(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
封筒および該封筒に封入される少なくとも１枚のシートに画像形成を行うことが可能な画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像形成された前記少なくとも１枚のシートを前記封筒内に封入する封入手段と、
前記封筒および該封筒に封入される少なくとも１枚のシートのサイズを認識するサイズ認識手段、前記少なくとも１枚のシート封入済みの未封緘の封筒の重量を測定する重量測定手段、前記少なくとも１枚のシート封入済みの未封緘の封筒の厚みを認識する厚み認識手段のうちの少なくとも前記サイズ認識手段および前記重量測定手段と、
前記少なくともサイズ認識手段および重量測定手段からの信号に基づいて、前記少なくとも１枚のシート封入済みの未封緘の封筒からなる郵便物の郵便料金を算出する郵便料金算出手段と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成システムにおいて、
前記郵便料金算出手段により算出された郵便料金を報知する第１の報知手段を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成システムにおいて、
前記重量測定手段により測定された重量データを報知する第２の報知手段を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一つに記載の画像形成システムにおいて、
前記郵便物が速達であることを認識する速達認識手段を有し、
前記郵便料金算出手段は、前記速達認識手段からの速達に係る信号に基づいて、前記郵便物の郵便料金を算出することを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成システムにおいて、
前記画像形成手段は、前記郵便物に速達表示を行うことが可能に構成されており、
前記画像形成手段は、前記速達認識手段からの速達に係る信号に基づいて、前記郵便物に速達表示を行うことを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成システムにおいて、
前記速達表示を行うか否かを選択する速達表示選択手段を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一つに記載の画像形成システムにおいて、
前記郵便料金算出手段による前記郵便料金の算出が不可能な場合、その旨を報知する第３の報知手段を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項８】
請求項１ないし７の何れか一つに記載の画像形成システムにおいて、
前記封筒のフラップの長さを設定するフラップ長さ設定手段と、
前記フラップ長さ設定手段からの前記フラップの長さに係る信号に基づき、前記封筒のサイズを補正するサイズ補正手段と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システムに関し、詳しくは、郵便物を含むシートに画像形成を行うことが可能な画像形成装置を備えた画像形成システムにおいて、郵便物の郵便料金を算出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビン等の用紙（シート）積載手段上に積載した用紙を封筒内に詰め込む作業を自動的に行うことができるようにした用紙処理装置が、既に知られている（例えば、特許文献１および２参照）。
すなわち、特許文献１には、ビン等の用紙積載手段上に積載した用紙を封筒内に詰め込む作業を自動的に且つ操作性良く行うことができるようにすると共に、その詰められた封筒が用紙サイズに適した見栄えのよいものになるようにする目的で、搬送されてくる用紙を積載する用紙積載手段と、その用紙積載手段上の用紙を封筒内に搬入する手段と、用紙積載手段に搬送される用紙のサイズを検知する用紙サイズ検知手段と、セットされている封筒のサイズを検知する封筒サイズ検知手段と、その手段によって検知された封筒のサイズを表示する封筒サイズ表示部と、用紙サイズ検知手段が検知したサイズの用紙を収納可能な封筒サイズを認識する認識手段と、その手段によって認識した封筒サイズと封筒サイズ検知手段が検知した封筒サイズとを照合する照合手段とを設け、その照合手段による照合で用紙を収納可能なサイズの封筒が複数あるときはその中で最小サイズの封筒を自動選択する封筒自動選択モードを有する用紙処理装置に関する技術等が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記特許文献１および特許文献２記載等の技術を含め、今までの画像形成装置と後処理装置等とを含んで構成される画像形成システムにおいては、単に、用紙を封筒内に詰め込む作業をしているにすぎなかった。具体的に説明すると、画像形成装置から搬送される用紙を１枚ずつ用紙後処理装置の用紙積載中間トレイへ積載し、必要に応じて縦揃え、あるいは横揃えを行い、用紙積載中間トレイ下流にある封筒封入部にて封入していた。このような用紙処理装置では、郵便発送することを考慮していなかったことから、すなわち郵便発送するという着想がなかったことから、郵便発送する場合に、使用者（以下、「ユーザ」ともいう）は出力された封入後の封筒の重量、サイズ、厚みを計量し、郵便料金を算出しなければならないという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされてものであり、郵便物となり得る郵便対象物（以下、単に「郵便物」ともいう）の重量、サイズ、厚みのうちの少なくともサイズおよび重量を認識しあるいは自動的に計量・測定することにより、郵便料金を算出することが可能な画像形成システムを実現し提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述した課題を解決すると共に前述した目的を達成するために、請求項ごとの発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、封筒および該封筒に封入される少なくとも１枚のシートに画像形成を行うことが可能な画像形成手段と、前記画像形成手段により画像形成された前記少なくとも１枚のシートを前記封筒内に封入する封入手段と、前記封筒および該封筒に封入される少なくとも１枚のシートのサイズを認識するサイズ認識手段、前記少なくとも１枚のシート封入済みの未封緘の封筒の重量を測定する重量測定手段、前記少なくとも１枚のシート封入済みの未封緘の封筒の厚みを認識する厚み認識手段のうちの少なくとも前記サイズ認識手段および前記重量測定手段と、前記少なくともサイズ認識手段および重量測定手段からの信号に基づいて、前記少なくとも１枚のシート封入済みの未封緘の封筒からなる郵便物の郵便料金を算出する郵便料金算出手段とを有することを特徴とする画像形成システムである。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成システムにおいて、前記郵便料金算出手段により算出された郵便料金を報知する第１の報知手段を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の画像形成システムにおいて、前記重量測定手段により測定された重量データを報知する第２の報知手段を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３の何れか一つに記載の画像形成システムにおいて、前記郵便物が速達であることを認識する速達認識手段を有し、前記郵便料金算出手段は、前記速達認識手段からの速達に係る信号に基づいて、前記郵便物の郵便料金を算出することを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の画像形成システムにおいて、前記画像形成手段は、前記郵便物に速達表示を行うことが可能に構成されており、前記画像形成手段は、前記速達認識手段からの速達に係る信号に基づいて、該郵便物に速達表示を行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の画像形成システムにおいて、前記速達表示を行うか否かを選択する速達表示選択手段を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６の何れか一つに記載の画像形成システムにおいて、前記郵便料金算出手段による前記郵便料金の算出が不可能な場合、その旨を報知する第３の報知手段を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７の何れか一つに記載の画像形成システムにおいて、前記封筒のフラップの長さを設定するフラップ長さ設定手段と、前記フラップ長さ設定手段からの前記フラップの長さに係る信号に基づき、前記封筒のサイズを補正するサイズ補正手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、前記課題を解決して新規な画像形成システムを実現し提供することができる。請求項ごとの効果を挙げれば次のとおりである。
請求項１記載の発明によれば、前記構成により、ユーザに対する利便性が向上すると共に、少なくとも１枚のシート封入済みの未封緘の封筒からなる郵便物の郵便料金を算出することができる。
【００１８】
請求項２記載の発明によれば、前記構成により、請求項１記載の発明の効果に加えて、ユーザは郵便料金を知ることができる。
【００１９】
請求項３記載の発明によれば、前記構成により、請求項１または２記載の発明の効果に加えて、ユーザは郵便物の重量データも知ることができる。
【００２０】
請求項４記載の発明によれば、前記構成により、速達の場合、総額の郵便料金に速達料金が加算されるが、その速達郵便物の郵便料金も算出することができる。
【００２１】
請求項５記載の発明によれば、前記構成により、速達郵便物に速達表示を自動的に行うことができるので、ユーザに対する利便性がさらに向上する。
【００２２】
請求項６記載の発明によれば、前記構成により、例えば封筒が速達専用のもので既に赤い線等が表示されているものを用いる場合は、速達表示は不必要となるため、これをユーザの自由意思で選択することができる。
【００２３】
請求項７記載の発明によれば、前記構成により、請求項１ないし６の何れか一つに記載の発明の効果に加えて、例えば郵便物のサイズが小さすぎたり大きすぎたりした場合に郵便できないことを、ユーザが知ることができる。
【００２４】
請求項８記載の発明によれば、前記構成により、例えば封筒（郵便物）のフラップの長さをユーザが設定・入力することで、封筒のサイズデータの信頼性をさらに上げることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの概略構成と共に、用紙や封筒のサイズを検知するサイズ検知系および制御系を説明する説明図である。
【図２】図１の画像形成システムを構成するデジタル複写機およびＳＳＰ装置の全体構成図である。
【図３】図１のデジタル複写機の給紙部に装着される給紙カセットを示す斜視図である。
【図４】図１のデジタル複写機のトレイに封筒がセットされた状態を示す斜視図である。
【図５】図４のトレイに装着された封筒のサイズを検知するサイズ検知装置の側面図である。
【図６】図４のトレイに配置されたＣＩＳを備えたサイズ測定装置を上方から見た斜視図である。
【図７】ＣＩＳによるサイズ検出・測定機能を説明するブロック図である。
【図８】ＣＩＳを使用して封筒や用紙の側端部の測定方法を説明する図である。
【図９】封筒のフラップについて説明する平面図である。
【図１０】図１のデジタル複写機のＳＳＰユニットを拡大して示す正面図である。
【図１１】ＳＳＰユニットのソートガイドと搬送ベルトとの位置関係を示した斜視図である。
【図１２】ＳＳＰユニットのソートガイドによって用紙がビン上に排出される様子を示した正面図である。
【図１３】ＳＳＰユニットにおいて封筒が封筒チャック部に搬送される様子を示した正面図である。
【図１４】図１３に引き続き、封筒が封筒チャック部に搬送される様子を示す正面図である。
【図１５】封筒チャック部において封筒が開口部を開封マイラーの下端よりも下側にして保持された状態を示す正面図である。
【図１６】開封マイラーの下端が封筒内に入り込んだ状態を示す正面図である。
【図１７】図１６と同様に開封マイラーが封筒の下端に入り込んだ状態の斜視図である。
【図１８】ＳＳＰユニットに１対設けられているパックユニットとビンとの位置関係を示した斜視図である。
【図１９】パックユニットとビンとの位置関係を示した側面図である。
【図２０】パックユニットの主要部を示す斜視図である。
【図２１】パックユニットの平面図である。
【図２２】パックユニットの上・下コロをそれぞれ駆動する駆動系の斜視図である。
【図２３】ＳＳＰユニットに設けられているステイプラを示す構成図である。
【図２４】ＳＳＰユニットとパックユニットを移動させる駆動系を示す斜視図である。
【図２５】パックユニットが挾持した用紙の下面がビンフェンスの上端を越える位置まで上昇した状態を示す要部の正面図である。
【図２６】パックユニットが用紙を挾持して封筒内へ挿入する位置まで移動する様子を説明するための正面図である。
【図２７】パックユニットが挾持した用紙を封筒内へ挿入している様子を示す正面図である。
【図２８】（ａ）〜（ｃ）は、重量測定装置の構成および封筒の重量を測定する際の動作推移を説明する正面図である。
【図２９】ロードセルを使用した重量測定部のブロック図である。
【図３０】ロードセルからの出力電圧と時間との関係を示すグラフである。
【図３１】電子マイクロメータを備えた厚み測定装置の構成を示す要部の一部断面正面図である。
【図３２】（ａ）〜（ｃ）は、厚み測定装置の厚み測定動作の推移を説明する正面図である。
【図３３】（ｄ）〜（ｅ）は、図３２に引き続く厚み測定動作の推移を説明する正面図である。
【図３４】電子マイクロメータの厚み測定部のブロック図である。
【図３５】（ａ）は電子マイクロメータからの出力信号を、（ｂ）はその出力信号をＳＳＰ制御ボード内部の信号処理部にて波形成形した結果を、それぞれ示す図である。
【図３６】図１のデジタル複写機に設けられている操作パネルの主要部分を示す平面図である。
【図３７】図１における複写機とＳＳＰ装置との画像形成システム全体の制御を行う制御装置とその関連構成を示すブロック図である。
【図３８】用紙封入後の封筒の郵便料金を算出するための郵便体系確定のフローチャートである。
【図３９】郵便物がはがきや往復はがきである場合の、郵便料金を算出するためのフローチャートである。
【図４０】はがきへの速達表示例を示す平面図である。
【図４１】エクスパック５００を加味した場合の、郵便料金を算出するための郵便体系確定のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施形態を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。なお、「発明を実施するための形態」の欄において、適宜記載されている請求項番号については、請求項７を「請求項４」と、請求項８を「請求項５」と、請求項９を「請求項６」と、請求項１１を「請求項８」と、それぞれ読み替えるものとする。
【００２７】
図１を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成システムについて説明する。同図は、本発明の一実施形態に係る画像形成システムの概略構成と共に、用紙および封筒のサイズを検知するサイズ検知系とこれからの検知信号を入力する制御系を説明する説明図である。以下、本実施形態では郵便物としての「封筒」を主な郵便対象物として説明する。郵便物としての「はがき」については、本実施形態の変形例の動作として説明する。本実施形態のハードウェア構成は、前記背景技術に記載した特許文献１および２の用紙処理装置の一部構成および動作を利用していることを付記しておく。
【００２８】
図１に示す画像形成システムは、画像形成装置の一例としてのデジタル複写機１と、このデジタル複写機（以下、単に「複写機」ともいう）１における装置本体１Ａのシート排出側の側部に、後処理装置として機能するソータ・ステイプラ・パッケージャ装置（以下、「ＳＳＰ装置」ともいう）３とを装着したシステムからなる。
複写機１は、郵便物（封筒やはがき等）を含むシートとしての用紙等に画像形成を行うと共にその画像形成済みの郵便物（封筒やはがき等）あるいは用紙を搬送することが可能な画像形成手段として機能する。
【００２９】
ＳＳＰ装置３は、装置本体１Ａから搬送されてくる画像形成済みの封筒やはがき等、あるいは用紙Ｐを積載する複数の用紙積載手段（シート積載手段）として機能する用紙積載ビン（以下、単に「ビン」ともいう）３５と、装置本体１Ａの用紙（シート）収納部としての給紙部１１から給送・給紙されて画像形成された用紙Ｐを各ビン３５に仕分けして排出する仕分排出手段となるソートガイド部４４と、ビン３５上の用紙Ｐを封筒Ｐｆ内に搬入する手段となるパックユニット４６とを備えている。
【００３０】
給紙部１１には、給紙カセット１５Ａ〜１５Ｄおよびトレイ２４が配設されている。これら給紙カセット１５Ａ〜１５Ｄおよびトレイ２４は、何れも、給紙される用紙Ｐまたは封筒Ｐｆやはがき（図示せず）を収納またはセットできるように構成されている。
上述したとおり、シートには、用紙の他に、郵便物（封筒やはがき等）および厚紙、ＯＨＰフィルム等、画像形成手段で画像形成が可能な全てのシート状の記録媒体が含まれる。従って、画像形成手段には、本実施形態例の電子写真方式の複写機１に限らず、電子写真方式・磁気記録方式の単色カラーないしフルカラー複写機や、インクジェット記録装置や、孔版印刷機等を含む印刷機や、これら２つ以上の機能を兼ね備えた複合機等の画像形成装置が含まれる。
【００３１】
複写機１は、給紙部１１の給紙カセット１５Ａ〜１５Ｄおよびトレイ２４等から給紙される用紙Ｐ、封筒Ｐｆ、またははがき（図示せず）等のサイズをそれぞれ検知する用紙（シート）サイズ検知手段および封筒サイズ検知手段の両機能を兼ねる各サイズ検知センサ３２およびサイズ検知装置３０ならびに後述する図６等に示すサイズ測定装置２００と、これらのサイズ検知系によって検知された封筒やはがき等の郵便物のサイズを表示する郵便物サイズ報知手段ないし郵便物サイズ表示手段として機能する表示部１０４（封筒サイズ表示部）と、各サイズ検知センサ３２、サイズ検知装置３０または図６等に示すサイズ測定装置２００が検知したサイズの用紙Ｐを収納可能な封筒サイズを認識・判断し、その判断した封筒サイズとサイズ検知センサ３２またはサイズ検知装置３０が検知した封筒サイズとを照合するなどの特許文献１および２と同様の機能および本実施形態に特有の後述する諸機能を備えた制御装置１２０とを有している。
図１において、７０は、メイン電源の断接を行うメインスイッチを示す。
【００３２】
さらに、この複写機１は、詳細な説明は後述するが、封筒に詰める用紙枚数を設定・入力（以下、単に「設定」という）するシート枚数設定手段としてのテンキー１０５等を備えた操作部として機能する操作パネル１００（図３６参照）を具備しており、制御装置１２０は用紙を封筒内に詰める「封筒詰めモード」が選択されたとき、サイズ検知センサ３２やサイズ検知装置３０あるいは図６等に示すサイズ測定装置２００によって検知されたサイズの用紙をその設定された用紙枚数だけ収納可能な認識・判断したサイズの封筒の中から選択する使用封筒選択手段としても機能する。また、制御装置１２０は、設定された用紙枚数が上記の認識・判断された収納可能な枚数を超える場合には「封筒詰めモード」を解除させると共に、その「封筒詰めモード」が選択されたときには封筒に詰める用紙の枚数を設定させるための表示を表示部１０４にさせる制御も行う。
【００３３】
ここで、各サイズ検知センサ３２、サイズ検知装置３０および後述する図６等に示すサイズ測定装置２００のＣＩＳ２０１，２０２は、郵便物や用紙のサイズを検知するサイズ検知手段として機能する他、郵便物や用紙のサイズを測定するサイズ測定手段として機能する。郵便物のサイズを認識するサイズ認識手段には、上記したサイズ検知手段やサイズ測定手段の他に、郵便物のサイズをマニュアルで設定するサイズ設定手段が含まれる。サイズ設定手段の具体例としては、例えば、後述する図３６に示す操作パネル１００に配設されているテンキー１０５、エンタキー１０７および表示部１０４を用いて郵便物のサイズをマニュアルで設定する例が挙げられる。このように、本実施形態では複数のサイズ検知手段を備えている。
【００３４】
制御装置１２０は、詳細な説明は後述するが、本実施形態例の複写機１により画像形成される上記した郵便物のサイズを認識するサイズ認識手段、後述する郵便物の重量を認識する重量認識手段および後述する郵便物の厚みを認識する厚み認識手段からの郵便物のサイズ、重量および厚みに係る信号に基づいて、郵便物の郵便料金を算出する郵便料金算出手段（広義）としての機能を有する。
本実施形態では、郵送可能な郵便物の内容物として、主として画像形成済みの少なくとも１枚の用紙（シート）等が封入される封筒について説明する。前記少なくとも１枚の用紙（シート）を封筒内に封入する封入手段ないし封入機構は、ＳＳＰ装置３の後述する図２、図６および図１０等に示す封筒チャック部４５および図１、図２、図６および図１０等に示すパックユニット４６から主に構成されている（狭義の構成）。
【００３５】
表示部１０４は、郵便料金算出手段としての機能等を備えた制御装置１２０により算出された郵便料金を報知・表示する第１の報知手段ないし第１の表示手段として機能する。また、表示部１０４は、後述する重量認識手段により認識された重量データを報知する第２の報知手段ないし第２の表示手段として機能する。また、表示部１０４は、制御装置１２０による郵便料金の算出が不可能な場合、その旨を報知する第３の報知手段ないし第３の表示手段として機能する。
ここに、第１ないし第３の報知手段は、ＬＣＤ（液晶表示装置）からなる表示部１０４やＬＥＤ（発光ダイオード装置）のような人間の視覚により認識される表示手段を含む他、例えば音声やブザー等の吹鳴・警告による人間の聴覚により認識される手段も含む（後述の各報知手段でも同じ）。
【００３６】
図２を参照して、用紙を封筒に封入する画像形成システムの全体構成と共に、複写機１の要部の構成および動作について説明する。複写機１は、図２に示すように、装置本体１Ａの上部には循環型原稿自動給送装置（ＲＤＨ）２を搭載し、左側面の上部には後処理装置であるＳＳＰ装置３を、このＳＳＰ装置３の下部には用紙が封入された封筒を収納する収納キャリア４をそれぞれ装着している。
【００３７】
図２に示す複写機１では、画像走査部５によって画像処理した後の画像情報は、書き込み部６によるレーザ光のラスター走査により光の点の集合の形で像担持体としての感光体ドラム７上に書き込まれる。そのレーザ光源としては半導体レーザが使用されている。
感光体ドラム７の表面は、コロトロン方式の帯電チャージャ８によって均一に負帯電される。この負帯電された感光体ドラム７にレーザ光が照射されて、その画像部分の電位が落とされると、その感光体ドラム７の表面には、地肌部分の電位が−７５０〜−８００Ｖで、画像部の電位が−５０Ｖ程度の静電潜像が形成される。
【００３８】
その静電潜像は、現像器９の現像ローラにより−５００〜−６００Ｖのバイアス電圧が与えられることによって負帯電されたトナーにより顕像化される。その顕像化された画像は、給紙部１１から給紙されて感光体ドラム７の回転に合わせてタイミング調整された用紙（転写紙）Ｐの表面上に、転写チャージャ１２によって紙面の裏面側から正電位のチャージが加えられることによって転写される。
【００３９】
その画像が転写された用紙は、転写チャージャ１２と一体に保持される分離チャージャ１３により交流除電されることによって、感光体ドラム７の表面から分離される。このとき、感光体ドラム７上に残った残留トナーは、クリーニング装置１４のクリーニングブレード（図示せず）により感光体ドラム７の表面から掻き落とされ、それが回収タンク（図示せず）内に収容される。感光体ドラム７の表面に残留する電位は、除電ランプ（図示せず）によって光が照射されることにより消去される。
【００４０】
一方、画像が転写される用紙Ｐは、給紙部１１に設けられている４段の給紙カセット１５Ａ〜１５Ｄの中から用紙サイズに応じて選択的に送り出される。すなわち、オペレータによって何れか一つの給紙段の給紙カセットが選択されてスタートキー１０８（図３６参照）が押されると、その選択された給紙段のシート給送手段としての給紙コロが回転して給紙カセット内の用紙が給送され、その給送された用紙がシート搬送路上の図示する複数箇所に設けられているシート搬送手段としてのコロによってレジストローラ１６のニップに突き当たるまで給送される。
そのレジストローラ１６は、感光体ドラム７に形成された画像の位置と用紙の位置とが一致するようにタイミングをとって、それを感光体ドラム７に向けて給送する。
【００４１】
このようにして用紙Ｐが給紙され、そこに前述した方法によって画像が転写され、その画像（トナー像）が定着ローラによって定着される。その画像が定着された用紙Ｐは、その後、ＳＳＰ装置３内に送り込まれ、通常のプリント時には直進状態の位置にある切換爪２１に案内されて排紙トレイ２２上に排出される。
【００４２】
図３〜図５を参照して、封筒等を給送する給紙装置について説明する。図３は、図１および図２に示した給紙部１１の各給紙カセット１５Ａ〜１５Ｄと用紙サイズ検知手段および封筒サイズ検知手段を共に兼ねるサイズ検知系（サイズ検知手段）を説明するための斜視図である。
給紙部１１の各給紙カセット１５Ａ〜１５Ｄには、収納する各用紙サイズまたは封筒サイズにそれぞれ対応させて形成したサイズ指示板３１が取り付けられている。その給紙カセットを装置本体にセットすると、装置本体側にそのサイズ指示板３１に対応させて設けてあるサイズ検知センサ３２がそのサイズ指示板３１を検知して、その給紙カセット内に入っている用紙、郵便物としての封筒（図３では封筒Ｐｆがセット・収納されている）のサイズを検知する。
給紙カセット１５Ａ〜１５Ｄの各側面１５ａには、その給紙カセット内に収納されている収納物である用紙や封筒のサイズが表示されたサイズシール３３を貼着していて、ユーザがカセット内の収納物のサイズを一目で分かるようにしてある。
【００４３】
また、この複写機１における用紙の給送は、図２における装置本体１Ａの右側面に配設され、実線と仮想線とで示した位置とに開閉可能な手差しトレイ２３と、その下方に設けているトレイ２４とからもできるようになっている。
トレイ２４は、図４および図５に示すように、給紙カセット１５Ａ〜１５Ｄよりも多くの用紙や封筒等をセットできるようになっており、底板２５上に用紙や封筒Ｐｆを載置して、それを図５に示すガイドロッド２６に沿って矢示Ａ方向にスライド可能な一対のサイドガイド２７，２８によって挾んで底板２５の中央位置にセットする。
その底板２５の下側には、サイドガイド２８の位置を検知することにより底板２５上の用紙や封筒サイズを検知するサイズ検知装置３０（例えば公知の可変抵抗型位置センサからなる）を配設し、それによって検知した値を、制御装置１２０を構成する後述するメイン制御ボード１３０のＲＯＭ１３２に予め記憶させてあるサイズデータと比較して、底板２５上にセットされている用紙または図示の封筒Ｐｆのサイズを検知・認知することができるようにしている。
【００４４】
図６〜図９を参照して、サイズ検知装置３０に代えたサイズ測定装置２００について説明する。図６は、サイズ測定装置２００を底板２５に装着したトレイ２４の外観斜視図である。サイズ検知装置３０の代わりに、ＣＣＤイメージセンサからなるコンタクトイメージセンサ（以下、「ＣＩＳ」と略記する）を用いることで封筒あるいは用紙のサイズをさらに正確に確定することができる。
以下、サイズ測定装置２００をトレイ２４に設けることで、サイズ測定装置２００によって封筒や用紙のサイズを測定するものとする。
【００４５】
図６に示すように、仮想線で示す封筒Ｐｆのサイズや用紙サイズの縦、横の両方を測定するために、サイズ測定装置２００では２つのＣＩＳ２０１，２０２を使用する。ＣＩＳ２０１，２０２は、底板２５の下部に取り付けられており、ＣＩＳ２０１が封筒Ｐｆの横方向、ＣＩＳ２０２が封筒Ｐｆの縦方向を測定するものである。ＣＩＳ２０１，２０２は、共に封筒Ｐｆや用紙の側端部のみを測定しているが、特に全面を測定しても問題はない。
ＣＩＳ２０１，２０２は、郵便物としての封筒Ｐｆのサイズを認識するサイズ認識手段ないし同サイズを測定するサイズ測定手段あるいはサイズ検知手段として機能する。
【００４６】
図７および図８を参照して、ＣＩＳを使用して封筒Ｐｆや用紙の側端部を測定する場合の詳細なサイズ測定方法を説明する。図７はＣＩＳを使用して封筒や用紙の側端部を測定するサイズ検出・測定機能のブロック図を、図８はＣＩＳを使用して封筒や用紙の側端部の測定方法を説明する図である。
【００４７】
ＣＩＳ２０１とＣＩＳ２０２とによる封筒や用紙サイズの測定方法に差異はないので、ここではまとめて総括的にＣＩＳとして説明を行う。図７に示すように、封筒や用紙のサイズ検出は、制御装置１２０内部のＣＰＵ１３１で行われ、ＣＩＳ（２０１，２０２、以下省略）に対して、ＬＥＤドライバ２０３の制御信号（ａ）、測定開始のトリガ信号ＴＧ（ｂ）を出力し、クロックを発振するクロック発振手段２０４を制御してクロック（ｃ）を出力させる。
【００４８】
ＣＩＳのアナログ出力（ｄ）は、２値化回路２０６によりデジタル化され、用紙端位置計測手段（以下、図７の図示を含め単に「計測手段」という）２０７へ入力される。計測手段２０７は、封筒端部を含む用紙端部に相当するＨＩＧＨレベルエッジまでのクロック（ＣＬＫ）数を計測することにより封筒位置を含む用紙位置を計測する。計測した結果は、出力（ｅ）としてデータ異常判断手段２０８に入力され、得られたデータが、サイズ検知装置３０により検知された用紙サイズ位置や封筒サイズ位置から大きく外れていたり、用紙端部が検出できなかったりした場合に異常と判断し、異常信号（異常時＝１）（ｆ）を各ゲート回路２０９、ＣＰＵ１３１および異常値発生回数カウント手段２０５へ出力する。
【００４９】
異常値発生回数カウント手段２０５は、データ異常判断手段２０８から出された異常信号（ｆ）の回数をカウントすることができる。異常値発生回数カウント手段２０５による出力（ｇ）は、ＣＰＵ１３１へ出力され、ＣＰＵ１３１からのカウンタクリア信号（ｑ）によりカウンタ内容がクリアされるようになっている。計測手段２０７の出力（ｈ）は、ゲート回路２１０により、データが異常でないとき（データ異常判断手段２０８の出力が０）に記憶手段２１２へ記憶される。その記憶に際しては封筒サイズや用紙サイズ別に記憶させたり、ジョブ（ＪＯＢ）内容により分けて記憶させたりすることも可能である。
【００５０】
ＣＰＵ１３１からの指示により開始／設定信号（ｍ）がデータ平均算出手段２１５に出力され、記憶手段２１２内のデータ（ｉ）はデータ積分算出手段２１４で必要データが積分された（ｊ）後、データ平均算出手段２１５により平均値（ｋ）が求められる。封筒サイズや用紙サイズを算出するためにサイズ算出手段２１１が設けられている。このサイズ算出手段２１１の入力（ｐ）は、異常データでないときは、ゲート回路２０９から計測手段２０７の結果（ｅ）が入力され、データが異常のときは、ＣＰＵ１３１からの選択信号（ｎ）に基づいてデータ選択手段２１３で選択されたデータが入力されることになる。これらの入力に基づいて、サイズ算出手段２１１により、封筒端部を含む用紙端部の位置が算出され、ＣＰＵ１３１へ結果（端部位置データ（ｐ））が出力される。ＣＰＵ１３１では、サイズ算出手段２１１から入力される端部位置データ（ｐ）に基づいて、封筒サイズや用紙サイズを認識・判断することができる。
【００５１】
図８を参照して、ＣＩＳ２０１による封筒Ｐｆや用紙Ｐの横方向のサイズ検出方法の具体例を説明する。図８は、使用しているＣＩＳ２０１により封筒Ｐｆや用紙Ｐの検知状態を示す説明図である。封筒Ｐｆや用紙Ｐの端面は、ＣＩＳ２０１によりＬで示す距離を検出することで算出する。
ＣＩＳ２０１には、クロック（ＣＬＫ）を入力し、測定開始のトリガ信号（ＴＧ）を与えることにより、測定が開始され、所定クロック数後（図中のｒ）に１画素目から１クロックで１画素ごとにＣＩＳ２０１の出力が行われる。このセンサ出力は、封筒Ｐｆや用紙Ｐの反射率が高いほど出力レベルが高くなるので、適切なスレッシュレベル（図中の２値化スレシュ（ＴＨ））でセンサのアナログ出力を２値化してやれば、封筒Ｐｆや用紙Ｐの有る無しで、出力がデジタル化できる。図８の例では、封筒Ｐｆや用紙Ｐが無い範囲（ＴＭａ）〜（ＴＭｂ）では、センサ出力が低いために、２値化された出力はロー（ＬＯＷ）レベルとなり、封筒Ｐｆや用紙Ｐが有る範囲（ＴＭｂ）以降では、センサ出力がスレッシュレベルより高いため、２値化された出力はハイ（ＨＩＧＨ）レベルとなる。封筒Ｐｆや用紙Ｐの位置検出は、トリガ信号（ＴＧ）から２値化出力がハイ（ＨＩＧＨ）になるまで（ＴＭｂ）位置のクロック数をカウントしたり、時間を測定したりすることにより、図中のＰＭを測定することにより検出することができる。
【００５２】
すなわち、封筒Ｐｆや用紙Ｐの端面の位置は、ＣＩＳ２０１の１画素目から前記（ＴＭｂ）位置であることから、下記式（１）で求められることになる。
Ｌ＝ＰＭ−ｒ・・・（１）
算出されたＬは、図６のＬと同義である。図６のＬ１は、ＣＩＳ２０１と底板２５のレイアウト上の固定の値であることから、図６において封筒Ｐｆや用紙Ｐ（図示せず）の横方向の長さＬ３は下記式（２）で求められることになる。
Ｌ３＝Ｌ２×２＝（Ｌ１−Ｌ）×２・・・（２）
前述したと全く同様に、縦方向の長さL３’を、ＣＩＳ２０２によってＬ’が測定できるので、縦方向の長さＬ３’は下記式（３）で求められることになる。
Ｌ３’＝Ｌ１’−Ｌ’・・・（３）
【００５３】
図９を参照して、封筒Ｐｆのフラップ（封筒代、おおいふた）Ｐｆｃについて説明する。封筒ＰｆにおけるフラップＰｆｃの長さＬｆ（以下、「フラップ長さＬｆ」という）は、ユーザ等が自由に設定したり作製したりできるものであり、かつ、その封筒Ｐｆの中に封入される用紙の枚数によって、封緘時に変動するものである。かかる観点から、さらに詳細な封筒Ｐｆの縦方向長さＬ３’’は、封筒Ｐｆのフラップ長さＬｆを、後述する図３６の操作パネル１００にてユーザが設定することによって取得することができる。
図９に示す封筒Ｐｆに対し、ユーザが例えば図３６の操作パネル１００に配設されているテンキー１０５とエンタキー１０７等で設定したフラップ長Ｌｆと、ＣＩＳ２０２により得られた封筒長さＬ３’とにより、封筒の縦方向長さＬ３’’を下記式（４）で算出することができる。
Ｌ３’’＝Ｌ３’−Ｌｆ・・・（４）
ここで、操作パネル１００のテンキー１０５とエンタキー１０７等は、封筒Ｐｆのフラップ長さＬｆを設定する長さ設定手段として機能する。
【００５４】
代表的な封筒サイズおよびユーザが任意に設定・入力した封筒サイズを、後述する図３７の制御装置１２０を構成するメイン制御ボード１３０のＲＯＭ１３２に予め登録しておくことで、ユーザが封筒Ｐｆのフラップ長さＬｆを設定・入力する手間を省くことが可能である。
【００５５】
図１０を参照して、少なくとも１枚の用紙を封筒内に封入する封入手段を備えた封入装置について説明する。
後処理装置としての図２に示すＳＳＰ装置３は、同図に示す装置本体１Ａから画像が形成されて排出される用紙等を前述したように排紙トレイ２２に排出したり、その用紙等を選択されるモード内容に応じて仕分けして多段に配置されている各ビン３５上に排出したり、さらにはステイプラ４７でその用紙等を綴じたり、それを封筒内に送り込んだりする役割を果す。
ＳＳＰ装置３は、用紙を積載する複数の用紙積載ビン３５と、装置本体１Ａから排出された用紙等を排紙トレイ２２上に排出する横搬送路４１と、その横搬送路４１に設けられている切換爪２１によって下方へ向けて案内された用紙や封筒（あるいははがき）等を下方へ搬送する縦搬送路４２と、その縦搬送路４２へ送り込まれた用紙をビン３５上へ選択的に排出したりするＳＳＰユニット４０等によって構成されている。
【００５６】
ＳＳＰユニット４０は、後述するモータと上下のプーリとその間に張装される駆動ベルトとからなる昇降装置４３によって各ビン間を昇降される。ＳＳＰユニット４０は、図２に示す装置本体１Ａ内で画像が形成された用紙Ｐを、図１０に示すように、各ビン３５に仕分けして排出する仕分排出手段となるソートガイド部４４と、その下方に設けられていてビン３５上の用紙（図示せず）を封筒チャック部４５によって保持される封筒内に搬入する手段であるパックユニット４６と、そのパックユニット４６に一体に取付けられているステイプラ４７等によって構成されている。
【００５７】
ここで、ＳＳＰユニット４０は、郵送可能な用紙等の郵便内容物を封筒内に封入する封入手段ないし封入機構として機能する（広義の封入手段）。そして、前述したとおり、狭義の封入手段ないし封入機構は、図２、図６、図１０等に示した封筒チャック部４５と、図２、図６、図１０等に示したパックユニット４６とから主になる。
【００５８】
縦搬送路４２は、上下に設けたプーリ４９，４９（図１０では下方側は見えない）では下方側は見えない）間に回動可能に張設された搬送ベルト４８等によって構成され、その搬送ベルト４８に接するように繰り出しベルト５０を設けている。繰り出しベルト５０は、その一端がＳＳＰユニット４０のフレーム５１の上端に固定され、他端側がＳＳＰ装置３における装置本体の固定部に回動可能に取付けられている巻き取りローラ５２に固定されて、そのローラ５２の矢示Ｂ方向への回転によってそれが巻き取られるようになっている。
【００５９】
その巻き取りローラ５２は、繰り出しベルト５０を巻き取る矢示Ｂ方向にバネ（図示せず）によって常に巻き取り付勢されていて、ＳＳＰユニット４０が上下方向に移動するのに合わせて繰り出しベルト５０を繰り出したり巻き取ったりして、繰り出しベルト５０に常に所定の張力を作用させてそれが弛むことなく搬送ベルト４８との間で縦搬送路４２を形成するようにしている。
【００６０】
図１０〜図１３を参照して、ソートガイド部４４について説明する。図１０および図１２において、ソートガイド部４４は、用紙Ｐを各ビン３５に仕分け（ソート）するための装置であり、薄い板状部材を共に弧状に形成した一対のソートガイド５３，５４の下端付近に揺動支点部５３ａ，５４ａをそれぞれ形成し、その各揺動支点部５３ａ，５４ａよりも上側の各可動ガイド部分を矢示Ｃ方向に揺動可能にすると共に、その各可動ガイド部分にソレノイド５５の可動軸を取付け、それをオン状態にした時にその可動ガイド部分が図１０に仮想線で示す位置に移動するようにしている。
ソートガイド対５３，５４の揺動支点部５３ａ，５４ａよりも下側の各端部は、フレーム５１にそれぞれ固定されていて、そこに形成した切欠溝内に排紙ローラ対５６を干渉することなく挿入させている。
【００６１】
下側のソートガイド５４には、図１１に示すように、前後方向に略等間隔に配設されている複数本の各搬送ベルト４８を干渉させることなくそれぞれ受け入れ可能な切欠溝５４ｂを形成し、それによってソートガイド５４が図１０に実線で示す位置にあるときでも搬送ベルト４８の駆動に影響を与えないようにしている。
【００６２】
このソートガイド部４４は、用紙Ｐを各ビン３５に仕分けするときは、図１２に示すように、ソレノイド５５がオフ状態のままであるため、縦搬送路４２の搬送ベルト４８によって下方へ搬送されてきた用紙Ｐは図示の位置にあるソートガイド対５３，５４の間に送り込まれ、それが排紙ローラ対５６によって指定されたビン３５上に排出される。
【００６３】
一方、図１３に示すように、縦搬送路４２へ搬送された用紙が封筒Ｐｆであり、それを封筒チャック部４５へ搬送するときには、今度はソレノイド５５がオン状態になるためソートガイド対５３，５４は共に図１３に示す位置に揺動支点部５３ａ，５４ａを中心に揺動して縦搬送路４２内から退避し、下側に位置するソートガイド５４の背面（下面）と搬送ベルト４８とによって封筒Ｐｆを下方へ搬送する縦搬送路４２が形成される。したがって、縦搬送路４２を下方へ搬送される封筒Ｐｆは搬送ベルト４８によって封筒チャック部４５へ搬送される。
【００６４】
図１４〜図１７を参照して、封筒チャック部４５について説明する。封筒チャック部４５は、図１４に示すように、上、下方向に互いに圧接して回転可能な一対のチャックコロ５９，６０（ローラであってもよい）と、このチャックコロ対５９，６０のニップ部に封筒Ｐｆを案内する一対の封筒ガイド５７，５８と、チャックコロ対５９，６０のニップ部の搬送上流側に配設された封筒検知用センサ６２と、下側のチャックコロ６０の一部に当接する、弾性変形可能なシート状の開封部材となる開封マイラー６１とから主に構成されている。そして、これらの部品がユニット状態でフレーム５１（図１０参照）に取付けられていて、ソートガイド部４４と共に上下動する。
【００６５】
なお、開封マイラー６１は、チャックコロ対５９，６０によって保持される封筒Ｐｆの開口部内にその一部を挿入させることによって封筒Ｐｆを開封し得る位置に配設してある。
チャックコロ対５９，６０は、略鉛直（垂直）方向に配置されていて、封筒Ｐｆ等を含む郵便物や用紙等が搬送されるときには互いに圧接して回転可能状態にある。また、封筒ガイド対５７，５８は、封筒Ｐｆを縦搬送路４２から用紙が移送される位置へ案内してチャックコロ対５９，６０のニップ部へ導くと共に、そのチャックコロ対５９，６０に達した封筒Ｐｆをさらに下方へ導き、その際に封筒Ｐｆを下側のチャックコロ６０に略沿わせて案内する。
ここで、本実施形態のチャックコロ対５９，６０は、特許文献１および２に開示されているそれと比較して、詳細は後述するが、図示しないニップ解除／加圧機構によって、ニップ圧を付与したりそれを解除したりすることが可能な特有の構成を採っていることを付記しておく。
【００６６】
開封マイラー６１は、例えば薄いフィルム状の樹脂材で形成され、それがチャックコロ６０に近接して配設されてその上端側が固定されており、通常は下端部より少し上側の部分を下側のチャックコロ６０に材料自身の持つ弾性力によって所定の加圧力で当接させているが、用紙を封筒内へ案内する際には図１６に示すように下端６１ａ側を封筒Ｐｆの開口部Ｐｏｎ内に挿入して、パックユニット４６によって移送される用紙Ｐ（図１０参照）をその開口部Ｐｏｎ内に導く。
【００６７】
この封筒チャック部４５は、図１３に示すように、封筒Ｐｆが搬送ベルト４８によって下方へ向けて搬送されてくると、それを封筒ガイド対５７，５８によってチャックコロ対５９，６０間に案内する。次いで、その封筒Ｐｆは、図１３の矢示方向にそれぞれ回転するチャックコロ対５９，６０の搬送力によってチャックコロ６０と開封マイラー６１との間へ図１４に示すように送られる。
【００６８】
そして、封筒Ｐｆのフラップ（封筒代）Ｐｆｃの部分が図１５に示すようにチャックコロ対５９，６０によって互いに挾持される位置になった時にセンサ６２がフラップＰｆｃの端部の通過を検知すると、チャックコロ対５９，６０は回転を停止するため封筒Ｐｆの送りが停止する。この時、封筒Ｐｆの開口部Ｐｏｎは同図に示すように開封マイラー６１の下端６１ａよりも下側に位置するように、封筒Ｐｆの縦サイズに合わせて封筒Ｐｆの所定量の送りが行われるようになっている。
【００６９】
次いで、チャックコロ対５９，６０が矢示Ｅ方向にそれぞれ逆回転を始め、封筒Ｐｆがスイッチバックして縦搬送路４２を昇るようになる。その際、開封マイラー６１は自己の弾性力によって下端６１ａ側が封筒のフラップＰｆｃの部分に接しているので、開封マイラーの下端６１ａが図１６に示すように封筒Ｐｆの開口部Ｐｏｎ内に入り込む。この状態で、チャックコロ対５９，６０の逆回転が停止して封筒Ｐｆの上昇が止まる。したがって、封筒Ｐｆは、図１７に示すように開封マイラー６１の下端６１ａが封筒Ｐｆの開口部Ｐｏｎ内に挿入された開封状態にセットされる。
【００７０】
図１０、図１８〜図２２を参照して、パックユニット４６について説明する。パックユニット４６は、図１０に示すように、上パック部６３と下パック部６４とからなり、その上パック部に上コロ６５を、下パック部に下コロ６６をそれぞれ回転可能に取付けている。
【００７１】
その上、下パック部６３，６４の同図における右端側には、上下一対の挿入ガイド６７，６８を揺動可能に取付け、それらを弱いバネによって先端側が互いに接近するように付勢して、束状の用紙Ｐがそこを通過する際にはそれらが押し開かれて用紙Ｐが大きな抵抗を受けることなく搬送されるようにしている。
【００７２】
各パックユニット４６は、図１８に仮想線で示すように、ビン３５を挾むように前後に一対設けられており、ビン３５の後端側（右方）に形成されているビンフェンス３５ａを切り欠いた両側の切欠部３５ｂ，３５ｃ内を後述する機構によって上下方向に移動できるようになっていて、図１９に実線で示すように、その両側の一対の各上コロ６５と下コロ６６との間でビン３５上の用紙Ｐを挾持できるようになっている。
【００７３】
また、各パックユニット４６は、図１０に示すパックブラケット６９に取付けられていて、パックブラケット６９の軸７１を支点にして同図に仮想線で示す位置までパックブラケット６９と共に矢示Ｆ方向に揺動できるようになっている。さらに、一対のパックユニット４６は、図示しないラックとピニオンを用いた機構によって互いに接近離間可能に設けられていて、図１８に示すビン３５の切欠部３５ｂ，３５ｃから外側に退避したり、それが接近したりできるようになっていて、図１０に示す上、下パック部６３，６４の間が閉じたり開いたりすることによって上コロ６５と下コロ６６とが互いに接近・離間するようにもなっている。
【００７４】
そして、パックユニット４６，４６は、用紙Ｐがビン３５上に排出されるとその度に用紙Ｐを両側縁から挾むように接近して用紙を中央基準に位置決めするサイドジョガーの役割を果たす。さらに、パックユニット４６，４６は、その中央に寄せた用紙を、上，下のコロ６５，６６を互いに接近させてその間に挾持し、それをビンフェンス３５ａ側に寄せる方向に上、下コロ６５，６６をそれぞれ回転させて用紙の端部をビンフェンス３５ａに突き当たるまで寄せて用紙の端部を揃える役割、すなわちエンドジョガーとしての役割も果たす。
【００７５】
図２０は、パックユニット４６の主要部を示す斜視図である。同図に示すように、上コロ６５は、上パック部６３に内蔵されていて、その下側の部分のみを露出させている。また、下コロ６６は、下パック部６４に内蔵されていてその上側の部分のみを露出させている。上パック部６３は、側面の一部を突出させてそこに雌ネジ部６３ａを上下方向に形成し、その雌ネジ部６３ａに上下送りネジ７２を螺合させている。
【００７６】
上下送りネジ７２の下端には、ウォームホイール７３を固定し、そこに正逆転可能なモータ７４の回転軸に固定したウォーム７７を図２１にも示すように噛み合わせている。なお、図２０では図示を省略しているが、上下送りネジ７２は下パック部６４に回転自在に軸支されている。したがって、モータ７４を正逆両方向に回転させると、上パック部６３が上コロ６５と共に上下動する。
【００７７】
上コロ６５は、図２１および図２２に示すように、回転軸７５Ａの一端に固定されており、その回転軸７５Ａが上パック部６３に回転可能に取付けられている。同様に、下コロ６６が図２２に示すように、回転軸７５Ｂの一端に固定されていて、それが下パック部６４（図１６参照）に回転可能に取付けられている。
図２２に示すように、回転軸７５Ａの他端にはギヤ７６が、下側の回転軸７５Ｂの他端にはギヤ７８がそれぞれ固定されている。ギヤ７６は、中間ギヤ７９に噛み合い、その中間ギヤ７９が駆動ギヤ８１に噛み合っている。
【００７８】
一方、下コロ６６側のギヤ７８は、中間ギヤ８２に噛み合い、その中間ギヤ８２がさらに中間ギヤ８３に噛み合って、さらにその中間ギヤ８３が駆動ギヤ８１に噛み合っている。そして、駆動ギヤ８１がチャックモータ８４の出力軸に固定されている。なお、ギヤ７６とギヤ７８は歯数を同じにしているため、チャックモータ８４の回転によって常に同一の回転数で互いに逆方向に回転する。
【００７９】
パックユニット４６には、図２１に簡略化して示すように、ステイプラ４７がビンフェンス３５ａ（図１８参照）寄りに一体に取付けられている。そのステイプラ４７は、図２３に示すステイプルモータ１０と図示しない減速ギヤによって連結された軸１７を中心にして回転する偏心カム１８の回転によって針打部１９を打ち降ろし、針出口３８に移動されて打ち出された綴じ針２０を用紙等に打ち込んで、その針の先端を針曲座２９によって折り曲げてステイプル動作を完了させるものである。
その綴じ針２０の針出口３８への移動は、送り出しベルト３７の回動によって行われる。送り出しベルト３７は、ステイプルモータ１０の回転力が図示しない減速ギヤを介して伝達される送り出しプーリ３４とプーリ３９との間に張設されている。
【００８０】
図２４は、パックユニット４６を移動させる駆動系を示す斜視図である。同図に示すように、上、下コロ６５，６６をそれぞれ支持する回転軸７５Ａ，７５Ｂは、共にパックブラケット６９の鉛直面である垂直面に形成した垂直ガイド溝６９ａ内に移動可能に嵌入されていて、その回転軸７５Ａの一端に固定されるギヤ７６に噛み合う各ギヤ群、すなわち中間ギヤ７９と駆動ギヤ８１とがギヤ７６と共に上ギヤ支持板８５に回転自在に支持されて、駆動ギヤ８１からの回転力がギヤ７６にスムーズに伝達されるようになっている。
【００８１】
また、下側の回転軸７５Ｂの一端に固定されるギヤ７８に噛み合う中間ギヤ８２，８３と駆動ギヤ８１とが、同様にギヤ７８と共に下ギヤ支持板８６に回転自在に支持されていて、駆動ギヤ８１からの回転力がギヤ７８にスムーズに伝達されるようになっている。
駆動ギヤ８１は、図２２に示す正逆転可能なモータ８４によって正逆両方向に回転され、その中心部分を固定支持する軸８７がパックブラケット６９に形成した水平ガイド溝６９ｂ内に移動可能に嵌入されている。
【００８２】
したがって、パックユニット４６は、パックブラケット６９に取付けられているモータ７４（図２０参照）を回転させると、上下送りネジ７２がウォーム７７、ウォームホイール７３を介して回転し、その上下送りネジ７２に雌ネジ部６３ａが噛み合う上パック部６３が上下動することとなる。
この際、ギヤ７６が上昇した場合には、そのギヤ７６と駆動ギヤ８１は上ギヤ支持板８５によって連結されているので、駆動ギヤ８１は水平ガイド溝６９ｂ内を矢示Ｇ方向に移動し、それに伴って下ギヤ支持板８６によって駆動ギヤ８１と連結されている下側のギヤ７８が垂直ガイド溝６９ａ内を下方へ移動して、回転軸７５Ｂが下コロ６６と共に下降する。
また、モータ７４が上パック部６３が下降する方向に回転した場合には、上記の場合と逆に、上、下のギヤ７６，７８が互いに接近して駆動ギヤ８１が矢示Ｇと反対方向に移動する。
【００８３】
パックユニット４６は、パックブラケット６９の下部に軸７１を水平方向に嵌入させ、パックユニット４６全体をその軸７１に沿って矢示Ｋ方向に移動可能にし、同様に対向する他方側のパックユニット４６（図１９参照）も移動可能にしている。
その軸７１は、両端（図２４では片側のみ図示している）が移動フレーム９１に固定されている。その移動フレーム９１は、ＳＳＰ装置３の装置本体固定部に垂直（鉛直）に固定されるガイドロッド９２に両端の張出部９１ａに形成した孔部９１ｂが上下動可能に嵌入されていて、その張出部９１ａの一側縁がＳＳＰ装置３の装置本体固定部に回転可能に取付けられている昇降装置４３を構成する上下のプーリ９４（図２４では上側のみ図示）間に張設される駆動ベルト９３の一部に固定されている。
【００８４】
したがって、パックユニット４６は、駆動ベルト９３を正逆両方向に回動させることによって、移動フレーム９１と一体で上下移動し、その移動フレーム９１には図１０で説明したソートガイド部４４と封筒チャック部４５もフレーム５１を介して（直接であってもよい）取付けられているので、それらが全て一体で上下移動する。
また、パックユニット４６は、パックブラケット６９が軸７１を支点として図１０の矢示Ｆ方向に仮想線で示す位置まで所定角度回動、すなわち揺動できるようになっている。
【００８５】
パックブラケット６９を揺動させる機構は、例えばモータの回転軸に固定した回転板に連結されて直線運動するリンクロッドの一端をパックブラケット６９にボールジョイント等を使用して連結し、そのリンクロッドを移動させることによって、パックブラケット６９を軸７１を支点にして回動させるものであったり、その軸７１のパックブラケット６９が移動する範囲の全てにスプラインを形成し、その軸端にスパーギヤを固着してそのギヤに駆動力を伝達して軸７１を回転させることによってパックブラケット６９を回動させる機構等によって、当業者であれば容易に構成できる。
なお、パックユニット４６の図２４における矢示Ｋ方向への移動は、移動フレーム９１内の両端に回転可能に取付たプーリ９５，９５（図２４では一方のみ図示）間に張設した駆動ワイヤ９６によって行われ、そのワイヤ９６の一部がパックブラケット６９の下端部に固定されていて、そのワイヤ９６が図示しないジョガーモータによって正逆両方向に回動されるようになっている。
【００８６】
なお、上、下コロ６５，６６の形状、材質および上コロ６５と下コロ６６との外径寸法の関係により用紙に所定の圧力を加えて「送り出しモードポジション」に位置決め搬送する構成等は、前記した特許文献１および２の図２１〜図２４に示されると共に、特許文献１の段落「００６７」〜「００６９」に記載されている技術内容と同じであるため、その詳細説明を省略する。
【００８７】
ところで、上コロ６５と下コロ６６のポジションには、前述した「送り出しモードポジション」の他に「寄せモードポジション」がある。この各ポジションは、図２０の上パック部６３と下パック部６４の位置で決まり、それはモータ７４の回転量によって決定される。
なお、前記「寄せモードポジション」と「送り出しモードポジション」とは、ビン３５上にある用紙の枚数によってその都度異るが、その用紙の枚数に対応したモータ７４の回転量をその都度、制御装置１２０のＲＯＭ１３２（図３７参照）に記憶させてある用紙枚数と回転量との関係を示したデータを読み出すことによって常に最適なポジションが得られる。
【００８８】
図２５〜図２７を参照して、封筒内に郵送可能な内容物を封入するための封入手段を備えた封入機構について説明する。以下、郵送可能な内容物として「用紙」を代表して説明する。
前記したパックユニット４６，４６は、封筒内に用紙を挿入ないし封入するパックモード（以下、「封筒詰めモード」ともいう）が選択されると、それらが互いに図１９に示す位置でモータ７４（図２０参照）が回転されることによって上、下コロ６５，６６が接近してその間に用紙Ｐ（ステイプル綴じされているときには用紙束の状態）を挾み込んで固定する。
次いで、図２４に示す駆動ベルト９３が矢示Ｍ方向に回動されてパックユニット４６が上昇し、その挾持した用紙Ｐの下面が図２５に示すように、ビン３５のビンフェンス３５ａの上端を越える位置になると、その上昇が停止される。
【００８９】
その後、図２６に示すように、パックユニット４６は軸７１を中心にして揺動されることにより、先端側の挿入ガイド６７，６８が、図１６および図１７で説明したように、封筒チャック部４５において開口部Ｐｏｎが開かれた状態にある封筒Ｐｆの開口部Ｐｏｎまで移動され、その挿入ガイド６７，６８が開封マイラー６１の上部または封筒の開口部Ｐｏｎ内まで移動される。
この状態で、パックユニット４６の上コロ６５と下コロ６６が図２６の矢示方向（送り出し方向）にそれぞれ回転することで、図２７に示すようにその間に挾持している用紙Ｐが封筒Ｐｆ内へ挿入される。
【００９０】
このように、本実施形態例では、封筒Ｐｆを、用紙が移送される位置へ封筒ガイド５７，５８によって案内し、案内された用紙をチャックコロ対５９，６０によって保持し、その保持状態にある封筒Ｐｆの開口部Ｐｏｎ内に開封マイラー６１の下端６１ａ側を挿入して開口部Ｐｏｎを開放状態とした後、パックユニット４６によって移送される用紙Ｐをその封筒Ｐｆの開口部Ｐｏｎ内へ挿入するものである。
【００９１】
図２８〜図３０を参照して、郵便物の重量（質量）を測定するための重量測定装置について説明する。図２８は、本実施形態に係る封筒の重量（質量）を測定する重量測定装置２２０の構成およびその重量を測定する際の動作推移を示している。なお、同図においては、図の簡明化を図るため図２７等に示したパックユニット４６の図示を省略している。
【００９２】
重量測定装置２２０は、重量測定機構とも呼ぶべき構成を具備し、用紙封入後の封筒を乗せる封筒フェンス２２１と、封筒フェンス２２１の下部に取付けられた重量測定手段ないし重量検知手段としてのロードセル２２２と、郵便物（封筒）のサイズによって封筒フェンス２２１と共にロードセル２２２を上下動可能な上下動機構２２３と、チャックコロ対５９，６０のニップ圧を解除または加圧するニップ解除／加圧機構から主に構成されている（広義の構成）。
重量測定装置２２０は、前記広義の構成に、それぞれ後述する、封筒到達センサ２２８および一対の側板２２９ａ，２２９ｂ等を加えた狭義の構成であってもよい。
【００９３】
ここで、郵便物の重量を認識する重量認識手段には、上記したロードセル２２２からなる重量測定手段の他に、郵便物の重量をマニュアルで設定する重量設定手段が含まれる。重量設定手段の具体例としては、例えば、図３６の操作パネル１００に配設されているテンキー１０５、エンタキー１０７および表示部１０４等を用いて郵便物の重量をマニュアルで設定する例が挙げられる。
【００９４】
ロードセル２２２は、力（質量、トルク）を電気信号に変換して出力するセンサであり、複数枚の歪ゲージを貼り付けたものや半導体を変換素子にしたものなどが使用可能である。ロードセル２２２は、本実施形態例では「用紙封入後の封筒」の総重量を測定することが可能な必要な感度および測定範囲のものが選択される。
【００９５】
上下動機構２２３は、フレーム５１（図１０等参照）に回動可能に支持された一対の従動プーリ２２４および駆動プーリ２２５と、これらプーリ２２４，２２５間に張設され、ロードセル２２２の非測定部分を固着した無端状のベルト２２６と、駆動プーリ２２５に図示しないギヤ等の駆動伝達手段を介して連結された駆動モータ２２７（図２８（ａ）参照）とから主に構成されている。なお、図２８（ｂ）および図２８（ｃ）では図の簡明化のため駆動モータ２２７の簡略的な図示を省略している。
【００９６】
駆動モータ２２７は、フレーム５１（図１０等参照）に固着されている。駆動モータ２２７としては、駆動プーリ２２５およびベルト２２６を介して、郵便物（本実施形態例では封筒）のサイズによって封筒フェンス２２１と共にロードセル２２２を所定の移動量だけ上下動させる制御に好適なパルス入力で駆動されるステッピングモータ等が好ましく用いられる。そして、このような制御を精確に行うために、封筒フェンス２２１が後述する待機状態で保持される初期位置を、例えば、予め基準となる封筒のサイズ（図９の縦方向長さＬ’’）に合わせて決めると共に、その初期位置を検知するホームポジションセンサを配設することが好ましい。
【００９７】
チャックコロ対５９，６０は、図示しないニップ解除／加圧機構により、ニップ圧を解除することが可能に構成されている。このニップ解除／加圧機構によってチャックコロ対５９，６０のニップ圧を解除した状態（ここではチャックコロ６０からチャックコロ５９が離間した状態でニップ圧を解除）で、ロードセル２２２上に装着された封筒フェンス２２１の上に用紙封入後の封筒を乗せることにより、外部から用紙封入後の封筒に負荷される摩擦抵抗などを可能な限り排除した状態で、すなわち用紙封入後の封筒の重量（質量）だけが測定可能となるように工夫している。
前記図示しないニップ解除／加圧機構としては、例えば本願発明者らが提案した特開２００９−５８７６３号公報の図６に示されている「第１のシートフィーダの加圧および加圧解除機構」などが好適である。
【００９８】
下側のチャックコロ６０と開封マイラー６１の下端６１ａとの間の下方には、封筒ＰｆのフラップＰｆｃと反対側の封筒下端部を封筒フェンス２２１の上に確実に案内する郵便物案内部材としての一対の側板２２９ａ，２２９ｂが配設されている。この側板対２２９ａ，２２９ｂは、フレーム５１（図１０等参照）に固着され、互いに鉛直方向および紙面の奥方向（封筒Ｐｆや用紙の幅ないし横方向）に延びて略平行に配設されている。側板対２２９ａ，２２９ｂは、その上下端が開口された連通状態となっており、封筒Ｐｆが自重によって落下してその下端部が封筒フェンス２２１上に乗るべく案内するように形成されている。側板対２２９ａ，２２９ｂは、できるだけ正確な重量測定ができるように郵便物（封筒Ｐｆ等）に対して摩擦抵抗を与えない材質、すなわち郵便物（封筒Ｐｆ等）に対して摩擦係数が小さく、かつ、発生する静電気を逃がし易いものとして、例えば薄い板金などが好ましい。
【００９９】
封筒到達センサ２２８は、側板対２２９ａ，２２９ｂを通過した郵便物（封筒Ｐｆ等）の封筒フェンス２２１への到達を検知することによりロードセル２２２による重量測定開始のトリガとするものであり、例えば反射型フォトセンサや遮光片（フィラー）付きの透過型フォトセンサなどが用いられる。
【０１００】
重量測定装置２２０の動作を順を追って説明する。
（１）先ず、上下動機構２２３を作動させることにより、測定機構部である封筒フェンス２２１とロードセル２２２とが予め設定された前記初期位置から、封筒のサイズ・大きさに合わせた設定位置に移動して待機保持させる。この設定位置は、用紙封入後の封筒Ｐｆの重量のみを測定するために、封筒フェンス２２１の上面（封筒当接面）とチャックコロ対５９，６０のニップ部中心との間の搬送経路の距離が、使用する封筒Ｐｆの縦方向長さ（図９の縦方向長さＬ’’）以上になるように設定する（図２８（ａ）参照）。
（２）前述した封入機構によって、送り込まれた封筒Ｐｆを開口し、開口部Ｐｏｎから封筒Ｐｆ内に用紙を挿入・封入する。この際、封筒到達センサ２２８が封筒Ｐｆの下部をオン検知する（図２８（ｂ）〜図２８（ｃ）参照）。
（３）封筒Ｐｆ内への用紙の封入終了後（図２８（ｃ）参照）、チャックコロ対５９，６０のニップ圧を前記図示しないニップ解除／加圧機構により解除することで、封筒Ｐｆの重量がほとんど全てロードセル２２２にかかるようになり、その後、封筒到達センサ２２８からのオン信号に基づいての次に述べる重量測定が実行される。
【０１０１】
図２９および図３０を参照して、ロードセル２２２を使用した封筒Ｐｆの重量を測定する重量測定方法を説明する。図２９は、ロードセル２２２を使用した重量測定部のブロック図を示す。
同図に示すように、ロードセル２２２とＳＳＰ制御ボード１４０（図３７を参照して後で詳述するが、ＳＳＰ装置３側の制御装置を意味する）とは、電源電圧Ｖｃｃ：１２Ｖ、ＧＮＤ１、ＧＮＤ２、出力信号（ｌ：エル）の４本の電線により接続される。ＧＮＤは、ノイズ低減のため、１２Ｖ電源系のＧＮＤ１と、信号系のＧＮＤ２の２系統に分けている。ロードセル２２２の出力ＶＬｏａｄ（Ｖ）は、ＳＳＰ制御ボード１４０内の信号増幅回路１４６にて電位を増幅した後、ノイズ除去回路１４５を通し、ＣＰＵ１４１のアナログポート（図示せず）で読み取ることによって重量を測定することが可能となっている。
【０１０２】
図３０は、ＣＰＵ１４１にてＡＤ（アナログ／デジタル）変換した後の、出力電圧ＶＬｏａｄデータ（縦軸）と時間（横軸）との関係を示している。重量の測定開始前、ロードセル２２２の特性上、不安定な出力電圧ＶＬｏａｄに対応した時間が存在することを考慮して、出力ＶＬｏａｄが安定するまでの時間、安定化時間を一般に設ける。この安定化時間経過後、ＣＰＵ１４１が実際の真の値に近い封筒の重量データを読み取る。読み取る値は、例えば測定時間を一定時間Ｔｍとし、Ｔｍ時間にある固定数ｎ分だけ測定する。測定誤差をできるだけ小さくするため、測定したデータの最大値Ｖｍａｘおよび最小値Ｖｍｉｎを除いたｎ−２個の出力電圧データを平均化したものを用いる。以上より測定する重量（に係る電圧）ＶＬは、下記式（５）で算出することができる。
ＶＬ＝｛（Ｖ１＋Ｖ２＋・・・Ｖｎ）−（Ｖｍａｘ＋Ｖｍｉｎ）｝／（ｎ−２）・・（５）
【０１０３】
図３１〜図３５を参照して、郵便物の厚みを測定する厚み測定装置について説明する。図３１は、本実施形態に係る封筒の厚みを測定する厚み測定装置２３０の構成を示している。なお、同図においては、図の簡明化を図るため図２７等に示したパックユニット４６および図２８に示した上下動機構２２３の図示を省略している。
【０１０４】
図３１に示すように、厚み測定装置２３０は、厚み測定機構とも呼ぶべき構成を具備し、郵便物（用紙封入後の封筒や、はがき、以下同じ）の厚みを測定するための装置構成である。すなわち、厚み測定装置２３０は、用紙封入後の封筒Ｐｆの厚みを測定する厚み測定手段ないし厚み測定器としての電子マイクロメータ２３１と、電子マイクロメータ２３１を後述する非厚み測定位置である退避位置に変位させる駆動手段としてのプル型のソレノイド２３５と、ソレノイド２３５と電子マイクロメータ２３１の本体とを連結するリンク２３４と、電子マイクロメータ２３１をして支点軸２３２を中心として常に時計回りに揺動する向きに付勢させる付勢手段としてのバネ２３３と、図２８の重量測定装置２２０に配設されているものと同様の、上下動機構２２３（図３１では省略）および前記ニップ解除／加圧機構とから主に構成されている（広義の構成）。
厚み測定装置２３０は、前記広義の構成に、図２８の重量測定装置２２０に配設されているものと同様の、封筒フェンス２２１および封筒到達センサ２２８および一対の側板２２９ａ，２２９ｂ等を加えた狭義の構成であってもよい。
【０１０５】
電子マイクロメータ２３１は、厚み測定面（本実施形態では封筒Ｐｆの最も厚みのある外面）に接触して微小変位可能な測定子２３１ａを備え、厚み測定部位の微小変位を電気量（パルス数）に変換して比較的小さな変位や厚み測定に用いられる公知のものである。
ここで、電子マイクロメータ２３１は、厚み測定手段として機能する他、郵便物の厚みを検知する厚み検知手段としても機能する。郵便物の厚みを認識する厚み認識手段には、上記した厚み測定手段としての電子マイクロメータ２３１の他に、郵便物の厚みをマニュアルで設定する厚み設定手段が含まれる。厚み設定手段の具体例としては、例えば、図３６の操作パネル１００に配設されているテンキー１０５、エンタキー１０７および表示部１０４等を用いて郵便物の厚みをマニュアルで設定する例が挙げられる。
【０１０６】
支点軸２３２は、図における紙面の奥側に延びていて、その両端部が所定角度の範囲内でフレーム５１に回動可能に支持されている。バネ２３３の一端は電子マイクロメータ２３１の上端部に係止され、他端はフレーム５１に係止されている。バネ２３３は、所定のバネ定数を設定された引張バネからなり、電子マイクロメータ２３１を常に時計回りに揺動する向きに付勢させることにより、測定子２３１ａが後述するデフォルト位置と、用紙を封入された封筒Ｐｆの外袋面に当接する測定位置とを占めさせる機能を有する。
図３１における右側の側板２２９ｂ側には、電子マイクロメータ２３１が前記測定位置と前記デフォルト位置とを占めるべく、図において支点軸２３２を中心として時計回り方向に揺動したとき、測定子２３１ａを嵌入させるための開口部２２９ｃが形成されている。
【０１０７】
電子マイクロメータ２３１は、支点軸２３２を揺動中心として、バネ２３３にて前記したように付勢されつつ保持される。電子マイクロメータ２３１に対向する側板２２９ｂの外壁面には、電子マイクロメータ２３１の変位を規制することにより、過剰な変位が測定子２３１ａに加わることを防止するための、ハッチを施して示すストッパ部材２３６が固着されている。また、リンク２３４は電子マイクロメータ２３１とソレノイド２３５の出力軸（プランジャ）に接続されている。
なお、厚み測定だけ行う場合であれば、厚み測定装置２３０からロードセル２２２を除去すればよいが、本実施形態では封筒Ｐｆの重量測定および厚み測定の両方を行う構成であるため、前述した図３１等に示す構成を採っている。
【０１０８】
ソレノイド２３５への通電がオフ（以下、「ソレノイド２３５がオフ」ともいう）の場合、電子マイクロメータ２３１の測定子２３１ａはバネ２３３の付勢力により側板対２２９ａの内壁面と接触（図３２（ｂ）参照）するように、一方、バネ２３３の付勢力に抗してソレノイド２３５への通電がオン（以下、「ソレノイド２３５がオン」ともいう）の場合、電子マイクロメータ２３１の測定子２３１ａが退避位置を占めた退避状態となる（図３２（ａ）参照）ように、厚み測定装置２３０の前記各構成部品の形状やバネ定数等が設定されている。
【０１０９】
図３２および図３３を参照して、厚み測定装置２３０の厚み測定動作の推移を順を追って説明する。
（１）先ず、図２８（ａ）に示した重量測定装置２２０の最初の動作と同様に、上下動機構２２３を作動させることにより、封筒フェンス２２１とロードセル２２２とが前記初期位置から、封筒のサイズ・大きさに合わせた設定位置に移動して待機保持させる（図３２（ａ））。
（２）次いで、ソレノイド２３５をオン→オフにし（図３２（ａ）→図３２（ｂ））、図３２（ｂ）の状態における電子マイクロメータ２３１の測定子２３１ａが側板２２９ａの内壁面に接触中の電子マイクロメータ２３１の数値、すなわち厚み測定する際のデフォルトの値を取得する。これにより、図３２（ｂ）の状態における電子マイクロメータ２３１のデフォルトの厚みを測定する。この測定された値をＤｄｅｆとする。
（３）再度、ソレノイド２３５をオフ→オン（図３２（ｂ）→図３２（ｃ））とし、封筒Ｐｆの受入可能状態とする。
（４）ソレノイド２３５をオンにしたままの状態で、前述した封入機構によって、ロードセル２２２上に装着された封筒フェンス２２１の上に封筒Ｐｆを乗せた（この際、封筒到達センサ２２８が封筒Ｐｆの下部をオン検知する）後、封筒Ｐｆを開口し、開口部Ｐｏｎから封筒Ｐｆ内に用紙を挿入・封入する（図３３（ｄ）〜図３３（ｅ）参照）。
（５）封筒Ｐｆ内への用紙の封入終了後（図３３（ｅ））、図２８（ｃ）に示した重量測定装置２２０の動作と同様に、チャックコロ対５９，６０のニップ圧を前記図示しないニップ解除／加圧機構により解除することで、封筒Ｐｆの重量がほとんど全てロードセル２２２にかかるようになると共に、封筒Ｐｆ内の用紙が封筒Ｐｆの底部に落下して安定した封入状態となる。その後、封筒到達センサ２２８からのオン信号に基づいての前述した重量測定と前後して、ソレノイド２３５をオン→オフにし、図３３（ｅ）の状態における電子マイクロメータ２３１の厚みを測定する。この際、バネ２３３の所定の付勢力で付勢された電子マイクロメータ２３１の測定子２３１ａが同図では省略されている側板２２９ｂの開口部２２９ｃ（図３１参照）に進入可能に位置しており、用紙を封入されて厚みの増した封筒Ｐｆにおける下部右側外側面に接触して、その部分の封筒Ｐｆの厚みが測定される。このとき、測定された値をＤａとする。
（６）用紙封入後の封筒Ｐｆの厚みの値は、Ｄａ−Ｄｄｅｆにて算出される。
【０１１０】
図３４および図３５を参照して、電子マイクロメータ２３１を使用した封筒Ｐｆの厚みを測定する厚み測定方法を説明する。図３４は、電子マイクロメータ２３１を使用した封筒Ｐｆの厚み測定部のブロック図を示す。
同図に示すように、電子マイクロメータ２３１とＳＳＰ制御ボード１４０とは、電源電圧Ｖcc：５Ｖ、ＧＮＤ、Ａ相、Ｂ相、Ａ（上バー）相、Ｂ（上バー）相、の計６本の電線により接続される。
電子マイクロメータ２３１からの出力信号は、ＳＳＰ制御ボード１４０内部の信号処理部２３７にてアップパルス（以下、「ＵＰ  ＰＵＬＳＥ」と記載する）と、ダウンパルス（以下、「ＤＯＷＮ  ＰＵＬＳＥ」と記載する）との２つの信号に波形成形され、ＣＰＵ１４１に入力される。
【０１１１】
図３５（ａ）は、電子マイクロメータ２３１からの出力信号を示している。電子マイクロメータ２３１からの出力信号が、Ａ相、Ｂ相、Ａ（上バー）相、Ｂ（上バー）相の各相に出力されている。これら４相の状態を見ることで、電子マイクロメータ２３１の移動距離が分かる仕組みとなっている。図３５（ａ）は、ある一定位置まで＋（プラス）方向に移動した後、−（マイナス）方向へ戻る波形を示している。移動距離は、１相当たりのステップ量にて定義されており、電子マイクロメータ２３１固有の値である。ここでは１パルス（以下、「ＰＵＬＳＥ」または「ｐｌｓ」とも記載する）当たりのステップ量を０.０２（ｍｍ／ｐｌｓ）と定義する。
【０１１２】
図３５（ａ）の出力信号をＳＳＰ制御ボード１４０内部の信号処理部２３７にて波形成形した結果を図３５（ｂ）に示す。成形された波形は、１ＰＵＬＳＥ当たりの移動量が１／４になり、解像度が４倍になっていることが分かる。ここでは、９パルス（０.０２／４×９＝０.０４５ｍｍ）＋方向へ移動した後、８パルス（０.０２／４×８＝０.０４０ｍｍ）−方向へ移動していることがわかる。この２本の信号線（ＵＰ  ＰＵＬＳＥ、ＤＯＷＮ  ＰＵＬＳＥ）はＣＰＵ１４１へ入力され、ＣＰＵ１４１のタイマ機能（内部タイマ）へ入力されることにより、厚みが算出される。ＣＰＵ１４１のＵＰ  ＰＵＬＳＥ用タイマをＴｕｐ、ＤＯＷＮ  ＰＵＬＳＥ用タイマをＴｄｗｎとし、立ち上がりエッジにてタイマをカウントすると、算出される厚みＤ（ｍｍ）は、次のように算出される。
Ｄ（ｍｍ）＝（Ｔｕｐ−Ｔｄｗｎ）×０.０２／４＝（９−８）×０.００５＝
０.００５（ｍｍ）
出力された厚みＤは、ロードセルの出力の場合と同様、図３０に示したように測定時間によって情報が異なる。よって、ロードセルと同様にある一定量のデータ数を元に平均化することにより厚みＤを算出することで、より安定したデータを取得することができる。
【０１１３】
電子マイクロメータ２３１による封筒の厚み測定は、前述した方法に限らず、次のようにしてもよい。すなわち、図示しないが、封筒の厚みを正確に算出するために、複数の電子マイクロメータ２３１を用いて測定する封筒の厚みの位置を増やすことも可能である。さらには、電子マイクロメータ２３１を封筒に対して横方向、縦方向に移動可能に構成することで、封筒全面の厚みを測定することも可能となる。
【０１１４】
次に、図３６を参照して、操作パネル１００について説明する。同図は、各種のモードを選択したり種々のコピー条件を設定する際に使用する各種の操作キーが設けられている操作パネル１００の主要部分を示す平面図である。
操作パネル１００には、同図の上部右方に配置され、用紙を封筒内に自動的に詰めさせる「パックモード（封筒詰めモード）」を選択する際に押すパッケージキー１０１と、コピーした用紙を仕分けしてビン上に排出する「ソートモード」を選択する際に押すソートキー１０２と、ビン上の用紙を綴じる「ステイプルモード」を選択する際に押すステイプルキー１０３とが設けられている。また、操作パネル１００には、同図の上部左方に配置され、用紙を封筒内に詰めることができる封筒サイズや、詰めることができる封筒がない場合等にそれを表示する表示部１０４が設けられている。
【０１１５】
表示部１０４は、前述したとおり、第１に、郵便物サイズ報知手段ないし郵便物サイズ表示手段として機能し、第２に、制御装置１２０により算出された郵便料金を報知・表示する第１の報知手段ないし第１の表示手段として機能し、第３に、重量認識手段としての重量測定装置２２０により認識された重量データを報知する第２の報知手段ないし第２の表示手段として機能し、第４に、制御装置１２０による郵便料金の算出が不可能な場合、その旨を報知する第３の報知手段ないし第３の表示手段として機能する。
【０１１６】
パッケージキー１０１の下方には、コピー枚数を設定・指示したり、封筒に詰める用紙枚数を設定したり、さらには原稿循環モードを選択する際等にも使用する１０個のテンキー１０５（用紙枚数を設定するシート枚数設定手段となる）が配設されており、その最下段にはストップ・クリアキー１０６が、その右方にはエンタキー１０７が、さらにその上にはコピーをスタートさせる際に押すスタートキー１０８がそれぞれ設けられている。
【０１１７】
また、表示部１０４の下方には、用紙・封筒選択キー１０９ａ〜１０９ｅと、その５個の各選択キーにそれぞれ対応させて各トレイを描いたイラストとその下に左右２個のランプをそれぞれ配設した用紙・封筒表示部１１０とが設けられており、選択したものが封筒である場合にはその右側のランプが緑色に点灯すると共にその下に封筒サイズが表示される。
【０１１８】
選択したものが用紙（転写紙）である場合にはその左側のランプがオレンジ色に点灯すると共にその下に用紙サイズが表示される。なお、用紙・封筒選択キー１０９ｅの下側に設けられているキーは、封筒選択モード切換キー１１１であり、ビン上の用紙を封筒詰めする際の最適なサイズの封筒を自動選択させる場合と、オペレータが封筒サイズを自由に選択できるようにするモードとを選択する際等に押す。
【０１１９】
本実施形態では、特許文献１や２と同様に、給紙部１１から給送される用紙を収納可能な封筒サイズと装置本体１Ａにセットされている封筒との照合で用紙を収納可能なサイズの封筒が複数あるときは、その中で最小サイズの封筒を自動的に選択する「第１のモード」ないし「封筒自動選択モード」と、その収納可能なサイズの封筒の全てを表示部１０４に表示する「第２のモード」ないし「封筒オペレータ選択モード」と、その収納可能なサイズの封筒を用紙封筒表示部１１０のイラスト図を点滅させることによって知らせる「封筒オペレータ支援モード」とを、モード選択手段としての前記した封筒選択モード切換キー１１１（図３６参照）を押すことによって選択できるようになっている。
操作部は、図３６の操作パネル１００に限らず、タッチパネル方式で順次階層的に動作指示を設定していくもの等であってもよい。
【０１２０】
次に、図３７を参照して、本実施形態の画像形成システム全体の制御構成について説明する。同図は、本実施形態における複写機１とＳＳＰ装置３との画像形成システム全体の制御を行う制御装置１２０とその関連構成を示すブロック図である。この制御装置１２０は、複写機１内の作像系の制御を行うメイン制御ボード１３０と、ソート・ステイプル・パッケージ等の動作制御を行うＳＳＰ制御ボード１４０とからなる。
【０１２１】
メイン制御ボード１３０は、各種判断および処理機能を有する中央処理装置（ＣＰＵ）１３１と、複写機１（図１および図２参照）内の各種駆動系を制御するために必要なプログラムを含む各処理プログラムおよび固定データを記憶・格納した読み出し専用記憶装置（ＲＯＭ）１３２と、処理データを格納するデータメモリである読み書き可能な記憶装置（ＲＡＭ）１３３と、入出力回路（Ｉ／Ｏ）とによって構成されている。
【０１２２】
メイン制御ボード１３０のＣＰＵ１３１は、給紙部１１の各給紙カセット１５Ａ〜１５Ｄ（図１参照）にそれぞれ設けられている各サイズ検知センサ３２およびトレイ２４に設けられているサイズ測定装置２００から用紙サイズあるいは封筒サイズに対応して出力されるセンサ信号をそれぞれ入力すると共に、その他の同期検知センサ、ペーパエンドセンサ等の各種センサ類からセンサ信号をそれぞれ入力し、各種放電装置、現像モータ、高圧電源、ポリゴンモータ、図２の書き込み部６の半導体レーザ、定着装置、感光体ドラム７を駆動するモータ等の各種負荷類をオン／オフするタイミングを決定して、全体のシーケンス動作を行う。
【０１２３】
また、メイン制御ボード１３０は、操作パネル１００（図３６参照）に設けられている各種キー、図２の画像走査部５の制御回路であるスキャナ制御ボード１２２、図２のＲＤＨの制御回路であるＲＤＨ制御ボード１２３にそれぞれ接続されおり、さらに外部インターフェース１２４を介してパソコン１２５に接続されている。そして、これらの各制御ボード等とは双方向通信可能になっていてコマンドのやり取りを行うようになっている。なお、スキャナ制御ボード１２２と外部インターフェース１２４は、画像データの出力も受ける。
【０１２４】
ＳＳＰ制御ボード１４０は、メイン制御ボード１３０と同様に各種判断および処理機能を有する中央処理装置（ＣＰＵ）１４１と、ＳＳＰ装置３（図２）内の各種駆動系を制御するために必要なプログラムを含む各処理プログラムおよび固定データを記憶・格納した読み出し専用記憶装置（ＲＯＭ）１４２と、処理データを格納するデータメモリである読み書き可能な記憶装置（ＲＡＭ）１４３と、入出力回路(Ｉ/Ｏ）とによって構成されている。
【０１２５】
ＳＳＰ制御ボード１４０は、メイン制御ボード１３０に接続されていてその間でシリアル通信が可能であり、そのメイン制御ボード１３０から送られてくるコマンドにより動作をするようになっている。このＳＳＰ制御ボード１４０のＣＰＵ１４１には、封筒到達センサ２２８（図２８、図３１参照）、ＳＳＰユニット４０の上下方向・左右方向の各ホームポジションを検知する各ホームポジションセンサ（図示せず）、収納キャリア４（図２参照）の装着状態を検知するセンサ（図示せず）、収納キャリア４へ排出し損ねた封筒等を検知するセンサ（図示せず）、さらには封筒検知用センサ６２（図１０、図１６等参照）等の各センサから各種の検知信号がそれぞれ入力される。
また、ＳＳＰ制御ボード１４０のＣＰＵ１４１には、図２８および図２９に示した重量測定装置２２０のロードセル２２２からの重量測定信号、図３１〜図３４等に示した厚み測定装置２３０からの厚み測定信号がそれぞれ入力される。
【０１２６】
ＳＳＰ制御ボード１４０のＣＰＵ１４１は、縦搬送路４２を構成する搬送ベルト４８が張設されるプーリ４９（図１０参照）を回転させるモータ１５１を駆動するモータドライバ、封筒チャック部４５のチャックコロ駆動用のモータ１５３を回転させるモータドライバ、ビン３５上の用紙サイズに合わせて一対のパックユニット４６，４６を接近・離間させるモータ１５５を駆動するモータドライバにそれぞれ駆動信号を出力する。
【０１２７】
また、ＳＳＰ制御ボード１４０のＣＰＵ１４１は、ＳＳＰユニット４０（図１０参照）を上昇および下降させるモータ１５７を回転させるモータドライバ、上コロ６５を下降させて下コロ６６との間でビン３５上の用紙を挾持させるためのモータ７４（図２０参照）を駆動するモータドライバ、その上・下コロ５６，６６を回転させるチャックモータ８４（図２２参照）を駆動するモータドライバ、図２８等に示した上下動機構２２３の駆動モータ２２７を駆動するモータドライバ、ソートガイド５３，５４を揺動させるソレノイド５５を駆動するドライバ、厚み測定装置２３０のソレノイド２３５を駆動するドライバにそれぞれ駆動信号を出力する。
【０１２８】
さらに、ＳＳＰ制御ボード１４０のＣＰＵ１４１（以下、説明の簡明化のため単に「ＳＳＰ制御ボード１４０」ともいう）は、収納キャリア４内に多数設けられている縦ビンの位置を移動させて用紙が詰められた封筒を所望の縦ビン上に排出させるようにするためのモータ１５９を駆動するモータドライバ、ステイプラ４７（図２３参照）を作動させるステイプルモータ１０を駆動するモータドライバにそれぞれ駆動信号を出力する。
【０１２９】
なお、本実施形態では、前述した構成および図３７の制御構成を有していることにより、特許文献１の図３０および図３１のフローチャートに開示されている動作ならびに段落「００８２」、「００８６」〜「０１１３」に記載されている動作が実行可能である。加えて、特許文献２の図３０〜図３４のフローチャートに開示されている動作ならびに段落「００９６」〜「０１２１」に記載されている動作が実行可能であることを付記しておく。
【０１３０】
図３８を参照して、用紙封入後の封筒の郵便料金を算出する過程について説明する。同図のフローチャートは、用紙封入後の封筒の郵便料金を算出するための定形・定形外郵便物（以下、「郵便体系」ともいう）確定フローチャートを示す。
以下、制御装置１２０におけるメイン制御ボード１３０の有する郵便料金算出手段としての機能により、各サイズ検知センサ３２およびサイズ測定装置２００のＣＩＳ２０１，２０２からの封筒のサイズ測定結果に係る信号、重量測定装置２２０のロードセル２２２からの用紙封入後の封筒の重量測定結果に係る信号、および厚み測定装置２３０の電子マイクロメータ２３１からの用紙封入後の封筒の厚み測定結果に係る信号に基づいて、用紙封入後の封筒の郵便料金を算出する方法について述べる。
【０１３１】
現在の日本郵便による封筒の郵便体系は、定形郵便物と定形外郵便物によって異なることから、まずメイン制御ボード１３０にて郵便体系を確定させる。ちなみに、定形郵便物として許容される最大サイズは、長辺２３５ｍｍ×短辺１２０ｍｍ×厚さ（厚み）１０ｍｍであり、定形郵便物として許容される最小サイズは長辺１４０ｍｍ×短辺９０ｍｍである。定形外郵便物として許容される最大サイズは、長辺６００ｍｍで、かつ、長辺＋短辺＋厚さ（厚み）＝９００ｍｍであり、定形外郵便物として許容される最小サイズは長辺１４０ｍｍ×短辺９０ｍｍである。
図３８において、封筒のサイズは前述したサイズ測定装置２００のＣＩＳ２０１，２０２による封筒のサイズ測定結果に基づいた横方向長さをＬｘ（ｍｍ）、縦方向長さをＬｙ（ｍｍ）とし、用紙封入後の封筒の厚みは前述した厚み測定装置２３０の電子マイクロメータ２３１の厚み測定結果に基づいた算出結果Ｄ（ｍｍ）を使用する。
【０１３２】
図３８のステップＳ１において、まず、封筒の横方向長さＬｘ（ｍｍ）および縦方向長さＬｙ（ｍｍ）が定形郵便物（以下、「定形郵便」ともいう）として認められる最小サイズより大きいか否かのチェック、すなわちＬｘ＜９０あるいはＬｙ＜１４０をチェックする。ここで、ノーの場合、ステップＳ２に進んで、封筒の横方向長さＬｘ（ｍｍ）が定形郵便物として認められる最小サイズと最大サイズとの間にあるか否かのチェック、すなわち９０≦Ｌｘ≦１２０をチェックする。ここで、イエスの場合、ステップＳ３に進んで、封筒の縦方向長さＬｙ（ｍｍ）が定形郵便物として認められる最小サイズと最大サイズとの間にあるか否かのチェック、すなわち１４０≦Ｌｙ≦２３５をチェックする。ここで、イエスの場合、ステップＳ４に進んで、最後に封筒の厚みＤ（ｍｍ）が定形郵便物として認められる厚み範囲内であるか否かをチェック、すなわちＤ≦１０をチェックする。ここで、イエスであれば最終的に封筒は定形郵便物であることが確定する（ステップＳ５）。
【０１３３】
一方、ステップＳ１において、封筒の横方向長さＬｘ（ｍｍ）あるいは縦方向長さＬｙ（ｍｍ）が定形郵便物として認められる最小サイズより小さい場合には、その封筒は郵便できないことが確定する（ステップＳ６）。
そして、ステップＳ２において、封筒の横方向長さＬｘ（ｍｍ）が定形郵便物として認められる最小サイズと最大サイズとの間にない場合にはステップＳ７に進み、封筒の横方向長さＬｘ（ｍｍ）が定形外郵便物（以下、「定形外郵便」ともいう）として認められる最大サイズ以内であるか否かのチェック、すなわちＬｘ≦６００をチェックする。ここで、イエスの場合やステップＳ３でノーであった場合にはステップＳ８に進んで、封筒の縦方向長さＬｙ（ｍｍ）が定形外郵便として認められる最大サイズ以内であるか否かのチェック、すなわちＬｙ≦６００をチェックする。ここで、イエスの場合やステップＳ４でノーであった場合には、ステップＳ９に進んで、封筒の横方向長さＬｘ（ｍｍ）と縦方向長さＬｙ（ｍｍ）と厚みＤ（ｍｍ）の総和が定形外郵便として認められる範囲内にあるか否かのチェック、すなわちＬｘ＋Ｌｙ＋Ｄ＜９００をチェックする。ここで、イエスの場合は封筒は定形外郵便として確定する（ステップＳ１０）。
また、ステップＳ７でノーの場合やステップＳ８でノーの場合あるいはステップＳ９でノーの場合には、その封筒は定形外郵便にも該当しないため、郵便できないことが確定する（ステップＳ６）。
【０１３４】
図３８のフローチャートに従った結果に従い、郵便体系を確定する。ここで、「封筒は郵便できない」と判断された場合、すなわちメイン制御ボード１３０（ＣＰＵ１３１：郵便料金算出手段）による郵便料金の算出が不可能な場合、画像形成装置としての複写機１の表示部１０４（第３の報知手段ないし第３の表示手段）上にその旨を表示し、ユーザへ知らせることが可能である。また、第３の報知手段ないし第３の表示手段は複写機１（画像形成装置）側でなく、ＳＳＰ装置３（後処理装置）側に配設してもよい。
【０１３５】
次に、具体的な郵便料金を算出する。メイン制御ボード１３０のＲＯＭ１３２内には、例えば下表１に示すような郵便体系別料金表が予め記憶されている。この料金表は、各郵便体系と各重量をパラメータに取ったマトリックスの表になっていて、各郵便体系と各重量との関係がデータテーブルとしてそれぞれ記憶されている。用紙封入後の封筒の重量は前述した重量測定装置２２０のロードセル２２２による重量測定結果に基づいた算出結果ＶＬを使用して求める。このようにして、封入後の封筒の料金が算出可能となる。
【０１３６】
【表１】
0005504917.tif 000002
【０１３７】
また、定形郵便サイズであったとしても、表１に示すように重量が５０gを超えた場合、郵便料金は定形外郵便となってしまう。そこで、本実施形態では、サイズでは定形郵便であったとしても重量で定形外郵便になった場合は、複写機１の表示部１０４上にその旨を表示し、ユーザにその旨を知らせることも可能である。
【０１３８】
測定された重量は、複写機１の表示部１０４上に表示される。したがって、ユーザは郵便料金データの元となる郵便物の重量データを知ることができる。
また、最終的に算出された郵便料金は、複写機１の表示部１０４上に表示される。したがって、ユーザは表示部１０４上に表示された郵便料金を見て郵便料金を知ることができる。
【０１３９】
以上説明したとおり、前述した実施形態によれば、次の利点ないし効果を奏する。
第１に、郵便物としての封筒を含む用紙（シート）に画像形成を行うことが可能な画像形成手段としての画像形成装置（複写機１）と、複写機１により画像形成される郵便物のサイズを認識するサイズ認識手段としてのサイズ検知センサ３２、サイズ検知装置３０およびサイズ測定装置２００のＳＩＳ２０１，２０２と、郵便物の重量を認識する重量認識手段としての重量測定装置２２０のロードセル２２２と、郵便物の厚みを認識する厚み認識手段としての厚み測定装置２３０の電子マイクロメータ２３１と、サイズ検知センサ３２、サイズ検知装置３０、ＳＩＳ２０１，２０２、ロードセル２２２および電子マイクロメータ２３１からの各出力信号に基づいて、郵便物の郵便料金を算出する郵便料金算出手段としての制御装置１２０のメイン制御ボード１３０とを有することにより、郵便物の郵便料金を精度高く算出することができる。
【０１４０】
第２に、少なくとも１枚の用紙（シート）を封筒内に封入する封入手段（封筒チャック部４５およびパックユニット４６）を備えたＳＳＰユニット４０を有することにより、少なくとも１枚の用紙（シート）封入後の封筒（郵便物）の郵便料金を精度高く算出することができる。
第３に、郵便物がはがきであることにより、はがき（郵便物）の郵便料金を精度高く算出することができる。
【０１４１】
第４に、重量認識手段は、郵便物の重量を測定する重量測定手段としてのロードセル２２２であることにより、用紙封入後の封筒やはがき等の郵便物の重量を、ユーザによる郵便物の重量の設定によらずに、重量測定手段によって郵便物の重量を自動的に測定できるので、ユーザに対する利便性が向上すると共に正確に郵便料金を算出することができる。
【０１４２】
第５に、郵便料金算出手段としての制御装置１２０のメイン制御ボード１３０により算出された郵便料金を報知する第１の報知手段としての表示部１０４を有することにより、ユーザは郵便料金を知ることができる。
第６に、重量測定手段としてのロードセル２２２により自動的に測定された重量データを報知する第２の報知手段としての表示部１０４を有することにより、ユーザは郵便物の重量データも知ることができる。
【０１４３】
第７に、郵便料金算出手段としての制御装置１２０のメイン制御ボード１３０による郵便料金の算出が不可能な場合、その旨を報知する第３の報知手段としての表示部１０４を有することにより、例えば郵便物のサイズが小さすぎたり大きすぎたりした場合に郵便できないことを、ユーザが知ることができる。
【０１４４】
第８に、サイズ測定手段として、サイズ測定装置２００におけるＣＩＳ２０１，２０２を２つ持つことで、封筒の縦方向および横方向サイズを正確に算出することが可能となる。また、他の各トレイにＣＩＳを２つ持たせることで、用紙サイズを正確に算出することが可能となる。
【０１４５】
以下、郵便物が「はがき」や「往復はがき」である場合の、前記実施形態の参考変形例１を説明する。前記実施形態の例では、封筒に特化して具体例を示したが、全く同じ機構・構成によって、はがきや往復はがきなどの郵便料金を算出することも可能である。
はがきを例に取って説明すると、次のようである。まず、例えば給紙部１１の給紙カセット１５Ａにはがきをセットすることで、サイズ検知センサ３２からの出力信号に基づいて、メイン制御ボード１３０は給紙カセット１５Ａがはがきサイズであることを自動で認識・判断する。その後は、封筒を給送する代わりに、はがきを給送し、前記実施形態で説明したと同様のフローにおいて、「封筒」を「はがき」と読み替えることで、そのはがきの重量を算出することが可能となる。
その場合、前記実施形態で説明したフローないし動作と異なる点は、はがきであるため、用紙の封筒内への封入動作が行われない点を除き、前記実施形態で説明したと同様のフローではがきの重量（ＶＬ）を算出することができる。
【０１４６】
サイズ、重量が分かるので、図３９のフローチャートに示すように、料金を算出することができる（ステップＳ２０〜ステップＳ２６参照）。なお、ステップＳ２１およびステップＳ２４において、郵便物の「はがき」として許容される重量範囲は２ｇ以上６ｇ以内、「往復はがき」のそれは４ｇ以上１２ｇ以内である。ステップＳ２６において、「郵便できない」場合は、前記実施形態で説明したと同様、複写機１の表示部１０４上にその旨を表示し、ユーザにその旨を知らせることとなる。
【０１４７】
ここで、サイズ検知センサ３２により、はがきや往復はがきであることを検知することに限らず、用紙サイズを指示・設定できると同じように、例えば操作パネル１００を用いてはがきや往復はがきであることを設定することも可能である。
また、前述した重量測定装置２２０のロードセル２２２による重量測定において、例えばロードセル２２２の感度が２０ｍｇであるようなとき、２ｇ〜４０００ｇまでを精確に測定できるように、図２８および図３１等に示した上下動機構２２３のベルト２２６に感度の異なる複数のロードセルおよび封筒フェンスをその走行方向に位置を違えて取り付け、随時切り替えて測定するようにしてもよい。
以上説明したとおり、一々の説明を省略したが、はがき、往復はがきの場合においても、封筒の場合と同様の利点および効果を奏するものである。
【０１４８】
以下、前記実施形態の各種変形例を説明する。
前記実施形態例や前記変形例に限らず、前記実施形態例または前記変形例１の何れか一つに記載の画像形成システムにおいて、前記重量データ、サイズ、厚みに対する郵便料金テーブルを、ユーザが自由（任意）に変更可能に構成したことを特徴とする画像形成システムでもよい（変形例２）。
この変形例２によれば、例えば、定形外サイズの重量データの閾値１００ｇを９８gに変更することで、ユーザが安全率２％を設定することができ、郵便料金の信頼性をより増すことが可能となる。
【０１４９】
ユーザが郵便料金テーブルを自由に変更する構成・手段としては、例えば図３７のメイン制御ボード１３０のＲＯＭ１３２に加えて、前記データテーブルを書き換え可能なＰＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ・フラッシュメモリ等）を設けると共に、操作パネル等から書き換えデータを設定可能にする、いわゆるサービスプログラムないしサービスマンプログラムを利用することが挙げられる。
【０１５０】
前記実施形態例や前記各変形例に限らず、前記実施形態例または前記各変形例の何れか一つに記載の画像形成システムにおいて、前記重量データ、サイズ、厚みに対する郵便料金テーブルを複数記憶することができることを特徴とする画像形成システムでもよい（変形例３）。
この変形例３によれば、前述した安全率２％のデータと、デフォルトのデータとの２通りの郵便料金テーブルをユーザが持つことが可能となる。
【０１５１】
前記実施形態例や前記各変形例に限らず、前記変形例３記載の画像形成システムにおいて、前記重量データ、サイズ、厚みに対するデフォルトとなる郵便料金テーブルを持つことを特徴とする画像形成システムでもよい（変形例４）。
この変形例４によれば、いくつかあるうちの郵便料金テーブルに対し、電源オン時のユーザ独自のデフォルト料金テーブルを持つことが可能となる。
【０１５２】
前記実施形態例や前記各変形例に限らず、前記変形例４記載の画像形成システムにおいて、前記重量データ、サイズ、厚みに対する郵便料金テーブルを前記デフォルトとなる郵便料金テーブルへ戻すことが可能な選択手段を持つことを特徴とする画像形成システムでもよい（変形例５）。
この変形例５によれば、ユーザが郵便料金テーブルを操作して元に戻せなくなった場合の処置が容易になる。
【０１５３】
前記実施形態例や前記各変形例に限らず、前記実施形態例または前記各変形例の何れか一つに記載の画像形成システムにおいて、前記重量データ、サイズ、厚みに対する郵便料金テーブルを国別に持つことを特徴とする画像形成システムでもよい（変形例６）。
この変形例６によれば、国によって郵便料金テーブルが異なることから、郵便料金テーブルを国別に持つことで、仕向け地によらない画像形成システムを持つことが可能となる。
【０１５４】
前記実施形態例や前記各変形例に限らず、前記変形例６記載の画像形成システムにおいて、前記画像形成システムの持つ出荷仕向け地データに基づいて、前記郵便料金データを選択することを特徴とする画像形成システムでもよい（変形例７）。
この変形例７によれば、画像形成装置の出荷仕向け地設定により、ユーザが選択しなくても郵便料金データのデフォルト値を画像形成システムに設定することが可能となる。
【０１５５】
前記実施形態例や前記各変形例に限らず、前記実施形態例または前記各変形例の何れか一つに記載の画像形成システムにおいて、郵便料金が変わる閾値を重量データＭ、サイズＳ、厚みＤとすると、画像形成システムがＭ±α、Ｓ±β、Ｄ±γの何れかの情報を検知した場合に、郵便料金が閾値に近いことを報知する第４の報知手段を有することを特徴とする画像形成システムでもよい（変形例８）。但し、α、β、γは、可変量である。
【０１５６】
前記変形例２では安全率をユーザ側が自由に持つことを可能としたが、この変形例８では、画像形成システム側でデフォルトとしてＭ，Ｓ，Ｄに対する安全率を持ち、その安全率内を超えた場合にその旨を画像形成装置である、例えば図１の複写機１の表示部１０４）に表示し、ユーザに知らせることが可能である。
第４の報知手段ないし第４の表示手段は複写機１（画像形成装置）側でなく、ＳＳＰ装置３（後処理装置）側に配設してもよい。
【０１５７】
前記実施形態例や前記各変形例に限らず、前記変形例８記載の画像形成システムにおいて、前記可変量α、β、γをユーザが自由（任意）に変更可能であることを特徴とする画像形成システムでもよい（変形例９）。
この変形例９によれば、前記変形例８において、安全率をユーザが任意で変更することが可能となる。
【０１５８】
前記実施形態例や前記各変形例に限らず、前記実施形態例または前記各変形例の何れか一つに記載の画像形成システムにおいて、宛先情報を設定する宛先設定手段と、発送方法を設定する発送方法設定手段とを有し、前記郵便料金算出手段（メイン制御ボード１３０）は、前記宛先設定手段および前記発送方法設定手段からの各信号に基づいて、郵便料金を算出することを特徴とする画像形成システムでもよい（変形例１０）。
この変形例１０によれば、画像形成装置である、例えば複写機１の操作パネル１００を利用して、ユーザが宛先と発送方法を設定し、メイン制御ボード１３０のＲＯＭ１３２内部に格納されている下表２に示す料金表データを元に国際郵便料金を算出することが可能である。
例として、表２に、日本における各宛先と各発送方法による郵便料金表を示す。下表３に、海外の各宛先を示す。
【０１５９】
【表２】
0005504917.tif 000003
【０１６０】
【表３】
0005504917.tif 000004
【０１６１】
前記実施形態例や前記各変形例に限らず、前記変形例１０記載の画像形成システムにおいて、前記宛先情報は発送地域のみであることを特徴とする画像形成システムでもよい（変形例１１）。
この変形例１１によれば、宛先情報は、国のみで住所を必要としないため、設定を簡素化することが可能となる。
【０１６２】
前記実施形態例や前記各変形例に限らず、前記実施形態例または前記各変形例の何れか一つに記載の画像形成システムにおいて、前記郵便物の作成部数を設定する作成部数設定手段と、前記作成部数設定手段からの信号に基づいて、前記郵便料金算出手段（メイン制御ボード１３０）は、郵便料金を算出することを特徴とする画像形成システムでもよい（変形例１２）。
【０１６３】
作成部数設定手段としては、例えば前記実施形態例の操作パネル１００のテンキー１０５およびエンタキー１０７が挙げられる。
前記作成部数設定手段により設定される作成部数が多い場合、料金の割引が可能となる。よって、算出された郵便料金ＭＯに対して補正率α１を掛けて補正することで、割引後の郵便料金ＭＯ×α１が算出される。補正率α１と作成部数の関係を下表４に示す。表４は、メイン制御ボード１３０のＲＯＭ１３２に例えばデータテーブルとして予め記憶されている。
【０１６４】
【表４】
0005504917.tif 000005
【０１６５】
前記実施形態例や前記各変形例に限らず、前記実施形態例または前記各変形例の何れか一つに記載の画像形成システムにおいて、前記郵便物が速達であることを認識する速達認識手段を有し、前記郵便料金算出手段（メイン制御ボード１３０）は、前記速達認識手段からの速達に係る信号に基づいて、前記郵便物の郵便料金を算出することを特徴とする画像形成システムでもよい（請求項７、変形例１３）。
速達認識手段には、速達であることを検知する速達検知手段と、速達を設定する速達設定手段とが含まれる。速達検知手段は、赤色を識別・検知可能な例えば反射型のフォトセンサからなる。速達設定手段としては、例えば操作パネル１００に設ける専用のキー（図示せず）などが挙げられる。
【０１６６】
速達の場合、表１に示した総額の郵便料金に速達料金が追加される。算出された郵便料金ＭＯに対して速達料金α２を加えて補正することで、後の郵便料金ＭＯ＋α２が算出される。速達料金α２と重量との関係を下表５に示す。
この変形例１３によれば、速達郵便物の郵便料金も算出することができる。
【０１６７】
【表５】
0005504917.tif 000006
【０１６８】
前記実施形態例や前記各変形例に限らず、前記変形例１３記載の画像形成システムにおいて、前記画像形成手段（複写機１）は、前記郵便物に速達表示を行うことが可能に構成されており、前記画像形成手段（複写機１）は、前記速達認識手段からの速達に係る信号に基づいて、該郵便物に速達表示を行うことを特徴とする画像形成システムでもよい（請求項８、変形例１４）。
【０１６９】
複写機１は、封筒やはがき等の郵便物に速達表示を行うことが可能に、すなわち、少なくとも速達専用の赤色の線の印字をすることが可能に構成されていればよい。この変形例１４では、少なくとも赤色を含む複数色で画像形成可能なカラー画像形成装置を用いることが好ましい。
図４０に示すように、画像形成装置（複写機１）上にて速達であることが認識された場合は、はがきＰｈ（あるいは封筒）に対して速達表示２４０である赤い線を印字する。これに加えて、赤色で「速達」を印字してもよいことは無論である。
本変形例によれば、速達郵便物に速達表示を自動的に行うことができるので、ユーザに対する利便性がさらに向上する。
【０１７０】
前記実施形態例や前記各変形例に限らず、前記変形例１３または１４記載の画像形成システムにおいて、前記速達表示を行うか否かを選択する速達表示選択手段を有することを特徴とする画像形成システムでもよい（請求項９、変形例１５）。
【０１７１】
この変形例１５では、封筒やはがきが速達専用であり、すでに赤い線が引かれている場合は、専用印字は不必要となる。そこで、専用の印字の可否をユーザが速達表示選択手段によって選択できるようにする。前記速達表示選択手段としては、例えば操作パネル１００に設ける専用のキー（図示せず）などが挙げられる。
本変形例によれば、速達表示を行うか否かを選択する速達表示選択手段を有することにより、例えば封筒やはがきが速達専用のもので既に赤い線等が表示されているものを用いる場合は、速達表示は不必要となるため、これをユーザの自由意思で選択することができる。
【０１７２】
前記実施形態例や前記各変形例に限らず、前記変形例１０ないし１５の何れか一つに記載の画像形成システムにおいて、前記宛先設定手段、作成部数設定手段または前記速達認識手段による郵便料金の算出の可否を選択する選択手段を有することを特徴とする画像形成システムでもよい（変形例１６）。
国際郵便、作成部数による割引、速達は必要なとき以外は使用することが余りない。そこで、変形例１６によれば、それぞれに対して、使用するかどうかを選択する選択手段としての選択ボタンを画像形成装置（複写機１）の例えば操作パネル１００などに準備することで、ユーザに対して不必要にデータを設定させる必要がなくなる。
【０１７３】
前記実施形態例や前記各変形例に限らず、前記変形例１６記載の画像形成システムにおいて、前記郵便料金データの算出可否は、デフォルトを「否」とすることを特徴とする画像形成システムでもよい（変形例１７）。
この変形例１７では、前記変形例１６における、国際郵便、作成部数による割引、速達の選択ボタンは、デフォルトを「否」にする。
【０１７４】
前記実施形態例や前記各変形例に限らず、前記実施形態例または前記各変形例の何れか一つに記載の画像形成システムにおいて、ＬＡＮで郵便料金データを取得、更新可能であることを特徴とする画像形成システムでもよい（変形例１８）。
この変形例１８によれば、Ｉ／Ｏインターフェースを介して、メイン制御ボード１３０をウエブ（Ｗｅｂ）上にアクセス可能とすることで、常に最新の郵便料金データを取得することが可能となる。
【０１７５】
前記実施形態例や前記各変形例に限らず、前記実施形態例または前記各変形例の何れか一つに記載の画像形成システムにおいて、郵便料金区分（はがき、手紙、封筒）を報知する第５の報知手段（複写機１の表示部１０４）を有することを特徴とする画像形成システムでもよい（変形例１９）。
この変形例１９によれば、複写機１の表示部１０４上にその旨を表示することで、郵便料金区分が定形郵便か、定形外郵便、あるいは、はがきの郵便であるかをユーザに知らせることが可能となる。
【０１７６】
前記実施形態例に限らず、前記実施形態例記載の画像形成システムにおいて、厚み測定手段を複数持つことを特徴とする画像形成システムでもよい（変形例２０）。
この変形例２０によれば、複数の電子マイクロメータ２３１を持つことによって、封筒やはがき、あるいは用紙の厚みの測定位置を増やすことができ、場所による厚み誤差をなくし、精度を上げることができる。
【０１７７】
前記実施形態例に限らず、前記実施形態例記載の画像形成システムにおいて、封筒のフラップの長さを設定するフラップ長さ設定手段と、該フラップ長さ設定手段からの前記フラップの長さに係る信号に基づき、前記封筒のサイズを補正するサイズ補正手段とを有することを特徴とする画像形成システムでもよい（請求項１１、変形例２１）。
フラップ長さ設定手段としては、前述したように、図３６の操作パネル１００に配設されているテンキー１０５とエンタキー１０７との組み合わせ等が挙げられるが、専用のキーでもよい。サイズ補正手段としては、メイン制御ボード１３０が挙げられる。
【０１７８】
この変形例２１によれば、例えば封筒（郵便物）のフラップの長さをユーザが設定することで、封筒のサイズデータの信頼性をさらに上げることが可能になる。
【０１７９】
前記実施形態例に限らず、前記実施形態例記載の画像形成システムにおいて、封筒のサイズおよび該封筒のフラップの長さを記憶する記憶手段を有することを特徴とする画像形成システムでもよい（変形例２２）。
記憶手段としては、前述したＲＯＭ１３２が挙げられる。
この変形例２２によれば、封筒のサイズと封筒のフラップの長さを記憶しておくことで、変形例２１のように、ユーザがフラップの長さを一々設定・入力する必要がなくなり、利便性が向上する。
【０１８０】
前記実施形態例や前記各変形例に限らず、前記実施形態例または前記各変形例の何れか一つに記載の画像形成システムにおいて、複数の郵便手段を報知する第６の報知手段を有することを特徴とする画像形成システムでもよい（変形例２３）。
第６の報知手段としては、前述した例と同様に複写機１に配設されている表示手段としての表示部１０４が挙げられる。
【０１８１】
荷物の外装に定形包装物（納入口を封じたときの大きさが長さ３４０ｍｍ×幅２４８ｍｍ以下となる）を使用したエクスパック５００が郵便配達システムとして利用されている。エクスパック５００は、前記のような専用封筒（２４８ｍｍ×３４０ｍｍ以下）を使用することで、３０ｋｇまでの重量を５００円均一にて郵便可能である。したがって、条件によりエクスパック５００を使用した方が安価となる。そこで、通常郵便とエクスパック５００の２通りの郵便方法があることを、画像形成装置としての例えば図１に示した複写機１の表示部１０４に表示することで、ユーザが安価な郵便方法を選択することが可能となる。
【０１８２】
図４１は、エクスパック５００を加味した場合の、郵便料金を算出するための郵便体系確定のフローを示している。同図において、ステップＳ３１〜ステップＳ３４までは、図３８に示したステップＳ１〜ステップＳ４と同じであり、ステップＳ４３〜ステップＳ４６までは、図３８に示したステップＳ７〜ステップＳ１０と同じである。
前述した表１における重量別の郵便料金により、定形郵便、定形外郵便では、重量（ｇ）が５００ｇ以上であると５８０円である。しかしながら、上記したとおり、エクスパック５００では３０ｋｇまで５００円均一で得である。このような観点から、ステップＳ３５、ステップＳ４０において、重量ＶＬ≦５００のチェックを行うものである。ステップＳ３８の封筒の横方向長さＬｘ≦２４８か否か、ステップＳ３９の封筒の横方向長さＬｘ≦３４０か否かのチェックは、専用封筒（２４８ｍｍ×３４０ｍｍ以下）のサイズチェックのためのものである。
ステップＳ３５およびステップＳ４０において、重量ＶＬ≦５００の場合は、ステップＳ４１に進んで、封筒は定形外郵便あるいはエクスパックであることが確定し、ステップＳ４２において、画像形成装置（例えば図１に示した複写機１の表示部１０４）に定形外郵便あるいはエクスパック５００の郵便方法があることを表示する。
【０１８５】
本発明を実施例を含む特定の実施形態や変形例等について説明したが、本発明が開示する技術内容は、上述した実施形態や変形例等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【符号の説明】
【０１８６】
１    デジタル複写機（画像形成手段、画像形成装置）
１Ａ  装置本体
３    ＳＳＰ装置（後処理装置）
１１  給紙部
１５Ａ〜１５Ｄ    給紙カセット（シート収納部、シート積載手段）
２４    トレイ（シート積載手段）
３０    サイズ検知装置
３２    サイズ検知センサ（サイズ認識手段、サイズ検知手段）
３５    用紙積載ビン（シート積載手段）
４４    ソートガイド部（仕分排出手段）
４５    封筒チャック部（封入手段）
４６    パックユニット（封入手段）
１００  操作パネル（操作部）
１０４  表示部（第１〜第６の報知手段・表示手段）
１０５  テンキー（サイズ認識手段、サイズ設定手段、重量認識手段、重量設定手段、厚み認識手段、厚み設定手段、長さ設定手段）
１０７  エンタキー（サイズ認識手段、サイズ設定手段、重量認識手段、重量設定手段、厚み認識手段、厚み設定手段、長さ設定手段）
１１１  封筒選択モード切換キー（モード選択手段）
１２０  制御装置（郵便料金算出手段）
１３０  メイン制御ボード（郵便料金算出手段、サイズ補正手段）
１４０  ＳＳＰ制御ボード
２００  サイズ測定装置
２０１，２０２  ＣＩＳ（サイズ認識手段、サイズ検知手段、サイズ測定手段）
２２０  重量測定装置
２２１  封筒フェンス
２２２  ロードセル（重量認識手段、重量検知手段、重量測定手段）
２２３  上下動機構
２２８  封筒到達センサ
２３０  厚み測定装置
２３１  電子マイクロメータ（厚み認識手段、厚み検知手段、厚み測定手段）
２３３  バネ
２３５  ソレノイド
２４０  速達表示
Ｐ      用紙（シート）
Ｐｆ    封筒
Ｐｈ    はがき
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８７】
【特許文献１】特許第３１１０８０４号公報
【特許文献２】特許第３１１０８０６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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