(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨再建器具であって、
少なくとも第１のリンクと、長手方向に沿って延びる長さ方向軸線に沿って前記第１のリンクに連結される第２のリンクとを含む細長いリンク機構体を有し、各リンクがリンク本体を形成し、各リンクが１）前記長手方向に沿って前記リンク本体を貫通して延びるチャネルと、２）前記長手方向と垂直である垂直方向に沿って前記リンク本体を貫通して延びる孔であって、前記チャネルの一部は前記孔に開口している、前記孔と、３）前記リンク本体の第１端から前記長手方向に沿って延びる舌部と、４）前記第１端と反対の前記リンク本体の第２端に延びる凹部と、を形成し、
前記リンクのうちの少なくとも１つの方向的配向状態及び角度的配向状態のうちの少なくとも一方の調節を可能にする調節組立体を有し、前記調節組立体は、前記チャネル内に摺動可能に受け入れられたコネクタを含み、前記コネクタの一部が前記孔内に突出し、前記第１のリンク及び前記第２のリンクのうちの一方の前記凹部は、前記第１のリンク及び前記第２のリンクの互いに対しての移動を導くように、前記第１のリンク及び前記第２のリンクのうちの他方の舌部を受け入れるように形成され、
前記リンクのうちの少なくとも１つの前記配向状態の調節を可能にする稼働解除形態と前記リンクのうちの少なくとも１つの前記配向状態の調節を阻止する稼働係合形態との間で動作可能なロック組立体を有し、前記ロック組立体は、前記孔を通って挿入可能に構成されたロック部材を含み、前記ロック部材は前記コネクタ上に付勢力をもたらすように形成され、この付勢力は前記垂直方向と垂直である水平方向に沿って延びる方向成分を有している、再建器具。
【請求項２】
前記ロック部材は、前記付勢力を前記コネクタに直接的に加えるよう構成されている、請求項１記載の骨再建器具。
【請求項３】
前記リンク機構体のうちの少なくとも１つには、これを貫通して延びる孔が形成され、前記ロック部材は、前記コネクタに直接係合するよう構成された締結具から成る、請求項１記載の骨再建器具。
【請求項４】
前記ロック部材は、前記付勢力を前記コネクタに間接的に加える、請求項１記載の骨再建器具。
【請求項５】
前記リンク機構体のうちの少なくとも１つには、これを貫通して延びる孔が形成され、前記再建器具は、前記孔内に設けられたインサートを更に有し、前記インサートは、前記ロック部材を受け入れるよう構成されている、請求項４記載の骨再建器具。
【請求項６】
前記インサートは、前記孔内で角度調節可能である、請求項５記載の骨再建器具。
【請求項７】
前記リンクのうちの少なくとも１つを貫通して延びていて、前記ロック部材を受け入れるよう構成された孔を更に有し、前記チャネルは、前記孔と同一の広がりをもつ、請求項１記載の骨再建器具。
【請求項８】
前記チャネルは、前記第１のリンク及び前記第２のリンクの一方の側方端部のところに設けられ、複数の脊椎状セグメントが、反対側の側方端部のところで前記第１のリンク及び前記第２のリンクを互いに結合している、請求項１記載の骨再建器具。
【請求項９】
各リンクには、前記リンク本体を貫通して延びる第２のチャネルが更に形成され、前記調節組立体は、前記第２のチャネル内に摺動可能に受け入れられた第２の連結部材を有し、前記ロック部材は、付勢力を両方のコネクタに与えるようになっている、請求項１記載の骨再建器具。
【請求項１０】
骨再建器具であって、
少なくとも第１のリンクと、長手方向に沿って延びる長さ方向軸線に沿って前記第１のリンクに連結される第２のリンクとを含む細長いリンク機構体を有し、各リンクがリンク本体を形成し、各リンクが、１）前記長手方向と垂直である垂直方向に沿って前記リンク本体を貫通して延びる孔と、２）前記長手方向に沿って前記リンク本体を貫通して延びるチャネルであって、前記チャネルの一部が、前記孔に開口されている、前記チャネルと、３）前記リンク本体の第１端から前記長手方向に沿って延びる舌部と、４）前記第１端と反対の前記リンク本体の第２端に延びる凹部と、を形成し、
前記リンクのうちの少なくとも１つの方向的配向状態及び角度的配向状態のうちの少なくとも一方の調節を可能にする調節組立体を有し、前記調節組立体は、前記チャネル内に摺動可能に受け入れられたコネクタを含み、前記コネクタの一部が前記孔内に突出し、前記第１のリンク及び前記第２のリンクのうちの一方の前記凹部は、前記第１のリンク及び前記第２のリンクの互いに対しての移動を導くように、前記第１のリンク及び前記第２のリンクのうちの他方の舌部を受け入れるように形成され、
前記リンクのうちの少なくとも１つの前記配向状態の調節を可能にする稼働解除形態と前記リンクのうちの少なくとも１つの前記配向状態の調節を阻止する稼働係合形態との間で動作可能なロック組立体を有し、前記ロック組立体は、前記孔を通って挿入可能に構成されたロック部材を含み、前記ロック部材は前記コネクタ上に付勢力を直接的にもたらすように形成され、この付勢力は前記垂直方向に沿って延びる方向成分を有している、骨再建器具。
【請求項１１】
骨を固定するように形成された骨再建器具であって、
少なくとも第１のリンクと、長手方向に沿って延びる長さ方向軸線に沿って前記第１のリンクに連結される第２のリンクとを含む細長いリンク機構体であって、各リンクは、上面と、前記長手方向に垂直である垂直方向に沿って上面から離間されている下面と、前記長手方向に沿って離間された第一の端部及び対向した第二の端部とを形成するリンク本体を含み、前記リンク本体は、さらに、１）第一の端部から、前記長手方向に沿って前記対向した第二の端部に延びるチャネルであって、前記チャネルは、上面及び下面から離間されているチャネルと、２）上面から垂直方向に沿って下面まで前記リンク本体を通って延びている孔と、３）前記リンク本体の第１端から前記長手方向に沿って延びる舌部と、４）前記第１端と反対の前記リンク本体の第２端に延びる凹部と、を形成している、リンク機構体と、
前記リンクのうちの少なくとも１つの方向的配向状態及び角度的配向状態のうちの少なくとも一方の調節を可能にする調節組立体を有し、前記調節組立体は、前記チャネル内に摺動可能に受け入れられるように形成されたコネクタを含み、前記第１のリンク及び前記第２のリンクのうちの一方の前記凹部は、前記第１のリンク及び前記第２のリンクの互いに対しての移動を導くように、前記第１のリンク及び前記第２のリンクのうちの他方の舌部を受け入れるように形成され、
前記第１のリンク及び前記第２のリンクのうちの少なくとも１つの前記配向状態の調節を可能にする稼働解除形態と前記第１のリンク及び前記第２のリンクのうちの少なくとも１つの前記配向状態の調節を阻止する稼働係合形態との間で動作可能なロック組立体を有し、前記ロック組立体は、前記孔を通って挿入可能に構成されたロック部材を含み、前記ロック部材は前記コネクタ上に付勢力をもたらすように形成され、この付勢力は前記長手方向と前記垂直方向とに垂直である側方向に沿って延びる方向成分を有している、骨再建器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書の開示内容である本発明は、一般に、骨固定インプラントに関し、特に、患者の特定の骨構造体を修復し又は置換するよう容易に付形できる適合型骨固定インプラントに関する。
【背景技術】
【０００２】
骨が外傷又は疾患により損傷を受けた場合、骨断片の解剖学的整復をもたらし、整復後にこれらの位置を維持し、所望の位置における結合を保証するために骨固定インプラントが通常用いられている。かくして、骨固定インプラントは、代表的には、適正な解剖学的フィット又は嵌まり具合及び機能を達成するよう設計されている。加うるに、骨固定インプラントはこれらの解剖学的機能において相当大きな機械的応力に耐える骨を支持する場合が多いので、インプラントは、強固且つ剛性の材料で構成される場合が多い。しかしながら、剛性の材料を特定の患者の骨の輪郭に合わせて形成することは特に困難である。
【０００３】
骨固定インプラントの適正な形状及び嵌まり具合を達成することは、下顎骨の再建において特に強調されるべきことである。下顎骨固定インプラントの嵌まり具合が不適切であれば、その結果として、通常の顎の機能が阻害され又は咬合の変化が生じる場合があり、それにより患者にとって不快感が生じる場合がある。加うるに、下顎骨固定インプラントは、適正な咬合をもたらすと共に関連の機械的応力に耐えるよう強固且つ剛性であることが望ましい。
【０００４】
下顎骨の切除部分の再建のための先行技術の方式では、金属で作られた下顎骨固定器具を植え込む。残念ながら、下顎骨固定インプラント、例えばチタンプレートは、患者の下顎骨の形状に近似するよう曲げられなければならず、これも又、達成するのが困難であり且つ時間がかかる。先行技術の方式は、手術中に容易且つ迅速に修正でき又はカスタマイズできる骨インプラントを提供するものではない。
【０００５】
したがって、剛性材料で作られ、取り付け及びカスタマイズが容易であり、しかも患者が手術を受ける時間の長さを減少させる骨固定インプラントが要望されている。
【発明の概要】
【０００６】
この発明の概要の項は、発明を実施するための形態の項において以下に説明する単純化された形態で技術的思想の選択をもたらすよう提供されている。この発明の概要は、本発明の重要な特徴又は必要不可欠な特徴を示すものではなく、本発明の範囲の限定のために用いられるものでもない。この目的については、特許請求の範囲を参照されたい。
【０００７】
或る特定の実施形態では、第１の状態では、種々の形態に適合可能であり、第２の状態では、硬直性又は剛性の高い形態に設定される再建器具に関する。かくして、外科医は、再建器具の形態を調節し、再建器具を所望の形態に設定し、そして再建器具を植え込むことができる。
【０００８】
一実施形態では、再建器具は、１対のコネクタにより互いに連結された複数のリンクを備えるリンク機構体を有するのが良い。リンクの各々は、孔及びこの孔に隣接して設けられていて、互いに平行に延びるのが良い２つのチャネルを備えている。チャネルの各々は、１対のコネクタの各々をそれぞれ摺動可能に受け入れるようになっており、孔の各々は、付勢力を１対のコネクタに加えて再建板をコネクタに対して固定するよう構成されたロック部材を受け入れるようになっている。第１の状態では、リンクのうちの少なくとも１つの方向的及び／又は角度的配向状態を互いに対して調節できる。第２の状態では、再建板は、ロック部材を稼働形態に構成することにより所望の形態に剛性的に設定される。再建板は、隣り合うリンク機構体相互間に連結された複数の連結要素を更に有するのが良い。連結要素は、再建板の形態の変化を可能にするよう曲げられるよう構成されているのが良い。
【０００９】
別の実施形態では、再建器具は、一方の側方端部のところで脊椎状セグメントにより、反対側の側方端部のところでコネクタにより互いに連結された複数のリンクを備えるリンク機構体を有するのが良い。各リンク機構体は、孔及びこの孔に隣接して位置するチャネルを備えている。チャネルは、コネクタを摺動可能に受け入れるようになっており、孔は、付勢力をコネクタに与えるよう構成されていて、再建板をコネクタに対して固定するロック部材を受け入れるようになっている。第１の状態では、リンクのうちの少なくとも１つの方向的及び／又は角度的配向状態は、互いに対して調節可能である。第２の状態では、再建板は、ロック部材を稼働形態に構成することにより所望の形態に硬直的に設定される。
【００１０】
さらに別の実施形態では、再建装置は、脊椎状セグメントにより互いに接合された複数個のリンクを備えた１対のリンク機構体を有する。さらに、リンクの各々は、ロック部材を受け入れるよう構成された孔を有する。第１の状態では、リンクの形態は、リンクのうちの１つ又は２つ以上の方向的又は角度的配向状態を互いに対して調節することにより設定可能である。リンク機構体は、リンクを貫通して延びる孔を整列させることができるよう互いにオーバーラップするように構成されているのが良い。第２の状態では、２つの再建板は、ロック組立体に係合することにより剛性再建装置を形成するよう互いに結合される。
【００１１】
別の実施形態によれば、再建器具を用いて骨の切除部分を再建する方法が提供される。一般的に言って、かかる方法は、再建装置の形態の適合、硬直状態への再建器具の最終的な形態の設定、及び再建器具の植え込みに関する。
【００１２】
別の特徴及び別の利点は、添付の図面を参照して行われる例示の実施形態の以下の詳細な説明から明らかになろう。
【００１３】
上述の発明の概要並びに以下の詳細な説明は、添付の図面と関連して読まれると、一層良く理解される。再建器具及びその関連法法を説明する目的で、図面には、例示の実施形態が示されており、図中、同一の参照符号は、同一の部分を示している。再建器具及び関連方法は、開示した特定の実施形態及び方法には限定されず、その目的については、特許請求の範囲の記載を参照されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】本発明による複数のリンクを備えたリンク機構体として構成された再建器具の斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示されている再建器具の一部の拡大斜視図である。
【図１Ｃ】図１Ｂに示されているが、方向的配向状態に合わせて回転的に操作された再建器具の一部分の斜視図であり、ロック部材を拡大して示す図である。
【図１Ｄ】図１Ｃに類似した斜視図であるが、再建器具を角度的に操作した状態で示す図である。
【図１Ｅ】図１Ｃに類似した斜視図であるが、ロック部材を係合位置で示す図である。
【図１Ｆ】変形実施形態に従って構成された再建器具の斜視図である。
【図１Ｇ】別の変形実施形態に従って構成された再建器具の斜視図である。
【図１Ｈ】骨に取り付けられた再建器具の斜視図である。
【図２Ａ】図１Ａに示されている再建器具のリンクのうちの１つの斜視図であり、調節組立体を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示されている再建器具の断面側面図であり、ロック組立体を稼働解除形態で示す図である。
【図２Ｃ】図１Ｅの２Ｃ‐２Ｃ線に沿って取った図２Ｂに類似した断面側面図であるが、ロック組立体を稼働形態で示す図である。
【図２Ｄ】図２Ｃに類似した断面側面図であるが、ロック組立体のロック部材を角度的に変位させた状態で示す図である。
【図２Ｅ】図２Ｃに類似した断面側面図であるが、変形実施形態に従って構成されたロック組立体を示す図である。
【図２Ｆ】図２Ａに類似した断面側面図であるが、変形実施形態に従って構成された調節組立体を示す図である。
【図２Ｇ】図２Ａに類似した断面側面図であるが、別の変形実施形態に従って構成された調節組立体を示す図である。
【図３Ａ】一実施形態に従って構成されたインサートの斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示されたインサートに類似しているが、変形実施形態に従って構成されたインサートの斜視図である。
【図３Ｃ】図３Ｂに示されたインサートに類似しているが、変形実施形態に従って構成されたインサートの斜視図である。
【図４Ａ】本発明の変形実施形態に従って構成された再建器具を示す斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａに類似した斜視図であるが、図４Ａに示されている再建器具の一部分の拡大斜視図である。
【図４Ｃ】図４Ａに示されている再建器具の一部の斜視図であるが、これを回転可能に操作した状態で示す図である。
【図４Ｄ】図４Ｃに類似した斜視図であるが、再建器具を角度的に操作した状態で示す図である。
【図４Ｅ】図４Ａに示されている再建器具の４Ｅ‐４Ｅ線矢視断面側面図であり、取り付けのために構成された結合器具を示す図である。
【図４Ｆ】図４Ｅに類似した再建器具の断面側面図であるが、結合器具を取り付け状態で示す図である。
【図５Ａ】更に別の変形実施形態に従って構成された再建器具の斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ａに示された再建板のうちの１つの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図示の実施形態では、骨の切除部分を再建するよう植え込み可能な再建器具に関する。再建器具は、正確な解剖学的形状及び嵌まり具合を必要とする下顎骨固定インプラントとしての特定の有用性を備えている。再建器具は、第１の形態の適合可能な形状の形態及び第２の状態のこれよりも硬直性の高い最終形態を提供する。再建器具は、種々の形状形態に設定可能な適合性要素を有する。かくして、標準型再建器具は、患者の特定の骨構造体に対応するようカスタマイズできる。生体適合性且つ展性のある金属材料、例えばチタンを用いて再建器具のコンポーネントを製作することができる。
【００１６】
最初に図１Ａを参照すると、一実施形態に従って構成された再建器具１００が、水平面内において長さ方向軸線Ａ‐Ａに沿って延びる再建器具リンク機構体１０２として提供されている。再建リンク機構体１０２は、チェーンリンクをシミュレートするよう１対のコネクタ１０６ａ，１０６ｂにより端と端を突き合わせた状態で互いに連結された複数個の同様な構成のリンク１０４から成るストリップのものとして提供されるのが良い。コネクタ１０６ａ，１０６ｂは、リンク機構体１０２の長さを定めることが望ましいところで切断可能である。再建器具１００は、チタン、チタン合金又は任意他の適当な生体適合性材料で作られるのが良い。各リンク１０４は、ロック部材１０８に取り付けられ、このロック部材は、関連のリンク１０４をコネクタ１０６ａ，１０６ｂに固定するよう作動可能である。
【００１７】
リンク機構体１０２及び本明細書全体にわたって説明する変形例としてのリンク機構体は、長手方向“Ｌ”及び側方向“Ａ”に沿って水平方向に且つ横断方向“Ｔ”に沿って垂直方向に延びている。リンク機構体は、全体として長手方向Ｌに細長い。別段の指定が無ければ、リンク装置の互いに直交する方向的コンポーネントを説明するために用いられている「側方」、「長手方向」、「横断方向」という用語は、同様に、再建器具の残部の方向的コンポーネントを説明するために用いられる。かくして、指定された方向的コンポーネントに関する「内部」及び「内側」という用語及び「外部」及び「外側」という用語は、それぞれ、所与の装置の中心に向かう方向的コンポーネント及びこれから遠ざかる方向的コンポーネントに沿う方向を意味するよう所与の装置に関して用いられている。
【００１８】
理解されるべきこととして、長手方向及び側方向は、水平面に沿って延びる方向として示され、横断方向は、垂直面（鉛直面）に沿って延びる方向として示されているが、種々の方向を含む平面は、例えばリンクの所望の方向的及び角度的配向状態に応じて、使用中様々な場合がある。したがって、「垂直（鉛直）」及び「水平」という用語は、図示されているリンク機構体について単に分かりやすくすると共に便宜上、説明するために用いられており、これら配向状態は、使用中に変わる場合があることは言うまでもない。
【００１９】
また、図１Ｂを参照すると、各再建リンク１０４は、真っ直ぐな又は湾曲したコーナー部、縁部及び表面を備えた全体として長方形又は正方形の本体１０５を有するのが良い。本体１０５は、別の任意適当な幾何学的形状を備えても良い。舌部１１４又は適当な別の突起が、全体としてＡ‐Ａに沿って本体の一端部から延び、凹部１１６が、本体の他端部に形成されている。１つのリンク１０４の凹部１１６は、リンク１０４が端と端を突き合わせて配置されたとき隣りのリンク１０４の舌部１１４に当接し、かかる接触関係を維持しながら互いに対して隣り合うリンクの方向的又は角度的運動を許容するよう構成されている。舌部１１４は、垂直に延びていて、丸形凸状の形を有するものとして示されており、凹部１１６は、これと相補する丸形凹状の形を有するものとして示されており、かかる突起１１４及び凹部１１６は、所望ならば任意他の適当な形状を有しても良い。舌部１１４の垂直外縁部は、リンク機構体１０２の適正な位置合わせを保証するよう側方軸線周りの隣り合うリンク１０４の角度的運動を阻止する。
【００２０】
変形例として、図１Ｆに示されているように、凹部は、本体１０５内に長手方向に延びる開口部１１７として設けられても良く、かかる開口部は、リンク１０４を更に相互に接続するよう隣りのリンク１０４の舌部１１４を受け入れるような寸法形状になっている。この実施形態では、舌部１１４は、隣りのリンク１０４と交差する。別の変形例では、図１Ｇに示されているように、所与のリンク１０４の舌部１１４は、コネクタ１０６相互間の側方の場所で一体的に又は適当な機械的締結具により隣のリンク１０４に取り付けられる連結要素となる。舌部１１４は、リンク１０４のこれらの所望の方向的及び角度的配向状態への曲げ又は捩りを許容するよう可撓性である。
【００２１】
図１Ｂは、長手方向に細長いリンク機構体１０２の一部分を示している。図１Ｃに示されているように、コネクタ１０６ａ，１０６ｂは、一連のリンク１０４を連結するためのロッド、ワイヤ、ケーブル、細線又は他の適当な構造体として提供されるのが良い。一実施形態では、コネクタ１０６ａ，１０６ｂは、所望ならばリンク機構体１０４の方向的配向状態の変化を許容する調節部材となるよう可撓性である。具体的に説明すると、ロック部材１０８が稼働解除形態にあってリンク１０４に取り付けられていない場合、リンク１０４を回転させると、矢印Ｂ‐Ｂの方向における水平面内における方向的配向状態を調節することができ、それにより側方方向成分が軸線Ａ‐Ａに与えられる。
【００２２】
代替的に又は追加的に、各リンク１０４の角度的配向状態も又、図１Ｄに示されているように調節可能である。具体的に説明すると、各リンクを矢印Ｃ‐Ｃの方向で軸線Ａ‐Ａ回りに回転させると、捩れ形状をリンク機構体１０２に与えることができる。リンク機構体１０２の方向的及び角度的配向状態が所望通りにいったん調節されると、ロック部材１０８を関連のリンク１０４に取り付けてこの方向的及び角度的配向状態をロックするのが良い。図示のように、ロック部材１０８は、矢印Ｄの方向で各リンク１０４内に挿入可能なねじ部品又はねじ山付き締結具１２８、例えばねじ、プラグ型ねじ、リベット又は任意適当な別の締結具の形態で提供される。以下に説明するように、ねじは、リンク１０４を貫通して骨の中に延びることができる長さを有する。以下において説明するプラグ型ねじは、リンクを貫通することができるが、骨の中には延びない長さを有する。
【００２３】
次に、図２Ａ〜図２Ｆを参照して、リンク機構体１０２の方向的及び角度的配向状態の調節及びその後のロックについて更に説明する。特に、図２Ａに示されているように、１つ又は２つ以上、例えば全てのリンク１０４は、調節組立体１２０及びロック組立体１２２を有しており、ロック組立体１２２を稼働解除すると、調節組立体は、リンク機構体１０２の方向的及び角度的操作を容易にする。ロック組立体１２２を稼働させると、隣り合うリンクの側方外端部相互間の距離が固定され、かくして、リンク機構体１０２の方向的及び角度的位置はロックされる。図示の実施形態では、各リンク１０４は、ロック組立体１２０及び調節組立体１２０を有する。ただし、リンクのうちのほんの選択された数のものだけが所望に応じて調節組立体１２０及びロック組立体１２２を有しても良いことは理解されるべきである。かくして、第１の状態では、再建板１０２は、種々の方向的形態に適合可能であり、第２の状態では、再建板１０２は、硬直した又は融通性の無い形態にロックされる。
【００２４】
次に図２Ａ〜図２Ｆを参照すると、調節組立体１２０は、各リンク１０４の本体１０５を長手方向に貫通して延びる１対の互いに平行なチャネル１１２ａ，１１２ｂを有している。チャネル１１２は、断面が丸形であり、コネクタ１０６ａ，１０６ｂよりも僅かに大きな寸法のものであり、したがって、コネクタは、チャネル１１２内に摺動可能に受け入れられるようになる。コネクタ１０６が可撓性であり、チャネル１１２の内部にルーズに受け入れられるので、リンク１０４の方向成分及び角度成分を調節することができる。例えば、リンク１０４の側方方向成分が変化すると、コネクタ１０６は、側方に撓み、チャネル１１２内で摺動し、これに対し、リンク１０４の角度及び方向成分が変化すると、コネクタは、垂直且つ側方に撓み、チャネル１１２内で摺動する。
【００２５】
各ロック組立体１２２は、各リンクの本体１０４を垂直に貫通して延びる孔１１０を有している。図示のように、孔は、側方に対して本体１０５の中央に設けられている。本体１０５は、孔１１０の周囲の一部を構成し、孔１１０に対して凹状の丸形円周方向縁部１１１を有するのが良い。一実施形態では、チャネル１１２、コネクタ１０６及び孔１１０は、円周方向縁部がその側方外端部のところで開口し、チャネル１１２が各リンク１０４の孔１１０と部分的に同一の広がりを持つような寸法形状のものである。図示の実施形態では、チャネル１１２の側方内側部分は、垂直孔１１０内に延びている。したがって、コネクタ１０６ａ，１０６ｂがチャネル１１２内に配置されると、コネクタ１０６の側方内側部分は、同様に、垂直孔１１０内に延びる。図示の一実施形態によれば、コネクタ１０６は、孔内に同じ量だけ突き出る。
【００２６】
引き続き図１を参照すると、ロック組立体１２２は、インサート１１８を更に有するのが良く、このインサートは、孔１１０にぴったりと嵌まり込むような寸法のブッシュの形態をしているのが良い。インサート１１８は、環状、長円形、多角形又は他の適当な形状のものであって良く、かかるインサートは、結合要素１０８が孔１１０内に挿入されると、チャネル１１２ａ，１１２ｂ内のコネクタ１０６ａ，１０６ｂと締まり嵌め関係をなすようになっている。ロック部材１０８は、再建板１０２を骨に固定するよう構成された任意適当な締結具であって良い。
【００２７】
インサート１１８は、円周方向縁部１１１の輪郭に全体として一致した外面１２４を有するのが良い。かくして、インサート１１８の外面は、コネクタ１０６の側方内側部分に当接する。インサート１１８は、このインサート１１８が本明細書において説明するように作用することができるようにする任意適当な材料で構成できる。材料としては、展性のある生体適合性材料、例えばチタン、チタン合金又はコバルト基合金又は弾性生体適合性材料、例えば超高分子量ポリエチレン（ＵＨＭＷＰＥ）、ナイロン又は他の熱可塑性樹脂が挙げられることが考えられる。
【００２８】
図１Ｂ及び図１Ｃに示されているように、インサート１０８は、ロック部材１２０を受け入れるよう寸法決めされた中央垂直開口部１２６を有し、このロック部材は、一実施形態では、ねじ山１３０を備えた締結具１２８である。インサート１１８は、締結具１２８のねじ山１３０と噛み合うよう所望ならばねじ山が設けられているのが良い。変形例として、開口部１２６は、ねじ山１３０の外径よりも僅かに小さく寸法決めされているのが良く、インサート１１８は、締結具が矢印Ｄの垂直方向に沿って開口部１２６内に挿入されると、締結具を開口部１２６内に保持するよう締結具１２８のねじ山１３０周りにそれ自体生じることができる十分に展性のある材料で作られるのが良い。
【００２９】
締結具１２８を開口部１２６内に挿入しているとき、締結具は、ブッシュが拡張してコネクタ１０６に当たるようにする付勢力をもたらす。付勢力は、図示のように側方又は水平方向であるが、理解されるべきこととして、付勢力は、コネクタ１０６の位置及び／又は向きに応じて純粋に側方である必要はなく、側方力成分に加えて、長手方向及び／又は垂直方向力成分を有しても良い。ブッシュの拡張により、付勢力が締結具からコネクタ１０６に伝えられ、それによりコネクタ１０６とリンク本体１０５（特に、チャネル１１２の側方外側部分を構成する本体１０５の部分）とインサート１１８の外面との間に締まり嵌め関係が生じる。
【００３０】
次に図３Ａ〜図３Ｃを参照すると、インサート１１８は、インサート１１８をセグメントの状態に分割する１つ又は２つ以上の拡張スロットを有するのが良く、これらセグメントは、インサート１１８が拡張するときに互いに対して動くことができる。図３Ａに示されているように、１つの拡張スロット１２５が、インサート１１８の壁を半径方向に貫通して形成されており、この拡張スロットは、インサートセグメント１１８ａ，１１８ｂに分割するようインサート１１８の実質的に全長に沿って延びており、これらセグメントは、スロット１２５によって分離されている。この点に関し、理解されるべきこととして、追加の拡張スロット１２５を設けるのが良く、かかる追加の拡張スロットは、インサート１１８を、開口部１１０内に配置され、締結具１２８の挿入に応答して互いに対して動く２つの別々のインサートセグメントに効果的に分割している。
【００３１】
図３Ｂに示されているように、１つ又は２つ以上の拡張スロット１２７が、インサート１１８の壁を半径方向に貫通して形成されており、これら拡張スロットは、インサート１１８の頂端部から下降に延びているが、インサートの底端部の上方に位置する場所で終端している。拡張スロットは、インサート１１８をインサートセグメント１１８ａ〜１１８ｄに分割している。図３Ｃに示されているように、１つ又は２つ以上の拡張スロット１３１が、インサート１１８の壁を半径方向に貫通して形成されており、これら拡張スロットは、インサートの底端部から上方に延びているが、インサートの頂端部の下に位置する場所で終端している。拡張スロット１３１は、インサートをインサートセグメント１１８ａ〜１１８ｄに分割している。
【００３２】
作用の際、締結具を挿入すると、拡張スロット１２５，１２７，１３１の厚さが増大し、それにより拡張セグメントは、締結具１２８によりインサート１１８に及ぼされる付勢力に応答して撓んでコネクタに当接する。拡張スロット１２５，１２７，１３１は、インサート１１８の周りに円周方向に等間隔を置いて設けられても良く、或いは、任意適当な別の配列状態で間隔を置いて設けられても良い。
【００３３】
その結果、締結具１２８を２つの隣り合うリンク１０４の開口部１２６内に挿入すると（部分的又は完全に）、コネクタ１０６は、ロックされてチャネル１１２内で摺動することができず、隣り合うリンクの方向的及び角度的配向状態が互いに対してロックされる。締結具１２８を完全に挿入すると、締結具の頭は、リンク本体１０５の上面と面一をなすか、或いは、図２Ｃに示されているように孔１１０内に引っ込められるかのいずれかであるのが良い。理解されるべきこととして、締結具１２８をコネクタ１０６の運動に対する抵抗を増大させるが、これを阻止することがない稼働形態（即ち、中間の完全には締め付けられてはいない状態）まで締め付けるのが良い。したがって、ロック組立体１２２は、リンク１０４のうちの少なくとも１つの配向状態の調節を可能にする稼働解除形態とリンク１０４のうちの少なくとも１つの配向状態の調節を禁止する稼働形態との間で動作することができる。
【００３４】
締結具１２８は、ねじ頭のねじ山付き外径と実質的に同じ（例えば、これに等しく又はこれよりもほんの僅かに小さい若しくは大きい）ねじ山付き外径を有するねじ山付きシャフトを有するのが良く、この場合、調節組立体１２０は、締結具１２８が開口部１２６内に部分的に挿入されると、ロックされる。変形例として、締結具１２８は、締結具のシャフトよりも大きなねじ山付き外径を備えたねじ山付き頭を有しても良く、したがって、調節組立体１２０は、締結具１２８が開口部１２６内に完全に挿入されるとロックされるようになる。
【００３５】
次に図２Ｄを参照すると、インサート１１８の丸形外縁部及び本体１０５の円周方向縁部１１１は、長手方向に延び、若しくは側方に延び、或いは長手方向方向成分と側方方向成分の両方を有する水平軸線回りの締結具１２８の角度的調節を可能にする。特に、締結具１２８を調節組立体１２０がロックされる前に所与の箇所まで部分的に挿入すると、インサート１１８の外縁部と縁部１１１との間の締め代は、最小限であり、インサートの外縁部は、縁部１１１に沿って動いて締結具の角度的配向状態を調節することができる。したがって、作用の際、リンク１０４の方向的及び角度的配向状態は、所望に応じて調節され、締結具１１８は、図１Ｈに示されているように、締結具を骨１４５に固定するのに適した角度的配向状態でインサート１１８内にねじ込まれる。締結具１２８をいったん骨１４５に取り付けると、締結具は又、調節組立体１２０をロックするのに十分な量だけ開口部１２６内に挿入されている。
【００３６】
好ましくは、結合要素１０８は、ねじ又はプラグ型ねじであり、インサート１１８は、ねじ又はプラグ型ねじのねじ山と噛み合うねじ山を備えた内面を有する。図２Ｂ及び図２Ｃに示されているように、結合要素１０８を挿入すると、インサート１１８は、半径方向外方に拡張して隣り合うチャネル１１２ａ，１１２ｂ内に入り、それによりコネクタ１０６ａ，１０６ｂと締まり嵌め関係をなす。変形例として、孔１１０及びチャネル１１２ａ，１１２ｂは、ねじの頭がコネクタ１０６ａ，１０６ｂに係合してこれらを再建板コンポーネント１０４のチャネル１１２ａ，１１２ｂ内に固定するよう図２Ａ及び図２ｂの実施形態と同様に配置されても良い。コネクタ１０６ａ，１０６ｂをチャネル１１２ａ，１１２ｂ内に固定することにより、再建板コンポーネント１０４は、コネクタ１１２に対して且つ互いに対して固定される。
【００３７】
したがって、第１の状態では、コネクタ１０６ａ，１０６ｂは、再建板コンポーネント１０４のチャネル１１２ａ，１１２ｂ内に摺動可能に配置され、再建板１０２は、コネクタ１０６ａ，１０６ｂを曲げると共に再建板コンポーネント１０４を互いに対して角度的に又は回転的に動かすことにより種々の形状形態に適合可能である。第２の状態では、再建板１０２は、ロック部材１０８をリンク１０４の孔１１０内に挿入し、コネクタ１０６ａ，１０６ｂをリンク１０４のチャネル１１２ａ，１１２ｂ内に固定することにより所望の形状形態に硬直的に設定できる。
【００３８】
ロック組立体１２２を一実施形態に従って説明したが、変形実施形態に従って構成されるロック組立体を想定できることは理解されるべきである。例えば、図２Ｅを参照すると、ロック組立体１２２は、インサート１１８を備えていない状態で提供されても良く、その結果、締結具１２８は孔１１０内に直接挿入され、この孔は、ねじ山付きであり、図示の実施形態では直線状に延び、そしてコネクタ１０６の内側部分に接触してコネクタ１０６を上述したようにリンク本体１０５に押し付ける。このように、締結具１２８を孔１１０内に挿入すると、コネクタ１０６との締め代により、調節組立体１２０がロックされる。かくして、理解されるべきこととして、締結具１２８は、付勢力をコネクタ１０６に直接的に又は間接的に及ぼすロック部材となる。
【００３９】
さらに、調節組立体１２０を一実施形態に従って説明したが、理解されるべきこととして、変形実施形態に従って構成される調節組立体を想定できる。例えば、コネクタ１０６ａ，１０６ｂは、リンク機構体１０２の方向的及び角度的配向状態の安定性を調節するよう又はリンク１０４の調節容易性を所与の向きに設定するよう任意所望の断面形状を有するロッド又は管として提供されても良い。図２Ｆに示されているように、コネクタ１０６は、側方方向成分及び垂直方向成分を備えた長方形の輪郭形状を有するのが良く、しかも側方に細長いのが良い。変形例として、コネクタ１０６は、垂直方向に細長くても良い。別の変形例として、コネクタ１０６は、ロック組立体１２２を稼働解除したときに、これらコネクタがそれぞれのチャネル１１２内で摺動することができるよう正方形、長円形、多角形又は他の適当な断面形状を有しても良く、又、ロック組立体１２２を稼働させたときに定位置にロックするよう構成される。別の変形例として、コネクタ１０６ａ，１０６ｂは、図２Ｇに示されているように、１つ又は２つ以上のリンク１０４と一体に形成されても良い。
【００４０】
再建器具１００及びその変形実施形態を図示すると共に上述したが、理解されるべきこととして、再建器具は、上述の実施形態には限定されず、他の変形実施形態を想定できる。かかる変形実施形態の１つが図４Ａ〜図４Ｆに示されている。
【００４１】
具体的に説明すると、図４Ａは、変形実施形態に従って構成されていて、水平面内において長さ方向軸線Ａ‐Ａに沿って延びるリンク機構体２０２を有するものとして再建器具２００を示している。再建リンク機構体２０２は、各々が本体２０５を備えた複数の再建リンク２０４を形成するよう切り欠きを備えた細長い材料ストリップとして提供されるのが良い。各本体２０５は、互いに反対側に位置する側方端部２０７ａ，２０７ｂを有する。側方端部２０７ａは、脊椎状セグメント２０９を介して隣り合うリンク２０４に互いに連結されており、これら脊椎状セグメント２０９は、リンク機構体２０２と一体に形成されており、隣り合うリンク２０４相互間に延びており、コネクタ２０６が、各リンク２０４の側方外端部２０７ｂを互いに連結している。脊椎状セグメント２０９は、一実施形態に従ってリンク機構体２０２と一体に形成されているが、脊椎状セグメント２０９は、変形例として、任意適当な機械的締結具によりリンク２０４に連結されても良いことは理解されるべきである。コネクタ２０６及び脊椎状セグメントは、リンク機構体２０２の長さを定めることが望ましい場所で切断可能である。
【００４２】
再建器具２００は、チタン、チタン合金又は任意他の適当な生体適合性材料で作られるのが良い。各リンク２０４は、ロック部材２０８（リンク機構体２０２のリンク２０４のうちの１つの中に取り付けられた状態で示されている）に結合しており、かかるロック部材を作動させると、関連のリンク２０４をコネクタ２０６に固定することができる。
【００４３】
また、図４Ｂを参照すると、コネクタ２０６は、一連のリンク２０４を互いに連結するロッド、ワイヤ、ケーブル、細線又は他の適当な構造体として提供されるのが良い。図示の実施形態によれば、コネクタ２０６及び脊椎状セグメント２０９は、リンク装置２０２の方向的配向状態の変化に所望通りに対応する調節部材となるよう可撓性である。具体的に説明すると、ロック部材２０８が稼働解除形態にあると共にリンク２０４に取り付けられていないとき、リンク２０４を回転させると、矢印Ｂ‐Ｂの方向における水平面内における方向的配向状態を調節することができ、それにより側方方向成分が軸線Ａ‐Ａに与え．れる。
【００４４】
代替的に又は追加的に、各リンク２０４の角度的配向状態も又、調節可能である。具体的に説明すると、各リンクを矢印Ｃ‐Ｃの方向で軸線Ａ‐Ａ回りに回転させると、捩れ形状をリンク機構体２０２に与えることができる。リンク機構体２０２の方向的及び角度的配向状態が所望通りにいったん調節されると、ロック部材２０８を関連のリンク２０４に取り付けてこの方向的及び角度的配向状態をロックするのが良い。図示のように、ロック部材２０８は、矢印Ｄの方向で各リンク１０４内に挿入可能なねじ部品又はねじ山付き締結具２２８、例えばねじ、プラグ型ねじで提供される。かくして、第１の状態では、再建板１０２は、種々の方向的形態に適合可能であり、第２の状態では、再建板１０２は、硬直した又は融通性の無い形態にロックされる。
【００４５】
次に、図４Ｄ〜図４Ｅを参照して、リンク機構体２０２の方向的及び角度的配向状態の調節及びその後のロックについて更に説明する。特に、図４Ｄに示されているように、１つ又は２つ以上のリンク２０４は、調節組立体２２０及びロック組立体２２２を有しており、ロック組立体２２２を稼働解除すると、調節組立体は、リンク機構体２０２の方向的及び角度的操作を容易にする。ロック組立体２２２を稼働させると、隣り合うリンクの側方外端部相互間の距離が固定され、かくして、リンク機構体２０２の方向的及び角度的位置はロックされる。図示の実施形態では、各リンク２０４は、ロック組立体２２０及び調節組立体を有する。ただし、リンクのうちのほんの選択された数のものだけが所望に応じて調節組立体２２０及びロック組立体２２２を有しても良いことは理解されるべきである。
【００４６】
次に図４Ｄ及び図４Ｅを参照すると、調節組立体２２０は、各リンク２０４の側方外端部２０７ｂのところに設けられたチャネル２１２を有している。特に、側方外端部２０７ｂは、チャネル２１２の底端部を構成する側方外方に突き出たベース２１９、ベース２１９の側方外端部から上方に延びていて、チャネル２１２の側方外端部を構成するフランジ２２１及びフランジ２２１の上端部から側方内方に突き出ていて、チャネル２１２の上端部を部分的に構成する唇部２２３を有している。
【００４７】
チャネル２１２は、コネクタがチャネル２１２内に摺動可能に受け入れられるようコネクタ２０６よりも僅かに大きく寸法決めされている。コネクタ２０６が可撓性であり、チャネル２１２の内部にルーズに受け入れられるので、リンク２０４の方向成分及び角度成分を調節することができる。例えば、リンク２０４の側方方向成分が変化すると、コネクタ２０６は、側方に撓んでチャネル２１２内で摺動し、これに対し、リンク２０４の角度及び方向成分が変化すると、コネクタは、垂直且つ側方に撓み、チャネル２１２内で摺動する。
【００４８】
各ロック組立体２２２は、各リンクの本体２０４を垂直に貫通して延びる孔２１０を有している。図示のように、孔２１０は、側方に対して本体２０５の中央に設けられている。本体２０５は、孔２１０の周囲の一部を構成する円周方向縁部１１１を有するのが良い。円周方向縁部２１１は、ねじ山付き締結具２２８を受け入れるようねじ山付き構成になっているのが良い。
【００４９】
一実施形態では、チャネル２１２、コネクタ２０６及び孔２１０は、チャネル２１２が各リンク２０４の孔２１０と部分的に同一の広がりを持つような寸法形状のものである。図示の実施形態では、チャネル２１２の側方内側部分は、垂直孔２１０内に延びている。したがって、コネクタ２０６がチャネル２１２内に配置されると、コネクタ２０６の側方内側部分は、同様に、垂直孔２１０内に延びる。図示の一実施形態によれば、コネクタ２０６は、孔内に同じ量だけ突き出る。変形例として、縁部２１１は、チャネル２１２が孔２１０に対して隣接すると共にこれとは別個に位置決めされるよう孔２１２の周囲全体を構成するのが良い。
【００５０】
引き続き図４Ｄ及び図４Ｅを参照すると、ロック組立体２２２は、孔２１０内に螺合状態で受け入れられるねじ山付き締結具２２８を有している。締結具２２８は、コネクタ２０６との少なくとも部分的整列関係をなす位置まで側方に延びる頭２２９を有している。その結果、締結具２２８を孔２１０内に挿入すると、締結具頭２２９は、コネクタ２０６の上方部分に接触する。締結具２２８を更に締め付けると、ロック組立体２２２は、稼働形態を取り、それにより、締結具頭２２９は、下向きの付勢力をコネクタに直接及ぼし、それにより、コネクタ２０６とベース２１９と締結具頭２２９との間には締まり嵌め関係が生じる。
【００５１】
付勢力は、横方向であり又は図示のように垂直方向であるが、理解されるべきこととして、付勢力は、コネクタ２０６の位置及び／又は向きに応じて、純粋に横方向である必要はなく、横方向力成分に加えて、長手方向及び／又は側方力成分を有しても良い。
【００５２】
その結果、締結具２２８を２つの隣り合うリンク２０４の孔２１０内に挿入すると、コネクタ２０６は、ロック状態になってチャネル２１２内で摺動することができず、隣り合うリンク２０４の方向的及び角度的配向状態が互いに対してロックされる。理解されるべきこととして、締結具２２８をコネクタ２０６の運動に対する抵抗を増大させるが、これを阻止することがない中間位置（完全には締め付けられてはいない状態）まで締め付けるのが良い。
【００５３】
したがって、作用の際、リンク２０４の方向的及び角度的配向状態は、所望に応じて調節され、締結具２１８は、図示のように締結具を骨に固定するのに適した角度的配向状態で孔内にねじ込まれる。締結具２２８をねじ頭がコネクタ２０６を定位置にロックするようコネクタ２０６に十分に当接するまで骨の中に挿入する。締結具２２８は、これが骨の中で確実な固定状態になるよう十分な量の長さを有している。変形例として、孔２１０にはねじ山が設けられておらず、この孔は、締結具のシャフトよりも大きく寸法決めされており、その結果、締結具２２８は、ねじ頭２２９がコネクタ２０６を定位置にロックするまで骨の中に直接ねじ込まれるようになる。
【００５４】
変形例として、ロック組立体は、再建器具１００を参照して上述した形式のものであり、コネクタ２０６をリンク２０４に対する運動に関してロックするよう締結具２２８の挿入に応答して拡張するインサートを有しても良い。
【００５５】
かくして、再建器具２００は、コネクタ２０６がリンク２０４のチャネル２１２内に摺動可能に配置され、リンク機構体２０２が脊椎状セグメント２０９及びコネクタ２０６を曲げ又は捩ることにより種々の形状形態に適合でき、かくして、ロック組立体２２２が稼働解除形態にあるとき、リンクを所望の方向的及び角度的配合状態まで移動させるようになった第１の状態を達成することができる。第２の状態では、ロック組立体２２２が稼働状態にあり、リンク２０４は、締結具２２８を板状リンク２０４の孔２１０に挿入し、コネクタ２０６をリンクのチャネル２１２内に固定することにより所望の形状形態に硬直的に設定される。コネクタ２０６をチャネル２１２内に固定することにより、リンク２０４がコネクタ２０６に対して固定されるだけでなく、リンク２０４が互いに対して剛性的に固定される。かくして、第１の状態では、再建板２００は、種々の形態に適合可能であり、第２の状態では、再建板２００は、硬直的な形態に設定される。
【００５６】
次に図５Ａ及び図５Ｂを参照すると、変形実施形態に従って構成された再建器具３００が、１対の同様な構成のリンク機構体３０２ａ，３０２ｂを有している。再建器具３００は、チタン、チタン合金又は任意他の適当な生体適合性材料で作られるのが良い。各リンク機構体３０２は、互いに反対側の側方端部３０７ａ，３０７ｂを備えた複数のリンク３０４を有する細長いストリップ材料を含むのが良い。リンク機構体３０２の各リンク３０４は、一方の側方端部３０７ａのところに設けられた背骨３０９によって互いに連結されている。背骨３０９は、図示のように各リンク機構体に一体に形成されても良く、適当な機械的締結具を介して連結されても良い。各リンク装置３０２は、反対側の側方端部３０７に切断形成された複数の切り込み３０３を更に有する。切り込みは、図示のように湾曲しており、例えば放物線状であるのが良く、或いは、所望ならば任意適当な別の形状のものであっても良い。各リンク装置３０２は、各リンク３０４を垂直に貫通して延びる孔３１０を有する。孔は、ねじ山付き締結具３２８を螺合状態で受け入れるようねじ山が設けられているのが良く、或いは、ねじ山付き締結具３２８を受け入れるようにねじ山が設けられていない状態で寸法決めされていても良い。
【００５７】
リンク装置３０２ａ，３０２ｂは、リンク機構体３０２を互いにオーバーラップさせてリンク機構体のうちの一方の側方端部３０７ａが対向したリンク機構体の側方端部３０７ｂの軸線Ａ‐Ａの同一の側方側に位置するようにすることにより互いに固定的に結合されるよう構成されている。この形態では、リンク装置３０２ａの背骨３０９は、対向したリンク機構体３０２ｂの背骨３０９と対向している。リンク機構体３０２ａ，３０２ｂは、孔３１０が整列するよう互いに平行に延びている。
【００５８】
再建器具３００は、所望に応じてリンク機構体３０２の方向的及び角度的配向状態の変化を許容する調節組立体３２０及び配向状態の調節を可能にする稼働解除形態及び配向状態の調節を阻止する稼働形態を達成するよう構成されたロック組立体３２２を有している。
【００５９】
特に、調節組立体３２０は、調節部材となる背骨３０９を矢印Ｂ‐Ｂの方向で水平面内において曲げることにより作動され、それにより、側方方向成分が軸線Ａ‐Ａに与えられる。さらに、背骨３０９を矢印Ｃ‐Ｃの方向において軸線Ａ‐Ａに沿って回転させると捩り形状をリンク機構体３０２に与えることができる。方向的及び角度的配向状態をいったん達成すると、孔３１０を整列させることができ、配向状態をロック組立体３２２に対して固定することができる。
【００６０】
この点に関し、リンク機構体３０２ａ，３０２ｂを互いに対して異なる構成にしても良いことは理解されるべきである。例えば、リンク装置３０２ａのリンク３０４を貫通して延びる孔３１０は、リンク装置３０２ｂのリンク３０４を貫通して延びる孔とは異なる寸法に設定しても良い（例えば、大きめに又は小さめに）。したがって、リンク機構体３０２ａ，３０２ｂのリンク３０４を方向的に且つ／或いは角度的に操作すると、リンク機構体３０２ａ，３０２ｂの孔３１０は、締結具の挿入を容易にするのに十分な量互いにオーバーラップする。この点に関し、リンク機構体３０２ａ，３０２ｂの方向的及び角度的配向状態を操作する前に、締結具３２８を両方の整列状態の孔３１０に挿入することができる。上側リンク機構体３０２ａの孔３１０が大きめの場合、締結具３２８を下側リンク機構体３０２ｂの孔３１０にねじ込み、締結具の頭は、上側リンク機構体３０２ａに係合するよう構成されていて、リンク機構体３０２ａ，３０２ｂを固定された位置に保持する付勢力をもたらす。
【００６１】
ロック組立体３２２は、各孔３１０内に挿入可能に寸法決めされたねじ山付き締結具３２８（図５Ａに１つ示されている）の形態をしたロック部材３０８を有している。孔３１０にねじ山が設けられている場合、整列状態の各孔３１０のねじ山も又、締結具３２８を受け入れるよう構成された連続ねじ山となるよう互いに整列する。変形例として、開口部３１０にはねじ山が設けられておらず、これら開口部は、締結具３２８の直径よりもほんの僅かに大きく寸法決めされている。したがって、締結具３２８は、関連の孔３１０内に受け入れられ、締結具３２８の外面が孔３１０を構成する縁部３１１に軽く接触し、それによりリンク機構体３０２の方向的又は角度的配向状態のそれ以上の変化が阻止されるようになっている。
【００６２】
さらに、締結具３２８は、上側リンク機構体３０２と少なくとも部分的に整列関係をなす位置まで側方に延びる頭３２９を有している。その結果、締結具３２８を孔３１０内に挿入すると、締結具頭３２９は、上側リンク機構体３０２に接触する。締結具３２８をそれ以上締め付けると、ロック組立体３２２は、稼働形態を取り、それにより、締結具頭３２９は、リンク機構体３０２と骨と締結具頭２２９との間に締まり嵌め関係を生じさせる下向きの付勢力を上側リンク機構体３０２に及ぼす。その結果、締結具３２８を互いにオーバーラップしているリンク機構体３０２の孔３１０内に挿入すると、各リンク機構体３０２のリンク３０４は、方向的及び角度的運動に関してロック状態になる。理解されるべきこととして、締結具３２８を中間位置まで締め付けると（即ち、完全には締め付けなければ）リンク３０４の運動に対する抵抗を増大させることができるが、これを阻止することはない。
【００６３】
変形例として、締結具３２２８は、孔３１０内にルーズに受け入れられても良く、その結果、孔３１０内への締結具３２８の挿入によっては、ロック組立体３２２が稼働しないようになる。これとは異なり、骨の中への締結具３２８の挿入により、ロック組立体３２２は、上述したように稼働する。
【００６４】
かくして、第１の状態では、再建リンク機構体３０２ａ，３０２ｂは、互いに固定的には結合されず、各々、背骨３０９を曲げ又は捩り、リンク３０４を互いに対して角度的に又は回転的に動かすことにより種々の形状形態に適合可能である。第２の状態では、リンク機構体３０２ａ，３０２ｂは、硬直的な形態を形成するよう互いに固定的に結合される。かくして、第１の状態では、再建器具３００は、種々の形態に適合可能であり、第２の形態では、再建器具３００は、硬直的な形態に設定される。再建器具３００を１対のリンク機構体３０２ａ，３０２ｂを有するものとして説明したが、理解されるべきこととして、変形例として、再建器具３００は、上述したように構成されると共に動作する１対を超える個数のリンク機構体３０２ａ，３０２ｂを有しても良い。
【００６５】
別の実施形態では、上述したように、本明細書において説明した再建器具のうちの任意のものの全て又は一部分を含むキットを提供することができるということは理解されるべきである。例えば、キットは、再建器具１００又は本明細書において開示した再建器具のうちの任意のもののコンポーネントのうちの１つ又は２つ以上を含むのが良い。種々のキットに含まれる１つ又は２つ以上のコンポーネントは、１つ又は２つ以上の様々な特徴、例えば寸法及び／又は形状を有することができる。例えば、第１のキットは、１種類の寸法又は形状の再建器具１００の１つ又は２つ以上のコンポーネント、例えばリンク１０４、コネクタ１０６ａ，１０６ｂ、インサート１１８及び／又は締結具１２８を有するものとして提供でき、１つ又は２つ以上の他のキットは、第１のキットと同一の１つ又は２つ以上のコンポーネントを含むが、互いに異なる下顎骨寸法及び形状に対応するよう又は互いに異なる下顎骨再建手技に対応するよう第１のキットの寸法及び／又は形状とは異なる寸法及び／又は形状のものを含むことができる。代替的に又は追加的に、キットは、再建器具の複数の同種の、しかしながら、種々の寸法及び／又は形状のコンポーネントを含んでも良い。例えば、キットは、様々な寸法及び／又は形状の複数のリンク１０４、コネクタ１０６ａ，１０６ｂ、インサート１１８及び／又は締結具１２８を含むことができる。コンポーネントを貯蔵しておき、後で組み立てて再建器具の状態にするのが良く、それにより再建器具の構成に融通性が与えられ、このことは、所与の下顎骨再建の特定の性質に適している場合がある。
【００６６】
別の実施形態によれば、再建器具の種々の実施形態を植え込む方法が提供される。一般に、かかる方法は、再建器具の配向状態（例えば、方向的又は角度的）を調節するステップと、再建器具の最終形態を硬直的な状態に設定するステップと、再建器具を植え込むステップとを有する。理解されるべきこととして、本明細書において説明する方法の或る特定のステップを省いても良く、組み合わせても良く、同時に実施しても良く、或いは別の順序で実施しても良い。この点に関し、上述した形式の再建器具を、以下に説明する方法の使用により骨再建の目的で実施されるよう構成されたキットとして提供できることは理解されるべきである。
【００６７】
骨の切除部分を再建する一方法によれば、図１Ａ〜図１Ｇ及び図２Ａ〜図２Ｇに示されているような再建器具１００の形態は、リンク１０４の方向的及び／又は角度的配向状態を互いに対して調節して上述したように骨再建にとって望ましい形状及び嵌まり具合を達成することにより仕様変更できる。配向状態を調節するには、調節部材１２０を作動させるのが良い。かくして、再建器具１００の形態は、骨再建に取って適正な形状及び嵌まり具合を達成するようになっているのが良い。再建器具１００の最終形態は、ロック組立体１２２を稼働形態に作動させることにより硬直的に設定でき、それにより、締結具１２８がリンク機構体１０２の孔１１０内に挿入される。次に、締結具１２８を骨の中に挿入することにより再建器具１００を植え込むことができる。この方法の幾つかの観点によれば、締結具１２８は、調節組立体１２０をロックする目的と骨の中に植え込み状態になる目的の二重の目的を達成することができる。
【００６８】
骨の切除部分を再建する別の方法によれば、図４Ａ〜図４Ｅに示されているような再建器具２００の形態は、リンク２０４を上述した仕方で互いに対して動かして所望の方向的及び角度的配向状態を達成することにより仕様変更できる。配向状態は、調節部材２２０を作動させることによって達成できる。かくして、再建器具２００の形態は、骨再建に取って適正な形状及び嵌まり具合を達成するようになっているのが良い。再建器具２００の最終形態は、ロック組立体２２２を作動させることにより、例えば、締結具２２８の形態をしたロック部材をリンク２０４の孔２１０内に挿入し、コネクタ２０６を板状リンク２０４のチャネル２１２内に固定することにより硬直的に設定できる。次に、締結具２２８を骨の中に挿入することにより再建器具２００を植え込むことができる。この方法の幾つかの観点によれば、締結具２２８は、調節組立体２２０をロックする目的と骨の中に植え込み状態になる目的の二重の目的を達成することができる。
【００６９】
骨の切除部分を再建する別の方法によれば、図５Ａ及び図５Ｂの実施形態において示されているような再建器具３００の形態は、リンク３０４を上述した仕方で互いに対して動かして所望の方向的及び角度的配向状態を達成することにより仕様変更できる。リンク機構体３０２の各々の配向状態は、同時に又は別々に適合させることができる。各リンク３０４の形態を同時に適合させるにせよ別々に適合させるにせよ、いずれにせよ、リンク機構体３０２は、一方のリンク機構体３０２の孔３１０のうちの少なくとも幾つかが対向したリンク機構体３０２の孔３１０のうちの少なくとも幾つかと整列するよう構成されるべきである。リンク機構体３０２の配向状態は、調節組立体３２０を作動させることにより達成される。調節組立体３２０を最終形態にいったん適合させると、ロック組立体３２２を稼働形態に作動させ、それによりリンク機構体３０２を硬直的に設定する。次に、締結具３２８を再建されるべき骨の中に挿入することにより再建器具３００を植え込むのが良い。変形例として、リンク機構体３０２を単一のステップで整列させ、結合させ、そして植え込んでも良い。例えば、再建器具３００を再建されるべき骨の上に位置決めし、リンク機構体３０２の孔３１０を整列させ、締結具を孔３１０に通して骨の中に挿入し、それにより再建器具３００を植え込み、リンク機構体３０２の配向状態を固定することができるようにしても良い。
【００７０】
図示の実施形態と関連して説明した実施形態は、例示として与えられており、したがって、本発明は、開示した実施形態に限定されるものではない。したがって、当業者であれば、本発明は、特許請求の範囲に記載された本発明の精神及び範囲に含まれる全ての改造例及び変形構成例を含むものであることは理解されよう。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
0005631736.tif 000003
【図１Ｃ】
0005631736.tif 000004
【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図１Ｆ】
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【図１Ｇ】
0005631736.tif 000008
【図１Ｈ】
0005631736.tif 000009
【図２Ａ】
0005631736.tif 000010
【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
0005631736.tif 000013
【図２Ｅ】
0005631736.tif 000014
【図２Ｆ】
0005631736.tif 000015
【図２Ｇ】
0005631736.tif 000016
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
0005631736.tif 000018
【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
0005631736.tif 000020
【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図５Ａ】
0005631736.tif 000025
【図５Ｂ】
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