(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
背アウターシェルと、この背アウターシェルに上部及び下部を取り付けて該背アウターシェルの内面に添設される背インナーシェルとを備えてなる椅子であって、この背インナーシェルの上係合部と下係合部との左右両側縁より内側に離間した中間に位置する部位を前記背アウターシェルに、面方向の相対移動を許容しつつ厚み方向の相対離間を制限する浮き上がり制限用の係合機構を介して支持させており、
前記係合機構が、前記背インナーシェルに移動不能に取り付けられたヘッドレストの一部に設けられる受け部と、前記背アウターシェル側に設けられ前記受け部内を移動可能な突起とを備えていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記背インナーシェルの上部と該背インナーシェルの最も前方に突出している突出頂部との中間に位置する部位を、前記係合機構を介して前記背アウターシェルに支持させている請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記係合機構が、前記ヘッドレストの一部に設けられ厚み方向に弾性変形可能な複数枚の片持弾性片を截頭錐形状に配列させてなる受け部と、背アウターシェル側に設けられ前記片持弾性片の自由端縁により形成される係合孔に前記片持弾性片の弾性変形を利用して係わり合う突起とを具備してなる請求項１または２記載の椅子。
【請求項４】
前記係合機構が、前記ヘッドレストの一部に設けられ傾斜案内面及びこの傾斜案内面に連続する係止段部を有した複数の弾性爪をそれら傾斜案内面及び係止段部を内側に向けて筒状に配列させてなる受け部と、背アウターシェル側に設けられ前記弾性爪の係止段部に前記弾性爪の弾性変形を利用して係わり合う突起とを具備してなる請求項１または２記載の椅子。
【請求項５】
前記係合機構が、前記ヘッドレストの一部に設けられ放射状に配された複数の案内溝を有してなる受け部と、背アウターシェル側に設けられ案内溝に案内される軸部の先端に抜け止め鍔部を有してなる突起とを具備してなる請求項１または２記載の椅子。
【請求項６】
前記背インナーシェルの前面にヘッドレストが重なり、前記背アウターシェルとヘッドレストで前記背インナーシェルを挟み込み、背インナーシェルの透し孔を通して背アウターシェルとヘッドレストを係合させることで、背インナーシェルの浮き上がりを防止する請求項１、２、３、４または５記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背インナーシェルと背アウターシェルとを備える椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、背アウターシェルの前面に背インナーシェルを配置した椅子が知られている。この種の椅子では、背アウターシェルが要求される変形特性と背インナーシェルが要求される変形特性とが必ずしも一致しない。
【０００３】
そのため、本発明者らは、背アウターシェルとほぼ同じ上下寸法を有する背インナーシェルを採用している場合に、背インナーシェルの上部及び下部のみを背アウターシェルに支持させて相互の変形自由度を確保するようにした椅子を開発している（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
ところがこのような構成のものでは、両シェルに荷重がかかった際に生じる相互の変形により、背インナーシェルの中間部が背アウターシェルから浮き上がるという問題があった。
【０００５】
このような問題は、背インナーシェルの中間部を背アウターシェルに結合することにより解消することが考えられる。しかし、単にこれだけのものではシェル同士の変形が阻害され、それぞれに要求される変形特性が得られなくなるという不具合が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特願２００８−０５５５８８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上のような課題を総合的に解決しようとするものであり、背アウターシェルの動きを大きく制限することなく、背インナーシェルの浮き上がりを防止することができる椅子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以上のような課題を解決するために、次のような構成を採用したものである。すなわち、本発明に係る椅子は、背アウターシェルと、この背アウターシェルに上部及び下部を取り付けて該背アウターシェルの内面に添設される背インナーシェルとを備えてなるものであって、この背インナーシェルの上係合部と下係合部との左右両側縁より内側に離間した中間に位置する部位を前記背アウターシェルに、面方向の相対移動を許容しつつ厚み方向の相対離間を制限する浮き上がり制限用の係合機構を介して支持させており、前記係合機構が、前記背インナーシェルに移動不能に取り付けられたヘッドレストの一部に設けられる受け部と、前記背アウターシェル側に設けられ前記受け部内を移動可能な突起とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
このようなものであれば、着座者から受ける荷重の移動方向にかかわらず、背インナーシェルが背アウターシェルに対して面方向の相対移動をするため、背アウターシェル及び背インナーシェルの相互の変形自由度を確保することができる。同時に、背インナーシェルが背アウターシェルに対して厚み方向の相対離間を制限するため、背インナーシェルが背アウターシェルから前面側に浮き上がることを防止できる。すなわち、このような椅子であれば、背アウターシェルの動きを大きく制限することなく、背インナーシェルの浮き上がりを防止することができる。
【００１０】
このような背インナーシェルの背アウターシェルからの浮き上がりを防止するためには、前記背インナーシェルの上部と該背インナーシェルの最も前方に突出している突出頂部との中間に位置する部位を、前記係合機構を介して前記背アウターシェルに支持させていることが好ましい。
【００１１】
このような椅子に用いられる係合機構の一態様としては、前記ヘッドレストの一部に設けられ厚み方向に弾性変形可能な複数枚の片持弾性片を截頭錐形状に配列させてなる受け部と、背アウターシェル側に設けられ前記片持弾性片の自由端縁により形成される係合孔に前記片持弾性片の弾性変形を利用して係わり合う突起とを具備してなるものが挙げられる。
【００１２】
具体的な態様としては、前記背インナーシェルの前面にヘッドレストが重なり、前記背アウターシェルとヘッドレストで前記背インナーシェルを挟み込み、背インナーシェルの透し孔を通して背アウターシェルとヘッドレストを係合させることで、背インナーシェルの浮き上がりを防止するものが考えられる。
【００１３】
一方、「背アウターシェル側に設けられ」とは、前記突起が背アウターシェルに一体的に形成されるものに限られず、前記突起が背アウターシェルに移動不能に取り付けられた取付部材に一体に形成されているものも含む概念である。
【００１４】
このようなものであれば、背アウターシェルに対して背インナーシェルを面方向に接近させ、背アウターシェル側に設けられた突起と背インナーシェル側に設けられた受け部とを嵌め合わせることにより容易に両シェル同士を結合させることができる。すなわち、接合すべき両シェル間の相対位置に多少の誤差があっても、截頭錐形状に配列させた片持弾性片に沿って突起が案内される。そのため、装着時に目視できない部分にかかる係合機構を用いる場合であっても、係わり合わせ操作及び適切な位置決めを容易になし得るものである。また、それらを係わり合わせた状態においては、片持弾性片が厚み方向に弾性変形可能であることにより背インナーシェルが背アウターシェルに対して面方向に相対移動することを許容しつつ、截頭錐形状の受け部と突起の係合により背インナーシェルが背アウターシェルから前面側に浮き上がることを防止できる。
【００１５】
また、係合機構の他の態様としては、前記ヘッドレストの一部に設けられ傾斜案内面及びこの傾斜案内面に連続する係止段部を有した複数の弾性爪をそれら傾斜案内面及び係止段部を内側に向けて筒状に配列させてなる受け部と、背アウターシェル側に設けられ前記弾性爪の係止段部に前記弾性爪の弾性変形を利用して係わり合う突起とを具備してなるものが挙げられる。このようなものであれば、背インナーシェルを背アウターシェルに取り付ける際に多少取付位置がずれても、傾斜案内面に沿って突起が案内されるため、容易に適切な位置決めをすることができる。また、弾性爪の弾性変形により背インナーシェルが背アウターシェルに対して面方向に相対移動するのを許容しつつ、係止段部と突起の係合により、背インナーシェルが背アウターシェルから前面側に浮き上がることを防止できる。
【００１６】
係合機構のさらに他の態様としては、前記ヘッドレストの一部に設けられ放射状に配された複数の案内溝を有してなる受け部と、背アウターシェル側に設けられ案内溝に案内される軸部の先端に抜け止め鍔部を有してなる突起とを具備してなるものが挙げられる。
【００１７】
このようなものであれば、背インナーシェルを背アウターシェルに取り付けた後に、前記軸部を案内溝に沿って移動させることができるため、背インナーシェルが背アウターシェルに対して面方向の相対移動を許容され得る。さらに、案内溝の幅寸法よりも抜け止め鍔部の径を大きくしておけば、背インナーシェルが背アウターシェルから前面側に浮き上がることを防止できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、以上のような構成であるから、背アウターシェルの動きを大きく制限することなく、背インナーシェルの浮き上がりを防止することができる椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態の背凭れの前面側を示す分解斜視図。
【図３】同実施形態の背凭れの前面側を示す分解斜視図。
【図４】同実施形態の背ユニットの背面側を示す分解斜視図。
【図５】同実施形態の背凭れの一部を示す分解斜視図。
【図６】同実施形態における背ユニットの一部を示す部分拡大斜視図。
【図７】同実施形態における背ユニットの要部拡大斜視図。
【図８】同実施形態における背ユニットの要部拡大正面図。
【図９】図８におけるＸ−Ｘ線断面図。
【図１０】図８におけるＹ−Ｙ線断面図。
【図１１】本発明の係合機構にかかる他の変形例を模式的に示す断面図。
【図１２】本発明の係合機構にかかるさらに他の変形例を模式的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明をシンクロチルト式の事務用回転椅子に適用した場合の一実施形態につき、図面を参照して説明する。
【００２１】
この椅子は、図１に示すように、脚部１と、この脚部１の上部に支持され水平旋回可能な支持基部２と、この支持基部２の上に配された座受け３と、この座受け３に保持された座４と、前記座受け３下方から左右上方に延びて設けられた肘掛け９と、前記支持基部２に後傾動作可能に設けられた背支桿５と、この背支桿５に取り付けられた背凭れ６とを具備してなる。
【００２２】
脚部１は、図１に示すように、キャスタを有した脚羽根タイプの脚ベース１１と、この脚ベース１１の中心部に立設した脚支柱１２とを具備してなる。前記脚支柱１２は、ガススプリングを主体に構成された通常のもので、この脚支柱１２の上端部に前記支持基部２が取り付けられている。
【００２３】
支持基部２は、図１に示すように、前記脚部１によって水平旋回可能に支持されたもので、前記脚支柱１２に装着されたハウジング２１と、このハウジング２１に貫装される背凭れ支持用の主軸２２と、この主軸２２に力を付与して前記背凭れ６の後傾動作に対して弾性反発力を発生させる図示しない傾動反力発生機構とを具備してなる。前記傾動反力発生機構は、図示しないコイルスプリングやガススプリング等を用いて前記主軸２２に回転方向の弾性反発力を付与し得るように構成されたものであるが、通常のものであるため説明を省略する。
【００２４】
座受け３は、図１に示すように、上面に座４を支持する盤状のもので、その前端側が前記支持基部２に前後動自在に支持されているとともに、後端側が前記背支桿５の基端近傍部分に相対回動可能に支持されている。この構成によって、この座受け３上に配される座４が、前記背凭れ６の後傾動作に対して一定の角度比率をもって沈み込む動作、換言すれば、シンクロチルト動作が実現されるようになっている。
【００２５】
肘掛け９は、図１に示すように、基端部を前記座受け３に取り付けられた肘支柱９１と、この肘支柱９１に支持された肘当て９２とを具備してなる。左右の肘掛け９は、左右対称形状をなしている。
【００２６】
背支桿５は、図１に示すように、全体が側面視ほぼＬ字型であり、基端部を前記支持基部２の主軸２２に後傾動作可能に取り付けられた下部背フレーム５２と、この下部背フレーム５２の先端に支軸５３を介して後傾動作可能に取り付けられた上部背フレーム５１とを備えている。前記下部背フレーム５２は、金属製のもので、その外側がカバー５２１により覆われている。そのカバー５２１の外面は、前記上部背フレーム５１の外面に連続する位置から座４の下面に至るまで前方に延びて設けられている。上部背フレーム５１は、合成樹脂により一体に成型され、背凭れ６が起立状態の場合にほぼ垂直に延び、この上端部で背凭れ６上部を支持している。すなわち、本実施形態では、背凭れ６の下方部位を下部背フレーム５２に固定する一方、背凭れ６の上方部位を上部背フレーム５１に上下方向スライド可能に支持させている。その上で、上部背フレーム５１を下部背フレーム５２とは独立に一定の角度範囲内で傾倒可能とし、前記上部背フレーム５１が下部背フレーム５２に対して傾動動作可能に構成されている。そしてこの上部背フレーム５１は、前記下部背フレーム５２に対して図示しないスプリングにより前傾方向に弾性付勢されている。この実施形態では、下部背フレーム５２と支持基部２との間に図示しない傾動禁止機構を設け、下部背フレーム５２の支持基部２に対する傾動を許容するフリーロッキング状態、または、下部背フレーム５２を所望の角度で傾動を禁止する任意位置固定状態を取り得るようになっている。傾動禁止機構の構造については、通常のものであるため説明を省略する。
【００２７】
背凭れ６は、図１乃至図６に示すように、背アウターシェル７の前面に背ユニット８を装着してなる。
【００２８】
背アウターシェル７は、図１乃至図３及び図５に示すように、合成樹脂製の一体成形品であり、上下方向中間部に最も前方に突出させた突出頂部を有し、その突出頂部から後方に湾曲した形状をなすシェル本体７０を主体に構成されており、このシェル本体７０の背面側に当該背アウターシェル７を背支桿５に取り付けるための下側取付部７１及び上側取付部７２を備えている。下側取付部７１は前記シェル本体７０の下部から後方に突出してなるものであり、前記下部背フレーム５２の上端部にビス等の止着具を用いて固定される。上側取付部７２はスライド係合機構Ｃを収容するための凹陥状のもので、この上側取付部７２に装着された図示しないスライド係合機構Ｃを介して背アウターシェル７と背支桿５の上部背フレーム５１の上端部とが上下方向に相対移動可能に接続される。
【００２９】
背アウターシェル７の前面側には、前記背ユニット８を取り付けるための上端取付部７３と、下端取付部７４とが設けられている。上端取付部７３は、前記シェル本体７０の上部に複数の掛爪７３１を左右方向に間隔をあけて突出させたものである。下端取付部７４は、前記シェル本体７０の下部中央に突出させた二股部分を有する中央突出部７４１と、前記シェル本体７０の下部両端に設けられた爪受部７４２とからなる。
【００３０】
背ユニット８は、図２乃至図４に示すように、背インナーシェル８１と、この背インナーシェル８１の直接に支持されたヘッドレスト８２と、これらヘッドレスト８２及び背インナーシェル８１をくるむ袋状の外装材８３とを具備してなる。
【００３１】
背インナーシェル８１は、図３乃至図６に示すように、前記背アウターシェル７と略同じ外形をなした合成樹脂製の一体成形品であり、上下方向中間部に最も前方に突出させた突出頂部を有し、その突出頂部から後方に湾曲した形状をなすシェル本体８１０を主体として構成される。このシェル本体８１０には、背インナーシェル８１を含む背ユニット８を前記背アウターシェル７に取り付けるための上端取付部８１１及び下端取付部８１２を設けている。上端取付部８１１は、前記シェル本体８１０の上部に設けられた複数の爪掛孔８１３を前記掛爪７３１に対応させて形成してなるもので、外装材８３の開口部８３Ｂ１を通してこれら各爪掛孔８１３に前記掛爪７３１を上下方向に相対変位可能に掛け止めることにより、この背インナーシェル８１の上部を前記背アウターシェル７の上部に取り付けている。下端取付部８１２は、前記シェル本体８１０の下部中央部に設けられた中央挿入部８１４と、前記シェル本体８１０の下部両側部に設けられた爪部８１５とを具備してなる。中央挿入部８１４は、窓８１６の中間位置に横架材８１７を配設したもので、その窓８１６に挿入された背アウターシェル７の中央突出部７４１の二股部分を前記横架材８１７に係合させることによって、外装材８３の開口部８３Ｂ２を通して背インナーシェル８１の下端部中央を背アウターシェル７の下端部に取り付けるようにしている。また、爪部８１５は、その先端が外側方に屈曲したもので、その爪部８１５を背インナーシェル８１の一時的な弾性変形を利用して背アウターシェル７の爪受部７４２に係わり合わせることにより、外装材８３の開口部８３Ｂ２を通して背インナーシェル８１の下端部両端を背アウターシェル７の下端部に取り付けるようにしている。
【００３２】
以上のようにしてなる背インナーシェル８１にヘッドレスト８２を直接支持させている。
【００３３】
ヘッドレスト８２は、図３乃至図８に示すように、合成樹脂製の一体成型品であり、ヘッドレスト本体８２３と、このヘッドレスト本体８２３の下端縁から屈曲部８２２を介して板状に設けられたベース８２１とを具備してなる。具体的には、ヘッドレスト本体８２３は、側面視において中央部が前方に突出し、かつ、平面視において中央部が凹陥するように湾曲させたもので、水平なスリット８２５を複数本平行に備えている。屈曲部８２２は、ヘッドレスト本体８２３とベース８２１との境界部分に形成されたもので、前面側にワイヤ溝が形成されるように側面視くの字形に屈曲した形状をなしている。屈曲部８２２の背面側の湾曲形状は、背インナーシェル８１の上縁の湾曲形状に合致させてある。ベース８２１は、背インナーシェル８１の前面に添設し得る板状のもので、複数のボルトｂを用いて背インナーシェル８１に取り付けられている。具体的には、ベース８２１の複数箇所に取り付けたナットＮに背インナーシェル８１の背面側から貫通させたボルトｂを螺着することによって、このベース８２１が前記背インナーシェル８１に固定されるようになっている。
【００３４】
この実施形態においては、前記ベース８２１と背インナーシェル８１との取付部分を可及的に薄くするために、以下の部品取付構造Ａを採用している。この部品取付構造Ａは、図７乃至図９に示すように、ベース８２１に被取付部品であるナットＮを取り付けるためのものであって、前記ベース８２１に、主凹部Ａ１１と副凹部Ａ１２とを隔壁Ａ１３を介して隣設するとともに、前記主凹部Ａ１１に挿入されるナットＮを該隔壁Ａ１３の弾性変形を利用して係合させる部品保持用の爪Ａ１５を設けたものである。すなわち、前記ナットＮは、軸状をなすナット本体Ｎ１の一端に鍔部Ｎ２を設けてなるいわゆるＴ型ナットタイプのものである。前記主凹部Ａ１１は、前記鍔部Ｎ２を嵌合させ得る有底のもので、その底壁Ａ１４中央部に前記ナット本体Ｎ１をベース８２１裏面側に貫通させるための貫通部Ａ１４ａを有している。前記副凹部Ａ１２は、前記主凹部Ａ１１の両側においてベース８２１の裏面側に貫通させて設けた一対の長孔状のものである。前記隔壁Ａ１３は、前記主凹部Ａ１１と前記対をなす副凹部Ａ１２、Ａ１２との間にそれぞれ形成されたもので、厚み方向に弾性変形可能な厚みに設定されており、これら両隔壁Ａ１３にベース８２１の前面側に突出する爪Ａ１５を設けている。これらの爪Ａ１５は、前記ナットＮが前記主凹部Ａ１１に挿入される際に、隔壁Ａ１３の一時的な弾性変形を利用して前記鍔部Ｎ２の外面側に係合して、ナットＮを主凹部Ａ１１内に保持し得るようになっている。
【００３５】
このようにして相互に一体化された背インナーシェル８１とヘッドレスト８２に外装材８３が装着される。
【００３６】
外装材８３は、図１乃至図４に示すように、モールドウレタン等により作られたクッション８３１と、このクッション８３１の表面側を覆う張地８３２とを具備してなる。この外装材８３は、前記ヘッドレスト８２の屈曲部８２２において前記背インナーシェル８１側に引き込まれており、ヘッドレスト本体領域と背インナーシェル領域とを区画する境界８３３が形成されている。前記外装材８３の引き込み部分の構成を具体的に説明すれば次の通りである。すなわち、この外装材８３は、背ユニット８の前面を覆うための前面部８３Ｆと背ユニット８の背面を覆うための背面部８３Ｂとを備えて成る袋状のもので、前記ヘッドレスト８２及び背インナーシェル８１を一つの袋の中に一体に収める大きさ、及び形状を成している。そして、ヘッドレスト８２及び背インナーシェル８１を上側からくるむことができるように下側が開放されている。前記クッション８３１は背インナーシェル８１よりも前側にあたる部分、言い換えれば、外装材８３の前面部８３Ｆ内側にあらかじめ取り付けられている。また、本実施形態においては背インナーシェル８１の外周縁にはクッション８３１が回り込んでいないが、外周縁までクッション８３１を回り込むようにすれば、背凭れ６の縁部にクッション８３１による弾性を持たせることができる。したがって、外装材８３の張地８３２の破れを効果的に防止することができる。前面部８３Ｆの前記境界８３３に対応する部位には、図示しない引き込み用のワイヤが縫い込まれており、このワイヤを利用して前面部８３Ｆの境界８３３対応部位を引き込み部８２４内に引き込むことができるようにしている。背面部８３Ｂには、上端取付部７３、８１１に対応する上部開口部８３Ｂ１と、下端取付部７４、８１２に対応する下部開口部８３Ｂ２と、後述する係合機構Ｃに対応する中間開口部８３Ｂ３とが穿設されている。
【００３７】
以上のようにしてなる椅子において、背インナーシェル８１の上係合部と下係合部との左右両側縁より内部に離間した中間に位置する部位を背アウターシェル７に、面方向の相対移動を許容しつつ厚み方向の相対離間を制限する浮き上がり制限用の係合機構Ｃを介して支持させている。前記係合機構Ｃは、背インナーシェル８１側に設けられ厚み方向に弾性変形可能な複数枚の片持弾性片Ｃ１１を截頭錐形状に配列させてなる受け部Ｃ１と、背アウターシェル７側に設けられ前記片持弾性片Ｃ１１の自由端縁Ｃ１１１により形成される係合孔Ｃ１２に前記片持弾性片Ｃ１１の弾性変形を利用して係わり合う突起Ｃ２とを具備してなる。具体的には、前記受け部Ｃ１は、背インナーシェル８１に移動不能に取り付けられたヘッドレスト８２のベース８２１に一体に形成されたもので、基端縁よりも自由端縁Ｃ１１１側が前方にくるように傾斜させた複数枚の片持弾性片Ｃ１１を、前方に膨出する截頭円錐形状に配列させてなる。また、前記背インナーシェル８１及び前記外装材８３の背面部８３Ｂにおける前記受け部Ｃ１に対応する部位には、この受け部Ｃ１を背ユニット８の背面側に開放するための透し孔８１８をそれぞれ設けており、外装材８３の開口部８３Ｂ３を通してこれらの透し孔８１８を通して挿入された突起Ｃ２を前記受け部Ｃ１に係わり合わせるようにしている。具体的には、前記背インナーシェル８１の前面にヘッドレスト８２が重なり、前記背アウターシェル７とヘッドレスト８２で前記背インナーシェル８１を挟み込み、背インナーシェル８１の透し孔８１８を通して背アウターシェル７とヘッドレスト８２を係合させることで、背インナーシェル８１の浮き上がりを防止している。突起Ｃ２は、背アウターシェル７の前面側に突設されたもので、前記係合孔Ｃ１２の内径よりも若干小径な軸部Ｃ２１と、この軸部Ｃ２１の先端に設けられ前記係合孔Ｃ１２の内径よりも大きな抜け止め鍔部Ｃ２２とを具備してなる。抜け止め鍔部Ｃ２２の先端には、前記片持弾性片Ｃ１１をスムーズに押しのけるための案内面Ｃ２２１が形成されている。この突起Ｃ２は、前記背アウターシェル７に一体に設けたものであってもよいし、別体に設けたものであってもよい。
【００３８】
以上のようにしてなる椅子は、前記背インナーシェル８１にヘッドレスト８２を取り付けた上で、これら背インナーシェル８１及びヘッドレスト８２を外装材８３によりくるみ、外装材８３の境界８３３を屈曲部８２２に引き込んで背ユニット８を完成させる。しかる後に、その背ユニット８を背アウターシェル７の前面に取り付ける。背ユニット８を背アウターシェル７に取り付けるにあたっては、まず、背インナーシェル８１の上端取付部８１１に背アウターシェル７の上端取付部７３を係わり合わせるとともに、背インナーシェル８１の下端取付部８１２に背アウターシェル７の下端取付部７４を係わり合わせる。この状態で背ユニット８の中間部を背アウターシェル７方向に押圧し、前記係合機構Ｃの受け部Ｃ１に突起Ｃ２を係合させる。この際、袋状の外装材８３の背面部８３Ｂは、背インナーシェル８１と背アウターシェル７との間に挟まれて固定される。したがって、椅子の背面側から背アウターシェル７に設けられた孔７５を通して見えるため、背アウターシェルに特別な構造を付加しなくても、孔７５を開けるだけで、背面からの装飾効果を追加できるものである。また、隣接するこれらの孔７５の間の部分を利用して前記係合突起Ｃ２を設けている。
【００３９】
次いで、この椅子の作動を説明する。図示しない傾動禁止機構を操作してフリーロッキング状態にセットすると、背凭れ６に荷重をかけることにより、背支桿５全体が支持基部２に対して傾動反力発生機構の付勢力に抗して後傾し得ることになる。また、座４もこれに伴ってシンクロチルト動作を行う。一方、傾動禁止機構を操作して任意位置固定状態にセットすると、背凭れ６に荷重をかけることにより、下部背フレーム５２が支持基部２に対して固定され、上部背フレーム５１のみが下部背フレーム５２に対して傾動を許容された状態となる。
【００４０】
このように種々の態様に切換えて使用することができる椅子においては、背凭れ６の背アウターシェル７及び背インナーシェル８１に様々な荷重が作用することになる。特に、本実施形態においては、一本の背支桿５によって背凭れ６を支持しているので、背アウターシェル７及び背インナーシェル８１にねじれ方向の荷重等も作用することがある。しかしこの椅子においては、背アウターシェル７及び背インナーシェル８１を上端部及び下端部において接続しているため、両シェル７、８１を完全に一体化した場合に比べて、背アウターシェル７及び背インナーシェル８１の変形自由度を高めることができる。すなわち、前後の曲げに対しては、両シェル７、８１が協働して対抗するが、左右のねじれに対しては、両シェル７、８１が面方向に相対的にずれ動いてしなやかな変形を実現する等、背凭れ６に多様な変形特性を付与することが可能になる。しかも、この椅子では、両シェル７、８１の中間部において前記係合機構Ｃを用いて係わり合わせているので、面方向の相対移動を許容しつつ前後方向の相対離間を制限するため、多様な変形を実現できるにもかかわらず中間部の浮き上がりを防止することができる。また、受け部Ｃ１が截頭円錐形をなしているので、背インナーシェル８１を背アウターシェル７に取り付ける際に、受け部Ｃ１の中心と突起Ｃ２の中心とに多少の位置ずれがあっても、両者を押しつけることにより、突起Ｃ２の先端が受け部Ｃ１の係合孔Ｃ１２に案内され係合を完了させることができる。そのため、係合機構Ｃを目視できない状態でも、押しつけ動作のみで容易に取り付けることができる。
【００４１】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る椅子は、背アウターシェル７と、この背アウターシェル７に上部及び下部を取り付けて該背アウターシェル７の内面に添設される背インナーシェル８１とを備えてなるものであって、この背インナーシェル８１の上部と下部との中間に位置する部位を前記背アウターシェル７に、面方向の相対移動を許容しつつ厚み方向の相対離間を制限する浮き上がり制限用の係合機構Ｃを介して支持させているので、背アウターシェル７の動きを大きく制限することなく、背インナーシェル８１の浮き上がりを防止することができる。特に、本実施形態においては、背インナーシェル８１にヘッドレスト８２を取り付けているので、着座者がヘッドレスト８２にもたれかかることによりヘッドレスト本体８２３が後方に押されると、一体に成形されたベース８２１が屈曲部８２２を支点として前面側に跳ね上がることとなる。すなわち、ベース８２１が背インナーシェル８１または背アウターシェル７から離間する方向へと動き、ベース８２１が取り付けられた背インナーシェル８１の中間部分が浮き上がる方向への力が加わることとなる。しかしながら、上述した係合機構Ｃを備えているので、このような浮き上がりを効果的に抑制することができる。
【００４２】
また、背アウターシェル７の上端取付部７３が、背インナーシェル８１の上部に設けられた爪掛孔８１３に上下方向相対変位可能に掛け止められているので、その上下移動に伴って前記係合機構Ｃにおいても軸部Ｃ２１が片持弾性片Ｃ１１を厚み方向に移動させることとなる。さらに、背アウターシェル７の上側取付部７２が、上部背フレーム５２１の上部に上下方向相対変位可能に支持されているので、その上下移動に伴って前記係合機構Ｃにおいても軸部Ｃ２１が片持弾性片Ｃ１１を厚み方向に移動させることとなる。
【００４３】
また、前記背インナーシェル８１及び前記外装材８３の背面部８３Ｂにおける前記受け部Ｃ１に対応する部位には、この受け部Ｃ１を背ユニット８の背面側に開放するための透し孔８１８を設けているので、突起Ｃ２が受け部Ｃ１に対して面方向に移動することを許容し得るものとなっている。
【００４４】
特に、本実施形態にかかる椅子の背凭れ６は、左右方向中央に設けた１本のみの背支桿５により支持されているため、左右方向に荷重がかかった場合に両シェル７、８１が撓みやすく、背インナーシェル８１の背アウターシェル７からの浮き上がりも比較的生じやすい。したがって、上述した係合機構Ｃを備えることにより、このような浮き上がりを効果的に抑制することができる。また、ヘッドレスト８２のベース８２１の周縁は、背インナーシェル８１側に向けてなだらかに傾斜し、この上にクッション８３１が配置されるため、背インナーシェル８１の上にベース８２１の厚みが部分的に重なってきても、着座時に違和感を与えにくいものとなっている。
【００４５】
なお、本発明は以上に述べたような実施形態に限らず種々変更可能である。
【００４６】
係合機構Ｃの他の変形例としては、図１１に模式的に示すようなものも考えられる。すなわち、この係合機構Ｃは、背インナーシェル８１側に設けられ傾斜案内面Ｃ１３及びこの傾斜案内面Ｃ１３に連続する係止段部Ｃ１４を有した複数の弾性爪Ｃ１５を、それら傾斜案内面Ｃ１３及び係止段部Ｃ１４を内側に向けて筒状に配列させてその先端側中央に係合孔Ｃ１２を形成してなる受け部Ｃ１と、背アウターシェル７側に設けられ前記弾性爪Ｃ１５の係止段部Ｃ１４に前記弾性爪Ｃ１５の弾性変形を利用して係わり合う突起Ｃ２とを具備してなる。具体的には、受け部Ｃ１は、背インナーシェル８１に移動不能に取り付けられたヘッドレスト８２のベース８２１に一体に形成されたものである。突起Ｃ２は、背アウターシェル７の前面側に突設されたもので、前記係合孔Ｃ１２よりも若干小径な軸部Ｃ２１と、この軸部Ｃ２１の先端に設けられ前記係合孔Ｃ１２よりも大きな抜け止め鍔部Ｃ２２とを具備してなる。抜け止め鍔部Ｃ２２の先端には、前記弾性爪Ｃ１５をスムーズに押しのけるための傾斜案内面が形成されている。
【００４７】
このような係合機構Ｃを、本実施形態で説明した椅子に適用すれば、両シェル７、８１を面方向に接近させ、予め背アウターシェル７側に設けられた突起Ｃ２と背インナーシェル８１側に設けられた受け部Ｃ１とを嵌め合わせることにより係合させることができる。そのため、背インナーシェル８１を背インナーシェル８１を背アウターシェル７に取り付ける際に多少取付位置がずれても、傾斜案内面Ｃ１３に沿って突起Ｃ２が案内されるため、容易に適切な位置決めをすることができる。また、弾性爪Ｃ１５の弾性変形により背インナーシェル８１が背アウターシェル７に対して面方向の相対移動を許容されつつ、係止段部Ｃ１４と突起Ｃ２の係合により、背インナーシェル８１が背アウターシェル７から前面側に浮き上がることを防止できる。
【００４８】
特に、受け部Ｃ１には、突起Ｃ２の抜け止め鍔部Ｃ２２が挿入される部分に抜け止め鍔部Ｃ２２の直径よりも大径なクリアランスＣ１６を設けている。したがって、受け部Ｃ１に突起Ｃ２が係わり合った後において、受け部Ｃ１が弾性を有するものでなくとも面方向の相対移動を許容することができる。すなわち、弾性爪Ｃ１５の変形によりある程度は面方向の相対移動を許容するため、このようなクリアランスＣ１６を設けないものであってもよい。しかしながら、このようなクリアランスＣ１６を設けていれば、面方向の相対移動を許容する構造として有効なものといえる。
【００４９】
係合機構Ｃのさらに他の変形例としては、図１２に模式的に示すようなものも考えられる。すなわち、この係合機構Ｃは、背インナーシェル８１側に設けられ放射状に配された複数の案内溝Ｃ１７を有してなる受け部Ｃ１と、背アウターシェル７側に設けられ案内溝Ｃ１７に案内される軸部Ｃ２１の先端に抜け止め鍔部Ｃ２２を有してなる突起Ｃ２とを具備してなる。具体的には、前記受け部Ｃ１は、背インナーシェル８１に直接穿設された案内溝Ｃ１７である。前記突起Ｃ２は、前記案内溝Ｃ１７の幅よりも若干小径な軸部Ｃ２１と、この軸部Ｃ２１の先端に設けられ前記案内溝の幅よりも大きな抜け止め鍔部Ｃ２２とを具備してなる。
【００５０】
このような係合機構Ｃを、本実施形態で説明した椅子に適用すれば、背インナーシェル８１に背アウターシェル７に取り付けた後に、前記軸部Ｃ２１を案内溝Ｃ１７に沿って移動させることができるため、背インナーシェル８１が背アウターシェル７に対して面方向の相対移動を許容される。さらに、案内溝Ｃ１７の幅寸法よりも抜け止め鍔部Ｃ２２の径を大きくしているので、背インナーシェル８１が背アウターシェル７から前面側に浮き上がることを防止できる。
【００５１】
以上、本実施形態について詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他各部の具体的構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００５２】
７…背アウターシェル
８１…背インナーシェル
８２…ヘッドレスト
Ｃ…係合機構
Ｃ１…受け部
Ｃ１１…片持弾性片
Ｃ１１１…自由端縁
Ｃ１２…係合孔
Ｃ１３…傾斜案内面
Ｃ１４…係止段部
Ｃ１５…弾性爪
Ｃ１７…案内溝
Ｃ２…突起
Ｃ２１…軸部
Ｃ２２…抜け止め鍔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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