(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に担持された画像を記録媒体上に転写する画像転写部に向けて当該記録媒体を搬送する搬送装置であって、
記録媒体をニップ部に挟んだ状態で回転して当該記録媒体を搬送するとともに、独立して回転停止できるように形成された搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対のうち一方の搬送ローラにおいて幅方向の離れた位置に当該搬送ローラと一体的に回転可能にそれぞれ固設されるとともに、前記搬送ローラ対が回転停止した状態で前記ニップ部の近傍に突出して記録媒体の搬送経路を閉鎖して当該搬送経路を移動する記録媒体の先端を突き当てる突当部が外周面上にそれぞれ形成された２つの回転部材と、
を備え、
前記２つの回転部材が設置された前記一方の搬送ローラは、
駆動源から直接的又は間接的に回転駆動力が入力される回転軸部と、
前記回転軸部上において幅方向に間隔をあけて固設された少なくとも２つの搬送コロと、
を具備し、
前記２つの回転部材は、それぞれ、
その内周面が前記一方の搬送ローラの前記回転軸部に対して相対的に回転可能に支持され、
前記搬送コロの端面に回転方向の位置を変えてネジ締結できるように形成され、
２つの前記搬送コロ又は前記２つの回転部材は、それぞれ、前記搬送コロに対して回転方向に調整した前記突当部の位置と調整量とを視認するための目盛が形成されたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
２つの前記搬送コロと前記２つの回転部材とは、それぞれ、前記搬送コロに対して前記突当部の位置を一定の回転方向に段階的に調整するためのラチェット機構が互いの部材が対向する位置に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送ローラ対が回転停止して前記回転部材の前記突当部に先端が突き当たった状態の記録媒体を前記突当部に向けて付勢するように所定時間だけ搬送するフィードローラ対を、前記搬送ローラ対に対して記録媒体の搬送方向上流側に配設したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記突当部に先端が突き当たってスキュー補正がされた後に前記搬送ローラ対の回転によって搬送された記録媒体をタイミングを合わせて前記画像転写部に向けて搬送するレジストローラ対を、前記搬送ローラ対に対して記録媒体の搬送方向下流側に配設したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像転写部に向けて記録媒体を搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、感光体ドラム、中間転写ベルト等の像担持体上に担持された画像を画像転写部で記録媒体上の所望の位置に位置ズレなく精度よく転写するために、ゲート（板状部材）等の突当部材に記録媒体を突き当てて記録媒体のスキュー（斜行）を補正した後に記録媒体を画像転写部に向けてタイミングよく搬送する技術が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
特許文献１等には、突当部材（ゲート装置）に記録媒体を突き当てて記録媒体の先端部を位置決めした後に、突当部材の下流側に配設されたレジストレーションローラ装置によって記録媒体を挟持した状態でレジストレーションローラ装置を幅方向に移動して記録媒体の幅方向（搬送方向に直交する方向である。）の位置ズレを補正して、その後に画像転写部に向けて記録媒体を搬送する技術が開示されている。
また、特許文献２等には、突当部材（突き当て面）に記録媒体を突き当てて記録媒体のスキューを補正した後に、突当部材の上流側に配設されたレジストローラ対によって画像転写部に向けて記録媒体を搬送する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の画像形成装置は、画像転写部に向けて搬送される記録媒体のスキューを補正するための突当部材が、画像転写部に至る記録媒体の搬送経路におけるその他の搬送部材（レジストローラ対や搬送ローラ対等である。）とは異なる位置に独立して設けられていたために、記録媒体の搬送経路の長さが長くなり装置が大型化する不具合や、装置の部品点数が多くなって装置が高コスト化する不具合や、装置の制御が複雑化する不具合等が生じていた。
【０００５】
さらに、従来の画像形成装置は、作像部を構成する構成部品に歪みが生じていたり構成部品の組み付け精度が低かったりした場合等に、画像転写部で転写される画像自体にスキューが生じてしまい、画像転写部に向けて搬送される記録媒体のスキュー補正を精度よくおこなっても、結果的に記録媒体上に転写される画像がスキューした状態になってしまっていた。そのため、画像転写部で転写される画像自体のスキューの状態に合わせて、画像転写部に向けて搬送される記録媒体のスキューの状態を任意に調整できるように構成する必要がある。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、装置を大型化、高コスト化等することなく、比較的簡易な構成で、画像転写部に向けて搬送される記録媒体のスキュー補正をおこなうことができるとともにスキューの状態を任意に調整することができる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる搬送装置は、像担持体上に担持された画像を記録媒体上に転写する画像転写部に向けて当該記録媒体を搬送する搬送装置であって、記録媒体をニップ部に挟んだ状態で回転して当該記録媒体を搬送するとともに、独立して回転停止できるように形成された搬送ローラ対と、前記搬送ローラ対のうち一方の搬送ローラにおいて幅方向の離れた位置に当該搬送ローラと一体的に回転可能にそれぞれ固設されるとともに、前記搬送ローラ対が回転停止した状態で前記ニップ部の近傍に突出して記録媒体の搬送経路を閉鎖して当該搬送経路を移動する記録媒体の先端を突き当てる突当部が外周面上にそれぞれ形成された２つの回転部材と、を備え、前記２つの回転部材が設置された前記一方の搬送ローラは、駆動源から直接的又は間接的に回転駆動力が入力される回転軸部と、前記回転軸部上において幅方向に間隔をあけて固設された少なくとも２つの搬送コロと、を具備し、前記２つの回転部材は、それぞれ、その内周面が前記一方の搬送ローラの前記回転軸部に対して相対的に回転可能に支持され、前記搬送コロの端面に回転方向の位置を変えてネジ締結できるように形成され、２つの前記搬送コロ又は前記２つの回転部材は、それぞれ、前記搬送コロに対して回転方向に調整した前記突当部の位置と調整量とを視認するための目盛が形成されたものである。
【０００８】
また、請求項２記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１に記載の発明において、２つの前記搬送コロと前記２つの回転部材とは、それぞれ、前記搬送コロに対して前記突当部の位置を一定の回転方向に段階的に調整するためのラチェット機構が互いの部材が対向する位置に形成されたものである。
【０００９】
また、請求項３記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記搬送ローラ対が回転停止して前記回転部材の前記突当部に先端が突き当たった状態の記録媒体を前記突当部に向けて付勢するように所定時間だけ搬送するフィードローラ対を、前記搬送ローラ対に対して記録媒体の搬送方向上流側に配設したものである。
【００１０】
また、請求項４記載の発明にかかる搬送装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記突当部に先端が突き当たってスキュー補正がされた後に前記搬送ローラ対の回転によって搬送された記録媒体をタイミングを合わせて前記画像転写部に向けて搬送するレジストローラ対を、前記搬送ローラ対に対して記録媒体の搬送方向下流側に配設したものである。
【００１１】
また、請求項５記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の搬送装置を備えたものである。
【００１４】
なお、本願において、「幅方向」とは、記録媒体の搬送方向に対して直交する方向であって、感光体ドラム等の像担持体における主走査方向（又は、回転軸方向）に平行する方向であるものと定義する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、突当部が外周面上にそれぞれ形成された２つの回転部材を、回転・回転停止可能に形成された搬送ローラ対に一体的に設置するとともに、回転方向における突当部の位置を調整可能に形成している。これにより、装置を大型化、高コスト化等することなく、比較的簡易な構成で、画像転写部に向けて搬送される記録媒体のスキュー補正がおこなわれるとともにスキューの状態が任意に調整される、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す断面図である。
【図３】搬送装置とその近傍とを示す概略図である。
【図４】搬送装置を幅方向にみた上面図である。
【図５】突当部材が設置された駆動搬送ローラを示す斜視図である。
【図６】搬送ローラ対における突当部材の近傍を示す正面図である。
【図７】別形態の搬送ローラ対における、（Ａ）突当部材の近傍を示す正面図と、（Ｂ）ラチェット機構を示す拡大図と、である。
【図８】記録媒体のスキューの状態を任意に調整する動作を示す模式図である。
【図９】記録媒体のスキューの状態を任意に調整する別の動作を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１８】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。搬送装置３０は、中間転写ベルト装置１５の右下方に配設されている。
【００１９】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム２１の周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像部５Ｙ、クリーニング部２Ｙ、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００２０】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙのみの説明をおこなうことにする。
【００２１】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２２】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像部５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像（画像）が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２３】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング部２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２４】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に主走査方向に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、像担持体としての中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００２５】
ここで、中間転写ベルト装置１５は、図３を参照して、中間転写ベルト８、４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ 、駆動ローラ１２Ａ、対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ〜１２Ｆ、中間転写クリーニング部１０、等で構成される。中間転写ベルト８は、複数のローラ部材１２Ａ〜１２Ｆによって張架・支持されるとともに、１つのローラ部材（駆動ローラ）１２Ａの回転駆動によって図３中の矢印方向に無端移動される。
【００２６】
４つの転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ との間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８（像担持体）は、矢印方向に走行して、転写ローラ９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム１Ｙ 、１Ｍ 、１Ｃ 、１Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００２７】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置（画像転写部）に達する。この位置では、対向ローラ１２Ｂが、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップ（画像転写部）を形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２８】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部１０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが除去される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２９】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６（又は、側方に配設された給紙部）から、給紙ローラ２７、搬送装置３０等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐが搬送装置３０に向けて給送される。
【００３０】
搬送装置３０の位置に搬送された記録媒体Ｐは、搬送装置３０によってスキュー補正（斜行補正）、レジスト補正等がされた後に、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、２次転写ニップ（画像転写部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。なお、搬送装置３０の構成・動作については、後で図３〜図９を用いてさらに詳しく説明する。
【００３１】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び圧力ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対（不図示である。）によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された被転写Ｐは、出力画像として、スタック部上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。なお、本実施の形態における画像形成装置のプロセス線速（中間転写ベルト８の走行速度や記録媒体Ｐの搬送速度である。）は、４００ｍｍ／秒程度に設定されている。
【００３２】
次に、図２にて、作像部における現像部の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像部５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙと、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙと、現像剤収容部内に配設された２つの搬送スクリュ５５Ｙと、現像剤収容部に開口を介して連通するトナー補給経路４３Ｙと、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙと、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像剤収容部内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤が収容されている。
【００３３】
このように構成された現像部５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤は、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。
その後、現像剤収容部内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤とともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００３４】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００３５】
次に、図３〜図９にて、本実施の形態において特徴的な搬送装置３０について詳述する。
図３及び図４を参照して、搬送装置３０には、記録媒体の搬送経路（図３の破線で示す経路である。）に沿って、給送ローラ対２８、フィードローラ対３１、搬送ローラ対３２、レジストローラ対３５、が配設されている。さらに、図示は省略するが、レジストローラ対３５と２次転写ニップ（画像転写部）との間には、記録媒体Ｐを検知するフォトセンサが配設されている。
【００３６】
ここで、搬送ローラ対３２には、回転部材としての突当部材３４が一体的に設置されている。
詳しくは、搬送ローラ対３２は、２つの搬送ローラ（駆動搬送ローラ３２Ａと従動搬送ローラ３２Ｂとである。）が、ニップ部（搬送コロが圧接する部分である。）を形成するように構成されている。ここで、駆動搬送ローラ３２Ａは、不図示の駆動モータ（駆動源）に連結されていて、駆動搬送ローラ３２Ａが図３の反時計方向に回転駆動されることで、従動搬送ローラ３２Ｂがニップ部での摩擦抵抗によって図３の時計方向に従動回転することになる。そして、搬送ローラ対３２は、記録媒体Ｐをニップ部に挟んだ状態で回転することで、記録媒体Ｐを搬送方向下流側のレジストローラ対３５に向けて搬送する。
また、この搬送ローラ対３２は、独立して回転停止できるように形成されている。具体的に、駆動搬送ローラ３２を回転駆動する駆動モータ（不図示である。）は、他の駆動系とは独立していて、搬送ローラ対３２の回転駆動と回転駆動停止とを適宜におこなえるように構成されている。
【００３７】
ここで、図５及び図６を参照して、駆動搬送ローラ３２Ａには、駆動源としての駆動モータから直接的に（又は、ギア列等を介して間接的に）回転駆動力が入力される回転軸部３２ａと、回転軸部３２ａ上において幅方向（図４、図６の左右方向である。）に間隔をあけて固設された２つの搬送コロ３３と、が設置されている。図６を参照して、搬送コロ３３は、回転軸部３２ａの外径部に嵌挿される軸受部上に弾性ゴム層又は樹脂層が形成されたものであって、軸受部に形成された穴部を介して回転軸部３２ａの雌ネジ部にネジ４３を螺合させることで回転軸部３２ａに固定されている。
なお、図示は省略するが、従動搬送ローラ３２Ｂにも、駆動搬送ローラ３２Ａと同様に、回転軸部と、搬送コロ（駆動搬送ローラ３２Ａの搬送コロ３３に当接する搬送コロである。）と、が設置されている。
【００３８】
ここで、図４〜図６等を参照して、本実施に形態では、２つの回転部材としての突当部材３４が、駆動搬送ローラ３２Ａにおいて幅方向の離れた位置に、駆動搬送ローラ３２Ａと一体的に回転可能にそれぞれ固設されている。具体的に、２つの突当部材３４（回転部材）は、２つの搬送コロ３３にそれぞれ隣接するように駆動搬送ローラ３２Ａに設置されている。
そして、それらの突当部材３４（回転部材）には、駆動搬送ローラ３２Ａが回転停止した状態で搬送コロ３３のニップ部の近傍に突出して記録媒体Ｐの搬送経路を閉鎖して搬送経路を移動する記録媒体Ｐの先端を突き当てる突当部３４ａが、外周面上に形成されている。詳しくは、突当部材３４は、その本体部の外径が搬送コロ３３の外径の範囲を超えずに、突当部３４ａのみが送コロ３３の外径の範囲を超えて記録媒体Ｐの搬送経路を閉鎖して搬送経路を移動する記録媒体Ｐの先端に突き当たるように形成されている。
【００３９】
そして、突当部材３４の突当部３４ａがニップ部の近傍（搬送経路）に突出するように、駆動搬送ローラ３２Ａの回転方向の姿勢が定められた状態で、駆動搬送ローラ３２Ａが回転停止して、記録媒体Ｐのスキュー補正がおこなわれることになる。
詳しくは、突当部材３４の突当部３４ａに記録媒体Ｐの先端が突き当たることで、記録媒体Ｐのスキュー（斜行）が補正される。また、突当部３４ａ（突当部材３４）に記録媒体Ｐの先端が突き当たって、記録媒体Ｐの縦レジストをも補正される。この突当部３２ａは、記録媒体Ｐの搬送経路を開閉できるように構成されている。具体的には、不図示の回転検知センサの検知結果に基いたフィードバック制御によって、突当部３４ａが搬送経路を閉鎖する位置（図６の位置である。）にくるように駆動搬送ローラ３２Ａの回転方向の姿勢を定めてスキュー補正をおこなったり、突当部３４ａが搬送経路を開放する位置にくるように駆動搬送ローラ３２Ａを回転させて記録媒体Ｐの搬送をおこなったりする。
【００４０】
このように、本実施の形態では、記録媒体Ｐのスキュー補正をおこなうための突当部材３４を、記録媒体Ｐの搬送をおこなう搬送ローラ対３２に一体的に設置しているために、画像転写部１９に至る記録媒体Ｐの搬送経路における別の場所に突当部材を独立して設ける場合に比べて、記録媒体Ｐの搬送経路の長さを短くすることができるとともに、装置の部品点数も少なくすることができる。
【００４１】
さらに、本実施の形態では、２つの突当部材３４（回転部材）が、それぞれ、回転方向における突当部３４ａの位置を調整可能に形成されている。換言すると、駆動搬送ローラ３２Ａ（搬送ローラ対３２において突当部材３４が設置された一方の搬送ローラである。）において、２つの突当部材３４（回転部材）の回転方向の位相を互いにずらして調整できるように構成されている。
【００４２】
詳しくは、図５及び図６を参照して、２つの突当部材３４（回転部材）は、それぞれ、その内周面（内径部）が駆動搬送ローラ３２Ａの回転軸部３２ａに対して相対的に回転可能に支持（嵌挿）されている。そして、突当部材３４は、搬送コロ３３の端面に回転方向の位置を変えてネジ締結できるように形成されている。具体的に、突当部材３４は、回転方向に沿って延在する長穴部３４ｆを介して、搬送コロ３３の端面に形成された雌ネジ部にネジ４４を螺合させることで、搬送コロ３３における回転方向の位置を調整可能に固定される。
【００４３】
なお、図６に示すように、搬送コロ３３の幅方向端部に回転方向に沿うように所定ピッチにて目盛３３ａをシルクスクリーン印刷加工等によって形成して、突当部材３４の幅方向端部の一箇所に指針部３４ｂをシルクスクリーン印刷加工等によって形成することで、搬送コロ３４に対して回転方向に調整した突当部３４ａの位置と調整量とを視認することができる。これによって、駆動搬送ローラ３２Ａにおける突当部材３４（突当部３４ａ）の回転方向の位置調整をおこなう際の作業性が高精度化・容易化されることになる。なお、図６では、搬送コロ３３に目盛３３ａを形成したが、突当部材３４に目盛を形成することもできる。
【００４４】
さらに、図７（Ａ）に示すように、搬送コロ３３と突当部材３４とにおいて、搬送コロ３３に対して突当部３４ａの位置を一定の回転方向に段階的に調整するためのラチェット機構３３ｂ、３４ｃを、互いの部材３３、３４が対向する位置に形成することもできる。
詳しくは、図７（Ｂ）を参照して、搬送コロ３３において、突当部材３４に対向する位置に、回転方向沿って円周状に配列されたノコ歯３３ｂを形成する。また、突当部材３４において、搬送コロ３４（ノコ歯３３ｂ）に対向する位置に、ノコ歯３３ｂに係合する係合部３３ｂと、係合部３３ｂをノコ歯３３ｂに向けて付勢する圧縮スプリング３４ｄと、を設置する。そして、これらの部材３３ｂ、３４ｃ、３４ｄがラチェット機構として機能して、搬送コロ３３に対して突当部材３４が一定の回転方向（図７（Ｂ）の上方である。）のみに段階的に回転されることになる。これによって、駆動搬送ローラ３２Ａにおける突当部材３４（突当部３４ａ）の回転方向の位置調整をおこなう際の作業性が高精度化・容易化されることになる。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態では、駆動搬送ローラ３２Ａにおいて、２つの突当部材３４（回転部材）の回転方向の位相を互いにずらして微調整できるように構成されているため、作像部を構成する構成部品（例えば、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋや中間転写ベルト８である。）に歪みが生じていたり構成部品の組み付け精度が低かったりした場合等であって、画像転写部１９で転写される画像自体にスキューが生じてしまうようなときであっても、画像転写部１９で転写される画像自体のスキューの状態に合わせて、画像転写部１９に向けて搬送される記録媒体Ｐのスキューの状態を任意に調整することができる。
【００４６】
詳しくは、図８（Ａ）に示すように、搬送ローラ対３２の位置で、突当部材３４（突当部３４ａ）によって、記録媒体Ｐ１が高精度にスキュー補正されても、画像転写部（２次転写ローラ１９）の位置で転写される画像（中間転写ベルト８上に担持された画像である。）がスキューした状態であると、結果的に記録媒体Ｐ２上に形成された画像Ｍ（出力画像）はスキューした状態になってしまう。
これに対して、図８（Ｂ）に示すように、画像転写部１９で転写される画像Ｍのスキューの状態に合わせて、駆動搬送ローラ３２Ａにおける２つの突当部材３４（回転部材）の回転方向の位相を互いにずらして微調整することで、搬送ローラ対３２の位置で、突当部材３４（突当部３４ａ）によって記録媒体Ｐ１にスキューが生じてしまうものの、結果的に記録媒体Ｐ２上に形成された画像Ｍ（出力画像）はスキューが相殺された状態になる。すなわち、出力される記録媒体Ｐの所望の位置にスキュー補正された出力画像が形成されることになる。
【００４７】
次に、図９を用いて、記録媒体の両面に出力画像を形成する場合（両面プリント時）における、突当部材３４の調整について説明する。
図９（Ａ）に示すように、搬送ローラ対３２の位置で、突当部材３４（突当部３４ａ）によって、記録媒体Ｐ１が高精度にスキュー補正されても、既にオモテ面（第１面）に形成されている画像Ｍ１がスキューした状態であると、結果的に画像転写部１９の位置で記録媒体Ｐのウラ面（第２面）に転写される画像Ｍ２がオモテ面（第１面）に形成されている画像Ｍ１に対して斜めにズレた状態で出力されてしまう。
これに対して、図９（Ｂ）に示すように、オモテ面（第１面）に形成されている画像Ｍ１のスキューの状態に合わせて、駆動搬送ローラ３２Ａにおける２つの突当部材３４（回転部材）の回転方向の位相を互いにずらして微調整することで、搬送ローラ対３２の位置で、突当部材３４（突当部３４ａ）によって記録媒体Ｐ１にスキューが生じてしまうものの、結果的に画像転写部１９の位置で記録媒体Ｐのウラ面（第２面）に転写される画像Ｍ２がオモテ面（第１面）に形成されている画像Ｍ１に対して斜めにズレた状態が相殺されて出力されることになる。すなわち、両面プリントされる記録媒体Ｐの両面の画像の姿勢を合わせることができる。
【００４８】
なお、図３を参照して、本実施の形態における搬送装置３０には、搬送ローラ対３２が回転停止して突当部材３４の突当部３４ａに先端が突き当たった状態の記録媒体Ｐを突当部３４ａに向けて付勢するように所定時間だけ搬送するフィードローラ対３１が、搬送ローラ対３２に対して記録媒体Ｐの搬送方向上流側に配設されている。
また、突当部３４ａに先端が突き当たってスキュー補正がされた後に搬送ローラ対３２の回転によって搬送された記録媒体Ｐをタイミングを合わせて画像転写部１９に向けて搬送するレジストローラ対３５が、搬送ローラ対３２に対して記録媒体Ｐの搬送方向下流側に配設されている。
【００４９】
最後に、図３を用いて、上述のように構成された搬送装置３０の全体的な動作について簡単に説明する。
まず、給紙部２６から給送された記録媒体Ｐは、給送ローラ対２８の位置を通過した後に、フィードローラ対３１の回転によって、搬送ローラ対３２の位置に向けて搬送される。このとき、搬送ローラ対３２は、回転停止した状態であるとともに、突当部３４ａが搬送経路を閉鎖する位置に移動している。
【００５０】
その後、記録媒体Ｐは、その先端が突当部３４ａに突き当たって停止する。このとき、フィードローラ対３１は、記録媒体Ｐの先端が突当部３４ａに突き当たった直後から僅かな時間だけ回転を続けた後に回転停止するとともに、不図示の離間機構によって上下のフィードローラが離間する。これにより、先端が突当部３４ａに突き当たった状態の記録媒体Ｐは、瞬間的に撓んだ状態になって、記録媒体Ｐのスキュー（斜行）が２つの突当部３４ａの平行度に合致するように調整される。すなわち、記録媒体Ｐが搬送方向に対して斜めの姿勢で搬送されていても（スキューしていても）、その先端の一端がまず突当部３４ａに突き当たりその一端を中心にしてやがて他端も突当部３４ａに突き当たることになり、最終的に記録媒体Ｐのスキューが２つの突当部３４ａの平行度に合致するように調整される。
さらに、記録媒体Ｐの縦レジストが補正される。すなわち、その後に中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、搬送ローラ対３２が回転駆動されて（突当部３４ａによる搬送経路の開放がおこなわれて）、記録媒体Ｐがレジストローラ対３５に向けて搬送される。
【００５１】
その後、記録媒体Ｐは、その先端が、回転停止状態にあるレジストローラ対３５に突き当たって停止する。このとき、搬送ローラ対３２は、不図示の離間機構によって、駆動搬送ローラ３２Ａに対して従動搬送ローラ３２Ｂが離間する。
そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対３５の回転駆動が開始されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップ（画像転写部）に向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上の所望の位置にカラー画像が転写される。
【００５２】
なお、上述した駆動搬送ローラ３２Ａに対して従動搬送ローラ３２Ｂを離間させる動作は、突当部３４ａが搬送経路を閉鎖する位置に移動して搬送ローラ対３２を回転停止させる動作に関連させておこなうことが好ましい。これにより、連続通紙における搬送ローラ対３２の一連の動作が無駄なくスムーズにおこなわれることになる。
さらに、搬送ローラ対３２を、記録媒体Ｐを挟持した状態で幅方向に移動できるように構成することで、搬送ローラ対３２に横レジスト補正機能（記録媒体Ｐの幅方向の搬送位置を調整する機能である。）をも付与することができる。
【００５３】
以上説明したように、本実施の形態における搬送装置３０は、突当部３４ａが外周面上にそれぞれ形成された２つの突当部材３４（回転部材）を、回転・回転停止可能に形成された搬送ローラ対３２に一体的に設置するとともに、回転方向における突当部３４ａの位置を調整可能に形成している。これにより、装置を大型化、高コスト化等することなく、比較的簡易な構成で、画像転写部１９に向けて搬送される記録媒体Ｐのスキュー補正をおこなうことができるとともに、スキューの状態を任意に調整することができる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、搬送ローラ対３２の駆動搬送ローラ３２Ａに、２つの搬送コロ３３を設置した。
これに対して、駆動搬送ローラ３２Ａに、３つ以上の搬送コロ３３を設置することもできる。その場合、突当部材３４が隣接する２つの搬送コロ３３の他に、突当部材３４が設置されない搬送コロが設けられることになるが、上述した本実施の形態における効果と同様の効果を得ることができる。
また、駆動搬送ローラ３２Ａに、幅方向の比較的広い範囲にわたって延在する１つの搬送コロを設置することもできる。その場合、幅方向に延在する１つの搬送コロの幅方向両端部に回転調整可能な突当部材３４を設置することで、上述した本実施の形態における効果と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
また、本実施の形態では、像担持体として中間転写ベルト８等の中間転写体を用いた画像形成装置に対して本発明を適用した。これに対して、像担持体として感光体ドラムや感光体ベルト等の感光体を用いた画像形成装置に対しても本発明を適用することができる。その場合にも、感光体上に形成された画像を画像転写部で記録媒体上に転写するために画像転写部に向けて記録媒体を搬送する搬送装置に、本実施の形態と同様に、突当部材３４が一体化された搬送ローラ対３２を設置することで、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
また、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体ドラム、
８  中間転写ベルト（像担持体）、
１９  ２次転写ローラ（画像転写部）、
２８  給送ローラ対、
３０  搬送装置、
３１  フィードローラ対、
３２  搬送ローラ対、
３２Ａ  駆動搬送ローラ（一方の搬送ローラ）、
３２Ｂ  従動搬送ローラ、
３３  搬送コロ、
３４  突当部材（回転部材）、
３４ａ  突当部、
３５  レジストローラ対、
１００  画像形成装置本体（装置本体）、  Ｐ  記録媒体。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特許第２８９３５４０号公報
【特許文献２】特開２００２−２６５０９７号公報
【図１】
0005594472.tif 000002
【図２】
0005594472.tif 000003
【図３】
0005594472.tif 000004
【図４】
0005594472.tif 000005
【図５】
0005594472.tif 000006
【図６】
0005594472.tif 000007
【図７】
0005594472.tif 000008
【図８】
0005594472.tif 000009
【図９】
0005594472.tif 000010