(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の無線通信装置から受信した信号の電界強度と、前記他の無線通信装置が次の発呼先へ情報を送信した際の通信成功率である第１通信成功率と、自装置が次の発呼先へ情報を送信した際の通信成功率である第２通信成功率と、を保持する保持手段と、
前記他の無線通信装置の前記電界強度および前記第１通信成功率に基づき、発呼先の前記他の無線通信装置を選択する呼制御手段と、
前記第２通信成功率を付加した呼出信号を、前記発呼先である他の無線通信装置および発呼先以外で通信可能な他の無線通信装置に送信する信号送信手段と、
前記他の無線通信装置からの前記呼出信号を常時監視する信号監視手段と、
前記他の無線通信装置からの前記呼出信号より、前記他の無線通信装置の前記電界強度および前記他の無線通信装置の第２通信成功率を取得し、前記保持手段に保持されている電界強度および第１通信成功率を更新する信号処理手段と、
を有する無線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信装置において、
今までの総通信回数と通信成功回数に基づいて、前記第２通信成功率を算出する通信成功率測定手段をさらに有する無線通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信装置において、
前記呼制御手段が、存在しない無線通信装置を発呼先として選択し、
前記信号送信手段が、前記存在しない無線通信装置に対する発呼動作を、一定周期毎に行う無線通信装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の無線通信装置において、
前記呼出信号は、ＳＣＣＨ（signaling control channel）信号である無線通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の無線通信装置において、
前記信号送信手段は、前記ＳＣＣＨ信号のオプション領域に前記第２通信成功率を設定する無線通信装置。
【請求項６】
複数の無線通信装置と、少なくとも１つの管理サーバを備え、
前記無線通信装置は、
他の無線通信装置から受信した信号の電界強度と、前記他の無線通信装置が次の発呼先へ情報を送信した際の通信成功率である第１通信成功率と、自装置が次の発呼先へ情報を送信した際の通信成功率である第２通信成功率と、を保持する保持手段と、
前記他の無線通信装置の前記電界強度および前記第１通信成功率に基づき、発呼先とする前記他の無線通信装置を選択する呼制御手段と、
前記第２通信成功率を付加した呼出信号を、前記発呼先である無線通信装置および発呼先以外で通信可能な他の無線通信装置に送信する信号送信手段と、
前記他の無線通信装置が送信する前記呼出信号を常時監視する信号監視手段と、
前記他の無線通信装置が送信する前記呼出信号から、前記他の無線通信装置の前記電界強度および前記他の無線通信装置の第２通信成功率を取得し、前記保持手段に保持されている電界強度および第１通信成功率を更新する信号処理手段を有し、
前記管理サーバは、前記無線通信装置から送信された情報の収集および、前記無線通信装置への情報の配信を行う無線通信システム。
【請求項７】
無線通信装置が、
他の無線通信装置から受信した信号の電界強度と、前記他の無線通信装置が次の発呼先へ情報を送信した際の通信成功率である第１通信成功率と、自装置が次の発呼先へ情報を送信した際の通信成功率である第２通信成功率と、を保持し、
前記他の無線通信装置の前記電界強度および前記他の無線通信装置の前記第１通信成功率に基づき、発呼先とする前記他の無線通信装置を選択し、
前記第２通信成功率を付加した呼出信号を、前記発呼先である他の無線通信装置および発呼先以外で通信可能な他の無線通信装置に送信し、
前記他の無線通信装置からの前記呼出信号を常時監視し、
前記他の無線通信装置からの前記呼出信号より、前記他の無線通信装置の前記電界強度および前記他の無線通信装置の第２通信成功率を取得し、前記保持されている電界強度および第１通信成功率を更新する、
ことを含む無線通信方法。
【請求項８】
無線通信用コンピュータを、
他の無線通信用コンピュータから受信した信号の電界強度と、前記他の無線通信用コンピュータが次の発呼先へ情報を送信した際の通信成功率である第１通信成功率と、自コンピュータが次の発呼先へ情報を送信した際の通信成功率である第２通信成功率と、を保持する手段、
前記他の無線通信用コンピュータの前記電界強度および前記第１通信成功率に基づき、発呼先とする前記他の通信用コンピュータを選択する手段、
前記第２通信成功率を付加した呼出信号を、前記発呼先である他の無線通信用コンピュータおよび発呼先以外で通信可能な他の無線通信用コンピュータに送信する信号送信手段、
前記他の無線通信用コンピュータからの前記呼出信号を常時監視する信号監視手段、
前記他の無線通信用コンピュータからの前記呼出信号より、前記他の無線通信用コンピュータの前記電界強度および前記他の無線通信用コンピュータの第２通信成功率を取得し、前記保持されている電界強度および第１通信成功率を更新する信号処理手段、
として機能させるための無線通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法および無線通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばＰＨＳ（Personal Handy-phone System）などの無線通信装置を用いて情報を送信する際、周辺の無線通信装置から送信される信号を監視して、最も電界強度が高い無線通信装置を送信先として判断し、情報を伝達する経路を選択する方法がある。
【０００３】
しかしながら、上記方法では、他の無線通信装置を経由して情報を送信する場合、次の無線通信装置までは通信接続性が高い経路を選択できるが、経由先から次の無線通信装置への通信接続性が必ずしも高いとは限らず、結果として送信元の無線通信装置から管理サーバに到達するまでの全体の通信接続性が低下するという問題がある。
【０００４】
この問題に対して、例えば特許文献１に記載の無線中継装置が存在する。この無線中継装置は、予め無線中継装置と基地局との間の接続成功率を保持しておき、その接続成功率に応じて、基地局から受信した電界強度を調整する。送信元の端末は、調整された電界強度に基づき、最も接続性の高い基地局を選択し通信することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１０１９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１では、無線通信システムの構成に、無線通信装置の信号を中継する装置を追加する必要がある。これにより、システム構築時のコストが増えるという問題が生じる。
【０００７】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、無線通信システムの構成に中継装置などを追加しなくとも、通信の確実性を高めることができる、無線通信装置、無線通信システム、無線通信方法および無線通信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、
他の無線通信装置から受信した信号の電界強度と、前記他の無線通信装置が次の発呼先へ情報を送信した際の通信成功率である第１通信成功率とを保持する保持手段と、
前記他の無線通信装置の前記電界強度および前記第１通信成功率に基づき、発呼先の前記他の無線通信装置を選択する呼制御手段を有する無線通信装置が提供される。
【０００９】
本発明によれば、
複数の無線通信装置と、少なくとも１つの管理サーバを備え、
前記無線通信装置は、
通信先へ情報を送信した際の通信成功率と、他の無線通信装置から受信した信号の電界強度と、前記他の無線通信装置の前記通信成功率とを保持する保持手段と、
前記他の無線通信装置の前記電界強度および前記他の無線通信装置の前記通信成功率に基づき、発呼先とする前記他の無線通信装置を選択する呼制御手段と、
自身の前記通信成功率を付加した呼出信号を、発呼先の前記他の無線通信装置および発呼先以外で通信可能な前記他の無線通信装置に送信する信号送信手段と、
前記他の無線通信装置が送信する前記呼出信号を常時監視する信号監視手段と、
前記他の無線通信装置が送信する前記呼出信号から、前記他の無線通信装置の前記電界強度および前記他の無線通信装置の前記通信成功率を取得する信号処理手段を有し、
前記管理サーバは、前記無線通信装置から送信された情報の収集および、前記無線通信装置への情報の配信を行う無線通信システムが提供される。
【００１０】
本発明によれば、
他の無線通信装置から受信した信号の電界強度と、前記他の無線通信装置が次の発呼先へ情報を送信した際の通信成功率である第１通信成功率とを保持し、
前記他の無線通信装置の前記電界強度および前記他の無線通信装置の前記通信成功率に基づき、発呼先とする前記他の無線通信装置を選択する無線通信方法が提供される。
【００１１】
本発明によれば、
無線通信用コンピュータを、
他の無線通信用コンピュータから受信した信号の電界強度と、前記他の無線通信用コンピュータが次の発呼先へ情報を送信した際の通信成功率である第１通信成功率とを保持する手段、
前記他の無線通信用コンピュータの前記電界強度および前記第１通信成功率に基づき、発呼先とする前記他の通信用コンピュータを選択する手段として機能させるための無線通信プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、無線通信システムの構成に中継装置などを追加しなくとも、通信の確実性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】無線通信装置の通信経路の例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】無線通信装置の保持手段が保持する、他の無線通信装置の電界強度および第１通信成功率を示す図である
【図５】本発明の第２の実施形態に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の無線通信装置を用いた無線通信システムの構成を示す図である。
【図７】無線通信時の第２成功率を更新する流れを示すシーケンス図である。
【図８】ＳＣＣＨ信号のメッセージフォーマットを示す図である。
【図９】ＳＣＣＨ信号に設定するビット列と、第２通信成功率との関係を定義した図である。
【図１０】第２通信成功率の算出から更新までの流れを示すフローチャートである。
【図１１】第２通信成功率の例を示す図である。
【図１２】他の無線通信装置の電界強度および第１通信成功率を更新する流れを示すシーケンス図である。
【図１３】電界強度および第１通信成功率の更新過程を示す図である。
【図１４】電界強度および第１通信成功率の更新過程を示す図である。
【図１５】電界強度および第１通信成功率の更新過程を示す図である。
【図１６】電界強度および第１通信成功率の更新過程を示す図である。
【図１７】各無線通信装置が管理サーバまでの距離を保持した場合における、通信経路の流れを説明する図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置１０の構成を示すブロック図である。無線通信装置１０は、保持部１０２と呼制御部１０４を有する。保持部１０２は、他の無線通信装置１０から受信した信号の電界強度と、他の無線通信装置１０が次の発呼先へ情報を送信した際の通信成功率である、第１通信成功率とを保持する。
【００１６】
なお、各図に示した無線通信装置１０の各構成要素は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。また各構成要素は、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶メディア、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置には様々な変形例がある。
【００１７】
本実施形態における、無線通信の流れについて、図２〜４を用いて説明する。
【００１８】
図２は無線通信装置１０の通信経路の例を示す図である。なお、稲妻線は電波の届く範囲を示している。本例では、無線通信装置１０ａを発呼元とし、無線通信装置１０ａが無線通信装置１０ｂ、１０ｃ、１０ｄのいずれかを発呼先として選択し、通信を行う。（以下、無線通信装置１０の記載は、特定の無線通信装置（１０ａ、１０ｂ等）を指さないことを意味する。）無線通装置１０ｂ〜１０ｄの中で、発呼先に選択されたものは、さらに次の発呼先を選択し、通信を行う。各無線通信装置１０は、この動作を繰り返して情報を蓄積する管理サーバなどに情報を伝達する。
【００１９】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信装置１０の処理の流れを示すフローチャートである。また図４は、無線通信装置１０ａの保持部１０２ａが保持する、無線通信装置１０ｂ〜１０ｄそれぞれの電界強度および第１通信成功率の例を示す図である。無線通信装置１０ａの呼制御部１０４ａは、保持部１０２ａから、他の無線通信装置１０ｂ〜１０ｄの電界強度および第１通信成功率を読み出す（Ｓ１０２）。
【００２０】
次に、無線通信装置１０ａの呼制御部１０４ａは、読み出した電界強度に基づき、無線通信装置１０ｂ〜１０ｄが一定の閾値以上の電界強度を持つか判定する（Ｓ１０４）。判定の結果、無線通信装置１０ａの呼制御部１０４ａは、無線通信装置１０ｂ〜１０ｄの中で一定の閾値以上の電界強度を持つものを、発呼先候補として選択する（Ｓ１０６）。この処理は、保持部１０２ａが保持している全ての無線通信装置１０の電界強度を確認するまで繰り返す（Ｓ１０８）。例えば、閾値が５０ｄＢｍ以上に設定されている場合、無線通信装置１０ｂ、１０ｃの２つが発呼先候補として選択される。
【００２１】
そして、無線通信装置１０ａの呼制御部１０４ａは、これらの発呼先候補の第１通信成功率を比較し、より高い第１通信成功率を持つ無線通信装置１０を発呼先して決定する（Ｓ１１０）。ここでは、無線通信装置１０ｃの第１通信成功率が、無線通信装置１０ｂの第１通信成功率より高い。従って、無線通信装置１０ａの呼制御部１０４ａは、無線通信装置１０ｃを発呼先として決定する。なお、電界強度が一定の閾値以上の無線通信装置１０が存在しない場合は、無線通信装置１０ａの呼制御部１０４ａは、例えば電界強度と通信成功率を掛け合わせた数値を基準にするなどして、発呼先を決定する。
【００２２】
以上、本実施形態の構成によれば、呼制御部１０４は、一定の閾値以上電界強度をもつ無線通信装置１０を発呼先候補として選択することができる。そして、他の無線通信装置１０が次の発呼先へ情報を送信した際の通信成功率を保持することにより、呼制御部１０４は、発呼先候補からの接続性をさらに考慮して、発呼先を選択できる。発呼先候補からの接続性を考慮して発呼先を選択することで、無線通信装置１０は、通信の確実性を高めることができる。また、各無線通信装置１０そのものが確実性の高い経路を選択する手段を有するため、特許文献１のような中継装置などが不要となり、システムを構築する際のコストを抑えることができる。
【００２３】
（第２の実施形態）
本実施形態は、以下の点を除いて、第１の実施形態と同様である。
【００２４】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る無線通信装置１０の構成を示すブロック図である。本実施形態では、保持部１０２は、自身が次の発呼先へ情報を送信した際の通信成功率である第２通信成功率をさらに保持する。また、無線通信装置１０は、信号送信部１０６、通信成功率測定部１０８、信号監視部１１０、信号処理部１１２をさらに有する。信号送信部１０６は、第２通信成功率を付加した呼出信号を、発呼先である他の無線通信装置１０および発呼先以外で通信可能な他の無線通信装置１０に送信する。通信成功率測定部１０８は、今までの総通信回数と通信成功回数に基づいて、第２通信成功率を算出する。信号監視部１１０は、他の無線通信装置１０から送信される呼出信号を常時監視する。信号処理部１１２は、信号監視部１１０が取得した呼出信号より、他の無線通信装置１０の信号の電界強度および第１通信成功率を取得する。
【００２５】
本実施形態における無線通信の流れについて、図６〜図１６を用いて説明する。
【００２６】
図６は本発明の無線通信装置１０を用いた無線通信システムの構成を示す図である。ここでは、無線通信装置１０ｃが発呼元として情報を送信し、無線通信装置１０ｇに有線接続された管理サーバ２０に情報を送信する場合を例に説明する。なお、全ての無線通信装置１０は管理サーバ２０への経路情報を予め保持していることを前提とする。
【００２７】
まず、各無線通信装置１０が第２通信成功率を更新する流れを説明する。図７は、無線通信時の第２成功率を更新する流れを示すシーケンス図である。ここでは、無線通信装置１０ｅおよび無線通信装置１０ｆに情報を送信する要件が発生して、無線通信装置１０ｅ、１０ｆが、それぞれ２回ずつ無線通信装置１０ｇに発呼動作を行った場合を例に説明する。また、無線通信装置１０ｅ、１０ｆ、１０ｇは、いずれも通信を行っていない状態であるとする。
【００２８】
まず、無線通信装置１０ｅと無線通信装置１０ｇとの間で、情報を送信する要件が発生したとすると、無線通信装置１０ｅの信号送信部１０６ｅは、無線通信装置１０ｇを呼び出す呼出信号に第２通信成功率を付与し、無線通信装置１０ｇへ送信する（Ｓ２０２）。
【００２９】
なお、呼出信号としては、例えばＳＣＣＨ（signaling control channel）信号を用いることができる。図８はＳＣＣＨ信号のメッセージフォーマットを示す図である。無線通信装置１０ｅの信号送信部１０６ｅは、ＳＣＣＨ信号のメッセージフォーマットにおいて、第４オクテットの８〜６ビット目、および第５オクテットの２〜１ビット目の合計５ビットのオプション領域に第２通信成功率を設定する。なお、各無線通信装置１０は、ＳＣＣＨ信号に設定するビット列と第２通信成功率との関係を、例えば図９に示すように定義して対応付けることができる。図９では、第２通信成功率を１０％単位で区切った例を示しており、「０００００」から「０１０１０」までの値が「０％」〜「１００％」として定義される。また、「１１１１１」の値が、第２通信成功率が未測定であることを意味する値として定義される。
【００３０】
呼出用のＳＣＣＨ信号を受信した無線通信装置１０ｇは、応答として同期用のＳＣＣＨ信号を送信する（Ｓ２０４）。そして、無線通信装置１０ｅと無線通信装置１０ｇは、通信状態に移行するための手順を経て通信を行う（Ｓ２０６）。
【００３１】
無線通信装置１０ｅと無線通信装置１０ｇとの通信が正常に終了すると、無線通信装置１０ｅの通信成功率測定部１０８ｅは、今までの総通信回数および通信成功回数に基づき算出し、第２通信成功率を更新する（Ｓ２０８）。第２通信成功率の算出から更新までの流れついては、後で述べる。無線通信装置１０ｇは、通信により取得した情報を管理サーバ２０へ送信する（Ｓ２１０）。
【００３２】
図１０は、第２通信成功率の算出から更新までの流れを示すフローチャートである。無線通信装置１０ｅの通信成功率測定部１０８ｅは、Ｓ２０２で呼出用のＳＣＣＨ信号を送信した際、総通信回数に１を加算する（Ｓ３０２）。そしてＳ２０４で同期用のＳＣＣＨ信号が返却された後、Ｓ２０６の通信が正常に終了した場合（Ｓ３０４のＹＥＳ）、無線通信装置１０ｅの通信成功率測定部１０８ｅは、通信成功回数に１を加算する（Ｓ３０６）。Ｓ２０６の通信が失敗した場合は、無線通信装置１０ｅの通信成功率測定部１０８ｅは、通信成功回数を更新しない（Ｓ３０４のＮＯ）。そして、無線通信装置１０ｅの通信成功率測定部１０８ｅは、総通信回数と通信成功回数に基づき、第２通信成功率を算出する（Ｓ３０８）。例えば、Ｓ２０８では、無線通信装置１０ｅにとって最初の通信であるため、総通信回数および通信成功回数は供に１回となり、第２通信成功率は１００％と算出される。無線通信装置１０ｅの通信成功率測定部１０８ｅは、算出した第２通信成功率を、無線通信装置１０ｅの保持部１０２ｅに記憶する（Ｓ３１０）。
【００３３】
次に、無線通信装置１０ｆと無線通信装置１０ｇとの間で、情報を送信する要件が発生したとすると、無線通信装置１０ｆの信号送信部１０６ｆは、無線通信装置１０ｇに対して呼出用のＳＣＣＨ信号を送信する（Ｓ２１２）。今回は、無線通信装置１０ｇと通信ができず、タイムアウトなどで通信が異常終了したとする。この場合、無線通信装置１０ｆは、図１０のフローチャートで説明したとおり、第２通信成功率を算出して更新する（Ｓ２１４）。Ｓ２１４では、無線通信装置１０ｆの総通信回数が１回、通信成功回数が０回であるため、第２通信成功率は０％と算出され、無線通信装置１０ｆの保持部１０２ｆに記憶される。
【００３４】
Ｓ２１６〜Ｓ２２４では、Ｓ２０２〜Ｓ２１０と同様に、無線通信装置１０ｅと無線通信装置１０ｇの通信が正常に終了している。従って、Ｓ２２２において、総通信回数２回、通信成功回数２回であるため、無線通信装置１０ｅの第２通信成功率は１００％となる。
【００３５】
Ｓ２２６〜Ｓ２３４では、無線通信装置１０ｆと無線通信装置１０ｇの通信が正常に終了している。従って、Ｓ２３２において、総通信回数２回、通信成功回数１回であるため、無線通信装置１０ｆの第２通信成功率は５０％となる。なお、図１１にＳ２０２〜Ｓ２３４までの処理を終えた時点における、無線通信装置１０ｅおよび無線通信装置１０ｆの第２通信成功率を示す。
【００３６】
以上が、各無線通信装置１０が第２通信成功率を更新する流れとなる。
【００３７】
次に、図７で説明した処理の流れの中で無線通信装置１０ｃに着目し、無線通信装置１０ｃが他の無線通信装置１０の電界強度および第１通信成功率を更新する流れについて説明する。
【００３８】
図１２は、無線通信装置１０ｃが他の無線通信装置１０の電界強度および第１通信成功率を更新する流れを示すシーケンス図である。無線通信装置１０ｃの信号監視部１１０ｃは、通信可能な範囲で送信されるＳＣＣＨ信号を常時監視しており、Ｓ２０２で無線通信装置１０ｅが送信したＳＣＣＨ信号を取得する（Ｓ４０２）。そして、無線通信装置１０ｃの信号処理部１１２ｃは、電界強度測定手段（不図示）で、取得したＳＣＣＨ信号の電界強度を測定する。また、無線通信装置１０ｃの信号処理部１１２ｃは、ＳＣＣＨ信号解析手段（不図示）で、無線通信装置１０ｅがＳＣＣＨ信号に設定した第２通信成功率、つまり無線通信装置１０ｃからみた無線通信装置１０ｅの第１通信成功率を取得する。そして、無線通信装置１０ｃの信号処理部１１２ｃは、取得した無線通信装置１０ｅの電界強度および無線通信装置１０ｅの第１通信成功率を、保持部１０２ｃに記憶する。ここで、Ｓ２０２の通信は、無線通信装置１０ｅの最初の通信であるため、Ｓ４０２で取得したＳＣＣＨ信号のオプション領域には、未測定を示す「１１１１１」が設定されている。また、無線通信装置１０ｃの信号処理部１１２ｃで測定したＳＣＣＨ信号の電界強度が７０ｄＢｍであったとする。この場合、無線通信装置１０ｃの信号処理部１１２ｃは、例として図１３に示すように、無線通信装置１０ｅの電界強度および無線通信装置１０ｅの第１通信成功率を、無線通信装置１０ｃの保持部１０２ｃに記憶する（Ｓ４０４）。
【００３９】
次に、無線通信装置１０ｃの信号監視部１１０ｃは、Ｓ２１２で無線通信装置１０ｆが最初に送信したＳＣＣＨ信号を取得する（Ｓ４０６）。無線通信装置１０ｆの最初の通信であるため、取得したＳＣＣＨ信号のオプション領域には「１１１１１」が設定されている。ＳＣＣＨ信号の電界強度が６０ｄＢｍであった場合、例として図１４に示すように、無線通信装置１０ｆの電界強度および無線通信装置１０ｆの第１通信成功率を、無線通信装置１０ｃの保持部１０２ｃに記憶する（Ｓ４０８）。
【００４０】
無線通信装置１０ｃの信号監視部１１０ｃは、Ｓ２１６で無線通信装置１０ｅが２回目に送信したＳＣＣＨ信号、およびＳ２２６で無線通信装置１０ｆが２回目に送信したＳＣＣＨ信号からも同様に、電界強度と第１通信成功率を取得する（Ｓ４１０〜Ｓ４１６）。Ｓ２１６で無線通信装置１０ｅが送信したＳＣＣＨ信号のオプション領域には、Ｓ２０８で更新した無線通信装置１０ｅの第２通信成功率（０１０１０）が設定されている。無線通信装置１０ｃの信号処理部１１２ｃは、例として図１５に示すように、新たに取得した無線通信装置１０ｅの電界強度（６０ｄＢｍであったとする。）および無線通信装置１０ｅの通信成功率を用いて、無線通信装置１０ｃの保持部１０２ｃの内容を更新する。
【００４１】
また、Ｓ２２６で無線通信装置１０ｆが送信したＳＣＣＨ信号のオプション領域には、Ｓ２１４で更新した無線通信装置１０ｆの第２通信成功率（０００００）が設定されている。無線通信装置１０ｃの信号処理部１１２ｃは、例として図１６に示すように、新たに取得した無線通信装置１０ｆの電界強度（６５ｄＢｍであったとする。）および無線通信装置１０ｆの第２通信成功率を用いて、無線通信装置１０ｃの保持部１０２ｃの内容を更新する。
【００４２】
なお、ここでは無線通信装置１０ｃに着目したため各図において示していないが、全ての無線通信装置１０は、通信可能な範囲に存在する他の無線通信装置１０からのＳＣＣＨ信号を常時監視している。つまり、無線通信装置１０ｅの通信可能範囲内に存在し、かつ、発呼先でない無線通信装置１０ｂも、無線通信装置１０ｅのＳＣＣＨ信号を取得している。また、発呼先の無線通信装置１０ｇは、通信時に無線通信装置１０ｅのＳＣＣＨ信号を取得している。従って、無線通信装置１０ｅからいずれかの無線通信装置１０へＳＣＣＨ信号が送信された場合、無線通信装置１０ｂ、１０ｃ、１０ｇがそれぞれ保持する、無線通信装置１０ｅの電界強度および第１通信成功率が更新される。また同様に、無線通信装置１０ｆからＳＣＣＨ信号が送信された場合も、無線通信装置１０ｃ、１０ｄ、１０ｇがそれぞれ保持する、無線通信装置１０ｆの電界強度および第１通信成功率が更新される。
【００４３】
以上が、無線通信装置１０ｃが他の無線通信装置１０の電界強度および第１通信成功率を更新する流れとなる。
【００４４】
次に、上述した他の無線通信装置１０の電界強度および第１通信成功率に基づいて、無線通信装置１０ｃが管理サーバ２０まで情報を送信する流れについて説明する。
【００４５】
無線通信装置１０ｃの保持部１０２ｃが保持している、他の無線通信装置１０の電界強度および他の無線通信装置１０の第１通信成功率は、例として図１６に示すとおりである。ここで、例えば電界強度の閾値を５０ｄＢｍ以上とした場合、無線通信装置１０ｃは、第１の実施形態と同様にして、無線通信装置１０ｅを発呼先に選択し、情報を無線通信装置１０ｅに送信する。無線通信装置１０ｅは、無線通信装置１０ｇとさらに通信を行い、無線通信装置１０ｇに情報を送信する。そして、無線通信装置１０ｇは、受信した情報を管理サーバ２０に格納する。
【００４６】
以上が、他の無線通信装置１０の電界強度および第１通信成功率に基づいて、無線通信装置１０ｃが管理サーバ２０まで情報を送信する流れとなる。なお、上述のとおり、無線通信装置１０ｇは他の無線装置１０の電界強度および第１通信成功率を保持しているため、各無線通信装置１０が管理サーバ２０へ情報を送信する流れと同様に、管理サーバ２０から各無線通信装置１０へ情報を配信することも可能である。
【００４７】
なお、各無線通信装置１０が予め保持している、管理サーバ２０への経路情報に基づき、各無線通信装置１０は、自身から管理サーバ２０までの距離を保持することもできる。管理サーバ２０までの距離は、例えば、各無線通信装置１０から管理サーバ２０への最短経路において、経由する無線通信装置１０の個数により算出することができる。この時、各無線通信装置１０は、管理サーバ２０までの距離を予め保持しておくとよい。管理サーバ２０までの距離により、例えば図１７に示すような場合でも、以下のように最適な通信経路を選択することができる。
【００４８】
図１７では、説明の便宜上、各無線通信装置１０間の電界強度は、すべて閾値以上であるとする。無線通信装置１０ｈから管理サーバ２０へ情報を送信する際に、第１通信成功率のみで発呼先を考慮した場合、まず、無線通信装置１０ｈは無線通信装置１０ｂを発呼先に選択する。次に、無線通信装置１０ｂは、無線通信装置１０ｃを発呼先に選択する。しかし、無線通信装置１０ｃは、次に無線通信装置１０ｅを発呼先に選択することになり、無線通信装置１０ｂでは、無線通信装置１０ｅを選ぶ経路の方が、結果的に通信の確実性が高くなる。
【００４９】
ここで、無線通信装置１０ｂは、第１通信成功率と管理サーバ２０までの距離に基づいて、無線通信装置１０ｅを選択できるようになる。例えば、管理サーバ２０までの距離が短くなる発呼先の第１通信成功率はプラス補正し、管理サーバ２０までの距離が変わらないまたは長くなる発呼先の第１通信成功率はマイナス補正するなどして、第１通信成功率を重み付けすることが考えられる。先の例で言えば、無線通信装置１０ｂから見て、無線通信装置１０ｅの第１通信成功率はプラス補正され、無線通信装置１０ｃの第１通信成功率はマイナス補正される。管理サーバ２０までの距離による重み付けについては、各無線通信装置１０に予め設定しておくことができる。このように、管理サーバ２０までの距離に応じて第１通信成功率を補正することにより、無駄な経路を経由することを防ぐことができる。また、無線通信装置１０ｃから情報を送信する場合においても、無線通信装置１０ｃは、管理サーバ２０までの距離が遠ざかる無線通信装置１０ｈを、発呼先として選択することを防ぐことができる。
【００５０】
以上、本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態の構成により、通信要件が発生する度、各々の無線通信装置１０は、他の無線通信装置１０の電界強度および第１通信成功率を更新することができる。よって、通信環境や通信回数により、他の無線通信装置１０の電界強度および他の無線通信装置１０の第１通信成功率が変化しても、各無線通信装置１０は、変化に自動的に対応して通信経路を選択することができる。
【００５１】
（第３の実施形態）
本実施形態は、以下の点を除いて、第２の実施形態と同様である。
【００５２】
本実施形態では、呼制御部１０４が、存在しない無線通信装置１０を発呼先に選択し、信号送信部１０６が、存在しない無線通信装置１０に対する発呼動作を行うという流れを、一定周期毎に行う。
【００５３】
図１８は、本発明の第３の実施形態に係る処理の流れを示すシーケンス図である。図１８において、無線通信装置１０ｃと無線通信装置１０ｆが通信中に（Ｓ５０２〜Ｓ５０６）、無線通信装置１０ｅが無線通信装置１０ｇに発呼動作を行っている（Ｓ５１２〜Ｓ５１６）。この時、無線通信装置１０ｃは通信中であるため、Ｓ５１２で無線通信装置１０ｅが送信したＳＣＣＨ信号を取得できない。そのため、Ｓ５１０において、通信していた無線通信装置１０ｆの電界強度および第１通信成功率は更新されるが、無線通信装置１０ｅの電界強度および第１通信成功率は更新されない。
【００５４】
しかし、無線通信装置１０ｅは、呼制御部１０４ｅで存在しない無線通信装置１０を発呼先に選択し、信号送信部１０６ｅで、存在しない無線通信装置１０に発呼動作を行う（Ｓ５２８）。図１８のＳ５２２、Ｓ５２８、Ｓ５３４、Ｓ５４０における、存在しない無線通信装置１０の選択および発呼動作は、一定周期毎に行う。この動作により、無線通信装置１０ｃは、Ｓ５１０で受信できなかった無線通信装置１０ｅのＳＣＣＨ信号を、改めて受信することができる。なお、存在しない無線通信装置１０に対する発呼動作は、通信を目的としておらず、周囲の無線通信装置１０に対する一斉通知のために行うものであるため、総通信回数としてカウントしない。これにより、各無線通信装置１０は、正確な通信成功率を維持することができる。また、各無線通信装置１０がこの一連の動作を行うため、例えば図１８に示すように、存在しない無線通信装置１０への発呼動作を行うタイミングをずらすことで、各無線通信装置１０は、一斉通知で送信する呼出信号同士の衝突を防ぐことができる。
【００５５】
以上、本実施形態においても、第１、第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態では、一定周期毎に存在しない無線通信装置１０へ発呼動作を行うため、各無線通信装置１０間で通信要件が発生しなくとも、他の無線通信装置１０の電界強度および他の無線通信装置１０の第１通信成功率を更新することが可能となる。よって、第２の実施形態と比較して、各無線通信装置１０は、より柔軟に、他の無線通信装置１０の電界強度および他の無線通信装置１０の第１通信成功率の変化に対応することができる。
【００５６】
なお、上述した実施形態によれば以下の発明が開示されている。
（付記１）
他の無線通信装置から受信した信号の電界強度と、前記他の無線通信装置が次の発呼先へ情報を送信した際の通信成功率である第１通信成功率とを保持する保持手段と、
前記他の無線通信装置の前記電界強度および前記第１通信成功率に基づき、発呼先の前記他の無線通信装置を選択する呼制御手段を有する無線通信装置。
（付記２）
付記１に記載の無線通信装置において、
前記保持手段は、自身が次の発呼先へ情報を送信した際の通信成功率である第２通信成功率をさらに保持し、
前記第２通信成功率を付加した呼出信号を、発呼先である前記他の無線通信装置および発呼先以外で通信可能な前記他の無線通信装置に送信する信号送信手段と、
今までの総通信回数と通信成功回数に基づいて、前記第２通信成功率を算出する通信成功率測定手段と、
前記他の無線通信装置からの前記呼出信号を常時監視する信号監視手段と、
前記他の無線通信装置からの前記呼出信号より、前記他の無線通信装置の前記電界強度および前記第１通信成功率を取得する信号処理手段をさらに有する無線通信装置。
（付記３）
付記２に記載の無線通信装置において、
前記呼制御手段が、存在しない無線通信装置を発呼先として選択し、
前記信号送信手段が、前記存在しない無線通信装置に対する発呼動作を、一定周期毎に行う無線通信装置。
（付記４）
付記２または３に記載の無線通信装置において、
前記呼出信号は、ＳＣＣＨ（signaling control channel）信号である無線通信装置。
（付記５）
付記４に記載の無線通信装置において、
前記信号送信手段は、前記ＳＣＣＨ信号のオプション領域に前記第２通信成功率を設定する無線通信装置。
（付記６）
複数の無線通信装置と、少なくとも１つの管理サーバを備え、
前記無線通信装置は、
通信先へ情報を送信した際の通信成功率と、他の無線通信装置から受信した信号の電界強度と、前記他の無線通信装置の前記通信成功率とを保持する保持手段と、
前記他の無線通信装置の前記電界強度および前記他の無線通信装置の前記通信成功率に基づき、発呼先とする前記他の無線通信装置を選択する呼制御手段と、
自身の前記通信成功率を付加した呼出信号を、発呼先の前記他の無線通信装置および発呼先以外で通信可能な前記他の無線通信装置に送信する信号送信手段と、
前記他の無線通信装置が送信する前記呼出信号を常時監視する信号監視手段と、
前記他の無線通信装置が送信する前記呼出信号から、前記他の無線通信装置の前記電界強度および前記他の無線通信装置の前記通信成功率を取得する信号処理手段を有し、
前記管理サーバは、前記無線通信装置から送信された情報の収集および、前記無線通信装置への情報の配信を行う無線通信システム。
（付記７）
他の無線通信装置から受信した信号の電界強度と、前記他の無線通信装置が次の発呼先へ情報を送信した際の通信成功率である第１通信成功率とを保持し、
前記他の無線通信装置の前記電界強度および前記他の無線通信装置の前記通信成功率に基づき、発呼先とする前記他の無線通信装置を選択する無線通信方法。
（付記８）
無線通信用コンピュータを、
他の無線通信用コンピュータから受信した信号の電界強度と、前記他の無線通信用コンピュータが次の発呼先へ情報を送信した際の通信成功率である第１通信成功率とを保持する手段、
前記他の無線通信用コンピュータの前記電界強度および前記第１通信成功率に基づき、発呼先とする前記他の通信用コンピュータを選択する手段として機能させるための無線通信プログラム。
（付記９）
付記６に記載の無線通信システムにおいて、
前記保持手段は、自身が次の発呼先へ情報を送信した際の通信成功率である第２通信成功率をさらに保持し、
前記第２通信成功率を付加した呼出信号を、発呼先である前記他の無線通信装置および発呼先以外で通信可能な前記他の無線通信装置に送信する信号送信手段と、
今までの総通信回数と通信成功回数に基づいて、前記第２通信成功率を算出する通信成功率測定手段と、
前記他の無線通信装置からの前記呼出信号を常時監視する信号監視手段と、
前記他の無線通信装置からの前記呼出信号より、前記他の無線通信装置の前記電界強度および前記第１通信成功率を取得する信号処理手段をさらに有する無線通信システム。
（付記１０）
付記９に記載の無線通信システムにおいて、
前記呼制御手段が、存在しない無線通信装置を発呼先として選択し、
前記信号送信手段が、前記存在しない無線通信装置に対する発呼動作を、一定周期毎に行う無線通信システム。
（付記１１）
付記９または１０に記載の無線通信システムにおいて、
前記呼出信号は、ＳＣＣＨ（signaling control channel）信号である無線通信システム。
（付記１２）
付記１１に記載の無線通信システムにおいて、
前記信号送信手段は、前記ＳＣＣＨ信号のオプション領域に前記第２通信成功率を設定する無線通信システム。
（付記１３）
付記７に記載の無線通信方法において、
自身が次の発呼先へ情報を送信した際の通信成功率である第２通信成功率をさらに保持し、
前記第２通信成功率を付加した呼出信号を、発呼先である前記他の無線通信装置および発呼先以外で通信可能な前記他の無線通信装置に送信し、
今までの総通信回数と通信成功回数に基づいて、前記第２通信成功率を算出し、
前記他の無線通信装置からの前記呼出信号を常時監視し、
前記他の無線通信装置からの前記呼出信号より、前記他の無線通信装置の前記電界強度および前記第１通信成功率を取得する無線通信方法。
（付記１４）
付記１３に記載の無線通信方法において、
存在しない無線通信装置を発呼先として選択し、
前記存在しない無線通信装置に対する発呼動作を、一定周期毎に行う無線通信方法。
（付記１５）
付記１３または１４に記載の無線通信装置において、
前記呼出信号は、ＳＣＣＨ（signaling control channel）信号である無線通信方法。
（付記１６）
付記１５に記載の無線通信方法において、
前記ＳＣＣＨ信号のオプション領域に前記第２通信成功率を設定する無線通信方法。
（付記１７）
付記８に記載の無線通信プログラムにおいて、
前記無線通信用コンピュータを、
自身が次の発呼先へ情報を送信した際の通信成功率である第２通信成功率をさらに保持する手段、
前記第２通信成功率を付加した呼出信号を、発呼先である前記他の無線通信装置および発呼先以外で通信可能な前記他の無線通信装置に送信する手段、
今までの総通信回数と通信成功回数に基づいて、前記第２通信成功率を算出する手段、
前記他の無線通信装置からの前記呼出信号を常時監視する手段、
前記他の無線通信装置からの前記呼出信号より、前記他の無線通信装置の前記電界強度および前記第１通信成功率を取得する手段としてさらに機能させるための無線通信プログラム。
（付記１８）
付記１７に記載の無線通信プログラムにおいて、
前記無線通信用コンピュータを、
存在しない無線通信装置を発呼先として選択する手段、
前記存在しない無線通信装置に対する発呼動作を、一定周期毎に行う手段として機能させるための無線通信プログラム。
（付記１９）
付記１７または１８に記載の無線通信プログラムにおいて、
前記無線通信用コンピュータを、
前記呼出信号として、ＳＣＣＨ（signaling control channel）信号を送信させる手段として機能させるための無線通信プログラム。
（付記２０）
付記１９に記載の無線通信プログラムにおいて、
前記無線通信用コンピュータを、
前記ＳＣＣＨ信号のオプション領域に前記第２通信成功率を設定する手段として機能させるための無線通信プログラム。
【００５７】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。例えば、本発明の無線通信装置１０を用いた無線通信システムにおいて、管理サーバ２０が複数存在する構成を取ることもできる。また、本発明の無線通信装置１０を用いた無線通信システムにおいて、管理サーバ２０と無線通信装置１０ｇは無線通信を行うこととしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０    無線通信装置
１０２  保持部
１０４  呼制御部
１０６  信号送信部
１０８  通信成功率測定部
１１０  信号監視部
１１２  信号処理部
２０    管理サーバ
【図１】
0005594789.tif 000002
【図２】
0005594789.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005594789.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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