２」以上になると、開口調整部１２２は開口１２０を閉じる。
【００５５】
一方、風速が減少し所定の値「ｖ２」未満になると、風導部９は格納庫４内に風を導く。
【００５６】
さらに風速が減少し、風力発電部２が格納庫４に格納されている状態において所定時間以上、風速が所定の値「ｖ１」未満になると、蓋体１１８を移動して格納庫４の上方を開放する。そして、昇降機構３が風胴体１２を上昇させる。これに合わせて、開口調整部１２２は開口１２０を閉じる。
なお、風力発電部２が格納庫４に格納されていない状態（上昇している状態）において、開口１２０が開かれているようにしてもよい。
【００５７】
このように、風力発電装置１は、集風羽根１０８と昇降機構３とにより風胴体１２を通過する風の風速を調整するとともに、格納庫４に風力発電部２を格納しながら発電する機会を確保することで、上記構成を有さない場合と比較して、風胴体１２が風速「ｖ１」以上「ｖ２」未満の風を効率的に受け付けられるようになっている。このため、風力発電装置１は、効果的に発電するとともに、強風による破損を防止することができる。
【００５８】
次いで、風速「ｖ１」未満である場合及び風速「ｖ１」以上である場合の、風胴体１２内を通過する風の動きについて説明する。
図１１及び図１２は風力発電部２の側面図であり、図１１は風速「ｖ１」未満の場合の風の動きを示し、図１２は風速「ｖ１」以上の場合の風の動きを示す。
【００５９】
図１１に示すように、風速が「ｖ１」未満（微風１３２）である場合、集風羽根１０８は閉じた状態にある。
この場合、第一集風盤１４が受けた微風１３２は、風胴体１２内へ導かれ第一風車６２を回転させる。第一風車６２を通過した微風１３２は、風胴体１２内を通り、第二風車６６を回転させる。前端部６４が受けた微風１３２は、風誘導筋８０によって、第一風車６２の回転方向に角度をもつようにして第一風車６２を回転させ通過し、変向された風向きで風胴体１２内を通り第二風車６６を回転させる。
第二集風盤１６が受けた微風１３２は、風取入口１８から風胴体１２内に取り入れられ、第二風車６６を回転させる。第二風車６６を通過した微風１３２は、垂直尾翼２０に向かう。
【００６０】
このようにして回転した第一風車６２及び第二風車６６の回転力が、自動変速機７０を介して発電機７に伝えられ、この発電機７が発電する。微風１３２は、その勢いが増されるように風胴体１２内を通過する。このため、風力発電部２によれば、微風１３２であっても効果的に発電される。
【００６１】
図１２に示すように、風速が「ｖ１」以上（強風１３４）である場合、強風１３４によって集風羽根１０８が開かれる。集風羽根１０８を開いた強風１３４は、風胴体１２外を通過する。このように、所定の風力以上の風の一部が風力発電部２の後方へ逃がされるようになっているため、風力発電装置１は転倒等の風害を受けることが抑制される。
【００６２】
風胴体１２内へ進入する強風１３４は、第一風車６２を回転させる。第一風車６２を通過した強風１３４は、風胴体１２内を通り第二風車６６を回転させる。前端部６４が受けた強風１３４は、風誘導筋８０によって、第一風車６２の回転方向に角度をもつようにして第一風車６２を回転させ通過し、変向された風向きで風胴体１２内を通り第二風車６６を回転させる。
このようにして回転した第一風車６２及び第二風車６６の回転力が、自動変速機７０を介して発電機７に伝えられ、発電機７が発電する。
【００６３】
開口１２０は、格納庫４の中心に対して対称となる二か所で開かれる構成に限らず、格納庫４内の風力発電部２を風が通過しやすくなるように適宜設定することができる。
調整部材１２４は半円状に窪んだ形状に限らず、四角等の多角形状としてもよい。
【００６４】
［第二の実施形態］
次に、第二の実施形態について説明する。第一の実施形態では直方体状の格納庫４を備えていたのに対し、第二の実施形態では略円筒状の格納庫２０４を備えており、この点で両者は異なる。
図１３は、格納庫２０４の概略及び風導部２０９の動作を表す図を示す。
【００６５】
格納庫２０４はシェルターとして機能し、この格納庫２０４内に格納することで装置等を嵐や雷雨等の災害から保護する。格納庫２０４は略円筒状に形成されており、側方が壁部２０４ａによって囲まれている。壁部２０４ａには、この格納庫２０４内に風を導く風導部２０９が設けられている。
格納庫２０４の上方の開放された箇所には、蓋体２１８が配置されるようになっている。格納庫２０４が蓋体２１８によって閉じられることで、この格納庫４の内部がより保護される状態となる。
【００６６】
風導部２０９は、格納庫２０４の壁部２０４ａに形成された開口２２０と、この開口２２０の連通状態を調整する開口調整部２２２とにより構成される。
開口２２０は、風力発電部２が格納庫４に格納された場合における第一風車６２や第二風車６６等と同等の高さとなる位置に、壁部２０４ａの周方向全体にわたるようにして形成されている。
【００６７】
開口調整部２２２は、格納庫２０４内外を連通する位置及び開口２２０の開いている度合（開度）を調整する。開口調整部２２２は、制御部６によって制御される。具体的には、開口調整部２２２が開口２２０の連通状態を調整する動作は、風速検出器５が検出する風速に基づいて制御部６により制御される。
【００６８】
本実施形態において開口調整部２２２は、二つの調整部材２２４を備える。
調整部材２２４は、格納庫２０４の周方向の略半分の長さの帯状の帯状部材２２４ａと、この帯状部材２２４ａの両端に設けられこの帯状部材２２４ａに対して端部近傍で長手方向に移動自在な端部材２２４ｂとにより構成される。調整部材２２４は、開口２２０を覆うようにして配置されている。端部材２２４ｂの端部は、半円状に窪んだ形状となっている。二つの調整部材２２４は格納庫４の周方向に対して移動自在であり、少なくともそれぞれの端部材２２４ｂが重なり合えるように構成されている。
【００６９】
図１３（ａ）に示すように、二つの調整部材２２４の端部材２２４ｂが重なっている場合、開口２２０は閉じられた状態となる。
【００７０】
図１３（ｂ）に示すように、二つの調整部材２２４の端部材２２４ｂが離れる方向に移動すると、二つの端部材２２４ｂの半円状の窪みが合わさり円形の穴２２６が形成される。このため、穴２２６の形成された部分においては、開口２２０が連通し開かれた状態となる。この際、格納庫２０４の中心に対して対称となる二か所で開口２２０が開かれた状態となる。
端部材２２４ｂの半円状の窪みの合わさり方を調整することで、穴２２６の大きさが変化する。穴２２６の大きさを調整することで、開口２２０の開度が調整される。
【００７１】
図１３（ｃ）に示すように、二つの調整部材２２４それぞれが周方向に移動すると、これに伴って端部材２２４ｂが移動する。これにより、格納庫４の周方向に対して開く穴２２６の位置が調整される。
このように、風力発電部２が格納庫２０４に格納されている状態においても、この風力発電部２に対して適宜風が導かれ発電を維持するようになっている。
【００７２】
格納庫２０４は、略円筒形状に限らず、断面が四角等の多角形である筒状としてもよい。
また、風導部２０９は、周方向全体にわたる開口２２０を形成することに限らず、格納庫２０４内に風を取り入れやすい構造に適宜設計することができる。例えば、円形の開口を格納庫２０４の壁部２０４ａに複数設け、これら複数の開口の連通状態を適宜調整するようにしてもよい。あるいは、格納庫２０４の所定の位置に開口を形成し、この開口が風向きに合うように格納庫２０４自体を回転するようにしてもよい。
【００７３】
開口２２０は、格納庫２０４の中心に対して対称となる二か所で開かれる構成に限らず、格納庫２０４内の風力発電部２を風が通過しやすくなるように適宜設定することができる。
調整部材２２４の端部材２２４ｂの端部は半円状に窪んだ形状に限らず、四角等の多角形状にしてもよい。
【００７４】
上記実施形態においては、風速検出器５が風力発電部２から離れた位置に設けられている場合について説明したが、これに限らず、風速検出器５を風力発電部２の風胴体１２内に設けるようにしてもよい。
【００７５】
第一の実施形態における蓋体１１８及び第二の実施形態における蓋体２１８は、制御部６によって制御されるようにしてもよい。具体的には、蓋体１１８が格納庫４を開閉する動作及び蓋体２１８が格納庫２０４を開閉する動作を、風速検出器５が検出する風速に基づいて制御部６により制御するようにしてもよい。
【００７６】
風力発電部２は、小型化しやすい構成であるため、風を多く受ける漁船や客船、軍艦等の船舶、あるいは、ビル等の建物の屋上等に設置することができる。
【００７７】
風力発電部２は、発電機７により発電した電気を、深夜や早朝等の電気使用量の少ない時間帯に蓄電池８に蓄電しておくようにし、昇降機構３による風力発電部２の昇降に蓄電した電気を用いるようにすると、電気の生産・消費がより効率的になる。
【符号の説明】
【００７８】
１    風力発電装置
２    風力発電部
３    昇降機構
４    格納庫
４ａ    壁部
５    風速検出器
６    制御部
７    発電機
８    蓄電池
９    風導部
１２    風胴体
１４    第一集風盤
１６    第二集風盤
２０    垂直尾翼
２６    中心軸
１２０    開口
１２２    開口調整部
１２４    調整部材
１２４ａ    帯状部材
１２４ｂ    端部材
１２６    穴
【要約】      （修正有）【課題】効果的に発電しつつ、強風による破損を防止することができる風力発電装置を提供する。【解決手段】風力発電装置１は、風方向に対峙して回転する第一風車及び第二風車を備える風力発電部２と、風力発電部２を格納する格納庫４と、風力発電部２を昇降しこの風力発電部を下降し格納庫４に格納する昇降機構３と、格納庫４に格納された前記風車に風を導く風導部９と、を有する。【選択図】図１０【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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