(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を昇降する乗りかごと、前記乗りかごの昇降を案内するかご側ガイドレールと、前記乗りかごに設けられ、前記かご側ガイドレールを把持して前記乗りかごの下降を停止する非常止め装置と、前記非常止め装置を作動させるレバーと、前記乗りかごの異常速度を検出する調速機と、前記調速機に巻き掛けられ、前記レバーと連結された調速機ロープとを備えたエレベーター装置において、
前記調速機ロープに凸部からなる係止体と、通常時には前記係止体に干渉しない位置に収納され、保守時に前記係止体と係止可能な位置にセットされる、前記係止体との係止位置に前記凸部の先端部分を受ける凹部を有するストッパーと、前記ストッパーが前記係止体と係止可能な位置にセットされたことを検知するストッパー動作確認スイッチとを設け、
保守時に前記ストッパー動作確認スイッチが動作状態にある場合のみ前記乗りかごの運転を可能とし、
前記ストッパーが前記係止体と係止可能な位置にセットされ、前記乗りかごが所定の高さより低い位置まで下降しようとすると、前記係止体は前記ストッパーに係止されて前記非常止め装置を強制作動させ、前記乗りかごを停止させることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
昇降路を昇降する乗りかごと、前記乗りかごの昇降を案内するかご側ガイドレールと、前記乗りかごに設けられ、前記かご側ガイドレールを把持して前記乗りかごの上昇を停止する非常止め装置と、前記非常止め装置を作動させるレバーと、前記乗りかごの異常速度を検出する調速機と、前記調速機に巻き掛けられ、前記レバーと連結された調速機ロープとを備えたエレベーター装置において、
前記調速機ロープに凸部からなる係止体と、通常時には前記係止体に干渉しない位置に収納され、保守時に前記係止体と係止可能な位置にセットされる、前記係止体との係止位置に前記凸部の先端部分を受ける凹部を有するストッパーと、前記ストッパーが前記係止体と係止可能な位置にセットされたことを検知するストッパー動作確認スイッチとを設け、
保守時に前記ストッパー動作確認スイッチが動作状態にある場合のみ前記乗りかごの運転を可能とし、
前記ストッパーが前記係止体と係止可能な位置にセットされ、前記乗りかごが所定の高さより高い位置まで上昇しようとすると、前記係止体は前記ストッパーに係止されて前記非常止め装置を強制作動させ、前記乗りかごを停止させることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
昇降路を昇降する乗りかごと、前記乗りかごとは反対方向に昇降する釣合いおもりと、前記乗りかごと前記釣合いおもりを吊持する主索と、前記釣合いおもりの昇降を案内するおもり側ガイドレールと、前記釣合いおもりに設けられ、前記おもり側ガイドレールを把持して前記釣合いおもりの下降を停止する非常止め装置と、前記非常止め装置を作動させるレバーと、前記乗りかごの異常速度を検出する調速機と、前記調速機に巻き掛けられ、前記レバーと連結された調速機ロープとを備えたエレベーター装置において、
前記調速機ロープに凸部からなる係止体と、通常時には前記係止体に干渉しない位置に収納され、保守時に前記係止体と係止可能な位置にセットされる、前記係止体との係止位置に前記凸部の先端部分を受ける凹部を有するストッパーと、前記ストッパーが前記係止体と係止可能な位置にセットされたことを検知するストッパー動作確認スイッチとを設け、
保守時に前記ストッパー動作確認スイッチが動作状態にある場合のみ前記乗りかごの運転を可能とし、
前記ストッパーが前記係止体と係止可能な位置にセットされ、前記釣合いおもりが所定の高さより低い位置まで下降しようとすると、前記係止体は前記ストッパーに係止されて前記非常止め装置を強制作動させ、前記釣合いおもりを停止させることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項４】
昇降路を昇降する乗りかごと、前記乗りかごとは反対方向に昇降する釣合いおもりと、前記乗りかごと前記釣合いおもりを吊持する主索と、前記釣合いおもりの昇降を案内するおもり側ガイドレールと、前記釣合いおもりに設けられ、前記おもり側ガイドレールを把持して前記釣合いおもりの上昇を停止する非常止め装置と、前記非常止め装置を作動させるレバーと、前記乗りかごの異常速度を検出する調速機と、前記調速機に巻き掛けられ、前記レバーと連結された調速機ロープとを備えたエレベーター装置において、
前記調速機ロープに凸部からなる係止体と、通常時には前記係止体に干渉しない位置に収納され、保守時に前記係止体と係止可能な位置にセットされる、前記係止体との係止位置に前記凸部の先端部分を受ける凹部を有するストッパーと、前記ストッパーが前記係止体と係止可能な位置にセットされたことを検知するストッパー動作確認スイッチとを設け、
保守時に前記ストッパー動作確認スイッチが動作状態にある場合のみ前記乗りかごの運転を可能とし、
前記ストッパーが前記係止体と係止可能な位置にセットされ、前記釣合いおもりが所定の高さより高い位置まで上昇しようとすると、前記係止体は前記ストッパーに係止されて前記非常止め装置を強制作動させ、前記釣合いおもりを停止させることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれかに記載のエレベーター装置において、前記ストッパーが前記係止体に干渉しない位置に収納されたことを検知するストッパー収納確認スイッチを設け、前記ストッパー収納確認スイッチが動作状態にあり、前記昇降路外に設けたスイッチを作動させると通常運転が可能となることを特徴とするエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は保守時の昇降路内での安全空間を確保し得るエレベーター装置の安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベーター装置では、特許文献１のように、かご側緩衝器の頂部にかご下降阻止装置を取り付けて、かごの下降が所定の位置を越えて下降しないように阻止することで、かご下での安全空間を確保することとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５５１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来のエレベーターの装置は、かご側緩衝器の種類毎に必要で、かつ、最下階付近に設けた点検台上に保守員がいる状態では、数メートルの長さのかご下降阻止装置が必要となり、かごの動きを安全に阻止するのが難しく、発生することは無いように考慮されているものの万が一かごの動きの安全な阻止がなされなかった場合、保守員がかごと昇降路の間に挟まれる危険性も懸念された。【０００５】
本発明は前記課題に鑑みなされたものであり、かごの動きを安全に阻止し、保守時に昇降路内に進入する保守員の安全空間を確保し得るエレベーター装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために本発明にかかるエレベーター装置は、昇降路を昇降する乗りかごと、前記乗りかごの昇降を案内するかご側ガイドレールと、前記乗りかごに設けられ、前記かご側ガイドレールを把持して前記乗りかごの下降を停止する非常止め装置と、前記非常止め装置を作動させるレバーと、前記乗りかごの異常速度を検出する調速機と、前記調速機に巻き掛けられ、前記レバーと連結された調速機ロープとを備えたエレベーター装置において、前記調速機ロープに係止体を設けると共に、通常時には前記係止体に干渉しない位置に収納され、保守時に前記係止体と係止可能な位置にセットされるストッパーを設け、前記ストッパーが前記係止体と係止可能な位置にセットされ、前記乗りかごが所定の高さより低い位置まで下降しようとすると、前記係止体は前記ストッパーに係止されて前記非常止め装置を強制作動させ、前記乗りかごを停止させることを特徴とする。【０００７】
また本発明にかかるエレベーター装置は、昇降路を昇降する乗りかごと、前記乗りかごの昇降を案内するかご側ガイドレールと、前記乗りかごに設けられ、前記かご側ガイドレールを把持して前記乗りかごの上昇を停止する非常止め装置と、前記非常止め装置を作動させるレバーと、前記乗りかごの異常速度を検出する調速機と、前記調速機に巻き掛けられ、前記レバーと連結された調速機ロープとを備えたエレベーター装置において、前記調速機ロープに係止体を設けると共に、通常時には前記係止体に干渉しない位置に収納され、保守時に前記係止体と係止可能な位置にセットされるストッパーを設け、前記ストッパーが前記係止体と係止可能な位置にセットされ、前記乗りかごが所定の高さより高い位置まで上昇しようとすると、前記係止体は前記ストッパーに係止されて前記非常止め装置を強制作動させ、前記乗りかごを停止させることを特徴とする。【０００８】
また本発明にかかるエレベーター装置は、昇降路を昇降する乗りかごと、前記乗りかごとは反対方向に昇降する釣合いおもりと、前記乗りかごと前記釣合いおもりを吊持する主索と、前記釣合いおもりの昇降を案内するおもり側ガイドレールと、前記釣合いおもりに設けられ、前記おもり側ガイドレールを把持して前記釣合いおもりの下降を停止する非常止め装置と、前記非常止め装置を作動させるレバーと、前記乗りかごの異常速度を検出する調速機と、前記調速機に巻き掛けられ、前記レバーと連結された調速機ロープとを備えたエレベーター装置において、前記調速機ロープに係止体を設けると共に、通常時には前記係止体に干渉しない位置に収納され、保守時に前記係止体と係止可能な位置にセットされるストッパーを設け、前記ストッパーが前記係止体と係止可能な位置にセットされ、前記釣合いおもりが所定の高さより低い位置まで下降しようとすると、前記係止体は前記ストッパーに係止されて前記非常止め装置を強制作動させ、前記釣合いおもりを停止させることを特徴とする。【０００９】
また本発明にかかるエレベーター装置は、昇降路を昇降する乗りかごと、前記乗りかごとは反対方向に昇降する釣合いおもりと、前記乗りかごと前記釣合いおもりを吊持する主索と、前記釣合いおもりの昇降を案内するおもり側ガイドレールと、前記釣合いおもりに設けられ、前記おもり側ガイドレールを把持して前記釣合いおもりの上昇を停止する非常止め装置と、前記非常止め装置を作動させるレバーと、前記乗りかごの異常速度を検出する調速機と、前記調速機に巻き掛けられ、前記レバーと連結された調速機ロープとを備えたエレベーター装置において、前記調速機ロープに係止体を設けると共に、通常時には前記係止体に干渉しない位置に収納され、保守時に前記係止体と係止可能な位置にセットされるストッパーを設け、前記ストッパーが前記係止体と係止可能な位置にセットされ、前記釣合いおもりが所定の高さより高い位置まで上昇しようとすると、前記係止体は前記ストッパーに係止されて前記非常止め装置を強制作動させ、前記釣合いおもりを停止させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、かごの動きを安全に阻止し、保守時に昇降路内に進入する保守員の安全空間を確保し得るエレベーター装置を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例１のエレベーター装置の概要を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例１のエレベーター装置のストッパーのセット状態を示す要部の拡大正面図である。
【図３】本発明の実施例１のエレベーター装置のストッパーの収納状態を示す要部の拡大正面図である。
【図４】本発明の実施例１のエレベーター装置のかご側の係止体とストッパーの様子を示す正面図である。
【図５】本発明の実施例１のエレベーター装置の釣合いおもり側の係止体とストッパーの様子を示す正面図である。
【図６】図２に示す矢印Ａ方向からストッパー本体１２ａを見たところを示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の実施例１のエレベーター装置の概要を示す斜視図である。同図に示すように、エレベーターの昇降路１内でかご２と釣合いおもり３が主索５で互いに連結されている。主索５は巻上機４により摩擦駆動され、かご２はかご側ガイドレール６に、釣合いおもり３はおもり側ガイドレール７にそれぞれ案内されて、かご２と釣合いおもり３は上下反対方向へ昇降する。【００１４】
図１に示す調速機８はかご２の速度を監視するもので、調速機８と調速機の返しプーリ９間を環状につないだ調速機ロープ１０はかごの非常止め装置作動レバーである引き上げレバー１１と連結されている。調速機ロープ１０はかご２の昇降と共に調速機８と調速機の返しプーリ９間を回転し、それに伴い調速機８に設けられたプーリを回転させ、調速機８はそのプーリの回転速度からかご２の速度を監視する。そして調速機８は、例えばかご２の下降中にかご２の下降速度が異常速度に達した場合、調速機８が動作して調速機ロープ１０を拘束する。するとかご２が下降を続けることで拘束された調速機ロープ１０と連結された引き上げレバー１１が相対的に持ち上げられることになり、非常止め装置１７（図４に図示）が動作する。非常止め装置１７が動作すると、かご２に設けられた非常止め装置１７がかご側ガイドレール６を把持して、かご２はかご側ガイドレール６に保持されて停止するものである。なお、調速機ロープ１０は調速機８及び返しプーリ９に巻き掛けられ、調速機ロープ１０の両端を引き上げレバー１１にて調速機ロープ押さえで連結することで環状となっている。【００１５】
本実施形態においては、調速機ロープ１０の連結部である引き上げレバー１１と調速機ロープ１０が連結された部分に、調速機ロープ１０よりも径が大きい係止体である凸部１９が設けられている。また、昇降路１の所定の位置には調速機ロープ１０に対してストッパー１２が取り付けられている。【００１６】
図２は本発明の実施例１のエレベーター装置のストッパーのセット状態を示す要部の拡大正面図、図３は本発明の実施例１のエレベーター装置のストッパーの収納状態を示す要部の拡大正面図を示すものである。図２及び図３に示すように、ストッパー１２は板状のストッパー本体１２ａと、ストッパー本体１２ａを回動可能に支持するベース部１２ｂ、及び、ベース部１２ｂにストッパー本体１２ａの一端を回動可能に固定する回転部１２ｃから構成されている。【００１７】
ベース部１２ｂは本実施例では、かご側ガイドレール６にブラケットを介して固定されている。しかし、これに限られるものではなく、かご側ガイドレール６に直接、或いは昇降路１の壁やおもり側ガイドレール７に直接又はブラケットを介して固定してもよい。【００１８】
図６は図２に示す矢印Ａ方向からストッパー本体１２ａを見たところを示す上面図である。回転部１２ｃによるストッパー本体１２ａの固定部とは反対側端部、すなわちストッパー本体１２ａの先端には円形の一部が切欠き部２０で切欠かれたＣ字状の開口２１が設けられている。開口２１に設けられた切欠き部２０は調速機ロープ１０の径Ｄよりわずかに大きい程度の幅Ｗで設けられており、この切欠き部２０を通して開口２１内部に調速機ロープ１０を挿入すること及び開口２１外部に調速機ロープ１０を排出することが可能となっている。【００１９】
またストッパー本体１２ａの先端に設けられた開口２１は調速機ロープ１０の径Ｄ及び調速機ロープを環状に連結している調速機ロープ押さえより大きく、凸部１９の外形より小さい大きさとなっている。そして本実施形態では開口周縁に凸部１９の先端部分を受ける凹部２２を設けている。【００２０】
図３に示すように、ストッパー１２の収納状態では、ストッパー１２ａが収納位置にあり、このときにストッパー収納確認スイッチ１４が動作する。ストッパー１２が収納状態にある場合は、かご２が運転しても係止体である凸部１９とストッパー１２が干渉することはなく、支障なくかご２を運転することが可能である。【００２１】
また、図２に示すように、ストッパー１２の動作位置にセットするには、回転部１２ｃを軸としてストッパー本体１２ａを収納状態から回動させて、ストッパー１２ａの切欠き部２０から調速機ロープ１０を開口２１内部に挿入し、さらにほぼ水平となる位置でベース部１２ｂに保持されるまでストッパー本体１２ａを回動させて動作状態つまり凸部１９と干渉可能位置にセットする。ストッパー１２ａが動作状態にセットされると、ストッパー動作確認スイッチ１３が動作する。逆に、ストッパー１２の動作状態から収納状態に戻す際には、動作状態のストッパー本体１２ａを回動させて、ストッパー１２ａの切欠き部２０から開口２１内部の調速機ロープ１０を外部に出し、さらにほぼ垂直となる位置までストッパー本体１２ａを回動させればよい。ストッパー１２ａが収納位置に配置されるとストッパー収納確認スイッチ１４が動作する。【００２２】
ここで、ストッパー１２ａを収納状態及び動作状態とするのは、手動で行ってもよいし、機械的な装置を使用して自動で行うようにしてもよく、どちらも可能である。さらに離れた位置から遠隔操作できるように構成してもよいし、直接ストッパー本体１２ａを動作させてもよい。遠隔操作する例としては、ストッパー１２ａの先端にワイヤーロープ等の紐を取り付け、ストッパーの上側に設けた返し車を経由して、操作可能な位置まで紐を下ろしておき、収納状態では紐を引き下げて、その状態のまま固定状態にして収納状態を保持させ、紐を開放させて緩めるとストッパー１２ａが動作状態になるように構成することで遠隔操作が可能となる。このような操作は、ストッパーの取り付け位置が高く作業に支障をきたすような場合、操作性が良くなり有効である。また、ソレノイド等の機械的装置を用いてストッパーの動作状態と収納状態の切り替えを遠隔操作で行うことも可能となる。さらに機械的動作を行わせる場合、保守作業に移る切り替えスイッチ等を設けておき、このスイッチが切り替えられると自動的にストッパーを動作状態に位置するように動作させることも可能である。このように構成することで保守作業を行うために昇降路１内と作業員が入る前にストッパーが動作状態に配置されるため、より安全性が向上する。【００２３】
以下、本実施形態における通常運転時と保守作業時の動作について説明する。本実施形態のエレベーター装置の通常運転時には、ストッパー１２は収納状態にセットされている。通常運転時にストッパー１２と係止体である凸部１９が干渉するのは非常に大きな運転の妨げになってしまう。そのため、本実施形態ではストッパー収納確認スイッチ１４の動作が確認できない場合、ストッパー収納確認スイッチ１４の動作が確認できないことの警告を発するように構成されている。【００２４】
また、保守作業を行う場合、例えば自動でストッパー１２を動作位置にセットするように構成した場合には、エレベーター装置を保守モードに切り替えることで、かご２を所定の位置に移動させ、ストッパー１２を動作状態にセットするように自動で動作する。セットされるとストッパー動作確認スイッチ１３が作動することでストッパー１２の動作状態へのセットが確認できる。また、ストッパー１２を手動で動作状態にセットする場合には、あらかじめかご２を所定の位置に移動させて、ストッパー本体１２ａを遠隔操作或いは直接操作することで動作状態とする。なお、本実施形態のエレベーター装置は、昇降路内に設けられている保守用の点検台に、点検台組み立てスイッチが設けられており、点検台組み立てスイッチが動作した、もしくはかごが最下階にいないのにもかかわらず、最下階出入口が開放したことを検知するドアスイッチが動作した場合、かごの下に人がいることが想定されるため、ストッパー動作確認スイッチ１３が動作状態にある場合のみかごの運転を可能とすることにより、かご下の保守員の安全が保たれるように構成されている。【００２５】
そして、ストッパー１２が動作状態にセットされた状態で、かごが降下した場合、所定の位置に設けたストッパー１２に凸部１９が達するまでは、ストッパー１２の開口２１内を調速機ロープ１０が上下するため、かご２の昇降が可能となっている。しかし、かごが下降をして、所定の位置に設けたストッパー１２に凸部１９が達した場合は、引き上げレバー１１の凸部１９とストッパー１２の凹部２２が嵌合して、引き上げレバー１１が持ち上げられ非常止め装置が強制作動されて動作する。非常止め装置１７が動作すると、かご２の下降速度が異常速度に達した場合と同様、かご２に設けられた非常止め装置１７がかご側ガイドレール６を把持して、かご２はかご側ガイドレール６に保持されて停止する。【００２６】
図４は、凸部１９がストッパー１２の凹部２２と嵌合した状態で、かごが下降して引き上げレバー１１が引き上げられた状態を示した正面図で、かご２の下側には安全空間１５が確保できる。また、かご２と釣合いおもり３は主索５によって互いに反対方向に昇降するように設けられているので、かご２の下降が停止されることで釣合いおもり３の上部にも安全空間を確保することができる。【００２７】
ここで、最下階床面近傍に設けた点検台の上で作業したことを考えた場合、ストッパー１２と凸部１９との干渉する位置は点検台が設けられた高さに、人の背の高さを加えた高さ以上の位置でかご２が停止するように調整するのがよい。本実施形態によればストッパー１２の取り付け位置は自由に設定できるため、容易に安全空間を確保することが可能である。【００２８】
また、保守作業が終了したら、ストッパー１２を収納位置に収納させることで、簡単に通常運転可能な状態に戻すことができる。なお、本実施形態のエレベーター装置は、ストッパー収納確認スイッチ１４が動作状態にあり、昇降路外に設けたリセットスイッチを作動させた状態となったら、エレベーターの通常運転が可能となるように構成されているのでより保守員の安全性確保の確実性が向上すると共に、ストッパー１２が動作位置にセットされたまま通常運転に移行してしまうことも防止される。【００２９】
なお、本実施形態においては、調速機ロープ１０とかご２に設けられた非常止め装置１７の引き上げレバー１１が連結された連結部に係止体である凸部１９を設けた。このような構成であると、ストッパー１２と凸部１９が嵌合した際に、さらにかご２が動こうとした動作力が効率よくレバーの引き上げ力として伝達されるため良好である。【００３０】
またストッパー１２と凸部１９の干渉する位置を調整すれば基本的に調速機ロープのどのような位置に凸部１９を設けることが可能であるが、本実施形態ではかご２が下降しようとするときに、それを阻止する非常止め装置１７を用いているので、かご２のそれ以上の下降を停止させたい高さにかご２を位置させた状態で調速機８からかご２の引き上げレバー１１までの間の部分に凸部１９を設け、かつその位置において凸部１９とストッパー１２が干渉するように調整されていることがよい。調速機ロープ１０はかご２が下降方向に移動している状態において、かご２より下に凸部１９を設けた場合ではストッパー１２と凸部１９が干渉しても、調速機ロープ１０のたるみやロープ自体が有する弾性力により、引き上げレバー１１を駆動させる駆動力である引き上げ力が吸収されてしまい、力の伝達が妨げられる可能性も考えられる。しかし前述のように構成することで、ストッパー１２と凸部１９が干渉して調速機ロープ１０の回転が停止された際に、効率的に引き上げレバー１１の引き上げ力を引き上げレバー１１に伝達できる。【００３１】
さらに本実施形態では、かご２の上方向への所定位置からの上昇を停止される手段として、釣合いおもりに釣合いおもり３の下降を停止される非常停止装置１８を設けている。図１には図示していないが、本実施形態では、釣合いおもり３にもかご非常止め装置１７と同じ構造の釣合いおもり非常止め装置１８が設けられている。またかご２と同様の調速機８，調速機の返しプーリ９，調速機ロープ１０も同様に設けられ、調速機ロープ１０は釣合いおもり非常止め装置１８の引き上げレバー１１と連結されている。非常止め装置１８の動作等は非常止め装置がおもり側ガイドレール７を把持する以外はかご非常止め装置１７と同様である。そしてかご２側に設けられたストッパー１２と同様のストッパー１２が釣合いおもり３側調速機ロープ１０に対して設けられているのと共に、釣合いおもり３側調速機ロープ１０に設けられた係止体である凸部１９も設けられている。【００３２】
図５は本発明の実施例１のエレベーター装置の釣合いおもり側の係止体とストッパーの様子を示す正面図である。同図に示すようにストッパー１２が動作位置にセットされた状態にあるとき、釣合いおもり３が所定の位置まで降下した場合、引き上げレバー１１との連結部に設けた凸部１９とストッパー１２の凹部が嵌合して、釣合いおもりの非常止め装置１８を動作させる。これにより釣合いおもり３のそれ以上の下降が制限されるので、互いに主索５で連結されているかご２の上昇も止めることが可能となり、かご２の上側には安全空間１６が確保でき、かご上の保守員の安全が保たれる。もちろん釣合いおもりのそれ以上の下降が制限されるので釣合いおもりと保守員との接触などの危険も回避可能となる。【００３３】
なお本実施形態においては、かご上ハンドレールに設けられた組み立てスイッチが動作した、もしくはかごがいない階にもかかわらず、乗場出入口のドアが開放されてドアスイッチが動作した場合、かごの上に人がいることが想定されるため、ストッパー動作確認スイッチ１３が動作状態にある場合のみかごの運転を可能とすることにより、かご上の保守員の安全が保たれる。【００３４】
なお、本実施形態においては、調速機ロープ１０と釣合いおもり３に設けられた非常止め装置１８の引き上げレバー１１が連結された連結部に係止体である凸部１９を設けた。このような構成であると、かご２側と同様ストッパー１２と凸部１９が嵌合した際に、さらに釣合いおもり３が動こうとした動作力が効率よくレバーの引き上げ力として伝達されるため良好である。【００３５】
さらにストッパー１２と凸部１９の干渉する位置を調整すれば基本的に調速機ロープのどのような位置に凸部１９を設けることが可能であるが、本実施形態では釣合いおもり３が下降しようとするときに、それを阻止する非常止め装置１８を用いているので、釣合いおもり３のそれ以上の下降を停止させたい高さに釣合いおもり３を位置させた状態で調速機８から釣合いおもり３の引き上げレバー１１までの間の部分に凸部１９を設け、かつその位置において凸部１９とストッパー１２が干渉するように調整されていることがよいこともかご２と同様である。調速機ロープ１０は釣合いおもり３が下降方向に移動している状態において、釣合いおもり３より下に凸部１９を設けた場合ではストッパー１２と凸部１９が干渉しても、調速機ロープ１０のたるみやロープ自体が有する弾性力により、引き上げレバー１１の引き上げ力が吸収されてしまい、力の伝達が妨げられる可能性も考えられる。しかし前述のように構成することで、ストッパー１２と凸部１９が干渉して調速機ロープ１０の回転が停止された際に、効率的に引き上げレバー１１の引き上げ力を引き上げレバー１１に伝達できる。【００３６】
また、釣合いおもり側ストッパーについても、かご２側と同様に手動・自動で動作・収納ができることはいうまでも無い。【００３７】
上記エレベーター装置では、従来、緩衝器の種類毎にかご降下阻止装置が必要であったものが必要で無くなり、さらに、従来のかご降下阻止装置には数tonfの荷重が作用していたが、非常止め装置を動作させるための荷重は１００kgf程度となるため、構造の簡素化・軽量化が図れる。【００３８】
本実施形態によるエレベーター装置は、かご側調速機ロープと引き上げレバー連結部もしくはかご２のそれ以上の下降を停止させたい高さにかご２を位置させた状態で調速機８からかご２の引き上げレバー１１までの間の調速機ロープ１０の部分に設けた凸部と、昇降路内に設けたストッパーの凹部を嵌合させ、かご非常止め装置を強制作動させてかごの下降を阻止し、かご下に安全空間を確保することができる。また、釣合いおもり側においては、ストッパーの位置で釣合いおもりが非常止め装置を強制動作させて下降を阻止し、かごと釣合いおもりはロープで互いに連結されているため、釣合いおもりに合わせてかごも制止し、かご上の安全空間が確保できる。ここで、かご内もしくはかご上に載っている人は、非常止め装置を動作させてかごを制止させるため、問題はない。
【実施例２】
【００３９】
前述の実施例では、かご２の下降を阻止する非常止め装置１７と釣合いおもり２の下降を阻止する非常止め装置１８とを用いて、保守時にかご２が所定位置以上に上昇及び下降することを防止した。しかし、非常止め装置としては上昇方向及び下降方向の両方向において、ガイドレールを把持して、かごまたは釣合いおもりをガイドレールで保持して停止させる構成のものが存在する。【００４０】
このような非常止め装置をかご２に設け、かご２がそれ以上の下降を防止する所定位置及び、それ以上の上昇を防止する所定位置で調速機ロープ１０に対してストッパー１２を凸部１９と干渉するように設けることで、かご２の所定位置以上の上昇及び所定位置以下の下降の両者を防止し、かご２の上部及び下部の両者に安全空間を確保するエレベーター装置を得ることができる。このような形態であれば、釣合いおもり３がない自走式のエレベーターなどにも適用することが可能となる。もちろんかご２と釣合いおもり３が主索５で互いに反対方向に昇降するように設けられていれば、釣合いおもり３の上部及び下部の両者にも安全空間を確保することができる。【００４１】
また、上昇方向及び下降方向の両方向に停止可能な非常止め装置を釣合いおもり３に設け、釣合いおもり３がそれ以上の下降を防止する所定位置、及び、それ以上の上昇を防止する所定位置で調速機ロープ１０に対してストッパー１２を凸部１９と干渉するように設けることで、釣合いおもり３の所定位置以上の上昇及び所定位置以下の下降の両者を防止し、それによってかご２の上部及び下部の両者に安全空間を確保するエレベーター装置を得ることもできる。さらに、釣合いおもり３の上部及び下部の両者にも安全空間を確保することができる。このような形態は、エレベーター装置の設置上の制約などによりかご２にこのような装置を取り付けられないような場合に有効である。【００４２】
さらに、実施例１とは逆に上昇方向に停止可能な非常止め装置をかご２及び釣合いおもり３に設け、調速機ロープ１０に対してストッパー１２をかご２がそれ以上の上昇を防止する所定位置、及び、釣合いおもり３がそれ以上の上昇を防止する所定位置で凸部１９と干渉するように設けることで、かご２及び釣合いおもり３の所定位置以上の上昇を防止し、それによってかご２の上部及び下部の両者に安全空間を確保するエレベーター装置を得ることもできる。さらに、釣合いおもり３の上部及び下部の両者にも安全空間を確保することができる。このような形態も、エレベーター装置の設置上の制約などによりかご２や釣合いおもり３に下降方向に停止可能な非常止め装置を取り付けられないような場合に有効である。【００４３】
なお、ここで説明した各実施形態でのストッパー１２の動作位置へのセット方法としては、実施例１で説明したのと同様の構成を適用することが可能である。【００４４】
さらにストッパー１２と凸部１９の干渉する位置を調整すれば基本的に調速機ロープのどのような位置に凸部１９を設けることが可能である点もおなじである。特に、調速機ロープ１０とかご２または釣合いおもり３に設けられた非常止め装置の非常止め装置作動レバーが連結された連結部に係止体である凸部１９を設ける構成であると、ストッパー１２と凸部１９が嵌合した際に、さらにかご２または釣合いおもり３が動こうとした動作力が効率よく作動レバーの作動力として伝達されるため良好である上、取り付けの行いやすさなどの使い勝手の観点からも良好である。
【符号の説明】
【００４５】
１  昇降路
２  かご
３  釣合いおもり
４  巻上機
５  主索
６  かご側ガイドレール
７  おもり側ガイドレ−ル
８  調速機
９  調速機ロープ用返しプーリ
１０  調速機ロープ
１１  調速機ロープ引き上げレバー
１２  ストッパー
１３  ストッパー動作確認スイッチ
１４  ストッパー収納確認スイッチ
１５  かご下安全空間
１６  かご上安全空間
１７  かご非常止め装置
１８  釣合いおもり非常止め装置
１９  凸部（係止体）
２０  切欠き部
２１  開口
２２  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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