(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属素管の管方向に大径部及び小径部からなる括れ部を有する括れ管を製造する方法であって、
前記金属素管の管方向に分割された複数のブロック体よりなり、前記各ブロック体は、前記管方向の内面が割型面、前記管方向の両側面が隣接するブロック体同士の合着面として形成されていて、前記各ブロック体の前記合着面の合着時には前記各割型面の合体によって前記括れ管の大径部を規定する大径型部と前記括れ管の小径部を規定する小径型部からなる合体型部が形成されるように構成された複数の割型ブロックを用い、
前記複数の割型ブロックを回転体に保持して、該回転体の回転時において、該複数の割型ブロックを中心方向へ縮径して合着させて前記割型ブロック内面の前記合体型部によって前記金属素管に所定形状を付与して括れ管を成形することを特徴とする括れ管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、てすり、フェンス、装飾用柱材等として使用されるところの、金属素管の管方向に大径部及び小径部からなる括れ部を有する括れ管の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属素管の管径を継ぎ目がない状態で縮径する場合、複数のロールを環状配置した複数のロールスタンドを直列に配置し、各ロールスタンドを回転させて複数のロール間に挿通させて圧延により金属素管の管径を順次縮径する管の絞り加工が行われる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
しかるに、従来の管の絞り加工では、金属素管の管径を一定に縮径する場合に適しているが、金属素管に括れ部を形成して括れ管とする場合、圧延により管径を順次縮径するため、管方向に大径部及び小径部からなる括れ部を順次形成することが困難である。そのため、括れ管を形成する際には、順次縮径した金属素管を継ぎ合わせる等する必要があり、継ぎ目が形成されてしまうとともに繁雑な作業が必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】２００５−４６８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前記の点に鑑みなされたものであり、金属素管の管方向に大径部及び小径部からなる括れ部を有する括れ管を良好に製造することができる方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、請求項１の発明は、金属素管の管方向に大径部及び小径部からなる括れ部を有する括れ管を製造する方法であって、前記金属素管の管方向に分割された複数のブロック体よりなり、前記各ブロック体は、前記管方向の内面が割型面、前記管方向の両側面が隣接するブロック体同士の合着面として形成されていて、前記各ブロック体の前記合着面の合着時には前記各割型面の合体によって前記括れ管の大径部を規定する大径型部と前記括れ管の小径部を規定する小径型部からなる合体型部が形成されるように構成された複数の割型ブロックを用い、前記複数の割型ブロックを回転体に保持して、該回転体の回転時において、該複数の割型ブロックを中心方向へ縮径して合着させて前記割型ブロック内面の前記合体型部によって前記金属素管に所定形状を付与して括れ管を成形することを特徴とする括れ管の製造方法に係る。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明に係る括れ管の製造方法は、金属素管の管方向に大径部及び小径部からなる括れ部を有する括れ管を製造する方法であって、前記金属素管の管方向に分割された複数のブロック体よりなり、前記各ブロック体は、前記管方向の内面が割型面、前記管方向の両側面が隣接するブロック体同士の合着面として形成されていて、前記各ブロック体の前記合着面の合着時には前記各割型面の合体によって前記括れ管の大径部を規定する大径型部と前記括れ管の小径部を規定する小径型部からなる合体型部が形成されるように構成された複数の割型ブロックを用い、前記複数の割型ブロックを回転体に保持して、該回転体の回転時において、該複数の割型ブロックを中心方向へ縮径して合着させて前記割型ブロック内面の前記合体型部によって前記金属素管に所定形状を付与して括れ管を成形するため、継ぎ目を形成せずに良好に括れ管を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】括れ管製造装置の平面図である。
【図２】回転体の要部縦断面図である。
【図３】括れ管の要部平面図である。
【図４】割型ブロックの縦断面図及び横断面図である。
【図５】括れ管の製造工程を表した回転体の要部断面図の第１図である。
【図６】括れ管の製造工程を表した回転体の要部断面図の第２図である。
【図７】括れ管の製造工程を表した回転体の要部断面図の第３図である。
【図８】括れ管の製造工程を表した回転体の要部断面図の第４図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１，２に示す括れ管製造装置１０は、括れ管Ｐ１０を製造する装置であって、機台１１と、送り込み部２０と、送り出し部２５と、回転体３０と、回転装置４０と、複数の割型ブロック５０と、割型滑動保持部６０と、プッシャ部７０とを有する。括れ管Ｐ１０は、図３に示すように、金属素管Ｐの管方向に大径部Ｐ１２及び小径部Ｐ１３からなる括れ部Ｐ１１を有する。なお、図３において、符号Ｐ１５は１工程で成形される間隔（ピッチ）を表す。
【００１０】
送り込み部２０は、図１に示すように、機台１１の前側に設けられ、金属素管Ｐをその軸方向に移送するためのものである。実施例の送り込み部２０は、金属素管Ｐを把持しレール２１に沿って進退可能な公知の移送装置からなる。
【００１１】
送り出し部２５は、図１に示すように、機台１１の後側に設けられ、金属素管Ｐをその軸方向に移送するためのものである。実施例の送り出し部２５は、金属素管Ｐに括れ部Ｐ１１を形成した括れ管Ｐ１０を把持しレール２６に沿って進退可能な公知の移送装置からなる。なお、図１において、符号２７は、送り出し部２５の前側に設けられた金属素管Ｐ（括れ管Ｐ１０）を支持するための管支持部である。
【００１２】
回転体３０は、図１，２，５〜８に示すように、送り込み部２０と送り出し部２５との間に金属素管Ｐの管方向と直交して配置され金属素管Ｐの円周方向に回転自在に設けられる。図において、符号３１は回転体本体、３２は回転体本体３１に形成された後述する割型滑動保持部のための取り付け部、３３はカバー体である。なお、図２においてはカバー体３３は省略している。
【００１３】
回転装置４０は、図１に示すように、回転体３０を回転する装置である。実施例の回転装置４０は、駆動装置４１がベルト４２を介して回転体本体３１を回転させる公知の回転駆動装置からなる。
【００１４】
複数の割型ブロック５０は、図２，４〜８に示すように、金属素管Ｐの管方向に分割された複数（実施例は４つ）のブロック体５１（５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ）よりなる。各ブロック体５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄは、管方向の内面が割型面５２（５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄ）、及び管方向の外面が送り込み部２０方向へ順次厚みが大きくなるテーパ摺動面５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ）として形成されている。
【００１５】
また、各ブロック体５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄの合着時には、各割型面５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄの合体によって括れ管Ｐ１０の大径部Ｐ１２を規定する大径型部５６と括れ管Ｐ１０の小径部Ｐ１３を規定する小径型部５７からなる合体型部５５が形成されるように構成されている。特に、図４（ｂ）に示すように、割型ブロック５０内面に形成された大径型部５６は凹面型部であり、かつ小径型部５７は凸型部であるため、括れ部の形状を円滑に形成することができる。
【００１６】
割型滑動保持部６０は、図２，５〜８に示すように、回転体３０に形成され、金属素管Ｐをその管方向に挿通しかつ金属素管Ｐの外周側に複数の割型ブロック５０を金属素管Ｐの管方向に進退自在に保持する滑動部６１を有する。実施例の割型滑動保持部６０は、複数の割型ブロック５０と同数（この例では４つ）設けられ、回転体３０の取り付け部３２に摺動自在に取り付けられる。また、滑動部６１は、管方向の内面が送り出し部２２方向へ順次厚みが大きくなるテーパ面として構成されている。なお、図５〜８において、符号６２は割型ブロック５０及び割型滑動保持部６０を位置決めする断面Ｌ字状のガイドプレートである。
【００１７】
プッシャ部７０は、図１，５〜８に示すように、回転体３０の送り出し部２５側に該回転体３０と一体動するように配置される。図において、符号７１は割型滑動保持部６０を押圧するための押圧部材、７２はロッド部７３を介して押圧部材を進退させるシリンダ部、７４は括れ管Ｐ１０が通過可能な貫通路である。
【００１８】
このプッシャ部７０は、回転体３０の回転時において、前進時には、割型滑動保持部６０の滑動部６１に保持された複数の割型ブロック５０を送り出し部２５側から送り込み部２５側へ押圧移動して、該割型ブロック５０の外面に形成されたテーパー摺動面５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄを介して、該複数の割型ブロック５０を中心方向へ縮径して合着させて割型ブロック５０内面の合体型部５５によって金属素管Ｐに所定形状を付与するとともに、後退時には、割型滑動保持部６０の滑動部６１に保持された複数の割型ブロック５０の押込みを解除して、該割型ブロック５０の外面に形成されたテーパー摺動面５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄを介して、該複数の割型ブロック５０を外周方向へ拡径して離間させて金属素管Ｐへの圧接を解除するように構成される。
【００１９】
次に、括れ管Ｐ１０の製造方法について説明する。この製造方法は、金属素管Ｐの管方向に分割された複数のブロック体５１（５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ）よりなり、各ブロック体５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄは、管方向の内面が割型面５２（５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄ）として形成されていて、各ブロック体５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄの合着時には各割型面５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄの合体によって括れ管Ｐ１０の大径部Ｐ１１を規定する大径型部５６と括れ管Ｐ１０の小径部Ｐ１２を規定する小径型部５７からなる合体型部５５が形成されるように構成された複数の割型ブロック５０を用い、複数の割型ブロック５０を回転体３０に保持して、該回転体３０の回転時において、該複数の割型ブロック５０を中心方向へ縮径して合着させて割型ブロック５０内面の前記合体型部５５によって金属素管Ｐに所定形状を付与して括れ管Ｐ１０を成形する。以下、詳細に説明する。
【００２０】
この製造方法では、まず、図１に示すように、金属素管Ｐを送り込み部２０に把持させ、送り込み部２０をレール２１に沿って回転体３０側へ後退させて、図５に示すように金属素管Ｐを回転体３０内の所定の加工位置まで挿入させる。この時、割型ブロック５０は各ブロック体５１（５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ）が互いに離隔（非合着状態）されており、割型滑動保持部６０及びプッシャ部７０の押圧部材７１は送り出し部２５側に配置されている。
【００２１】
金属素管Ｐの加工位置は、先端部が割型ブロック５０の送り出し部２５側端部から突出した適宜の位置である。金属素管Ｐの先端部が割型ブロック５０の送り出し部２５側端部から突出していない場合は、括れ部Ｐ１１を形成した際に先端部の形状が中途半端となって好ましくない。また、初期段階で金属素管Ｐの先端部が割型ブロック５０の送り出し部２５側端部から過剰に突出している場合は、括れ部Ｐ１１が形成されない余剰部分が多くなり好ましくない。
【００２２】
次に、金属素管Ｐを加工位置で固定し、回転装置４０を作動させて回転体３０を回転させる。回転体３０の回転時には、割型ブロック５０及び割型滑動保持部６０が回転体３０とともに回転する。そして、図６に示すように、送り出し部２５側に配置されたプッシャ部７０の押圧部材７１を送り込み部２０側へ前進させ、割型滑動保持部６０を押圧して前進させる。その際、割型滑動保持部６０は、滑動部６１により割型ブロック５０のテーパ摺動面５３（５３ａ，５３ｂ，５３ｃ，５３ｄ）を摺動しながら割型ブロック５０を送り込み部２０側へ前進させるとともに中心方向へ縮径させて各ブロック体５１を合着させる。
【００２３】
各ブロック体５１が合着された割型ブロック５０では、内面に括れ管Ｐ１０の大径部Ｐ１２を規定する大径型部５６と括れ管Ｐ１０の小径部Ｐ１３を規定する小径型部５７からなる合体型部５５が形成される。そして、割型ブロック５０が回転しながら合体型部５５を金属素管Ｐの外周部分に圧接させることにより、金属素管Ｐの外周部分が圧延されて管方向に大径部Ｐ１２及び小径部Ｐ１３からなる括れ部Ｐ１１を有する括れ管Ｐ１０が形成される。
【００２４】
括れ部Ｐ１１の形成後、図７に示すように、プッシャ部７０の押圧部材７１を送り出し部２０側へ後退させて、割型滑動保持部６０に対する押圧を解除させる。これにより、割型滑動保持部６０の滑動部６１に保持された複数の割型ブロック５０の押込みが解除されるため、該割型ブロック５０の外面に形成されたテーパー摺動面５３を介して複数の割型ブロック５０が外周方向へ拡径されて離間され、金属素管Ｐへの圧接が解除される。
【００２５】
続いて、送り込み部２０による金属素管Ｐの把持状態を一端解除してレール２１に沿って前進させた後、再度金属素管Ｐを把持してレール２１に沿って回転体３０側へ後退させる。そして、図８に示すように、金属素管を１ピッチ（Ｐ１５）分送り出し部側へ移動させ、以後同様の工程が繰り返される。なお、前記の工程が繰り返されれて回転体３０から送り出し部２５側へ移動された括れ管Ｐ１０は、管支持部２７を介して送り出し部２５に把持され、送り出し部２５が送り込み部２０の作動と連動してレール２６に沿って進退することにより順次送り出される。
【００２６】
以上図示し説明したように、本発明の括れ管製造方法では、回転体３０の回転時に複数の割型ブロック５０の各ブロック体５１を中心方向へ縮径させて合着させ内面に合体型部５５を形成し、合体型部５５を金属素管Ｐに圧接させて所定形状を付与して括れ管Ｐ１０を形成するものであるため、金属素管Ｐの管方向に大径部Ｐ１２及び小径部Ｐ１３からなる括れ部Ｐ１１を容易に形成することができる。また、同様の工程を繰り返すことにより単一の金属素管Ｐに括れ部Ｐ１１を連続的に形成することができるため、継ぎ目を形成せずに良好に括れ管Ｐ１０を製造することができる。
【００２７】
このようにして形成された括れ管Ｐは、例えば、階段やはしご等の手すりとして好適に用いることができる。手すりとしての括れ管では、括れ部の形状により握りやすく、握った際には括れ部の小径部から大径部に至る傾斜部分が抵抗となって滑りにくくなるので、安全性に優れる。また、フェンスの枠内に配設される構造部材、各種装飾用の柱材等として、有利に用いられる。
【００２８】
なお、本発明の括れ管製造方法は、前述の実施例のみに限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成の一部を適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１０    括れ管製造装置
１１    機台
２０    送り込み部
２５    送り出し部
３０    回転体
４０    回転装置
５０    割型ブロック
５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ    ブロック体
５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄ    テーパー摺動面
６０    割型滑動保持部
６１    滑動部
７０    プッシャ部
Ｐ      金属素管
Ｐ１０  括れ管
Ｐ１１  括れ部
【図１】
0005504122.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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