(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納室に着脱可能に収納される複数の金庫と、
使用中であるか否かを金庫毎に示す金庫情報を管理する金庫情報管理手段と、
各金庫に対応して設けられ当該金庫を前記収納室に対して抜脱不能に施錠又は解錠力の入力により解錠する施解錠手段と、
解錠操作を受け付けて前記施解錠手段へ入力すべき解錠力を発生する解錠力発生手段と、
前記解錠力発生手段により発生させた解錠力を前記施解錠手段へ入力する入力経路のうち、前記金庫情報で使用中であるとする金庫に対応する入力経路を切断し、前記金庫情報で使用中でないとする金庫に対応する入力経路を接続する設定が可能な設定手段とを具備してなることを特徴とする現金処理装置。
【請求項２】
ユーザの認証を行う認証手段をさらに有し、
前記解錠力発生手段は、前記認証手段によりユーザが認証された場合に前記解錠操作を受け付けるように構成されている請求項１に記載の現金処理装置。
【請求項３】
前記解錠力発生手段は、前記解錠操作に連動する連動部を有し、
前記入力経路は、前記連動部と係合する係合位置または当該係合位置から退避する退避位置のいずれかに変位する伝達部を含み、
前記伝達部は、前記係合位置にあるときに前記連動部から前記施解錠手段へ前記解錠力を入力し、前記退避位置にあるときに前記連動部から前記施解錠手段へ前記解錠力を入力しないものであり、
前記設定手段は、前記金庫情報を取得して使用中である金庫に対応する前記伝達部を前記退避位置へ移動させ、前記金庫情報を取得して使用中でない金庫に対応する前記伝達部を前記係合位置へ移動させるように構成されている請求項１又は２に記載の現金処理装置。
【請求項４】
前記金庫情報を外部に報知する報知手段を更に有し、
前記解錠力発生手段は、前記解錠操作に基づいて解錠力を電磁的に発生するものであり、
前記入力経路は、前記解錠力発生手段と係合する係合位置または当該係合位置から退避する退避位置のいずれかに変位する伝達部を含み、
前記伝達部は、前記係合位置にあるときに前記解錠力発生手段から前記施解錠手段へ前記解錠力を入力し、前記退避位置にあるときに前記解錠力発生手段から前記施解錠手段へ前記解錠力を入力しないものであり、
前記設定手段は、当該設定手段に対する設定操作を利用して前記金庫情報で使用中である金庫に対応する前記伝達部を前記退避位置へ移動させ、前記金庫情報で使用中でない金庫に対応する前記伝達部を前記係合位置へ移動させるように構成されている請求項１又は２に記載の現金処理装置。
【請求項５】
前記解錠力発生手段で発生させる解錠力は、各金庫に設けられた前記施解錠手段を動作させるために共用されている請求項１〜４のいずれかに記載の現金処理装置。
【請求項６】
姿勢変位自在且つ位置変位自在な変位部と、
前記変位部が所定姿勢および所定位置であるときに当該変位部を検出する変位部検出センサと、
前記金庫と係合して当該金庫の抜脱を禁止する禁止位置または当該禁止位置から退避する非禁止位置のいずれかに移動可能な係合部とをさらに備え、
前記変位部は、前記係合部の移動に伴って共に位置変位するように前記係合部との位置関係が規定されているとともに、当該変位部と前記金庫との当接の有無に応じて姿勢変位するものであり、
前記所定姿勢は、前記変位部と前記金庫とが当接している場合の前記変位部の姿勢であり、前記所定位置は、前記係合部が前記禁止位置にある場合の前記変位部の位置である請求項１〜５のいずれかに記載の現金処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金庫が収納室に対して着脱可能な現金処理装置に係り、特に金庫の施錠又は解錠を適正化した現金処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動発券機や自動販売機等の現金処理装置は、現金を収納する金庫を有し、金庫に対して現金を入金又は出金するものである。このような従来の現金処理装置として特許文献１には、金庫を着脱可能に収納する収納室を複数設け、これらの収納室に金庫を着脱可能に構成したものが開示されている。
【０００３】
また、従来の現金処理装置は、金庫を収納室に対して抜脱不能に施除又は解錠する構成が通例であり、例えば特許文献２には、係員が所有する鍵や係員の身体的特徴を利用した生体認証等のユーザ認証を用いて金庫の施錠又は解錠を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８７９８号公報
【特許文献２】特開２００４−３５５１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、現金の回収または補給を行う際、業務効率の向上を目的として一部の金庫が抜かれても無停止で稼働する無停止補給または無停止回収を行うように構成することが一つの有効な手段として考えられる。このように構成する場合、使用中である金庫に対しては抜脱を防止する必要があるので、使用中である金庫は施錠状態を保ち、使用中でない金庫に対してのみ施錠を解除する運用が望まれる。
【０００６】
一方、上記の運用を実現するにあたり、使用中でない金庫を単に無条件で解錠するようにすると、金庫のセキュリティが保てないばかりか、地震等の揺れで金庫が不意に抜脱したり、金庫が半差し状態のまま稼働してジャム等を発生させるので、金庫が使用中でない場合にも現金の回収や補給の作業が行われるまで施錠状態を維持することが望ましい。
【０００７】
本発明は、このような新たな知見に基づいてなされたものであって、その目的は、使用中である金庫が抜脱されることを防止するとともに、金庫のセキュリティや、地震等の揺れによる金庫の不意な抜脱、半差し状態がもたらす不具合にも対応した現金処理装置提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００９】
すなわち、本発明に係る現金処理装置は、収納室に着脱可能に収納される複数の金庫と、使用中であるか否かを金庫毎に示す金庫情報を管理する金庫情報管理手段と、各金庫に対応して設けられ当該金庫を前記収納室に対して抜脱不能に施錠又は解錠力の入力により解錠する施解錠手段と、解錠操作を受け付けて前記施解錠手段へ入力すべき解錠力を発生する解錠力発生手段と、前記解錠力発生手段により発生させた解錠力を前記施解錠手段へ入力する入力経路のうち、前記金庫情報で使用中であるとする金庫に対応する入力経路を切断し、前記金庫情報で使用中でないとする金庫に対応する入力経路を接続する設定が可能な設定手段とを具備してなることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、解錠操作を行ったときに発生する解錠力を金庫の解錠のため施解錠手段へ入力する入力経路のうち、金庫情報で使用中であるとする金庫に対応する入力経路を切断し、金庫情報で使用中でないとする金庫に対応する入力経路を接続する設定が可能であるので、解錠操作を行ったときに使用中である金庫は解錠されず使用中でない金庫が解錠され、使用中である金庫が抜脱されることを防止する運用を実現できる。
【００１１】
また、解錠操作を受け付けるまで金庫を施錠し、解錠操作を受け付けたときに金庫が解錠されるので、金庫が使用中であることのみで金庫が解錠されることなく、金庫のセキュリティや、地震等の揺れによる金庫の不意な抜脱、金庫の半差し状態等に対応することができる。
【００１２】
ユーザ認証されない非正規ユーザによる不正な解錠を防止するためには、ユーザの認証を行う認証手段をさらに有し、前記解錠力発生手段は、前記認証手段によりユーザが認証された場合に前記解錠操作を受け付けるように構成されていることが望ましい。
【００１３】
使用中の金庫が抜脱されることを的確に防止するためには、前記解錠力発生手段は、前記解錠操作に連動する連動部を有し、前記入力経路は、前記連動部と係合する係合位置または当該係合位置から退避する退避位置のいずれかに変位する伝達部を含み、前記伝達部は、前記係合位置にあるときに前記連動部から前記施解錠手段へ前記解錠力を入力し、前記退避位置にあるときに前記連動部から前記施解錠手段へ前記解錠力を入力しないものであり、前記設定手段は、前記金庫情報を取得して使用中である金庫に対応する前記伝達部を前記退避位置へ移動させ、前記金庫情報を取得して使用中でない金庫に対応する前記伝達部を前記係合位置へ移動させるように構成されていることが好ましい。
【００１４】
大きな施錠力を必要とする場合であっても適切な解錠を実現するためには、前記金庫情報を外部に報知する報知手段を更に有し、前記解錠力発生手段は、前記解錠操作に基づいて解錠力を電磁的に発生するものであり、前記入力経路は、前記解錠力発生手段と係合する係合位置または当該係合位置から退避する退避位置のいずれかに変位する伝達部を含み、前記伝達部は、前記係合位置にあるときに前記解錠力発生手段から前記施解錠手段へ前記解錠力を入力し、前記退避位置にあるときに前記解錠力発生手段から前記施解錠手段へ前記解錠力を入力しないものであり、前記設定手段は、当該設定手段に対する設定操作を利用して前記金庫情報で使用中である金庫に対応する前記伝達部を前記退避位置へ移動させ、前記金庫情報で使用中でない金庫に対応する前記伝達部を前記係合位置へ移動させるように構成されていることが挙げられる。
【００１５】
複数の金庫を一括で解錠するためには、前記解錠力発生手段で発生させる解錠力は、各金庫に設けられた前記施解錠手段を動作させるために共用されていることが有効である。
【００１６】
金庫が的確に施錠されているか否かと、金庫が確実に収納されているか否かの双方を一つのセンサで検出するためには、姿勢変位自在且つ位置変位自在な変位部と、前記変位部が所定姿勢および所定位置であるときに当該変位部を検出する変位部検出センサと、前記金庫と係合して当該金庫の抜脱を禁止する禁止位置または当該禁止位置から退避する非禁止位置のいずれかに移動可能な係合部とをさらに備え、前記変位部は、前記係合部の移動に伴って共に位置変位するように前記係合部との位置関係が規定されているとともに、当該変位部と前記金庫との当接の有無に応じて姿勢変位するものであり、前記所定姿勢は、前記変位部と前記金庫とが当接している場合の前記変位部の姿勢であり、前記所定位置は、前記係合部が前記禁止位置にある場合の前記変位部の位置であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、以上説明した構成であるから、内部情報である金庫情報に基づいて使用中である金庫に対応する入力経路を切断する設定が可能であり、この入力経路が切断されると金庫の解錠がなされないので、使用中である金庫が抜脱されることを防止することができる。また、解錠操作が入力され且つ入力経路を接続する設定がなされていて金庫が解錠されるようになるので、金庫が使用されていないことのみで金庫が解錠されず、金庫のセキュリティや、地震等の揺れによる金庫の不意な抜脱、金庫の半差し状態に対応することが可能となる。よって、特に現金を無停止で補給、回収する現金処理装置に適用した場合に、確実な通常動作を損なうことなく、金庫の補給、回収作業を安全、確実に行わせることができるという優れた効果が奏されるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る現金処理装置を示す概略全体構成図。
【図２】一部の金庫を抜き取った状態を示す図１に対応した図。
【図３】同実施形態における搬送手段および制御手段の構成および機能の概略を示すブロック図。
【図４】同実施形態における現金処理装置の収納室を開口側から視た斜視図。
【図５】図４とは異なる視点から視た図４に対応する斜視図。
【図６】同実施形態における金庫毎に設けられ金庫の抜脱を禁止する施解錠手段を示す模式的な側面図
【図７】金庫を抜脱不能に施錠する施解錠手段を示す要部拡大側面図。
【図８】解錠力発生手段を解錠操作を受け付ける前の状態で示す図。
【図９】解錠操作を受け付けたときの解錠力発生手段の動作を示す図。
【図１０】入力経路を接続する設定がなされた状態で解錠操作がなされたときの施解錠手段の動作を示す図。
【図１１】入力経路を切断する設定がなされた状態で解錠操作がなされたときの施解錠手段の動作を示す図。
【図１２】金庫が収納室から抜脱された状態の施解錠手段を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係る現金処理装置を、図面を参照して説明する。本実施形態では紙幣を取り扱う紙幣ブロックとしての現金処理装置を例に挙げて説明する。
【００２０】
図１に示す本実施形態の現金処理装置は、例えば乗車券やカード、精算切符等の券売を行う自動発券機として用いられるもので、紙幣ブロック１と、この紙幣ブロック１にセットされて紙幣の収納場所となる４つの金庫Ａ〜Ｄと、外部から投入される紙幣の金種を識別部２２で識別して金庫Ａ〜Ｄのうち対応する金庫に搬送経路２１を介して搬送する搬送手段２とを備えている。
【００２１】
紙幣ブロック１は、この現金処理装置を利用する利用者に近い側に挿入口１１、出金口１３、返却口１４（以下、出金口１３及び返却口１４を合わせて払出口１２ともいう）を設けたもので、同じく利用者に近い側に固定式の金庫Ｄを内設し、係員が操作を行う側に３つのカセット式の金庫Ａ〜Ｃを設けている。また、紙幣ブロック１には、金庫Ａ〜Ｃに対応して設けられこれら金庫Ａ〜Ｃへ識別部２２により真性であると識別された紙幣を収納する前に一次的に保留する一次保留部ａ１〜ｃ１、搬送経路２１上の紙幣（不良券を含む）を一時的に保留する一時保留部Ｅや出金保留部Ｆが設けられている。一時保留部Ｅとは別に、読み取り不能、金種相違、重送発生、異常検知時の不良券を回収する不良券回収部Ｇが設けられている。不良券回収部Ｇは、図１に示すように、係員が操作を行う側に扉部ｇ１が設けられており、係員がこの扉部ｇ１を通じて不良券回収部Ｇに貯留された不良券を回収することが可能にされている。
【００２２】
紙幣ブロック１には、図４及び図５に示すように、側方であり係員が操作を行う側へ開口する収納室５が３つ形成されている。この収納室５は、カセット式の金庫Ａ〜Ｃを収納するものであり、具体的には、カセット式の金庫Ａを収納する収納室５ａ（５）、金庫Ｂを収納する収納室５ｂ（５）、金庫Ｃを収納する収納室５ｃ（５）である。なお、図４は、金庫Ａが収納室５ａに収納され、金庫Ｂ及び金庫Ｃは抜脱された状態を示す。
【００２３】
収納室５には、図４及び図５に示すように、板状の仕切部Ｄｒが設けられている。仕切部Ｄｒが鉛直方向の軸を中心に回転可能となるように、仕切部Ｄｒの基端が図示しないヒンジ部を介して収納室５の側壁５２に支持されて、開閉する扉を成している。仕切部Ｄｒは、ヒンジ部に設けられた図示しないねじりコイルバネにより開口端側へ付勢されている。この仕切部Ｄｒは、金庫Ａ〜Ｃの着脱動作に伴って開閉するものである。
【００２４】
カセット式の金庫Ａ〜Ｃは、図２に例示するように把手ｈを把持して収納室５から引き出すことが可能にされている。また、金庫Ａ〜Ｃの外壁の一部には、図５に示すように、上方へ開口する被係合部６２が設けられており、紙幣ブロック１には、図６に示すように、この被係合部６２と係合して金庫Ａ〜Ｃを抜脱不能に施錠する施解錠手段６が金庫毎に設けてある。各収納室５（５ａ、５ｂ、５ｃ）の近傍には、図４及び図５に示すように、ＬＥＤにより構成された報知手段９（９ａ、９ｂ、９ｃ）が各金庫に対応して設けられている。報知手段９は、係員が操作を行う側から視認可能に配置され、対応する金庫が使用中である場合には赤色に点灯し、使用中でない場合には緑色に点灯して、金庫が使用中であるか否かを表示する。
【００２５】
紙幣ブロック１の係員が操作を行う側には、図４及び図５に示すように、施解錠手段６による金庫の施錠を解錠する解錠操作を受け付ける操作受付部７２が設けられている。操作受付部７２は、図８及び図９に示すように、係員が所有する鍵が差し込まれる鍵穴部７３と、連動部７１、７１’とにより構成されている。鍵穴部７３は、ユーザを認証する認証手段であり、適合する鍵が差し込まれたときに解錠操作を受け付けるものである。連動部７１、７１’は、水平方向の軸７１’ｂを中心に回動変位する回動連動部７１’と、上下方向に直線変位する直線連動部７１とを含んで構成されている。回動連動部７１’は、図９に示すように、鍵穴部７３に鍵を差し込んだ状態で鍵を回動させる解錠操作に連動して矢印方向へ回動する。直線連動部７１は、その一端部７１ｂが回動連動部７１’の一端７１ａに挟持されており、解錠操作が行われると回動連動部７１’の回動を通じて矢印で表す下方へ移動する。直線連動部７１には、図６に示すように、下方へ移動した際に施解錠手段６に解錠力を入力するためのピン７１ａが施解錠手段６毎に設けられており、一括で複数の施解錠手段６に対する解錠力の入力を可能とし、解錠力を複数の施解錠手段６を動作させるために共用している。このように操作受付部７２と連動部７１、７１’とにより、解錠操作を受け付けて施解錠手段６に解錠動作を行わせる解錠力を発生させる解錠力発生手段７が構成されており、本実施形態では、機械的動作である解錠操作を利用して施解錠手段６に解錠させる解錠力を発生させている。
【００２６】
また、図４、図５、図８及び図９に示すように、操作受付部７２の鍵穴部７３を遮蔽する板状カバーを用いた遮蔽部７４が設けられている。遮蔽部７４は、水平方向の軸７４ａを中心に回動自在に支持され、鍵穴部７３を遮蔽する遮蔽位置ｓとこの遮蔽位置ｓから退避して鍵穴部７３を表出させる表出位置ｐとの間を変位可能にされている。遮蔽部７４が遮蔽位置ｓにあるときは鍵穴部７３が遮蔽されて操作受付部７２に対する解錠操作を行うことが不可能になり、遮蔽部７４が表出位置ｐにあるときは鍵穴部７３が表出して操作受付部７２に対する解錠操作を行うことが可能になるので、操作受付部７２に対して解錠操作を行うためには必ず遮蔽部７４が表出位置ｐに移動されることになる。また、操作受付部７２の内部には、図８及び図９に示すように、遮蔽部７４の回動に伴って共に軸７４ａを中心に回動するセンサプレート７４ｂが設けられており、さらに、遮蔽部７４の位置を検出する遮蔽部センサ７５が設けられている。遮蔽部センサ７５は、このセンサプレート７４ｂの一部に設けられた検出ターゲット７４ｂ’が検知部７５ａから離れたことをもって、遮蔽部７４が表出位置ｐに移動したと検出する。
【００２７】
解錠力が入力されるべき施解錠手段６は、図７に示すように、水平方向の軸６３ｃを中心に回動可能に支持される天秤部６３を有し、この天秤部６３の一端部６３ｂに金庫の抜脱方向に対して傾斜しつつ金庫へ向かって突出する係合部６１が形成されている。天秤部６３は、係合部６１が前述した金庫Ａ〜Ｃの外壁に上方に開口させて設けた被係合部６２と係合して金庫Ａ〜Ｃの抜脱を禁止する禁止位置ｎにあるように係合部６１を金庫へ近づける方（図７における矢印方向）へ図示しないねじりコイルバネにより回動付勢されている。一方、天秤部６３の他端部６３ａには、解錠力の入力経路の一部である伝達部６４が水平方向の軸６４ｃを中心に回動可能に設けられている。伝達部６４は、図７及び図１１に示すように、上記の連動部７１のピン７１ａと係合可能な係合位置ｅｎおよび係合位置ｅｎから退避して連動部７１のピン７１ａと係合不能な退避位置ｅｖのいずれかに変位可能にされている。すなわち、伝達部６４が係合位置ｅｎにある状態でピン７１ａが降下したときは解錠力が施解錠手段６に入力され、伝達部６４が退避位置ｅｖにある状態でピン７１ａが降下したときは解錠力が施解錠手段６に入力されない。
【００２８】
伝達部６４の近傍には、ソレノイド等の電磁的に動力を発生する電動部８１が設けられており、この電動部８１の動力出力端８１ａと伝達部６４の一部とが連結部８２により連結されている。電動部８１への通電をオンにして電動部８１が駆動すると、図１１に示すように、伝達部６４が退避位置ｅｖに移動する。電動部８１への通電をオフにして電動部８１の駆動が停止すると、図７に示すように、伝達部６４が図示しないねじりコイルバネにより一方へ回動付勢され伝達部６４が係合位置ｅｎへ移動する。このように電動部８１と連結部８２とにより、施解錠手段６への解錠力の入力経路を切断し又は接続する設定を可能にする設定手段８が構成されている。ねじりコイルバネに代えて、電動部８１の内部にオフセットバネを備えていてもよい。
【００２９】
また、図１２に示すように、係合部６１が形成されている天秤部６３の一端部６３ｂには、Ｌ字形板状の変位部６５が水平方向の軸６５ｃを中心とする回動により姿勢変更自在に設けられている。変位部６５は、その一端部６５ａが図示しないねじりコイルバネにより矢印に示す金庫へ向かう方向に付勢されている。金庫Ａ〜Ｃが収納室５に収納されて係合部６１が禁止位置ｎにある場合には、図７に示すように、変位部６５の一端部６５ａが金庫Ａ〜Ｃに当接して変位部６５の姿勢が当接姿勢ｔになり、金庫Ａ〜Ｃに当接しなくなると、図１２に示すように、ねじりコイルバネの付勢力で矢印方向へ回動して変位部６５の姿勢が非当接姿勢ｕになる。すなわち、変位部６５は、金庫Ａ〜Ｃとの当接の有無に応じてその姿勢が当接姿勢ｔ又は非当接姿勢ｕの間を変位する。また、この変位部６５は、係合部６１が形成されている天秤部６３の一端部６３ｂに設けられているので、係合部６１の移動に伴って例えば図７と図１０の間で共に位置変位するように係合部６１との位置関係が規定されている。
【００３０】
また、変位部６５の姿勢が当接姿勢ｔであり、且つ、変位部６５の位置が禁止位置ｎである場合（図１１参照）に変位部６５を検出する変位部検出センサ６６が設けられている。具体的には、接触により検出信号を出力する接触型センサを用い、変位部６５の姿勢が当接姿勢ｔであり且つ係合部６１が禁止位置ｎにある場合のみ変位部６５の他端部６５ｂと接触する部位に配置している。勿論、かかる変位部検出センサ６５は非接触型センサであっても構わない。
【００３１】
この実施形態では、図３に示すように、固定式の金庫Ｄを二千円札と五千円札を格納する混合金庫とし、金庫Ａに千円札、金庫Ｂに一万円札を格納する循環金庫とし、金庫Ｃを多用途に利用可能な自在金庫に設定して、現金の補給及び回収を目的として現金処理装置を停止させることなく運用する、いわゆる無停止補給、無停止回収を実現した金庫設定にしている。
【００３２】
図３に示すように、現金処理装置は、搬送手段２とこれを制御する制御手段３とを含んで構成されている。搬送手段２は、周知の現金処理装置と同様に、図示しない挾持ローラ、搬送ベルト、ウィング等の方向変換部などから構成される搬送経路２１と、搬送される現金たる紙幣の金種および真性（偽造か否か）を識別する識別部２２と、紙幣の金種識別のみを行い紙幣の真性までは識別しない簡易型の識別部２０とを有している。
【００３３】
制御手段３は、識別部２２或いは簡易型の識別部２０の識別結果等に基づいて搬送手段２を制御するものであり、挿入口１１から投入された紙幣を識別部２２に通過させた後、搬送経路２１に沿って流通させ、随所に設けた分岐部２６ａ〜２６ｇで必要に応じて紙幣を方向変換して、金庫Ａ、金庫Ｂ、金庫Ｃ、固定金庫Ｄ、一時保留部Ｅ、出金保留部Ｆ、払出口１２、不良券回収部Ｇ等へ搬送する動作を行うとともに、金庫Ａ〜Ｄ等から搬送経路２１上への紙幣の繰り出し動作、簡易型の識別部２０における金種識別、更には次なる搬送先である出金口１３や金庫Ａ〜Ｄへの搬送動作などを含む統括的な搬送制御を行うように構成されている。
【００３４】
この搬送制御に対して、制御手段３では、さらに金庫が使用中であるか否かを金庫毎に示す金庫情報を管理する金庫情報管理制御を行っている。金庫情報管理制御は、金庫が使用中であるか否かを示す金庫情報を常に最新の状態に維持する管理を行うことである。金庫情報を最新の状態に維持する手段としては、例えば上位制御装置Ｍａ等の他の装置から金庫情報を取得することや、各種情報に基づいて金庫が使用中であるか否かを判定することが挙げられる。各種情報には、種々センサの検出結果や金庫への現金のアクセス情報、搬送制御の制御情報等が挙げられる。
【００３５】
上記で述べた搬送制御などを行う具体的な制御手段３は、図３に示すように、入出金制御部３１と、搬送制御部３２と、金庫情報管理部３３と、電動制御部３４とを含んで構成されている。
【００３６】
入出金制御部３１は、利用者が操作する図示しない操作部、搬送手段２や各種センサからの信号に基づいて入出金に関する総括的な制御を行うものであり、取引に応じた紙幣の搬送指令を搬送制御部３２に対して行う。
【００３７】
搬送制御部３２は、入出金制御部３１からの紙幣の搬送指令に基づいて搬送手段２を駆動制御し、紙幣の搬送を行う。
【００３８】
金庫情報管理部３３は、搬送制御部３２の制御情報等に基づいて各金庫が使用中であるか否かを判定し又は上位制御装置Ｍａから金庫情報を取得し、金庫情報を常に最新の状態に維持する管理を行っている。
【００３９】
電動制御部３４は、金庫情報管理部３３が管理する金庫情報と遮蔽部センサ７５の検出結果とに基づいて電動部８１を駆動させる。具体的には、遮蔽部センサ７５により遮蔽部７４が遮蔽位置ｓから退避して表出位置ｐにあることが検出されており且つ金庫情報で使用中である金庫に対応した電動部８１のみを作動させる。
【００４０】
このような制御手段３を実現する具体的な構成は、ＣＰＵ、メモリ及びインターフェイスを有する通常のマイクロコンピュータユニットにより構成され、メモリには図示しない搬送制御処理ルーチンや入出金制御処理ルーチン等が格納してあり、ＣＰＵが適宜必要なプログラムを呼び出して実行することにより、上記の入出金制御部３１および搬送制御部３２が実現される。これらの詳細な制御、例えば制御手段３は、紙幣を各金庫Ａ〜Ｃに収納する前に一時的に一旦これらの一次保留部ａ１、ｂ１、ｃ１に保留し、その後、搬送経路２１上に一旦繰り出した後に金庫Ａ〜Ｃに収納する制御を行うが、本実施形態においてこれらの具体的な構成や制御については省略している。また、各金庫Ａ〜Ｄに紙幣を装填し、或いは各金庫Ａ〜Ｄから紙幣を繰り出す際には、各金庫Ａ〜Ｄの一部または搬送経路２１の一部に設けた図示しない計数部によって紙幣の枚数が計数されるようにしている。
【００４１】
上記の構成の現金処理装置において、係員が解錠操作を行うにあたり、図９（ａ）に示すように、操作受付部７２の鍵穴部７３を遮蔽する遮蔽位置ｓにある遮蔽部７４を表出位置ｐに移動させると、これを遮蔽部センサ７５が検出し、図３に示す金庫情報管理部３３から金庫情報を取得した電動制御部３４が使用中であるとされる金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）に対応する電動部８１に通電する。電動部８１が駆動すると、図１１に示すように、伝達部６４が退避位置ｅｖへ移動する。一方、金庫情報において使用中でないとされる金庫に対応する電動部８１には通電がなされず、図７に示すように伝達部６４が係合位置ｅｎにある状態が維持される。
【００４２】
そして、係員が所有する鍵が操作受付部７２の鍵穴部７３に挿入され、鍵を回動する解錠操作がなされると、これに連動部７１、７１’が連動する。伝達部６４が係合位置ｅｎにある場合は、図１０に示すように、連動部７１のピン７１ａと伝達部６４とが係合して施解錠手段６に解錠力が入力され、係合部６１が金庫から遠ざける方向へ天秤部６３が軸６３ｃを中心に回動し、係合部６１が禁止位置ｎから非禁止位置ｙへ移動し、金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）が解錠されて抜脱可能になる。一方、伝達部６４が退避位置ｅｖにある場合には、図１１に示すように、連動部７１のピン７１ａと伝達部６４とが係合せず施解錠手段６に解錠力が入力されずに、係合部６１と金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）の被係合部６２との係合が維持され、金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）の施錠が維持され抜脱不能になる。
【００４３】
最後に、係員が鍵穴部７３から鍵を抜き取り、図８（ａ）に示すように、遮蔽部７４を遮蔽位置ｓに移動させると、これを遮蔽部センサ７５が検出し、図３に示す電動制御部３４が電動部８１への通電をオフにして、伝達部６４が係合位置ｅｎに移動する。
【００４４】
以上のように、本実施形態に係る現金処理装置は、収納室５に着脱可能に収納される複数の金庫Ａ〜Ｃと、使用中であるか否かを金庫毎に示す金庫情報を管理する金庫情報管理手段を構成する金庫情報管理部３３と、各金庫に対応して設けられ金庫Ａ〜Ｃを収納室５に対して抜脱不能に施錠又は解錠力の入力により解錠する施解錠手段６と、解錠操作を受け付けて施解錠手段６へ入力すべき解錠力を発生する解錠力発生手段７を構成する操作受付部７２及び連動部７１、７１’と、解錠力発生手段７を構成する操作受付部７２及び連動部７１、７１’により発生させた解錠力を施解錠手段６へ入力する入力経路のうち、金庫情報で使用中であるとする金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）に対応する入力経路を切断し、金庫情報で使用中でないとする金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）に対応する入力経路を接続する設定が可能な設定手段８を構成する電動部８１及び連結部８２とを具備してなることを特徴とする。
【００４５】
本実施形態によれば、解錠操作を行ったときに発生する解錠力を金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）の解錠のため施解錠手段６へ入力する入力経路のうち、金庫情報で使用中であるとする金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）に対応する入力経路を切断し、金庫情報で使用中でないとする金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）に対応する入力経路を接続する設定が可能であるので、解錠操作を行ったときに使用中である金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）は解錠されず使用中でない金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）が解錠され、使用中である金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）が抜脱されることを防止する運用を実現できる。
【００４６】
また、解錠操作を受け付けるまで金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）を施錠し、解錠操作を受け付けたときに金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）が解錠されるので、金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）が使用中であることのみで金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）が解錠されることなく、金庫のセキュリティや、地震等の揺れによる金庫の不意な抜脱、金庫の半差し状態等に対応することができる。
【００４７】
特に、本実施形態では、ユーザの認証を行う認証手段を構成する鍵穴部７３をさらに有し、解錠力発生手段７を構成する操作受付部７２及び連動部７１、７１’は、認証手段を構成する鍵穴部７３によりユーザが認証された場合に解錠操作を受け付けるように構成されているので、ユーザ認証されない非正規ユーザによる不正な解錠を防止することができる。また、鍵の回動操作を解錠操作として受け付けるようにしているので、ユーザ認証手段による認証と操作受付部による解錠操作の受付とを同時に実現し作業効率を向上させることが可能となる。
【００４８】
さらに、本実施形態では、解錠力発生手段７は、解錠操作に連動する連動部７１、７１’を有し、入力経路は、連動部７１と係合する係合位置ｅｎまたは係合位置ｅｎから退避する退避位置ｅｖのいずれかに変位する伝達部６４を含み、伝達部６４は、係合位置ｅｎにあるときに連動部７１から施解錠手段６へ解錠力を入力し、退避位置ｅｖにあるときに連動部７１から施解錠手段６へ解錠力を入力しないものであり、設定手段８は、金庫情報を取得して使用中である金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）に対応する伝達部６４を退避位置ｅｖへ移動させ、金庫情報を取得して使用中でない金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）に対応する伝達部６４を係合位置ｅｎへ移動させるように構成されているので、解錠操作を行ったときに使用中である金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）は解錠されず、使用中でない金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）が解錠される設定を自動で行うことができ、使用中の金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）が抜脱されることを的確に防止することが可能となる。
【００４９】
さらにまた、本実施形態では、解錠力発生手段７を構成する操作受付部７２及び連動部７１、７１’で発生させる解錠力を、各金庫に設けられた施解錠手段６を動作させるために共用しているので、一の解錠操作で複数の金庫を一括で解錠することが可能となる。
【００５０】
その他、従来では、金庫が的確に施錠されているか否かと、金庫が的確に収納されているか否かの双方を検出するためには少なくとも二つのセンサを用いなければ検出できなかったが、本実施形態では、姿勢変位自在且つ位置変位自在な変位部６５と、変位部６５が所定姿勢および所定位置であるときに変位部６５を検出する変位部検出センサ６６と、金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）と係合して金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）の抜脱を禁止する禁止位置ｎまたは禁止位置ｎから退避する非禁止位置ｙのいずれかに移動可能な係合部６１とをさらに備え、変位部６５は、係合部６１の移動に伴って共に位置変位するように係合部６１との位置関係が規定されているとともに、変位部６５と金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）との当接の有無に応じて当接姿勢ｔ又は非当接姿勢ｕのいずれかに姿勢変位するものであり、所定姿勢は、変位部６５と金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）とが当接している場合の変位部６５の姿勢であり、所定位置は、係合部６１が禁止位置にある場合の変位部６５の位置であるので、金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）の施錠状態と金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）の収納状態の双方が適切でなければ変位部検出センサ６６が変位部６５を検出できず、金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）が的確に施錠されているか否かと、金庫Ａ（Ｂ、Ｃ）が的確に収納されているか否かの双方を一つの変位部検出センサ６６で検出することができ、ひいては金庫毎に適切な施錠又は解錠を行う現金処理装置の提供に資することが可能となる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５２】
例えば、本実施形態では、解錠力発生手段７を解錠操作を受け付ける操作受付部７２及び解錠操作に連動する連動部７１、７１’により構成し、設定手段８を電動部８１及び連結部８２により構成しているが、解錠力発生手段７を、解錠操作を受け付けて解錠力を電磁的に発生するように構成し、入力経路の一部である伝達部を、この解錠力発生手段７と係合する係合位置または係合位置から退避する退避位置のいずれかに変位するように構成し、設定手段８を、設定手段８に対する設定操作を利用して金庫情報で使用中である金庫に対応する伝達部を退避位置へ移動させ、金庫情報で使用中でない金庫に対応する伝達部を係合位置へ移動させるように構成してもよい。このように構成すると、報知手段９により報知された金庫情報を元に設定操作を行うことにより、解錠操作を行ったときに使用中である金庫は解錠されず、使用中でない金庫が解錠される設定を手動で行え、使用中であるとされている金庫が抜脱されることを防止する運用を実現できる。さらに、解錠操作を受け付けて電磁的に発生させた解錠力を施解錠手段へ入力して解錠するので、大きな解錠力を必要とする場合であっても適切な解錠を実現することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、金庫Ａ〜Ｃに対して入金および出金の双方を行う現金処理装置であるが、金庫への入金および金庫からの出金のいずれかのみを行う装置であっても本発明を適用することが可能である。
【００５４】
さらに、金庫Ａ〜Ｄに格納する金種は本実施形態に限定されるものではなく、金庫Ａ〜Ｄはどの金種を格納することも可能であり、例えば金庫Ａ〜Ｄに対して各金種を割り当てて金庫Ａ〜Ｄを四金種循環金庫としてもよい。このような様々な金庫の設定に対しても本発明を適用することが可能である。
【００５５】
さらにまた、本実施形態では、紙幣と硬貨とを含む現金のうち、紙幣を取り扱う紙幣ブロックとしての現金処理装置を例に挙げて説明したが、硬貨を取り扱う硬貨ブロックに対しても本発明を適用することが可能である。
【００５６】
その他、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１………紙幣ブロック
Ａ〜Ｃ…金庫
５………収納室
５ａ、５ｂ、５ｃ…収納室
６………施解錠手段
６１……係合部
６４……伝達部
７………解錠力発生手段
７１、７１’…連動部
８………設定手段
９………報知手段
ｅｎ……係合位置
ｅｖ……退避位置
ｎ………禁止位置
ｙ………非禁止位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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