(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有する液体柔軟剤組成物；
（Ａ）下記（ａ１）〜（ａ３）からなる群から選ばれる、ヨウ素価が５〜２００である１種以上の化合物；
（ａ１）アルカノールアミンと、脂肪酸及び／又は脂肪酸メチルエステルとのエステル化反応生成物、
（ａ２）前記エステル化反応生成物の中和物、及び
（ａ３）前記エステル化反応生成物の４級化物、
（Ｂ）パラアミノ安息香酸、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル、パラアミノ安息香酸エチル、パラアミノ安息香酸グリセリル、パラジメチルアミノ安息香酸アミル、パラジメチルアミノ安息香酸オクチル、及び４−［Ｎ，Ｎ−ジ（ヒドロキシプロピル）アミノ］安息香酸エチルからなる群から選ばれる安息香酸誘導体；
ケイ皮酸ベンジル、パラメトキシケイ皮酸２−エトキシエチル、パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル、ジパラメトキシケイ皮酸モノ−２−エチルヘキサン酸グリセリル、及びパラメトキシケイ皮酸イソプロピルとジイソプロピルケイ皮酸エステルとの混合物からなる群から選ばれるケイ皮酸誘導体；
サリチル酸エチレングリコール、サリチル酸フェニル、サリチル酸オクチル、サリチル酸ベンジル、サリチル酸ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、及びサリチル酸ホモメンチルからなる群から選ばれるサリチル酸誘導体；及び
ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン、及び２，４，６−トリアニリノ−ｐ−（カルボ−２’−エチルヘキシル−１’−オキシ）−１，３，５−トリアジンからなる群から選ばれるトリアジン誘導体；
からなる群から選ばれる１種以上の紫外線吸収剤；
（Ｃ）アルコール、アミン又は脂肪酸に、アルキレンオキシドを平均50モル〜200モル付加してなるノニオン界面活性剤；及び
（Ｄ）下記（ｄ１）〜（ｄ３）からなる群から選ばれる水溶性溶剤；
（ｄ１）炭素数2〜6の一価又は多価アルコール
（ｄ２）下記一般式（I）で表わされるグリコールエーテル化合物
ＲI−Ｏ−（ＲIIＯ）m−Ｈ      （I）
（式中、ＲIは、炭素数2〜6のアルキル基又はフェニル基であり、ＲIIは、炭素数2又は3のアルキレン基であり、mは、平均付加モル数を表し、2〜3の数である。）
（ｄ３）下記一般式（II）で表わされるグリコールエーテル化合物
ＲIII−Ｏ−（ＲIVＯ）n−ＲV    （II）
（式中、ＲIII及びＲVは、互いに独立して炭素数1又は2のアルキル基であり、ＲIVは、炭素数2又は3のアルキレン基であり、nは、平均付加モル数を表し、1〜3の数である。）
ここで、（Ｂ）成分の含有量は、組成物の全質量を基準として、０．０１〜１０質量％であり、
下式により求められる値が３．２〜１５０である。
【数１】
0005594775.tif 000014
【請求項２】
（Ｃ）成分の含有量が、組成物の全質量を基準にして、０．１〜１５質量％である、請求項１記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分が、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル、パラメトキシケイ皮酸２−エトキシエチル、ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジンからなる群から選ばれる請求項２記載の柔軟剤組成物。
【請求項４】
（Ａ）成分に含まれるシス体が、（Ａ）成分の全質量を基準にして50質量％以上である請求項１〜３のいずれか１項記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項５】
（Ｃ）成分が、炭素鎖が炭素数９〜１８の分岐鎖であるアルコールに、エチレンオキサイドを平均５５〜１５０モル付加したノニオン界面活性剤である請求項１〜４のいずれか１項記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣類等の繊維製品に用いるのに好適な液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハンドリング性が良好な点や、保存安定性に優れる点から、不飽和基を含有するカチオン界面活性剤が取り扱い易い柔軟基材として使用されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、不飽和基を含有するカチオン界面活性剤を配合した柔軟剤で処理した衣料の柔軟性が、天日干しにより低下する傾向があった。室内に干した場合には、このような現象は発生しないことから、柔軟性低下の原因は、不飽和基を含有するカチオン界面活性剤が一般に融点が低く、天日干しにより加熱状態となり、風や重力の影響を受け衣料の表面で移動し偏在してしまうためであろうと推測される。
本発明は、天日干しをしても繊維製品の柔軟性低下を抑制できる液体柔軟剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、不飽和基を有するエステル化反応生成物に、特定の紫外線吸収剤を組合せた上、さらに特定のノニオン界面活性剤及び特定の水溶性溶剤を併用することにより、天日干ししても繊維製品の柔軟性低下を抑制できることを見出した。即ち、本発明により、
以下の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有する液体柔軟剤組成物を提供する；
（Ａ）下記（ａ１）〜（ａ３）からなる群から選ばれる、ヨウ素価が５〜２００である１種以上の化合物；
（ａ１）アルカノールアミンと、脂肪酸及び／又は脂肪酸メチルエステルとのエステル化反応生成物、
（ａ２）前記エステル化反応生成物の中和物、及び
（ａ３）前記エステル化反応生成物の４級化物、
（Ｂ）安息香酸誘導体、ケイ皮酸誘導体、サリチル酸誘導体及びトリアジン誘導体からなる群から選ばれる１種以上の紫外線吸収剤；
（Ｃ）アルコール、アミン又は脂肪酸に、アルキレンオキシドを平均50モル〜200モル付加してなるノニオン界面活性剤；及び
（Ｄ）下記（ｄ１）〜（ｄ３）からなる群から選ばれる水溶性溶剤；
（ｄ１）炭素数2〜6の一価又は多価アルコール
（ｄ２）下記一般式（I）で表わされるグリコールエーテル化合物
ＲI−Ｏ−（ＲIIＯ）m−Ｈ      （I）
（式中、ＲIは、炭素数2〜6のアルキル基又はフェニル基であり、ＲIIは、炭素数2又は3のアルキレン基であり、mは、平均付加モル数を表し、2〜3の数である。）
（ｄ３）下記一般式（II）で表わされるグリコールエーテル化合物
ＲIII−Ｏ−（ＲIVＯ）n−ＲV    （II）
（式中、ＲIII及びＲVは、互いに独立して炭素数1又は2のアルキル基であり、ＲIVは、炭素数2又は3のアルキレン基であり、nは、平均付加モル数を表し、1〜3の数である。）。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、天日干しをしても衣類等の繊維製品に優れた柔軟性を付与できる。本発明の液体柔軟剤組成物は、保存安定性にも優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（Ａ）成分
本発明の（Ａ）成分は、（ａ１）〜（ａ３）からなる群から選ばれ、ヨウ素価が５〜２００である化合物であり、柔軟基材として作用する。（Ａ）成分としては（ａ３）が好ましい。
（Ａ）成分のヨウ素価は、５〜２００、好ましくは８〜１５０、より好ましくは１２〜１００である。このようなヨウ素価であると、（Ｂ）紫外線吸収剤との親和性がよく凍結時の復元性が良好となる。ヨウ素価が５未満であると（Ｂ）紫外線吸収剤との親和性が悪く凍結時の復元性が低下する。ヨウ素価が２００を超えると柔軟性が低下するので好ましくない。
（Ａ）成分のヨウ素価は、（ａ１）の原料である脂肪酸又は脂肪酸メチルエステルのヨウ素価が上記範囲になるように、２種以上を混合したり、水添したりして調節することもできるし、得られたエステル化反応生成物のヨウ素価が上記範囲になるように、２種以上を混合したり、水添したりして調節することもできる。なお、本発明において、ヨウ素価は、財団法人日本油化学協会制定 基準油脂分析試験法（１９９０）２．４．５に準拠して測定した値を示す。
【０００８】
（Ａ）成分の化合物を構成する不飽和基中のシス体の比率（シス体とトランス体との総質量に対するシス体の質量）は、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは５５％以上９０％未満、さらに好ましくは６０質量％以上８０質量％未満である。シス体比率がこの範囲内にある場合、（Ｂ）紫外線吸収剤との親和性がよく、凍結時の復元性が良好となる。なお、本発明において、シス体比率は、油化学，４０，１０９（１９９１）記載の13Ｃ−ＮＭＲ法で測定した値を示す。
シス体比率は、不飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸エステルの水素添加の反応条件や触媒存在下での熱処理などにより調整することができる。より詳しくは、特開２００１−１８１２４４号公報、特開２００１−１８１６７８号公報、特開２００１−１８１６７２号公報の発明の詳細な説明に記載された方法を利用することができる。
【０００９】
（Ａ）成分は、高い柔軟付与性能を得る観点から、ジエステル体及び／又はトリエステル体を、（Ａ）成分の全量を基準として、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６５質量％以上含有するのが好ましい。他方、防腐力、殺菌力又は抗菌力を付与する観点からは、モノエステル体の割合を高くすることが好ましい。
【００１０】
（ａ１）アルカノールアミンと脂肪酸及び／又は脂肪酸メチルエステルとのエステル化反応生成物
（ａ１）を構成するアルカノールアミンとしては、下記式（１）で表されるアルカノールアミンが好ましい。
【００１１】
【化１】
0005594775.tif 000002
【００１２】
上記一般式（１）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3は、炭素数１〜６、好ましくは１〜３のアルキル基、アミノアルキル基又はヒドロキシアルキル基であり、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3の少なくとも一つは、炭素数１〜６、好ましくは２〜４のアルキル基の水素原子を少なくとも一つのヒドロキシル基で置換したヒドロキシアルキル基であり、具体的には、例えば−ＣＨ3ＯＨ、−Ｃ2Ｈ4ＯＨ、−Ｃ3Ｈ6ＮＨ2、−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2ＯＨ等が挙げられる。
Ａ、Ｂ、Ｃは、それぞれ独立に炭素数２〜６、好ましくは２〜４のオキシアルキレン基であり、具体的には、例えばオキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等が挙げられる。Ａ、Ｂ又はＣで示されるオキシアルキレン単位は、ブロック状あるいはランダムに配列していてもよい。
ｏ、ｐ、ｑは、それぞれオキシアルキレン基の平均付加モル数を示し、それぞれ独立に０〜１０であり、より好ましくは、０〜６、更に好ましくは０〜４、最も好ましくは０〜３である。ｏ、ｐ又はｑが１以上のアルカノールアミンを用いると、本発明の液体柔軟剤組成物を透明にすることができ、また、粘度コントロールなど液性を改善できる。
【００１３】
上記式（１）で示されるアルカノールアミンとして、具体的には、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−メチルジイソプロパノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メチル−２−ヒドロキシエチル）エタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル、２，３−ジヒドロキシプロピルアミン等が挙げられる。中でも、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２、３−ジヒドロキシプロピルアミンが好ましい。トリエタノールアミンが最も好ましい。
【００１４】
（ａ１）を構成する脂肪酸又は脂肪酸メチルエステルとしては、脂肪酸又は脂肪酸メチルエステルの脂肪酸残基の炭素数が１０〜２４のものが好ましく、１６〜２４のものがより好ましく、１６〜１８のものが特に好ましい。繊維や衣類に対する柔軟性付与の観点から、脂肪酸残基の炭素数が１６〜１８のものの割合が、（Ａ）成分を構成する脂肪酸又は脂肪酸メチルエステルに対して８０質量％以上であることが好ましい。
具体的には、動植物油脂から誘導されるものが好ましい。例えば牛脂、パーム油、パーム核油、大豆油、豚脂、ヒマワリ油、オリーブ油、サフラワー油などから誘導される脂肪酸又は脂肪酸メチルエステル等が挙げられる。より具体的には、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、パルミトオレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、リノレン酸、エルカ酸等の炭素数１０〜２４の飽和脂肪酸又は不飽和脂肪酸、及びこれらのメチルエステルがあげられる。これらを水添又は部分水添したものも用いることができる。
これらを１種単独で又は２種以上を適宜混合することにより、所望のヨウ素価を有する上記原料脂肪酸又は原料脂肪酸メチルエステルを調製することができる。
【００１５】
（ａ１）を製造する際のエステル化反応は、通常知られている方法で行なうことができる。上記アルカノールアミンと、上記脂肪酸又は脂肪酸メチルエステルとの反応モル比は特に制限されるものではないが、最終組成物の柔軟性付与の観点からは、１．０〜２．５が良好であり、より高い柔軟性及び製造時の粘度増加を抑え、製造性を向上させるためには、１．３〜２．０の範囲が好ましく、更に好ましく１．５〜１．９、最も好ましくは１．５〜１．８の範囲である。
反応温度は１７０℃〜２００℃、反応時間は６〜１０時間とすると好適である。反応温度が高すぎると反応生成物の香気が劣化し、組成物にした際の香気も劣化してしまう場合がある。この際、後述するブチル化ヒドロキシトルエンやヒドロキシエタンジホスホン酸などの酸化防止剤、キレート剤、還元剤の１種又は２種以上をエステル化反応前、反応中、反応後の少なくとも一工程に添加すれば、反応生成物や組成物の香気劣化を抑制することができる。一方、反応温度が低すぎたり、反応時間が短すぎると十分に反応が進まず、組成物にした際、良好な柔軟性を確保できない場合がある。エステル化反応を効率的に進めるための触媒としては、ＫＯＨ、ＮａＯＨ、ＭｇＯ、シリカなどの固体触媒等を用いることが好ましい。
【００１６】
（ａ２）上記エステル化反応生成物の中和物
上記エステル化反応生成物の中和物は、任意の無機又は有機の酸を使用することにより製造することができる。このような酸としては、例えば塩酸、硫酸、リン酸、ジアルキル硫酸、アルキル硫酸、ジアルキル炭酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、酢酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸などのカルボン酸、アクリル酸系オリゴマーやポリマー、ヒドロキシエタンジホスホン酸、トリポリリン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸等を用いることができ、これらの中でも、塩酸、硫酸、メチル硫酸が特に好ましい。
衣類への吸着性の観点からは、中和の程度は高いほうが好ましく、中和物として５０％以上であることが好ましい。
【００１７】
（ａ３）上記エステル化反応生成物の４級化物
上記エステル化反応生成物の４級化物は、通常知られている窒素原子にアルキル基を結合させる過アルキル化法により得ることができる。４級化剤としては、例えばジアルキル硫酸、ジアルキル炭酸、アルキルハライド等を用いることができる。具体的には、例えばジメチル硫酸、ジエチル硫酸、ジメチル炭酸、塩化ベンジル、沃化メチル、塩化メチル、塩化エチル、臭化ブチル等が挙げられ、これらの中でも、ジメチル硫酸、塩化メチルがより好適である。エピクロロヒドリンなども使用することができる。
本発明において、上記４級化反応における上記エステル化反応生成物と上記４級化剤とのモル比、反応条件などは、特に制限されるものではなく、４級化剤の種類などによって適宜選定することができ、例えばジメチル硫酸で４級化する場合には、上記エステル化反応生成物のモル数に対して０．９〜０．９９倍モル使用することが好ましく、その際の反応温度は８０℃〜１１０℃が好適である。また、塩化メチルで４級化する場合には、上記エステル化反応生成物のモル数に対して１．０〜１．２倍モル使用することが好ましく、その際の反応温度は８０℃〜１１０℃が好適である。なお、本発明におけるエステル化反応、４級化反応としては、特開２００１−１８１２４４号、特開２００１−１８１６７８号、特開平６−２２８０６３号、特開２００１−１８１６７２号、特開２００１−１８１９７３号公報の発明の詳細な説明に記載された方法も利用することができる。
【００１８】
上記（Ａ）成分として上記４級化反応生成物を使用する場合には、４級化剤の量、反応温度、反応時間、反応溶媒の有無、種類などにより４級化物量が変化する。上記エステル化反応生成物を完全に４級化物することはほぼ不可能であり、エステル化反応生成物や４級化反応の反応工程において生じる中和物等が含まれる。４級化に際しては、原料アルカノールアミンがトリエタノールアミンの場合、エステル化反応生成物の４級化剤としては、ジメチル硫酸が好ましく、その４級化率を６０％以上にすることができる。また、原料アルカノールアミンが、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロパンジアミン、Ｎ，Ｎ，−ジメチル−２，３−ジヒドロキシプロピルアミンである場合には、トリエタノールアミンの場合より４級化は容易である。そのエステル化反応生成物の４級化剤として塩化メチルを用いた場合には、その４級化率は８０％以上にできる。
【００１９】
（Ａ）成分には、未反応のアルカノールアミンや、アルカノールアミンのメチル硫酸塩や塩酸塩などの中和物、アルカノールアミンの４級化物などの副生物といった、原料由来の化合物がわずかに含まれる。このような（Ａ）成分の原料由来の化合物は、通常、上記（Ａ）成分生成時に０〜２０％含まれる。上記アルカノールアミン、その中和物、及びその４級化物の少なくとも１種が、本発明の組成物中に０．１％以上含まれると、水道水中の塩素に起因する衣類の退色を防止する効果が発現する。更に、上記（Ａ）成分も上記退色防止効果を発現する。
【００２０】
本発明の液体柔軟剤組成物における（Ａ）成分の配合量は、１〜４０質量％が好適であり、より好ましくは３〜２５質量％、更に好ましくは８〜２０質量％である。配合量が少なすぎると、紫外線吸収剤を安定に分散できなくなる場合があり、多すぎると、それ以上の配合による柔軟剤としての効果の向上が認められず、不経済となる場合がある。
【００２１】
（Ｂ）成分
本発明に使用される（Ｂ）成分は、安息香酸誘導体、ケイ皮酸誘導体、サリチル酸誘導体及びトリアジン誘導体から選ばれる１種以上の紫外線吸収剤である。
（Ｂ）成分は、（Ａ）成分の不飽和基を含有するエステル化反応生成物と組み合わせることにより、柔軟処理された繊維製品を天日干ししても柔軟性の低下を抑制することができる。紫外線吸収剤として優れているスチルベン誘導体では、このような効果が認められない。
如何なる理論にも拘束されるものではないが、本発明で用いる紫外線吸収剤は、一般に用いられるスチルベン・ベンゾフェノン系などと比較して、共役二重結合の構造が比較的小さい、芳香族基の数が少なく疎水性が適度である、といった理由から（Ａ）成分に吸着（（Ａ）成分と親和性が高い）しやすく、そのため上記のような効果が奏されるものと推測される。
【００２２】
（Ｂ）成分としては、具体的には、パラアミノ安息香酸、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル、パラアミノ安息香酸エチル、パラアミノ安息香酸グリセリル、パラジメチルアミノ安息香酸アミル、パラジメチルアミノ安息香酸オクチル、４−［Ｎ，Ｎ−ジ（ヒドロキシプロピル）アミノ］安息香酸エチル等の安息香酸誘導体；ケイ皮酸ベンジル、パラメトキシケイ皮酸２−エトキシエチル、パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル、ジパラメトキシケイ皮酸モノ−２−エチルヘキサン酸グリセリル、パラメトキシケイ皮酸イソプロピルとジイソプロピルケイ皮酸エステルとの混合物等のケイ皮酸誘導体；サリチル酸エチレングリコール、サリチル酸フェニル、サリチル酸オクチル、サリチル酸ベンジル、サリチル酸ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル、サリチル酸ホモメンチル等のサリチル酸；ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジン、２，４，６−トリアニリノ−ｐ−（カルボ−２’−エチルヘキシル−１’−オキシ）−１，３，５−トリアジン等のトリアジン誘導体等を挙げることができる。これらを１種単独で又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００２３】
これらの中で、安息香酸誘導体、ケイ皮酸誘導体、トリアジン誘導体が好ましく、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル、パラメトキシケイ皮酸２−エトキシエチル、ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジンがより好ましく、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシル、ビスエチルヘキシルオキシフェノールメトキシフェニルトリアジンさらに好ましく、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシルが特に好ましい。
本発明の液体柔軟剤組成物における（Ｂ）成分の配合量は、０．００１〜１０質量％が好適であり、より好ましくは０．００５〜５質量％、更に好ましくは０．０１〜３質量％である。配合量が少なすぎると、天日干し時の十分な柔軟性維持効果が見込めない場合があり、多すぎると、凍結時の復元性が低下する場合がある。
【００２４】
【数１】
0005594775.tif 000003
【００２５】
の値は、１〜１５０が好ましく、３〜５０が特に好ましい。１以下（不飽和基に対して（Ｂ）成分が多い場合）になると、液体柔軟剤組成物中で（Ｂ）成分と親和性の高い不飽和基を含有する（Ａ）成分が少なくなるため凍結復元時に（Ｂ）成分が析出する等の不具合が発生する場合がある。この比が１５０より高くなると（Ａ）成分中の不飽和基を含有するカチオン性化合物の損傷が多くなり、天日干し時の柔軟性維持効果が十分に得られない場合がある。
【００２６】
（Ｃ）成分
本発明に使用される（Ｃ）成分は、アルコール、アミン又は脂肪酸に、アルキレンオキシドを平均50モル〜200モル付加してなるノニオン界面活性剤である。（Ｃ）成分は、主に、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の液体柔軟剤組成物中での分散性を向上させる役割を果たす。
（Ｃ）成分を構成する炭素鎖部分は、分岐でも直鎖でもよく、飽和でも不飽和でもよい。炭素鎖は短鎖でも長鎖でも構わないが、好ましくは炭素数６〜２０、より好ましくは８〜１８である。炭素鎖が直鎖である場合には炭素数６〜１４のものが好ましく、より好ましくは８〜１２、最も好ましくは８〜１０である。炭素鎖が分岐鎖である場合には、炭素数６〜１８のものが好ましく、より好ましくは９〜１８、最も好ましくは１３である。
炭素鎖が不飽和基を含む場合、炭素数は１８であるものが特に好ましく、不飽和基の立体異性体構造は、シス体又はトランス体であっても、両者の混合物であってもよいが、特にシス体／トランス体の比率が２５／７５〜１００／０（質量比）であることが好ましい。
【００２７】
アルコールとしては、１級アルコールでも２級アルコールでも使用できるが、１級アルコールを用いたほうが仕上げ剤組成物の分散性が良好である。炭素数が１３のアルコールは、例えばドデセンを原料に製造されるが、その出発原料としてはブチレンでもプロピレンでもよい。アルコールとしては市販品を用いることができ、例えば、エクソン化学製エクサール、ＢＡＳＦ社製ＬＵＴＥＮＳＯＬシリーズ、協和発酵工業製オキソコール、ＨｏｅｃｈｓｔＡＧ社製ＧＥＮＡＰＯＬシリーズ、Ｓｈｅｌｌ社製ＤＯＢＡＮＯＬシリーズなどを使用することができる。
【００２８】
アミンとしては、１級アミンや２級アミンが使用できる。また、アルキルジアミンなども好適に使用できる。アミンとしては市販品を用いることができ、例えば、ライオン株式会社製アーミンシリーズ（１級アミン、２級アミン）、ライオン株式会社製デュオミンシリーズなど使用することができる。
【００２９】
脂肪酸としては、  市販品を用いることができ、花王株式会社製ルナックシリーズ、日油株式会社製ＮＡＡシリーズなど使用することができる。
【００３０】
アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド（ＥＯ）が好ましいが、エチレンオキサイドとともにプロピレンオキサイド（ＰＯ）またはブチレンオキサイド（ＢＯ）を付加したものであってもよい。
ＥＯの平均付加モル数としては５５〜１５０モルが好適であり、より好ましくは５５〜１００モルである。ＥＯの平均付加モル数がこの範囲となることで（Ａ）成分と（Ｂ）成分を液体柔軟剤組成物中に効率的に分散することが出来、柔軟処理時に両者を均一に、繊維製品に吸着させることが可能となり、天日干し時の柔軟性の低下を抑制することが出来る。さらに，凍結復元時に（Ｂ）成分の析出を抑制することが出来る。
炭素鎖が炭素数６〜２０の直鎖又は分岐鎖、好ましくは炭素数９〜１８の分岐鎖であるアルコールにＥＯを５５〜１５０モル付加したノニオン界面活性剤が好ましい。
ＥＯとともに付加してもよいＰＯ又はＢＯの平均付加モル数としては１〜５が好適であり、より好ましくは１〜３モルである。合成時、ＥＯを付加した後、ＰＯ又はＢＯを付加しても、あるいはＰＯ又はＢＯを付加した後、ＥＯを付加してもよい。
【００３１】
（Ｃ）成分としては、具体的には、例えばイソノニルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物、イソデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物、ラウリルアルコールの平均ＥＯ７５モル付加物、イソへキサデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物、イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物、イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ９９モル付加物、トリデシルアルコールの平均ＥＯ５０モル付加物、牛脂アルキルアミンの平均ＥＯ６０付加物、牛脂アルキルアミンの平均ＥＯ６０付加物、オレイルアミンの平均ＥＯ６０付加物、ラウリン酸の平均ＥＯ１００モル付加物などが挙げられる。このうち、イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物、イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ９９モル付加物が好ましい。中でも、イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物、イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ９９モル付加物が好ましい。
（Ｃ）成分としては、ライオン製ＴＡシリーズ、日本乳化剤製ニューコールシリーズ、日本エマルジョン製エマレックスシリーズ、三洋化成製エマルミンシリーズ、ライオン化学製ＴＤＡシリーズ、エソミンシリーズ、日本触媒製ソフタノールシリーズ、ＢＡＳＦ社製ＬＵＴＥＳＯＬシリーズなどが商業的に入手可能である。
【００３２】
本発明の液体柔軟剤組成物における（Ｃ）成分の配合量は、組成物の（Ａ）成分、（Ｂ）成分の分散安定性を良好にする点から、組成物全体に対して好ましくは０．１〜１５質量％、より好ましくは０．３〜１０質量％であり、さらに好ましくは０．５〜５質量％である。０．１％より少ないと、保存安定性が低下する場合がある。１５質量％より多いと、凍結復元性が低下する場合がある。
【００３３】
（Ｄ）成分
（ｄ１）炭素数2〜6の一価又は多価アルコール
（ｄ１）としては、炭素数２〜４のものが好ましい。エタノール、エチレングリコールが特に好ましい。
【００３４】
（ｄ２）下記一般式（I）で表わされるグリコールエーテル化合物
ＲI−Ｏ−（ＲIIＯ）m−Ｈ      （I）
式中、ＲIは、炭素数２〜６のアルキル基又はフェニル基、好ましくは炭素数２〜６のアルキル基である。ＲIIは、炭素数２又は３、好ましくは炭素数２のアルキレン基である。mは、平均付加モル数を表し、２〜３の数、好ましくは２である。
（ｄ２）としては、ＲIが炭素数２〜６のアルキル基であり、ＲIIが炭素数２のアルキレン基であり、mが２である化合物が好ましい。
【００３５】
（ｄ３）下記一般式（II）で表わされるグリコールエーテル化合物
ＲIII−Ｏ−（ＲIVＯ）n−ＲV    （II）
式中、ＲIII及びＲVは、互いに独立して炭素数1又は2のアルキル基である。ＲIVは、炭素数２又は３、好ましくは炭素数２のアルキレン基である。nは、平均付加モル数を表し、１〜３の数、好ましくは３である。
（ｄ３）としては、ＲIII及びＲVが、互いに独立して炭素数1又は2のアルキル基であり、ＲIVが、炭素数２のアルキレン基であり、nが３である化合物が好ましい。
【００３６】
（Ｄ）成分は、（Ｂ）成分の紫外線吸収剤を均一に適用するために必須である。但し、上記一般式（Ｉ）において、ＲI：２〜４、ＲII：エチレン基、ｍ＝１であるところの所謂セロソルブ類は、危険有害性の点から化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ）に基づき、表示対象物質となっているので、この観点からは好ましくない。
（Ｄ）成分としては、（ｄ１）炭素数２〜６の一価又は多価アルコール及び（ｄ２）式（I）で表されるグリコールエーテル化合物が好ましい。
（Ｄ）成分としては、具体的には、エタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ペンタンジオール類、ヘキサンジオール類、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル等が挙げられる。これらの中ではジエチレングリコールモノブチルエーテル、エタノール、エチレングリコールが製品香気に与える影響が少ない点からより好ましい。
本発明の液体柔軟剤組成物における（Ｄ）成分の配合量は、通常０．１〜５０質量％、好ましくは０．５〜３０質量％、より好ましくは１〜２０質量％である。（Ｄ）成分の量がこのような範囲にあると、紫外線吸収剤の凍結復元時の組成物安定性の点で好ましい。
【００３７】
［任意成分：水］
本発明組成物は、好ましくは水性組成物であり、使用水としては、水道水、イオン交換水、純水、蒸留水など、いずれも用いることができるが、水中に微量に存在するカルシウム、マグネシウムなどの硬度成分や鉄などの重金属を除去した水が好ましく、コストも考慮してイオン交換水が最も好ましい。
【００３８】
［任意成分：香料組成物］
香料としては特に限定されないが、使用できる香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」，Ｖｏｌ．Ｉａｎｄ  ＩＩ，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）および「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ  Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に記載されている。
【００３９】
［任意成分：シリコーン化合物］
本発明で用いるシリコーン化合物としては、変性、未変性いずれのシリコーンも用いることができるが、未変性ジメチルシリコーン、アミノ変性シリコーン、アミノ・ポリエーテル変性シリコーン、アミド変性シリコーン、アミド・ポリエーテル変性シリコーン、アルキル変性シリコーン、アルキル・ポリエーテル変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、から選ばれるシリコーンが好ましく、ポリエーテル変性シリコーン及びジメチルシリコーンがより好ましい。特に好ましくはポリエーテル変性シリコーンである。
変性シリコーンの場合、シロキサン骨格に対する各種変性基の変性部位は、側鎖の部分でも、主鎖を部分的に分断しているものなどいずれでも良いが、側鎖に変性基を有するものがより好ましい。また、いずれの場合も主鎖の最末端はメチル基、ヒドロキシル基、水素原子であることが好ましい。
中でも下記一般式（ｉ）で示されるポリエーテル変性シリコーンが最も好ましい。
【００４０】
【化２】
0005594775.tif 000004
【００４１】
式（ｉ）中、−Ｚは、それぞれ独立に−Ｒ、−Ｏ−Ｒ、−ＯＨ、−Ｏ−Ｘ−Ｒ、−Ｏ−Ｘ−Ｈであり、Ｒは同一でも異なっていてもよく、いずれも飽和あるいは不飽和の直鎖又は分岐の炭素数１〜４の炭化水素基である。−Ｚとしては、−Ｒ、−ＯＨが好ましく、Ｒとしては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの飽和炭化水素基（アルキル基）が好ましく、中でもメチル基が好ましい。
Ｘはポリオキシアルキレン基である。具体的には、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシブチレン基等があげられ、これらのうちの１種が付加したものであってもよく、あるいはオキシエチレン単位、オキシプロピレン単位、またはオキシブチレン単位などの異なった種類のオキシアルキレン基がブロック状あるいはランダムに配列したものであってもよい。但し、いずれの場合であっても、Ｘ中のポリオキシエチレン鎖部分の質量割合は、分子全体の質量を基準として１０〜５０質量％が好ましく、さらに好ましくは１５〜４５質量％であり、さらに好ましくは２０〜３５質量％である。
【００４２】
−Ｙは、−Ｒ11−Ｏ−Ｘ−Ｒ12または−Ｏ−Ｘ−Ｒ12であり、Ｒ11は、炭素数１〜４の飽和あるいは不飽和の直鎖又は分岐の炭化水素基であり、これらの中でもメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基などの飽和炭化水素基（アルキレン基）が好ましく、中でもプロピレン基が特に好ましい。Ｒ12は、水素原子又は炭素数１〜４の飽和あるいは不飽和の直鎖又は分岐の炭化水素基であり、これらの中でも水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの飽和炭化水素基（アルキル基）が好ましい。特に好ましいＲ12は、水素原子又はメチル基である。
Ｌ、Ｍ、Ｎはいずれも各繰返し単位の数の平均値を表す。Ｌは０〜５０、好ましくは０〜１０、さらに好ましくは０〜３であり、Ｍは１〜１０００、好ましくは１〜３００、さらに好ましくは１〜５０であり、Ｎは１０〜１００００、好ましくは２０〜３０００、更に好ましくは２０〜５００である。上記一般式（ｉ）で表される変性シリコーンは、各繰返し単位がブロック状に配列しているブロックコポリマーの構造を有するものであってもよく、あるいは、各繰返し単位がランダムに配列しているランダムコポリマーの構造を有するものであってもよい。
【００４３】
上記一般式（ｉ）で表される変性シリコーンの製造方法は、特に限定されるものではない。ポリオキシアルキレン基を有するシリコーンは、Ｓｉ−Ｈ基を有するシリコーンとポリオキシアルキレンまたは炭素−炭素二重結合を末端に有するポリオキシアルキレンとの付加反応により製造することができる。製造の際、ポリオキシアルキレンまたは炭素−炭素二重結合を末端に有するポリオキシアルキレン、環状シリコーンなどの未反応原料、エタノール、イソプロピルアルコールなどの製造時に用いる溶剤、白金系などの触媒が微量残存するが、本発明の効果に影響を与えない。
本発明の任意成分として使用する変性シリコーン化合物は、その分子量が特に制限されるものではないが、重量平均分子量は５００〜１，０００，０００が好ましく、より好ましくは１，０００〜１００，０００の範囲である。本発明組成物を製造する際のハンドリング性が良好であるので好ましい。
なお、本発明において重量平均分子量は、ＨＩＴＡＣＨＩ株式会社製７０００シリーズを用い、カラムは東ソー株式会社製Ｔｓｋｇｅｌ−５０００ＨｘｌとＴｓｋｇｅｌ−３０００ＨｘｌとＴｓｋｇｅｌ−１０００Ｈｘｌを直列に接続して使用し、移動相クロロホルム、カラム温度４０℃、流量１．０ｍｌ／分、試料濃度２０ｍｇ／１５ｍｌ（クロロホルム）、試料溶解温度室温℃、試料溶解時間５時間の、検出器示差屈折率計Ｉ条件下、ＧＰＣ法（ポリスチレン換算）もしくは検出器示唆屈折率計と多角度光散乱検出器条件下、ＭＡＬＬＳ法（多角度光散乱検出器：Ｗｙａｔｔ社）により測定することができる。
【００４４】
本発明で用いることができるポリエーテル変性シリコーンとして商業的に入手可能な具体例としては、東レ・ダウコーニング（株）製のＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＨ３７４８、ＳＨ３７４９、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＢＹ２２−００８、ＳＦ８４２１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１２０、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６２、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０２、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０５、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２２２、信越化学工業（株）製のＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７、ＧＥ東芝シリコーン（株）製のＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２等が挙げられ、これらを１種単独で又は２種以上の混合物として用いることができる。
本発明の組成物における上記成分の配合量は、特に制限されるものではなく、通常、組成物全量に対して、好ましくは０．０５〜２０質量％、更に好ましくは０．２〜１０質量％、特に好ましくは０．５〜５質量％配合することができる。
【００４５】
［任意成分：酸化防止剤］
本発明では、組成物の香気安定性や色調安定性向上のため、酸化防止剤を添加することができる。酸化防止剤としては、一般に知られている天然系酸化防止剤、合成系酸化防止剤ともに使用できる。具体的には、アスコルビン酸、アスコルビン酸パルミテート、没食子酸プロピルの混合物、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、没食子酸プロピル、及びクエン酸の混合物、ハイドロキノン、三級ブチルハイドロキノン、天然のトコフェロール系化合物、没食子酸の長鎖エステル（Ｃ８〜Ｃ２２）、例えば没食子酸ドデシル、チバスペシャルティケミカル（株）から入手可能なイルガノックス系化合物、クエン酸及び／またはクエン酸イソプロピル、４，５−ジヒドロキシ−ｍ−ベンゼンスルホン酸／ナトリウム塩、ジメトキシフェノール、カテコール、メトキシフェノール、カロチノイド、フラン類、アミノ酸類等が挙げられる。
この中で、液体柔軟剤組成物の保存安定性の観点から、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、メトキシフェノール、トコフェロール系化合物等が好ましい。
酸化防止剤の配合量は、０．０１〜１質量％の範囲で使用されることが好ましい。
【００４６】
［任意成分：防腐剤］
防腐剤は、主に長期保存中の防腐性を保つために使用し、具体的には、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物、安息香酸類、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオールなどが挙げられる。イソチアゾロン系の有機硫黄化合物の例としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、およびそれらの混合物があげられる。より好ましい防腐・殺菌剤は、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの水溶性混合物であり、さらに好ましくは約７７％の５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと約２３％の２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの水溶性混合物である。また、ベンズイソチアゾリン系の有機硫黄化合物の例としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オンなどがあげられ、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）なども使用できそれらを任意の混合比で使用することができる。このうち１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが特に好ましい。安息香酸類の例としては、安息香酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル、パラオキシ安息香酸ベンジル等を挙げることができ、防腐剤の配合量は、組成物全体に対して、０．０００１〜１質量％である。
【００４７】
［任意成分：染料］
染料の添加は任意であり、添加するとしても特に限定されない。染料を添加する場合は、添加の容易さから水溶性染料が好ましく、中でも酸性染料、直接染料から選ばれる水溶性染料の１種又は２種以上であることが好ましい。添加できる染料の具体例は、例えば染料便覧（有機合成化学協会編，昭和４５年７月２０日発行，丸善（株））、染料ノート第２２版（（株）色染社）、法定色素ハンドブック（日本化粧品工業連合会編、１９８８年１１月２８日発行、（株）薬事日報社）等に記載されている。染料の配合量は、組成物の全質量を基準として、好ましくは０．０１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは０．１〜３０ｐｐｍとすることができる。このような配合量とすることにより、液体柔軟剤組成物に着色された色が非常に薄くなるのを防止でき、着色効果を充分なものとすることができる一方で、液体柔軟剤組成物に着色された色が濃くなりすぎるのを防止できる。
［任意成分：消泡剤、その他添加成分］
その他の添加剤として、食塩、塩化アンモニウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウム、クエン酸ナトリウム等の水溶性塩、流動パラフィン、高級アルコールなどの油剤、尿素、炭化水素、非イオン性セルロース誘導体、紫外線吸収剤、後述するｐＨ調整剤等が挙げられる。
【００４８】
［物性：ｐＨ、粘度］
＜ｐＨ＞
本発明の仕上げ剤組成物のｐＨは特に限定されないが、保存経日に伴う（Ａ）成分の分子中に含まれるエステル基の加水分解を抑制する目的で、ｐＨを１〜６の範囲に調整することが好ましく、２〜４の範囲であることがより好ましい。ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
＜粘度＞
本発明の柔軟剤組成物の粘度は１０００ｍＰａ・ｓ（Ｂ型粘度計、ＴＯＫＩＭＥＣ社製、２５℃、以下同様）未満であることが好ましい。保存経日による粘度上昇を考慮すると、配合直後の粘度は８００ｍＰａ・ｓ未満であるのがより好ましく、５００ｍＰａ・ｓ未満であるのがさらに好ましい。このような範囲にあると、洗濯機への投入の際のハンドリング性等の使用性が良好であるので好ましい。本発明の液体柔軟剤組成物の粘度をコントロールする目的で、無機又は有機の水溶性塩類を用いることができる。具体的には、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム等を用いることができるが、中でも塩化カルシウム、塩化マグネシウムが好ましい。これらの水溶性塩類は液体仕上げ剤組成物中に０〜１％程度配合でき、液体柔軟剤組成物製造のどの工程で配合しても構わない。
【００４９】
［調整方法］
本発明の組成物の調整方法については特に制限がなく、種々の方法を用いることができるが、特に特開平２−６８１３７号公報、特開平１０−２３７７６２号公報、特開平５−３１０６６０号公報、特開平５−３１０６６１号公報、特開平５−３１０６６２号公報に記載されている方法が好ましい。具体的には、１）本発明のＡ及びＢ成分、必要によりＣ，Ｄ成分、並びにその他の油溶性成分をプレミックスしてから油相を作成し、この油相に水相の一部を添加するか、あるいは水相の一部に該油相を添加して、カチオン界面活性剤の液晶相を形成させ、次いで該液晶相と残りの水相とを混合して液晶相を転相させる方法、２）上記油相と水相とを一括で混合し、乳化、分散する方法などにより調製することができる。その他の任意成分は、水溶性の高いものは水相、水溶性の低いものは油相に入れることが好ましい。粘度コントロール剤である塩類は、製造時のどの段階に何回に分けて入れても構わない。いずれの場合も、水中油型乳化物の状態で本発明の組成物が得られる。また、本発明の組成物において、油相の平均粒径が、好ましくは０．０１μｍ〜１０μｍ、より好ましくは０．０５〜５μｍ、更に好ましくは０．１〜１μｍとなるように、混合装置の攪拌力、剪断力を加えることが好ましい。このような範囲にあると、分散安定性の面等が良好であるので好ましい。
【００５０】
［繊維製品への使用方法］
本発明の液体柔軟剤組成物の使用方法は特に限定されないが、例えば洗濯のすすぎの段階ですすぎ水に本発明の組成物を溶解させて処理を行ったり、たらいのような容器を用い本発明の組成物を水に溶解させ、更に衣料を入れて浸漬処理する方法があるが、その場合は適度な濃度に希釈して使用される。その場合、浴比（繊維製品に対する処理液の重量比）は３〜１００倍、特に５〜５０倍であることが好ましい。具体的には、柔軟処理を行う際は、全使用水量に対し、（Ａ）成分の濃度が５ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍとなるような量で使用するのが好ましく、さらに好ましくは１０ｐｐｍ〜３００ｐｐｍとなるような量で使用される。
【実施例】
【００５１】
実施例及び比較例の液体柔軟剤組成物を調製するのに使用した原料を以下に示す。
【００５２】
【表１】
0005594775.tif 000005
【００５３】
（Ａ−１）の合成
４級アンモニウム塩組成物の調製
Ａ−１−１．メチルエステルの調製
オレイン酸メチル７５質量％、リノール酸メチル１６質量％およびステアリン酸メチル９質量％よりなるパーム脂肪酸メチル（ライオン株式会社、パステルＭ１８２、分子量２９６、ヨウ素価９３）２．５ｋｇと市販の安定化ニッケル触媒０．９ｇ（０．１質量％／脂肪酸メチル）を４Ｌのオートクレーブに仕込み、窒素ガス置換を３回行った。
ついで、回転数を８００ｒｐｍにあわせ、温度１８５℃で約５４Ｌの水素ガスを導入した。導入した水素が完全に消費されたら、冷却し、濾過助剤を使用して触媒を除き、水素添加したパーム脂肪酸メチルを得た。
得られたパーム脂肪酸メチルの、けん化価より求めた分子量は２９７、ＧＣから求めた脂肪酸メチル組成は、ステアリン酸メチル１２質量％、エライジン酸メチル（トランス体）２３質量％、オレイン酸メチル（シス体）６５質量％、リノール酸メチル０質量％、ヨウ素価は７５、シス体比率は７４質量％であった。
尚、不飽和アルキル基は、ＧＣにより次の方法で測定した。
機種  ：Ｈｉｔａｃｈｉ  ＦＩＤ  ガスクロＧ−３０００カラム：ＧＬサイエンス  ＴＣ−７０（０．２５ｍｍ  Ｉ．Ｄｘ３０）
温度  ：カラム１５０℃  →  ２３０℃，昇温速度１０℃／ｍｉｎ、インジェクター＆デイテクタ−２４０℃カラム圧力：１．０ｋｇｆ／ｃｍ2
【００５４】
Ａ−１−２．アルカノールアミンエステルとその４級アンモニウム塩の合成
上記１−１で調製した水素添加したパーム脂肪酸メチル４８９ｇ（１．６５モル）と、トリエタノールアミン９８ｇ（０．６６モル）、酸化マグネシウム０．２９ｇ、１４％水酸化ナトリウム水溶液２．１ｇを攪拌器、冷却器、温度計および窒素導入管を備えた２Ｌの４つ口フラスコに入れ、窒素置換を行った後窒素を０．５２Ｌ／ｍｉｎの流量で流しておいた。１．５℃／ｍｉｎの速度で１９０℃まで昇温して、６時間反応させた。未反応メチルエステルが１％以下であることを確認し、反応を停止した。得られた生成物から触媒由来である脂肪酸塩をろ過除去し、中間体のアルカノールアミンエステルを得た。
得られたアルカノールアミンエステル３００ｇを温度計，滴下ロート，冷却機を備えた４つ口フラスコに入れ窒素置換した。次いで８５℃に加熱し、アルカノールアミンエステルに対して０．９８倍モルのジメチル硫酸を１時間にわたり滴下した。滴下終了後、温度を９０℃に保ち、１時間攪拌した。反応終了後、エタノールを滴下しながら冷却し、固形分８５％のエタノール溶液を調製し、最後にキレート剤としてフェリオックスＣＹ−１１５（ライオン株製）と、ジブチルヒドロキシトルエン（住友化学工業株製）をそれぞれ１００ｐｐｍの濃度になるように添加した。
得られた反応生成物には（Ａ）成分：モノエステルアンモニウム塩／（ｂ）成分：ジエステルアンモニウム塩／（ｃ）成分：トリエステルアンモニウム塩が１２／５４／３４（質量比）で含まれていた。ヨウ素価は４４であった。シス体比率は７４質量％であった。
【００５５】
（Ａ−２）の合成
上記Ａ−１−１で調製した水素添加したパーム脂肪酸メチル４８９ｇ（１．６５モル）にステアリン酸メチル１３７ｇ（０．４６モル）とパルミチン酸メチル１５６ｇ（０．５８モル）を混合した脂肪酸メチルエステル（不飽和脂肪酸メチル／飽和脂肪酸メチルの質量比４０／６０）と、トリエタノールアミン２５０ｇ（１．６７モル）、酸化マグネシウム０．５１ｇ、１４％水酸化ナトリウム水溶液３．６９ｇを攪拌器、冷却器、温度計および窒素導入管を備えた２Ｌの４つ口フラスコに入れ、窒素置換を行った後窒素を０．５２Ｌ／ｍｉｎの流量で流しておいた。１．５℃／ｍｉｎの速度で１９０℃まで昇温して、６時間反応させた。未反応メチルエステルが１質量％以下であることを確認し、反応を停止した。得られた生成物から触媒由来である脂肪酸塩をろ過除去し、中間体のアルカノールアミンエステルを得た。アミン価を測定し、分子量を求めると５８２であった。
得られたアルカノールアミンエステル２７０ｇ（０．４６モル）を温度計，滴下ロート，冷却機を備えた４つ口フラスコに入れ窒素置換した。次いで８５℃に加熱し、ジメチル硫酸５７．４ｇ（０．４５モル）を１時間にわたり滴下した。滴下終了後、温度を９０℃に保ち、１時間攪拌した。反応終了後、約６２ｇの未変性エタノール（日本エタノール（株））を滴下しながら冷却し、エタノール溶液を調製し、最後にキレート剤としてフェリオックスＣＹ−１１５（ライオン（株））と、ジブチルヒドロキシトルエン（住友化学工業（株））をそれぞれ１００ｐｐｍの濃度になるように添加した。
得られた反応生成物にはモノエステルアンモニウム塩／ジエステルアンモニウム塩／トリエステルアンモニウム塩が２８／５３／１９（質量比）で含まれていた。このエタノール溶液中には、４級化されていないモノエステルアミンとジエステルアミンとトリエステルアミンが９．０質量％含まれており、その比率は１／９／９０（質量比）で存在していた。さらに副生成物として、両性化合物が２．０質量％含まれていた。ヨウ素価は２７であった。シス体比率は７４質量％であった。
【００５６】
【表２】
0005594775.tif 000006
【００５７】
【表３】
0005594775.tif 000007
【００５８】
【表４】
0005594775.tif 000008
【００５９】
【表５】
0005594775.tif 000009
【００６０】
任意成分：ポリエーテル変性シリコーンの調製
成分中のポリエーテル変性シリコーンは、以下の式で表され、次の様に合成した。即ち、（ＣＨ3）3ＳｉＯ（ＣＨ3ＣＨ3ＳｉＯ）210（ＣＨ3ＨＳｉＯ）9Ｓｉ（ＣＨ3）3で表されるハイドロジェンシロキサン８２８ｇ、平均組成ＣＨ2＝ＣＨＣＨ2Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）9Ｈで表されるアリル化ポリエーテル２１０ｇ、エチルアルコール７２６ｇ及び塩化白金酸のＣｌを中和したものを白金がアリル化ポリエーテルに対して重量で５ｐｐｍとなるように秤量して、反応温度８０℃で攪拌し、５時間反応させた。反応終了後、減圧留去することにより、ポリエーテル変性シリコーンを得た。このポリエーテル変性シリコーン９０ｇに対して、１０ｇのジエチレングリコールモノブチルエーテルを添加して使用した。
【００６１】
【化３】
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【００６２】
使用した香料組成物の組成は以下の通りである。
【００６３】
【表６】
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【００６４】
〔液体柔軟剤組成物の調製方法〕
柔軟剤組成物は、内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）を用い、次の手順により調製した。まず、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び香料組成物、必要によりポリエーテル変性シリコーンを混合攪拌して、油相混合物を得た。
一方、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、（Ｆ）任意成分をバランス用精製水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、９９０ｇから油相混合物と（Ｆ）任意成分の合計質量を差し引いた残部に相当する。
次に、（Ａ）成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、（Ａ）成分の融点以上に加温した水相混合物を２度に分割して添加し、攪拌した。ここで、水相混合物の分割比率は３０：７０（質量比）とし、攪拌は回転速度１，０００ｒｐｍで、１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間行った。しかる後、（Ｃ）成分、（Ｂ）成分を添加し、攪拌した。必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）、または水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加してｐＨ２．５に調整し、更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の液体柔軟剤組成物を得た。
【００６５】
〔液体柔軟剤組成物の評価〕
〔綿タオルの柔軟性評価方法〕
［評価用布の前処理方法］
市販の綿タオル（東進社製）を市販洗剤「トップ」（ライオン社製）により二槽式洗濯機（三菱電機製ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ）を用いて３回前処理を行なった。（洗剤標準使用量、浴比３０倍、４５℃の水道水、洗浄１０分→注水すすぎ１０分を２回）
［洗濯時すすぎ工程での処理］
前処理洗浄した綿タオル（東進社製）１．０ｋｇを、二槽式洗濯機（三菱電機製ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ）を用いて、市販洗剤「トップ」（ライオン社製）で１０分間洗浄し（標準使用量、標準コース、浴比３０倍、２５℃の水道水使用）、３分間のすすぎに続いて、すすぎ２回目に柔軟剤組成物にて３分間柔軟処理（仕上げ剤６．６７ｍＬ、浴比２０倍、２５℃の水道水使用）を行った。洗浄、すすぎの各工程間で脱水を１分間行った。処理後、日中屋外にて天日乾燥（計３０ラングレー分、約１０時間）させサンプルとした。別途同じ柔軟処理をした後、２０℃、４５％ＲＨの恒温調湿室で乾燥させたタオルを比較対象とし、下記に示す評価試験に供した。
【００６６】
［柔軟性評価］
洗濯処理をしたタオルに関してパネラー１０人により官能により比較対照と一対比較評価し、供試柔軟剤組成物の柔軟性を評価した。
＜評価基準＞
２点：対照と同等。
１点：対照よりやや柔軟性が劣る。
０点：対照より明らかに柔軟性が劣る。
＜判定基準＞
パネラー１０名の点数の合計をとり、以下の基準に従って判定した。商品価値上、○以上を合格とした。
◎：１７点以上
○：１３点以上１７点未満
△：８点以上１３点未満
×：８点未満
【００６７】
〔凍結復元性〕
液体柔軟剤組成物を内容積１００ｍＬのガラス容器に収納して密閉し、評価用サンプルとした。評価は、サンプルを−１５℃で４０時間保持後、２５℃で８時間溶解させるサイクルを４回繰り返した後、液状態の評価を以下の基準に従って行った。商品価値上、○以上を合格とした。
＜判定基準＞
◎：保存前と比較して変化がほとんど認められない。
○：保存前と比較して粘度の上昇が認められるが、流動性は充分にある。
×：粘度が著しく上昇し、あまり流動性がない。
【００６８】
【表７】
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【００６９】
【表８】
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