(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒状または液状の内容物を包装し、前記内容物を他の容器に移し替えるための包装容器であって、
開放端を有する筒状の容器本体と、
前記容器本体の材質とは異なる材質よりなり、前記容器本体の開放端に嵌め込まれる漏斗パーツとを備え、
前記漏斗パーツは、
前記開放端に向かって径の狭まる漏斗と、
前記漏斗に接続され、前記容器本体の内面に部分的に溶着される環状の側壁とを含み、
前記側壁の全周のうち４分の１以上かつ４分の３以下の連続した少なくとも１箇所の部分において、前記側壁と前記容器本体とが溶着されていないか擬似溶着されている、包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉粒状または液状の材料を包装し、内容物を他の容器に移し替えるための包装容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インスタントコーヒー等の粉粒状（粉状または粒状）食品は、開封後の気密性を保つために、一般にキャップ付瓶等の密閉容器に充填して販売されている。また、内容物の消費後に、密閉容器を再利用し、内容物のみを再充填する目的で、内容物を簡易に包装したパッケージも知られている。パッケージの容器としては、パウチ、ガゼット袋、開口部が封止された筒状容器等が広く用いられている。
【０００３】
これらのパッケージから他の容器へと内容物を再充填する際には、パッケージを開封して他の容器の開口部に宛がい、内容物を徐々に移し替える。この時内容物がこぼれて手や周囲を汚してしまう場合があり、移し替え作業が煩雑であった。
【０００４】
この問題を解決するために、特許文献１では、より簡便に内容物の移し替え作業が行えるパッケージが提案されている。
【０００５】
図７は、特許文献１に記載された従来のパッケージの斜視図であり、図８は図７に示すＢ−Ｂ’ラインに沿った断面図である。
【０００６】
パッケージ１６０は、円筒形状の容器本体１１０の開放端に漏斗パーツ１２０を装着した包装容器１３０に、内容物１５０を充填してシール蓋１４０で開放端を封止したものである。漏斗パーツ１２０は、漏斗１２１と側壁１２２とを有しており、漏斗１２１の狭口側を開放端にむけた状態で側壁１２２が容器本体１１０の内面に溶着されている。
【０００７】
図９は、図７に示すパッケージの使用状態を示す断面図である。
【０００８】
まず、図９（ａ）に示すように、パッケージ１６０を倒立させ、シール蓋１４０を他の容器１７０の開口部１７１に当接させる。この時、パッケージ１６０及び他の容器１７０の各々の軸中心が略一致した状態とする。
【０００９】
次に、パッケージ１６０の底部を図の矢印の方向に押圧すると、図９（ｂ）に示すように、切断線１４１に沿ってシール蓋１４０が破断する。
【００１０】
この結果、漏斗１２０の内面をつたって内容物１５０が他の容器１７０へと流れ出し、内容物１５０の移し替えが完了する。
【００１１】
特許文献１に記載のパッケージ１６０は、内容物１５０を他の容器１７０内部へと導く漏斗１２１を備え、シール蓋１４０の破断と同時に狭口側の漏斗１２１が他の容器１７０の内部に挿入されるので、移し替え時に内容物１５０をこぼすことなく、簡便に移し替えができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００９−７０６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
漏斗パーツは、側壁が漏斗に一体化された構造を有するため、作製の容易さの観点から、樹脂による一体成形によって形成され、容器本体は樹脂量低減化によるコストダウンや、省資源化、軽量化等を考慮して、紙で製作されることが一般的である。このように両者の材質が異なり、かつ漏斗パーツが容器本体の内部に接合されている場合、包装容器の廃棄時に、より厳密に分別するために両者を分離したいというニーズがある。
【００１４】
それ故に、本発明は、簡便な内容物の移し替え作業を実現できると共に、容器本体から漏斗パーツを分離することが容易な包装容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、粉粒状または液状の内容物を包装し、内容物を他の容器に移し替えるための包装容器に関する。包装容器は、開放端を有する筒状の容器本体と、容器本体の材質とは異なる材質よりなり、容器本体の開放端に嵌め込まれる漏斗パーツとを備える。漏斗パーツは、開放端に向かって径の狭まる漏斗と、漏斗に接続され、容器本体の内面に部分的に溶着される環状の側壁とを含む。側壁の全周のうち４分の１以上かつ４分の３以下の連続した少なくとも１箇所の部分において、側壁と容器本体とが溶着されていないか擬似溶着されている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡便な内容物の移し替え作業を実現できると共に、容器本体からの漏斗パーツの分離が容易な包装容器を作製できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る包装容器の斜視図
【図２】図１に示す包装容器のＡ−Ａ’ラインの断面図
【図３】図１に示す包装容器の上面図
【図４】図１に示す包装容器において、容器本体と漏斗パーツとを分離する状態を示す説明図
【図５】第１の変形例に係る包装容器の上面図
【図６】第２の変形例に係る包装容器の上面図
【図７】従来のパッケージの斜視図
【図８】図７に示すパッケージのＢ−Ｂ’ラインの断面図
【図９】図７に示すパッケージの使用状態を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る包装容器の斜視図であり、図２は、図１に示す包装容器のＡ−Ａ’ラインの断面図であり、図３は、図１に示す包装容器の上面図である。尚、図３では図を見易くするためにシール蓋の記載を省略している。
【００１９】
包装容器３０は、容器本体１０の内部に漏斗パーツ２０を装着したものである。
【００２０】
容器本体１０は、底面と開放端を有する円筒状に形成され、開放端には外方に広がるように延びるフランジ部が接続されている。この容器本体１０は、紙を主体とした材質からなる円形のブランクスと扇形又は矩形のブランクスとをカップ成形することで形成される。
【００２１】
漏斗パーツ２０は、容器本体１０の開放端に向かって径が狭まる漏斗２１と、漏斗２１に接続される円筒状の側壁２２と、漏斗２１の外面と側壁２２の内面とを繋ぎ、周方向に間欠的に設けられる複数の補強用のリブ２３を有する。この漏斗パーツ２０は、樹脂を用いた一体成形により形成される。
【００２２】
包装容器３０を組み立てるには、容器本体１０の内部に漏斗パーツ２０を嵌め込み、漏斗パーツ２０の側壁２２の外面を容器本体１０の内面に溶着する（図２のＷで示す部分）。溶着は、例えば、公知の超音波溶着、高周波加熱又はホットエアーで行う。この時、容器本体２０との重なり部分の一部に対して、超音波ホーンや高周波溶着用治具を押し当てたり、ホットエアーで加熱したりすることで、側壁２２を部分的に容器本体１０に溶着する。この結果、図３に示すように、側壁２２の全周のうち右上がりハッチングで示す連続した範囲（図３において、中心角θの弧ＡＢに相当する部分）が、容器本体１０と溶着されていないか、或いは、擬似溶着されている（以下、この範囲の側壁２２を「未溶着部２４」という。）。当然に、未溶着部２４以外の部分の側壁２２は容器本体１０と溶着されている。尚、擬似溶着とは、溶着時において、溶着箇所で発生する熱が未溶着部２４に重なる容器本体１０にまで伝わることにより、未溶着部２４と容器本体１０とが僅かに溶着した状態をいう。以上のように、包装容器３０では、側壁２２の全周の半分より小さい範囲に未溶着部２４が設けられる。
【００２３】
包装容器３０は、内容物（図示せず）を充填した後に開放端をシール蓋４０で封止したパッケージの状態で用いられ、特許文献１に記載されたものと同様に簡便な内容物の移し替えを実現できる。
【００２４】
また、内容物の移し替えが行われた後における容器本体１０と漏斗パーツ２０との分離方法は次の通りである。
【００２５】
図４は、図１に示す包装容器から漏斗パーツを分離する状態を示す説明図である。
【００２６】
まず、溶着部が上側となるように包装容器３０を横向きに寝かせた状態にする。次に、開放端近傍の包装容器３０の外側の側面を図の矢印方向に押圧して包装容器３０を潰すと、内部に装着されている漏斗パーツ２０が変形する。この時、容器本体の内面に溶着されずにフリーな状態である未溶着部２４が容器本体１０の開放端の外側に大きく押し出される。そして、漏斗パーツ２０と容器本体１０との隙間に指を入れて未溶着部２４をしっかりと掴み、容器本体１０から漏斗パーツ２０を引っ張り出す。このように、未溶着部２４を設けることで、上記のように漏斗パーツ２０を掴みやすくなるのに加えて、漏斗パーツ２０が容器本体１０に溶着されている箇所が一部分となる。従って、漏斗パーツ２０を容器本体１０から容易に分離することが可能となる。
【００２７】
ここで、未溶着部２４は、側壁２２の全周のうち４分の１以上かつ４分の３以下（中心角θが９０°以上かつ２７０°以下）の連続した少なくとも１箇所の部分に設けることが好ましい。未溶着部２４が側壁２２の全周の４分の１（中心角θが９０°）未満になると、容器本体１０を押し潰した際に未溶着部２４が外側に大きく押し出されなくなり、漏斗パーツ２０と容器本体１０との隙間に指を入れ難くなるため、容器本体１０と漏斗パーツ２０との分離が困難となる。一方、未溶着部２４が側壁２２の全周の４分の３（中心角θが２７０°）を越えると、容器本体１０と漏斗パーツ２０との接合力が不十分となり、内容物の移し替え（図９に記載の作業）時に、他の容器の開口部から受ける押圧によって漏斗パーツ２０が容器本体１０から外れることでシール蓋４０の開封が行えなくなったり、包装容器３０の輸送時に、容器本体１０に固定されている漏斗パーツ２０が位置ズレを起こす虞がある。
【００２８】
中心角θと、容器本体１０と漏斗パーツ２０との分離の容易性と、容器本体１０と漏斗パーツ２０との接合力との関係を表１に示す。表１では、各々の中心角θの範囲に未溶着部を設けた包装容器において、容器本体１０から漏斗パーツ２０の分離の容易性について、「○：漏斗パーツを容器本体から抵抗なく引っ張り出すことができる、△：漏斗パーツを容器本体から引っ張り出す際に若干抵抗を感じる、×：漏斗パーツを容器本体から引っ張り出す際に抵抗を感じる」で評価し、容器本体１０と漏斗パーツ２０との接合力について、「○：内容物の移し変え時に漏斗パーツに外力が加わっても、漏斗パーツが容器本体から外れない、△：内容物の移し変え時に漏斗パーツに外力が加わった際に、漏斗パーツが容器本体内方に少し動く、×：内容物の移し変え時に漏斗パーツに外力が加わった際に、漏斗パーツが容器本体から外れる」で評価している。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
（第１の変形例）
図５は、第１の変形例に係る包装容器の上面図である。
【００３１】
第１の変形例に係る包装容器は、漏斗パーツ２０の側壁２２における右上がりのハッチングで示す２箇所の未溶着部（図５の中心角θ１の弧Ａ１Ｂ１及び中心角θ２の弧Ａ２Ｂ２に相当する部分）２４ａ及び２４ｂが、中心点Ｚを通って紙面の左右方向に延びる直線に対して線対称となるように設けられている。このように、第１の変形例に係る包装容器は、実施形態に係る包装容器に比べて、側壁２２の全周の半分より小さい範囲の未溶着部が２箇所設けられている点のみが異なる。
【００３２】
図４に示した方法で、第１の変形例に係る包装容器を押し潰した時、容器本体１０の開放端から未溶着部２４ａ及び２４ｂが各々押し出され、容器本体１０と未溶着部２４ａとの隙間と、容器本体１０と未溶着部２４ｂとの隙間とが形成される。従って、どちらの隙間に指を入れても漏斗パーツを取り出すことが可能となり、容器本体１０と漏斗パーツ２０との分離がより簡便となる。
【００３３】
（第２の変形例）
図６は、第２の変形例に係る包装容器の上面図である。
【００３４】
第２の変形例に係る包装容器には、漏斗パーツ２０における右上がりのハッチングで示す未溶着部２４（図６の中心角θの弧ＡＢに相当する部分）を設けた。このように、第２の変形例に係る包装容器は、実施形態に係る包装容器に比べて、未溶着部２４が側壁２２の半分より大きい範囲に設けられている点のみが異なる。
【００３５】
図４に示した方法で、第２の変形例に係る包装容器を押し潰した時、容器本体１０の開放端から未溶着部２４がより大きく押し出され、容器本体１０と漏斗パーツ２０との隙間が大きく形成される。従って、隙間に指を入れ易くなり、容器本体と漏斗パーツとの分離がより容易となる。
【００３６】
尚、上記の実施形態及び変形例では、未溶着部分を１又は２箇所設けているが、これに限定されず、連続した１箇所あたりの未溶着部が側壁全周の４分の１以上かつ４分の３以下であれば、例えば３箇所の未溶着部を設けても良い。
【００３７】
また、上記の実施形態及び変形例では、容器本体及び漏斗パーツが円筒形状であるが、特に限定されず、例えば多角形の横断面を有する筒形状の容器本体及び漏斗パーツを用いても良い。
【００３８】
更に、上記の実施形態及び変形例では、漏斗パーツにリブを備えているが、リブを設けることについては任意である。
【実施例】
【００３９】
以下に、本発明を具体的に実施した実施例について説明する。
【００４０】
漏斗パーツは、図１に示した構造のものであって、高密度ポリエチレン樹脂により、基本肉厚０．８ｍｍとして一体成形したものを用いた。
【００４１】
容器本体は、開放端と底面と円筒形状の側面とから構成される。容器本体の側面には、外側面から順に、厚み２０μｍの低密度ポリエチレン層、秤量３００ｇ／ｍ2の紙層、厚み２０μｍの低密度ポリエチレン層、厚み７μｍのアルミニウム層、接着剤層、厚み１２μｍのポリエチレンテレフタレート層、接着剤層、厚み５０μｍの低密度ポリエチレン層（ＬＤＰＥ）を積層したシートを用いた。容器本体の底面には、外側面から順に、厚み２０μｍの低密度ポリエチレン層、秤量２３０ｇ／ｍ2の紙層、厚み２０μｍの低密度ポリエチレン層、厚み７μｍのアルミニウム層、接着剤層、厚み１２μｍのポリエチレンテレフタレート層、接着剤層、厚み５０μｍの低密度ポリエチレン層（ＬＤＰＥ）を積層したシートを用いた。
【００４２】
包装容器の組み立ては、容器本体の開放端に漏斗パーツを嵌め込み、公知の超音波溶着法、高周波溶着法やホットエアーにより、漏斗パーツの側壁を容器本体の内面に、部分的に熱溶着することで行った。更に、包装容器毎に未溶着部分を異なる範囲に設定することで、以下に示す実施例１〜３に係る包装容器を作製した。
【００４３】
（実施例１）
実施例１に係る包装容器には、図３に示した構成においてθを１５０°としたものを用いた。
【００４４】
（実施例２）
実施例２に係る包装容器には、図５に示した構成においてθ１及びθ２を共に１２０°としたものを用いた。
【００４５】
（実施例３）
実施例３に係る包装容器には、図６に示した構成においてθを２４０°としたものを用いた。
【００４６】
実施例１〜３に係る包装容器において、図４に示したものと同様の方法により、容器本体と漏斗パーツとを容易に分離できるか否かを評価した。その結果、いずれの実施例に係る包装容器においても、容器本体と漏斗パーツとを容易に分離することができた。更に、実施例２に係る包装容器を押し潰したところ、容器本体と漏斗パーツとの隙間が２箇所形成され、また、実施例３に係る包装容器を押し潰したところ、容器本体と未溶着部との隙間がより大きく形成された。これらにより、実施例２及び３に係る包装容器では、容器本体と漏斗パーツとをより容易に分離することができた。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、インスタントコーヒーや粉ミルク等の食品や、複写機やレーザープリンター用のトナーなど、粉状・顆粒状・液状の流動性を有する材料を他の容器に移し替えるための包装容器に利用できる。
【符号の説明】
【００４８】
１０  容器本体
２０  漏斗パーツ
２１  漏斗
２２  側壁
２３  リブ
２４  未溶着部
３０  包装容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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