(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接点（１４）を有する２つの固定子（１３）と、可動接点（２５）を有する可動子（２３）とを備え、前記可動子（２３）の移動により前記固定接点（１４）と前記可動接点（２５）とを接離させて電気回路を開閉する継電器において、
前記固定子（１３）は、巻き線状に形成されて磁界を発生させる励磁部（１３３〜１３６）を備え、
前記励磁部（１３３〜１３６）が発生した磁界の磁束のうち前記可動子（２３）を通過する際の可動子通過部磁束（Ｈ）が、前記可動子（２３）を流れる電流の向きおよび前記可動子（２３）の移動方向に対して直交し、
前記可動子通過部磁束（Ｈ）と前記可動子（２３）を流れる電流とによって発生するローレンツ力が、前記可動接点（２５）と前記固定接点（１４）とを当接させる向きになるように構成されており、
前記可動子（２３）の移動方向のうち前記可動接点（２５）と前記固定接点（１４）とが開離する向きを可動子開移動向き（Ｆ）とし、前記可動子（２３）の移動方向のうち前記可動接点（２５）と前記固定接点（１４）とが当接する向きを可動子閉移動向き（Ｇ）としたとき、
前記励磁部（１３３〜１３６）のうち前記可動子（２３）よりも前記可動子開移動向き（Ｆ）側に位置する部位を流れる電流の向きと前記可動子（２３）を流れる電流の向きが逆であり、
前記励磁部（１３３〜１３６）のうち前記可動子（２３）よりも前記可動子閉移動向き（Ｇ）側に位置する部位を流れる電流の向きと前記可動子（２３）を流れる電流の向きが同じであり、
前記励磁部（１３３〜１３６）のうち前記可動子（２３）よりも前記可動子開移動向き（Ｆ）側に位置する部位と前記可動子（２３）は、前記可動子（２３）の移動方向に沿って見たときに両者が重ならないように配置されていることを特徴とする継電器。
【請求項２】
前記励磁部（１３３〜１３６）は、前記可動子（２３）の移動方向に沿って見たときに前記可動子（２３）の両側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の継電器。
【請求項３】
前記可動子（２３）に近接して配置された磁石（２６）を備え、
前記可動子（２３）を流れる電流と前記磁石（２６）の磁束によって発生するローレンツ力が、前記固定接点（１４）と前記可動接点（２５）とを当接させる向きになるように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の継電器。
【請求項４】
前記固定接点（１４）および前記可動接点（２５）は、それぞれ３つ設けられ、
前記可動子（２３）の移動方向に沿って見たときに、３つの前記固定接点（１４）を結ぶ線および３つの前記可動接点（２５）を結ぶ線が三角形をなしていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の継電器。
【請求項５】
通電時に電磁力を発生するコイル（１５）と、
前記コイル（１５）の電磁力により吸引される可動部材（１９、２１、２２）と、
前記固定接点（１４）と前記可動接点（２５）とが当接する向きに前記可動子（２３）を付勢する接圧ばね（２４）とを備え、
前記コイル（１５）の電磁力により前記可動部材（１９、２１、２２）が吸引されたときには、前記可動部材（１９、２１、２２）が前記可動子（２３）から離れる向きに移動するとともに、前記可動子（２３）が前記接圧ばね（２４）に付勢されて前記固定接点（１４）と前記可動接点（２５）とが当接するように構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動接点と固定接点とを接離させて電気回路を開閉する継電器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の継電器は、固定接点を有する固定子を位置決め固定し、可動接点が装着された１つの可動子を移動させて可動接点と固定接点とを接離させることにより、電気回路を開閉するようになっている。より詳細には、コイルの電磁力により吸引される可動部材、固定接点と可動接点とが当接する向きに可動子を付勢する接圧ばね、固定接点と可動接点とが離れる向きに可動部材を介して可動子を付勢する復帰ばね等を備えている。
【０００３】
そして、コイルに通電されると、電磁力により可動部材は可動子から遠ざかる向きに駆動され、可動子が接圧ばねに付勢されて移動して固定接点と可動接点とが当接するとともに、可動部材と可動子とが離れるように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３２１９６３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の継電器は、可動接点と固定接点の接触部において、可動接点と固定接点とが対向する部位で電流が逆向きに流れることにより電磁反発力が発生する（以下、この電磁反発力を接点部電磁反発力という）。その接点部電磁反発力は、可動接点と固定接点間を開離させるように作用する。そこで、接点部電磁反発力により可動接点と固定接点間が開離しないように、接圧ばねのばね力を設定している。
【０００６】
しかしながら、流れる電流が多くなるほど接点部電磁反発力も大きくなるため、電流値が増加すればそれに応じて接圧ばねのばね力を大きくすることになる。その結果、接圧ばねの体格が大きくなり、ひいては継電器の体格が大きくなってしまうという問題が発生する。
【０００７】
そこで、本出願人は、特願２０１０−１６５０９８（以下先願例という）にて、接点部電磁反発力に対抗する向きのローレンツ力により可動接点と固定接点間の開離を発生し難くした継電器を提案している。具体的には、先願例では、可動子に近接させて磁石を配置し、可動子を流れる電流と磁石が発生する磁束を利用して、接点部電磁反発力に対抗する向きのローレンツ力を可動子に作用させるようにしている。
【０００８】
ここで、接点部電磁反発力は電流値の二乗に比例する。一方、電流と磁束により発生するローレンツ力は、電流値や磁束密度に比例するが、磁石が発生する磁束の密度は一定であるため、先願例でのローレンツ力は電流値に比例する。したがって、先願例では大電流通電時に可動接点と固定接点間の開離が発生する虞があった。
【０００９】
本発明は上記点に鑑みて、接点部電磁反発力による可動接点と固定接点間の開離をより確実に防止可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、固定接点（１４）を有する２つの固定子（１３）と、可動接点（２５）を有する可動子（２３）とを備え、可動子（２３）の移動により固定接点（１４）と可動接点（２５）とを接離させて電気回路を開閉する継電器において、固定子（１３）は、巻き線状に形成されて磁界を発生させる励磁部（１３３〜１３６）を備え、励磁部（１３３〜１３６）が発生した磁界の磁束のうち可動子（２３）を通過する際の可動子通過部磁束が、可動子（２３）を流れる電流の向きおよび可動子（２３）の移動方向に対して直交し、可動子通過部磁束と可動子（２３）を流れる電流とによって発生するローレンツ力が、可動接点（２５）と固定接点（１４）とを当接させる向きになるように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
これによると、可動子通過部磁束の密度が電流値に比例するため、発生するローレンツ力は電流値の二乗に比例することになり、したがって、大電流通電時においても接点部電磁反発力による可動接点（２５）と固定接点（１４）間の開離を確実に防止することができる。
【００１２】
また、請求項１に記載の発明では、可動子（２３）の移動方向のうち可動接点（２５）と固定接点（１４）とが開離する向きを可動子開移動向き（Ｆ）とし、可動子（２３）の移動方向のうち可動接点（２５）と固定接点（１４）とが当接する向きを可動子閉移動向き（Ｇ）としたとき、励磁部（１３３〜１３６）のうち可動子（２３）よりも可動子開移動向き（Ｆ）側に位置する部位を流れる電流の向きと可動子（２３）を流れる電流の向きが逆であり、励磁部（１３３〜１３６）のうち可動子（２３）よりも可動子閉移動向き（Ｇ）側に位置する部位を流れる電流の向きと可動子（２３）を流れる電流の向きが同じであることを特徴とする。
【００１３】
これによると、可動子通過部磁束と可動子（２３）を流れる電流とによって発生するローレンツ力を、可動接点（２５）と固定接点（１４）とを当接させる向きにすることができる。
【００１４】
さらに、請求項１に記載の発明では、励磁部（１３３〜１３６）のうち可動子（２３）よりも可動子開移動向き（Ｆ）側に位置する部位と可動子（２３）は、可動子（２３）の移動方向に沿って見たときに両者が重ならないように配置されていることを特徴とする。
【００１５】
これによると、可動子（２３）における可動子開移動向き（Ｆ）側にスペースが発生するため、可動子（２３）を付勢する手段の設計が容易になる。
【００１６】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の継電器において、励磁部（１３３〜１３６）は、可動子（２３）の移動方向に沿って見たときに可動子（２３）の両側に配置されていることを特徴とする。
【００１７】
これによると、可動子（２３）が両側からローレンツ力を受けるため、可動子（２３）の姿勢が安定する。
【００１８】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載の継電器において、可動子（２３）に近接して配置された磁石（２６）を備え、可動子（２３）を流れる電流と磁石（２６）の磁束によって発生するローレンツ力が、固定接点（１４）と可動接点（２５）とを当接させる向きになるように構成されていることを特徴とする。
【００１９】
これによると、可動子（２３）を流れる電流と磁石（２６）の磁束によって発生するローレンツ力が付加されるため、接点部電磁反発力による可動接点（２５）と固定接点（１４）間の開離をより確実に防止することができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明では、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の継電器において、固定接点（１４）および可動接点（２５）は、それぞれ３つ設けられ、可動子（２３）の移動方向に沿って見たときに、３つの固定接点（１４）を結ぶ線および３つの可動接点（２５）を結ぶ線が三角形をなしていることを特徴とする。
【００２１】
これによると、固定接点（１４）と可動接点（２５）との接触部が３点となるため、可動子（２３）の振動が防止され、ひいては可動子（２３）の振動による異音および接点の消耗が防止される。
【００２２】
請求項５に記載の発明では、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の継電器において、通電時に電磁力を発生するコイル（１５）と、コイル（１５）の電磁力により吸引される可動部材（１９、２１、２２）と、固定接点（１４）と可動接点（２５）とが当接する向きに可動子（２３）を付勢する接圧ばね（２４）とを備え、コイル（１５）の電磁力により可動部材（１９、２１、２２）が吸引されたときには、可動部材（１９、２１、２２）が可動子（２３）から離れる向きに移動するとともに、可動子（２３）が接圧ばね（２４）に付勢されて固定接点（１４）と可動接点（２５）とが当接するように構成されていることを特徴とする。
【００２３】
これによると、可動子通過部磁束と可動子（２３）を流れる電流とによって発生するローレンツ力により可動接点（２５）と固定接点（１４）間の開離を防止することができるため、接圧ばね（２４）のばね力を小さく設定することが可能になり、接圧ばね（２４）の小型化、ひいては継電器の小型化を図ることができる。
【００２４】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る継電器を示す正面断面図である。
【図２】図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図３】（ａ）は図１の継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、（ｃ）は（ａ）のＣ矢視図である。
【図４】（ａ）は本発明の第２実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、（ｃ）は（ａ）のＩ矢視図である。
【図５】（ａ）は本発明の第３実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、（ｃ）は（ａ）のＪ−Ｊ線に沿う断面図である。
【図６】（ａ）は本発明の第４実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３の構成と外部の電気回路とを示す平面図、（ｂ）は（ａ）の可動子２３および固定子１３の構成と外部の電気回路とを示す正面図である。
【図７】（ａ）は第４実施形態の変形例における可動子２３および固定子１３の構成と外部の電気回路とを示す平面図、（ｂ）は（ａ）の可動子２３および固定子１３の構成と外部の電気回路とを示す正面図である。
【図８】（ａ）は本発明の第５実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、（ｃ）は（ａ）のＫ矢視図である。
【図９】（ａ）は本発明の第６実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、（ｃ）は（ａ）のＬ矢視図である。
【図１０】（ａ）は本発明の第７実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、（ｃ）は（ａ）のＭ矢視図である。
【図１１】本発明の第８実施形態に係る継電器を示す正面断面図である。
【図１２】図１１のＰ−Ｐ線に沿う断面図である。
【図１３】図１２のＱ−Ｑ線に沿う断面図である。
【図１４】（ａ）は図１１の継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、（ｃ）は（ａ）のＲ矢視図である。
【図１５】（ａ）は第８実施形態の変形例における可動子２３および固定子１３の構成を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の可動子２３および固定子１３の構成を示す正面図、（ｃ）は（ａ）のＳ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００２７】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について説明する。図１は本発明の第１実施形態に係る継電器を示す正面断面図であり、図２のＡ−Ａ線に沿う断面図に相当する。図２は図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図、図３（ａ）は図１の継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、図３（ｃ）は図３（ａ）のＣ矢視図である。
【００２８】
図１、図２に示すように、本実施形態に係る継電器は、略直方体で内部に収容空間１０を有する樹脂製のベース１１を備え、収容空間１０の一端側開口部を塞ぐようにして樹脂製のカバー１２がベース１１に結合されている。
【００２９】
ベース１１には、導電金属製の板材よりなる２つの固定子１３が固定されている。固定子１３は、一端側が収容空間１０内に位置し、他端側が外部空間に突出している。なお、以下の説明では必要に応じて一方を第１固定子１３ａ、他方を第２固定子１３ｂという。
【００３０】
固定子１３における収容空間１０側の端部には、導電金属製の固定接点１４がかしめ固定されている。固定子１３における外部空間側には、外部ハーネス（図示せず）と接続される負荷回路端子１３１が形成されている。そして、第１固定子１３ａの負荷回路端子１３１は、外部ハーネスを介して電源（図示せず）に接続され、第２固定子１３ｂの負荷回路端子１３１は、外部ハーネスを介して電気負荷（図示せず）に接続される。
【００３１】
通電時に電磁力を発生する円筒状のコイル１５が、収容空間１０の他端側開口部を塞ぐようにしてベース１１に結合されている。このコイル１５は、外部ハーネスを介してＥＣＵ（図示せず）に接続されており、その外部ハーネスを介してコイル１５に通電されるようになっている。
【００３２】
ベース１１とコイル１５との間には、磁性体金属材料よりなる鍔付き円筒状のプレート１６が配置されており、コイル１５の反ベース側および外周側には、磁性体金属材料よりなるヨーク１７が配置されている。プレート１６およびヨーク１７はベース１１に固定されている。
【００３３】
コイル１５の内周側空間には、磁性体金属材料よりなる固定コア１８が配置され、固定コア１８はヨーク１７に保持されている。
【００３４】
コイル１５の内周側空間内において、固定コア１８に対向する位置には、磁性体金属製の可動コア１９が配置されている。可動コア１９はプレート１６に摺動自在に保持されている。
【００３５】
また、固定コア１８と可動コア１９との間には、可動コア１９を反固定コア側に付勢する復帰ばね２０が配置されている。そして、コイル通電時には、可動コア１９は復帰ばね２０に抗して固定コア１８側に吸引される。
【００３６】
なお、プレート１６、ヨーク１７、固定コア１８、および可動コア１９は、コイル１５により誘起された磁束の磁路を構成する。
【００３７】
可動コア１９には、金属製のシャフト２１が貫通して固定されている。シャフト２１の一端は反固定コア側に向かって延びており、このシャフト２１の一端側の端部には、電気絶縁性に富む樹脂よりなる絶縁碍子２２が嵌合して固定されている。なお、可動コア１９、シャフト２１、および絶縁碍子２２は、本発明の可動部材を構成する。
【００３８】
収容空間１０には、導電金属製の板材よりなる可動子２３が配置されている。この可動子２３とカバー１２との間には、可動子２３を反カバー側（すなわち、固定コア１８側）に付勢する接圧ばね２４が配置されている。
【００３９】
可動子２３には、固定接点１４に対向する位置に導電金属製の可動接点２５がかしめ固定されている。そして、可動コア１９等が電磁力により固定コア１８側に駆動されたときには、固定接点１４と可動接点２５とが当接するようになっている。
【００４０】
次に、固定子１３および可動子２３の詳細な構成や配置等について、図１〜図３に基づいて説明する。
【００４１】
なお、図３中の矢印Ｄは、可動子２３内の電流の流れを示し、図３中の矢印Ｅは、固定子１３内の電流の流れを示している。また、本明細書では、２つの可動接点２５の並び方向（図１および図２の紙面左右方向）を可動接点並び方向といい、可動子２３の移動方向（図１の紙面上下方向、図２の紙面垂直方向）を可動子移動方向といい、可動接点並び方向および可動子移動方向に対して共に垂直な方向（図２の紙面上下方向）を基準方向Ｚという。
【００４２】
また、可動子移動方向のうち可動接点２５と固定接点１４とが開離する向き（図１の紙面上向き方向）を可動子開移動向きＦといい、可動子移動方向のうち可動接点２５と固定接点１４とが当接する向き（図１の紙面下向き方向）を可動子閉移動向きＧという。
【００４３】
可動子２３は、可動接点並び方向に細長い直方体である。
【００４４】
第２固定子１３ｂは、固定接点１４が固定された固定接点取付板部１３２を備えている。この固定接点取付板部１３２は、可動子２３よりも可動子閉移動向きＧ側（すなわち、可動子２３における可動接点側）に位置している。
【００４５】
また、第２固定子１３ｂは、磁界を発生させる励磁部を備えている。この励磁部は、固定接点取付板部１３２の端部から可動子移動方向に沿って延びる第１板部１３３と、可動子２３よりも可動子開移動向きＦ側（すなわち、可動子２３における反可動接点側）に位置して、第１板部１３３の端部から可動子２３と平行に（すなわち、可動接点並び方向に）延びる第２板部１３４と、第２板部１３４の端部から可動子移動方向に沿って延びる第３板部１３５と、可動子２３よりも可動子閉移動向きＧ側に位置して、第３板部１３５の端部から可動子２３と平行に延びる第４板部１３６とからなる。また、第１板部１３３および第３板部１３５は、可動接点２５および固定接点１４よりも可動接点並び方向の外側に位置している。
【００４６】
そして、第１板部１３３〜第４板部１３６によって構成される励磁部は、特に図３（ｂ）に明瞭に示されるように巻き線状に形成されているため、励磁部に電流が流れると励磁部の周りに磁界が発生する。
【００４７】
この励磁部のうち可動子２３よりも可動子開移動向きＦ側に位置している第２板部１３４を流れる電流の向きは、可動子２３を流れる電流の向きと逆になっている。
【００４８】
また、励磁部のうち可動子２３よりも可動子閉移動向き側Ｇに位置している第４板部１３６を流れる電流の向きは、可動子２３を流れる電流の向きと同じになっている。
【００４９】
第２板部１３４〜第４板部１３６と可動子２３は、基準方向Ｚにずれていて、可動子移動方向に沿って見たときに重ならない位置関係になっている。
【００５０】
次に、本実施形態に係る継電器の作動を説明する。まず、コイル１５に通電すると、可動コア１９、シャフト２１、および絶縁碍子２２が、電磁力により復帰ばね２０に抗して固定コア１８側に吸引され、可動子２３は接圧ばね２４に付勢されて可動コア１９等に追従して移動する。これにより、可動接点２５が対向する固定接点１４に当接し、２つの負荷回路端子１３１間が導通し、可動子２３等を介して電流が流れる。因みに、可動接点２５が固定接点１４に当接した後、さらに可動コア１９等が固定コア１８側に向かって移動し、絶縁碍子２２と可動子２３は離れる。
【００５１】
ここで、２つの負荷回路端子１３１間が導通しているとき、励磁部の周りに磁界が発生する。この励磁部が発生した磁界の磁束のうち可動子２３を通過する際の可動子通過部磁束の向きＨ（図３（ａ）参照）は、可動子２３を流れる電流の向きおよび可動子２３の移動方向に対して直交し、より詳細には、可動子通過部磁束の向きＨは、図３（ａ）の紙面下方から紙面上方への向きとなる。
【００５２】
そして、この可動子通過部磁束と可動子２３を流れる電流とによってローレンツ力が発生し、このローレンツ力により、可動接点２５と固定接点１４とを当接させる向きに可動子２３が付勢される。可動子２３がうけるローレンツ力は、接点部電磁反発力に対抗する力となるため、接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離が発生し難くなる。
【００５３】
一方、コイル１５への通電が遮断されると、復帰ばね２０により接圧ばね２４に抗して可動コア１９等や可動子２３が反固定コア側に付勢される。これにより、可動接点２５が固定接点１４から離され、２つの負荷回路端子１３１間が遮断される。
【００５４】
本実施形態によると、可動子通過部磁束の密度が電流値に比例するため、発生するローレンツ力は電流値の二乗に比例することになり、したがって、大電流通電時においても接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離を確実に防止することができる。また、それに伴い、接圧ばね２４のばね力を小さく設定することが可能になり、接圧ばね２４の小型化、ひいては継電器の小型化を図ることができる。
【００５５】
また、可動子２３よりも可動子開移動向きＦ側に位置する第２板部１３４と可動子２３は、基準方向Ｚにずれていて、可動子移動方向に沿って見たときに重ならない位置関係になっているため、可動子２３における可動子開移動向きＦ側にスペースが発生し、そのスペースに接圧ばね２４を配置することができる。
【００５６】
なお、図２に一点鎖線で示すように、可動子２３に近接して永久磁石２６を配置し、可動子２３を流れる電流と永久磁石２６の磁束とによって可動子２３に作用するローレンツ力の向きが、可動接点２５と固定接点１４とを当接させる向きになるようにしてもよい。これにより、接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離をより確実に防止することができる。
【００５７】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。図４（ａ）は本発明の第２実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、図４（ｂ）は図４（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、図４（ｃ）は図４（ａ）のＩ矢視図である。以下、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００５８】
図４に示すように、第２固定子１３ｂは、固定接点取付板部１３２の一端から２つに分岐されており、第１板部１３３〜第４板部１３６を２つ備えている。換言すると、第２固定子１３ｂは、励磁部を２つ備えている。
【００５９】
そして、２組の第１板部１３３〜第４板部１３６は、可動子移動方向に沿って見たときに可動子２３の両側に配置されている。
【００６０】
本実施形態においては、可動子２３が両側からローレンツ力を受けるため、可動子２３の姿勢が安定する。
【００６１】
また、本実施形態によると、第２固定子１３ｂを流れる電流は、２組の第１板部１３３〜第４板部１３６に２分されるため、第１板部１３３〜第４板部１３６の断面積を小さくすることができ、第２固定子１３ｂを製造する際の曲げ加工が容易になる。
【００６２】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態について説明する。図５（ａ）は本発明の第３実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、図５（ｂ）は図５（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、図５（ｃ）は図５（ａ）のＪ−Ｊ線に沿う断面図である。以下、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００６３】
図５に示すように、第１固定子１３ａも第１実施形態の第２固定子１３ｂと同様の形状になっている。
【００６４】
すなわち、第１固定子１３ａは、固定接点１４が固定された固定接点取付板部１３２を備えている。この固定接点取付板部１３２は、可動子２３よりも可動子閉移動向きＧ側（すなわち、可動子２３における可動接点側）に位置している。
【００６５】
また、第１固定子１３ａは、磁界を発生させる励磁部を備えている。この励磁部は、固定接点取付板部１３２の端部から可動子移動方向に沿って延びる第１板部１３３と、可動子２３よりも可動子開移動向きＦ側に位置して、第１板部１３３の端部から可動子２３と平行に延びる第２板部１３４と、第２板部１３４の端部から可動子移動方向に沿って延びる第３板部１３５と、可動子２３よりも可動子閉移動向きＧ側に位置して、第３板部１３５の端部から可動子２３と平行に延びる第４板部１３６とからなる。
【００６６】
そして、第１板部１３３〜第４板部１３６によって構成される第１固定子１３ａの励磁部は、巻き線状に形成されているため、励磁部に電流が流れると励磁部の周りに磁界が発生する。
【００６７】
この第１固定子１３ａの励磁部のうち可動子２３よりも可動子開移動向きＦ側に位置している第２板部１３４を流れる電流の向きは、可動子２３を流れる電流の向きと逆になっている。
【００６８】
また、第１固定子１３ａの励磁部のうち可動子２３よりも可動子閉移動向き側Ｇに位置している第４板部１３６を流れる電流の向きは、可動子２３を流れる電流の向きと同じになっている。
【００６９】
第１固定子１３ａの第２板部１３４〜第４板部１３６と可動子２３は、基準方向Ｚにずれていて、可動子移動方向に沿って見たときに重ならない位置関係になっている。
【００７０】
本実施形態では、第１実施形態や第２実施形態と比較して可動子通過部磁束の密度が２倍になるため、合計のローレンツ力も２倍になり、接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離が一層発生し難くなる。
【００７１】
また、本実施形態においては、可動子２３が両側からローレンツ力を受けるため、可動子２３の姿勢が安定する。
【００７２】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態について説明する。図６（ａ）は本発明の第４実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３の構成と外部の電気回路とを示す平面図、図６（ｂ）は図６（ａ）の可動子２３および固定子１３の構成と外部の電気回路とを示す正面図である。以下、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００７３】
図６に示すように、第２固定子１３ｂは、可動接点２５に対向する位置に固定接点１４が設けられた細長い直方体の第２主固定子１３ｂｍと、外部ハーネス９１を介して接地される第２副固定子１３ｂｓとに分割されている。
【００７４】
第２主固定子１３ｂｍと第２副固定子１３ｂｓは、外部ハーネス９２によって電気的に接続されている。また、外部ハーネス９２の途中に電気負荷９３が配置されている。
【００７５】
第２副固定子１３ｂｓは、可動子２３に近接して可動子２３と平行に（すなわち、可動接点並び方向に）延びるように配置されるとともに、可動子２３に対して基準方向Ｚにずれていて、可動子移動方向に沿って見たときに第２副固定子１３ｂｓと可動子２３が重ならない位置関係になっている。
【００７６】
また、第２副固定子１３ｂｓは、第１板部１３３〜第４板部１３６によって構成されて磁界を発生させる励磁部を備えている。この励磁部は、特に図６（ｂ）に明瞭に示されるように巻き線状に形成されているため、励磁部に電流が流れると励磁部の周りに磁界が発生する。
【００７７】
この励磁部のうち可動子２３よりも可動子開移動向きＦ側に位置している第２板部１３４を流れる電流の向きは、可動子２３を流れる電流の向きと逆になっている。
【００７８】
また、励磁部のうち可動子２３よりも可動子閉移動向き側Ｇに位置している第４板部１３６を流れる電流の向きは、可動子２３を流れる電流の向きと同じになっている。
【００７９】
本実施形態によると、第２副固定子１３ｂｓの励磁部が発生した磁界の磁束が可動子２３を通過し、この可動子通過部磁束と可動子２３を流れる電流とによってローレンツ力が発生し、このローレンツ力により、可動接点２５と固定接点１４とを当接させる向きに可動子２３が付勢される。したがって、第１実施形態と同様に、大電流通電時においても接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離を確実に防止することができる。
【００８０】
また、第２主固定子１３ｂｍにおける負荷回路端子１３１（図２参照）の取り出し位置の、選定自由度が高い。
【００８１】
図７（ａ）は第４実施形態の変形例における可動子２３および固定子１３の構成と外部の電気回路とを示す平面図、図７（ｂ）は図７（ａ）の可動子２３および固定子１３の構成と外部の電気回路とを示す正面図である。
【００８２】
図７に示す変形例のように、第２副固定子１３ｂｓを２つ設け、２つの第２副固定子１３ｂｓを、可動子移動方向に沿って見たときに可動子２３の両側に配置してもよい。このようにすれば、可動子２３が両側からローレンツ力を受けるため、可動子２３の姿勢が安定する。
【００８３】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態について説明する。図８（ａ）は本発明の第５実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、図８（ｂ）は図８（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、図８（ｃ）は図８（ａ）のＫ矢視図である。以下、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００８４】
図８に示すように、第１板部１３３〜第４板部１３６によって構成される励磁部のうち、第１板部１３３および第３板部１３５は、可動接点２５および固定接点１４よりも可動接点並び方向の内側に位置している。
【００８５】
そして、励磁部は、特に図８（ｂ）に明瞭に示されるように巻き線状に形成されているため、励磁部に電流が流れると励磁部の周りに磁界が発生する。
【００８６】
この励磁部のうち可動子２３よりも可動子開移動向きＦ側に位置している第２板部１３４を流れる電流の向きは、可動子２３を流れる電流の向きと逆になっている。
【００８７】
また、励磁部のうち可動子２３よりも可動子閉移動向き側Ｇに位置している第４板部１３６を流れる電流の向きは、可動子２３を流れる電流の向きと同じになっている。
【００８８】
第２板部１３４〜第４板部１３６と可動子２３は、基準方向Ｚにずれていて、可動子移動方向に沿って見たときに重ならない位置関係になっている。
【００８９】
本実施形態によると、励磁部が発生した磁界の磁束が可動子２３を通過し、この可動子通過部磁束と可動子２３を流れる電流とによってローレンツ力が発生し、このローレンツ力により、可動接点２５と固定接点１４とを当接させる向きに可動子２３が付勢される。したがって、第１実施形態と同様に、大電流通電時においても接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離を確実に防止することができる。
【００９０】
また、可動接点２５と固定接点１４の接触部における電流の向きと、その接触部に近接している第１板部１３３または第３板部１３５における電流の向きは逆になるため、それらの電流によって発生するローレンツ力によって、可動接点２５が固定接点１４から離れる際に発生するアークが、第１板部１３３または第３板部１３５から遠ざかる向きに引き伸ばされて遮断される。
【００９１】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態について説明する。図９（ａ）は本発明の第６実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、図９（ｂ）は図９（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、図９（ｃ）は図９（ａ）のＬ矢視図である。以下、第５実施形態（図８参照）と異なる部分についてのみ説明する。
【００９２】
図９に示すように、第２固定子１３ｂは、固定接点取付板部１３２の一端から２つに分岐されており、第１板部１３３〜第４板部１３６を２つ備えている。換言すると、第２固定子１３ｂは、励磁部を２つ備えている。
【００９３】
そして、２組の第１板部１３３〜第４板部１３６は、可動子移動方向に沿って見たときに可動子２３の両側に配置されている。
【００９４】
本実施形態においては、可動子２３が両側からローレンツ力を受けるため、可動子２３の姿勢が安定する。
【００９５】
また、本実施形態によると、第２固定子１３ｂを流れる電流は、２組の第１板部１３３〜第４板部１３６に２分されるため、第１板部１３３〜第４板部１３６の断面積を小さくすることができ、第２固定子１３ｂを製造する際の曲げ加工が容易になる。
【００９６】
（第７実施形態）
本発明の第７実施形態について説明する。図１０（ａ）は本発明の第７実施形態に係る継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、図１０（ｃ）は図１０（ａ）のＭ矢視図である。以下、第５実施形態（図８参照）と異なる部分についてのみ説明する。
【００９７】
図１０に示すように、第１固定子１３ａも第５実施形態の第２固定子１３ｂと同様の形状になっている。
【００９８】
すなわち、第１固定子１３ａは、固定接点１４が固定された固定接点取付板部１３２を備えている。この固定接点取付板部１３２は、可動子２３よりも可動子閉移動向きＧ側（すなわち、可動子２３における可動接点側）に位置している。
【００９９】
また、第１固定子１３ａは、磁界を発生させる励磁部を備えている。この励磁部は、固定接点取付板部１３２の端部から可動子移動方向に沿って延びる第１板部１３３と、可動子２３よりも可動子開移動向きＦ側に位置して、第１板部１３３の端部から可動子２３と平行に延びる第２板部１３４と、第２板部１３４の端部から可動子移動方向に沿って延びる第３板部１３５と、可動子２３よりも可動子閉移動向きＧ側に位置して、第３板部１３５の端部から可動子２３と平行に延びる第４板部１３６とからなる。また、第１板部１３３および第３板部１３５は、可動接点２５および固定接点１４よりも可動接点並び方向の内側に位置している。
【０１００】
そして、第１板部１３３〜第４板部１３６によって構成される第１固定子１３ａの励磁部は、巻き線状に形成されているため、励磁部に電流が流れると励磁部の周りに磁界が発生する。
【０１０１】
この第１固定子１３ａの励磁部のうち可動子２３よりも可動子開移動向きＦ側に位置している第２板部１３４を流れる電流の向きは、可動子２３を流れる電流の向きと逆になっている。
【０１０２】
また、第１固定子１３ａの励磁部のうち可動子２３よりも可動子閉移動向き側Ｇに位置している第４板部１３６を流れる電流の向きは、可動子２３を流れる電流の向きと同じになっている。
【０１０３】
第１固定子１３ａの第２板部１３４〜第４板部１３６と可動子２３は、基準方向Ｚにずれていて、可動子移動方向に沿って見たときに重ならない位置関係になっている。
【０１０４】
本実施形態では、第５実施形態と比較して可動子通過部磁束の密度が２倍になるため、合計のローレンツ力も２倍になり、接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離が一層発生し難くなる。
【０１０５】
また、本実施形態においては、可動子２３が両側からローレンツ力を受けるため、可動子２３の姿勢が安定する。
【０１０６】
さらに、第５実施形態の場合、可動接点２５が固定接点１４から離れる際に発生するアークに対して、可動接点２５と固定接点１４の接触部に流れる電流と第２固定子１３ｂに流れる電流とによって発生するローレンツ力が作用するが、本実施形態の場合、可動接点２５と固定接点１４の接触部に流れる電流と第１固定子１３ａに流れる電流とによって発生するローレンツ力も作用するため、アークがより確実に遮断される。
【０１０７】
（第８実施形態）
本発明の第８実施形態について説明する。図１１は本発明の第８実施形態に係る継電器を示す正面断面図であり、図１２のＮ−Ｎ線に沿う断面図に相当する。図１２は図１１のＰ−Ｐ線に沿う断面図、図１３は図１２のＱ−Ｑ線に沿う断面図、図１４（ａ）は図１１の継電器における可動子２３および固定子１３を示す平面図、図１４（ｂ）は図１４（ａ）の可動子２３および固定子１３の正面図、図１４（ｃ）は図１４（ａ）のＲ矢視図である。以下、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【０１０８】
図１１〜図１４に示すように、可動子２３は、可動接点２５が固定された２つの可動接点取付板部２３０と、２つの可動接点取付板部２３０を連結する連結板部２３１と、接圧ばね２４を受ける１つのばね受け板部２３２を備えている。
【０１０９】
２つの可動接点取付板部２３０は、基準方向Ｚに平行に延びており、その延伸方向の一端側に可動接点２５が固定されるとともに、その延伸方向の他端側で連結板部２３１にて連結されている。
【０１１０】
ばね受け板部２３２は、２つの可動接点取付板部２３０間に位置し、連結板部２３１における長手方向中間部から突出して基準方向Ｚに延びている。
【０１１１】
なお、図１２のように平面視したときの可動子２３の形状は、Ｑ−Ｑ線を対称の軸とする線対称である。また、以下詳述する第１固定子１３ａおよび第２固定子１３ｂを平面視したときの形状も、Ｑ−Ｑ線を対称の軸とする線対称である。
【０１１２】
第１固定子１３ａおよび第２固定子１３ｂは、固定接点１４が固定された固定接点取付板部１３２を備えている。この固定接点取付板部１３２は、可動子２３よりも可動子閉移動向きＧ側（すなわち、可動子２３における可動接点側）に位置している。
【０１１３】
また、第１固定子１３ａおよび第２固定子１３ｂは、磁界を発生させる励磁部を備えている。この励磁部は、固定接点取付板部１３２の端部から可動子移動方向に沿って延びる第１板部１３３と、可動子２３よりも可動子開移動向きＦ側（すなわち、可動子２３における反可動接点側）に位置するとともに可動接点取付板部２３０に近接して、第１板部１３３の端部から可動接点取付板部２３０と平行に（すなわち、可動接点並び方向に）延びる第２板部１３４と、第２板部１３４の端部から可動子移動方向に沿って延びる第３板部１３５と、可動子２３よりも可動子閉移動向きＧ側に位置するとともに可動接点取付板部２３０に近接して、第３板部１３５の端部から可動接点取付板部２３０と平行に延びる第４板部１３６とからなる。
【０１１４】
そして、第１板部１３３〜第４板部１３６によって構成される第１固定子１３ａの励磁部と、第１板部１３３〜第４板部１３６によって構成される第２固定子１３ｂの励磁部は、可動子２３を挟み込むように可動子２３に対して可動接点並び方向の両側に位置している。
【０１１５】
この励磁部は、特に図１４（ｃ）に明瞭に示されるように巻き線状に形成されているため、励磁部に電流が流れると励磁部の周りに磁界が発生する。
【０１１６】
この励磁部のうち可動子２３よりも可動子開移動向きＦ側に位置している第２板部１３４を流れる電流の向きは、近接する可動接点取付板部２３０を流れる電流の向きと逆になっている。
【０１１７】
また、励磁部のうち可動子２３よりも可動子閉移動向き側Ｇに位置している第４板部１３６を流れる電流の向きは、近接する可動接点取付板部２３０を流れる電流の向きと同じになっている。
【０１１８】
第２板部１３４〜第４板部１３６と可動子２３は、可動接点並び方向にずれていて、可動子移動方向に沿って見たときに重ならない位置関係になっている。
【０１１９】
本実施形態では、第１実施形態と比較して可動子通過部磁束の密度が２倍になるため、合計のローレンツ力も２倍になり、接点部電磁反発力による可動接点２５と固定接点１４間の開離が一層発生し難くなる。
【０１２０】
また、本実施形態においては、可動子２３が両側からローレンツ力を受けるため、可動子２３の姿勢が安定する。
【０１２１】
さらに、可動接点２５が固定接点１４から離れる際に発生するアークは、固定接点取付板部１３２の端部（図１４（ｃ）の紙面下端）と可動接点取付板部２３０の端部（図１４（ｃ）の紙面下端）を結ぶ線のように発生した後に、励磁部が発生する磁界により図１４（ｃ）に一点鎖線で示すように励磁部に沿った形状に引き延ばされる。そして、本実施形態では、励磁部を固定接点取付板部１３２よりも十分長くしているため、アークを長く引き延ばすことができ、アークを確実に遮断することができる。
【０１２２】
図１５（ａ）は第８実施形態の変形例における可動子２３および固定子１３の構成を示す平面図、図１５（ｂ）は図１５（ａ）の可動子２３および固定子１３の構成を示す正面図、図１５（ｃ）は図１５（ａ）のＳ矢視図である。
【０１２３】
図１５に示す変形例のように、励磁部における第３板部１３５を円弧状にしてもよい。この場合、可動接点２５が固定接点１４から離れる際に発生するアークは、図１５（ｃ）に一点鎖線で示すように励磁部に沿った形状に引き延ばされて遮断される。
【０１２４】
そして、この変形例のように、第３板部１３５を円弧状にすることにより、励磁部における基準方向Ｚの長さを増加させることなく、アークをより長く引き延ばすことが可能になり、アークを一層確実に遮断することができる。
【０１２５】
（他の実施形態）
上記各実施形態では、コイル１５の電磁力により可動コア１９等を固定コア１８側に吸引するようにしたが、コイル１５以外の駆動手段によって可動コア１９等を固定コア１８側に駆動するようにしてもよい。
【０１２６】
また、上記各実施形態では、固定子１３に、別部材の固定接点１４をかしめ固定したが、固定子１３に、可動子２３側に向かって突出する突起部を例えばプレス加工にて形成
し、その突起部を固定接点としてもよい。
【０１２７】
同様に、上記各実施形態では、可動子２３に、別部材の可動接点２５をかしめ固定したが、可動子２３に、固定子１３側に向かって突出する突起部を例えばプレス加工にて形成し、その突起部を可動接点としてもよい。
【０１２８】
さらに、固定接点１４および可動接点２５をそれぞれ３つ設け、可動子移動方向に沿って見たときに、３つの固定接点１４を結ぶ線および３つの可動接点２５を結ぶ線が三角形をなすように、固定接点１４および可動接点２５を配置してもよい。これによると、接点接触部が３点となるため、可動子２３の振動が防止され、ひいては可動子２３の振動による異音および接点の消耗が防止される。
【０１２９】
上記各実施形態は、実施可能な範囲で任意に組み合わせが可能である。
【符号の説明】
【０１３０】
１３    固定子
１４    固定接点
２３    可動子
２５    可動接点
１３３  第１板部（励磁部）
１３４  第２板部（励磁部）
１３５  第３板部（励磁部）
１３６  第４板部（励磁部）
【図１】
0005585550.tif 000002
【図２】
0005585550.tif 000003
【図３】
0005585550.tif 000004
【図４】
0005585550.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005585550.tif 000007
【図７】
0005585550.tif 000008
【図８】
0005585550.tif 000009
【図９】
0005585550.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
0005585550.tif 000012
【図１２】
0005585550.tif 000013
【図１３】
0005585550.tif 000014
【図１４】
0005585550.tif 000015
【図１５】
0005585550.tif 000016