(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と無線リンクを介して接続され、ネットワークと有線リンクを介して接続され、移動端末とネットワーク間の通信を中継する通信装置であって、
前記有線リンクの通信速度に関する情報を取得する第１通信速度取得部と、
前記無線リンクの通信速度と前記有線リンクの通信速度との差が小さくなるように、移動端末に対する下りリンクの第１送信電力、及び／又は、移動局からの上りリンクの第２送信電力を制御する電力制御部と、を備え、
複数のネットワークと有線リンクを介して通信を行う場合、前記第１通信速度取得部は、前記複数のネットワークの中で最も通信速度が速い第１ネットワークとの有線リンクの通信速度に関する情報を取得し、
前記第１ネットワークの特定は、前記複数のネットワークとの間のパケットの送信元アドレス又は宛先アドレスの情報に基づいて行われる、
通信装置。
【請求項２】
前記無線リンクの変調符号化方式と、変調符号化方式により得られる無線リンクの通信速度と、通信品質と、が予め対応付けられた第１情報を保持し、
前記電力制御部は、
前記第１情報を参照して、適用可能な変調符号化方式の中から、無線リンクの通信速度と前記有線リンクの通信速度との差が小さくなるような変調符号化方式を選択し、選択された変調符号化方式に対応する通信品質を決定し、該決定した通信品質に基づいて、前記第１送信電力及び／又は前記第２送信電力を調節する、
請求項１に記載された通信装置。
【請求項３】
前記無線リンクの通信速度に関する情報を取得する第２通信速度取得部、をさらに備え、
前記電力制御部は、
前記無線リンクの通信速度と前記有線リンクの通信速度とを比較し、その比較結果に応じて、前記第１送信電力及び／又は前記第２送信電力を調節する、
請求項１に記載された通信装置。
【請求項４】
移動端末との無線リンクに対して複数の空間ストリームが適用される場合には、
空間ストリームの数と、変調符号化方式と、前記空間ストリームの数及び変調符号化方式により得られる無線リンクの通信速度と、無線リンクの通信品質とが予め対応付けられた第２情報を保持し、
前記電力制御部は、
前記第２情報を参照し、適用される空間ストリームの数に応じて、無線リンクの通信速度と前記有線リンクの通信速度との差が小さくなるような変調符号化方式を選択し、選択された変調符号化方式に対応する通信品質を決定し、その決定した通信品質に基づいて、前記第１送信電力及び／又は前記第２送信電力を調節する、
請求項１に記載された通信装置。
【請求項５】
前記電力制御部は、前記第１送信電力及び／又は前記第２送信電力を、許容最大電力以下となるように制限する、
請求項１〜４のいずれかに記載された通信装置。
【請求項６】
移動端末と無線リンクを介して接続され、ネットワークと有線リンクを介して接続され、移動端末とネットワーク間の通信を中継する通信装置、における通信方法であって、
前記有線リンクの通信速度に関する情報を取得するステップと、
前記無線リンクの通信速度と前記有線リンクの通信速度との差が小さくなるように、移動端末に対する下りリンクの第１送信電力、及び／又は、移動局からの上りリンクの第２送信電力を制御するステップと、を備え、
複数のネットワークと有線リンクを介して通信を行う場合には、前記有線リンクの通信速度に関する情報を取得するステップは、
前記複数のネットワークの中で最も通信速度が速い第１ネットワークとの有線リンクの通信速度に関する情報を取得し、
前記第１ネットワークの特定は、前記複数のネットワークとの間のパケットの送信元アドレス又は宛先アドレスの情報に基づいて行われる、
通信方法。
【請求項７】
前記第１送信電力及び／又は前記第２送信電力を制御するステップは、
前記無線リンクの変調符号化方式と、変調符号化方式により得られる無線リンクの通信速度と、通信品質と、が予め対応付けられた第１情報を準備するステップと、
前記第１情報を参照して、適用可能な変調符号化方式の中から、無線リンクの通信速度と前記有線リンクの通信速度との差が小さくなるような変調符号化方式を選択するステップと、
選択された変調符号化方式に対応する通信品質を決定するステップと、
決定した通信品質に基づいて、前記第１送信電力及び／又は前記第２送信電力を調節するステップと、
を含む、請求項６に記載された通信方法。
【請求項８】
前記無線リンクの通信速度に関する情報を取得するステップ、をさらに備え、
前記第１送信電力及び／又は前記第２送信電力を制御するステップは、前記有線リンクの通信速度と前記無線リンクの通信速度とを比較し、その比較結果に応じて、前記第１送信電力及び／又は前記第２送信電力を調節するステップ、
を含む、請求項６に記載された通信方法。
【請求項９】
移動端末との無線リンクに対して複数の空間ストリームが適用される場合に、前記第１送信電力及び／又は前記第２送信電力を制御するステップは、
空間ストリームの数と、変調符号化方式と、前記空間ストリームの数及び変調符号化方式により得られる無線リンクの通信速度と、無線リンクの通信品質とが予め対応付けられた第２情報を準備するステップと、
前記第２情報を参照し、適用される空間ストリームの数に応じて、無線リンクの通信速度と前記有線リンクの通信速度との差が小さくなるような変調符号化方式を選択するステップと、
選択された変調符号化方式に対応する通信品質を決定するステップと、
その決定した通信品質に基づいて、前記第１送信電力及び／又は前記第２送信電力を調節するステップと、
を含む、請求項６に記載された通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末との間の無線リンクと、ネットワークとの間の有線リンクとを介して、移動端末とネットワーク間の通信を中継する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、屋内の無線通信環境の改善を図る目的で、アクセスポイント基地局（フェムトセル基地局、フェムトセルともいう）と呼称される小型の無線基地局が導入されつつある。屋内においてアクセスポイント基地局は、複数の移動端末と無線通信を行うとともに、例えばＡＤＳＬ(Asymmetric Digital Subscriber Line)等の有線のバックホール回線を介してネットワークに接続される。このようなアクセスポイント基地局では、周辺の基地局との干渉を回避するために、無線リンクの無線品質を測定し、その測定結果に応じて送信電力を制御することが行われている。
【０００３】
他方、無線通信における送信電力制御を適用した例として、有線区間から無線区間を経て比較的大容量のデータを転送する通信システムが知られている。この従来の通信システムでは、有線区間に比べると無線区間の伝送速度が低い、という認識に基づき、アクセスポイント基地局では、有線区間を経たデータをデータ要求先に無線で送る際にデータバッファリング手段に一時的に格納し、この格納されたデータ蓄積量が多いときには無線区間でのデータの転送速度を増加させる。この無線区間でのデータの転送速度の増加は、送信電力の増加によって行われる（特許文献１）。
【０００４】
また、無線通信における送信電力制御を適用した他の例として、複数のメッシュポイント（ＭＰ）からなるメッシュ無線通信ネットワーク内において、既存のＭＰが新しいＭＰに対して許容電力設定情報を送信し、その新しいＭＰが許容電力設定情報に従って電力レベルを調整するようにしたものが知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０４３９５９号公報
【特許文献２】国際公開番号ＷＯ２００６／１１０４９２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎや４Ｇ(fourth generation)に向けた無線通信技術の進展により、今後、無線通信のさらなる高速化が期待される。このような非常に高速な無線通信を前提とした場合、アクセスポイント基地局と移動端末間の無線リンクでは、非常に高い送信電力が適用されることが想定される。このような高い送信電力により周辺セルへの干渉が懸念される。
他方、今後、アクセスポイント基地局のような通信装置において、移動端末との無線リンクの通信速度が、バックホール回線を介した有線リンクの通信速度を超えることが想定される。このとき、従来の通信システムのように、アクセスポイント基地局のデータバッファリング手段において、データ蓄積量が多いと判断したときに送信電力を調整するようにしたならば、データ蓄積量を測定するのに、データを所定の時間蓄積するため、データ転送の遅延が生ずることになる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、移動端末とネットワーク間の通信を中継するときに、移動端末との無線リンクによる周辺セルに対する干渉を抑制する送信装置、通信方法を提供することにある。また、本発明の別の目的は、移動端末とネットワーク間のデータ転送による遅延を短縮するようにした送信装置、通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、移動端末と無線リンクを介して接続され、ネットワークと有線リンクを介して接続され、移動端末とネットワーク間の通信を中継する通信装置、が提供される。
この通信装置は、
（Ａ）有線リンクの通信速度に関する情報を取得する第１通信速度取得部；
（Ｂ）無線リンクの通信速度と有線リンクの通信速度との差が小さくなるように、移動端末に対する下りリンクの第１送信電力、及び／又は、移動端末からの上りリンクの第２送信電力を制御する電力制御部；
を備える。
【発明の効果】
【０００９】
開示の通信装置、通信方法によれば、移動端末とネットワーク間の通信を中継するときに、移動端末との無線リンクによる周辺セルに対する干渉を抑制することができる。また、移動端末とネットワーク間のデータ転送による遅延を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の通信システムの概要を示す図。
【図２】第１実施形態のアクセスポイント基地局の構成の要部を示すブロック図。
【図３】第１実施形態のアクセスポイント基地局において、ＳＩＮＲの条件と、選択可能なＭＣＳとの関係の一例を示す図。
【図４】第１実施形態の移動端末の構成の要部を示すブロック図。
【図５】バックホールリンクの通信速度の取得方法を示すフローチャート。
【図６】バックホールリンクの通信速度の取得方法を示すフローチャート。
【図７】バックホールリンクの通信速度の取得方法を示すフローチャート。
【図８】第１実施形態のアクセスポイント基地局における制御方法を示すフローチャート。
【図９】第２実施形態のアクセスポイント基地局の構成の要部を示すブロック図。
【図１０】第２実施形態の移動端末の構成の要部を示すブロック図。
【図１１】第２実施形態において無線通信速度の取得方法を示すフローチャート。
【図１２】第２実施形態のアクセスポイント基地局における制御方法を示すフローチャート。
【図１３】第３実施形態においてバックホールリンクの通信速度の取得方法を例示するフローチャート。
【図１４】第３実施形態においてバックホールリンクの通信速度の取得方法を例示するフローチャート。
【図１５】第４実施形態において、ＳＩＮＲの条件と、選択可能なＭＣＳとの関係の一例を、空間ストリームの数ごとに例示する図。
【図１６】第４実施形態のアクセスポイント基地局の構成の要部を示すブロック図。
【図１７】第４実施形態のアクセスポイント基地局における制御方法を示すフローチャート。
【図１８】第５実施形態の通信システムの概要を示す図。
【図１９】アクセスポイント基地局が転送するＩＰパケットの通信対象ネットワークを判別するためのフローチャート。
【図２０】第５実施形態のアクセスポイント基地局における制御方法を示すフローチャート。
【図２１】第６実施形態において、オペレータが操作する情報処理装置によって、電力増幅器に印加する許容最大電圧を変更するためのフローチャート。
【図２２】第６実施形態において、オペレータが操作する情報処理装置によって、電力増幅器に印加する許容最大電圧を変更するためのフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態に係る通信装置、通信方法、並びに通信システムについて説明する。
【００１２】
（１）第１実施形態
（１−１）本実施形態の通信システム
図１は、実施形態の通信システムの概要を示す図である。図１に示すように、実施形態の通信システムには、アクセスポイント基地局１、インターネットゲートウェイ２、移動端末３が含まれる。なお、ここではインターネットゲートウェイ２がアクセスポイント基地局１から分離されている形態を示したが、両者は一体の装置として構成されてもよい。アクセスポイント基地局１は、複数の移動端末（図１では移動端末３のみを示す。）を収容し、各移動端末と無線リンク１０１を介して無線通信を行う。さらにアクセスポイント基地局１は、インターネットゲートウェイ２、及び有線のバックホールリンク１０２を介してインターネット１００との通信を行う。
【００１３】
図１に示す通信システムの典型的な適用は、大型の無線基地局がカバーできない可能性がある屋内において図１に示す通信システムが構築され、その屋内で移動端末がインターネット等のネットワークと接続する、という例である。ここで、移動端末の通信対象として、インターネット１００は一例に過ぎず、その通信対象はＬＡＮ(Local Area Network)等の他のネットワークでもよいし、コンピュータ、ストレージ等の特定の情報処理装置でもよい。
【００１４】
図１に示す通信システムでは、アクセスポイント基地局１は、移動端末３とインターネット１００との接続を中継する形態となるが、仮に特別な制御を行わないとしたならば、無線リンク１０１の通信速度とバックホールリンク１０２の通信速度は必ずしも一致しない。両者の通信速度が大きく異なる場合には以下の２つの問題が生ずる。
先ず第１に、無線リンク１０１の通信速度がバックホールリンク１０２の通信速度とは無関係に設定された場合、アクセスポイント基地局１又は移動端末３からの送信電力が過大となることが想定され、その場合には周辺セルへの干渉が問題となる。
第２に、無線リンク１０１の通信速度とバックホールリンク１０２の通信速度が大きく異なる場合には、例えばアクセスポイント基地局１で通信データをバッファリングすることになるため、バッファリングデータの処理次第ではデータ転送に遅延が生ずることが問題となる。上述した２つの問題は、無線リンク１０１の通信速度がバックホールリンク１０２の通信速度よりも高く、さらには移動端末３とインターネット１００との間でリアルタイム処理を行う通信（例えばＶｏＩＰ）の場合に顕著になる。
【００１５】
かかる問題を解決するために、本実施形態の通信システムでは、アクセスポイント基地局１がバックホールリンク１０２の通信速度を取得し、その通信速度との速度差を極力小さくなる（より好ましくは、速度差がゼロとなる）ように、無線リンク１０１の通信速度を制御する。これにより、無線リンク１０１の通信速度とバックホールリンク１０２の通信速度との差に起因するバッファリングデータの量が抑制され、バッファリング処理に伴うデータ転送の遅延が回避される。さらに、無線リンク１０１の通信速度の能力がバックホールリンク１０２のそれよりも高い場合には、無線リンク１０１の不要に高い通信速度が制限されることになって、周辺セルへの干渉が抑制される。
【００１６】
（１−２）アクセスポイント基地局の構成
次に、本実施形態のアクセスポイント基地局１の構成例について図２を参照して説明する。
図２は、アクセスポイント基地局１の構成の要部を示すブロック図である。図２に示すように、アクセスポイント基地局１は、ネットワークインタフェース１１、符号化部１２、変調部１３、送信機１４、デュプレクサ１５（ＤＰＸ）、アンテナ１６、受信機１７、復調部１８、復号部１９、ＳＩＮＲ算出部２０、通信速度取得部３０（第１通信速度取得部）、電力制御部４０、を有する。なお、デュプレクサ１５は、送受信系でアンテナ１６を共用するために設けられる。また、本実施例ではアンテナ１６は単一アンテナを想定する。
【００１７】
受信機１７は、帯域制限フィルタ、ローノイズアンプ、ローカル周波数発信器、直交復調器、ＡＧＣ(Automatic Gain Control)アンプ、Ａ／Ｄ変換器などを含み、アンテナ１６の受信信号（ＲＦ信号）を、無線周波数からベースバンド周波数へダウンコンバートする。受信機１７で得られたベースバンド信号は、データ信号、制御信号及びパイロット信号（既定の基準信号）に分離され、分離された各信号が復調部１８で復調される。復調されたパイロット信号は、復号部１９において誤り訂正処理がなされてＳＩＮＲ算出部２０へ送られる。復調されたデータ信号は、ネットワークインタフェース１１を経由してインターネットゲートウェイ２へ送られる。
【００１８】
ＳＩＮＲ算出部２０は、復号部１９で復調されたパイロット信号に基づいて、上りリンクの通信品質としてＳＩＮＲ(Signal to Interference plus Noise Ratio)を算出する。パイロット信号に基づくＳＩＮＲの算出方法は、いかなる公知の方法を適用しうる。ＳＩＮＲ算出部２０で算出されたＳＩＮＲは、ＭＣＳ設定部２１へ送出される。なお、ＳＩＮＲを算出するためにパイロット信号を使用することは一例に過ぎず、サウンディング信号等の他の参照信号を使用してもよい。
【００１９】
ＭＣＳ設定部２１は、アクセスポイント基地局１において適応変調制御（ＡＭＣ:Adaptive Modulation and Coding schemes）を実現するために設けられている。すなわち、ＭＣＳ設定部２１では、複数の変調符号化方式（「変調方式及び符号化率の組み合わせ」を意味し、以下適宜、ＭＣＳ(Modulation and Coding schemes）という。）が用意されており、無線リンクのＳＩＮＲに応じて、複数の変調符号化方式の中のいずれかを選択する。例えば、無線リンクのＳＩＮＲが大きい場合には、干渉等には弱いが伝送効率の高い６４ＱＡＭ等の変調方式が選択される。無線リンクのＳＩＮＲが小さい場合には、伝送効率は低いが干渉等には強いＢＰＳＫ等の変調方式が選択される。なお、例えば、無線リンクのＳＩＮＲが大きい場合及び小さい場合とは、それぞれ、通信環境が良い場合及び通信環境が悪い場合である。
【００２０】
図３は、ＭＣＳ設定部２１において予め設定されている、ＳＩＮＲの条件と、選択可能なＭＣＳとの関係の一例を示している。図３に示す情報（第１情報）は、アクセスポイント基地局内の記憶部（図示せず）に保持されている。なお、図３において、ＴＨ０〜ＴＨ７は、ＳＩＮＲの閾値 であり、ＴＨ０＜ＴＨ１＜…＜ＴＨ６＜ＴＨ７である。このＳＩＮＲの閾値は定数とすることができる。ＭＣＳ設定部２１は、図３に示すようなＭＣＳとＳＩＮＲの関係に基づいてＭＣＳ又はＭＣＳインデクスを決定する。図３において、ＳＩＮＲ＞ＴＨ７である場合には、その他の条件もすべて満たすため、いずれのＭＣＳを選択することも可能である。なお、ＳＩＮＲ＞ＴＨ７である場合とは例えば通信環境が非常に良い場合である。しかし、通常は最も高速なＭＣＳであるＭＣＳインデクス：７のＭＣＳが選択される。
【００２１】
前述したように、上りリンクの通信品質としてＳＩＮＲは、ＳＩＮＲ算出部２０で算出されてＭＣＳ設定部２１へ与えられる。
一方、下りリンクの通信品質としてのＳＩＮＲは、移動端末３において算出されて、その算出されたＳＩＮＲの値が移動端末３からの上りリンクでアクセスポイント基地局１へ報告される。移動端末３からのＳＩＮＲ報告は、例えば移動端末３からの制御信号に含まれている。この制御信号が復号部１９で復号された後、制御信号に含まれるＳＩＮＲ（下りリンクの値）がＭＣＳ設定部２１へ与えられる。
【００２２】
符号化部１２及び変調部１３は、それぞれ送信信号（データ信号、制御信号及びパイロット信号を含みうる。）に対して誤り訂正の符号化処理及び変調を行う。このとき、上りリンクの通信品質としてＳＩＮＲ（ＳＩＮＲ算出部２０で算出されたＳＩＮＲ）に基づいて決定されたＭＣＳインデクスは、移動端末３へ送信されるべき制御信号に挿入される。一方、下りリンクの通信品質としてＳＩＮＲ（移動端末３から報告されたＳＩＮＲ）に基づいて決定されたＭＣＳは、移動端末３への送信信号に適用される。
【００２３】
送信機１４は、Ｄ／Ａ(Digital to Analog)変換器、ローカル周波数発信器、ミキサ、電力増幅器、フィルタ等を備え、送信信号（ベースバンド信号）を、ベースバンド周波数から無線周波数へアップコンバート等した後に、アンテナ１６から空間へ放射する。
【００２４】
通信速度取得部３０（第１通信速度取得部）は、インターネットゲートウェイ２の情報提供部２５から、バックホールリンク１０２の通信速度（有線リンクの通信速度）に関する情報を取得する。バックホールリンク１０２の通信速度の具体的な取得方法については後述する。通信速度取得部３０は、取得したバックホールリンク１０２の通信速度に関する情報を、電力制御部４０へ送出する。
【００２５】
電力制御部４０は、無線リンク１０１の通信速度とバックホールリンク１０２の通信速度との差が小さくなるように、後述する制御方法に従って、送信機１４の電力増幅器に対する送信電力（第１送信電力）、及び／又は、移動端末３の送信機５４の電力増幅器に対する印加電圧（第２送信電力）を調節する。移動端末３の送信機５４の電力増幅器に対する印加電圧の制御は、アクセスポイント基地局１から移動端末３への下りリンクの制御信号によって行われる。すなわち、当該制御信号には、電力増幅器の印加電圧に対する制御量、又は目標印加電圧に関する情報が含まれる。図２において、電力制御部４０から移動端末３に対する制御フローは、制御信号を介して行われる移動端末３に対する制御を模式的に表している。
【００２６】
（１−３）移動端末の構成
次に、移動端末３の構成例について図４を参照して説明する。
図４は、移動端末３の構成の要部を示すブロック図である。図４に示すように、移動端末３は、データ処理部５１、符号化部５２、変調部５３、送信機５４、デュプレクサ５５（ＤＰＸ）、アンテナ５６、受信機５７、復調部５８、復号部５９、ＳＩＮＲ算出部６０、ＭＣＳ設定部６１、電力制御部７０、を有する。なお、デュプレクサ５５は、送受信系でアンテナ５６を共用するために設けられる。また、本実施例ではアンテナ５６は単一アンテナを想定する。
【００２７】
受信機５７は、帯域制限フィルタ、ローノイズアンプ、ローカル周波数発信器、直交復調器、ＡＧＣ(Automatic Gain Control)アンプ、Ａ／Ｄ変換器などを含み、アンテナ５６の受信信号（ＲＦ信号）を、無線周波数からベースバンド周波数へダウンコンバートする。受信機５７で得られたベースバンド信号は、データ信号、制御信号及びパイロット信号（既定の基準信号）に分離され、分離された各信号が復調部５８で復調される。復調されたパイロット信号は、復号部５９において誤り訂正処理がなされてＳＩＮＲ算出部６０へ送られる。復調されたデータ信号は、データ処理部５１へ送られる。
【００２８】
ＳＩＮＲ算出部６０は、復号部５９で復号されたパイロット信号に基づいて、下りリンクの通信品質としてＳＩＮＲを算出する。ここでのパイロット信号に基づくＳＩＮＲの算出方法は、いかなる公知の方法を適用しうる。ＳＩＮＲ算出部６０で算出されたＳＩＮＲは、アクセスポイント基地局１へのＳＩＮＲ報告のため、例えばアクセスポイント基地局１へ送信されるべき制御信号に挿入される。なお、ＳＩＮＲを算出するためにパイロット信号を使用することは一例に過ぎず、サウンディング信号等の他の参照信号を使用してもよい。
【００２９】
ＭＣＳ設定部６１では、アクセスポイント基地局１からの制御信号に含まれるＭＣＳインデクスに基づいて、アクセスポイント基地局１への上りリンクの送信信号に適用されるＭＣＳを設定する。なお、ＭＣＳ設定部６１では、アクセスポイント基地局１から送信されるＭＣＳインデクスとそれに対応するＭＣＳとが、図３に示したように予め関連付けられている。
【００３０】
符号化部５２及び変調部５３は、それぞれ送信信号（データ信号、制御信号及びパイロット信号を含みうる。）に対して誤り訂正の符号化処理及び変調を行う。このとき、上りリンクの送信信号に対して、ＭＣＳ設定部６１で設定された変調符号化方式が適用される。
【００３１】
送信機５４は、Ｄ／Ａ変換器、ローカル周波数発信器、ミキサ、電力増幅器、フィルタ等を備え、送信信号（ベースバンド信号）を、ベースバンド周波数から無線周波数へアップコンバート等した後に、アンテナ５６から空間へ放射する。
【００３２】
電力制御部７０は、復号部５９で復号された制御信号の中から、電力増幅器の印加電圧に対する制御量、又は目標印加電圧に関する情報を抽出し、その情報に従って、送信機５４の電力増幅器の印加電圧を調節する。
【００３３】
以上の各構成の説明では、適応変調制御（ＡＭＣ）に関し、上りリンクと下りリンクの通信品質に相関が少ないと考えられるＦＤＤ(Frequency Division Duplex)を前提として記載した。しかしながら、ＴＤＤ(Time Division Duplex)が採用されるならば、上りリンクと下りリンクの通信品質に相関があると考えられるため、例えば移動端末によるＳＩＮＲ報告を省略してもよい。その場合は、アクセスポイント基地局は、算出したＳＩＮＲを基に、上りリンク及び下りリンクの双方に適用されるＭＣＳを決定する。
【００３４】
（１−４）バックホールリンクの通信速度の取得方法
次に、バックホールリンク１０２の通信速度の取得方法について、図５〜図７を参照して説明する。
【００３５】
図５は、電力制御部４０がバックホールリンク１０２の通信速度を取得するまでの全体の流れを示すフローチャートである。
図５に示すように、先ずアクセスポイント基地局１の通信速度取得部３０が、インターネットゲートウェイ２の情報提供部２５からバックホールリンク１０２の上りリンク、下りリンクの最大通信速度を取得する（ステップＳ１０）。次に、通信速度取得部３０は、ステップＳ１０で取得した通信速度を電力制御部４０へ報告する（ステップＳ１２）。すなわち、通信速度取得部３０は、ステップＳ１０で取得した通信速度に関する情報を電力制御部４０へ送出する。
【００３６】
バックホールリンク１０２の通信速度の取得に関する具体的な方法として、例えばＵＰｎＰ(Universal Plug and Play)で定義されるInternet Gateway Discovery（ＩＧＤ）プロトコルを用いる方法、ＳＮＭＰ(Simple Network Management Protocol)を使用する方法などがある。前者の方法を図６のフローチャートに示し、後者の方法を図７のフローチャートに示す。
【００３７】
図６を参照して、ＵＰｎＰの方法について説明すると以下のとおりである。先ず、アクセスポイント基地局１は、特定のメッセージ（例えば“advertisement/network query message”）をブロードキャストする（すなわち、「ネットワークの問合せ(network query)」を行う）ことで、自局の存在を報知する（ステップＳ２０）。すべてのＵＰｎＰをサポートする装置（以下、ＵＰｎＰ対応装置）は、このメッセージに応答して、各ＵＰｎＰ対応装置に関する情報、各ＵＰｎＰ対応装置が提供可能なサービスについての情報をアクセスポイント基地局１に対して返信する（ステップＳ２１）。次にアクセスポイント基地局１は、各ＵＰｎＰ対応装置に対して、装置能力(capability)に関する詳細なリストについて問い合わせて、返信を受ける（ステップＳ２２、Ｓ２３）。最後に、アクセスポイント基地局１はインターネットゲートウェイ２に対し、バックホールリンク１０２の上り、下りの通信速度について、特定のメッセージ（例えば、“UpstreamMaxBitRate”及び“DownstreamMaxBitRate”）を用いて問い合わせ、返信を受ける（ステップＳ２４、Ｓ２５）。なお、通信速度は例えば最大ビットレートとする。
【００３８】
図７を参照して、ＳＮＭＰの方法について説明すると以下のとおりである。先ず、通信速度取得部３０が情報提供部２５に対して、バックホールリンク１０２の通信速度を問い合わせるメッセージを送信し（ステップＳ３０）、それに応じて情報提供部２５がバックホールリンク１０２の通信速度に関する情報を送信する（ステップＳ３２）。
図６及び図７で例示した処理が、アクセスポイント基地局１の通信速度取得部３０とインターネットゲートウェイ２の情報提供部２５との間で行われる。
【００３９】
（１−５）送信機の電力増幅器に対する制御方法
次に、主としてアクセスポイント基地局１にて行われる、送信機の電力増幅器に対する制御方法について、図８を参照して説明する。図８は、アクセスポイント基地局１（特に、電力制御部４０）における制御方法を示すフローチャートである。
【００４０】
アクセスポイント基地局１では先ず、通信速度取得部３０が、インターネットゲートウェイ２の情報提供部２５から、バックホールリンク１０２の通信速度に関する情報を取得する（ステップＳ４０）。バックホールリンク１０２の通信速度に関する情報の取得方法は、既に図５〜７に関連付けて説明したとおりである。バックホールリンク１０２の通信速度は時間が経過しても大きく変動しないと考えられるため、ここでは、通信速度取得部３０が１回のみバックホールリンク１０２の通信速度に関する情報を取得する場合について示してある。無論、バックホールリンク１０２の通信速度に関する情報を複数回取得し、統計処理（例えば平均化処理）を行ってもよい。
【００４１】
次に、アクセスポイント基地局１は、所定のインターバル期間の間、待機する（ステップＳ４１）。この所定のインターバル期間は、電力増幅器に対する制御頻度が過大にならないように設定されている。所定のインターバル期間が経過すると、ステップＳ４２へ進む。ステップＳ４２では、移動端末３と通信が確立されているかについて判定される。移動端末３と通信が確立されていない場合には（ステップＳ４２のＮＯ）、制御を終了する。
【００４２】
移動端末３と通信が確立されている場合には（ステップＳ４２のＹＥＳ）、電力制御部４０は、ＳＩＮＲ算出部２０及びＭＣＳ設定部２１からそれぞれ、その時点での下りリンク及び上りリンクのＳＩＮＲを取得する（ステップＳ４３）。すなわち、電力制御部４０は、無線リンク１０１の上りリンクのＳＩＮＲを、ＳＩＮＲ算出部２０から取得する。電力制御部４０は、無線リンク１０１の下りリンクのＳＩＮＲを、移動端末３から送信される制御信号（ＳＩＮＲ報告値）から取得する。
【００４３】
次に、電力制御部４０は、通信速度取得部３０から得られたバックホールリンク１０２の通信速度に基づいて、無線リンク１０１の目標無線通信速度と目標ＳＩＮＲを決定する（ステップＳ４４）。ここで、無線リンク１０１の目標無線通信速度は、無線リンク１０１の通信速度とバックホールリンク１０２の通信速度との差が小さくなるようにして決定される。目標無線通信速度と目標ＳＩＮＲは、無線リンク１０１の上りリンク、下りリンクに対して個別に決定される。
【００４４】
無線リンク１０１の目標無線通信速度及び目標ＳＩＮＲの決定方法について図３を参照して具体的に説明すると、以下のとおりである。図３では、各ＭＣＳに対応する無線通信速度が記載されている。そこで、例えばバックホールリンク１０２の通信速度が１８Mbit/sの場合には、図３に記載されている無線通信速度の中から、バックホールリンク１０２の通信速度と同一の１８Mbit/sが、目標無線通信速度として選択される。例えばバックホールリンク１０２の通信速度が１６Mbit/sの場合には、図３に記載されている無線通信速度の中から、バックホールリンク１０２の通信速度（１６Mbit/s）との差が最も小さい無線通信速度である１８Mbit/sが、目標無線通信速度として選択される。
１８Mbit/sが目標無線通信速度として選択されると、ＭＣＳインデクス：３のＭＣＳ（変調方式：ＱＰＳＫ、符号化率：３／４）を実現できる最小のＳＩＮＲとして、ＴＨ３が目標ＳＩＮＲとして決定される。この場合、目標ＳＩＮＲは、ＴＨ３＜目標ＳＩＮＲ＜ＴＨ３＋αの範囲で設定してもよい。このように、目標ＳＩＮＲは、周辺のセルの干渉を極力回避するため、目標無線通信速度を実現する上で必要最小限の送信出力の値又は範囲に設定される。
【００４５】
次に、ステップＳ４５では、無線リンク１０１の上りリンク、下りリンクに対して個別に、ステップＳ４３で取得した現在のＳＩＮＲと、ステップＳ４４で決定した目標ＳＩＮＲとを比較する。そして、現在のＳＩＮＲと目標ＳＩＮＲとの差が所定の閾値ｔｈより小さい場合には（ステップＳ４５のＹＥＳ）、電力増幅器に対する制御をせずに現在のＳＩＮＲを維持してよいため、ステップＳ４１へ戻る。
【００４６】
現在のＳＩＮＲと目標ＳＩＮＲとの差が所定の閾値ｔｈ以上である場合には（ステップＳ４５のＮＯ）、電力制御部４０は、目標ＳＩＮＲが得られるように、送信機１４の電力増幅器（ＰＡ）、及び／又は、移動端末３の送信機５４の電力増幅器（ＰＡ）に対する印加電圧を調節する（ステップＳ４６）。電力制御部４０は、移動端末３の送信機５４の電力増幅器（ＰＡ）の印加電圧に対する制御を、移動端末３に対する下りリンクの制御信号により行う。印加電圧の調節は、現在のＳＩＮＲが目標ＳＩＮＲよりも大きい場合には電力増幅器に対する印加電圧を低下させ、現在のＳＩＮＲが目標ＳＩＮＲよりも小さい場合には電力増幅器に対する印加電圧を増加させることにより行われる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態の通信システムでは、アクセスポイント基地局１がバックホールリンク１０２の通信速度を取得し、その通信速度との速度差を極力小さくなる（より好ましくは、速度差がゼロとなる）ように、無線リンク１０１の通信速度を制御する。これにより、無線リンク１０１の通信速度とバックホールリンク１０２の通信速度との差に起因するバッファリングデータの量が最小限となって、バッファリング処理に伴うデータ転送の遅延が回避される。さらに、無線リンク１０１の通信速度の能力がバックホールリンク１０２のそれよりも高い場合には、無線リンク１０１の不要に高い通信速度が制限される。無線リンク１０１の通信速度の制限は、最大ＳＩＮＲの低下、さらには送信電力の低下をもたらし、周辺セルへの干渉が抑制される。
【００４８】
（２）第２実施形態
次に、第２実施形態について説明する。
第２実施形態に係る通信システムでは、第１実施形態とは異なり、無線リンクに適用されるＭＣＳによって無線通信速度を変化させるのではなく、送信電力を調節することのみによって無線通信速度を変化させる。送信電力を調節することで通信品質が向上又は低下するため（例えば、ＢＥＲ(Bit Error Rate)又はＢＬＥＲ(BLock Error Rate)が低下又は増加するため）、再送制御等を考慮した無線通信速度の実効速度が変化することになる。
【００４９】
（２−１）アクセスポイント基地局の構成
次に、本実施形態のアクセスポイント基地局１ａの構成例について、図９を参照して説明する。図９は、アクセスポイント基地局１ａの構成の要部を示すブロック図である。図９では、図２に示したものと同一の構成部分については同一符号を付し、その構成部分の重複説明を省略する。
図９を参照すると、アクセスポイント基地局１ａは第２通信速度取得部２２を含む。第２通信速度取得部２２は、アクセスポイント基地局１ａと、本実施形態の移動端末３ａとの上りリンクの無線通信速度を取得するために設けられる。無線通信速度の取得方法については後述する。
電力制御部４０ａは、通信速度取得部３０からバックホールリンク１０２の通信速度を取得するとともに、第２通信速度取得部２２から無線通信速度を取得する。そして、電力制御部４０ａは、無線リンク１０１の通信速度とバックホールリンク１０２の通信速度との差が小さくなるように、後述する制御方法に従って、送信機１４の電力増幅器に対する印加電圧（第１送信電力）、及び／又は、移動端末３ａの送信機５４の電力増幅器に対する印加電圧（第２送信電力）を調節する。移動端末３ａの送信機５４の電力増幅器に対する印加電圧の制御は、アクセスポイント基地局１から移動端末３ａへの下りリンクの制御信号によって行われる。すなわち、当該制御信号には、電力増幅器の印加電圧に対する制御量、又は目標印加電圧に関する情報が含まれる。図９において、電力制御部４０ａから移動端末３ａに対する制御フローは、制御信号を介して行われる移動端末３ａに対する制御を模式的に表している。
【００５０】
（２−２）移動端末の構成
本実施形態の移動端末３ａの構成例について図１０に示す。
本実施形態では、アクセスポイント基地局に対するＳＩＮＲ報告、上りリンクのＭＣＳ設定は必須ではないため、図４の構成と比較すると、図１０ではＳＩＮＲ算出部６０及びＭＣＳ設定部６１が省かれている。
本実施形態の移動端末３ａは通信速度取得部７１を含む。通信速度取得部７１は、アクセスポイント基地局１ａと移動端末３ａとの下りリンクの無線通信速度を取得するために設けられる。無線通信速度の取得方法については後述する。
【００５１】
（２−３）無線通信速度の取得方法
次に図１１を参照して、無線通信速度の取得方法について説明する。図１１は、無線通信速度の取得方法を例示するフローチャートである。なお、図１１では、上りリンクの無線通信速度の取得方法のみ示しているが、下りリンクの無線通信速度の取得方法も同様の取得方法を採ることができる。
図１１に示す無線通信速度の取得方法では、一定期間において移動端末３ａとの間で所定のデータ量の送信及び受信を行うことで、無線リンクの通信速度を算出する。このとき、図１１のフローチャートには示していないが、所定のデータ量の送受信はアクセスポイント基地局１ａと移動端末３ａとの間で、送信時刻を受信側に通知する等して同期をとって行う。
【００５２】
図１１では先ず、アクセスポイント基地局１ａの第２通信速度取得部２２がタイマを起動し（ステップＳ６０）、その起動時刻とともに移動端末３ａが所定バイトのデータ送信を開始する（ステップＳ６１）。第２通信速度取得部２２では、復号部１９による復号処理後の受信データ（移動端末３ａの所定バイトの送信データ）に問題がないか、逐次チェックする（ステップＳ６２）。すべてのデータ（移動端末３ａの所定バイトの送信データ）を受信し終えると（ステップＳ６３のＹＥＳ）、ステップＳ６０で起動したタイマを停止させる（ステップＳ６４）。そして、タイマの動作期間と、その期間内に受信したデータ量とに基づいて、上りリンクの通信速度を算出する（ステップＳ６５）。
【００５３】
下りリンクについては、移動端末３ａの通信速度取得部７１が、上りリンクの場合の第２通信速度取得部２２と同様の処理を行う。移動端末３ａの通信速度取得部７１で得られた、下りリンクの無線通信速度に関する情報は、アクセスポイント基地局１ａへの上りリンクの制御信号に挿入される。そして、アクセスポイント基地局１ａでは、受信した制御信号の中から下りリンクの無線通信速度に関する情報が抽出され、電力制御部４０ａへ与えられる。
【００５４】
（２−４）送信機の電力増幅器に対する制御方法
次に、主としてアクセスポイント基地局１ａにて行われる、送信機の電力増幅器に対する制御方法について、図１２を参照して説明する。図１２は、アクセスポイント基地局１ａ（特に、電力制御部４０ａ）における制御方法を示すフローチャートである。
【００５５】
アクセスポイント基地局１ａでは先ず、通信速度取得部３０が、インターネットゲートウェイ２の情報提供部２５から、バックホールリンク１０２の通信速度に関する情報を取得する（ステップＳ５０）。バックホールリンク１０２の通信速度に関する情報の取得方法は、既に図５〜７に関連付けて第１実施形態で説明したとおりである。バックホールリンク１０２の通信速度は時間が経過しても大きく変動しないと考えられるため、ここでは、通信速度取得部３０が１回のみバックホールリンク１０２の通信速度に関する情報を取得する場合について示してある。無論、バックホールリンク１０２の通信速度に関する情報を複数回取得し、統計処理（例えば平均化処理）を行ってもよい。
【００５６】
次に、アクセスポイント基地局１ａは、所定のインターバル期間の間、待機する（ステップＳ５１）。この所定のインターバル期間は、電力増幅器に対する制御頻度が過大にならないように設定されている。所定のインターバル期間が経過すると、ステップＳ５２へ進む。ステップＳ５２では、移動端末３ａと通信が確立されているかについて判定される。移動端末３ａと通信が確立されていない場合には（ステップＳ５２のＮＯ）、電力増幅器を制御する必要がないので制御を終了する。
【００５７】
移動端末３ａと通信が確立されている場合には（ステップＳ５２のＹＥＳ）、第２通信速度取得部２２が無線通信速度を算出するために受信データを待機し（ステップＳ５３）、無線通信速度を取得する（ステップＳ５４）。上りリンク及び下りリンクの無線通信速度の取得方法は、図１１に示したとおりである。
【００５８】
次に、電力制御部４０は、ステップＳ５０で得られたバックホールリンク１０２の通信速度とステップＳ５４で得られた無線通信速度とを、上りリンクと下りリンクとで個別に比較する（ステップＳ５５）。その結果、電力制御部４０ａは、無線通信速度の方が高い（速い）場合には電力増幅器に対する印加電圧を減少させ（ステップＳ５６）、無線通信速度の方が低い（遅い）場合には電力増幅器に対する印加電圧を増加させる（ステップＳ５７）。
ここで、電力制御部４０ａは、移動端末３ａの送信機５４の電力増幅器（ＰＡ）の印加電圧に対する制御は、移動端末３ａに対する下りリンクの制御信号により行われる。すなわち、当該制御信号には、電力増幅器の印加電圧に対する制御量、又は目標印加電圧に関する情報が含まれる。移動端末３ａでは、当該情報に基づいて、電力制御部７０が送信機５４に対する制御を行う。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態の通信システムでは、アクセスポイント基地局１ａがバックホールリンク１０２の通信速度と無線リンク１０１の通信速度（無線通信速度）を取得し、その速度差に応じて、アクセスポイント基地局１ａ及び／又は移動端末３ａの送信電力を制御する。この送信電力の制御では、無線リンク１０１の通信速度の方が高い場合には送信電力を低下させるため、通信品質が低下し、再送制御等を考慮した無線通信速度の実効速度が低下する。一方、この送信電力の制御では、無線リンク１０１の通信速度の方が低い場合には送信電力を増加させるため、通信品質が向上し、再送制御等を考慮した無線通信速度の実効速度が向上する。よって、送信電力の制御は、バックホールリンク１０２の通信速度と無線リンク１０１の通信速度の差を小さくするように行われる。これにより、無線リンク１０１の通信速度とバックホールリンク１０２の通信速度との差に起因するバッファリングデータの量が少なくなって、バッファリング処理に伴うデータ転送の遅延が抑制される。さらに、無線リンク１０１の通信速度の能力がバックホールリンク１０２のそれよりも高い場合には、無線リンク１０１における送信電力が低下させられるため、周辺セルへの干渉が抑制される。
【００６０】
（３）第３実施形態
次に、第３実施形態について説明する。
第３実施形態に係る通信システムでは、アクセスポイント基地局が、バックホールリンクの通信速度の取得方法について、第１実施形態で示した方法（図５〜図７）とは別の方法を採る。
【００６１】
第１又は第２実施形態では、アクセスポイント基地局は、バックホールリンク１０２の通信速度に関する情報をインターネットゲートウェイ２の情報提供部２５から取得したが、情報提供部２５がインターネットゲートウェイ内に存在しない場合も想定される。かかる場合、アクセスポイント基地局は、インターネット上のサーバ（図示せず）を利用してバックホールリンク１０２の通信速度を取得することができる。
【００６２】
（３−１）第１の例
インターネット上のサーバを利用する第１の例を、図１３のフローチャートに示す。図１３のフローチャートによれば、先ずステップＳ７０で、アクセスポイント基地局は、インターネット上のサーバに対して、予め決められたバイト数のデータをＨＴＴＰ(HyperText Transfer Protocol)、又はＦＴＰ(File Transfer Protocol)を利用してダウンロード及びアップロードする（ステップＳ７０）。このとき、通信速度の測定精度を高めるため、ダウンロード及びアップロードされるデータ量は適宜増加させてもよい。データのダウンロード及びアップロードが完了すると、サーバは、データ量とダウンロード及びアップロードに要した期間とに基づいて通信速度を算出し、その通信速度をアクセスポイント基地局へ報告する（ステップＳ７２）。
【００６３】
（３−２）第２の例
インターネット上のサーバを利用する第２の例を、図１４のフローチャートに示す。図１４のフローチャートによれば、アクセスポイント基地局は先ず、自局の物理的位置を特定する（ステップＳ８０）。物理的位置の特定は、ＤＮＳ(Domain Name System)ネーム（又はトップレベルドメイン）を特定するか、又は概略の位置情報を提供可能なインターネット上のサーバに接続することにより行われる。アクセスポイント基地局が自局の物理的位置を特定すると、自局に物理的に近いインターネット上のサーバを選択する（ステップＳ８２）。そして、ステップＳ８２で選択したサーバとの間で、図１３のステップＳ７０、Ｓ７２と同様の処理を行う（ステップＳ８４、Ｓ８６）。ステップＳ８２で選択したサーバがアクセスポイント基地局に近いほど、中継機器におけるバッファリングに要する期間を無視できるため、バックホールリンク１０２の通信速度の測定精度が向上することになる。
【００６４】
（４）第４実施形態
次に、第４実施形態について説明する。
第４実施形態に係る通信システムは、アクセスポイント基地局又は移動端末のいずれか、又はその双方において複数のアンテナ（マルチアンテナ）が適用される点で、第１実施形態のものと相違する。
マルチアンテナが適用される場合、ＳＩＭＯ、ＭＩＳＯ及びＭＩＭＯの３通りのアンテナ構成が想定される。ＳＩＭＯ(Single Input Multiple Output)は、送信側のアンテナ数が１であって受信側のアンテナ数が複数となるアンテナ構成である。ＭＩＳＯ(Multiple Input Single Output)は、送信側のアンテナ数が複数であって受信側のアンテナ数が１となるアンテナ構成である。ＭＩＭＯ(Multiple Input Multiple Output)は、送信側と受信側の双方のアンテナ数が複数となるアンテナ構成である。
【００６５】
ＳＩＭＯを利用した場合、ＭＲＣ(Maximum Ratio Combining)やＭＭＳＥ(Minimum Mean Square Error)等のアルゴリズムによって、送信電力を増加させることなく受信側のアンテナ数に比例したＳＩＮＲの向上が得られることが知られている。
ＭＩＳＯを利用した場合、ダイバーシチやビームフォーミングを適用することによって、送信電力を増加させることなくＳＩＮＲの向上が得られることが知られている。
ＭＩＭＯを利用した場合、空間多重方式（例えば、Ｎｔ、Ｎｒを送信側、受信側のアンテナ数とすると、チャネルがＮｔ×Ｎｒの行列で表される。）が可能となるため、チャネル容量が増大し、同一の送信電力においてダイバーシチよりも高いスループット（又はＳＩＮＲ）が得られうることが知られている。
いずれのアンテナ構成においても、送信側及び受信側で単一アンテナが適用される場合と比較して、同一の送信電力の条件でＳＩＮＲが向上する。よって、マルチアンテナが適用される場合、第１実施形態の場合と同一の目標ＳＩＮＲが与えられたならば、第１実施形態（単一アンテナ）よりも送信電力を低下させることが可能となる。
【００６６】
図１５は、本実施形態のアクセスポイント基地局において予め設定されている、ＳＩＮＲの条件と、選択可能なＭＣＳとの関係の一例を示す図である。この例では、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎで規定されるＭＩＭＯの空間ストリームの数ごとにＭＣＳが記述されるとともに、各ＭＣＳで得られる無線通信速度が記述されている。図１５に記述されている無線通信速度の例は、例えばガードインターバルを８００ｎｓ、バンド幅を２０ＭＨｚとしたときに得られる通信速度である。図１５に示す情報（第２情報）は、アクセスポイント基地局内の記憶部（図示せず）に保持されている。
図１５において、ＴＨ１０〜ＴＨ１７、ＴＨ２０〜ＴＨ２７、ＴＨ３０〜ＴＨ３７、ＴＨ４０〜ＴＨ４７は、ＳＩＮＲの閾値（定数）である。ここで、ＴＨ１０＜ＴＨ１１＜…＜ＴＨ１６＜ＴＨ１７、ＴＨ２０＜ＴＨ２１＜…＜ＴＨ２６＜ＴＨ２７、ＴＨ３０＜ＴＨ３１＜…＜ＴＨ３６＜ＴＨ３７、ＴＨ４０＜ＴＨ４１＜…＜ＴＨ４６＜ＴＨ４７である。また、空間ストリームの数ごとに用意される複数のＭＣＳのセットは同一となっている。
【００６７】
本実施形態のアクセスポイント基地局において、いったん目標無線通信速度が与えられると、アクセスポイント基地局は当該データを参照して、その目標無線通信速度を実現するための目標ＳＩＮＲを決定する点は、第１実施形態のものと同様である。第１実施形態と異なる点は、本実施形態では複数のアンテナ構成（送信側のアンテナ数、受信側のアンテナ数）が想定されるため、１つの目標無線通信速度に対して複数のＭＣＳインデクス、すなわち複数の目標ＳＩＮＲが存在しうるということである。例えば、目標無線通信速度が２６Mbpsである場合、図１５を参照すると、この通信速度を実現するための組合せは、（ａ１）空間ストリーム：１、ＭＣＳインデクス：３、（ａ２）空間ストリーム：２、ＭＣＳインデクス：９、（ａ３）空間ストリーム：４、ＭＣＳインデクス：２４、の３通りが存在する。このような場合、可能であれば極力多くのアンテナを使用することが好ましい。これは、同一の目標無線通信速度を前提にした場合、空間ストリームの数が多いほど、信頼性の高いＭＣＳを選択でき、結果的に目標ＳＩＮＲを緩和できる、すなわち、送信電力を低減できるためである。
【００６８】
図１５は一例に過ぎず、前述したアンテナ構成（ＳＩＭＯ、ＭＩＳＯ及びＭＩＭＯ）、送信側及び受信側のアンテナの数に応じて、得られる無線通信速度は異なる。よって、本実施形態のアクセスポイント基地局は、図１５に例示したようなデータを、アンテナ構成（ＳＩＭＯ、ＭＩＳＯ及びＭＩＭＯ）、送信側及び受信側のアンテナの数の組合せごとに保持し、参照することが好ましい。
【００６９】
（４−１）アクセスポイント基地局の構成
次に、本実施形態のアクセスポイント基地局１ｂの構成例について、図１６を参照して説明する。図１６は、アクセスポイント基地局１ｂの構成の要部を示すブロック図である。図１６では、図２に示したものと同一の構成部分については同一符号を付し、その構成部分の重複説明を省略する。
図１６を参照すると、アクセスポイント基地局１ｂは、図２に示したアクセスポイント基地局１と比較すると、電力制御部１４０、ＭＩＭＯ等を実現するためのマルチアンテナ１１６を備える点で相違する。
電力制御部１４０は、電力制御部４０（図２；第１実施形態）の機能に加え、マルチアンテナ１１６の中で動作させるアンテナの数を制御する機能を備える。
【００７０】
（４−２）移動端末の構成
図示しないが、本実施形態の移動端末は、アクセスポイント基地局１ｂとの間でＭＩＭＯ等を実現するためのマルチアンテナを備えている。
【００７１】
（４−３）送信機の電力増幅器に対する制御方法
次に、主としてアクセスポイント基地局１ｂにて行われる、送信機の電力増幅器に対する制御方法について、図１７を参照して説明する。図１７は、アクセスポイント基地局１ｂ（特に、電力制御部１４０）における制御方法を示すフローチャートである。
【００７２】
アクセスポイント基地局１ｂでは先ず、通信速度取得部３０が、インターネットゲートウェイ２の情報提供部２５から、バックホールリンク１０２の通信速度に関する情報を取得する（ステップＳ９０）。バックホールリンク１０２の通信速度に関する情報の取得方法は、既にこれまでの実施形態で説明したとおりである。バックホールリンク１０２の通信速度は時間が経過しても大きく変動しないと考えられるため、ここでは、通信速度取得部３０が１回のみバックホールリンク１０２の通信速度に関する情報を取得する場合について示してある。無論、バックホールリンク１０２の通信速度に関する情報を複数回取得し、統計処理（例えば平均化処理）を行ってもよい。
【００７３】
次に、電力制御部１４０は、自局のアンテナ構成を取得するとともに（ステップＳ９１）、接続された移動端末のアンテナ構成を取得する（ステップＳ９２）。ここで、自局のアンテナ構成及び移動端末のアンテナ構成とは、それぞれ自局及び移動端末において動作可能なアンテナの数とすることができる。電力制御部１４０は、移動端末のアンテナ構成を、例えば移動端末からの制御信号によって取得する。
【００７４】
次に、アクセスポイント基地局１ｂは、所定のインターバル期間の間、待機する（ステップＳ９３）。この所定のインターバル期間は、電力増幅器に対する制御頻度が過大にならないように設定されている。所定のインターバル期間が経過すると、ステップＳ９４へ進む。ステップＳ９４では、移動端末と通信が確立されているかについて判定される。移動端末と通信が確立されていない場合には（ステップＳ９４のＮＯ）、電力増幅器を制御する必要がないので制御を終了する。
【００７５】
移動端末と通信が確立されている場合には（ステップＳ９４のＹＥＳ）、電力制御部１４０は、ＳＩＮＲ算出部２０及びＭＣＳ設定部２１からそれぞれ、その時点での下りリンク及び上りリンクのＳＩＮＲを取得する（ステップＳ９５）。すなわち、電力制御部１４０は、無線リンク１０１の上りリンクのＳＩＮＲを、ＳＩＮＲ算出部２０から取得する。電力制御部１４０は、無線リンク１０１の下りリンクのＳＩＮＲを、移動端末から送信される制御信号（ＳＩＮＲ報告値）から取得する。
【００７６】
次に、電力制御部１４０は、マルチアンテナ１１６、及び移動端末のマルチアンテナについて、最大数のアンテナが動作するように制御するとともに、目標無線通信速度及び目標ＳＩＮＲを決定する（ステップＳ９６）。なお、移動端末のマルチアンテナに対する制御は、移動端末への制御信号によって行われる。
ここで、電力制御部１４０は、ＭＣＳ設定部２１と協働し、通信速度取得部３０から得られたバックホールリンク１０２の通信速度に基づいて、無線リンク１０１の目標無線通信速度と目標ＳＩＮＲを決定する。無線リンク１０１の目標無線通信速度は、無線リンク１０１の通信速度とバックホールリンク１０２の通信速度との差が小さくなるようにして決定される。目標無線通信速度と目標ＳＩＮＲは、無線リンク１０１の上りリンク、下りリンクに対して個別に決定される。
【００７７】
無線リンク１０１の目標無線通信速度及び目標ＳＩＮＲの決定方法について図１５を参照して具体的に説明すると、以下のとおりである。図１５では、空間ストリームの数及び各ＭＣＳインデクスによって得られる無線通信速度が記述されている。
ここで、例えばバックホールリンク１０２の通信速度が２６Mbit/sの場合には、図１５
に記載されている無線通信速度の中から、バックホールリンク１０２の通信速度と同一の２６Mbit/sが、目標無線通信速度として選択される。例えばバックホールリンク１０２の
通信速度が２４Mbit/sの場合には、図１５に記載されている無線通信速度の中から、バッ
クホールリンク１０２の通信速度（２４Mbit/s）との差が最も小さい無線通信速度である
２６Mbit/sが、目標無線通信速度として選択される。
図１５において、２６Mbit/sの無線通信速度を実現する空間ストリームとＭＣＳインデ
クスの組合せは、（ｂ１）空間ストリーム数：１、ＭＣＳインデクス：３、（ｂ２）空間ストリーム数：２、ＭＣＳインデクス：９、（ｂ３）空間ストリーム数：４、ＭＣＳインデクス：２４、の３通りが存在する。ステップＳ９６の初期段階で、最大数のアンテナが動作するように制御されているため、この場合、（ｂ３）空間ストリーム数：４、ＭＣＳインデクス：２４、が選択される。仮に空間ストリーム数：４を実現するアンテナ数が実装されていない場合には、（ｂ２）→（ｂ１）の順に選択される。
（ｂ３）空間ストリーム数：４、ＭＣＳインデクス：２４、が選択された場合、このＭＣＳを実現できる最小のＳＩＮＲとして、ＴＨ４０が目標ＳＩＮＲとして決定される。この場合、目標ＳＩＮＲは、ＴＨ４０＜目標ＳＩＮＲ＜ＴＨ４０＋αの範囲で設定してもよい。このように、目標ＳＩＮＲは、周辺のセルの干渉を極力回避するため、目標無線通信速度を実現する上で必要最小限の送信出力の値又は範囲に設定される。
【００７８】
次に、ステップＳ９７では、無線リンク１０１の上りリンク、下りリンクに対して個別に、ステップＳ９５で取得した現在のＳＩＮＲと、ステップＳ９６で決定した目標ＳＩＮＲとを比較する。そして、現在のＳＩＮＲと目標ＳＩＮＲとの差が所定の閾値ｔｈより小さい場合には（ステップＳ９７のＹＥＳ）、電力増幅器に対する制御をせずに現在のＳＩＮＲを維持してよいため、ステップＳ９３へ戻る。
【００７９】
現在のＳＩＮＲと目標ＳＩＮＲとの差が所定の閾値ｔｈ以上である場合には（ステップＳ９７のＮＯ）、電力制御部１４０は、目標ＳＩＮＲが得られるように、送信機１４の電力増幅器（ＰＡ）、及び／又は、移動端末の送信機の電力増幅器（ＰＡ）に対する印加電圧を調節する（ステップＳ９８）。電力制御部１４０は、移動端末の送信機の電力増幅器（ＰＡ）の印加電圧に対する制御を、移動端末に対する下りリンクの制御信号により行う。印加電圧の調節は、現在のＳＩＮＲが目標ＳＩＮＲよりも大きい場合には電力増幅器に対する印加電圧を低下させ、現在のＳＩＮＲが目標ＳＩＮＲよりも小さい場合には電力増幅器に対する印加電圧を増加させることにより行われる。
【００８０】
以上説明したように、本実施形態の通信システムでは、マルチアンテナを積極的に活用することによりスループットの向上が図られる。よって、同一の目標無線通信速度を前提にした場合、第１実施形態の単一アンテナの場合と比較して、より信頼性の高いＭＣＳを選択できることになるため、結果的に目標ＳＩＮＲを緩和でき、送信電力をさらに低減できる。
【００８１】
（５）第５実施形態
以下、第５実施形態について説明する。
アクセスポイント基地局が有線リンクを介して複数のネットワークに接続されており、各ネットワークに接続される有線リンクの通信速度はそれぞれ異なる場合を想定する。このような場合に、仮に、無線リンクの通信速度を、複数の有線リンクの中で特定の有線リンクの低い通信速度と同一に設定したとする。そうすると、その特定の有線リンクで相対的に速い通信速度の有線ネットワークと通信を行うときには、相対的に低く設定された無線通信速度が全体のスループットにおけるボトルネックになってしまう。よって、アクセスポイント基地局が複数の有線ネットワークに接続されている場合には、その複数の有線ネットワークとの間の有線リンクの中で最も通信速度が高いリンクと、無線リンクとの通信速度の差を極力小さくすることが好ましい。
【００８２】
（５−１）本実施形態の通信システム
図１８は、本実施形態の通信システムの概要を示す図であって、アクセスポイント基地局が有線リンクを介して複数のネットワークに接続されている例を示している。この例では、複数のネットワークはＬＡＮとインターネットである。
さらに図１８を参照すると、本実施形態の通信システムでは、アクセスポイント基地局１がＬＡＮスイッチ５を経由してインターネットゲートウェイ２に接続されている点で、第１実施形態の通信システム（図１参照）と相違する。ＬＡＮスイッチ５には、ＬＡＮリンク１０３を経由して複数のＬＡＮデバイス６１〜６３（総称して、ＬＡＮデバイス群６）が接続されている。各ＬＡＮデバイスは、例えばストレージ装置、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。このような通信システムでは、移動端末３は、アクセスポイント基地局１を経由して、ＬＡＮとインターネットの双方にアクセス可能な形態となっている。なお、アクセスポイント基地局１は、複数のＬＡＮデバイスを含むＬＡＮに自局が接続されたことを、例えばＵＰｎＰ等の特定のメッセージ(例えば“UPnP advertisement message”)に対する各ＬＡＮデバイスからの応答を受けることで認識可能である。又、アクセスポイント基地局１はＬＡＮスイッチ５に接続したときに、ＬＡＮの通信速度を取得することは可能である。
【００８３】
一般的にＬＡＮとの間の通信速度はインターネットとの間の通信速度よりも高いが、本実施形態の通信システムでは、アクセスポイント基地局１において、ＬＡＮとの間の通信速度がインターネットとの間の通信速度よりも高いことは既知であるとする。すなわち、アクセスポイント基地局１は、自局が中継するパケットが、移動端末とＬＡＮの間のトラフィックであるか、又は移動端末とインターネットの間のトラフィックであるかを判別する。そして、アクセスポイント基地局１は、ＬＡＮとの間の通信速度が相対的に高いという認識の下、移動端末とＬＡＮとの通信を中継する場合には、移動端末との間の無線リンクの通信速度と、ＬＡＮとの間の通信速度との差を小さくするように制御する。
【００８４】
（５−２）パケットに基づくトラフィックの特定方法
本実施形態のアクセスポイント基地局１では、自局が中継するパケットが、移動端末とＬＡＮの間のトラフィックであるか、又は移動端末とインターネットの間のトラフィックであるかについて、パケットのヘッダ情報に基づいて判別する。以下に示す例では、パケットがＩＰパケット（ＩＰｖ４）である場合を例として説明するが、これに限られない。パケットの送信元、パケットの宛先がネットワーク単位で特定できれば、ＩＰパケット以外のいかなる形式のパケットでも適用可能である。
【００８５】
図１９は、アクセスポイント基地局１が転送するＩＰパケットが、移動端末とＬＡＮの間のトラフィックであるか、又は移動端末とインターネットの間のトラフィックであるかを判別するためのフローチャートである。
先ず、アクセスポイント基地局１は、ＩＰパケットのヘッダ情報より、送信元アドレスと宛先アドレスを取得する（ステップＳ１００）。次に、送信元アドレスと宛先アドレスのそれぞれに対して、サブネットマスクとのＡＮＤ演算を行い、各アドレスの中のネットワークアドレスを算出する（ステップＳ１０１）。
【００８６】
ここで、ステップＳ１０１の処理を、以下の表１（送信元アドレスの例）及び表２（宛先アドレスの例）を参照して具体的に説明する。
例えば、アクセスポイント基地局１が受信したＩＰパケットの送信元アドレスが“192.168.1.3”、宛先アドレスが“10.2.4.98”である場合を想定する。ＩＰパケットを受信すると、アクセスポイント基地局１はＤＨＣＰ(Dynamic Host Configuration Protocol)サーバにアクセスして、サブネットマスク(Subnet Mask)を取得する。下表の例では、サブネットマスクが“255.255.255.0”である例を示している。次に、アクセスポイント基地局１は、表１及び表２に示すように、送信元アドレス及び宛先アドレスのそれぞれに対して、サブネットマスクとの２進数におけるＡＮＤ演算を行うことによって、ＩＰアドレス中のネットワークアドレスを算出する。表１及び表２の例では、送信元アドレスのネットワークアドレスが“192.168.1.0”、宛先アドレスのネットワークアドレスが“10.2.4.0”として算出されている。
【００８７】
【表１】
0005418087.tif 000002
【表２】
0005418087.tif 000003
【００８８】
ステップＳ１０１の処理の結果、送信元アドレスと宛先アドレスとでネットワークアドレスが同一であれば（ステップＳ１０２のＹＥＳ）、ＩＰパケットが移動端末とＬＡＮの間のトラフィックであると判断される（ステップＳ１０３）。送信元アドレスと宛先アドレスとでネットワークアドレスが同一でなければ（ステップＳ１０２のＮＯ）、ＩＰパケットが移動端末とインターネットの間のトラフィックであると判断される（ステップＳ１０４）。
【００８９】
（５−３）送信機の電力増幅器に対する制御方法
次に、主としてアクセスポイント基地局１にて行われる、送信機の電力増幅器に対する制御方法について、図２０を参照して説明する。図２０は、アクセスポイント基地局１（特に、電力制御部４０）における制御方法を示すフローチャートである。
なお、図２０に示すフローチャートにおいて、ステップＳ１１４、Ｓ１１５を除いて図８（第１実施形態）に示したフローチャートと同様の処理を行うため、ステップＳ１１４、Ｓ１１５以外の処理については詳しい説明は行わない。
【００９０】
アクセスポイント基地局１では先ず、通信速度取得部３０が、インターネットゲートウェイ２の情報提供部２５から、バックホールリンク１０２の通信速度に関する情報をＬＡＮスイッチ５経由で取得する。また、ＬＡＮリンク１０３の通信速度に関する情報についても、第１実施形態で説明した方法で取得する（ステップＳ１１０）。
【００９１】
次に、アクセスポイント基地局１は、所定のインターバル期間の間、待機する（ステップＳ１１１）。所定のインターバル期間が経過すると、ステップＳ１１２へ進む。ステップＳ１１２では、移動端末３と通信が確立されているかについて判定される。移動端末３と通信が確立されていない場合には（ステップＳ１１２のＮＯ）、制御を終了する。
【００９２】
移動端末３と通信が確立されている場合には（ステップＳ１１２のＹＥＳ）、電力制御部４０は、ＳＩＮＲ算出部２０及びＭＣＳ設定部２１からそれぞれ、その時点での下りリンク及び上りリンクのＳＩＮＲを取得する（ステップＳ１１３）。
【００９３】
次に、アクセスポイント基地局１は、自局が中継するパケットが、移動端末とＬＡＮの間のトラフィックであるか、又は移動端末とインターネットの間のトラフィックであるかを判別する（ステップＳ１１４）。このトラフィックの判別は、アクセスポイント基地局１で送信又は受信するＩＰパケットのヘッダ情報に基づき、図１９で示したようにして行われる。
【００９４】
次に、電力制御部４０は、最速のトラフィックの通信速度に基づいて、無線リンク１０１の目標無線通信速度と目標ＳＩＮＲを決定する（ステップＳ１１５）。例えば、ステップＳ１１４で特定されたトラフィックが移動端末とインターネットの間のトラフィックであれば、ステップＳ１１０で取得したバックホールリンク１０２の通信速度に基づいて、目標無線通信速度が決定される。また、ステップＳ１１４で特定されたトラフィックが移動端末とＬＡＮの間のトラフィックであれば、ステップＳ１１０で取得したＬＡＮリンク１０３の通信速度に基づいて、目標無線通信速度が決定される。すなわち、本実施形態のアクセスポイント基地局の動作では、アクセスポイント基地局が中継するパケットのトラフィックに応じて、適応的に無線リンクの通信速度（すなわち、送信電力）が制御される。
【００９５】
ステップＳ１１４において、例えば一定期間内に検出されたパケットが、移動端末とインターネットの間のトラフィックと、移動端末とＬＡＮの間のトラフィックの双方を含む場合、ステップＳ１１５では、ＬＡＮリンク１０３の通信速度に基づいて、目標無線通信速度が決定される。すなわち、アクセスポイント基地局１は、ＬＡＮリンク１０３の通信速度がバックホールリンク１０２の通信速度よりも高いという認識の下、ステップＳ１１５では、最速のトラフィックに基づいて目標無線通信速度が決定されることになる。
いったん目標無線通信速度が決定されると、目標ＳＩＮＲを決定する方法は、図８に示した方法と同じである。
【００９６】
次に、ステップＳ１１６では、無線リンク１０１の上りリンク、下りリンクに対して個別に、ステップＳ１１３で取得した現在のＳＩＮＲと、ステップＳ１１５で決定した目標ＳＩＮＲとを比較する。そして、現在のＳＩＮＲと目標ＳＩＮＲとの差が所定の閾値ｔｈより小さい場合には（ステップＳ１１６のＹＥＳ）、電力増幅器に対する制御が必要ない（現在のＳＩＮＲを維持してよい）ため、ステップＳ１１１へ戻る。
【００９７】
現在のＳＩＮＲと目標ＳＩＮＲとの差が所定の閾値ｔｈ以上である場合には（ステップＳ１１６のＮＯ）、電力制御部４０は、目標ＳＩＮＲが得られるように、送信機１４の電力増幅器（ＰＡ）、及び／又は、移動端末３の送信機５４の電力増幅器（ＰＡ）に対する印加電圧を調節する（ステップＳ１１７）。
【００９８】
以上説明したように、本実施形態の通信システムでは、通信速度が異なる複数の有線リンクにアクセスポイント基地局が接続される場合、転送するパケットに基づいて最速のトラフィックを特定する。そして、その有線リンクとの速度差を極力小さくなる（より好ましくは、速度差がゼロとなる）ように、無線リンク１０１の通信速度が制御される。これにより、無線リンクの通信速度が必要以上に低下させられることがなく、スループットの低下が生じないようになる。
また、別の見方をすれば、本実施形態の通信システムでは、通信速度が異なる複数の有線リンクにアクセスポイント基地局が接続される場合、実際の有線リンクのトラフィックを監視して適応的に無線通信速度、すなわち送信電力を制御することができるようになっている。
【００９９】
なお、本実施形態では、アクセスポイント基地局が有線リンクを介して接続される複数のネットワークの例として、ＬＡＮとインターネットの場合について説明したが、これに限られない。アクセスポイント基地局１は３以上の複数のネットワークに接続されていてもよい。この場合には、各ネットワークの通信速度を取得して、その中で最速の通信速度を基準として目標無線通信速度が設定される。例えば、図２０において、ステップＳ１１０ではバックホールリンクの通信速度とＬＡＮリンクの通信速度とを取得しているため、ステップＳ１１５では、双方の通信速度を比較の上、速い方の通信速度に基づき目標無線通信速度を設定してもよい。
【０１００】
（６）第６実施形態
上記各実施形態においては、電力増幅器に対する印加電圧を制御するに当たって、Ｖｍａｘ（許容最大電圧）を設定することが好ましい。すなわち、各実施形態で目標ＳＩＮＲを得るための送信電力が許容最大電力を超えないように、電力増幅器に対する印加電圧を制限する。これにより、より確実に、アクセスポイント基地局の周辺セルに対する干渉を防止することができる。
【０１０１】
なお、上記Ｖｍａｘ（許容最大電圧）は固定値である必要はない。アクセスポイント基地局の置かれた周辺の無線環境（すなわち、干渉要件）に応じて、上記Ｖｍａｘ（許容最大電圧）を変更したいという要請もあり得る。例えば、アクセスポイント基地局の近くに大型の基地局（マクロ基地局）がある場合には、ＳＩＮＲが劣化しやすいため比較的大きなＶｍａｘの値を許容してもよいが、アクセスポイント基地局の近くにマクロ基地局がない場合には、自局から周辺セルに与える干渉を考慮して比較的小さなＶｍａｘの値を設定することが好ましい。また、このようなＶｍａｘ（許容最大電圧）の変更は、アクセスポイント基地局から離隔した位置にいるオペレータによって行われることが好ましい。
【０１０２】
図２１及び図２２は、アクセスポイント基地局から離隔した位置にいるオペレータによってＶｍａｘ（許容最大電圧）を変更するためのフローチャートを示す。
図２１は、このようなＶｍａｘ（許容最大電圧）の変更方法の概略を示すフローチャートである。なお、オペレータが操作する情報処理装置とアクセスポイント基地局とがネットワークを経由して通信可能であることが前提となっている。図２１において先ず、オペレータが操作する情報処理装置とアクセスポイント基地局との間でセキュアコネクションを確立する（ステップＳ１２０）。セキュアコネクションが確立すると、アクセスポイント基地局は情報処理装置から新しいＶｍａｘに関する情報を受信し（ステップＳ１２２）、そのＶｍａｘの値を電力制御部に設定する（ステップＳ１２４）。
【０１０３】
セキュアコネクションとしては、例えばＴＬＳ(Transport Layer Security)を用いることができる。図２２は、オペレータが操作する情報処理装置とアクセスポイント基地局との間で、ＴＬＳによるセキュアコネクションが行われる場合を示している。図２２を参照すると、先ず、オペレータが操作する情報処理装置とアクセスポイント基地局との間でＴＬＳセットアップが行われる（ステップＳ１３０）。次に、アクセスポイント基地局の位置やモデルタイプ等を確認する為、アクセスポイント基地局から情報処理装置に対して、アクセスポイント基地局固有のＩＤが送信される（ステップＳ１３２）。そして、情報処理装置は、ＩＤを送信したアクセスポイント基地局に対して新しいＶｍａｘに関する情報を送信する（ステップＳ１３４）。
【０１０４】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、各実施形態は、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのは勿論である。例えば、ある特定の実施形態で説明した個々の技術的要素は、その他の実施形態でも適用可能である。
【０１０５】
以上の各実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
移動端末と無線リンクを介して接続され、ネットワークと有線リンクを介して接続され、移動端末とネットワーク間の通信を中継する通信装置であって、
前記有線リンクの通信速度に関する情報を取得する第１通信速度取得部と、
前記無線リンクの通信速度と前記有線リンクの通信速度との差が小さくなるように、移動端末に対する下りリンクの第１送信電力、及び／又は、移動局からの上りリンクの第２送信電力を制御する電力制御部と、
を備えた通信装置。（１）
【０１０６】
（付記２）
前記無線リンクの変調符号化方式と、変調符号化方式により得られる無線リンクの通信速度と、通信品質と、が予め対応付けられた第１情報を保持し、
前記電力制御部は、
前記第１情報を参照して、適用可能な変調符号化方式の中から、無線リンクの通信速度と前記有線リンクの通信速度との差が小さくなるような変調符号化方式を選択し、選択された変調符号化方式に対応する通信品質を決定し、その決定した通信品質に基づいて、前記第１送信電力及び／又は前記第２送信電力を調節する、
付記１に記載された通信装置。（２）
【０１０７】
（付記３）
前記無線リンクの通信速度に関する情報を取得する第２通信速度取得部、をさらに備え、
前記電力制御部は、
前記無線リンクの通信速度と前記有線リンクの通信速度とを比較し、その比較結果に応じて、前記第１送信電力及び／又は前記第２送信電力を調節する、
付記１に記載された通信装置。（３）
【０１０８】
（付記４）
移動端末との無線リンクに対して複数の空間ストリームが適用される場合には、
空間ストリームの数と、変調符号化方式と、前記空間ストリームの数及び変調符号化方式により得られる無線リンクの通信速度と、無線リンクの通信品質とが予め対応付けられた第２情報を保持し、
前記電力制御部は、
前記第２情報を参照し、適用される空間ストリームの数に応じて、無線リンクの通信速度と前記有線リンクの通信速度との差が小さくなるような変調符号化方式を選択し、選択された変調符号化方式に対応する通信品質を決定し、その決定した通信品質に基づいて、前記第１送信電力及び／又は前記第２送信電力を調節する、
付記１に記載された通信装置。（４）
【０１０９】
（付記５）
複数のネットワークと有線リンクを介して通信を行う場合、前記第１通信速度取得部は、前記複数のネットワークの中で最も通信速度が速い第１ネットワークとの有線リンクの通信速度に関する情報を取得する、
付記１〜４のいずれかに記載された通信装置。（５）
【０１１０】
（付記６）
前記電力制御部は、前記第１送信電力及び／又は前記第２送信電力を、許容最大電力以下となるように制限する、
付記１〜５のいずれかに記載された通信装置。（６）
【０１１１】
（付記７）
前記電力制御部は、前記無線リンクの通信速度と前記有線リンクの通信速度との差が略同一となるように、前記第１送信電力及び／又は前記第２送信電力を設定する、
付記１〜６のいずれかに記載された通信装置。
【０１１２】
（付記８）
前記第２通信速度取得部は、所定のデータ量の無線通信データの通信期間に基づいて、
前記無線リンクの通信速度に関する情報を取得する、
付記３に記載された通信装置。
【０１１３】
（付記９）
前記第１ネットワークの特定は、前記複数のネットワークとの間のパケットの送信元アドレス又は宛先アドレスの情報に基づいて行われる、
付記５に記載された通信装置。
【０１１４】
（付記１０）
移動端末と無線リンクを介して接続され、ネットワークと有線リンクを介して接続され、移動端末とネットワーク間の通信を中継する通信装置、における通信方法であって、
前記有線リンクの通信速度に関する情報を取得するステップと、
前記無線リンクの通信速度と前記有線リンクの通信速度との差が小さくなるように、移動端末に対する下りリンクの第１送信電力、及び／又は、移動局からの上りリンクの第２送信電力を制御するステップと、
を備えた通信方法。（７）
【０１１５】
（付記１１）
前記第１送信電力及び／又は前記第２送信電力を制御するステップは、
前記無線リンクの変調符号化方式と、変調符号化方式により得られる無線リンクの通信速度と、通信品質と、が予め対応付けられた第１情報を準備するステップと、
前記第１情報を参照して、適用可能な変調符号化方式の中から、無線リンクの通信速度と前記有線リンクの通信速度との差が小さくなるような変調符号化方式を選択するステップと、
選択された変調符号化方式に対応する通信品質を決定するステップと、
決定した通信品質に基づいて、前記第１送信電力及び／又は前記第２送信電力を調節するステップと、
を含む、付記１０に記載された通信方法。（８）
【０１１６】
（付記１２）
前記無線リンクの通信速度に関する情報を取得するステップ、をさらに備え、
前記第１送信電力及び／又は前記第２送信電力を制御するステップは、前記有線リンクの通信速度と前記無線リンクの通信速度とを比較し、その比較結果に応じて、前記第１送信電力及び／又は前記第２送信電力を調節するステップ、
を含む、付記１０に記載された通信方法。（９）
【０１１７】
（付記１３）
移動端末との無線リンクに対して複数の空間ストリームが適用される場合に、前記第１送信電力及び／又は前記第２送信電力を制御するステップは、
空間ストリームの数と、変調符号化方式と、前記空間ストリームの数及び変調符号化方式により得られる無線リンクの通信速度と、無線リンクの通信品質とが予め対応付けられた第２情報を準備するステップと、
前記第２情報を参照し、適用される空間ストリームの数に応じて、無線リンクの通信速度と前記有線リンクの通信速度との差が小さくなるような変調符号化方式を選択するステップと、
選択された変調符号化方式に対応する通信品質を決定するステップと、
その決定した通信品質に基づいて、前記第１送信電力及び／又は前記第２送信電力を調節するステップと、
を含む、付記１０に記載された通信方法。（１０）
【０１１８】
（付記１４）
複数のネットワークと有線リンクを介して通信を行う場合には、前記有線リンクの通信速度に関する情報を取得するステップは、
前記複数のネットワークの中で最も通信速度が速い第１ネットワークとの有線リンクの通信速度に関する情報を取得する、
付記１０〜１３のいずれかに記載された通信方法。（１１）
【符号の説明】
【０１１９】
１，１ａ…アクセスポイント基地局（通信装置）
１１…ネットワークインタフェース、１２…符号化部、１３…変調部、１４…送信機、
１５…コンバータ、１６…アンテナ、１７…受信機、１８…復調部、１９…復号部、
２０…ＳＩＮＲ算出部、２１…ＭＣＳ設定部、２２…第２通信速度取得部、
３０…通信速度取得部、
４０…電力制御部
２…インターネットゲートウェイ
２５…情報提供部
３，３ａ…移動端末
５１…データ処理部、５２…符号化部、５３…変調部、５４…送信機、
５５…コンバータ、５６…アンテナ、５７…受信機、５８…復調部、
５９…復号部、６０…ＳＩＮＲ算出部、６１…ＭＣＳ設定部、７０…電力制御部
７１…通信速度取得部
１００…インターネット
１０１…無線リンク
１０２…バックホールリンク
【図５】
0005418087.tif 000004
【図８】
0005418087.tif 000005
【図９】
0005418087.tif 000006
【図１７】
0005418087.tif 000007
【図２０】
0005418087.tif 000008
【図１】
0005418087.tif 000009
【図２】
0005418087.tif 000010
【図３】
0005418087.tif 000011
【図４】
0005418087.tif 000012
【図６】
0005418087.tif 000013
【図７】
0005418087.tif 000014
【図１０】
0005418087.tif 000015
【図１１】
0005418087.tif 000016
【図１２】
0005418087.tif 000017
【図１３】
0005418087.tif 000018
【図１４】
0005418087.tif 000019
【図１５】
0005418087.tif 000020
【図１６】
0005418087.tif 000021
【図１８】
0005418087.tif 000022
【図１９】
0005418087.tif 000023
【図２１】
0005418087.tif 000024
【図２２】
0005418087.tif 000025