(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動によってトナー像が形成される像担持体と、
転写位置にて記録材の裏面側を前記像担持体に向けて押圧して前記トナー像を前記記録材の表面に転写させる一方、前記像担持体から離間可能に構成される転写ローラと、
前記転写ローラが前記記録材を保持する際にはこの記録材を保持できる位置に配置されており、その正回転によって待機位置の前記記録材を前記転写位置に向けて送出する一方、逆回転可能に構成される搬送ローラと、
前記記録材の搬送方向で見て前記搬送ローラよりも上流側に配置され、前記待機位置における前記記録材の有無を検知する上流側センサと、
前記記録材による前記像担持体への巻きつきを検知した場合に、前記転写ローラを前記像担持体から離間させ、前記記録材が待機位置に無い旨を前記上流側センサで検知したときには、前記記録材に転写された前記トナー像が前記搬送ローラと前記転写ローラとの間に配置された搬送ガイド部材に触れない位置まで、前記搬送ローラを逆転させて前記記録材を前記待機位置まで戻す巻きつき調整手段と
を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記記録材の搬送方向で見て前記転写ローラよりも下流側に配置され、前記転写位置から前記トナー像の定着位置に向かう前記記録材の有無を検知する下流側センサをさらに具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上のトナー像を待機位置から送出した記録材に転写して定着させる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置では電子写真方式が用いられており、帯電器が像担持体、感光体ドラムを予め帯電し、露光部が感光体ドラムの表面に光を照射すると、この表面には静電潜像が形成される。また、現像器はトナーを担持しており、トナーが静電潜像に付着してトナー像を形成する。そして、記録材が待機位置から送出され、転写ローラが記録材の裏面側から押圧力すると、このトナー像を記録材の表面に直接的に転写、或いは、中間転写ベルトを介して記録材の表面に間接的に転写して定着させる。
【０００３】
ここで、トナー像を転写した記録材が感光体ドラムの感光面、或いは、中間転写ベルトの転写面に張り付いて分離されず、画像形成装置の停止に至ることがある（転写巻きつきＪＡＭ）。そして、この状態の記録材は、ＪＡＭ処理困難な位置や、搬送路上のセンサが検知できない位置に留まる場合があり、仮にユーザが当該状態の記録材を排除しないで装置を復旧させても、記録材が装置内に残ったままになる。
【０００４】
そのため、当該状態の記録材をユーザに知らせることが可能な構造がある（例えば、特許文献１，２参照）。文献１には、逆回転可能な搬送ローラが開示されており、この搬送ローラによって記録材をＪＡＭ処理可能な位置まで戻し得るからである。また、文献２では巻きつき検知専用のセンサが転写ローラの直ぐ近傍に設けられているからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１５７１３４号公報
【特許文献２】特開２０００−１１８７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の技術では、当該張り付いた状態の記録材の破損や、この記録材の表面に接している感光体ドラムの感光面、或いは、中間転写ベルトの転写面の損傷を招くという問題がある。
なぜならば、仮に文献１の逆回転可能な搬送ローラの技術を、同じく搬送機能を有した文献１，２のレジストローラに適用可能であったとしても、記録材がこれら転写ローラ及びレジストローラの双方に噛まれている場合には、レジストローラは、転写ローラが記録材を噛む負荷以上の力で記録材を引っ張らなければならないからである。
【０００７】
また、仮に文献１の構成と文献２の構成とを組み合わせてみても、装置の製造コストの低廉化を図れないとの問題もある。転写ローラの直ぐ近傍に設けるためには小型のセンサが必要であり、巻きついた状態の記録材を検知する機能を備えたセンサは非常に高価になるためである。
このように、上記従来の技術では、転写巻きつきＪＡＭを容易に解消するための課題が依然として残されている。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解消し、転写巻きつきＪＡＭを容易に解消することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための第１の発明は、回転駆動によってトナー像が形成される像担持体と、転写位置にて記録材の裏面側を像担持体に向けて押圧してトナー像を記録材の表面に転写させる一方、像担持体から離間可能に構成される転写ローラと、転写ローラが記録材を保持する際にはこの記録材を保持できる位置に配置されており、その正回転によって待機位置の記録材を転写位置に向けて送出する一方、逆回転可能に構成される搬送ローラと、記録材の搬送方向で見て搬送ローラよりも上流側に配置され、待機位置における記録材の有無を検知する上流側センサと、記録材による像担持体への巻きつきを検知した場合に、転写ローラを像担持体から離間させ、記録材が待機位置に無い旨を上流側センサで検知したときには、搬送ローラを逆転させて記録材を待機位置まで戻す巻きつき調整手段とを具備する。
【００１０】
第１の発明によれば、記録材は、上流側センサで検出された後、搬送ローラによって待機位置から転写位置に向けて送出される。
一方、トナー像は像担持体に形成されており、転写ローラが転写位置に到達した記録材の裏面側を像担持体に向けて押圧すると、この記録材の表面にはトナー像が転写される。続いて、この未定着のトナー像は記録材に定着される。
【００１１】
ここで、本発明の転写ローラ及び搬送ローラは、同じ記録材を同時に保持できる位置にそれぞれ配置されており、また、前者の転写ローラは、像担持体から離間可能に構成され、その変形を防止できる。さらに、後者の搬送ローラは、正回転して記録材を転写位置に送出するのみならず、逆回転して記録材を上流側センサに向けて搬送可能である。
【００１２】
そして、本発明では、巻きつき調整手段が、記録材による像担持体への巻きつきを検知した場合には、転写ローラを像担持体から離間させている。よって、記録材が転写ローラ及び搬送ローラの双方に保持される場合であっても、搬送ローラが転写ローラによる負荷以上の力で記録材を上流側センサに向けて引っ張らなくて済むため、記録材の破損や、この記録材の表面に接している像担持体の損傷を防止できる。
【００１３】
しかも、例えば小サイズの記録材の如く、当該記録材が転写ローラ及び搬送ローラの双方に保持可能な長さであるが、上流側センサが検知できる程は長くないときには、巻きつき調整手段はこの記録材を待機位置まで戻している。したがって、当該サイズの記録材による像担持体への巻きつきが生じた場合にも、記録材が画像形成装置内に存在する旨をユーザに了知させることができるし、また、ＪＡＭ処理可能な位置まで戻すことが可能になるので、当該記録材を速やかに排除できる。
【００１４】
第２の発明は、第１の発明の構成において、記録材の搬送方向で見て転写ローラよりも下流側に配置され、転写位置からトナー像の定着位置に向かう記録材の有無を検知する下流側センサをさらに具備することを特徴とする。
第２の発明によれば、第１の発明の作用に加えてさらに、下流側センサは、従来のような巻きつき検知専用のセンサではなく、転写位置から定着位置に向かう記録材の有無を検知する既存のタイミングセンサで済むため、画像形成装置の製造コストの低廉化に寄与する。
【００１５】
第３の発明は、第１や第２の発明の構成において、巻きつき調整手段は、搬送ローラを逆転させる場合には、記録材に転写されたトナー像が搬送ローラと転写ローラとの間の搬送路に触れない位置まで、記録材を待機位置まで戻していることを特徴とする。
第３の発明によれば、第１や第２の発明の作用に加えてさらに、搬送ローラを逆転させて記録材を待機位置まで戻す場合にも、未定着のトナー像を搬送路に触れさせない。よって、この搬送路の汚れを防止でき、良好な画像品質を維持できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、像担持体への巻きつきを検知した場合には、転写ローラが像担持体から離間し、さらに、当該巻きつきがＪＡＭ処理困難な位置や搬送路上のセンサが検知できない位置で生じても、ユーザがＪＡＭ処理可能な位置まで戻すことが可能になる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施例のプリンタの概略構成図である。
【図２】コントローラを含めた図１のプリンタの構成図である。
【図３】図１の転写位置周辺の拡大図である。
【図４】図３のレジストローラ及び２次転写ローラの動作説明図である。
【図５】図３のレジストローラ及び２次転写ローラの動作説明図である。
【図６】図３のレジストローラ及び２次転写ローラの動作説明図である。
【図７】図３のレジストローラ及び２次転写ローラの動作説明図である。
【図８】図３のレジストローラ及び２次転写ローラの動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１には、画像形成装置の一例であるカラー印刷可能なプリンタ１の構造が概略的に示されている。図１に示された断面はプリンタ１の左側面からみたものである。このため、プリンタ１の前面は図１の右側に、背面は左側にそれぞれ位置する。
【００１９】
図１に示されるように、プリンタ１の装置本体２の上方には排紙トレイ３６が設けられ、この排紙トレイ３６の近傍には、使用者の各種操作に供される複数の操作キーや、各種情報を表示する画面を配置したフロントカバー５が設けられている。
また、この装置本体２の下方には給紙カセット４が配置され、その収容部４０には、枚葉の用紙が積層された状態で収納されている。
【００２０】
この図１でみて収容部４０の右上方には給紙ローラ４６が設けられており、用紙は、給紙カセット４の右上方に向けて送出され、この送出された用紙は、装置本体２の内部でプリンタ１の前面に沿って上方に向けて搬送される。
また、給紙カセット４は、プリンタ１の前面側、つまり、図１において右方向に向けて引き出し可能に構成されており、この引き出した状態にて、収容部４０に新たな用紙を補充したり、用紙を別の種類の用紙に入れ替え可能となる。
【００２１】
装置本体２の内部には、給紙カセット４からの用紙搬送方向でみて下流側に搬送ローラ１０、レジストローラ（搬送ローラ）１４、画像形成部１６及び２次転写部３０が順番に配置されている。
画像形成部１６には４個の画像形成ユニット１７が並設され、各画像形成ユニット１７には感光体ドラム１８がそれぞれ設けられている。この感光体ドラム１８は回転自在に設置され、ドラムモータによって図１の時計回りにそれぞれ駆動する。
【００２２】
感光体ドラム１８と給紙カセット４との間には露光部１５が備えられており、この露光部１５からは、レーザ光が各感光体ドラム１８に向けてそれぞれ照射される。そして、図１に示されるように、各感光体ドラム１８の周囲の適宜位置には、帯電器２０、現像器２４、１次転写ローラ１３やクリーニング部５０がそれぞれ設けられている。
【００２３】
本実施例の帯電器２０は、画像形成ユニット１７の下部に位置し、感光体ドラム１８に接する帯電ローラや、この帯電ローラの表面を研磨摺擦する摺擦ローラを有し、感光体ドラム１８の表面を帯電させる。
また、現像器２４は画像形成ユニット１７の左方に配置され、感光体ドラム１８に対峙する現像ローラを有する。この現像ローラは現像モータによって図１の反時計回りに駆動する。
【００２４】
画像形成部１６は中間転写ベルト（像担持体）１２を有し、当該転写ベルト１２は各感光体ドラム１８の上方に配置され、ベルトモータによってプリンタ１の前面と背面との間を図１でみて反時計回りに走行する。
また、この中間転写ベルト１２と排紙トレイ３６との間には４個のトナーコンテナ２３が配設されている。これら各トナーコンテナ２３は、プリンタ１の背面側から前面側に向けて、マゼンタ用、シアン用、イエロー用、そして、ブラック用の順に配設され、このブラック用のトナーコンテナの容量が最も大きく構成される。
【００２５】
各１次転写ローラ１３に、感光体ドラム１８の静電潜像に付着するトナーと逆極性の電圧を印加すると、各トナー像は中間転写ベルト１２に移動する。
２次転写部３０には２次転写ローラ（転写ローラ）３１が備えられ、この２次転写ローラ３１は中間転写ベルト１２に対して斜め下方から圧接可能に構成されている。これら転写ベルト１２と２次転写ローラ３１とは、トナー像を用紙に転写するためのニップ部を形成する。２次転写ローラ３１に、上記中間転写ベルト１２に付着するトナーと逆極性の電圧を印加すると、トナー像は用紙に移動する。
【００２６】
また、用紙搬送方向でみて２次転写部３０の下流側には、定着部３２、排出分岐部３４及び排出ローラ３５が順番に配置されている。
本実施例では、２次転写部３０と手差しトレイ３との間に両面印刷搬送路３８が形成されている。この両面印刷搬送路３８は、排出分岐部３４から装置本体２の前面側で分岐して下方に向けて延び、レジストローラ１４の上流側に連結している。
【００２７】
一方、上述の中間転写ベルト１２はクリーニング部７０で清掃される。
本実施例のクリーニング部７０は、中間転写ベルト１２と２次転写ローラ３１との圧接位置とは反対側に設けられている。
より具体的には、このクリーニング部７０は、中間転写ベルト１２の走行方向でみてプリンタ１の背面側に配置されたマゼンタ用の画像形成ユニット１７の上流側に設けられ、クリーニングローラや回収ローラ等を有する。
【００２８】
当該クリーニングローラはブラシで形成されており、駆動モータによって回転し、中間転写ベルト１２の転写面に接触する。これにより、このクリーニングローラは、中間転写ベルト１２の転写面に付着した外添剤を含む残留トナーや用紙から出た紙粉などを除去し、この中間転写ベルト１２の転写面を清掃する。
上記回収ローラはクリーニングローラに接触して外添剤を含む残留トナーや紙粉などを回収する。
【００２９】
また、この回収ローラにはクリーニングブレードが接触しており、回収ローラから掻き取られた外添剤を含む残留トナーや紙粉などは、例えば回収スクリューを用いて回収容器に集められる。
ここで、上述したレジストローラ１４は逆回転可能に構成されている。
具体的には、図２のコントローラ９０からの指示信号によってレジストローラ１４が正回転すると、図３に示された待機位置の用紙Ｐは搬送路２５に沿って２次転写位置に向けて送出されるのに対し、コントローラ９０からの指示信号によって逆回転した場合には搬送路２５内の用紙Ｐを待機位置まで戻すことができる。
【００３０】
この待機位置における用紙Ｐの有無は、用紙Ｐの搬送方向でみてレジストローラ１４の上流側に配置されたレジストセンサ（上流側センサ）６２で検出できる。レジストセンサ６２の検知範囲に用紙Ｐが存在すると、このセンサ６２の接触子が傾倒してオン作動する、或いは、このセンサ６２の発光部から光が遮られてオン作動するからである。このレジストセンサ６２の検知結果はコントローラ９０に向けて出力される。
【００３１】
さらに、上述した２次転写ローラ３１は、中間転写ベルト１２から離間可能に構成されている。
詳しくは、まず、中間転写ベルト１２は、図３に示される如く、駆動ローラ５２やテンションローラ５３（図１では図示を省略している）等に掛け回されており、駆動ローラ５２の駆動に伴って反時計回りに走行する。２次転写ローラ３１は、バネの付勢力によって用紙Ｐの裏面側を中間転写ベルト１２に向けて押圧し、中間転写ベルト１２に１次転写されたトナー像を用紙Ｐの表面に２次転写させる。
【００３２】
一方、駆動ローラ５２と対をなす２次転写ローラ３１の変形を防止するため、２次転写位置に用紙Ｐが存在していない場合には、２次転写ローラ３１は当該バネの付勢力に抗して中間転写ベルト１２から離間しているのである。
また、用紙Ｐの搬送方向でみて２次転写ローラ３１の下流側には、タイミングセンサ（下流側センサ）６４が配置されており、２次転写位置から定着部３２に向かう用紙Ｐの有無を検知している。タイミングセンサ６４の検知範囲に用紙Ｐが存在すると、このセンサ６４の接触子が傾倒してオン作動する、或いは、このセンサ６４の発光部から光が遮られてオン作動するからである。このタイミングセンサ６４の検知結果もコントローラ９０に向けて出力される。
【００３３】
つまり、図３の待機位置の用紙Ｐは、レジストローラ１４が正回転すると、搬送路２５に沿って上方に進み、仮に小サイズの用紙Ｐの如く、その後端がレジストローラ１４付近に到達すると、レジストセンサ６２は当該用紙Ｐの無い旨を検知する。
続いて、用紙Ｐの後端がレジストローラ１４に保持されるとともに、用紙Ｐが２次転写位置に到達すると、用紙Ｐの前端が上記バネの付勢力によって２次転写ローラ３１と中間転写ベルト１２に保持され、用紙Ｐの表面にはトナー像が２次転写される。
【００３４】
次いで、図４に示されるように、この用紙Ｐが駆動ローラ５２及び２次転写ローラ３１の回転に伴って中間転写ベルト１２の転写面から分離され、用紙Ｐがさらに上方に進むと、タイミングセンサ６４が用紙Ｐの有る旨を検知し、この用紙Ｐは定着部３２に向かう。
この図４のような正常運転に対し、図５に示される如く、トナー像が用紙Ｐに２次転写されても、用紙Ｐの表面が中間転写ベルト１２の転写面に張り付いて分離されない場合（転写巻きつきＪＡＭ）には、図２の巻きつきＪＡＭ処理調整部（巻きつき調整手段）９２がローラ駆動部（巻きつき調整手段）６０に信号を出力する。
【００３５】
より具体的には、一例として小サイズの用紙Ｐを用いた場合について説明すると、巻きつきＪＡＭ処理調整部９２は、用紙Ｐによる中間転写ベルト１２への巻きつきが発生したか否かを判別しており、図５のような巻きつきが発生した場合、つまり、レジストローラ１４が用紙Ｐを送出し、レジストセンサ６２が、小サイズの用紙Ｐが待機位置に無い旨を検知したにも拘わらず、タイミングセンサ６４が、２次転写位置から定着部３２に向かう用紙Ｐが無い旨を検知したときには、巻きつき検知と判定し、ローラ駆動部６０に対し、まず、２次転写ローラ３１を中間転写ベルト１２から離間させる信号を出力する。
【００３６】
ローラ駆動部６０が２次転写ローラ３１の例えば両端を把持して駆動ローラ５２から遠ざけると、図６の矢印で示されるように、２次転写ローラ３１は上記バネの付勢力に抗して中間転写ベルト１２から離間する。これにより、用紙Ｐは、レジストローラ１４には保持されるが、２次転写ローラ３１による保持は解消される。
【００３７】
ここで、この図６に示される如く、レジストセンサ６２は、小サイズの用紙Ｐが待機位置に無い旨を検知しているため、巻きつきＪＡＭ処理調整部９２は、ローラ駆動部６０に対し、２次転写ローラ３１を中間転写ベルト１２から離間させたまま、レジストローラ１４を逆回転させる信号を出力する（図７）。
これにより、図８に示されるように、用紙Ｐの後端はレジストセンサ６２まで後退し、レジストセンサ６２は用紙Ｐが待機位置に有る旨を検知する。
【００３８】
ただし、このレジストローラ１４の逆回転量は、図７の２次転写位置に到達した用紙Ｐの一部が搬送路２５には到達しないように制限されている。用紙Ｐの表面に転写された未定着状態のトナー像が搬送路２５に触れないようにするためである。
これらの結果、コントローラ９０は中間転写ベルト１２に巻きついた用紙Ｐがプリンタ１内に残されている旨をフロントカバー５の画面に表示、さらに、ランプの点灯やブザーの鳴動などによってユーザに知らせることができる。
【００３９】
よって、ユーザは、例えばフロントカバー５を開放し、レジストローラ１４のみに保持された用紙Ｐの後端を下方に引き出せば、用紙Ｐを取り除くことができる。
ところで、上記用紙Ｐが大きなサイズであり、レジストセンサ６２が、この大サイズの用紙Ｐが待機位置に有る旨を依然として検知していた場合には、レジストローラ１４の逆回転は不要である。コントローラ９０は中間転写ベルト１２に巻きついた用紙Ｐの存在を認識できるからである。
【００４０】
すなわち、この場合の巻きつきＪＡＭ処理調整部９２は、レジストローラ１４が用紙Ｐを送出したにも拘わらず、タイミングセンサ６４が、２次転写位置からトナー像の定着部３２に向かう用紙Ｐが無い旨を検知したときには、巻きつき検知と判定し、ローラ駆動部６０に対し、２次転写ローラ３１を中間転写ベルト１２から離間させる信号だけを出力する。
【００４１】
再び図１に戻り、上記プリンタ１が印刷を行う際は、給紙ローラ４６によって給紙カセット４から用紙が１枚ずつ分離して送出される。送出された用紙は搬送ローラ１０からレジストローラ１４に到達し、図３のレジストセンサ６２で検出される。このレジストローラ１４は、用紙の斜め送りを矯正しつつ、画像形成部１６で形成されるトナー像との画像転写タイミングを計りながら、用紙を所定の給紙タイミングにて２次転写部３０へと送出する。
【００４２】
一方、図２の入力ポート９１は、印刷の元になる画像データが外部から受信可能に構成されている。この画像データは、文字や符号、図形、記号、線図、模様等の各種の画像がデータ化されたものである。そして、このデータに基づき、コントローラ９０ではレーザ光の照射などを制御する。
詳しくは、各感光体ドラム１８の表面を除電した後、帯電器２０が感光体ドラム１８の表面をそれぞれ帯電する。
【００４３】
次いで、露光部１５が感光体ドラム１８の表面にレーザ光をそれぞれ照射すると、各感光体ドラム１８の表面には静電潜像が作られ、この静電潜像から各色のトナー像が形成される。
各トナー像は中間転写ベルト１２に重ね合わされ（１次転写）、２次転写部３０にて用紙に２次転写される。なお、感光体ドラム１８の表面に残留したトナー等はクリーニング部５０で除去され、また、中間転写ベルト１２の転写面に残留したトナー等はクリーニング部７０で除去される。
【００４４】
続いて、用紙はタイミングセンサ６４で検出された後、未定着トナー像を担持した状態で定着部３２に向けて送られ、この定着部３２にて加熱及び加圧され、トナー像が定着される。その後、定着部３２から送出された用紙は排出ローラ３５を介して排紙トレイ３６に排出され、高さ方向に積層される。
この片面印刷に対し、両面印刷を行う場合には、定着部３２から排出された用紙は、排出分岐部３４でその搬送方向が切り替えられる。
【００４５】
つまり、片面に印刷された用紙は後端が排出分岐部３４に到達すると後端側から装置本体２内に引き戻され、両面印刷搬送路３８に搬送される。続いて、この用紙はレジストローラ１４の上流側に向けて送出され、２次転写部３０に向けて再び送られる。これにより、用紙の未だ印刷がされていない面にトナー像が転写される。
【００４６】
以上のように、本実施例によれば、２次転写ローラ３１及びレジストローラ１４は、同じ用紙を同時に保持できる位置にそれぞれ配置されており、また、２次転写ローラ３１は、中間転写ベルト１２から離間可能に構成され、その変形を防止できる。さらに、レジストローラ１４は、正回転して用紙を２次転写位置に送出するのみならず、逆回転して用紙をレジストセンサ６２に向けて搬送可能である。
【００４７】
そして、本実施例では、巻きつきＪＡＭ処理調整部９２が用紙による中間転写ベルト１２への巻きつきを検知した場合には、ローラ駆動部６０が２次転写ローラ３１を中間転写ベルト１２から離間させている。よって、用紙が２次転写ローラ３１及びレジストローラ１４の双方に保持される場合であっても、レジストローラ１４が２次転写ローラ３１による負荷以上の力で用紙をレジストセンサ６２に向けて引っ張らなくて済むため、用紙の破損や、この用紙の表面に接している中間転写ベルト１２の転写面の損傷を防止できる。
【００４８】
しかも、レジストセンサ６２が巻きついた用紙を検知できていた場合には戻す必要はないが、例えば小サイズの用紙の如く、当該用紙が２次転写ローラ３１及びレジストローラ１４の双方に保持可能な長さであるものの、レジストセンサ６２が検知できる程は長くないときには、ローラ駆動部６０はこの用紙の後端を待機位置まで戻している。
【００４９】
したがって、当該サイズの用紙による中間転写ベルト１２への巻きつきが生じた場合にも、レジストセンサ６２及びタイミングセンサ６４の双方が用紙の無い旨を検知してしまうことは回避される。よって、用紙がプリンタ１内に存在する旨をユーザに了知させることができるし、また、ＪＡＭ処理可能な位置まで戻すことが可能になるので、当該用紙を速やかに排除できる。
【００５０】
また、タイミングセンサ６４は、従来のような巻きつき検知専用のセンサではなく、２次転写位置から定着位置に向かう用紙の有無を検知する既存のタイミングセンサで済むため、プリンタ１の製造コストの低廉化に寄与する。
さらに、レジストローラ１４を逆回転させて用紙の後端を待機位置まで戻す場合にも、未定着のトナー像を搬送路２５に触れさせない。よって、この搬送路２５の汚れを防止でき、良好な画像品質を維持できる。
【００５１】
本発明は、上記実施例に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。
例えば、上記実施例では、中間転写ベルト１２を用いて説明しているが、用紙の巻きつきはモノクロ印刷用の感光体ドラムと転写ローラとでニップ部を形成する場合にも発生する。すなわち、本発明の像担持体には、中間転写ベルト１２の他、感光体ドラムも当然に含まれる。
【００５２】
また、この実施例では画像形成装置としてプリンタに具現化した例を示しているが、本発明の画像形成装置は、複合機、複写機やファクシミリ等にも当然に適用可能である。
そして、これらいずれの場合にも上記と同様に、転写巻きつきＪＡＭを容易に解消できるとの効果を奏する。
【符号の説明】
【００５３】
１  プリンタ（画像形成装置）
１２  中間転写ベルト（像担持体）
１４  レジストローラ（搬送ローラ）
２５  搬送路
３１  ２次転写ローラ（転写ローラ）
６０  ローラ駆動部（巻きつき調整手段）
６２  レジストセンサ（上流側センサ）
６４  タイミングセンサ（下流側センサ）
９０  コントローラ
９２  巻きつきＪＡＭ処理調整部（巻きつき調整手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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