(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の期間に顧客へ販売する商品の価格を決定する価格決定装置であって、
前記所定の期間をｎ個に分割した分割期間のうちのｋ番目の分割期間（１≦ｋ＜ｎ）が過ぎるごとに、当該商品の１番目の分割期間から当該ｋ番目の分割期間までの販売の実績を前記商品の販売の目標と照合することにより、前記商品の販売の目標が達成されているか否かを判別する、目標達成判別手段と、
前記目標が達成されていないと判別された場合に、前記商品の前記ｋ番目の分割期間以前の販売の実績と、当該商品の当該ｋ番目の分割期間における価格である現在価格とに基づいて当該現在価格で販売を継続した場合のｎ番目の期間の満了までの販売の予測実績を算出し、当該算出された予測実績を前記目標と照合することにより、前記販売価格で販売を継続した場合に当該目標を達成することができるか否かを予測する、目標達成予測手段と、
前記目標が達成されないと予測された場合に、前記商品の（ｋ＋１）番目の分割期間における価格である次分割期間価格を前記現在価格よりも低い価格に決定する、次分割期間価格決定手段と、
を有する価格決定装置。
【請求項２】
前記所定の期間は、第一のカタログによる前記商品の販売の期間であり、
前記次分割期間価格決定手段は、前記次分割期間価格を、前記カタログが適用された時期よりも過去に適用された第二のカタログによる前記（ｋ＋１）番目の分割期間に相当する期間における前記商品の販売の実績に基づいて決定する、
請求項１に記載の価格決定装置。
【請求項３】
所定の期間に顧客へ販売する第一の商品および第二の商品それぞれの価格を決定する価格決定装置であって、
前記所定の期間をｎ個に分割した分割期間のうちのｋ番目の分割期間（１≦ｋ＜ｎ）が過ぎるごとに、前記第一の商品の１番目の分割期間から当該ｋ番目の分割期間まで販売の個数の実績に基づいて、当該第一の商品の販売の個数の目標である第一の目標が達成されているか否かを判別する、第一の目標達成判別手段と、
前記ｋ番目の分割期間が過ぎるごとに、前記第一の商品および前記第二の商品それぞれの前記１番目の分割期間から当該ｋ番目の分割期間まで粗利益または売上の実績に基づいて、当該第一の商品および当該第二の商品を合わせた粗利益または売上の目標である第二の目標が達成されているか否かを判別する、第二の目標達成判別手段と、
前記第一の目標が達成されていないと判別された場合に、前記第一の商品の前記ｋ番目の分割期間以前の販売の個数の実績に基づいて、当該第一の商品の当該ｋ番目の分割期間における価格である第一の現在価格で販売を継続してもｎ番目の期間の満了までに当該第一の目標を達成することができるか否かを予測する、第一の目標達成予測手段と、
前記第二の目標が達成されていないと判別された場合に、前記第一の商品および前記第二の商品それぞれの前記ｋ番目の分割期間以前の粗利益または売上の実績に基づいて、当該第一の現在価格で前記第一の商品の販売を継続しかつ当該第二の商品の当該ｋ番目の分割期間における価格である第二の現在価格で当該第二の商品の販売を継続しても前記ｎ番目の期間の満了までに当該第二の目標を達成することができるか否かを予測する、第二の目標達成予測手段と、
前記第一の目標が達成されないと予測された場合に、前記第一の次分割期間価格を前記第一の現在価格よりも低い価格に決定し、前記第二の目標が達成されないと予測された場合に、前記第二の商品の（ｋ＋１）番目の分割期間における価格である第二の次分割期間価格を前記第二の現在価格よりも低い価格に決定する、次分割期間価格決定手段と、
を有する価格決定装置。
【請求項４】
所定の期間に顧客へ販売する商品の価格を決定する処理の制御に用いられる価格情報の製造方法であって、
コンピュータに、
前記所定の期間をｎ個に分割した分割期間のうちのｋ番目の分割期間（１≦ｋ＜ｎ）が過ぎるごとに、当該商品の１番目の分割期間から当該ｋ番目の分割期間までの販売の実績を前記商品の販売の目標と照合することにより、前記商品の販売の目標が達成されているか否かを判別する処理を実行させ、
前記目標が達成されていないと判別した場合に、前記商品の前記ｋ番目の分割期間以前の販売の実績と、当該商品の当該ｋ番目の分割期間における価格である現在価格の値を示す価格情報とに基づいて当該現在価格で販売を継続した場合のｎ番目の期間の満了までの販売の予測実績を算出し、当該算出された予測実績を前記目標と照合することにより、前記販売価格で販売を継続してもｎ番目の期間の満了までに当該目標を達成することができるか否かを予測する処理を実行させ、
前記目標が達成されないと予測した場合に、前記商品の（ｋ＋１）番目の分割期間における価格である次分割期間価格を前記現在価格よりも低い価格に決定する処理を実行させ、
前記決定された次分割時期価格の値を示す価格情報を生成する処理を実行させる、
価格情報の製造方法。
【請求項５】
所定の期間に顧客へ販売する第一の商品および第二の商品それぞれの価格を決定する処理の制御に用いられる価格情報の製造方法であって、
コンピュータに、
前記所定の期間をｎ個に分割した分割期間のうちのｋ番目の分割期間（１≦ｋ＜ｎ）が過ぎるごとに、前記第一の商品の１番目の分割期間から当該ｋ番目の分割期間まで販売の個数の実績に基づいて、当該第一の商品の販売の個数の目標である第一の目標が達成されているか否かを判別する処理を実行させ、
前記ｋ番目の分割期間が過ぎるごとに、前記第一の商品および前記第二の商品それぞれの前記１番目の分割期間から当該ｋ番目の分割期間まで粗利益または売上の実績に基づいて、当該第一の商品および当該第二の商品を合わせた粗利益または売上の目標である第二の目標が達成されているか否かを判別する処理を実行させ、
前記第一の目標が達成されていないと判別した場合に、前記第一の商品の前記ｋ番目の分割期間以前の販売の個数の実績に基づいて、当該第一の商品の当該ｋ番目の分割期間における価格である第一の現在価格で販売を継続してもｎ番目の期間の満了までに当該第一の目標を達成することができるか否かを予測する処理を実行させ、
前記第二の目標が達成されていないと判別した場合に、前記第一の商品および前記第二の商品それぞれの前記ｋ番目の分割期間以前の粗利益または売上の実績に基づいて、当該第一の現在価格で前記第一の商品の販売を継続しかつ当該第二の商品の当該ｋ番目の分割期間における価格である第二の現在価格で当該第二の商品の販売を継続しても前記ｎ番目の期間の満了までに当該第二の目標を達成することができるか否かを予測する処理を実行させ、
前記第一の目標が達成されないと予測した場合に、前記第一の次分割期間価格を前記第一の現在価格よりも低い価格に決定し、前記第二の目標が達成されないと予測された場合に、前記第二の商品の（ｋ＋１）番目の分割期間における価格である第二の次分割期間価格を前記第二の現在価格よりも低い価格に決定する処理を実行させ、
前記決定された次分割時期価格の値を示す価格情報を生成する処理を実行させる、
価格情報の製造方法。
【請求項６】
所定の期間に顧客へ販売する商品の価格を決定するコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記所定の期間をｎ個に分割した分割期間のうちのｋ番目の分割期間（１≦ｋ＜ｎ）が過ぎるごとに、当該商品の１番目の分割期間から当該ｋ番目の分割期間までの販売の実績に基づいて、前記商品の販売の目標が達成されているか否かを判別する処理を実行させ、
前記目標が達成されていないと判別した場合に、前記商品の前記ｋ番目の分割期間以前の販売の実績に基づいて、当該商品の当該ｋ番目の分割期間における価格である現在価格で販売を継続してもｎ番目の期間の満了までに当該目標を達成することができるか否かを予測する処理を実行させ、
前記目標が達成されないと予測した場合に、前記商品の（ｋ＋１）番目の分割期間における価格である次分割期間価格を前記現在価格よりも低い価格に決定する処理を実行させる、
コンピュータプログラム。
【請求項７】
所定の期間に顧客へ販売する第一の商品および第二の商品それぞれの価格を決定するコンピュータに用いられるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記所定の期間をｎ個に分割した分割期間のうちのｋ番目の分割期間（１≦ｋ＜ｎ）が過ぎるごとに、前記第一の商品の１番目の分割期間から当該ｋ番目の分割期間まで販売の個数の実績に基づいて、当該第一の商品の販売の個数の目標である第一の目標が達成されているか否かを判別する処理を実行させ、
前記ｋ番目の分割期間が過ぎるごとに、前記第一の商品および前記第二の商品それぞれの前記１番目の分割期間から当該ｋ番目の分割期間まで粗利益または売上の実績に基づいて、当該第一の商品および当該第二の商品を合わせた粗利益または売上の目標である第二の目標が達成されているか否かを判別する処理を実行させ、
前記第一の目標が達成されていないと判別した場合に、前記第一の商品の前記ｋ番目の分割期間以前の販売の個数の実績に基づいて、当該第一の商品の当該ｋ番目の分割期間における価格である第一の現在価格で販売を継続してもｎ番目の期間の満了までに当該第一の目標を達成することができるか否かを予測する処理を実行させ、
前記第二の目標が達成されていないと判別した場合に、前記第一の商品および前記第二の商品それぞれの前記ｋ番目の分割期間以前の粗利益または売上の実績に基づいて、当該第一の現在価格で前記第一の商品の販売を継続しかつ当該第二の商品の当該ｋ番目の分割期間における価格である第二の現在価格で当該第二の商品の販売を継続しても前記ｎ番目の期間の満了までに当該第二の目標を達成することができるか否かを予測する処理を実行させ、
前記第一の目標が達成されないと予測した場合に、前記第一の次分割期間価格を前記第一の現在価格よりも低い価格に決定し、前記第二の目標が達成されないと予測された場合に、前記第二の商品の（ｋ＋１）番目の分割期間における価格である第二の次分割期間価格を前記第二の現在価格よりも低い価格に決定する処理を実行させる、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の価格を決定する装置および方法などに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、いわゆるカタログショッピングが普及している。カタログショッピングによると、様々な商品を記載したカタログが消費者へ配布される。消費者は、カタログの中から欲しい商品を見つけると、業者のウェブサイトへアクセスしまたは業者へ電話を掛けるなどして商品を注文し購入することができる。
【０００３】
カタログには、有効期限が設けられていることが多い。有効期限を過ぎても売れ残った商品は、値引きされて販売されることがある。売れ残ったまま商品を廃棄するよりも、値引いてでも販売したほうが業者の儲けになるからである。特に、食料品のように消費の期限がある商品や、流行物である商品は、値下げして売り切ったほうが好ましいことが多い。
【０００４】
しかし、カタログには多数の商品が掲載されている。値引きの処理を人手に頼りすぎると、人件費が嵩むとともにミスが生じやすくなる。
【０００５】
そこで、商品の値引きの処理を、コンピュータなどを用いて行う方法が幾つか提案されている。
【０００６】
例えば、コンピュータによって次の処理を行うことが提案されている。先ず、カタログ有効期限切れ在庫情報から割引販売対象の商品を抽出する。次に、割引販売対象商品の在庫量と割引販売期間の条件に基づいて割引率または割引価格を設定し、これをオンラインで提示する。その後は、所定の設定期間毎に、ステップＳ２の割引率または割引価格の再設定処理を行い、この再設定された割引率による商品の情報を提示することを繰り返す。在庫がなくなった場合あるいは販売継続をしない場合は、有効期限切れ在庫販売を終了する。なお、割引率は、商品の在庫量が在庫量基準値（この値を超えた場合在庫量が多すぎるという値）を超えているか否かで異なる。つまり、在庫量基準値に依存する。在庫量基準値は、商品ごとに事前に設定する必要がある（特許文献１）。
【０００７】
また、コンピュータによって次の処理を行うことが提案されている。複数の商品が出品可能な仮想の商品棚に出品商品を受け付ける。商品棚に出品された出品商品の商品情報をネットワークを介してクライアントに向けて提供する。１の商品棚内の商品を、設定時間ｔにおける設定値引率をαとして、順次最長で設定期限Ｔまで一律に値引きしてクライアントに提供する価格を更新し、商品棚内の出品商品の購入希望をネットワークを介してクライアントから受け付ける（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２４５８６号公報
【特許文献２】特開２００２−１５７４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１に記載されるような方法によると、上述の通り、商品毎に在庫量基準値を設定しなければならない。したがって、取り扱う商品が多ければ、作業者による設定の手間が掛かるので人件費が嵩みかつミスが生じやすくなってしまう。
【００１０】
また、特許文献２に記載されるような方法によると、すべての商品に対して一律に値引が行われる。よって、ある商品については必要以上に値引いてしまったり、別の商品については値引きが足りず在庫がほとんど減らなかったりすることがある。
【００１１】
本発明は、このような問題点に鑑み、多数の商品を取り扱う場合であっても、容易にかつより多くの利益が得られるように、売れ残った商品の価格を決定することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一形態に係る価格決定装置は、所定の期間に顧客へ販売する商品の価格を決定する価格決定装置であって、前記所定の期間をｎ個に分割した分割期間のうちのｋ番目の分割期間（１≦ｋ＜ｎ）が過ぎるごとに、当該商品の１番目の分割期間から当該ｋ番目の分割期間までの販売の実績を前記商品の販売の目標と照合することにより、前記商品の販売の目標が達成されているか否かを判別する、目標達成判別手段と、前記目標が達成されていないと判別された場合に、前記商品の前記ｋ番目の分割期間以前の販売の実績と、当該商品の当該ｋ番目の分割期間における価格である現在価格とに基づいて当該現在価格で販売を継続した場合のｎ番目の期間の満了までの販売の予測実績を算出し、当該算出された予測実績を前記目標と照合することにより、前記販売価格で販売を継続した場合に当該目標を達成することができるか否かを予測する、目標達成予測手段と、前記目標が達成されないと予測された場合に、前記商品の（ｋ＋１）番目の分割期間における価格である次分割期間価格を前記現在価格よりも低い価格に決定する、次分割期間価格決定手段と、を有する。
【００１３】
好ましくは、前記所定の期間は、第一のカタログによる前記商品の販売の期間であり、前記次分割期間価格決定手段は、前記次分割期間価格を、前記カタログが適用された時期よりも過去に適用された第二のカタログによる前記（ｋ＋１）番目の分割期間に相当する期間における前記商品の販売の実績に基づいて決定する。
【００１４】
本発明の他の一形態に係る価格決定装置は、所定の期間に顧客へ販売する第一の商品および第二の商品それぞれの価格を決定する価格決定装置であって、前記所定の期間をｎ個に分割した分割期間のうちのｋ番目の分割期間（１≦ｋ＜ｎ）が過ぎるごとに、前記第一の商品の１番目の分割期間から当該ｋ番目の分割期間まで販売の個数の実績に基づいて、当該第一の商品の販売の個数の目標である第一の目標が達成されているか否かを判別する、第一の目標達成判別手段と、前記ｋ番目の分割期間が過ぎるごとに、前記第一の商品および前記第二の商品それぞれの前記１番目の分割期間から当該ｋ番目の分割期間まで粗利益または売上の実績に基づいて、当該第一の商品および当該第二の商品を合わせた粗利益または売上の目標である第二の目標が達成されているか否かを判別する、第二の目標達成判別手段と、前記第一の目標が達成されていないと判別された場合に、前記第一の商品の前記ｋ番目の分割期間以前の販売の個数の実績に基づいて、当該第一の商品の当該ｋ番目の分割期間における価格である第一の現在価格で販売を継続してもｎ番目の期間の満了までに当該第一の目標を達成することができるか否かを予測する、第一の目標達成予測手段と、前記第二の目標が達成されていないと判別された場合に、前記第一の商品および前記第二の商品それぞれの前記ｋ番目の分割期間以前の粗利益または売上の実績に基づいて、当該第一の現在価格で前記第一の商品の販売を継続しかつ当該第二の商品の当該ｋ番目の分割期間における価格である第二の現在価格で当該第二の商品の販売を継続しても前記ｎ番目の期間の満了までに当該第二の目標を達成することができるか否かを予測する、第二の目標達成予測手段と、前記第一の目標が達成されないと予測された場合に、前記第一の次分割期間価格を前記第一の現在価格よりも低い価格に決定し、前記第二の目標が達成されないと予測された場合に、前記第二の商品の（ｋ＋１）番目の分割期間における価格である第二の次分割期間価格を前記第二の現在価格よりも低い価格に決定する、次分割期間価格決定手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、多数の商品を取り扱う場合であっても、容易にかつより多くの利益が得られるように、売れ残った商品の価格を決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】カタログショッピングシステムの全体的な構成の例を示す図である。
【図２】売値管理サーバのハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】売値管理サーバの機能的構成の例を示す図である。
【図４】ショッピングサーバの機能的構成の例を示す図である。
【図５】商品マスタ記憶部および商品データの例を示す図である。
【図６】値下処理の流れの例を説明するためのフローチャートである。
【図７】値下販売履歴記憶部および販売予実データの例を示す図である。
【図８】値下販売履歴記憶部および販売予実データの例を示す図である。
【図９】値下販売履歴記憶部および販売予実データの例を示す図である。
【図１０】値下販売履歴記憶部および販売予実データの例を示す図である。
【図１１】売値管理サーバの全体的な処理の流れの例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】値下処理の流れの変形例を説明するフローチャートである。
【図１３】値下販売履歴記憶部および販売予実データの例を示す図である。
【図１４】値下販売履歴記憶部および販売予実データの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１はカタログショッピングシステム１の全体的な構成の例を示す図、図２は売値管理サーバ２のハードウェア構成の例を示す図、図３は売値管理サーバ２の機能的構成の例を示す図、図４はショッピングサーバ３の機能的構成の例を示す図である。
【００１８】
図１のカタログショッピングシステム１は、いわゆるカタログショッピングのサービスを顧客へ提供する業者によって運用されている。
【００１９】
業者は、顧客へ販売する商品を掲載したカタログを定期的に配布している。配布の手段として、電子メール、宅配便、または郵便などが用いられる。また、業者のウェブ（Ｗｅｂ）サイトでもカタログが公開されている。以下、業者ＡがカタログＢを発行し様々な商品を販売する場合を例に説明する。
【００２０】
カタログＢには、有効期限がある。顧客は、原則として、有効期限を過ぎたカタログＢに掲載されている商品を注文することができない。ただし、業者Ａが指定した商品については、有効期限後の特定の期間だけ、注文することができる。以下、有効期限後の特定の期間を単に「特定期間」と記載する。また、特定期間にも業者Ａが販売するこのような商品を特に「特定商品」と記載することがある。業者Ａは、特定商品を値下げして販売する。
【００２１】
また、商品は、大グループ、中グループ、および小グループの３つのグループに分類される。例えば、「夏物紳士ネクタイ」という商品は、「紳士服」という大グループに分類される。さらに、この商品は、この大グループの中の「小物」という中グループに分類される。さらに、この商品は、この中グループの中の「ネクタイ」という小グループに分類される。
【００２２】
カタログショッピングシステム１は、次の役割を果たす。カタログショッピングシステム１は、業者Ａのウェブサイトを提供している。このウェブサイトでは、上述の通りカタログＢが公開されているほか、オンラインショッピング用のウェブページが公開されている。顧客は、このウェブページにアクセスし、商品を注文することができる。
【００２３】
さらに、カタログショッピングシステム１は、特定商品の広告を電子メールによって顧客へ発信する。しかも、カタログショッピングシステム１は、特定商品を値下げした価格を、特定商品の販売の目標ができるだけ達成できるように設定する。
【００２４】
カタログショッピングシステム１は、図１に示すように、売値管理サーバ２、ショッピングサーバ３、端末装置４、および通信回線５などを有する。
【００２５】
売値管理サーバ２、ショッピングサーバ３、および端末装置４は、通信回線５を介して互いに接続可能である。通信回線５として、いわゆるLocal Area Network（ＬＡＮ）回線、専用回線、またはインターネットなどが用いられる。
【００２６】
売値管理サーバ２は、図２に示すように、Central Processing Unit（ＣＰＵ）２０ａ、Random Access Memory（ＲＡＭ）２０ｂ、Read Only Memory（ＲＯＭ）２０ｃ、ハードディスク２０ｄ、グラフィックボード２０ｅ、Universal Serial Bus（ＵＳＢ）インタフェース２０ｆ、およびNetwork Interface Card（ＮＩＣ）２０ｇのほか種々の回路などが備えられている。
【００２７】
グラフィックボード２０ｅにはディスプレイが繋がれている。グラフィックボード２０ｅは、画像信号をディスプレイへ出力することによって画像をディスプレイに表示させる。
【００２８】
ＵＳＢインタフェース２０ｆにはキーボードおよびマウスが繋がれている。業者Ａの社員は、キーボードまたはマウスを操作することによって、情報およびコマンドを売値管理サーバ２に入力することができる。なお、業者Ａの社員は、端末装置４を操作することによって、遠隔的に情報およびコマンドを売値管理サーバ２に入力することもできる。端末装置４として、パーソナルコンピュータまたはワークステーションなどが用いられる。
【００２９】
ＮＩＣ２０ｇは、Transmission Control Protocol/Internet Protocol（ＴＣＰ／ＩＰ）などのプロトコルを用いて端末装置４およびショッピングサーバ３と通信を行うための装置である。
【００３０】
ＲＯＭ２０ｃまたはハードディスク２０ｄには、図３に示す販売実績データ取得部２０１、目標完遂判別部２０２、販売終了指令部２０３、目標達成可否判別部２０４、値下価格決定部２０５、値下価格通知部２０６、商品マスタ記憶部２１１、および値下販売履歴記憶部２１２などの機能を実現するためのプログラムおよびデータが記憶されている。これらのプログラムおよびデータは必要に応じてＲＡＭ２０ｂにロードされ、ＣＰＵ２０ａによってプログラムが実行される。
【００３１】
このような構成により、売値管理サーバ２は、カタログＢの有効期限が過ぎた後の特定商品の価格を自動的に決定することができる。この仕組みについては、後述する。
【００３２】
ショッピングサーバ３は、ウェブサーバおよび電子メールサーバの機能を有するサーバである。ショッピングサーバ３のハードウェア構成は、売値管理サーバ２のハードウェア構成と基本的に同じである。ただし、ＲＯＭおよびハードディスクには、図４に示すウェブページ用データ提供部３０１、商品受注処理部３０２、販売実績通知部３０３、値下価格データ取得部３０４、広告メール配信部３０５、ウェブサイト用データ記憶部３１１、商品マスタ記憶部３１２、受注データ記憶部３１３、および値引商品データ記憶部３１４などの機能を実現するためのプログラムおよびデータが記憶されている。
【００３３】
図５は商品マスタ記憶部２１１および商品データ６Ｓの例を示す図である。
【００３４】
次に、図３に示す売値管理サーバ２の各部および図４に示すショッピングサーバ３の各部の処理内容などについて説明する。
【００３５】
図３において、商品マスタ記憶部２１１には、図５に示すように、カタログＢに掲載されている商品ごとの商品データ６Ｓが記憶されている。
【００３６】
ある商品の商品データ６Ｓにおいて、「商品コード」は、その商品を他の商品と区別するための識別子である。「商品名」は、その商品の名称である。
【００３７】
「定番フラグ」は、その商品が定番商品であるか否かを示すフラグである。定番フラグが「１」であれば定番商品であることを意味し、「０」であれば定番商品でないことを意味する。
【００３８】
「大分類コード」、「中分類コード」、および「小分類コード」は、それぞれ、その商品が属する大グループ、中グループ、および小グループの識別子である。
【００３９】
「販売目標個数」は、カタログＢの有効期限までにその商品を業者Ａが販売したい目標の個数である。
【００４０】
「販売定価」は、その商品を１つ顧客に販売する際の定価である。「原価」は、その商品を業者Ａが仕入れた際の１つ当たりの値段つまり仕入れ値である。「粗利」は、その商品を１つ定価で販売した際に業者Ａが得られる粗利益であって、販売定価から原価を引いた値に等しい。
【００４１】
「目標総粗利」は、有効期限までにその商品を販売することによって業者Ａが得たい粗利益である。本実施形態では、「粗利」の値と「販売目標個数」の値との積が、目標総粗利に設定される。
【００４２】
さらに、商品マスタ記憶部２１１には、カタログＢの有効期限および特定期間が記憶されている。なお、特定期間は、１０の期間に分割されている。以下、分割された各期間を前から順に「第一の期間Ｘ１」、「第二の期間Ｘ２」、…、「第十の期間Ｘ１０」と記載する。第一の期間Ｘ１ないし第十の期間Ｘ１０の長さは等しくかつ固定されているものとする。例えば、第一の期間Ｘ１ないし第十の期間Ｘ１０それぞれの長さとして「５日間」が設定されている。また、カタログＢを公開した日から有効期限までの期間を「有効期間Ｘ０」と記載する。
【００４３】
そのほか、商品データ６Ｓには、その商品が特定商品であるか否かを区別するためのフラグが含まれている。
【００４４】
各商品の商品データ６Ｓは、業者Ａの社員が売値管理サーバ２のキーボードまたはマウスなどを操作することによって入力される。カタログＢの有効期限および特定期間についても、同様である。
【００４５】
図４において、ウェブサイト用データ記憶部３１１には、顧客のパーソナルコンピュータ、Personal Digital Assistant（ＰＤＡ）、または携帯電話端末などの端末装置に業者ＡのカタログＢおよびウェブページを表示するための表示用データ６Ｈが記憶されている。
【００４６】
商品マスタ記憶部３１２には、売値管理サーバ２の商品マスタ記憶部２１１と同様に、各商品の商品データ６Ｓ（図５参照）のほかカタログＢの有効期限および特定期間が記憶されている。
【００４７】
ウェブページ用データ提供部３０１は、顧客の端末装置からの要求に応じて表示用データ６Ｈを顧客の端末装置へ送信する。
【００４８】
すると、顧客の端末装置は、ショッピングサーバ３から受信した表示用データ６Ｈに基づいてカタログＢまたはウェブページを表示する。顧客は、表示されたカタログＢの中から買いたい商品を見つけたら、注文用のウェブページにアクセスする。そして、顧客は、その商品および個数を指定するなどして商品の注文を行う。
【００４９】
顧客の端末装置は、注文用のウェブページにおいて指定された商品および個数を示す注文データ６Ｃをショッピングサーバ３へ送信する。
【００５０】
すると、ショッピングサーバ３において、商品受注処理部３０２は、注文データ６Ｃを受信し、受注のための処理を次のように行う。
【００５１】
商品受注処理部３０２は、受信した注文データ６Ｃを受注データ記憶部３１３に記憶させる。さらに、商品の在庫を管理するシステムに注文データ６Ｃを送信するなどして、出荷のための処理を行う。
【００５２】
注文データ６Ｃは、顧客が注文を行うごとに顧客の端末装置からショッピングサーバ３へ送信される。このようにして、受注データ記憶部３１３には、注文データ６Ｃが蓄積される。
【００５３】
ただし、商品受注処理部３０２は、ある商品を受注した個数が、有効期限に未だ達していないにも関わらずその商品の商品データ６Ｓ（図５参照）に示される販売目標個数に達している場合は、受注を行わない。そして、売切れである旨を発注者である顧客へ通知する。または、この場合は注文を行えないように注文用のウェブページを編集してもよい。
【００５４】
なお、顧客は、電話またはＦＡＸでも注文を行うことができる。業者Ａの社員は、注文を受けると、顧客が指定した商品および個数を示す注文データ６Ｃを端末装置４へ入力し、ショッピングサーバ３へ送信する。受注データ記憶部３１３には、端末装置４からの注文データ６Ｃが記憶される。
【００５５】
販売実績通知部３０３は、有効期間Ｘ０および第一の期間Ｘ１ないし第十の期間Ｘ１０の１１の期間それぞれに受けた注文を商品ごとに集計し、販売実績として売値管理サーバ２へ通知する処理を行う。
【００５６】
具体的には、販売実績通知部３０３は、有効期間Ｘ０および第一の期間Ｘ１ないし第十の期間Ｘ１０のうちのいずれかの期間が過ぎたら、その期間中に受注データ記憶部３１３に記憶された注文データ６Ｃを読み出す。注文データ６Ｃを、それぞれに示される商品ごとに分類する。そして、分類した注文データ６Ｃそれぞれに示される個数を合計する。これにより、商品ごとの注文つまり販売の個数が集計される。
【００５７】
そして、販売実績通知部３０３は、商品それぞれの集計した個数を示す販売実績データ６Ｊを売値管理サーバ２へ送信する。
【００５８】
売値管理サーバ２において、販売実績データ取得部２０１は、有効期間Ｘ０および第一の期間Ｘ１ないし第十の期間Ｘ１０の各期間が過ぎるごとに、ショッピングサーバ３から販売実績データ６Ｊを受信する。
【００５９】
目標完遂判別部２０２は、販売実績データ６Ｊを受信するごとに、各商品の販売の実績が目標に達したか否かを次のように判別する。
【００６０】
目標完遂判別部２０２は、商品ごとのこれまでの販売の個数（販売総個数）を算出する。具体的には、目標完遂判別部２０２は、これまでに受信された有効期間Ｘ０および第一の期間Ｘ１ないし第十の期間Ｘ１０の各期間の販売実績データ６Ｊに示される個数を、商品ごとに集計し、集計値を販売総個数とする。
【００６１】
例えば、有効期間Ｘ０を過ぎた直後であれば、有効期間Ｘ０の販売実績データ６Ｊだけが受信されている。そこで、目標完遂判別部２０２は、有効期間Ｘ０の販売実績データ６Ｊに示される各商品の個数を集計値とする。
【００６２】
または、第二の期間Ｘ２を過ぎた直後であれば、有効期間Ｘ０、第一の期間Ｘ１、および第二の期間Ｘ２の販売実績データ６Ｊの３つが受信されている。そこで、目標完遂判別部２０２は、これら３つの販売実績データ６Ｊにそれぞれ示される個数を商品ごとに足し算することによって集計する。
【００６３】
さらに、目標完遂判別部２０２は、商品ごとに、これまでの粗利の合計（総粗利）を次のように算出する。
【００６４】
有効期間Ｘ０においては、商品は定価で販売されている。よって、目標完遂判別部２０２は、各商品について、商品データ６Ｓに示される粗利と有効期間Ｘ０に販売した（注文を受けた）個数との積を求めることによって、有効期間Ｘ０における粗利の小計を算出する。
【００６５】
第一の期間Ｘ１ないし第十の期間Ｘ１０においては、商品は値引きされて販売される。よって、目標完遂判別部２０２は、ある商品のある期間における粗利の小計を、その商品のその期間における値引き後の粗利とその期間に販売したその商品の個数との積を求めることによって算出する。
【００６６】
そして、目標完遂判別部２０２は、商品ごとに、これまでの各期間の粗利の小計を合計することによって総粗利を算出する。
【００６７】
商品ごとのこれまでの販売総個数および総粗利が求められたら、目標完遂判別部２０２は、定番商品であるか否かによって販売総個数および総粗利のうちのいずれかに基づいて、目標を達成したか否かを判別する。各商品が定番商品であるか否かは、各商品の商品データ６Ｓ（図５参照）をチェックすれば分かる。
【００６８】
定番商品である商品については、目標完遂判別部２０２は、その商品の総粗利が、その商品の商品データ６Ｓに示される目標総粗利以上である場合に、目標を達成したと、判別する。
【００６９】
一方、定番商品でない商品については、目標完遂判別部２０２は、その商品の販売総個数が、その商品の商品データ６Ｓに示される販売目標個数以上である場合に、目標を達成したと、判別する。
【００７０】
販売終了指令部２０３は、目標を達成したと目標完遂判別部２０２によって判別された商品の注文の受付を終了するように、ショッピングサーバ３に対して指令を与える。
【００７１】
すると、ショッピングサーバ３の商品受注処理部３０２は、その商品の注文の受付を終了する。または、ウェブページ用データ提供部３０１は、その商品の注文ができないようにしてウェブページを顧客へ提供する。
【００７２】
ところで、有効期限を過ぎても目標を達成していない商品について目標を達成するためには、値下げして販売することが考えられる。ただし、値下げし過ぎると、業者Ａの利益が損なわれてしまうおそれがある。そこで、売値管理サーバ２は、目標達成可否判別部２０４、値下価格決定部２０５、値下価格通知部２０６は、商品の値下げを好適に行うための処理を次のように行う。
【００７３】
目標達成可否判別部２０４は、第一の期間Ｘ１ないし第九の期間Ｘ９のうちのいずれかの期間が経過するごとに、今後、最新の価格で第十の期間Ｘ１０の満了まで販売を継続した場合に目標を達成することができるか否かを、商品ごとに予測する。
【００７４】
値下価格決定部２０５は、有効期間Ｘ０が過ぎたときに、目標を達成していない商品を値下げした価格を決定する。また、第一の期間Ｘ１ないし第十の期間Ｘ９のいずれかが経過するごとに、今後、最新の価格で第十の期間Ｘ１０の満了まで販売を継続した場合に目標を達成することができないと目標達成可否判別部２０４によって判別（予測）された商品を値下げした価格を決定する。
【００７５】
値下価格通知部２０６は、値下価格決定部２０５によって商品の値下げの価格（以下、「値下価格」が決定されるごとに、その値下価格をショッピングサーバ３へ通知する。具体的には、値下価格通知部２０６は、その商品の商品コードと値下価格とを示す値下価格データ６Ｎをショッピングサーバ３へ送信する。
【００７６】
ショッピングサーバ３において、値引商品データ記憶部３１４には、値下価格データ６Ｎが記憶される。広告メール配信部３０５は、各顧客の電子メールアドレスに宛てて、値下げした商品および値下価格を知らせる電子メールを配信する。
【００７７】
売値管理サーバ２において、値下販売履歴記憶部２１２には、値下げの対象となった商品ごとに、有効期間Ｘ０および第一の期間Ｘ１ないし第十の期間Ｘ１０それぞれにおける価格、粗利、販売の実績、および販売の予測などを示す販売予実データ６Ｄが記憶される。販売予実データ６Ｄの詳細については、後述する。
【００７８】
図６は値下処理の流れの例を説明するためのフローチャートである。ここで、ある商品Ｃの価格の値下を行う際の目標達成可否判別部２０４、値下価格決定部２０５、および値下価格通知部２０６の処理の手順を、図６のフローチャートなどを参照しながら説明する。
【００７９】
有効期間Ｘ０の満了後、商品Ｃの販売の目標が達成されていないと目標完遂判別部２０２によって判別されると、値下価格決定部２０５は、商品Ｃの価格を、予め決められた割引率Ｒａ（例えば、１０％）引きで、値下げする（図６の＃７０２）。つまり、現在の商品Ｃの価格に（１００％−割引率Ｒａ）を掛けることによって、商品Ｃの値下価格を算出する。
【００８０】
値下価格通知部２０６は、新たな価格つまり値下価格と商品Ｃの商品コードとを示す値下価格データ６Ｎをショッピングサーバ３へ送信する（＃７０３）。これにより、商品Ｃは、第一の期間Ｘ１、値下げして販売される。
【００８１】
第一の期間Ｘ１の満了後（＃７０４でＹｅｓ）、商品Ｃの販売の目標が達成されているか否かの判別が目標完遂判別部２０２によって行われる（＃７０５）。達成している場合は（＃７０６でＹｅｓ）、販売終了指令部２０３は、商品Ｃの注文の受付を終了するように、ショッピングサーバ３に対して指令する（＃７１３）。
【００８２】
一方、達成していない場合は（＃７０６でＮｏ）、目標達成可否判別部２０４は、今後、現在の価格（つまり、最新の値下価格）で第十の期間Ｘ１０の満了まで商品Ｃの販売を継続した場合に目標を達成することができるか否かを、予測する（＃７０８）
達成可能であると予測される場合は（＃７０９でＹｅｓ）、値下価格を維持したまま、第二の期間Ｘ２も商品Ｃが販売される。
【００８３】
一方、達成できないと予測された場合は（＃７０９でＮｏ）、値下価格決定部２０５は、商品Ｃの価格をさらに値下げする（＃７１０）。具体的には、現在の値下価格よりも、さらに、定価の割引率Ｒｂ（例えば、５％）分、値下げする。
【００８４】
値下価格通知部２０６は、新たな値下価格と商品Ｃの商品コードとを示す値下価格データ６Ｎをショッピングサーバ３へ送信する（＃７１１）。これにより、商品Ｃは、第二の期間Ｘ２、値下げして販売される。
【００８５】
そして、第二の期間Ｘ２ないし第九の期間Ｘ９の各期間が満了するごとに、ステップ＃７０５〜＃７１３の処理が適宜実行される。ただし、目標が達成すれば（＃７０６でＹｅｓ）、次の期間の値下価格の決定などは行わず、注文の受付の終了をショッピングサーバ３へ指令し（＃７１３）、図６に示す処理を終了する。また、第九の期間Ｘ９が満了し第十の期間Ｘ１０が開始した場合も（＃７１２でＹｅｓ）、図６に示す処理を終了する。
【００８６】
ここで、定番商品である商品および定番商品でない商品をそれぞれ例に、さらに詳細に説明する。
【００８７】
〔定番商品である場合〕
図７および図８は値下販売履歴記憶部２１２および販売予実データ６Ｄの例を示す図である。
【００８８】
まずは、定番商品である商品Ｃ１の価格を変更する場合を例に説明する。
【００８９】
商品Ｃ１は、紳士物の３足セットの靴下である。商品Ｃ１の商品データ６Ｓは、「Ｓ００００３」という商品コードを示す商品データ６Ｓ（図５参照）であって、商品マスタ記憶部２１１に記憶されている。
【００９０】
有効期間Ｘ０の満了後、商品Ｃ１の販売の目標が達成されていないと目標完遂判別部２０２によって判別されると、有効期間Ｘ０における商品Ｃ１の販売予実データ６Ｄが生成され、図７（ａ）のように値下販売履歴記憶部２１２に記憶される。
【００９１】
販売予実データ６Ｄにおいて、「期間」は、この販売予実データ６Ｄに係る期間を他の期間と区別するための識別子である。「販売個数」は、当期間に販売された商品Ｃ１の総数である。「総販売個数」は、カタログＢを公開した日から当期間の満了までに販売された商品Ｃ１の総数である。
【００９２】
「売値」は、当期間における顧客への１つの商品Ｃ１の販売価格である。有効期間Ｘ０における販売価格は、商品Ｃ１の商品データ６Ｓに示される販売定価に等しい。「粗利」は、１つの商品Ｃ１の販売によって得られる粗利益であって、販売価格から商品Ｃ１の商品データ６Ｓに示される原価を減算することによって求められる。
【００９３】
「当期間総粗利」は、当期間における商品Ｃ１の総粗利である。「総粗利累計」は、カタログＢを公開した日から当期間の満了までの商品Ｃ１の販売（注文）による粗利の合計である。当期間総粗利および総粗利累計は、目標完遂判別部２０２が商品Ｃ１の販売の目標の完遂（達成）を判別する際に求められる。「対目標差額」は、総粗利累計と商品データ６Ｓに示される目標総粗利との差額である。目標を既に達成している場合は、対目標差額は０以上の値になり、達成していない場合は、対目標差額はマイナスの値になる。
【００９４】
「残一期間見込個数」、「残全期間見込個数」、「残全期間見込粗利」、「見込廃棄損」、「予測差額」、および「予測売残個数」については、後に順次説明する。なお、有効期間Ｘ０の販売予実データ６Ｄのこれらのフィールドには、「０」が示される。
【００９５】
値下価格決定部２０５は、第一の期間Ｘ１における商品Ｃ１の値下価格を、定価の割引率Ｒａ引きの価格に決定する（図６の＃７０２）、値下価格通知部２０６は、商品Ｃ１の商品コードおよび決定した値下価格を示す値下価格データ６Ｎをショッピングサーバ３へ送信する（＃７０３）。これにより、商品Ｃ１が値下げられて販売される。
【００９６】
本例では、割引率Ｒａは「１０％」であるものとする。したがって、第一の期間Ｘ１における商品Ｃ１の値下価格は、商品Ｃ１の定価が「１０００円」であることから、「１０００円×（１００％−１０％）＝９００円」になる。また、価格の値下げに伴って、粗利は、商品Ｃ１の原価が「６００円」であることから、「９００円−６００円＝３００円」になる。
【００９７】
第一の期間Ｘ１が過ぎると（＃７０４でＹｅｓ）、第一の期間Ｘ１の販売実績データ６Ｊがショッピングサーバ３から送信されてくる。
【００９８】
すると、目標完遂判別部２０２は、商品Ｃ１の販売の目標（目標総粗利）が達成されたか否かをこの販売実績データ６Ｊに基づいて上述の方法で判別する（＃７０５）。
【００９９】
目標が達成されていれば（＃７０６でＹｅｓ）、販売終了指令部２０３は、商品Ｃ１の販売（受注）を終了するようにショッピングサーバ３に対して指令する（＃７１３）。
【０１００】
一方、目標が達成されていなければ（＃７０６でＮｏ）、目標達成可否判別部２０４は、今後、現在の価格（つまり、最新の値下価格）で第十の期間Ｘ１０の満了まで商品Ｃ１の販売を継続した場合に目標を達成することができるか否かを、次のように予測する（＃７０８）
目標達成可否判別部２０４は、残全期間見込粗利を算出する。「残全期間見込粗利」は、今後、現在の値下価格のまま第十の期間Ｘ１０の満了まで商品Ｃ１の販売を継続し当期間（ここでは、第一の期間Ｘ１）のペースで商品Ｃ１が売れた場合に次の期間（ここでは、第二の期間Ｘ２）から第十の期間Ｘ１０の満了までに得られる粗利の合計である。
【０１０１】
したがって、目標達成可否判別部２０４は、現在の粗利、当期間に商品Ｃ１が売れた個数、および残りの期間数を掛け合わせた金額を、残全期間見込粗利として算出する。例えば、販売実績データ６Ｊに示される個数が「２０個」であれば、「３００円×２０個×９期＝５４０００円」が、残全期間見込粗利として算出される。
【０１０２】
なお、このように、本実施形態では、目標達成可否判別部２０４は、当期間に売れたペースで今後も商品Ｃ１が売れると予測している。そこで、当期間に商品Ｃ１が売れた個数を、今後の一期間当たりに売れる個数と予測し「残一期間見込個数」と記載する。また、当期間に商品Ｃ１が売れた個数と残りの期間数との積を、今後の全期間に売れる個数と予測し「残全期間見込個数」と記載する。上述の例によると、第一の期間Ｘ１の残一期間見込個数および残全期間見込個数は、それぞれ、「２０個」および「１８０個」である。
【０１０３】
さらに、目標達成可否判別部２０４は、商品Ｃ１の当期間における粗利に当期間の販売総個数を掛けることによって、当期間に得られた商品Ｃ１の粗利の合計（つまり、当期間総粗利）を算出する。
【０１０４】
さらに、目標達成可否判別部２０４は、前の期間（ここでは、有効期間Ｘ０）までの対目標差額に、算出した残全期間見込粗利および当期間総粗利を加算した値（以下、「予測差額」と記載する。）を求める。
【０１０５】
そして、目標達成可否判別部２０４は、予測差額が０以上であれば、目標を達成することができると、予測する。一方、予測差額がマイナスであれば、目標を達成することができないと、予測する。
【０１０６】
上述の例によると、残全期間見込粗利および当期間総粗利は、それぞれ、「５４０００円」および「６０００円」であり、図７（ａ）の例によると、対目標差額は「−４００００円」である。よって、目標達成可否判別部２０４は、予測差額が「−４００００円＋５４０００円＋６０００円＝２００００円」つまり０以上であるから、目標を達成することができると、予測する。
【０１０７】
達成可能であると予測された場合は（＃７０９でＹｅｓ）、次の期間（ここでは、第二の期間Ｘ２）も、現在の値下価格のまま、商品Ｃ１が販売される。
【０１０８】
一方、達成できないと予測された場合は（＃７０９でＮｏ）、値下価格決定部２０５は、商品Ｃ１の現在の価格（値下価格）をさらに定価の割引率Ｒｂ分だけ値下げした価格を求め、これを次の期間の値下価格に決定する（＃７１０）。そして、値下価格通知部２０６は、新たな値下価格と商品Ｃ１の商品コードとを示す値下価格データ６Ｎをショッピングサーバ３へ送信する（＃７１１）。これにより、商品Ｃ１は、次の期間、値下げして販売される。
【０１０９】
そして、値下販売履歴記憶部２１２は、図７（ｂ）に示すように、第一の期間Ｘ１における商品Ｃ１の販売予実データ６Ｄを記憶する。
【０１１０】
この販売予実データ６Ｄの中の「販売個数」ないし「対目標差額」の各値は、前述の通り、ショッピングサーバ３から送信されてきた当期間の販売実績データ６Ｊおよび商品Ｃ１の商品データ６Ｓより求められる。
【０１１１】
「残一期間見込個数」、「残全期間見込個数」、「残全期間見込粗利」、および「予測差額」は、ステップ＃７０８で求められる。「予測売残個数」は、商品データ６Ｓに示される販売目標個数から総販売個数および残全期間見込個数を引いた個数である。「見込廃棄損」は、定番商品の場合は常に「０円」とする。見込廃棄損の意味は、後述する。
【０１１２】
そして、第二の期間Ｘ２ないし第九の期間Ｘ９の各期間が満了するごとに、ステップ＃７０５〜＃７１３の処理が適宜実行される。第二の期間Ｘ２ないし第九の期間Ｘ９の各期間の商品Ｃ１の販売個数がそれぞれ「１４」、「１２」、「１６」、「１４」、「２０」、「２０」、「１６」、「２０」である場合は、各期間の販売予実データ６Ｄとして、図８に示すような販売予実データ６Ｄが値下販売履歴記憶部２１２に記憶される。
【０１１３】
第二の期間Ｘ２、第四の期間Ｘ４、第六の期間Ｘ６、および第七の期間Ｘ７それぞれの期間の満了時においては、その期間の値下価格を維持しても目標を達成できると予測されている。よって、その期間の売値が次の期間においても採用されている。
【０１１４】
一方、第三の期間Ｘ３、第五の期間Ｘ５、第八の期間Ｘ８、および第九の期間Ｘ９それぞれの期間の満了時においては、その期間の値下価格では目標を達成できないと予測されている。よって、次の期間の売値が下げられている。
【０１１５】
また、第十の期間Ｘ１０の満了後も、第十の期間Ｘ１０の販売予実データ６Ｄが値下販売履歴記憶部２１２に記憶される。ただし、カタログＢによる商品Ｃ１の販売は終了するので、「残一期間見込個数」ないし「予測売残価格」はすべて空欄とする。
【０１１６】
〔定番商品でない場合〕
図９および図１０は値下販売履歴記憶部２１２および販売予実データ６Ｄの例を示す図である。
【０１１７】
次に、定番商品でない商品Ｃ２の価格を変更する場合を例に説明する。
【０１１８】
商品Ｃ１は、紳士物の夏物のネクタイである。商品Ｃ１の商品データ６Ｓは、「Ｓ００００６」という商品コードを示す商品データ６Ｓ（図５参照）であって、商品マスタ記憶部２１１に記憶されている。
【０１１９】
有効期間Ｘ０の満了後、商品Ｃ２の販売の目標が達成されていないと目標完遂判別部２０２によって判別されると、有効期間Ｘ０における商品Ｃ２の販売予実データ６Ｄが生成され、図９（ａ）のように値下販売履歴記憶部２１２に記憶される。
【０１２０】
販売予実データ６Ｄの各フィールドは、商品Ｃ１の販売予実データ６Ｄの各フィールドと同じ意味を有する。ただし、「見込廃棄損」は、商品Ｃ１の販売予実データ６Ｄには「０円」が示されたが、商品Ｃ２の販売予実データ６Ｄには、第十の期間Ｘ１０を満了しても商品Ｃ２が売れ残ることによる損失の予測の金額を示す。具体的には、原価と予測売残個数との積が、見込廃棄損である。
【０１２１】
商品Ｃ１の場合と同様に、値下価格決定部２０５は、第一の期間Ｘ１における商品Ｃ２の値下価格を、定価の割引率Ｒａ引きの価格に決定する（図６の＃７０２）、値下価格通知部２０６は、商品Ｃ２の商品コードおよび決定した値下価格を示す値下価格データ６Ｎをショッピングサーバ３へ送信する（＃７０３）。
【０１２２】
本例においても、割引率Ｒａは「１０％」であるものとする。したがって、第一の期間Ｘ１における商品Ｃ２の値下価格は、商品Ｃ２の定価が「１０００円」であることから、「２０００円×（１００％−１０％）＝９００円」になる。また、価格の値下げに伴って、粗利は、商品Ｃ１の原価が「６００円」であることから、「９００円−６００円＝３００円」になる。
【０１２３】
第一の期間Ｘ１が過ぎると（＃７０４でＹｅｓ）、第一の期間Ｘ１の販売実績データ６Ｊがショッピングサーバ３から送信されてくる。
【０１２４】
すると、目標完遂判別部２０２は、商品Ｃ２の販売の目標（販売目標個数）が達成されたか否かをこの販売実績データ６Ｊに基づいて上述の方法で判別する（＃７０５）。
【０１２５】
目標が達成されていれば（＃７０６でＹｅｓ）、販売終了指令部２０３は、商品Ｃ２の販売（受注）を終了するようにショッピングサーバ３に対して指令する（＃７１３）。
【０１２６】
一方、目標が達成されていなければ（＃７０６でＮｏ）、目標達成可否判別部２０４は、今後、現在の価格（つまり、最新の値下価格）で第十の期間Ｘ１０の満了まで商品Ｃ２の販売を継続した場合に目標を達成することができるか否かを、次のように予測する（＃７０８）。
【０１２７】
目標達成可否判別部２０４は、商品Ｃ１の場合と同様に、商品Ｃ２の残一期間見込個数、残全期間見込個数、および予測売残個数を算出する。そして、予測売残個数が０以上であれば目標を達成できると予測する。一方、予測売残個数がマイナスであれば目標を達成できないと予測する。そのほか、目標達成可否判別部２０４は、残全期間見込粗利、見込廃棄損、および予測差額も求めておく。
【０１２８】
例えば、商品Ｃ２が有効期間Ｘ０に８００個販売され第一の期間Ｘ１に１０個販売されたとする。また、商品Ｃ２の商品データ６Ｓによると、商品Ｃ２の販売目標個数は「１０００個」である。このような場合は、残一期間見込個数、残全期間見込個数、および予測売残個数は、それぞれ、「１０個」、「９０個」、および「１０００個−８００個−１０個−９０個＝１００個」となる。よって、目標を達成できると予測される。
【０１２９】
達成可能であると予測された場合は（＃７０９でＹｅｓ）、商品Ｃ１の場合と同様に、次の期間も、現在の値下価格のまま、商品Ｃ２が販売される。
【０１３０】
一方、達成できないと予測された場合は（＃７０９でＮｏ）、値下価格決定部２０５は、商品Ｃ２の現在の価格（値下価格）をさらに定価の割引率Ｒｂ分だけ値下げした価格を求め、これを次の期間（ここでは、第二の期間Ｘ２）の値下価格に決定する（＃７１０）。そして、値下価格通知部２０６は、新たな値下価格と商品Ｃ２の商品コードとを示す値下価格データ６Ｎをショッピングサーバ３へ送信する（＃７１１）。これにより、商品Ｃ２は、次の期間、値下げして販売される。
【０１３１】
そして、値下販売履歴記憶部２１２は、図９（ｂ）に示すように、第一の期間Ｘ１における商品Ｃ２の販売予実データ６Ｄを記憶する。
【０１３２】
そして、第二の期間Ｘ２ないし第九の期間Ｘ９の各期間が満了するごとに、ステップ＃７０５〜＃７１３の処理が適宜実行される。第二の期間Ｘ２ないし第九の期間Ｘ９の各期間の商品Ｃ２の販売個数がそれぞれ「２２」、「２１」、「１５」、「１８」、「２３」、「２３」、「１８」、「２５」である場合は、各期間の販売予実データ６Ｄとして、図１０に示すような販売予実データ６Ｄが値下販売履歴記憶部２１２に記憶される。
【０１３３】
第二の期間Ｘ２、第三の期間Ｘ３、第六の期間Ｘ６、第七の期間Ｘ７、および第九の期間Ｘ９それぞれの期間の満了時においては、その期間の値下価格を維持しても目標を達成できると予測されている。よって、その期間の売値が次の期間においても採用されている。
【０１３４】
一方、第四の期間Ｘ４、第五の期間Ｘ５、および第八の期間Ｘ８それぞれの期間の満了時においては、その期間の値下価格では目標を達成できないと予測されている。よって、次の期間の売値が下げられている。
【０１３５】
また、第十の期間Ｘ１０の満了後も、商品Ｃ１の場合と同様に、第十の期間Ｘ１０の商品Ｃ２の販売予実データ６Ｄが値下販売履歴記憶部２１２に記憶される。
【０１３６】
図１１は売値管理サーバ２の全体的な処理の流れの例を説明するためのフローチャートである。
【０１３７】
次に、カタログＢによる商品の販売が継続されている間の売値管理サーバ２の全体的な処理の流れを、図１１のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１３８】
売値管理サーバ２は、カタログＢの有効期限が過ぎると（図１１の＃１１でＹｅｓ）、カタログＢに掲載する商品のうちの特定商品について、販売の目標が達成されたか否かをチェックする（＃１２）。
【０１３９】
売値管理サーバ２は、目標を達成できた特定商品の販売を終了するようにショッピングサーバ３へ指令する（＃１３でＹｅｓ、＃１４）。
【０１４０】
目標を達成できていない特定商品は、特定期間、値下げして販売される。そこで、売値管理サーバ２は、これらの特定商品の価格を値下げする処理を行う（＃１３でＮｏ、＃１４）。この処理の詳細は、前に図６などで説明した通りである。
【０１４１】
本実施形態によると、カタログに多数の商品を掲載している場合であっても、容易にかつより多くの利益が得られるように、売れ残った商品の価格を決定することができる。
【０１４２】
図１２は値下処理の流れの変形例を説明するフローチャート、図１３および図１４は値下販売履歴記憶部２１２および販売予実データ６ＤＣ、６ＤＤの例を示す図である。
【０１４３】
本実施形態では、売値管理サーバ２は、同一の商品からなるグループごとに目標の達成をチェックし値下げを行ったが、同一でない商品からなるグループで目標の達成をチェックし値下げを行ってもよい。例えば、小グループごとに目標の達成をチェックし値下げを行ってもよい。
【０１４４】
ここで、販売目標個数、販売定価、および原価がそれぞれ「１０００個」、「１０００円」、および「６００円」である商品Ｃ３と目標総粗利、販売定価、および原価がそれぞれ「６０００００円」、「８００円」、および「５００円」である商品Ｃ４とが同じグループに属する場合を例に、売値管理サーバ２による値下げの処理の例を説明する。なお、商品Ｃ４は定番商品であるが、商品Ｃ３は定番商品ではない。
【０１４５】
有効期間Ｘ０の満了後、売値管理サーバ２は、ショッピングサーバ３から販売実績データ６Ｊを受信し、商品Ｃ３および商品Ｃ４それぞれの販売の目標を達成しているか否かを判別する。なお、商品Ｃ３は定番商品ではないので、売値管理サーバ２は、商品Ｃ３については、販売個数が販売目標個数に達しているか否かを判別する。一方、商品Ｃ４は定番商品なので、売値管理サーバ２は、商品Ｃ４については、総粗利累計が目標総粗利に達しているか否かを判別する。
【０１４６】
さらに、売値管理サーバ２は、グループ全体の目標が達成されたか否かを判別する。本変形例においては、グループ全体の粗利益（つまり、商品Ｃ３、商品Ｃ４それぞれの総粗利の合計）が０以上になることを、目標とする。
【０１４７】
売値管理サーバ２は、商品Ｃ３、Ｃ４のいずれかの販売の目標が達成されていないと判別すると、特定期間、商品Ｃ３、Ｃ４を値下げして販売する。値下げの方法は、前に図６で説明したものと基本的に同じである。以下、図１２に示すフローチャートを参照しながら、前述の実施例との相違点を中心に説明する。
【０１４８】
売値管理サーバ２は、有効期間Ｘ０における商品Ｃ３、Ｃ４それぞれの販売予実データ６Ｄを生成し、図１３（ａ）のように記憶する。以下、商品Ｃ３の販売予実データ６Ｄおよび商品Ｃ４の販売予実データ６Ｄをそれぞれ「販売予実データ６ＤＣ」および「販売予実データ６ＤＤ」と区別して記載する。
【０１４９】
売値管理サーバ２は、商品Ｃ３、Ｃ４の価格をそれぞれ割引率Ｒａずつ値下げする（図１２の＃７２２）。本変形例においても、割引率Ｒａは「１０％」であるものとする。よって、商品Ｃ３、Ｃ４のそれぞれの売値（値下価格）は「９００円」、「７２０円」になる。そして、これらの値下価格をショッピングサーバ３へ通知する（＃７２３）。なお、定番商品である商品Ｃ４の目標が有効期間Ｘ０に達成され商品Ｃ４の販売が終了していても、商品Ｃ３、Ｃ４両方の目標が達成されまたは第十の期間Ｘ１０が満了するまで、商品Ｃ４の販売が再開される。
【０１５０】
第一の期間Ｘ１の満了後（＃７２４でＹｅｓ）、売値管理サーバ２は、第一の期間Ｘ１の販売実績データ６Ｊをショッピングサーバ３から受信し、商品Ｃ３および商品Ｃ４それぞれの販売の目標およびグループ全体の目標を達成しているか否かを判別する（＃７２５）。
【０１５１】
すべての目標が達成されていれば（＃７２６でＹｅｓ）、売値管理サーバ２は、商品Ｃ３、Ｃ４の販売（受注）を終了するようにショッピングサーバ３に対して指令する（＃７３５）。
【０１５２】
一方、いずれか１つでも目標が達成されていなければ、商品Ｃ３、Ｃ４ともに販売が継続される。販売の継続に当たって、売値管理サーバ２は、次のように値下げを必要に応じて行う。
【０１５３】
売値管理サーバ２は、現在の値下価格のまま販売を継続しても目標を達成できるか否かを次のように予測する（＃７２８）。売値管理サーバ２は、グループ全体の目標を達成できるか否かを予測する。具体的には、商品Ｃ３、Ｃ４それぞれの予測差額の和を求め、この和が０以上であれば、目標を達成することができると、予測する。予測差額がマイナスであれば、目標を達成することができないと、予測する。さらに、売値管理サーバ２は、商品Ｃ３の目標の達成の可否の予測も行う。予測の方法は、前に図６などで説明した通りである。
【０１５４】
グループ全体の目標を達成できないと予測した場合は（＃７２９でＹｅｓ）、売値管理サーバ２は、定番商品つまり商品Ｃ４の価格を、さらに原価の割引率Ｒｂだけ値下げする（＃７３０）。
【０１５５】
また、定番商品でない特定商品つまり商品Ｃ３の目標を達成できないと予測した場合は（＃７３１でＹｅｓ）、売値管理サーバ２は、商品Ｃ３の価格を、さらに原価の割引率Ｒｂだけ値下げする（＃７３２）。
【０１５６】
売値管理サーバ２は、値下げした場合は値下げ後の価格をショッピングサーバ３へ通知する（＃７３３）。
【０１５７】
そして、売値管理サーバ２は、図１３（ｂ）に示すように、第一の期間Ｘ１における商品Ｃ３、Ｃ４それぞれの販売予実データ６Ｄ（６ＤＣ、６ＤＤ）を記憶する。
【０１５８】
そして、第二の期間Ｘ２ないし第九の期間Ｘ９の各期間が満了するごとに、ステップ＃７２５〜＃７３５の処理が適宜実行される。第二の期間Ｘ２ないし第九の期間Ｘ９の各期間の商品Ｃ３の販売個数がそれぞれ「１０」、「８」、「１２」、「１０」、「８」、「１２」、「１０」、「１０」であり商品Ｃ４の販売個数がそれぞれ「１２」、「１０」、「８」、「６」、「５」、「１０」、「７」、「５」である場合は、売値管理サーバ２は、各期間の販売予実データ６Ｄ（６ＤＣ、６ＤＤ）として、図１４に示すような販売予実データを記憶する。
【０１５９】
第二の期間Ｘ２、第四の期間Ｘ４、第五の期間Ｘ５、第七の期間Ｘ７、第八の期間Ｘ８、および第九の期間Ｘ９それぞれの期間の満了時においては、その期間の値下価格を維持しても目標を達成できると予測されている。よって、その期間の売値が次の期間においても採用されている。
【０１６０】
第三の期間Ｘ３の満了時においては、グループ全体の目標は達成可能と予測されているが、商品Ｃ４の目標の達成はできないと予測されている。よって、第三の期間Ｘ３の満了後、商品Ｃ４のみがさらに値下げされている。
【０１６１】
第六の期間Ｘ６の満了時においては、グループ全体の目標も商品Ｃ４の目標も達成できないと予測されている。よって、第六の期間Ｘ６の満了後に、商品Ｃ３、Ｃ４は、両方とも、さらに値下げされている。
【０１６２】
本実施形態では、第一の期間Ｘ１ないし第十の期間Ｘ１０の長さを固定したが、変動させてもよい。例えば、第一の期間Ｘ１ないし第九の期間Ｘ９のうちのいずれかの期間の満了時に、現在の値下価格のままでは目標の到達ができないと予測した場合に、次の期間を短く設定し直してもよい。または、現在の値下価格のままでも目標の到達が可能であると予測した場合に、次の期間を長く設定し直してもよい。
【０１６３】
本実施形態では、１つの商品の価格の変更および１つのグループに属する２つの商品それぞれの価格の変更の例について説明したが、複数の商品のそれぞれの価格の変更を行う場合および複数のグループそれぞれに属する商品の価格の変更を行う場合にも、カタログショッピングシステム１を用いることができる。この場合は、カタログショッピングシステム１は、図６に示した処理または図１２に示した処理を、商品またはグループごとに並列的に行えばよい。また、第一の期間Ｘ１ないし第十の期間Ｘ１０の長さを変更する場合は、カタログショッピングシステム１は、商品またはグループごとに、各期間の長さを変更し記憶すればよい。
【０１６４】
本実施形態では、売値管理サーバ２は、残一期間見込個数、残全期間見込個数、および残全期間見込粗利を、最近の期間の実績に基づいて予測したが、過去の他のカタログ（例えば、カタログＢを適用する一年前に適用したカタログＢ’）による販売の実績に基づいてもよい。
【０１６５】
すなわち、カタログＢ’による各商品の一年前の有効期間Ｘ０および第一の期間Ｘ１ないし第十の期間Ｘ１０の各期間の販売の実績を、カタログショッピングシステム１によって記録しておく。そして、ある商品Ｃｘの販売をカタログＢによって行う場合において、例えば第三の期間Ｘ３の満了後に、一年前の第四の期間Ｘ４に商品Ｃｘが売れた個数を残一期間見込個数に決定し、第四の期間Ｘ４ないし第十の期間Ｘ１０の期間に商品Ｃｘが売れた個数およびそれによる粗利益を残全期間見込個数および残全期間見込粗利に決定してもよい。
【０１６６】
本実施形態では、目標を達成できないと予測した場合に、次の期間に適用する値下価格を、定価の割引率Ｒｂ分だけ一律に値下げすることによって設定したが、割引率を変動させてもよい。この際に、上述のカタログＢ’による販売の際の割引率を次のように用いてもよい。
【０１６７】
売値管理サーバ２は、ある商品Ｃｘの第三の期間Ｘ３における売値を下げるに当たって、商品Ｃｘに類似する複数の商品それぞれの一年前の第三の期間Ｘ３における割引率を検索する。そして、これら複数の商品それぞれの割引率の平均値を、商品Ｃｘの今回の第三の期間Ｘ３における売値を下げるに当たっての割引率として適用する。
【０１６８】
本実施形態では、金額に関する目標として粗利（粗利益）を用いたが、売上を用いてもよい。
【０１６９】
本実施形態では、カタログで販売する商品をいわゆる定番商品とそれ以外の商品とを区分したが、他の区分の仕方を用いてもよい。例えば、倉庫に長時間置いておいても品質が落ちないものである定番の商品の群と、定番ではあるが品質が落ちやすい商品（食料品など）および定番でない商品（流行物）の群とに、区分してもよい。
【０１７０】
その他、カタログショッピングシステム１、売値管理サーバ２、ショッピングサーバ３の全体または各部の構成、処理内容、処理順序、データの構成などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【符号の説明】
【０１７１】
２  売値管理サーバ（価格決定装置）
２０２  目標完遂判別部（目標達成判別手段、第一の目標達成判別手段、第二の目標達成判別手段）
２０４  目標達成可否判別部（目標達成予測手段、第一の目標達成予測手段、第二の目標達成予測手段）
２０５  値下価格決定部（次分割期間価格決定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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