(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械の運転席の前側に配置されハンドルにより舵取り操作されるステアリングコラムと、該ステアリングコラムを前記運転席に近い運転位置に対して前記運転席から離れた跳上げ位置へと跳上げる跳上げ機構とを備え、
前記ステアリングコラムは、下端側が前記運転席の床面側に固定され上，下方向に延びた下部コラムと、該下部コラムの上部側に設けられ該下部コラムに対して前記跳上げ機構により跳上げられる上部コラムとを含んで構成し、
前記跳上げ機構は、
前記下部コラムと上部コラムとの間を上，下方向に延びて長さ方向の中間部が前記下部コラムに回動可能に取付けられ、上部側が前記上部コラムに固定される跳上げ部材と、
前記下部コラム側に変位可能に設けられ常時は前記跳上げ部材に係合して前記上部コラムを前記運転位置に位置決めするロックピンと、
前記跳上げ部材と下部コラムとの間に設けられ前記跳上げ部材に対する前記ロックピンの係合を解除したときに前記上部コラムを前記跳上げ部材と一緒に跳上げるばね部材とにより構成してなる建設機械のステアリング装置。
【請求項２】
前記下部コラムと前記ロックピンとの間には、該ロックピンを前記跳上げ部材に向けて常時付勢する付勢部材を設けてなる請求項１に記載の建設機械のステアリング装置。
【請求項３】
前記跳上げ部材には前記ロックピンが係合される係合穴を設け、前記ロックピンは該係合穴に係合する部位をテーパ状に形成してなる請求項１または２に記載の建設機械のステアリング装置。
【請求項４】
前記跳上げ機構は、前記下部コラム側に設けられ前記運転席に着座したオペレータによって回動操作されるペダルを備え、前記ロックピンは、オペレータが該ペダルを操作するまでは前記跳上げ部材に係合し、前記ペダルを操作したときには前記跳上げ部材に対する係合が解除される構成としてなる請求項１，２または３に記載の建設機械のステアリング装置。
【請求項５】
前記下部コラムには、前記跳上げ部材と上，下方向で対向し前記ロックピンを変位可能に保持するピン保持体を設け、該ピン保持体と前記ロックピンとの間には、該ロックピンを前記跳上げ部材に向けて常時付勢する付勢部材を設けてなる請求項１に記載の建設機械のステアリング装置。
【請求項６】
前記ピン保持体内には、前記付勢部材に抗して前記ロックピンを上，下方向に変位させるピン操作部材を設け、該ピン操作部材は、前記運転席に着座したオペレータによって先端側が踏込み操作されるペダルの基端側に連結する構成としてなる請求項５に記載の建設機械のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばホイールローダまたはホイール式油圧ショベルのようにハンドル操作によりステアリングを行う構成とした建設機械のステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ホイールローダまたはホイール式油圧ショベルとして知られているホイール式建設機械には、運転席の前側に配置されたステアリングコラムをハンドルより舵取り操作するステアリング装置が搭載されている。この種の従来技術による建設機械のステアリング装置には、オペレータが運転席に乗降するときにハンドルが邪魔にならないようにステアリングコラムを前，後に傾転させる機構が設けられている。
【０００３】
この機構は、例えばチルト角調整機構と呼ばれ、前記ステアリングコラムを運転席に近付ける方向と前記運転席から離れる方向とに傾転して前記ステアリングコラムのチルト角を調整するものである。また、前記ステアリングコラムのコラム長さを上，下方向で調整するコラム長さ調整機構を備えたものもある。運転席に着座したオペレータは、チルト角調整機構とコラム長さ調整機構とを手動で操作することにより、ハンドルの位置を好みに応じて可変に調整することができる（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２７５２４号公報
【特許文献２】特開２００７−１２０２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した従来技術によるステアリング装置は、ステアリングコラムのチルト角を調整するチルト角調整機構とコラム長さを調整するコラム長さ調整機構とを備えているだけであり、運転席に乗降するオペレータにとっては改善の余地が残されているものである。
【０００６】
即ち、オペレータが運転席に乗降するときにはハンドルが邪魔になるので、ステアリングコラムを運転席から離れた跳上げ位置に移動させ、運転席に着座した状態ではハンドルと一緒にステアリングコラムを運転席に近い運転位置に戻す操作が行われる。しかし、従来技術の場合は、ステアリングコラムを運転位置に戻した状態で、オペレータはその度毎にチルト角の調整作業とコラム長さの調整作業とを行う必要が生じることがあり、乗降時における作業性を向上することができないという問題がある。
【０００７】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、ステアリングコラムを運転位置と跳上げ位置とに簡単な操作により移動することができ、運転席への乗降を容易に行うことができるようにした建設機械のステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、請求項１の発明による建設機械のステアリング装置は、建設機械の運転席の前側に配置されハンドルにより舵取り操作されるステアリングコラムと、該ステアリングコラムを前記運転席に近い運転位置に対して前記運転席から離れた跳上げ位置へと跳上げる跳上げ機構とを備え、前記ステアリングコラムは、下端側が前記運転席の床面側に固定され上，下方向に延びた下部コラムと、該下部コラムの上部側に設けられ該下部コラムに対して前記跳上げ機構により跳上げられる上部コラムとを含んで構成し、前記跳上げ機構は、前記下部コラムと上部コラムとの間を上，下方向に延びて長さ方向の中間部が前記下部コラムに回動可能に取付けられ、上部側が前記上部コラムに固定される跳上げ部材と、前記下部コラム側に変位可能に設けられ常時は前記跳上げ部材に係合して前記上部コラムを前記運転位置に位置決めするロックピンと、前記跳上げ部材と下部コラムとの間に設けられ前記跳上げ部材に対する前記ロックピンの係合を解除したときに前記上部コラムを前記跳上げ部材と一緒に跳上げるばね部材とにより構成している。
【０００９】
また、請求項２の発明によると、前記下部コラムと前記ロックピンとの間には、該ロックピンを前記跳上げ部材に向けて常時付勢する付勢部材を設ける構成としている。
【００１０】
また、請求項３の発明によると、前記跳上げ部材には前記ロックピンが係合される係合穴を設け、前記ロックピンは該係合穴に係合する部位をテーパ状に形成する構成としている。
【００１１】
一方、請求項４の発明によると、前記跳上げ機構は、前記下部コラム側に設けられ前記運転席に着座したオペレータによって回動操作されるペダルを備え、前記ロックピンは、オペレータが該ペダルを操作するまでは前記跳上げ部材に係合し、前記ペダルを操作したときには前記跳上げ部材に対する係合が解除される構成としている。
【００１２】
また、請求項５の発明によると、前記下部コラムには、前記跳上げ部材と上，下方向で対向し前記ロックピンを変位可能に保持するピン保持体を設け、該ピン保持体と前記ロックピンとの間には、該ロックピンを前記跳上げ部材に向けて常時付勢する付勢部材を設ける構成としている。
【００１３】
さらに、請求項６の発明によると、前記ピン保持体内には、前記付勢部材に抗して前記ロックピンを上，下方向に変位させるピン操作部材を設け、該ピン操作部材は、前記運転席に着座したオペレータによって先端側が踏込み操作されるペダルの基端側に連結する構成としている。
【発明の効果】
【００１４】
上述の如く、請求項１の発明によれば、下部コラムに回動可能に取付けられた跳上げ部材に対してロックピンが係合している間は、上部コラムを運転席に近い運転位置に位置決めしておくことができ、この状態でオペレータは、ハンドルによるステアリング操作を容易に行うことができる。一方、オペレータが運転席から立ち上がって離れるときにハンドルが邪魔になる場合は、前記跳上げ部材に対するロックピンの係合を解除することにより、ばね部材が跳上げ部材と一緒に上部コラムを跳上げることができ、ハンドルを運転席から離れた跳上げ位置に移動することができる。従って、オペレータにとっては、跳上げ機構を操作するだけで、ステアリングコラムをハンドルと一緒に運転席から離れる方向に跳上げることができ、乗降時の作業性を大幅に向上することができる。
【００１５】
また、請求項２の発明は、付勢部材によりロックピンを跳上げ部材に向けて付勢することができ、跳上げ部材の跳上げ動作をロックピンにより規制して上部コラムを運転位置にロックし続けることができる。
【００１６】
また、請求項３の発明は、ロックピンの係合部位をテーパ状に形成することにより、跳上げ部材の係合穴に対するロックピンの係合、解除を円滑に行なうことができ、上部コラムを運転位置と跳上げ位置とに傾転するときの操作性を向上することができる。
【００１７】
一方、請求項４の発明によると、運転席に着座したオペレータがペダルを操作することにより、跳上げ部材に対するロックピンの係合を簡単に解除することができ、これに伴って上部コラムを運転位置から跳上げ位置へとばね部材により即座に跳上げることができる。
【００１８】
また、請求項５の発明は、下部コラムに設けたピン保持体によりロックピンを跳上げ部材と上，下方向で対向した位置に、変位可能に保持することができる。前記ピン保持体とロックピンとの間には、該ロックピンを前記跳上げ部材に向けて常時付勢する付勢部材を設けることができる。
【００１９】
さらに、請求項６の発明は、ピン保持体内に設けたピン操作部材をペダル操作で回動することにより、ピン保持体内の付勢部材に抗してロックピンを上，下方向に変位させることができ、跳上げ部材の係合穴に対するロックピンの係合、解除をピン操作部材により行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態によるステアリング装置が搭載されたホイールローダを示す正面図である。
【図２】図１中のステアリング装置を拡大して示す斜視図である。
【図３】図２に示すステアリング装置の正面図である。
【図４】図３に示すステアリング装置の左側面図である。
【図５】ステアリング装置のチルトレバー、跳上げ部材等を図３中の矢示Ｖ−Ｖ方向から拡大してみた断面図である。
【図６】ステアリング装置の跳上げ機構、チルト角調整機構およびコラム長さ調整機構等を図４中の矢示VI−VI方向から拡大してみた断面図である。
【図７】跳上げ機構により上部コラムを跳上げ部材と一緒に跳上げた状態を示す図６と同様位置での断面図である。
【図８】ステアリング装置の上部コラム、下部コラム、跳上げ機構、チルト角調整機構およびコラム長さ調整機構等を示す分解斜視図である。
【図９】図８中の揺動プレートおよび折曲プレートを跳上げ部材として組立てた状態を示す分解斜視図である。
【図１０】ステアリング装置の下部コラムおよび跳上げ機構等を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態による建設機械のステアリング装置を、ホイールローダに適用した場合を例に挙げ、添付図面に従って詳細に説明する。
【００２２】
ここで、図１ないし図１０は本発明の実施の形態を示している。図中、１は本実施の形態で採用した建設機械としてのホイールローダである。このホイールローダ１は、後述の前輪５および後輪６により自走可能となった車体２を有している。ホイールローダ１の車体２は、後部車体３と、該後部車体３の前側に連結された前部車体４とにより構成されている。ホイールローダ１をステアリング操作するときには、前部車体４が後部車体３に対して左，右方向に揺動され、これにより走行方向が操舵される。
【００２３】
前部車体４には左，右の前輪５が設けられ、後部車体３には左，右の後輪６が設けられている。これらの前輪５および後輪６は、ホイールローダ１の車輪を構成し、例えば油圧閉回路（ＨＳＴ）を用いた走行用の油圧モータ（図示せず）等により４輪駆動されるものである。なお、本発明で採用した建設機械としてのホイールローダ１は、４輪駆動に限るものではなく、例えば前輪５または後輪６のみを駆動する構成とした車両であってもよい。
【００２４】
７は車体２の前部側に設けられた作業装置で、該作業装置７は、前部車体４に俯仰動可能に取付けられたブーム７Ａと、該ブーム７Ａの先端側に回動可能に取付けられたローダバケット７Ｂと、ブーム７Ａを上，下に昇降駆動する左，右一対のブームシリンダ（図示せず）と、ローダバケット７Ｂを上，下に回動するバケットシリンダ７Ｃとにより構成されている。作業装置７は、例えば土砂の掘起こし作業、すくい採り作業等をローダバケット７Ｂを用いて行うものである。
【００２５】
８は後部車体３の前側に設けられた床板で、該床板８は、その上側に運転席９が設置される床面を構成している。床板８の上方には、運転席９を上方から覆うキャノピ１０が設けられている。また、床板８の上面側には、運転席９の前側に位置して後述のステアリング装置１１が設けられると共に、走行ペダル、操作レバー（いずれも図示せず）が設けられている。
【００２６】
運転席９に着座したオペレータは、後述のハンドル１２を操舵して前部車体４を左，右方向に揺動させることにより、車体２の走行方向を制御する。また、オペレータは、前記操作レバーを操作することにより作業装置７を作動させるものである。また、後部車体３の後側には、ホイールローダ１の原動機となるエンジンが油圧ポンプ（いずれも図示せず）と共に搭載されている。
【００２７】
１１は本実施の形態で採用したステアリング装置で、該ステアリング装置１１は、ハンドル１２により舵取り操作される後述のステアリングコラム１３と、跳上げ機構２５、チルト角調整機構３３およびコラム長さ調整機構３７とを含んで構成されている。
【００２８】
１３は床板８上に位置して運転席９の前側に配置されたステアリングコラムである。このステアリングコラム１３は、図２〜図１０に示すように、下端側が運転席９の前側で床板８上に固定された下部コラム１４と、該下部コラム１４の上部側に前，後方向と上，下方向とに移動可能に取付けられた後述の上部コラム１６とを含んで構成されている。ステアリングコラム１３は、上部コラム１６が下部コラム１４に対して車両の前，後方向（図２、図３中の矢示Ａ，Ｂ方向）に首振りされることにより、図３中に実線で示す運転位置と二点鎖線で示す跳上げ位置との間で傾転されるものである。
【００２９】
下部コラム１４は、図２〜図４に示すように、床板８上に着脱可能に設置される設置板１４Ａを下端側に有している。下部コラム１４は、下端側の設置板１４Ａを介して床板８上に立設された固定スタンドを構成している。下部コラム１４の上端側には、筒状のブッシュからなる左，右一対の軸支持部１４Ｂが設けられている。該各軸支持部１４Ｂには、後述の支持軸３１，３２により上部コラム１６が跳上げ部材２６を介して車両の前，後方向に回動可能に連結されている。
【００３０】
下部コラム１４には、軸支持部１４Ｂよりも下側に位置して切欠き穴１４Ｃが設けられ、この切欠き穴１４Ｃには、図１０に示すように後述の跳上げスプリング４７が装入される。また、下部コラム１４内に収容された後述の下部シャフト１５と跳上げスプリング４７とが接触、干渉するのを避けるため、切欠き穴１４Ｃは下部コラム１４の左，右両側のうち一側（例えば、左側）に片寄せて配置されている。
【００３１】
１５は下部コラム１４内に回転自在に設けられた下部シャフトで、該下部シャフト１５は、ハンドル１２の舵取り操作を油圧シリンダからなるステアリングシリンダ（図示せず）に伝えるため、後述の上部シャフト２１に継手部材２２を介して連結されている。ハンドル１２の舵取り操作は、上部シャフト２１から継手部材２２を介して下部シャフト１５に伝えられる。
【００３２】
１６は下部コラム１４の上側に設けられた上部コラムで、この上部コラム１６は、下部コラム１４に対し後述の支持軸３１，３２を回動中心として、図３中に実線で示す運転位置と二点鎖線で示す跳上げ位置とに傾転される。また、後述のチルト角調整機構３３を用いるときには、下部コラム１４に対する上部コラム１６のチルト角（即ち、図２、図３中の矢示Ａ，Ｂ方向における傾斜角度）が調整される。後述のコラム長さ調整機構３７を用いるときには、下部コラム１４に対する上部コラム１６の高さ位置が上，下方向（即ち、コラム長さが図２、図３中の矢示Ｃ方向）で調整される。
【００３３】
このため、上部コラム１６は、図８、図９に示すように下側のコラム枠体１７と、該コラム枠体１７の上側に搭載される搭載ポスト１８とを含んで構成され、その内側には後述の上部シャフト２１が回転可能に収容される。コラム枠体１７は、前板部１７Ａ、後板部１７Ｂおよび左，右の側板部１７Ｃ，１７Ｄにより四角形状の枠体として構成され、その内側には上部シャフト２１が隙間をもって上，下方向に挿入される空間部１７Ｅが形成されている。
【００３４】
左，右の側板部１７Ｃ，１７Ｄは、空間部１７Ｅを挟んで左，右方向で対向し、前板部１７Ａおよび後板部１７Ｂよりも上，下方向に長く延びる脚部として形成されている。左，右の側板部１７Ｃ，１７Ｄには、上，下方向に延びて下端が開口したＵ字状スリット１７Ｃ1 、１７Ｄ1 が形成されている。また、左側の側板部１７Ｃには、Ｕ字状スリット１７Ｃ1 の上側に離間してＩ字状スリット１７Ｃ2 が形成され、このＩ字状スリット１７Ｃ2 は、図６、図７に示すようにＵ字状スリット１７Ｃ1 とほぼ同一の直線上に、同じスリット幅をもって配置されている。
【００３５】
側板部１７ＣのＩ字状スリット１７Ｃ2 には、後述の締結ボルト３４が図９に示すように挿通され、側板部１７Ｃ，１７ＤのＵ字状スリット１７Ｃ1 、１７Ｄ1 には、後述の支持軸３１，３２がそれぞれ挿通される。コラム枠体１７の側板部１７Ｃに形成したＵ字状スリット１７Ｃ1 、Ｉ字状スリット１７Ｃ2 と側板部１７Ｄに形成したＵ字状スリット１７Ｄ1 とは、後述するコラム長さ調整機構３７の長さ調整部を構成するものである。
【００３６】
搭載ポスト１８の下端側には、固定板１８Ａが下向きに垂下して設けられ、この固定板１８Ａは、コラム枠体１７の前板部１７Ａに複数のボルト１９を用いて固定される。これにより、搭載ポスト１８は、コラム枠体１７の上側に搭載した状態で一体化される。また、搭載ポスト１８の内側には、図５に示すように軸受２０を介して上部シャフト２１が回転可能に取付けられている。一方、搭載ポスト１８の上端側には、図２〜図４、図８、図９に示すように、後述する上部シャフト２１との間をシールする筒状のキャップ１８Ｂが着脱可能に設けられる。
【００３７】
２１は上部コラム１６の一部を構成するステアリング用の上部シャフトで、該上部シャフト２１は、コラム枠体１７の空間部１７Ｅ内に下側から挿入され、搭載ポスト１８内を上，下方向に貫通して配置される。上部シャフト２１の上端側は、搭載ポスト１８から上向きに突出する突出部２１Ａとなり、この突出部２１Ａにはハンドル１２が取付けられる（図２参照）。また、上部シャフト２１の下端側には、図５に示すように嵌合穴２１Ｂが軸方向に形成され、この嵌合穴２１Ｂには、後述する継手部材２２の軸部２２Ｂがセレーション２２Ｃにより廻止め状態で挿嵌されている。
【００３８】
２２は下部シャフト１５と上部シャフト２１との間に設けられた継手部材で、該継手部材２２は、図５に示すように下部シャフト１５の上端側に取付けられる継手部２２Ａと、該継手部２２Ａに対して前，後方向と左，右方向に揺動可能に連結され上向きに延びた軸部２２Ｂとから構成されている。継手部材２２は、軸部２２Ｂの回転を継手部２２Ａを介して下部シャフト１５に伝える自在継手により構成されている。
【００３９】
継手部材２２には、軸部２２Ｂの上部側に予め決められた長さをもってセレーション２２Ｃが形成されている。このセレーション２２Ｃは、上部シャフト２１の嵌合穴２１Ｂと継手部材２２の軸部２２Ｂとの相対回転を規制し、軸方向の相対変位を許すものである。後述のコラム長さ調整機構３７により下部コラム１４に対する上部コラム１６の高さ位置を図５中の矢示Ｃ方向で調整するときには、上部シャフト２１が軸部２２Ｂに対して軸方向に相対変位するのをセレーション２２Ｃにより補償することができる。
【００４０】
２３はコラム枠体１７の側板部１７Ｃに取付けられるレバー支持体で、該レバー支持体２３は、下向きに垂下された略長方形状の支持板２３Ａを有し、該支持板２３Ａには、後述の締結ボルト３４を介して筒状ナット２４が取付けられる。筒状ナット２４は、締結ボルト３４と共に締結部材を構成し、筒状ナット２４の先端側には後述のチルトレバー３５が固定される。チルトレバー３５をオペレータが回動操作することにより、筒状ナット２４は締結ボルト３４に対して相対回転され、筒状ナット２４と締結ボルト３４との締結，解除が行われる。
【００４１】
２５は本実施の形態で採用した跳上げ機構で、該跳上げ機構２５は、下部コラム１４と上部コラム１６との間を上，下方向に延びて設けられ、上部コラム１６を下部コラム１４に対して跳上げる跳上げ部材２６と、後述のピン保持体３８、ロックピン４０、ロックスプリング４１、ピン操作部材４２、ペダル４４および跳上げスプリング４７を含んで構成される。
【００４２】
跳上げ部材２６は、コラム枠体１７の側板部１７Ｃとレバー支持体２３との間を上，下方向に延び下端側が下部コラム１４内に挿入される平板状の揺動プレート２７と、該揺動プレート２７に複数のボルト２８で固定される折曲プレート２９と、揺動プレート２７の下端側に設けられ後述のピン保持体３８、ロックピン４０と下部コラム１４内の上，下方向で対向するカム板３０とにより構成されている。
【００４３】
上，下方向に延びる揺動プレート２７は、長さ方向の中間部に枢着部２７Ａが設けられ、該枢着部２７Ａは、下部コラム１４の軸支持部１４Ｂに後述の支持軸３１を介して回動可能に取付けられる。また、揺動プレート２７には、枢着部２７Ａよりも上側となる位置にチルト角調整用の長穴部２７Ｂが穿設され、該長穴部２７Ｂは、枢着部２７Ａを中心として車両の前，後方向に円弧状に延びる長穴として形成されている。
【００４４】
揺動プレート２７の上部側（長穴部２７Ｂの周囲部分）は、後述のチルトレバー３５により筒状ナット２４と締結ボルト３４の締結状態を解除するまで、上部コラム１６のコラム枠体１７に締結ボルト３４を介して固定した状態におかれ、跳上げ部材２６全体が上部コラム１６に対して固定された状態となる。一方、揺動プレート２７の下部側には、その表面側と裏面側とに一対の突部２７Ｃが左，右方向に突出して設けられ、該各突部２７Ｃには、後述の各跳上げスプリング４７が掛止めされる。
【００４５】
折曲プレート２９は、図８、図９に示す如く左，右の折曲げ部２９Ａ，２９Ｂを有し、左側の折曲げ部２９Ａは、揺動プレート２７の枢着部２７Ａと長穴部２７Ｂとの間に各ボルト２８により固定されている。右側の折曲げ部２９Ｂには、揺動プレート２７の枢着部２７Ａと左，右方向で対向する位置に他の枢着部２９Ｃが設けられ、この枢着部２９Ｃは、下部コラム１４の軸支持部１４Ｂに後述の支持軸３２を介して回動可能に取付けられる。
【００４６】
跳上げ部材２６は、揺動プレート２７と折曲プレート２９の折曲げ部２９Ｂとの間でコラム枠体１７の側板部１７Ｃ，１７Ｄを左，右方向から挟むように配置される。この状態で、跳上げ部材２６の枢着部２７Ａ，２９Ｃは、支持軸３１，３２によりコラム枠体１７のＵ字状スリット１７Ｃ1 ，１７Ｄ1 と下部コラム１４の各軸支持部１４Ｂとに連結される（図５参照）。
【００４７】
ここで、支持軸３１，３２は、跳上げ機構２５の回動支点を構成し、左，右方向で互いに対向する同一の高さ位置に配置される。支持軸３１は、コラム枠体１７のＵ字状スリット１７Ｃ1 、揺動プレート２７の枢着部２７Ａおよび下部コラム１４の左側の軸支持部１４Ｂに挿入され、この軸支持部１４Ｂから突出する先端側にはナット３１Ａが螺着される。また、支持軸３２は、コラム枠体１７のＵ字状スリット１７Ｄ1 、折曲プレート２９の枢着部２９Ｃおよび下部コラム１４の右側の軸支持部１４Ｂに挿入され、この軸支持部１４Ｂから突出する先端側にはナット３２Ａが螺着される。
【００４８】
揺動プレート２７の下端側に設けたカム板３０には、図６、図７に示すようにテーパ状の係合穴３０Ａが穿設され、この係合穴３０Ａには、後述するロックピン４０のテーパ部４０Ａが進退可能に係合される。また、カム板３０の下面側には傾斜面３０Ｂが形成されている。この傾斜面３０Ｂは、後述するロックピン４０の先端面を図７に示す離脱位置から図６に示す係合位置へと滑らかに案内するものである。
【００４９】
３３は本実施の形態で採用したチルト角調整機構で、該チルト角調整機構３３は、揺動プレート２７に穿設したチルト角調整用の長穴部２７Ｂと、この長穴部２７Ｂに対して上部コラム１６のコラム枠体１７をレバー支持体２３との間で締結しチルト角の調整位置を保持する締結ボルト３４と、該締結ボルト３４の締結状態を外側からの回動操作により解除する手動レバーとしてのチルトレバー３５とを含んで構成されている。
【００５０】
締結ボルト３４は、チルト角調整機構３３の締結部材を筒状ナット２４と共に構成している。チルトレバー３５は、筒状ナット２４の先端側にボルト３５Ａを用いて固定され、筒状ナット２４を締結ボルト３４に対して正，逆方向に回転させる。これにより、筒状ナット２４は締結ボルト３４に対する締結方向と緩み方向とに選択的に回転される。
【００５１】
締結ボルト３４は、図８に示すように基端側に一対の面取り部３４Ａが形成され、該各面取り部３４Ａは、コラム枠体１７のＩ字状スリット１７Ｃ2 に係合される。これにより、締結ボルト３４は、コラム枠体１７の側板部１７Ｃに対して廻止め状態で取付けられる。締結ボルト３４の先端側は、ワッシャ３６を介して揺動プレート２７の長穴部２７Ｂ内に挿通され、支持板２３Ａの裏面側から筒状ナット２４に螺着して取付けられる。締結ボルト３４は、コラム枠体１７の側板部１７Ｃと支持板２３Ａとの間で揺動プレート２７の長穴部２７Ｂ周囲を挟持することにより、上部コラム１６のコラム枠体１７を跳上げ部材２６の揺動プレート２７に対して締結する。
【００５２】
しかし、オペレータがチルトレバー３５を上向きに回動したときには、筒状ナット２４が締結ボルト３４に対して緩み方向に回転され、締結ボルト３４と筒状ナット２４とによる揺動プレート２７への締結状態が解除される。このために、上部コラム１６のコラム枠体１７は、揺動プレート２７の長穴部２７Ｂに沿ってレバー支持体２３、締結ボルト３４と一緒に相対移動できるようになり、下部コラム１４に対する上部コラム１６のチルト角を前，後方向で調整することができる。このとき、上部コラム１６は、下部コラム１４に対し支持軸３１，３２を中心にして傾転され、チルト角の調整は長穴部２７Ｂの円弧範囲内で行われる。
【００５３】
３７は本実施の形態で採用したコラム長さ調整機構で、該コラム長さ調整機構３７は、コラム枠体１７の側板部１７Ｃ，１７Ｄに形成した長さ調整部としてのＵ字状スリット１７Ｃ1 ，１７Ｄ1 、Ｉ字状スリット１７Ｃ2 と、筒状ナット２４、締結ボルト３４およびチルトレバー３５とを含んで構成されている。コラム長さ調整機構３７は、チルトレバー３５により筒状ナット２４と締結ボルト３４との締結状態を解除したときに、下部コラム１４に対する上部コラム１６の高さ位置をＵ字状スリット１７Ｃ1 、１７Ｄ1 とＩ字状スリット１７Ｃ2 との長さ方向に沿って上，下方向、即ち図５、図６中の矢示Ｃ方向で調整することが可能となる。
【００５４】
３８は下部コラム１４に複数のボルト３９を介して固定されたピン保持体で、該ピン保持体３８は、図１０に示すように中空なボックス形状に形成され、その上，下面側には筒状のピンガイド３８Ａ，３８Ｂが設けられている（図６、図７参照）。ピン保持体３８には、ピンガイド３８Ａ，３８Ｂ間に位置して後述のロックピン４０が摺動変位可能に保持されている。また、ピン保持体３８には、ピンガイド３８Ａ，３８Ｂよりも下部コラム１４の後側となる位置に取付筒部３８Ｃが設けられ、この取付筒部３８Ｃには、後述するペダル４４のバー取付部４４Ｂが挿嵌される。
【００５５】
ここで、ピン保持体３８は、図４に示すように揺動プレート２７の下側に位置し、下部コラム１４の左，右両側のうち一側（例えば、車両の後側からみて左側）に片寄せて配置されている。即ち、ピン保持体３８は、下部コラム１４内に収容された下部シャフト１５との接触、干渉するのを避けるため、下部シャフト１５の径方向外側となる位置で下部コラム１４内に固定して設けられている。
【００５６】
４０は跳上げ機構２５の一部を構成するテーパ状のロックピンで、該ロックピン４０は、図６、図７に示すように、ピン保持体３８内にピンガイド３８Ａ，３８Ｂを介して摺動可能に設けられている。ロックピン４０の長さ方向一側は、先細り状のテーパ部４０Ａとして形成され、このテーパ部４０Ａ側は、ピンガイド３８Ａにより摺動可能に支持されている。ロックピン４０の長さ方向他側は、外径寸法の等しい平行ピンとして形成され、ピンガイド３８Ｂにより摺動可能に支持されている。
【００５７】
ロックピン４０の長さ方向中間部には、ピンガイド３８Ａ，３８Ｂの内径よりも大径に形成された環状のばね受部４０Ｂと、該ばね受部４０Ｂの外周面から径方向外向きに突出した一対の突起部４０Ｃとが設けられている。一対の突起部４０Ｃは、ばね受部４０Ｂの径方向で互いに対向する位置に配置されている。一対の突起部４０Ｃには、後述するピン操作部材４２の各把持部４２Ａが上，下方向から挟込むように着脱可能に係合される。
【００５８】
ピン保持体３８内には、ロックピン４０の外周側に位置して付勢部材としてのロックスプリング４１が設けられ、このロックスプリング４１は、ロックピン４０のばね受部４０Ｂとピンガイド３８Ｂとの間に配設されている。ロックスプリング４１は、ロックピン４０のテーパ部４０Ａをピンガイド３８Ａから外側に突出する方向に常時付勢している。これにより、ロックピン４０のテーパ部４０Ａは、図６、図７に示すように、カム板３０の係合穴３０Ａに対して進退可能に係合される。
【００５９】
図６に示すように、ロックピン４０のテーパ部４０Ａがカム板３０の係合穴３０Ａに係合している間は、跳上げ部材２６の揺動プレート２７がピン保持体３８、ロックピン４０を介して下部コラム１４にロックされる。これにより、上部コラム１６は下部コラム１４に対して図３中に実線で示す運転位置に位置決めされた状態に保持される。一方、図７に示すように、ロックピン４０のテーパ部４０Ａがカム板３０の係合穴３０Ａから離脱したときには、跳上げ部材２６の揺動プレート２７が後述の跳上げスプリング４７により図７中の矢示Ａ方向に回動される。これにより、上部コラム１６は下部コラム１４に対して図３中に二点鎖線で示す跳上げ位置に跳上げられる。
【００６０】
４２はロックピン４０をロックスプリング４１に抗して操作するピン操作部材で、該ピン操作部材４２は、ロックピン４０のばね受部４０Ｂの外径よりも左，右方向に離間して形成された一対の把持部４２Ａを有している。該各把持部４２Ａは、ロックピン４０の各突起部４０Ｃを上，下から挟込むように把持する。また、ピン操作部材４２は、ピン保持体３８内に後方から挿入された状態で後述するペダル４４のバー取付部４４Ｂにボルト４３を用いて連結し固定される。これにより、ピン操作部材４２は、ピン保持体３８内で取付筒部３８Ｃの位置を中心にして上，下に回動するように組立てられる。
【００６１】
４４は跳上げ機構２５を足踏み操作するためのペダルで、該ペダル４４は、図１０に示すように折曲げて形成されたペダルバー４４Ａと、該ペダルバー４４Ａの基端側に設けられピン保持体３８の取付筒部３８Ｃ内に回動可能に挿嵌されるバー取付部４４Ｂと、ペダルバー４４Ａの先端側に設けられオペレータが足踏み操作する足踏み板４４Ｃとにより構成されている。
【００６２】
ペダル４４のペダルバー４４Ａは、図２、図３に示すように、ピン保持体３８の位置から下部コラム１４の左側方を斜めに下向きに横切るように延び、足踏み板４４Ｃは、運転席９に座ったオペレータの足元近傍となる位置に配置されている。オペレータがペダル４４を足踏み操作すると、ピン操作部材４２がピン保持体３８内で取付筒部３８Ｃの位置を中心にして回動される。この結果、ピン操作部材４２は、各把持部４２Ａによりロックピン４０の各突起部４０Ｃを下向きに押動し、ロックピン４０はロックスプリング４１に抗して図６に示す係合位置から図７に示す離脱位置へと移動される。これにより、カム板３０の係合穴３０Ａに対するロックピン４０の係合状態が解除される。
【００６３】
一方、ペダル４４の足踏み操作を解除したときには、ロックピン４０がロックスプリング４１によりピンガイド３８Ａ，３８Ｂに沿って上向きに付勢される。このため、オペレータがハンドル１２を運転席９側へと手前に引く動作を行うことにより、上部コラム１６と跳上げ部材２６とが一緒に支持軸３１,３２の位置を中心にして矢示Ｂ方向に回動されると、ロックピン４０のテーパ部４０Ａが図６に示すように、カム板３０の係合穴３０Ａに対して係合するものである。
【００６４】
４５は下部コラム１４の前面側にボルト４６により着脱可能に固定されたばね受部材で、該ばね受部材４５は、図１０に示すように左，右方向に延びるピン部４５Ａを有し、これらのピン部４５Ａは、下部コラム１４の切欠き穴１４Ｃと対応した位置に配置される。ばね受部材４５の各ピン部４５Ａには、後述の跳上げスプリング４７が掛止めされる。
【００６５】
４７は跳上げ機構２５の一部を構成するばね部材としての２本の跳上げスプリングで、該各跳上げスプリング４７は、図６、図７および図１０に示すように、長さ方向の一側がばね受部材４５の各ピン部４５Ａに掛止めされ、他側は揺動プレート２７の各突部２７Ｃに掛止めされる。跳上げスプリング４７は、支持軸３１，３２を中心にして揺動可能な跳上げ部材２６の揺動プレート２７を下部コラム１４の前面側に向けて矢示Ａ方向に付勢する。
【００６６】
ここで、ロックピン４０が図６に示す係合位置から図７に示す離脱位置へと移動され、カム板３０の係合穴３０Ａに対するロックピン４０の係合状態が解除されたときには、跳上げスプリング４７により跳上げ部材２６の揺動プレート２７が矢示Ａ方向に付勢されて揺動する。この結果、上部コラム１６は下部コラム１４に対して図３中に二点鎖線で示す跳上げ位置に跳上げられる。
【００６７】
４８は下部コラム１４の前面側に取付けられた２個のクッション部材で、該各クッション部材４８は、跳上げ部材２６のカム板３０と前，後方向で対向する位置に配置され、カム板３０が下部コラム１４の前面側に衝突するのを緩衝するものである。即ち、上部コラム１６を跳上げ位置に跳上げるときに、クッション部材４８は跳上げ部材２６のカム板３０に当接して弾性変形し、この状態で揺動プレート２７の矢示Ａ方向に向けた動きを規制することができる。
【００６８】
本実施の形態によるホイールローダ１のステアリング装置１１は、上述の如き構成を有するもので、次に、その動作について説明する。
【００６９】
まず、ホイールローダ１のオペレータが車体２の運転席９に乗込むときには、ステアリングコラム１３がハンドル１２と一緒に跳上げ位置（図３中に二点鎖線で示す位置）に跳上げられている。このため、運転席９の前側には、ハンドル１２との間に比較的大きなスペースを形成することができ、運転席９に乗込むオペレータにとって運転席９の前側でハンドル１２が邪魔になるのを防ぐことができる。
【００７０】
次に、運転席９に着座したオペレータは、ハンドル１２を手前に引く動作を行う。これにより、ステアリングコラム１３を図２、図３中の矢示Ｂ方向へと運転席９に近い運転位置に動かすことができる。即ち、上部コラム１６を下部コラム１４に対して図３中に二点鎖線で示す跳上げ位置から実線で示す運転位置へと、手動により傾転することができる。
【００７１】
この状態で、オペレータがステアリングコラム１３のチルト角、コラム長さを自身の体格、好みに応じて調整するときには、チルトレバー３５を上向きに回動するように操作する。これにより、チルト角調整機構３３の筒状ナット２４が締結ボルト３４に対して緩み方向に回転され、締結ボルト３４と筒状ナット２４とによる揺動プレート２７への締結状態が解除される。
【００７２】
そこで、オペレータは、例えばハンドル１２を把持して前，後方向に動かすことにより、上部コラム１６のコラム枠体１７が揺動プレート２７の長穴部２７Ｂに沿ってレバー支持体２３、締結ボルト３４と一緒に相対移動するようになる。これにより、下部コラム１４に対する上部コラム１６のチルト角を車両の前，後方向、即ち図２、図３中の矢示Ａ，Ｂ方向で微調整するように可変に調節することができる。
【００７３】
このとき、揺動プレート２７、折曲プレート２９およびカム板３０からなる跳上げ部材２６は、下部コラム１４側にロックピン４０（図６参照）を介して固定されている。このため、オペレータの手動操作により上部コラム１６を、跳上げ部材２６の揺動プレート２７に対し長穴部２７Ｂの円弧範囲内で相対移動することができ、下部コラム１４に対し支持軸３１，３２を中心にして矢示Ａ，Ｂ方向に傾転することができる。即ち、チルト角の調整は長穴部２７Ｂの円弧範囲内で行われるものである。
【００７４】
また、この状態でコラム長さを調整するときには、オペレータがハンドル１２を把持して上，下方向に動かすことによりコラム長さ調整機構３７を手動で操作する。即ち、前述の如く、チルトレバー３５により筒状ナット２４と締結ボルト３４との締結状態を解除した状態で、ハンドル１２と一緒に上部コラム１６を上，下方向に動かす。これにより、下部コラム１４に対する上部コラム１６の高さ位置をＵ字状スリット１７Ｃ1 、１７Ｄ1 とＩ字状スリット１７Ｃ2 との長さ方向に沿って上，下方向、即ち図５、図６中の矢示Ｃ方向で調整することができ、コラム長さを適宜に調節できる。
【００７５】
また、下部シャフト１５と上部シャフト２１との間に設けた継手部材２２は、図５に示すように軸部２２Ｂがセレーション２２Ｃを介して上部シャフト２１の嵌合穴２１Ｂに連結されている。このため、コラム長さ調整機構３７により下部コラム１４に対する上部コラム１６の高さ位置を図５中の矢示Ｃ方向で調整するときには、上部シャフト２１が継手部材２２の軸部２２Ｂに対して軸方向に相対変位するのをセレーション２２Ｃにより補償することができる。
【００７６】
次に、前述の如き調整作業が完了したときには、オペレータがチルトレバー３５を下向きに回動することにより、筒状ナット２４がチルトレバー３５と一緒に締結ボルト３４の締結方向に回転される。これにより、跳上げ部材２６の揺動プレート２７は、支持板２３Ａと一緒に締結ボルト３４と筒状ナット２４との間で再び締結状態におかれる。このため、上部コラム１６は、下部コラム１４に対してチルト角とコラム長さとが調整された調整位置に保持され、この状態が固定される。なお、ステアリングコラム１３のチルト角調整とコラム長さ調整とは、いずれか一方または両方をオペレータの判断で選択的に行えばよいものである。
【００７７】
オペレータがホイールローダ１を運転して路上走行する場合、ハンドル１２を舵取り操作すると、このときの操作力が上部シャフト２１から継手部材２２を介して下部シャフト１５へと伝えられる。このとき、下部シャフト１５は、ハンドル１２の舵取り操作を油圧シリンダからなるステアリングシリンダ（図示せず）に伝える。これにより、ホイールローダ１は前部車体４が後部車体３に対して左，右方向に揺動され、その走行方向が操舵される。
【００７８】
一方、ホイールローダ１の作業装置７による作業が終了し、オペレータが運転席９から降りるときには、ハンドル１２が運転席９に座ったオペレータの膝上近傍に位置しているため、オペレータが運転席９から立ち上がって離れようとするときにハンドル１２が邪魔になることがある。
【００７９】
そこで、オペレータが跳上げ機構２５のペダル４４を足踏み操作すると、跳上げ部材２６のカム板３０に対するロックピン４０の係合状態が解除され、跳上げ部材２６の揺動プレート２７が跳上げスプリング４７により枢着部２７Ａ，２９Ｃを中心にして矢示Ａ方向に揺動される。このため、上部コラム１６は、跳上げ部材２６と一緒に下部コラム１４の各軸支持部１４Ｂを中心にして傾転され、図３中に実線で示す運転位置から二点鎖線で示す跳上げ位置へと自動的に跳上げられる。
【００８０】
この場合、下部コラム１４側に設けたピン保持体３８内では、ペダル４４の足踏み操作によりピン操作部材４２が取付筒部３８Ｃの位置を中心にして回動される。この結果、ピン保持体３８に設けたロックピン４０は、ピン操作部材４２の各把持部４２Ａによりピンガイド３８Ａ，３８Ｂに対して下向きに摺動変位するようにロックスプリング４１に抗して移動される。
【００８１】
即ち、ロックピン４０はロックスプリング４１に抗して図６に示す係合位置から図７に示す離脱位置へと移動されることにより、カム板３０の係合穴３０Ａに対するロックピン４０の係合状態が解除される。このため、跳上げ部材２６の揺動プレート２７は、支持軸３１，３２を中心にして跳上げスプリング４７により図７中の矢示Ａ方向に付勢され、上部コラム１６は下部コラム１４に対して図３中に二点鎖線で示す跳上げ位置まで跳上げられる。
【００８２】
このように、上部コラム１６を下部コラム１４に対して矢示Ａ方向に跳上げておくことにより、オペレータはハンドル１２に邪魔されることなく、運転席９から立ち上がって離れることができる。一方、ペダル４４の足踏み操作を解除したときには、ロックピン４０がロックスプリング４１によりピンガイド３８Ａ，３８Ｂに沿って上向きに付勢される。このとき、ロックピン４０の先端面は、カム板３０の下面側に形成した傾斜面３０Ｂに当接した状態におかれる。
【００８３】
次に、オペレータが運転席９に再び乗込むときには、ステアリングコラム１３がハンドル１２と一緒に跳上げ位置に予め跳上げられているので、オペレータはハンドル１２に邪魔されることなく、運転席９に余裕をもって着座することができる。この状態で、オペレータは、ハンドル１２を運転席９側へと手前に引く動作を行うことにより、上部コラム１６と跳上げ部材２６とを一緒に支持軸３１,３２の位置を中心にして矢示Ｂ方向に回動することができる。
【００８４】
このとき、カム板３０の傾斜面３０Ｂは、ロックピン４０の先端面を図７に示す離脱位置から図６に示す係合位置へと滑らかに案内することができ、ロックピン４０のテーパ部４０Ａを図６に示すように、カム板３０の係合穴３０Ａに対して係合することができる。この結果、ステアリングコラム１３の上部コラム１６を、図３中に二点鎖線で示す跳上げ位置から実線で示す運転位置へと戻すことができ、跳上げ部材２６をロックピン４０により係合位置にロックしておくことができる。
【００８５】
かくして、本実施の形態によれば、跳上げ機構２５を、下部コラム１４と上部コラム１６との間を上，下方向に延びて長さ方向の中間部が下部コラム１４の軸支持部１４Ｂに回動可能に取付けられ、上部側が上部コラム１６のコラム枠体１７に締結ボルト３４を介して固定される跳上げ部材２６と、下部コラム１４側に変位可能に設けられ常時は跳上げ部材２６のカム板３０に係合して上部コラム１６を運転位置に位置決めするテーパ状のロックピン４０と、跳上げ部材２６の突部２７Ｃと下部コラム１４側のばね受部材４５との間に設けられカム板３０の係合穴３０Ａに対するロックピン４０の係合を解除したときに上部コラム１６を跳上げ部材２６と一緒に跳上げる跳上げスプリング４７とにより構成している。
【００８６】
これにより、下部コラム１４の軸支持部１４Ｂに回動可能に取付けられた跳上げ部材２６に対してロックピン４０が係合している間は、上部コラム１６を運転席に近い運転位置に位置決めしておくことができ、この状態でオペレータは、ハンドル１２によるステアリング操作を容易に行うことができる。この場合、ロックピン４０をロックスプリング４１により跳上げ部材２６のカム板３０側に向けて付勢することができ、跳上げ部材２６の跳上げ動作をロックピン４０により規制して上部コラム１６を運転位置にロックし続けることができる。
【００８７】
一方、オペレータが運転席９から立ち上がって離れるときにハンドル１２が邪魔になる場合は、跳上げ部材２６のカム板３０に対するロックピン４０の係合を解除することにより、跳上げスプリング４７のばね力で跳上げ部材２６と一緒に上部コラム１６を跳上げることができ、ハンドル１２を運転席９から離れた跳上げ位置に移動することができる。また、ロックピン４０の係合部位にテーパ部４０Ａを形成することにより、跳上げ部材２６の係合穴３０Ａに対するロックピン４０の係合、解除を円滑に行なうことができ、上部コラム１６を運転位置と跳上げ位置とに傾転するときの操作性を向上することができる。
【００８８】
従って、運転席９に座ったオペレータにとっては、跳上げ機構２５のペダル４４を楽な姿勢で踏込み操作するだけで、ステアリングコラム１３の上部コラム１６をハンドル１２と一緒に運転席９から離れた跳上げ位置へと簡単に跳上げることができ、乗降時の作業性を大幅に向上することができる。また、下部コラム１４内に設けたピン保持体３８により、ロックピン４０を跳上げ部材２６のカム板３０と上，下方向で対向した位置に変位可能に保持することができ、ピン保持体３８とロックピン４０との間に設けたロックスプリング４１により、ロックピン４０を跳上げ部材２６のカム板３０に向けて常時付勢することができる。
【００８９】
また、ピン保持体３８内に設けたピン操作部材４２をペダル４４の踏込み操作に従ってピン保持体３８内で回動することにより、ピン保持体３８内のロックスプリング４１に抗してロックピン４０を上，下方向に変位させることができ、跳上げ部材２６のカム板３０（係合穴３０Ａ）に対するロックピン４０の係合、解除をピン操作部材４２により行うことができる。
【００９０】
また、本実施の形態によれば、ステアリングコラム１３の上部コラム１６を運転位置から跳上げ位置に跳上げる跳上げ機構２５を、チルト角調整機構３３およびコラム長さ調整機構３７とは独立した構成としているので、チルト角調整機構３３によりステアリングコラム１３のチルト角調整を行い、コラム長さ調整機構３７によりコラム長さの調整を一旦行えば、その後はそれぞれの調整位置を保持し続けることができる。
【００９１】
これにより、運転席９に乗降するオペレータは、跳上げ機構２５のペダル４４を操作するだけで、ステアリングコラム１３をハンドル１２と一緒に運転席９から離れる方向に跳上げることができ、このときにも前記チルト角とコラム長さを予め調整した位置に保持することができる。このため、運転席９に次に乗込んだときに、前記チルト角とコラム長さの調整作業を再び行う必要がなくなり、乗降時の作業性を大幅に向上することができる。
【００９２】
また、前回とは異なるオペレータが運転席９に乗込むような場合には、このオペレータがハンドル１２と一緒にステアリングコラム１３を跳上げ位置から運転位置に戻した状態で、チルトレバー３５を上向きに回動すればよい。これにより、支持板２３Ａ、筒状ナット２４と締結ボルト３４とによる跳上げ部材２６の揺動プレート２７に対する締結状態を解除でき、チルト角調整機構３３とコラム長さ調整機構３７とのロック（保持状態）を手動で解除することができる。
【００９３】
このため、オペレータは、ハンドル１２を手動で動かすようにチルト角調整機構３３とコラム長さ調整機構３７とを操作することができ、ハンドル１２の位置を自身の体格、好みに応じて調整することができる。そして、その後の乗降時には、跳上げ機構２５のペダル４４を操作するだけで、オペレータにとって楽な姿勢でステアリングコラム１３を跳上げ位置と運転位置とに傾転することができ、前回の調整位置を保持したままで跳上げ操作を繰り返すことができる。
【００９４】
また、運転席９に着座したオペレータは、ステアリングコラム１３と一緒にハンドル１２を手前側に引く操作を行うことによって、跳上げ機構２５のロックピン４０が跳上げ部材２６のカム板３０に設けた係合穴３０Ａに係合するようになり、ステアリングコラム１３の上部コラム１６を下部コラム１４に対して前側に傾転した運転位置に復帰させることができ、この場合もオペレータは楽な姿勢でステアリングコラム１３を運転位置に戻すことができる。
【００９５】
また、前回とは異なるオペレータが運転席９に着座して作業装置７の操作を行うような場合には、このオペレータがステアリングコラム１３を跳上げ位置から運転席に近い運転位置に戻した状態で、チルト角調整機構３３とコラム長さ調整機構３７とを手動で操作することにより、ハンドル１２の位置を自身の体格、好みに応じて適宜に調整することができる。
【００９６】
即ち、チルト角調整機構３３は、上部コラム１６を下部コラム１４に対して前，後方向に傾転させることにより、ステアリングコラム１３（上部コラム１６）のチルト角を調整することができる。また、コラム長さ調整機構３７は、下部コラム１４に対して上部コラム１６を上，下方向に移動させることにより、ステアリングコラム１３のコラム長さを調整することができる。
【００９７】
この場合、チルト角調整機構３３は、チルトレバー３５を手動で回動操作することにより、外側から筒状ナット２４を締結ボルト３４に対し緩み方向に相対回動して両者の締結状態を解除することができる。この状態で、上部コラム１６を跳上げ部材２６（揺動プレート２７）の長穴部２７Ｂに沿って相対移動することができる。これにより、上部コラム１６を長穴部２７Ｂの円弧範囲内で下部コラム１４に対して前，後方向に傾転でき、ステアリングコラム１３のチルト角を微調整することができる。
【００９８】
また、チルト角の調整と一緒にコラム長さの調整を行うときには、コラム長さ調整機構３７により上部コラム１６を下部コラム１４に対して上，下方向に移動することができ、ステアリングコラム１３のコラム長さを手動で微調整することができる。このように、チルト角および／またはコラム長さを調整した後には、チルトレバー３５を逆方向に操作することにより、締結ボルト３４を筒状ナット２４に対して外側から回動して上部コラム１６を締結状態とすることができ、前記チルト角とコラム長さとを調整した位置に保持することができる。
【００９９】
なお、前記実施の形態では、跳上げ部材２６を、揺動プレート２７、複数のボルト２８、折曲プレート２９およびカム板３０により構成した場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば図９、図１０に示すように跳上げ部材２６を予め単一の部材として形成する構成としてもよい。
【０１００】
また、前記実施の形態では、２本の跳上げスプリング４７を用いてステアリングコラム１３の上部コラム１６を跳上げ部材２６と一緒に跳上げる場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばガススプリングまたはその他の弾性体からなるばね部材を用いて上部コラムを跳上げ部材と一緒に跳上げる構成としてもよい。
【０１０１】
また、前記実施の形態では、ペダル４４を足踏み操作することによってステアリングコラム１３の上部コラム１６を跳上げる場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばチルトレバー３５とは別の手動レバーまたは押しボタン等を手動操作することにより、上部コラム１６の跳上げ操作を行う構成としてもよい。
【０１０２】
また、前記実施の形態では、運転席９の上側にキャノピ１０を設ける構成としたホイールローダ１を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、内部に運転室を画成するキャブを備える構成としたホイールローダ、ホイール式油圧ショベルまたはクレーン等の建設機械にも適用することができる。
【０１０３】
さらに、前記実施の形態では、ステアリング装置１１を備えた建設機械としてホイールローダ１を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばホイール式の走行体を備えた油圧ショベル、ホークリフト、クレーン等の建設機械にも広く適用できるものである。
【符号の説明】
【０１０４】
１  ホイールローダ（建設機械）
２  車体
７  作業装置
８  床板（床面）
９  運転席
１１  ステアリング装置
１２  ハンドル
１３  ステアリングコラム
１４  下部コラム
１４Ｂ  軸支持部
１５  下部シャフト
１６  上部コラム
１７  コラム枠体
１７Ｃ，１７Ｄ  側板部
１７Ｃ1 、１７Ｄ1   Ｕ字状スリット（長さ調整部）
１７Ｃ2   Ｉ字状スリット（長さ調整部）
１８  搭載ポスト
２１  上部シャフト
２２  継手部材
２３  レバー支持体
２３Ａ  支持板
２４  筒状ナット（締結部材）
２５  跳上げ機構
２６  跳上げ部材
２７  揺動プレート
２７Ａ，２９Ｃ  枢着部
２７Ｂ  長穴部
２９  折曲プレート
３０  カム板
３０Ａ  係合穴
３０Ｂ  傾斜面
３１，３２  支持軸
３３  チルト角調整機構
３４  締結ボルト（締結部材）
３５  チルトレバー
３７  コラム長さ調整機構
３８  ピン保持体
３８Ａ，３８Ｂ  ピンガイド
３８Ｃ  取付筒部
４０  ロックピン
４０Ａ  テーパ部
４１  ロックスプリング（付勢部材）
４２  ピン操作部材
４２Ａ  把持部
４４  ペダル
４５  ばね受部材
４７  跳上げスプリング（ばね部材）
４８  クッション部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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