(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル居住証明書を条件付きで発行する、コンピュータ資源によって実施される方法であって、住宅（ＤＯ）が、当該住宅に供給される流体または電気の消費量を測定するメータ（ＣＯ）を少なくとも１つ有しており、当該メータはそのメータの現在の状態に対応するデータ（ＤＡＴ）を反復的に送るように設計されている、方法において、
前記メータによって送られた前記データをデータの新しい送信ごとに読み取ることと、その読み取られたデータを少なくとも１つの所定の基準に基いて一貫性試験（Ｔ２２）することとを含む、前記データを連続モニタするステップと、
居住証明書リクエスト（ＲＥＱ）を受け取った後、前記連続データモニタリングの結果に基づいて、前記リクエストを実行するかどうか（Ｔ２４）に関する決定がされるステップと、
を含み、
前記一貫性試験が達成されなかった場合、将来のあらゆる居住証明書リクエストに対し永続的なブロッキングが適用されることを特徴とする方法。
【請求項２】
連続モニタリングの初期化のための、参照データ（Ｓ４１）の事前記憶（Ｓ４２）を含むことを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記参照データおよび送信ごとの前記データが、メータの少なくとも識別データ（ＩＤ）を含んでおり、
前記所定の基準が、メータ識別子の少なくとも１回の検証（Ｔ４９）を含んでいることを特徴とする、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記メータによって送られた前記データは、送信ごとに変化しうるものであり、
ａ）第１の送信の前記データの読取り、および、それに続く前記データの記憶（Ｓ４４）のステップと、
ｂ）前記第１の送信と第２の送信との間で前記一貫性試験を行う目的で、前記第１の送信に続く前記第２の送信の前記データの読取り（Ｓ４７）を行うステップと、
前記メータによって送られたデータの送信の反復に基づいて、ステップａ）、ｂ）を繰り返すステップと、
を含むことを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記データは、少なくとも１つの消費量値（ＣＯＮＳＯ）を含んでおり、
前記所定の基準は、ある送信から次の送信までの、消費量におけるの一貫性のある増加の検証（Ｔ５０）を含むことを特徴とする、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記データが、メータのユーザプロファイルデータをさらに含み、
前記所定の基準は、ユーザプロファイルの一貫性の検証（Ｔ５２）をさらに含むことを特徴とする、請求項３から５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記データが、前記メータの完全性を表す状態情報をさらに含み、
前記所定の基準は、前記メータの前記完全性の検証（Ｔ５１）をさらに含むことを特徴とする、請求項３から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記メータからの前記データが反復フレームで送られ、
前記一貫性試験は、現在のフレーム（ＴＲ２）の前記データ（Ｌ４６）が前のフレーム（ＴＲ１）の前記データ（Ｌ４５）と比較されること、に関連していることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記所定の基準が、
前記メータによって送られたフレームのフォーマットの検証（Ｔ４８）をさらに含むことを特徴とする、請求項３から７のいずれか一項と組み合わされた請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記ユーザプロファイルに関連する前記一貫性試験（Ｔ５２）が達成されなかった場合、前記ユーザによって前記ブロッキング（ＢＬＯ２）が取り除かれうることを特徴とする、請求項６と組み合わされた、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
外部権限者によってのみ前記ブロッキング（ＢＬＯ１）が取り除かれうることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
デジタル居住証明書を条件付きで発行するためのモジュールであって、
住宅（ＤＯ）に供給される流体または電気を測定する少なくとも１つのメータ（ＣＯ）との第１の通信インターフェイス（ＣＯＭ１）であって、該メータからそのメータの現在の状態に対応するデータを反復的に受け取るための第１の通信インターフェイス（ＣＯＭ１）と、
居住証明書リクエスト（ＲＥＱ）を受け取るための、少なくとも１つのエンティティ（ＥＲ）との第２の通信インターフェイス（ＣＯＭ２）と、
前記メータによって送られた識別データの少なくとも一時的な記憶手段（ＭＥＭ）と、
処理手段（ＰＲＯＣ）であって、
−少なくとも１つの所定の基準に基づき、現在のデータと以前に記憶されたデータとの間の一貫性（Ｔ２２）を検証するために、前記第１のインターフェイス（ＣＯＭ１）から受け取った前記現在のデータと、前に前記記憶手段に記憶された前記データと比較する処理、
−前記第２のインターフェイス（ＣＯＭ２）で居住証明書リクエスト（ＲＥＱ）を受け取った後、前記リクエストを実行する（Ｓ２５）か実行しない（Ｓ２６）かのために、前記一貫性の検証（Ｔ２２）に基づいて前記第２のインターフェイスと協同する処理、および、
−前記一貫性試験が達成されなかった場合、将来のあらゆる居住証明書リクエストに対するデジタル居住証明書の発行を永続的にブロッキングする処理、
を行う処理手段（ＰＲＯＣ）と、
を備えるモジュール。
【請求項１３】
有線リンクによって、前記第１の通信インターフェイス（ＣＯＭ１）が前記メータに接続されていることを特徴とする、請求項１２に記載のモジュール。
【請求項１４】
短距離無線リンクによって、前記第１の通信インターフェイス（ＣＯＭ１）が前記メータに接続されていることを特徴とする、請求項１２に記載のモジュール。
【請求項１５】
保護ケーシング（ＥＮＶ）と、
前記ケーシングの開放を検出するデバイス（ＤＥＴ、ＣＯＭ３）と、
を含むことを特徴とする、請求項１２から１４のいずれか一項に記載のモジュール。
【請求項１６】
デジタル居住証明書（ＡＮＤ）を必要とする安全な取引において実施される、請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
デジタル居住証明書を必要とする安全な取引のためのデータ処理システムであって、
デジタル居住証明書を必要（ＲＥＱ）とするエンティティ（ＥＲ）と、
住宅（ＤＯ）において流体または電気を測定するためのメータ（ＣＯ）と、
を備え、
請求項１２から１５のいずれか一項に記載のデジタル居住証明書を条件付きで発行するためのモジュール（ＭＯ）を有することを特徴とするシステム。
【請求項１８】
前記モジュール（ＭＯ）が、前記メータ（ＣＯ）に一体化されていること特徴とする、請求項１７に記載のシステム。
【請求項１９】
前記エンティティ（ＥＲ）が、広域ネットワーク（ＲＥＳ１）によって前記モジュールに接続されたリモートサーバであることを特徴とする、請求項１７または１８に記載のシステム。
【請求項２０】
デジタル居住証明書の条件付き発行用のモジュール（ＭＯ）のメモリに記憶されるように意図されたコンピュータプログラムであって、
請求項１から１１のいずれか一項に記載の方法の実施のための命令を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に固定されたモジュールによるデジタル居住証明書の発行に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物とは、ここでは、住宅や商用店舗を意味し、または、所有者もしくは借家人の居住を認証すること、所有者もしくは借家人に関する情報を認証することを必要としうる任意の他の建物を意味する。
【０００３】
その建物に固定されたモジュールとは、ここでは、それが配置される建物に分離不可能に連結または取り付けられシステム（適宜分散される）を意味する。そのようなアタッチメントは、モジュールの通常使用中に壊されないことが想定される。
【０００４】
デジタル居住証明書とは、ここでは、送信元の建物に関する確実な情報を、完全に安全な状態で、取得する手段を意味する。
【０００５】
そのような居住証明書は、それを提供する人の居住を確認するために生成することができる。例えば、商用サービスまたは行政サービスのユーザは、建物に自分が正規に居住していることを確認するように依頼されることがある。そのような確認により、人を識別すること、居住の場所を証明すること、またはさらに人を見つけることを可能にすることができる。
【０００６】
現在使用されている確認方法（a confirmation in current usage）は、例えば、建物に定期的に提供されかつ関連付けられているサービスに関する請求書の作成からなる。そのようなサービスは、特に、電気エネルギーもしくはガスの供給、電気通信ネットワークへのアクセス、またはさらに水道の供給とすることができる。そのようなサービスは、宅配サービス、または電子コンテンツの供給を含む無形サービスとすることもできる。
【０００７】
居住の確認を可能にするそのようなサービスを供給するには、建物に属していると識別された１個の装置を必要とし、その装置の完全性が通常動作中において維持されていなければならない。さらに、そのような装置が通信ネットワークに接続されることが好ましい。そのような装置は、特にメータであってもよい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
現在、リクエストに応じて遅延なしにデジタル居住証明書を発行できるコンピュータツールはない。
【０００９】
本発明はこの状況を改善することになる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、デジタル居住証明書を発行するモジュールが例えば電力消費量メータなどの消費量メータに関連付けられる手法を提案する。特定の実施形態では、この情報の一貫性、したがってモジュール／メータ接続の完全性を確保するために、メータによって提供される情報を利用することが提案される。
【００１１】
電気エネルギー消費量メータは、一般に、建物に固定して設置され、建物に供給する電気ネットワークに基づいて、全消費電気エネルギーを示す。メータはそれぞれ通し番号によって一意的に識別可能である。それが接続されている電気ネットワークは、本質的に、建物と不可分である。したがって、メータが破壊されおよび／または再配置されることがないならば、通し番号により、それが配置されている建物が識別される。
【００１２】
メータは、有利には、通信ネットワークを介して通信するインターフェイスを提供することができ、それにより、そのメータが配置されている建物の電気エネルギーの消費量に関連する情報を提供することが可能になる。
【００１３】
したがって、メータは受信モジュールに情報を送ることができ、受信モジュールは情報を処理する役割を担う。
【００１４】
したがって、本発明は、一意的かつ固定された形で建物に取り付けられた消費量メータに関連するデータに基づいて、デジタル居住証明書を発行することを可能にする。
【００１５】
この目的のために、本発明は、デジタル居住証明書の条件付き発行のためにコンピュータ設備で実施される方法を提案し、住宅は、それに供給される流体または電気を測定する少なくとも１つの消費量メータを有し、メータは、メータの現在の状態に対応するデータを反復的に送るように設計される。
【００１６】
本発明による方法は、
メータによって送られたデータをデータの新しい送信ごとに読み取ることと、
読み取られた該データを少なくとも１つの所定の基準に基づき一貫性試験することと、  を含む、データを連続モニタするステップを含んでいる。
居住証明書リクエストを受け取った後、次に、この方法は、前記連続データモニタリングの結果に基づいて、そのリクエストを履行するかどうかに関する決定がなされるステップを含む。
【００１７】
したがって、その住宅に明確に関連付けられた情報に基づいて、リアルタイムで受け取られる、居住証明書を発行することが可能である。
【００１８】
本発明は、特に、デジタル居住証明書を必要とする安全な取引の一部として使用することができる。
【００１９】
建物に関する情報を迅速かつ確実に取得することが可能になることに留意されたい。
【００２０】
上述のコンピュータ資源は、計算の手段と、さらにデータを記憶する手段とを含むことができる。
【００２１】
メータが提供できる情報は、変化してもよいし（例えば消費量のようなもの）、変化しなくてもよい。有利には、このタイプの変化しない情報は連続モニタリングを初期化するのに使用することができる。
【００２２】
したがって、記憶手段は、連続モニタリングを初期化するのに使用された参照データを記憶するのに使用されてもよい。
【００２３】
有利には、参照データおよびメータによって送られたデータは、少なくともメータ識別データ（identification data）を含み、所定の基準はメータ識別子（identifier）の少なくとも１回の検証を含む。
【００２４】
したがって、まず第１に、モジュールが一時的にでもメータから分離されたことがないことを保証するために、メータの識別情報（identification）それ自体を検証することができる。
【００２５】
メータ識別子は秘密コードとすることができる。
【００２６】
それに加えてまたは変形として、メータによって送られたデータは送信ごとに変化してもよく、この方法は、第１の送信からのデータの読取り（記憶が続く）と、第２の送信のデータの読取りとを含んでおり、この第２の送信は、第１の送信と第２の送信との間のデータの一貫性試験を行うことを目的として、第１の送信に続くものである。これらの２つのステップは、メータからの送信の反復に基づいて、優先的に繰り返される。
【００２７】
この実施形態によって、有利には、モジュール／メータ接続の完全性に攻撃が企てられたことを、特には、消費量の変化の単発の低減および／または消費量の異常な上昇（短期間にわたり大幅に増加した消費量）の場合を気付くことができる。
【００２８】
したがって、この方法は、
メータによって送られたデータに含まれる消費量値の一貫性のある増加の検証と、
メータによって送られたデータに含まれるユーザプロファイルデータの一貫性の検証と、
メータによって送られたデータに含まれるメータの状態（「完全性保証の」状態または「完全性侵害の」状態）を表すデータの検証と、を含むことができる。
【００２９】
別の有利なオプション機能によれば、
メータによって送られるデータは反復フレームで送られ、
一貫性試験は現在のフレームと前のフレームとの比較に関連する。
【００３０】
したがって、フレームのフォーマットに一貫性がない場合、または誤ったフレームの場合には、モジュールはメータとの接続の完全性への攻撃を疑うことができる。
【００３１】
したがって、所定の基準は、メータによって送られたフレームのフォーマットの検証を含んでいてもよい。
【００３２】
これらの様々な可能な試験を使用して、送られたデータがいかなる誤りも含まないことを検証することができ、誤りは、悪意のある第三者がメータからモジュールを切断しようと企てており、その結果、提供された居住証明書がもはや有効でないことを意味する。
【００３３】
したがって、一貫性試験が達成されなかった場合、居住証明書のどの将来のリクエストも永続的に阻止され、その阻止は外部権限者によってのみ取り除かれうる。しかし、阻止は、ユーザプロファイルに関連する一貫性試験が達成されなかった場合（特に、例えば、新しい家電機器または他の機器の使用の後のプロファイル変更の場合）には、モジュールおよびメータのユーザによって取り除かれうる。
【００３４】
したがって、異常が検出されるとモジュールは証明書を発行しない。証明書の新規生成の前に、メータの状態が優先的に検証される。
【００３５】
本発明は、さらに、デジタル居住証明書の条件付き発行用のモジュールに関する。このモジュールは、
−住宅に供給される流体または電気を測定する少なくとも１つのメータとの第１の通信インターフェイスであって、メータの現在の状態に対応するデータをメータから反復的に受け取るための第１の通信インターフェイスと、
−デジタル居住証明書を必要とする少なくとも１つのエンティティとの第２の通信インターフェイスと、
−メータによって送られた識別データの少なくとも一時的な記憶手段と、
−第１のインターフェイスから受け取った現在のデータと、記憶手段によって以前に記憶されたデータとを比較する処理、および、第２のインターフェイスで居住証明書のリクエストを受け取った後、リクエストを実行するかしないかのために、一貫性の検証に基づいて、第２のインターフェイスと協同する処理、のための処理手段と、
を含む。
【００３６】
したがって、モジュールは、上述の方法を実施する手段を包括的に含む。
【００３７】
第１の通信インターフェイスは、有線リンクまたは短距離無線リンクによって、メータと接続することができる。
【００３８】
有利には、モジュールは、保護ケーシングと、ケーシングの開放を検出するためのデバイスとを含む。
【００３９】
したがって、モジュールの無許可の取扱いが検出され、居住証明書の発行の阻止を引き起こすことができる。
【００４０】
本発明は、さらに、デジタル居住証明書を必要とする安全な取引に本発明の趣旨の方法を適用することに関する。
【００４１】
本発明は、さらに、デジタル居住証明書を必要とする安全な取引のためのデータ処理システムに関し、このシステムは、
−デジタル居住証明書を必要とするエンティティと、
−住宅における流体または電気を測定するためのメータと、
を含む。
【００４２】
本発明の趣意には、システムは、さらに、上述のようなデジタル居住証明書の条件付き発行用のモジュールを含む。
【００４３】
優先的に、モジュールはメータと一体化され、モジュールとメータとを物理的に分離するいかなる試みもモジュールにおける阻止を引き起こす可能性がある。
【００４４】
有利には、デジタル居住証明書を必要とするエンティティは、例えばインターネットなどの広域ネットワークによってモジュールに接続されるリモートサーバとすることができる。
【００４５】
本発明は、さらに、デジタル居住証明書の条件付き発行用のモジュールのメモリに記憶されるように意図され、それにより本発明による方法を実施するための命令を含むコンピュータプログラムに関する。
【００４６】
本発明のさらなる特徴および利点は、以下の詳細な説明および添付図面を調査する際に明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明による方法の適用の一般的状況を示す図である。
【図２】例示的実施形態において、メータによるデータの生成とデジタル居住証明書の発行または非発行との間の方法の主なステップを示す図である。
【図３】例示的実施形態において、メータによって送られたデータのフレームのフォーマットを示す図である。
【図４】メータによるデータの生成からデジタル居住証明書を発行するか発行しないかの決定までのステップの本発明による方法の例示的実施形態を詳細に示す図である。
【図５】本発明の一実施形態によるデジタル居住証明書の発行用のモジュールを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
図１を参照すると、メータＣＯは住宅ＤＯに接続されている。メータは、特に、電気エネルギー、ガス、水の消費量を測定するためのメータとすることができ、より広範囲に考えることができる。メータＣＯは優先的には住宅に取り付けられる。例えば、それは壁に組み込まれる。しかし、おおよそ変更できない方法でメータを取り付けることが可能である。メータを住宅に物理的に固定するべきことを主張する。メータは住宅内に確実に配置することが可能でなければならない。
【００４９】
住宅ＤＯは、家、商用店舗もしくはオフィス、または生産拠点であってもよい。これらの例はすべて本発明が関連する住宅ＤＯを限定するものではない。
【００５０】
モジュールＭＯは、メータＣＯに接続されている。メータＣＯはそれ自体住宅ＤＯに取り付けられているので、このモジュールＭＯは住宅ＤＯに固定されている。このモジュールは、特に、メータＣＯから生じた情報を処理し記憶するように意図されている。この処理および記憶は、ここでは、デジタル居住証明書を設定するために適用されているのが有利である。デジタル居住証明書は、人によって、ある特定の情報の信憑性、特に住宅ＤＯの居住を確認するのに使用されてもよい。このデジタル居住証明書は、さらに、サービスまたは電子申請に使われてもよいし、住宅内のホームネットワークに属するコンピュータエンティティに使われてもよい。この後者の場合、デジタル居住証明書は機器間で交換される。モジュールＭＯは以下でより詳細に説明される。
【００５１】
メータＣＯは、データＤＡＴをモジュールＭＯに送る。これらのデータはいくつかの種類のものであってもよい。それらは、非限定的であるが、メータによって測定された消費量を示すデータ、居住者の身元（identity）を示すデータ、またはメータ状態を示すデータであってもよい。
【００５２】
モジュールＭＯは、通信ネットワークＲＥＳ１を通じてリクエスト側エンティティＥＲと通信する。エンティティＥＲ、例えばリモートサーバは、モジュールＭＯにデジタル居住証明書ＡＮＤのリクエストＲＥＱを送り、モジュールＭＯはデジタル居住証明書ＡＮＤを生成してそれを特にエンティティＥＲに発行する。
【００５３】
ネットワークＲＥＳ１は広域ネットワークであり、それにより、様々なリモートユニット間の情報のリアルタイム通信が可能になる。この広域ネットワークは例えばインターネットとすることができる。
【００５４】
エンティティＥＲは、通信ネットワークＲＥＳ２を通じて端末ＴＥＲと通信する。この端末ＴＥＲは、例えば、行政または銀行業務権限者にとって利用可能なコンピュータステーションであってもよいし、または、デジタル居住証明書を必要とする支払いのために商用店舗で利用可能なコンピュータステーションとすることができる。次に、エンティティＥＲは、特には、モジュールＭＯから生じたデジタル居住証明書ＡＮＤを端末ＴＥＲに送信することができる。端末ＴＥＲは、デジタル居住証明書のリクエストＤＥＭを特にエンティティＥＲに発行する。
【００５５】
ネットワークＲＥＳ２は広域ネットワークであり、様々なリモートユニット間の情報のリアルタイム通信を可能にする。このネットワークは、ネットワークＲＥＳ１と同じネットワークとすることもできるし、またはネットワークＲＥＳ１と異なるネットワークとすることもできる。
【００５６】
端末ＴＥＲは、例えば、住宅ＤＯＭの居住者が支払いをする商用店舗に配置されていてもよい。取引を安全にするために、商人はデジタル居住証明書ＡＮＤを求めることができる。したがって、商人はネットワークＲＥＳ２を介してエンティティＥＲにリクエストＤＥＭを送る。
【００５７】
デジタル居住証明書によって、商人は、一方では、居住者によって提示された支払い手段に示された居住者の居住に関する情報と、他方では、デジタル居住証明書で示されたものとの一致を検証することができる。
【００５８】
エンティティＥＲはセントラルサーバであり、住宅ＤＯに配置されたモジュールＭＯと端末ＴＥＲとの間のインターフェイスを形成している。エンティティＥＲは、商人からのリクエストＤＥＭを受け取って、モジュールＭＯからのデジタル居住証明書を再生する役割を果たし、必要ならばそれを商人に送信する役割を担う。
【００５９】
エンティティＥＲは、例えば、いくつかのモジュールＭＯの間で、端末との通信容量を共有することを可能にする。
【００６０】
しかし、本発明の実施形態は、端末が直接モジュールＭＯと通信する場合を想定することができる。
【００６１】
したがって、商人は、顧客の住所を検証でき、顧客を見つけることができることを確実にすることができる。
【００６２】
モジュールＭＯは、ここで、図５を参照して詳細に説明される。
【００６３】
モジュールＭＯは、ケーシングＥＮＶによって区切られ、特に、情報記憶装置ＭＥＭ、プロセッサＰＲＯＣ、通信インターフェイスＣＯＭ１、ＣＯＭ２、ＣＯＭ３、およびケーシングの開放を検出するデバイスＤＥＴのうちの１つまたは複数の要素を含んでいる。
【００６４】
モジュールＭＯは、特に、メータＣＯと通信し、ネットワークＲＥＳ１を通じてサーバーＣＡなどのリモートユニットと通信し、また、ケーシング開放警報ユニットＯＵＶと通信する。
【００６５】
記憶要素ＭＥＭについては、いくつかのタイプが可能である。これは「ライブ」メモリ要素を含んでいてもよく、すなわち、それが含む情報は、システムが電力供給されるときにのみ記憶されアクセス可能である。例えば、ＲＡＭメモリまたはＲＷＭメモリを参照することができる。それは、さらに、「デッド」メモリ要素を含んでいてもよく、すなわち、それが含む情報は、システムのスイッチが切られているときでさえ維持される。
例えば、磁気ディスク型のメモリまたはフラッシュメモリを参照することができる。当然、両方のタイプのメモリは、同じモジュールＭＯ内で組み合わせることができ、各タイプは記憶されるべき情報に応じて使用される。例えば、居住者の身元に関するデータは、住宅ＤＯの現住者が変わるごとにのみ変更される。この事象は希にしか生じないので、そのようなデータは「デッド」メモリに記憶されていてもよい。また例えば、モジュールＭＯがデータＤＡＴのフレームを受け取ったときに、このフレームが、到着順に後続のフレームと比較するために「ライブ」メモリに記憶されてもよい。記憶されるべきデータのタイプに応じてメモリのタイプを使用することは当業者には明白であろう。
【００６６】
プロセッサＰＲＯＣについては、これは、以下で説明される動作を可能にする情報処理回路を含んでいる。このタイプの回路はＡＳＩＣまたはＦＰＧＡタイプのものとすることができ、それはマイクロコントローラを含むこともできる。プロセッサは、メモリＭＥＭと通信し、通信インターフェイスＣＯＭ１、ＣＯＭ２、ＣＯＭ３から直接または間接的に生じる情報を受け取るように設計されている。
【００６７】
通信インターフェイスＣＯＭ１、ＣＯＭ２、ＣＯＭ３については、各々のものは、いくつかの外部要素から生じた情報、および／またはいくつかの外部要素用を意図した情報、を受け取りおよび／または供給するように意図されているる。
【００６８】
インターフェイスＣＯＭ１はメータＣＯに優先的に接続されている。それにより、情報（特に、現在のメータ状態、メータによって測定された消費量、メータの識別情報、その完全性などに関する情報）の受け取りが可能となる。
【００６９】
インターフェイスＣＯＭ１は、接続ＬＣＭによってメータＣＯに接続されている。この接続は有線接続または短距離無線接続とすることができる。
【００７０】
インターフェイスＣＯＭ２は、ネットワークＲＥＳ１に接続されている。それにより、リモートユニットから情報を受け取ることおよびそれに情報を送ることが可能となり、リモートユニット自体、さらにネットワークＲＥＳ１に接続される。インターフェイスＣＯＭ２は、特に、リモートエンティティＥＲから生じたデジタル居住証明書リクエストＲＥＱを受け取る。インターフェイスＣＯＭ２は、特に、エンティティＥＲ用を意図したデジタル居住証明書を送る。
【００７１】
インターフェイスＣＯＭ３はケーシング開放警報ユニットＯＵＶに接続されている。インターフェイスＣＯＭ３は、モジュールＭＯのケーシングＥＮＶの物理的な完全性に関する情報を受け取る。ケーシングが開放されているまたは不正変更されていることをそのような情報が示す場合、デジタル居住証明書の発行を停止するように、それらが考慮される。
【００７２】
実際、ケーシングの解放は、そのような開放が外部権限者（すなわちデジタル居住証明書の合法性を保証する人）によって実行されない場合に不正行為未遂を示すことができる。不正行為とは、例えば、モジュールＭＯをそれが固定されている住宅ＤＯから外し、居住を誤って認識させるように別の住宅に接続することである。
【００７３】
ケーシング開放検出器ＤＥＴは、ケーシング開放警報ユニットにケーシングの状態の変化を示すものである。通常動作においては、ケーシングＥＮＶは封印されており、外部権限者だけがシールを除去および貼付することができる。権限者以外のエンティティによってなされたシール変更はいずれも不正行為未遂または故障と解釈され、デジタル居住証明書の発行停止を引き起こす。検出器ＤＥＴは、例えば光に反応する。フォトダイオードセルなどの手段を想定できる。ケーシングＥＮＶは光に対して全く不透明であり、モジュールＭＯの内部は暗闇にされている。ケーシングＥＮＶが開放されると、外部光がケーシングに入り込み、検出器ＤＥＴで検出される。この検出器は、ケーシングが開放されると電気接触を壊す電気スイッチとすることもできる。他のタイプの検出器も可能であり、有利には、ここで説明されたものに結合することができる。ケーシング開放警報ユニットは、例えば維持管理のために外部権限者がケーシングＥＮＶを開放する場合に、検出器から生じる信号を阻止するのを可能にすることができる。
【００７４】
メータＣＯによってモジュールＭＯに送られたデータは、図３に示されたフレームに従う。
【００７５】
このフレームはヘッダＥＴおよびデータＤＡＴを含む。
【００７６】
ヘッダＥＴは、フレームのフォーマットに関連するフィールドＦＯＲＭを含んでいる。このフィールドＦＯＲＭは、例えば、フィールドＤＡＴＡに含まれる情報の符号化のチェックビットに対応している。例えば、ＦＯＲＭはチェックサムとすることができる。ヘッダＥＴのフィールドＩＤはメータＣＯの識別情報も含む。この識別情報は、特に、モジュールＭＯの初期化フェーズ中に使用される。
【００７７】
モジュールＭＯは、最初、関連付けられることになるメータＣＯに連結されていない。モジュールが初期化される場合、それは、永続的に連結されることになるメータを認識しなければならない。最初に電力供給する際、モジュールＭＯはインターフェイスＣＯＭ１に聞き、連結されることになるメータからのメッセージを待つ。一旦、モジュールＭＯがフレームを受け取ると、それはヘッダ中のフィールドＩＤを読む。その後、モジュールＭＯは永続的にこの身元（アイデンティティ）を記憶し、そして、インターフェイスＣＯＭ１を通って到着するメッセージがすべて同じフィールドＩＤを有していることを検証する。
【００７８】
フレームのＤＡＴ部分はいくつかのフィールドを含んでおり、その各々はメータに関連する情報の項目に対応している。すなわち、以下規定の、測定された消費量、メータＣＯの完全性、およびユーザプロファイルである。
【００７９】
居住証明書の条件付き発行の方法が、ここで、図２を参照して説明される。
【００８０】
居住証明書ＤＯを発行するためのモジュールＭＯは、ステップＳ２１で、メータＣＯから生じたデータを受け取る。
【００８１】
次に、受け取ったデータは読み取られ、一貫性試験Ｔ２２を受ける。この試験は、所定の基準に基づいて、以下で詳述される検証を行い、そしてモジュールＭＯ内に永続的に記憶される。
【００８２】
試験Ｔ２２が成功した場合、すなわち、受け取ったフレームが所定のフォーマットを検証し、このフレームに含まれるデータＤＡＴが所定の基準を満たしている場合、データが処理される。例えば、それらは、統計的計算を行うか、測定された消費量に基づいて請求書を出すか、または、当然、デジタル居住証明書を作成する目的で、モジュールＭＯの内に記憶される。
【００８３】
いったん試験が終了すると、システムは、メータＣＯから生じる次のデータを待つステップＳ２２に入る。
【００８４】
試験Ｔ２２が失敗すると、失敗の情報、および適宜さらなる詳細がステップＳ２３でモジュールＭＯ内に記憶される。
【００８５】
デジタル居住証明書を発行するか発行しないかの決定は、モジュールＭＯ内で試験Ｔ２４の間に行われる。この決定は、一貫性試験Ｔ２２によって生成された情報に基づいて行われる。例えば、ケーシング検出は拒否を生成する。
【００８６】
試験Ｔ２４が成功すると、デジタル居住証明書ＡＮＤがステップＳ２５で生成される。
【００８７】
試験Ｔ２４が失敗すると、デジタル居住証明書の発行の拒否ＲＥＦがステップＳ２６で生成される。
【００８８】
図４を参照しより正確な説明を行う。一貫性試験Ｔ２２の間に行われる別の検証およびそれらの結果である。
【００８９】
ステップＳ４１の間に参照データが生成される。それらは、様々な試験で様々な検証の間に使用される。それらは、そのデータが生じたメータＣＯを識別するのに使用することができる要素を含み、また、住宅ＤＯおよびこの住宅の現住者に対応する識別要素（identification elements）を含む。
【００９０】
参照データは、特に、メータＣＯの識別情報、消費量ＣＯＮＳＯの通常変化の基準、およびユーザプロファイルＰＲＯＦＩＬを含んでいる。
【００９１】
メータの識別情報はその通し番号からなっていてもよい。モジュールＭＯの初期化中、通し番号はステップＳ４２の間に記憶される。その後、モジュールＭＯは、データのフレームのヘッダＥＴのフィールドＩＤを読み取ることによって、メータから生じた情報を認識してもよい。
【００９２】
消費量の通常変化の基準は事前に定義されたルールであり、それにより、消費量の変化の現在のデータ（例えば定期間隔での読取り値など）にしたがって、メータで測定された消費量が前の読取り値に関連する予想軌道に従っているかどうかを知ることができるようになる。例えば、前の読取り値よりも低い消費量は想定することはできない。また、前の読取り値に対する平均消費量を基準とした消費量の急激で原因不明な急上昇も想定することはできない。
【００９３】
このルールは、外部権限者またはサービスプロバイダによって、任意に事前設定可能である。さらに、それは消費量の変化を考慮して漸次に設定することができる。したがって、消費量が、決定期間よりも長い間０でないこと、を検証することが可能である。消費量が低下していないことを検証することも可能である。そのようなことが見つかった場合には、必然的に、故障していること、または、モジュールＭＯが意図されたもの以外の住宅に固定されていることとなる。
【００９４】
ユーザプロファイルは、住宅ＤＯの現住者に関連する特徴的な消費量である。現住者に応じて、消費量は量および変化が異なる。したがって、消費量の変化を検出でき、現住者の退去を検出できる。例えば、ユーザプロファイルは次のものであってもよい：家庭用建物、オフィス、産業ワークショップ、または他のプロファイル。
【００９５】
これらのデータはすべて単発または累加的にステップＳ４１で生成され、ステップＳ４２の間に永続的に記憶される。
【００９６】
既に説明したステップＳ２１でデータのフレームがメータＣＯから到着すると、それは読み取られ、試験Ｔ４８でその形態（フォーム）が検証される。この試験は、データのフレームのフォームに関連しており、予期されるデータの様々なフィールドが含まれていることを検証し、フレームが破損されていないことを検証する。当業者には明白であろうように、この検証はフレームのヘッダＥＴのフィールドＦＯＲＭによって行うことができる。
【００９７】
試験Ｔ４８が失敗の場合、ステップＳ５４で永続的阻止ＢＬＯ１が行われる。このステップは以下でより詳細に説明される。
【００９８】
試験Ｔ４８が成功の場合、試験Ｔ４９が行われる。
【００９９】
試験Ｔ４９の間に、フレームを送信したメータの識別情報が検証される。フレームのヘッダのフィールドＩＤはステップＳ４１で所定の値と比較され、ステップＳ４２で記憶される。
【０１００】
これらの２つの情報が一致していない場合、以下で説明されるように、ステップＳ５４で永続的阻止ＢＬＯ１が行われる。
【０１０１】
これらの２つの情報が一致している場合、フレームは、モジュールＭＯが固定されている住宅のメータＣＯから生じており、試験Ｔ５０が行われる。
【０１０２】
試験Ｔ５０は、メータＣＯによって測定された消費量ＣＯＮＳＯの変化の一貫性を取り扱う。この試験は、現在のフレームＬ４６と前のフレームＬ４５とを比較する。この比較は、ステップＳ４１で予め定められステップＳ４２で記憶された消費量の通常の変化の基準に従って、行われる。
【０１０３】
フレームＬ４５はメータＣＯによって送信され、ステップＳ４３の間に読み取られる。そのフォームの検証および送信器の識別は既に行われていてもよい。次に、フレームに含まれる情報、特に、消費量ＣＯＮＳＯ、ユーザプロファイルＰＲＯＦＩＬ、およびメータの完全性ＩＮＴＥＧが、ステップＳ４４で一時記憶装置に記憶される。
【０１０４】
現在のフレームＬ４６が到着すると、それは、フォームおよび送信器の識別情報に関して読み取られ、適宜試験される。それに含まれる情報が読み取られ、ステップＳ４４からステップＳ４７の間に記憶された情報と比較される。
【０１０５】
次に、これらのデータは試験Ｔ５０を受ける。
【０１０６】
試験が失敗すると、永続的阻止ＢＬＯ１が、以下で説明されるようにステップＳ５４で行われる。
【０１０７】
試験が成功の場合、メータＣＯの完全性の試験Ｔ５１が行われる。
【０１０８】
この試験は、外部権限者以外の誰も操作しなかったことを確認するものである。ケーシング開放警報ユニットＥＮＶから生じた信号の検証が行われる。
【０１０９】
試験が失敗すると、以下で説明されるようにステップＳ５４で永続的阻止ＢＬＯ１が行われる。そうでない場合には、ユーザプロファイルの一貫性を検証する試験Ｔ５２が行われる。
【０１１０】
この試験では、メータＣＯによって測定された消費量が、住宅の現住者に関して外部権限者によって予期される軌道に従っていることが検証される。この試験は、現在のＬ４６フレームと前のＬ４５フレームとを比較することで生成された消費量の変化に関する情報を使用する。この試験は、永続的に記憶されている消費量の過去の測定値を含んでいてもよいし、また、前もって確立され永続的に記憶された比較のルールを含んでいてもよい。
【０１１１】
試験Ｔ５２が成功の場合、現在のフレームのデータはステップＳ５３で永続的に記憶される。
【０１１２】
次に、メータＣＯから生じる次のフレームを待つステップＳ２２が行われる。
【０１１３】
そうでない場合には、永続的阻止ＢＬＯ２がステップＳ５５で行われ、それはステップＳ５４における永続的阻止ＢＬＯ１と異なる。
【０１１４】
ステップＳ５５はデジタル居住証明書の発行を阻止する。このステップにおける永続的阻止ＢＬＯ２は、それがユーザによって取り除かれうるという点で、ステップＳ５４の永続的阻止ＢＬＯ１と異なっている。事実、故障または不正行為と関係することなく消費量が急激に変化することが偶然生じることがある。例えば、消費量が一定の期間にわたって急激に減少している場合、ある人が単に休暇を続けているためであるかもしれない。したがって、戻ってきたとき、ユーザは、認証後に、居住証明書生成サービスを復活することができるであろう。例えば、また、消費量が大幅に増加している場合、これは新しい家電機器を取り付けた結果であるかもしれない。
【０１１５】
一方、ステップＳ５４の永続的阻止ＢＬＯ１は、ユーザが取り除くことはできない。外部権限者だけがこれをすることができる。インシデントについての疑念のためにこの権限者による介入が正当化される場合、この阻止が適用される。
【０１１６】
いったん阻止ステップＳ５４またはＳ５５が行われると、適用された阻止に関する情報が、既に説明されたステップＳ２３におけるメモリＭＥＭに永続的に記憶される。
【０１１７】
当然、本発明は、例として上述された実施形態に限定されず、他の変形形態に拡大される。
【０１１８】
例えば、説明されたステップのうちのいくつかの実施は、異なる順番で行うことができる。消費量試験Ｔ５０の前に完全性試験Ｔ５１を行うことが可能である。
【０１１９】
同様に、データのフレームのフォーマットは異なることができ、さらに他のフィールドを含むことができる。
【０１２０】
他の実施形態が可能であり、デジタル居住証明書を発行するか発行しないかの決定Ｔ２４がエンティティＥＲ内で行われる。したがって、モジュールＭＯは、デジタル居住証明書を生成するのに必要とされる情報をすべて送信し、この情報に基づいて証明書を発行するのはリクエスト側エンティティである。
【０１２１】
当然、デジタル居住証明書が住宅内で直接生成され発行される実施形態を想定することが可能である。したがって、本発明を使用し、住宅内の数個の装置が住宅に所属していることを外部要素に証明できるようにすること、を想定してもよい。例えば、これにより、１個の装置がその所有者の住宅内で使用されていることを証明し、それによりこの装置を他の場所で使用させないことを可能にすることができる。このようにして、装置の窃盗を防止することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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