(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの使用量を管理する情報処理装置であって、
所定期間内のユーザ使用可能量を入力する入力部と、
前記ユーザ使用可能量を格納する格納部と、
外部装置からユーザ使用量を取得する取得部と、
所定期間のユーザ使用量を演算する演算部と、
前記所定期間の残量を演算する残量演算部と、
前記所定期間のユーザ使用量に基づいて、次の所定期間のユーザ使用可能量を再設定するとともに、前記残量演算部により演算された前記所定期間の残量に基づいて、次の所定期間のユーザ繰越量を設定する設定更新部と、
ユーザ使用量とユーザ使用可能量とを比較し、ユーザ使用量がユーザ使用可能量に達していないと判断した場合には、外部装置へ使用許可を通知し、ユーザ使用量がユーザ使用可能量に達していると判断した場合には、ユーザ使用量の超過分と前記ユーザ繰越量とを比較し、ユーザ使用量の超過分が前記ユーザ繰越量に達していないと判断した場合には、外部装置へ使用許可を通知し、ユーザ使用量の超過分が前記ユーザ繰越量に達していると判断した場合には、外部装置へ使用不許可を通知する通知制御部と、を備えること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
ユーザがグループに所属しており、
前記設定更新部は、ユーザの使用可能量の更新を、各グループに設定された有効期限が経過する度にグループ毎に行うこと
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定更新部は、有効期限を迎えた時点での残量を、ユーザ毎に設定された重みの割合で印刷枚数に加算或いは減算し、この加算或いは減算した値を翌月のユーザ使用可能量とすること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定更新部は、残量の重みの割合で割り振り、各ユーザに翌月のユーザ繰越量として設定すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記設定更新部は、有効期限を迎えた時点での残枚数、残金額を、ユーザ毎に設定された重みの割合で、印刷枚数、課金額に加算し、この印刷枚数に残枚数を加算した値を翌月のユーザ使用可能量とし、課金額に残金額を加算した値を翌月の課金上限額とすること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザの使用量を管理する管理方法であって、
所定期間内のユーザ使用可能量を入力し、
前記ユーザ使用可能量を格納し、
ユーザ使用量を取得し、
前記所定期間のユーザ使用量に基づいて、次の所定期間のユーザ使用可能量を再設定し、
前記所定期間の残量を演算し、
前記所定期間の残量に基づいて、次の所定期間のユーザ繰越量を設定し、
ユーザ使用量とユーザ使用可能量とを比較し、
ユーザ使用量がユーザ使用可能量に達していないと判断した場合には、使用許可を通知し、
ユーザ使用量がユーザ使用可能量に達していると判断した場合には、ユーザ使用量の超過分と前記ユーザ繰越量とを比較し、ユーザ使用量の超過分がユーザ繰越量に達していないと判断した場合には使用許可を通知し、ユーザ使用量の超過分がユーザ繰越量に達していると判断した場合には使用不許可を通知する
ことを特徴とする管理方法。
【請求項７】
ユーザはグループに所属しており、
ユーザ使用可能量の更新は、各グループに設定された有効期限が経過する度にグループ毎に行われること
を特徴とする請求項６記載の管理方法。
【請求項８】
有効期限を迎えた時点での残量は、ユーザ毎に設定された重みの割合で印刷枚数に加算或いは減算され、この加算或いは減算された値は翌月のユーザ使用可能量とされること
を特徴とする請求項６記載の管理方法。
【請求項９】
残量は重みの割合で割り振られ、各ユーザに翌月のユーザ繰越量として設定されること
を特徴とする請求項６記載の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）等の印刷装置によるユーザ毎の消耗品の使用量を管理する情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、ＭＦＰなどの印刷装置において、ユーザ毎に所定期間の消耗品の使用可能量を設定し、所定期間内に使用可能量を超えた場合には印刷を制限することが行われている。この場合、ユーザの消耗品の使用量は、該使用量が使用可能量に達するまではユーザに通知されないため、いつ印刷することができなくなるのかを事前に把握することができないといった問題があった。
【０００３】
ここで、特許文献１では、所定期間の消耗品の使用可能量を設定する設定手段と、所定期間に画像形成のために使用した消耗品の使用量を格納する使用量格納手段と、所定期間の消耗品の残りの使用可能量を通知する通知手段とを有し、該通知手段は、設定手段により設定された使用可能量と使用量格納手段に格納された使用量とに基づき、使用量に応じて残りの使用可能量を通知する画像形成装置が開示されている。即ち、この特許文献１の技術では、現在のユーザの消耗品の使用量に応じて使用可能量をユーザに通知することが可能であり、使用の可否を事前に把握することができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４０５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の装置では、使用の可否を事前に把握できるものの、各ユーザに設定された消耗品の使用可能量が適切かどうかわからないという問題があり、管理者が使用可能量を再設定することは非常に煩わしいことであった。
【０００６】
そこで、本発明は上述の技術的な課題に鑑み、各ユーザに設定された印刷可能枚数を有効期限が来る毎に印刷枚数と残枚数、重みから所定の計算方法で更新し、また、有効期限を迎えた時点での残枚数を重みの割合で各ユーザに分配し、繰越枚数として設定することで、ユーザにとって適切な印刷可能枚数を設定し、グループで設定された印刷可能枚数の範囲で各ユーザが有効に使うことを可能とし、また、最初に設定した印刷可能枚数が不適切であった場合にも、管理者が印刷可能枚数を再設定する手間が低減される情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述技術的な課題を解決するため、本発明の一態様に係る情報処理装置によれば、ユーザの使用量を管理する情報処理装置であって、所定期間内のユーザ使用可能量を入力する入力部と、前記ユーザ使用可能量を格納する格納部と、外部装置からユーザ使用量を取得する取得部と、所定期間のユーザ使用量を演算する演算部と、前記所定期間の残量を演算する残量演算部と、前記所定期間のユーザ使用量に基づいて、次の所定期間のユーザ使用可能量を再設定するとともに、前記残量演算部により演算された前記所定期間の残量に基づいて、次の所定期間のユーザ繰越量を設定する設定更新部と、ユーザ使用量とユーザ使用可能量とを比較し、ユーザ使用量がユーザ使用可能量に達していないと判断した場合には、外部装置へ使用許可を通知し、ユーザ使用量がユーザ使用可能量に達していると判断した場合には、ユーザ使用量の超過分と前記ユーザ繰越量とを比較し、ユーザ使用量の超過分が前記ユーザ繰越量に達していないと判断した場合には、外部装置へ使用許可を通知し、ユーザ使用量の超過分が前記ユーザ繰越量に達していると判断した場合には、外部装置へ使用不許可を通知する通知制御部と、を備えることを特徴とする情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る情報処理装置によれば、各ユーザに設定された印刷可能枚数を有効期限が来る毎に印刷枚数と残枚数、重みから所定の計算方法で更新し、また、有効期限を迎えた時点での残枚数を重みの割合で各ユーザに分配し、繰越枚数として設定することで、ユーザにとって適切な印刷可能枚数を設定し、グループで設定された印刷可能枚数の範囲で各ユーザが有効に使うことを可能とし、また、最初に設定した印刷可能枚数が不適切であった場合にも、管理者が印刷可能枚数を再設定する手間が低減される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置及び周辺機器によるシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置及び周辺機器によるシステム構成を更に具現化して示す図である。
【図３】（ａ）はユーザ情報保存テーブル、（ｂ）はグループ情報保存テーブル、（ｃ）は印刷情報保存テーブル、（ｄ）は印刷情報保存テーブルを示す図である。
【図４】印刷情報保存テーブルの更新を説明する図である。
【図５】印刷情報保存テーブルの更新を説明する図である。
【図６】印刷情報保存テーブルの更新を説明する図である。
【図７】印刷情報保存テーブルの更新を説明する図である。
【図８】印刷情報保存テーブルの更新を説明する図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置による印刷ジョブ送信時の処理について詳細に説明するフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置及び周辺機器によるシステム構成を更に具現化して示す図である。
【図１１】（ａ）はユーザ情報保存テーブル、（ｂ）はグループ情報保存テーブル、（ｃ）は印刷情報保存テーブルを示す図である。
【図１２】課金額保存テーブルを示す図である。
【図１３】印刷情報保存テーブルの更新を説明する図である。
【図１４】印刷情報保存テーブルの更新を説明する図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置による印刷ジョブ送信時の処理について詳細に説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の情報処理装置に係る好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本発明の情報処理装置は、以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、適宜変更可能である。
【００１１】
（第１の実施形態）
この発明の第１の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１には、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置及び周辺機器によるシステム構成を示し説明する。この図１に示されるように、このシステムでは、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）１００ａ，１００ｂ...（以下、総称する場合には符号１００を用いる）、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略記する）２００ａ，２００ｂ...（以下、総称する場合には符号２００を用いる）、管理サーバ３００が、ネットワークケーブルを介して通信自在に繋がれている。
【００１３】
図２には、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置及び周辺機器によるシステム構成を更に具現化して示し説明する。
【００１４】
この図２に示されるように、ＭＦＰ１００は、印刷部１０１、ジョブ受信部１０２、ジョブ解析部１０３、印刷情報送信部１０４を備えており、ＰＣ２００は、ジョブ送信部２０１を備えている。また、管理サーバ３００は、入力部としての操作部３０１、上限設定部３０２、設定更新部３０３、残量演算部としての残枚数演算部３０４、格納部としての印刷情報保存部３０５、取得部としての印刷情報取得部３０６、演算部としての印刷枚数演算部３０７、通知制御部としての印刷判定部３０８を備えている。
【００１５】
このような構成において、ＰＣ２００のジョブ送信部２０１は、ＰＣ２００で印刷を実行した場合に、印刷ジョブをＭＦＰ１００のジョブ受信部１０２に送信する機能を有している。
【００１６】
ＭＦＰ１００のジョブ受信部１０２は、ＰＣ２００のジョブ送信部２０１から送信された印刷ジョブを受信する機能を有する。ジョブ解析部１０３は、ジョブ受信部１０２で受信した印刷ジョブを解析して、印刷ジョブからユーザ情報と印刷枚数を取得する機能を有する。印刷情報送信部１０４は、ジョブ解析部１０３で取得したユーザ情報と印刷枚数を管理サーバ３００に送信する機能を有する。そして、印刷部１０１は、管理サーバ３００の印刷判定部３０８において、印刷可能と判定された印刷ジョブの印刷を行い、印刷禁止の指示が通知された場合には印刷ジョブの破棄を行う機能を有する。
【００１７】
管理サーバ３００において、操作部３０１により、各ユーザの印刷可能枚数と重みの入力を行う。また、グループの作成を行い、グループ毎に印刷可能枚数、有効期限、所属ユーザの入力を行う。このとき、グループに設定される印刷可能枚数はグループに所属する全ユーザの印刷可能枚数の和となる。
【００１８】
上限設定部３０２は、操作部３０１より入力した設定を印刷情報保存部３０５に保存する機能を有する。
【００１９】
設定更新部３０３は、印刷情報保存部３０５に保存されているグループの有効期限が経過した際に、該印刷情報保存部３０５から該当のグループに所属するユーザの印刷可能枚数、印刷枚数、残枚数、重みを取得し、所定の方法で印刷可能枚数を計算し、印刷情報保存部３０５に、算出した印刷可能枚数を保存する。また、設定更新部３０３は、印刷情報保存部３０５に保存されている残枚数、重みから、各ユーザに設定する繰越枚数を計算して、該繰越枚数を印刷情報保存部３０５に保存する。
【００２０】
残枚数演算部３０４は、印刷情報保存部３０５に保存されている印刷可能枚数、印刷枚数を取得し、印刷可能枚数から印刷枚数を減算して、残枚数を算出し、この算出した残枚数を印刷情報保存部３０５に保存する機能を有する。
【００２１】
印刷情報保存部３０５は、ユーザ毎に設定された印刷可能枚数と重み、グループ毎に設定された印刷可能枚数、有効期限、所属ユーザ、グループ或いはユーザ毎に設定された印刷可能枚数、印刷枚数、残枚数、繰越枚数を保存する機能を有する。そのため、印刷情報保存部３０５は、図３（ａ）乃至（ｄ）に示されるようなテーブルを持つ。即ち、図３（ａ）はユーザ情報保存テーブルであり、ユーザ毎に設定された印刷可能枚数と重みを管理している。図３（ｂ）はグループ情報保存テーブルであり、グループ毎に設定された印刷可能枚数と有効期限、所属ユーザを管理している。図３（ｃ），（ｄ）は印刷情報保存テーブルであり、グループ全体の印刷可能枚数、印刷枚数、残枚数、繰越枚数、ユーザ毎の印刷可能枚数、印刷枚数、残枚数、繰越枚数を管理している。図３（ｃ）は開発１部の印刷情報保存テーブルであり、図３（ｄ）は開発２部の印刷情報保存テーブルである。
【００２２】
印刷情報取得部３０６は、ＭＦＰ１００の印刷情報送信部１０４から送信されたユーザ情報、印刷枚数を取得する機能を有する。印刷枚数演算部３０７は、印刷情報取得部３０６からユーザ情報と印刷枚数を取得し、印刷情報保存部３０５から該当するユーザの印刷枚数を取得し、この印刷情報取得部３０６から取得した印刷枚数と印刷情報保存部３０５から取得した印刷枚数を加算する機能を有する。
【００２３】
印刷判定部３０８は、印刷情報保存部３０５からユーザの印刷可能枚数を取得し、印刷枚数演算部３０７から印刷枚数を取得し、この印刷演算部３０７から取得した印刷枚数が印刷情報保存部３０５から取得した印刷可能枚数を超えているかを判定し、超えていなければ、ＭＦＰ１００の印刷部１０１に印刷の実行を通知する機能を有する。
【００２４】
ここで、先ず印刷可能枚数の設定について詳細に説明する。
【００２５】
第１の実施形態においては、まず操作部３０１でユーザ毎に印刷可能枚数と重みの設定を行う。同時に、グループの作成を行い、グループ毎に印刷可能枚数、有効期限と所属ユーザの設定を行う。なお、グループに設定される印刷可能枚数は、グループに所属する全ユーザの印刷可能枚数の和となる。設定した情報は、先に図３（ａ）乃至（ｄ）に示したようなテーブルで印刷情報保存部３０５に保存されることになる。
【００２６】
続いて、印刷可能枚数の更新について詳細に説明する。
【００２７】
印刷可能枚数の更新は、設定更新部３０３により、印刷可能枚数の設定後、各グループに設定された有効期限が経過する度にグループ毎に行われる。有効期限を設定しなかった場合は、印刷可能枚数の更新は行わないものとする。有効期限を迎えた時の印刷枚数の状態を図４の上段のテーブルに示す。
【００２８】
印刷可能枚数の更新は次のように行う。設定更新部３０３は、有効期限を迎えた時点での残枚数を、ユーザ毎に設定された重みの割合で印刷枚数に加算する。つまり、図４の上段のテーブルの例では各ユーザの重みが１：１：１なので、残枚数６０枚を２０枚ずつに分け、それぞれのユーザの印刷枚数に加算する。この加算した値が翌月の印刷可能枚数となる。同時に、設定更新部３０３は、残枚数を重みの割合で割り振り、各ユーザに翌月の繰越枚数として設定する。印刷可能枚数の更新を行った後の状態は図４の下段のテーブルに示される。この時、印刷枚数はリセットされるものとする。
【００２９】
印刷可能枚数の更新後、次の有効期限を迎えた状態は、図５の上段のテーブルに示される。ここでも、図４の上段のテーブルと同様に、設定更新部３０３は、印刷可能枚数の更新を行うが、繰越枚数の更新については、残枚数の合計値と繰越枚数の合計値を加算した値を重みで割り振ってユーザに設定するものとする。二回目の更新を行った後の状態は図５の下段のテーブルに示される通りである。
【００３０】
図６の上段のテーブルは、図４の上段のテーブルとは別のグループが有効期限を迎えた時の例を示している。図６の上段のテーブルでは、各ユーザの重みが２：１：２で設定されているため、設定更新部３０３は、残枚数８０枚を重みに従って３２：１６：３２で割り振る。印刷可能枚数の更新を行った状態は、図６の下段のテーブルに示される。
【００３１】
印刷枚数が印刷可能枚数を超えた場合の例は、図７のテーブルに示される。印刷枚数が印刷可能枚数を超えて印刷を行う場合は、ユーザに設定された繰越枚数を用いて印刷を行う。図７のテーブルでは、Ｉｔｏが印刷可能枚数を２０枚超えて印刷を行ったので、設定更新部３０３は、超過分２０枚を繰越枚数から減算している。
【００３２】
図８の上段のテーブルに示されるように、残枚数の合計がマイナスの状態で印刷可能枚数の更新を行う場合は、設定更新部３０３は、翌月の印刷可能枚数を印刷枚数から残枚数を各ユーザの重みで割り振った値を減算したものとする。印刷可能枚数、繰越枚数を更新した状態を図８の下段のテーブルに示す。
【００３３】
以下、図９のフローチャートを参照して、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置による印刷ジョブ送信時の処理について詳細に説明する。
【００３４】
印刷情報取得部３０６は、印刷ジョブに含まれる印刷情報としてのユーザ情報、印刷枚数を取得し（ステップＳ４０１）、印刷枚数演算部３０７は、印刷情報取得部３０６で取得したユーザ情報から該当するユーザの印刷枚数を印刷情報保存部３０５より取得し、この印刷情報保存部３０５から取得した印刷枚数と印刷情報取得部３０６で取得した印刷枚数とを加算する（ステップＳ４０２）。
【００３５】
続いて、印刷判定部３０８は、印刷情報保存部３０５から該当ユーザの印刷可能枚数を取得する。さらに、印刷判定部３０８は、印刷情報保存部３０５から取得した印刷可能枚数と先にステップＳ４０２で算出した印刷枚数とを比較し、印刷枚数が印刷可能枚数を超えているか否かを判定する（ステップＳ４０３）。この判定の結果、印刷枚数が印刷可能枚数を超えていた場合はステップＳ４０４へ、印刷枚数が印刷可能枚数を超えていなかった場合はステップＳ４０７へ移行する。
【００３６】
ステップＳ４０３で判定した結果、印刷枚数が印刷可能枚数を超えていた場合は、印刷判定部３０８が印刷情報保存部３０５から該当ユーザの繰越枚数を取得し、印刷可能枚数の超過分が繰越枚数を超えているかを判定する（ステップＳ４０４）。この判定の結果、印刷可能枚数の超過分が繰越枚数を超えていた場合はステップＳ４０６へ、超えていなかった場合はステップＳ４０５へ進む。
【００３７】
ステップＳ４０４で判定した結果、印刷可能枚数の超過分が繰越枚数を超えていた場合には、印刷判定部３０８は、ＭＦＰ１００に印刷の禁止を通知し（ステップＳ４０６）、本処理を終了する。一方、ステップＳ４０４で判定した結果、印刷可能枚数の超過分が繰越枚数を超えていなかった場合は、印刷枚数演算部３０７で繰越枚数から印刷可能枚数の超過分だけ減算しステップＳ４０７に移行する（ステップＳ４０５）。
【００３８】
続いて、印刷判定部３０８は、ステップＳ４０２で算出した印刷枚数、ステップＳ４０５で算出した繰越枚数を印刷情報保存部３０５に保存し（ステップＳ４０７）、印刷判定部３０８は、印刷部１０１で印刷ジョブの印刷を行うように、ＭＦＰ１００に印刷の許可を通知し（ステップＳ４０８）、本処理を終了する。
【００３９】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態によれば、ユーザの使用量を管理する情報処理装置であって、所定期間内のユーザ使用可能量を入力する入力部としての操作部３０１と、前記ユーザ使用可能量を格納する格納部としての印刷情報保存部３０５と、外部装置としてのＭＦＰからユーザ使用量を取得する取得部としての印刷情報取得部３０６と、ユーザ使用量とユーザ使用可能量とを比較し、ユーザ使用量がユーザ使用可能量に達していないと判断した場合には外部装置へ使用許可を通知し、ユーザ使用量がユーザ使用可能量に達していると判断した場合には外部装置へ使用不許可を通知する通知制御部としての印刷判定部３０８と、所定期間のユーザ使用量を演算する演算部としての印刷枚数演算部３０７と、前記所定期間のユーザ使用量に基づいて、次の所定期間のユーザ使用可能量を再設定する設定更新部３０３とを備える情報処理装置が提供される。
【００４０】
ここで、前記所定期間の残量を演算する残量演算部としての残枚数演算部３０４を更に備え、前記設定更新部３０３は、前記残量演算部により演算された所定期間の残量に基づいて、次の所定期間のユーザ繰越量を設定することとしてもよい。
【００４１】
更に、前記通知制御部としての印刷判定部３０８は、ユーザ使用量とユーザ使用可能量とを比較し、ユーザ使用量がユーザ使用可能量に達していると判断した場合、ユーザ使用量の超過分と前記ユーザ繰越量とを比較し、ユーザ使用量の超過分がユーザ繰越量に達していないと判断した場合には外部装置としてのＭＦＰ１００へ使用許可を通知し、ユーザ使用量の超過分がユーザ繰越量に達していると判断した場合には外部装置としてのＭＦＰ１００へ使用不許可を通知することとしてもよい。
【００４２】
また、ユーザがグループに所属しており、前記設定更新部３０３は、ユーザ使用可能量の更新を、各グループに設定された有効期限が経過する度にグループ毎に行うこととしてもよい。或いは、前記設定更新部３０３は、有効期限を迎えた時点での残量を、ユーザ毎に設定された重みの割合で印刷枚数に加算或いは減算し、この加算或いは減算した値を翌月のユーザ使用可能量とすることとしてもよい。或いは、前記設定更新部３０３は、残量を重みの割合で割り振り、各ユーザに翌月のユーザ繰越量として設定することとしてもよい。
【００４３】
このように、第１の実施形態では、各ユーザに設定された印刷可能枚数を有効期限が来る毎に印刷枚数と残枚数、重みから所定の計算方法で更新し、また、有効期限を迎えた時点での残枚数を重みの割合で各ユーザに分配し、繰越枚数として設定した。
【００４４】
印刷枚数と残枚数の実績値から印刷可能枚数の更新を行うことで、ユーザにとって適切な印刷可能枚数が設定され、グループで設定された印刷可能枚数の範囲で各ユーザが有効に使うことが可能となる。また、最初に設定した印刷可能枚数が不適切であった場合であっても、管理者が印刷可能枚数を再設定する手間が低減される。
【００４５】
さらに、印刷可能枚数の更新を行った際に、残枚数を繰越枚数として翌月以降に使用することで、ユーザが印刷可能枚数を使いきってしまった後でも、繰越枚数があれば印刷を行うことができる。このように繰越枚数を使用して印刷を行った場合でも、繰越枚数は前有効期限の残枚数を用いているため、繰越枚数の範囲での印刷であれば、印刷枚数の総数はグループ全体の印刷可能枚数に収まることになり、管理者の想定以上の印刷枚数になる事はない。
【００４６】
（第２の実施形態）
この発明における第２の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００４７】
図１０には、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置及び周辺機器によるシステム構成を更に具現化して示し説明する。
【００４８】
同図に示すように、ＭＦＰ５００は、印刷部５０１、ジョブ受信部５０２、ジョブ解析部５０３、印刷情報送信部５０４を備え、ＰＣ６００はジョブ送信部６０１を備える。また、管理サーバ７００は入力部としての操作部７０１、上限設定部７０２、設定更新部７０３、残量演算部７０４、格納部としての印刷情報保存部７０５、取得部としての印刷情報取得部７０６、演算部としての使用量演算部７０７、通知制御部としての印刷判定部７０８、課金額定義部７０９を備えるものとする。
【００４９】
このような構成において、ＰＣ６００のジョブ送信部６０１は、ＰＣ６００で印刷を実行した場合に、印刷ジョブをＭＦＰ５００のジョブ受信部５０２に送信する機能を有する。
【００５０】
一方、ＭＦＰ５００において、ジョブ受信部５０２は、ジョブ送信部６０１から送信された印刷ジョブを受信する機能を有する。ジョブ解析部５０３は、ジョブ受信部５０２で受信した印刷ジョブを解析して、印刷ジョブからユーザ情報、印刷枚数、プリンタ情報を取得する機能を有する。印刷情報送信部５０４は、ジョブ解析部５０３で取得したユーザ情報、印刷枚数、プリンタ情報を管理サーバ７００に送信する機能を有する。印刷部５０１は、印刷判定部７０８において印刷可能と判定された印刷ジョブの印刷を行い、印刷禁止の指示が通知された場合には印刷ジョブの破棄を行う機能を有する。
【００５１】
管理サーバ７００において、操作部７０１では、ユーザ毎に印刷可能枚数、課金上限額と重みの入力を行う。同時に、グループの作成を行い、グループ毎に有効期限と所属ユーザの設定を行う。このとき、グループに設定される印刷可能枚数、課金上限額はそれぞれグループに所属する全ユーザの印刷可能枚数の和、課金上限額の和となる。また、操作部７０１では、ネットワーク内のプリンタ、ＭＦＰそれぞれに印刷一枚あたりの課金額の設定を行う。上限設定部７０２は、操作部７０１で入力した設定を印刷情報保存部７０５に保存する機能を有する。
【００５２】
設定更新部７０３は、印刷情報保存部７０５に保存されているグループの有効期限が経過した際に、印刷情報保存部７０５から該当グループに所属するユーザの印刷可能枚数や印刷枚数、残枚数、課金上限額、課金額、残金額、重みを取得し、所定の方法で印刷可能枚数、課金上限額を計算し、印刷情報保存部７０５に保存する。また、設定更新部７０３は、残枚数、残金額、重みから各ユーザに設定する繰越枚数、繰越金額を計算し、印刷情報保存部３０５に保存する。残量演算部７０４は、印刷情報保存部７０５に保存されている印刷可能枚数、印刷枚数、課金上限額、課金額を取得し、印刷可能枚数から印刷枚数を減算して残枚数を算出し、また、課金上限額から課金額を減算して残金額を算出する機能を有する。更に、残量演算部７０４は、算出した残枚数、残金額を印刷情報保存部７０５に保存する機能を有する。
【００５３】
印刷情報保存部７０５は、ユーザ毎に設定された印刷可能枚数、課金上限額と重み、グループ毎に設定された有効期限と所属ユーザ、ユーザ毎の印刷可能枚数、印刷枚数、残枚数、繰越枚数、課金上限額、課金額、残金額、繰越金額を保存する機能を有する。印刷情報保存部７０５は、図１１（ａ）乃至（ｃ）に示されるようなテーブルを持つ。即ち、図１１（ａ）はユーザ情報保存テーブルであり、ユーザ毎の印刷可能枚数、課金上限額、重みを管理する。図１１（ｂ）は、グループ情報保存テーブルであり、グループの印刷可能枚数、課金上限額、有効期限、所属ユーザを管理する。そして、図１１（ｃ）は、印刷情報保存テーブルであり、グループの印刷可能枚数、印刷枚数、残枚数、繰越枚数、課金上限額、課金額、残金額、繰越金額や、グループに所属するユーザの印刷可能枚数、印刷枚数、残枚数、繰越枚数、課金上限額、課金額、残金額、繰越金額を管理する。
【００５４】
印刷情報取得部７０６は、ＭＦＰ５００の印刷情報送信部５０４から送信されたユーザ情報、印刷枚数、プリンタ情報を取得する機能を有する。
【００５５】
使用量演算部７０７は、印刷情報取得部７０６からユーザ情報、印刷枚数、プリンタ情報を取得し、取得したユーザ情報に該当する印刷枚数を印刷情報保存部７０５から取得する。使用量演算部７０７は、印刷情報取得部７０６から取得した印刷枚数と印刷情報保存部７０５から取得した印刷枚数を加算する機能を有する。
【００５６】
また、使用量演算部７０７は、課金額定義部７０９から該当のプリンタの印刷一枚あたりの課金額を取得する。そして、印刷情報取得部７０６より所得した印刷枚数と課金額定義部７０９より取得した印刷一枚あたりの課金額を乗算し課金額を算出する。さらに、使用量演算部７０７は、印刷情報保存部７０５から該当ユーザの課金額を取得し、算出した課金額と印刷情報保存部７０５より取得した課金額を加算する機能を有する。
【００５７】
そして、印刷判定部７０８は、印刷情報保存部７０５から印刷可能枚数、課金上限額を取得し、使用量演算部７０７から印刷枚数、課金額を取得する。印刷判定部７０８は、印刷枚数が印刷可能枚数を超えているかを判定し、超えていなければ、さらに課金額が課金上限額を超えているかを判定する。印刷枚数、課金額がそれぞれ印刷可能枚数、課金上限額を超えていなければ、ＭＦＰ５００の印刷部５０１に印刷の実行を通知する。
【００５８】
課金額定義部７０９は、操作部７０１によって設定されたプリンタ、ＭＦＰ毎の印刷一枚あたりの課金額をカラー印刷、モノクロ印刷毎に保存する機能を有する。即ち、課金額定義部７０９は、図１２に示されるような課金額保存テーブルを有する。この例では、プリンタ名ＭＦＰ１〜ＭＦＰ３の３台のプリンタについて、モノクロ印刷、カラー印刷の各単価（円／枚）が管理されている。
【００５９】
ここで、印刷可能枚数、課金上限額の設定について説明する。
【００６０】
第２の実施形態においては、操作部７０１でユーザ毎に印刷可能枚数、課金上限額、重みの設定を行う。同時に、グループの作成を行い、グループ毎に有効期限と所属ユーザの設定を行う。尚、グループに設定される印刷可能枚数はグループに所属する全ユーザの印刷可能枚数の和、課金上限額はグループに所属する全ユーザの課金額の和となる。設定した情報は、先に図１１に示したテーブルで印刷情報保存部７０５に保存される。即ち、図１１（ａ）はユーザ情報保存テーブルであり、図１１（ｂ）はグループ情報保存テーブルであり、図１１（ｃ）は印刷情報保存テーブルである。
【００６１】
次に、印刷可能枚数、課金上限額の更新について説明する。
【００６２】
設定更新部７０３による、印刷可能枚数、課金上限額の更新は、印刷可能枚数、課金上限額の設定後、各グループに設定された有効期限が経過するごとに行われる。有効期限を設定しなかった場合は、印刷可能枚数、課金上限額の更新は行わないものとする。有効期限を迎えた時の印刷枚数の状態を図１３の上段のテーブルに示す。
【００６３】
印刷可能枚数、課金上限額の更新は、次のように行う。即ち、設定更新部７０３は、有効期限を迎えた時点での残枚数、残金額を、ユーザ毎に設定された重みの割合で、印刷枚数、課金額に加算する。つまり、図１３の上段に示すテーブルの例では重みが１：１：１なので、残枚数６０枚を２０枚ずつ、残金額６００円を２００円ずつに分け、それぞれのユーザの印刷枚数、課金額に加算する。この印刷枚数に残枚数を加算した値を翌月の印刷可能枚数とし、課金額に残金額を加算した値を翌月の課金上限額とする。同時に、設定更新部７０３は、残枚数、残金額を重みの割合で割り振り、各ユーザに翌月の繰越枚数、繰越金額として設定する。印刷可能枚数、課金上限額の更新を行った後の状態は、図１３の下段のテーブルに示される通りである。この時、印刷枚数、課金額はリセットされるものとする。
【００６４】
更新終了後、次の有効期限を迎えた状態は図１４の上段のテーブルに示される。ここでも、図１３の上段のテーブルと同様に、設定更新部７０３は、印刷可能枚数、課金上限額の更新を行う。繰越枚数の更新については、残枚数の合計値と、繰越枚数の合計値を加算した値を重みで割り振り、繰越金額の更新は残金額の合計値と、繰越金額の合計値を加算した値を重みで割り振り、ユーザに設定するものとする。二回目の更新を行った後の状態が図１４の下段のテーブルに示される。
【００６５】
以下、図１５のフローチャートを参照して、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置による印刷ジョブ送信時の処理について詳細に説明する。
【００６６】
印刷情報取得部７０６で、ＭＦＰ５００から送信されたユーザ情報、印刷枚数、プリンタ情報を取得する（ステップＳ８０１）。
【００６７】
そして、使用量演算部７０７が、印刷情報取得部７０６で取得したユーザ情報から該当するユーザの印刷枚数を印刷情報保存部７０５より取得する。さらに、使用量演算部７０７は、この印刷情報保存部７０５から取得した印刷枚数と印刷情報取得部７０６で取得した印刷枚数を加算する（ステップＳ８０２）。
【００６８】
続いて、印刷判定部７０８は、印刷情報保存部７０５から該当ユーザの印刷可能枚数を取得し、この印刷情報保存部７０５から取得した印刷可能枚数とステップＳ８０２で算出した印刷枚数とを比較し、印刷枚数が印刷可能枚数を超えているか否かを判定する（ステップＳ８０３）。判定した結果、印刷枚数が印刷可能枚数を超えていた場合はステップＳ８０４へ、超えていなかった場合はステップＳ８０６へと進む。
【００６９】
ステップＳ８０３で判定した結果、印刷枚数が印刷可能枚数を超えていた場合は、印刷判定部７０８が印刷情報保存部７０５から該当ユーザの繰越枚数を取得し、印刷可能枚数の超過分が繰越枚数を超えているかを判定する（ステップＳ８０４）。判定した結果、印刷可能枚数の超過分が繰越枚数を超えていた場合はステップＳ８１０へ、超えていなかった場合にはステップＳ８０５へ進む。
【００７０】
ステップＳ８０４で判定した結果、印刷可能枚数の超過分が繰越枚数を超えていなかった場合は、使用量演算部７０７が、繰越枚数から印刷可能枚数の超過分だけ減算し、演算結果を印刷情報保存部７０５に保存する（ステップＳ８０５）。
【００７１】
続いて、使用量演算部７０７が、印刷情報取得部７０６から取得したプリンタ情報に基づいて、該当するプリンタを特定し、当該プリンタの印刷一枚当たりの課金額を課金額定義部７０９から取得する。使用量演算部７０７は、印刷情報取得部７０６から取得した印刷枚数と課金額定義部７０９から取得した印刷一枚あたりの課金額を乗算する。使用量演算部７０７は、乗算結果と印刷情報保存部７０５から取得した課金額を加算する（ステップＳ８０６）。
【００７２】
印刷判定部７０８は、印刷情報保存部７０５から課金上限額を取得し、ステップＳ８０６で算出した課金額が印刷情報保存部７０５から取得した課金上限額を超えているかを判定する（ステップＳ８０７）。判定した結果、課金額が課金上限額を超えていた場合はステップＳ８０８へ、超えていなかった場合はステップＳ８１１へ進む。
【００７３】
ステップＳ８０７で判定した結果、課金額が課金上限額を超えていた場合は、印刷判定部７０８が印刷情報保存部７０５から該当ユーザの繰越金額を取得し、課金上限額の超過分が繰越金額を超えているかを判定する（ステップＳ８０８）。判定した結果、課金上限額の超過分が繰越金額を超えていた場合はステップＳ８１０へ、超えていなかった場合はステップＳ８０９へ進む。
【００７４】
ステップＳ８０８で判定した結果、課金上限額の超過分が繰越金額を超えていた場合には、印刷判定部７０８が、ＭＦＰ５００に印刷の禁止を通知し（ステップＳ８１０）、本処理を終了する。
【００７５】
一方、上記ステップＳ８０８で判定した結果、課金上限額の超過分が繰越金額を超えていなかった場合には、課金額演算部８１０が、繰越金額から課金上限額の超過分だけ減算する（ステップＳ８０９）。続いて、印刷判定部７０８は、ステップＳ８０２で算出した印刷枚数、ステップＳ８０５で算出した繰越枚数、ステップＳ８０６で算出した課金額、ステップＳ８０９で算出した繰越金額を印刷情報保存部７０５に保存する（ステップＳ８１１）。そして、印刷部５０１で印刷ジョブの印刷を行わせるべく、印刷判定部７０８は、ＭＦＰ５００に印刷の許可を通知し（ステップＳ８１２）、本処理を終了する。
【００７６】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、前記設定更新部３０３が、有効期限を迎えた時点での残枚数、残金額を、ユーザ毎に設定された重みの割合で、印刷枚数、課金額に加算し、この印刷枚数に残枚数を加算した値を翌月のユーザ使用可能量とし、課金額に残金額を加算した値を翌月の課金上限額とすることを特徴とする情報処理装置が提供される。
【００７７】
このように、本発明の第２の実施形態では、前述した第１の実施形態の作用効果に加えて、各ユーザに課金上限額を設けて、有効期限が来る毎に印刷可能枚数と課金上限額の両方を所定の方法で更新し、残枚数、残金額をそれぞれの重みの割合で各ユーザに分配し、繰越枚数、繰越金額として設定するようにした。課金額に上限値を設定することで、印刷枚数と課金額のどちらが上限値を超えた場合に制限をかけることが可能となるので、印刷一枚あたりの課金額が高いカラー印刷を抑制することができる等、様々な状況に対応することが可能となる。
【００７８】
以上、実施形態としては、ネットワークに接続されたプリンタ、ＭＦＰを管理サーバで管理し、印刷枚数、課金額に上限値を設定し、有効期限を迎える毎に上限値を更新し、残枚数、残金額を繰越枚数、繰越金額として翌月以降に利用できるような例を説明した。
【００７９】
実施形態では、印刷枚数、課金額に上限値を設定したが、その他の使用量に上限値を設定する形態も可能である。また、繰越枚数、繰越金額の繰越分については、実施形態では繰越分を累積していったが、繰越分に有効期限を設けて、例えば更新を行う際に残った繰越分をリセットし、繰越分を翌月のみ利用可能とする等の利用形態も可能である。
【００８０】
上述の各実施形態に説明した情報処理装置は、電子機器装置一般に適用可能であり、特にＭＦＰ装置のような画像処理装置にも利用できる。即ち、情報処理装置としての管理サーバが備える前述した機能をＭＦＰ装置に実装することも可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１００  ＭＦＰ
１０１  印刷部
１０２  ジョブ受信部
１０３  ジョブ解析部
１０４  印刷情報送信部
２００  ＰＣ
２０１  ジョブ送信部
３００  管理サーバ
３０１  操作部
３０２  上限設定部
３０３  設定更新部
３０４  残枚数演算部
３０５  印刷情報保存部
３０６  印刷情報取得部
３０７  印刷枚数演算部
３０８  印刷判定部
５００  ＭＦＰ
５０１  印刷部
５０２  ジョブ受信部
５０３  ジョブ解析部
５０４  印刷情報送信部
６００  ＰＣ
６０１  ジョブ送信部
７００  管理サーバ
７０１  操作部
７０２  上限設定部
７０３  設定更新部
７０４  残量演算部
７０５  印刷情報保存部
７０６  印刷情報取得部
７０７  使用量演算部
７０８  印刷判定部
７０９  課金額定義部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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