(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯装置の電源部から通信線を介して端末装置へ電源を供給する構成を備えた給湯システムにおいて、
前記給湯装置の制御部は、省電力を目的とする、端末装置に対する供給電圧の最適化制御として、前記端末装置に対する供給電圧を低下させたときに、端末装置からの通信がある限り、または、前記端末装置から送られてくる通信の内容が供給電圧の低下に対して否定的なものでない限り、端末装置への供給電圧を低下させる処理を繰り返し実行することによって、端末装置に供給する最適供給電圧を決定する制御構成を備えたことを特徴とする給湯システム。
【請求項２】
省電力を目的とする、端末装置に対する供給電圧の最適化制御として、前記給湯装置の制御部は、前記端末装置に対するアップデート通信を行っている状態で、アップデート通信に対する端末装置からの応答信号がある限り、端末装置への供給電圧を低下させる処理を繰り返し実行した上で端末装置からの応答信号がなくなれば、応答信号が得られていたときの最低供給電圧を最適供給電圧とする制御構成を備えたことを特徴とする請求項１に記載の給湯システム。
【請求項３】
前記端末装置の制御部に給湯装置から供給される電源電圧を検出する電圧検出手段を備えてなり、
省電力を目的とする、端末装置に対する供給電圧の最適化制御として、前記給湯装置の制御部は、前記端末装置から供給電圧低下の停止を求める通信を受信しない限り、端末装置への供給電圧を低下させる処理を繰り返し実行し、端末装置から供給電圧低下の停止を求める通信を受信した時の供給電圧を最適供給電圧とする制御構成を備えたことを特徴とする請求項１に記載の給湯システム。
【請求項４】
前記端末装置として前記給湯装置に複数の端末装置が接続されてなり、
省電力を目的とする、端末装置に対する供給電圧の前記最適化制御の実行時に、前記給湯装置の制御部は、接続された端末装置のいずれにも最適供給電圧が決定されていない限り、端末装置への供給電圧を低下させる処理を繰り返し実行し、いずれか一台において最適供給電圧が決定されるとその電圧を接続されているすべての端末装置に対する最適供給電圧とすることを特徴とする請求項２または３に記載の給湯システム。
【請求項５】
前記給湯装置が所定条件を満たしたときに通常モードから省電力モードに遷移し、その省電力モードにおける前記端末装置への供給電圧を前記通常モードの供給電圧よりも低くする制御構成を備えた給湯システムにおいて、
前記省電力モードにおける供給電圧を、前記請求項１から４のいずれかに記載された省電力を目的とする、端末装置に対する供給電圧の最適化制御により決定することを特徴とする給湯システム。
【請求項６】
省電力を目的とする、端末装置に対する供給電圧の最適化制御が、給湯装置の試運転時に実行されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の給湯システム。
【請求項７】
前記給湯装置の制御部は、前記端末装置に対する供給電圧を低下させていくにあたり、前記供給電圧を段階的又は連続的に低下させていくことを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載の給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は給湯システムに関し、より詳細には、給湯装置の電源部から通信線を介して端末装置に電源を供給する構成を備えた給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
このような端末装置を備えた給湯システムとして、たとえば、操作装置（リモコン）を備えた給湯システムがある。リモコンを備えた給湯システムは、周知のごとく、水量センサ、燃焼部、熱交換器などを備えた装置本体（給湯装置）と、この給湯装置の遠隔操作を行うためのリモコンとで構成されている。給湯装置とリモコンは２芯の通信線で接続され、この通信線を介してリモコンと給湯装置の制御部とが通信（制御信号のやり取り）を行うとともに、リモコンは該通信線を介して給湯装置の電源部から電力供給を受けるように構成されている。
【０００３】
ところで、このように構成された給湯システムにおいては、給湯装置が運転待機状態にあるときに所定条件を満たすことにより、給湯装置の制御部が通常モードから省電力モードに遷移し、給湯装置の電源部からリモコンに供給する電源電圧を、通常モード時の電圧よりも低くするように構成されたものが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１３２３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の給湯システムには以下のような問題があり、その改善が望まれていた。
【０００６】
すなわち、従来の給湯システムにおいて、省電力モード時に給湯装置の電源部からリモコンに供給する供給電圧（電源電圧）の電圧値は、給湯システムの施工状況にかかわらず、あらかじめ規定値として設定された電圧値が用いられている。
【０００７】
ところで、省電力モード時の電源電圧の電圧値は低ければ低いほど省電力モードによる省電力効果が高まるが、その一方で、あまり低すぎると通信線の電気抵抗による電圧降下によって、リモコンへの供給電圧がリモコンの動作に必要な最低限の電圧レベルを下回ってしまうおそれがあるので、従来の給湯システムでは、施工可能な通信線の長さ（通信線の抵抗値）に上限を設定するとともに、通信線がこの最大の長さで施工された場合であってもリモコンが電圧不足に陥らないように省電力モード時の電源電圧の電圧値（規定値）を設定している。
【０００８】
そのため、従来の給湯システムでは、通信線が最大の長さ未満で施工された場合には（実際の施工のほとんどはこの最大の長さよりも短い通信線で施工される）、省電力モード時に、リモコンの動作に必要な最低限の電圧レベルを上回る電圧がリモコンに供給されることになり、その分だけリモコンで無駄な電力が消費されていた。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、施工状況に応じて端末装置に供給する電源電圧を変更することができる給湯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る給湯システムは、給湯装置の電源部から通信線を介して端末装置へ電源を供給する構成を備えた給湯システムにおいて、上記給湯装置の制御部は、省電力を目的とする、端末装置に対する供給電圧の最適化制御として、上記端末装置に対する供給電圧を低下させたときに、端末装置からの通信がある限り、または、上記端末装置から送られてくる通信の内容が供給電圧の低下に対して否定的なものでない限り、端末装置への供給電圧を低下させる処理を繰り返し実行することによって、端末装置に供給する最適供給電圧を決定する制御構成を備えたことを特徴とする。
【００１１】
すなわち、この請求項１に係る給湯システムでは、端末装置に対する供給電圧を省電力化するにあたり、給湯装置の制御部が端末装置に対する供給電圧を徐々に低下させながら、その際の端末装置との通信状況に基づいて端末装置に供給する最適供給電圧を決定するので、通信線の長さなどの施工状況に応じて、端末装置に供給する最適な供給電圧を決定できる。
【００１２】
本発明の請求項２に係る給湯システムは、請求項１に記載の給湯システムにおいて、省電力を目的とする、端末装置に対する供給電圧の最適化制御として、上記給湯装置の制御部は、上記端末装置に対するアップデート通信を行っている状態で、アップデート通信に対する端末装置からの応答信号がある限り、端末装置への供給電圧を低下させる処理を繰り返し実行した上で端末装置からの応答信号がなくなれば、応答信号が得られていたときの最低供給電圧を最適供給電圧とする制御構成を備えたことを特徴とする。
【００１３】
すなわち、請求項２に係る給湯システムでは、端末装置に対する供給電圧を決定するにあたり、給湯装置の制御部は端末装置に対するアップデート通信を行いながら端末装置に対する供給電圧を徐々に低下させていく。このとき、端末装置に供給される電圧が端末装置の動作に必要な最低限の電圧レベル以上であれば端末装置からアップデート通信に対する応答信号が得られるが、最低限の電圧レベル未満になると端末装置からの応答信号がなくなる。そのため、この請求項２に係る給湯システムでは、給湯装置の制御部が端末装置に対する供給電圧を低下させていきながらアップデート通信に対する端末装置からの応答信号を監視し、応答信号がなくなれば、応答信号がなくなる直前、つまり、応答信号が得られていたときの最低供給電圧を端末装置に供給する最適供給電圧とする。これにより、端末装置に対して、当該端末装置が通信可能な状態を維持できる最低レベルの電圧を供給することができるようになり、端末装置に対する供給電圧を可及的に小さくすることができる。
【００１４】
なお、この請求項２に係る給湯システムは、端末装置とのアップデート通信を利用して端末装置に対する最適供給電圧を決定するので、端末装置側の構成を変更することなく、つまり、給湯装置側の設計変更だけで、端末装置に対する供給電圧の最適化を図ることができる。
【００１５】
本発明の請求項３に係る給湯システムは、請求項１に記載の給湯システムにおいて、上記端末装置の制御部に給湯装置から供給される電源電圧を検出する電圧検出手段を備えてなり、省電力を目的とする、端末装置に対する供給電圧の最適化制御として、上記給湯装置の制御部は、上記端末装置から供給電圧低下の停止を求める通信を受信しない限り、端末装置への供給電圧を低下させる処理を繰り返し実行し、端末装置から供給電圧低下の停止を求める通信を受信した時の供給電圧を最適供給電圧とする制御構成を備えたことを特徴とする。
【００１６】
すなわち、請求項３に係る給湯システムでは、端末装置側に給湯装置から供給される電源電圧を検出する電圧検出手段が備えられる。そして、端末装置に対する供給電圧を決定するにあたり、給湯装置の制御部は、端末装置から供給電圧低下の停止を求める通信を受信するまで端末装置に対する供給電圧を徐々に低下させていく。これに対して、端末装置の制御部は、給湯装置から供給される電圧（つまり、電圧検出手段で検出される電圧）が所定電圧（具体的には、端末装置の動作に必要な最低限の電圧レベルよりわずかに高い電圧）まで低下したときに、給湯装置の制御部に対して供給電圧低下の停止を求める通信を行う。これにより、給湯装置の制御部は、これ以上下げると端末装置が電圧不足に陥る電源電圧の下限値を認識することができる。そのため、給湯装置の制御部は、この下限値を下回らないように端末装置に供給する電圧を決定することで、端末装置の動作に必要な最低限の電圧レベルに近い値の電圧を端末装置に供給することができ、端末装置に対する供給電圧を可及的に小さく設定することができる。
【００１７】
なお、この請求項３に係る給湯システムは、端末装置側に電圧検出手段を設ける必要があることから、この発明を既存の給湯システムに適用するには、端末装置側の交換が必要になるが、端末装置に供給される電圧を直接に監視するので、端末装置に対する供給電圧の最適化をより正確に行うことができる。
【００１８】
本発明の請求項４に係る給湯システムは、請求項２または３に記載の給湯システムにおいて、上記端末装置として上記給湯装置に複数の端末装置が接続されてなり、省電力を目的とする、端末装置に対する供給電圧の上記最適化制御の実行時に、上記給湯装置の制御部は、接続された端末装置のいずれにも最適供給電圧が決定されていない限り、端末装置への供給電圧を低下させる処理を繰り返し実行し、いずれか一台において最適供給電圧が決定されるとその電圧を接続されているすべての端末装置に対する最適供給電圧とすることを特徴とする。
【００１９】
すなわち、この請求項４に係る給湯システムでは、給湯装置に複数の端末装置が接続されている場合において、端末装置に対する供給電圧の最適化制御を行うにあたり、給湯装置の制御部は、すべての端末装置に対して同時に供給電圧を低下させていく。そして、その際に、接続された端末装置のうちの一台において最適供給電圧が決定されるとその電圧を接続されているすべての端末装置に対する最適供給電圧とする。そのため、この請求項４に係る給湯システムでは、端末装置ごとに動作に必要な最低限の電圧レベルが相違したり、端末装置ごとに通信線の長さが相違したりするような場合において、いずれかの端末装置が電圧不足で動作不能に陥るのが防止される。
【００２０】
本発明の請求項５に係る給湯システムは、上記給湯装置が所定条件を満たしたときに通常モードから省電力モードに遷移し、その省電力モードにおける上記端末装置への供給電圧を上記通常モードの供給電圧よりも低くする制御構成を備えた給湯システムにおいて、上記省電力モードにおける供給電圧を、上記請求項１から４のいずれかに記載された省電力を目的とする、端末装置に対する供給電圧の最適化制御により決定することを特徴とする。
【００２１】
すなわち、この請求項５に係る給湯システムでは、省電力モード時における端末装置への供給電圧を決定するにあたり、請求項１から４のいずれかに記載の端末装置に対する供給電圧を省電力化する最適化制御を用いるので、省電力モード時に端末装置に供給する電源電圧を可及的に小さくすることができ、省電力モード時の省電力効果が高い給湯システムを提供することができる。
【００２２】
本発明の請求項６に係る給湯システムは、請求項１から５のいずれかに記載の給湯システムにおいて、省電力を目的とする、端末装置に対する供給電圧の最適化制御が、給湯装置の試運転時に実行されることを特徴とする。
【００２３】
そして、本発明の請求項７に係る給湯システムは、請求項２から６のいずれかに記載の給湯システムにおいて、上記給湯装置の制御部は、上記端末装置に対する供給電圧を低下させていくにあたり、上記供給電圧を段階的又は連続的に低下させていくことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る給湯システムによれば、給湯装置の電源部から通信線を介して端末装置へ電源を供給する構成を備えた給湯システムにおいて、給湯装置の制御部は、端末装置に対する供給電圧を省電力化する最適化制御として、端末装置に対する供給電圧を低下させたときに、端末装置からの通信がある限り、または、端末装置から送られてくる通信の内容が供給電圧の低下に対して否定的なものでない限り、端末装置への供給電圧を低下させる処理を繰り返し実行することによって、端末装置に供給する最適供給電圧を決定するので、通信線の長さなどの施工状況に応じて、端末装置に供給する最適な供給電圧を決定できる。
【００２５】
そして、本発明の給湯システムは、端末装置に対する供給電圧の最適化制御として、給湯装置の制御部が端末装置に対するアップデート通信を行いながら端末装置に対する供給電圧を低下させていき、アップデート通信に対する端末装置からの応答信号がなくなれば、応答信号が得られていたときの最低供給電圧を最適供給電圧とする制御構成を備えることにより、応答信号がなくなる直前の電圧を端末装置に供給する最適供給電圧とすることができるので、端末装置に対する供給電圧を可及的に小さくすることができ、省電力効果の高い給湯システムを提供することができる。
【００２６】
また、本発明の給湯システムは、端末装置に対する供給電圧の最適化制御として、給湯装置の制御部が端末装置に対する供給電圧を低下させていき、これに対して、端末装置の制御部は電圧検出手段で検出される給湯装置からの供給電圧が所定電圧以下になると給湯装置の制御部に対して供給電圧低下の停止を求める通信を行い、給湯装置の制御部がこの通信を受信した時の供給電圧を最適供給電圧とする制御構成を備えることにより、端末装置に対して、動作に必要な最低限の電圧レベルの電圧供給を行うことができるので、端末装置に対する供給電圧を可及的に小さくし、省電力効果の高い給湯システムを提供することができる。
【００２７】
また、本発明の給湯システムは、端末装置に対する供給電圧の最適化制御の実行時に、給湯装置の制御部がすべての端末装置に対して同時に供給電圧を低下させていき、接続された端末装置のうちの一台において最適供給電圧が決定されるとその電圧を接続されているすべての端末装置に対する最適供給電圧とすることにより、端末装置ごとに動作に必要な最低限の電圧レベルが相違したり、端末装置ごとに通信線の長さが相違したりするような場合においても、いずれかの端末装置が電圧不足で動作不能に陥ることなく、端末装置に対する供給電圧を可及的に小さくすることができ、省電力効果の高い給湯システムを提供することができる。
【００２８】
さらに、本発明の給湯システムは、省電力モードを備えた給湯システムにおいて、省電力モード時の端末装置に対する供給電圧の決定にあたり、上述した端末装置に対する供給電圧の最適化制御を行うことにより、省電力モード時に端末装置に供給する電源電圧を可及的に小さくすることができ、省電力モード時の省電力効果が高い給湯システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る給湯システムの概略構成の一例を示す説明図である。
【図２】同給湯システムにおけるリモコンに対する供給電圧の最適化制御の一例を示すフローチャートである。
【図３】同給湯システムの他の実施形態の概略構成の一例を示す説明図である。
【図４】同給湯システムの他の実施形態におけるリモコンに対する供給電圧の最適化制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
実施形態１
【００３１】
図１に本発明に係る給湯システムの概略構成を示す。図１に示すように、本発明に係る給湯システムは、給湯装置１と、この給湯装置１を遠隔操作するためのリモコン２とを主要部として備えている。
【００３２】
給湯装置１は、図示しない給水管から供給される水を給湯設定温度に加熱・昇温させて出湯する機能を備えた温水生成装置で構成されている。この種の給湯装置１において、温水を生成する熱交換器や燃焼部（加熱手段）等の構成は公知であるので、ここではその説明は省略し、本発明に関する事項について説明する。
【００３３】
この給湯装置１は、リモコン２に対して電力供給ができるように構成された給湯装置であって、図１に示すように、制御部３と、電源部４と、通信インターフェース５とを主要部として備えている。
【００３４】
制御部３は、給湯装置１の各部を制御する制御装置を構成するものであって、制御手段としてＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ/Ｏポートなど有するマイコン（図示せず）を備えている。そして、この制御部３は、通信インターフェース５を介してリモコン２と通信可能に構成されており、リモコン２との間で制御信号や制御データなどのやりとりを行いながら給湯装置１の各部を制御するように構成されている。
【００３５】
ここで、本実施形態に示す給湯装置１は、リモコン２に対する電力供給機能に関して、リモコン２の全機能を動作させるに足りる電圧（通常電圧Ｖ１）を供給する通常モードと、リモコン２の一部の機能を停止させる（リモコン２側が所定の省電力制御を行う）ことを前提に、通常モード時よりも低い電圧（省電電圧Ｖ２）を供給する省電力モードとが備えられており、これらのモードの切り替えが制御部３において行われるように構成されている。
【００３６】
この省電力モードは、給湯装置１が運転待機状態（燃焼部などの加熱手段（図示せず）が動作していない状態）を一定時間継続するなど所定の条件を満たしたときに、リモコン２に対する供給電圧を通常モード時よりも低くして、リモコン２側での電力消費を抑制する動作モードであり、たとえば、リモコン２の運転スイッチがオンの状態（給湯装置１内に所定流量以上の通水があれば加熱手段による加熱が許可される状態）にあるが給湯装置１内に所定流量以上の通水がなく加熱手段が動作していない状態が一定時間継続した場合や、リモコン２の運転スイッチがオフの状態（給湯装置１内に所定流量以上の通水があっても加熱手段の動作が禁止される状態）になってから一定時間が経過した場合などに通常モードから遷移するように構成されている。
【００３７】
そして、本実施形態に示す給湯装置１では、この省電力モードに関して、制御部３が、省電力モード時にリモコン２に供給する省電電圧Ｖ２の最適化（リモコン２に対する供給電圧の最適化制御）を行うように構成されている（詳細は後述する）。
【００３８】
電源部４は、商用電源７から供給される電源（ＡＣ１００Ｖ）に基づいて、給湯装置１の各部に供給する電源とリモコン２に供給する電源とを生成する電源装置で構成されている。そして、リモコン２に供給する電源に関しては、制御部３からの指示に基づいて通常電圧Ｖ１と省電電圧Ｖ２を切り替えて出力できるように構成されており、さらに、この省電電圧Ｖ２に関しては、後述するように制御部３の指示に基づいてその電圧値を調整できるように構成されている。すなわち、電源部４は、上記省電電圧Ｖ２の値を可変することができるように構成されている。
【００３９】
通信インターフェース５は、２芯の通信線６を介して制御部３とリモコン２とが通信するための通信手段であって、本実施形態では、この通信インターフェース５としては、上記電源部４から出力される直流電圧に通信信号を重畳して送受信する通信装置が用いられている。なお、本実施形態では、通信インターフェース５には複数（図示例では２ａ，２ｂの２台）のリモコン２が接続されるが、これら各リモコン２ａ，２ｂには、電源部４からリモコン用の電源として出力される電圧（通常電圧Ｖ１または省電電圧Ｖ２）が等しく供給される。
【００４０】
リモコン２は、給湯装置１を遠隔操作するための操作装置であって、本実施形態では、このリモコン２が給湯装置１の端末装置を構成している。すなわち、このリモコン２は、上述したように、給湯装置１の電源部４から通信線６を介して電圧供給を受けるように構成されている。
【００４１】
このリモコン２は、この種の給湯システムにおいて一般に用いられているリモコンと同様の公知の構成からなる操作装置であって、操作入力用の操作スイッチなどで構成された操作部２１と、給湯装置１の状態などを表示する表示部２２と、音声メッセージや警報音等を出力する音声出力部２３と、リモコン２の各部を制御するとともに給湯装置１の制御部３と通信を行うリモコン制御部２４と、給湯装置１との通信インターフェース２５と、リモコン各部に電力を供給するリモコン電源部２６とを主要部として備えている。図１において２ａは浴室に設置される浴室リモコン、２ｂは台所に設置される台所リモコンを示している。
【００４２】
ここで、操作部２１は、給湯装置１の運転スイッチや給湯設定温度の設定スイッチなどの各種操作スイッチで構成され、これらの操作スイッチで操作された内容はリモコン制御部２４に与えられ、リモコン制御部２４を介して給湯装置１の制御部３に与えられる。表示部２２は、給湯装置１の状態等を視認可能に表示する表示装置であって、リモコン制御部２４によって制御される蛍光表示管や発光ダイオードなどの表示素子を備えた表示装置で構成される。音声出力部２３は、所定の音声メッセージや操作スイッチの入力受付音、警報音などを出力できる音響装置で構成され、これら音声メッセージ等を通じてユーザに給湯装置１の状態などを報知するようにされている。なお、この音声出力部２３は、リモコン２の機種によっては設けられない場合がある。
【００４３】
リモコン制御部２４は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏポートなどを有するマイコン（図示せず）を備えた制御装置で構成されている。このリモコン制御部２４は、上記操作部２１の操作内容に応じてリモコン各部を制御するとともに、給湯装置１の制御部３に対して遠隔操作指令を与えるなどの各種処理を実行する。そして、本実施形態では、このリモコン制御部２４は、給湯装置１の制御部３と定期的（たとえば、数秒〜十数秒ごと）にアップデート通信を行い、操作部２１などでの設定内容が給湯装置１の制御部３に反映されるように構成されている。
【００４４】
また、リモコン制御部２４は、上述した給湯装置１の制御部３が省電力モードを有することに対応して、制御部３が省電力モードに移行する際には、表示部２２の表示を消灯させるなどリモコン２の一部の機能を停止させてリモコン２での消費電力を抑制する制御（省電力制御）を行うように構成されている。なお、この省電力制御中においても、リモコン制御部２４は制御部３と定期的なアップデート通信を行うように構成されている。
【００４５】
リモコン通信インターフェース２５は、通信線６を介して供給される電力をリモコン電源部２６に供給するとともに、給湯装置１の通信インターフェース５と通信を行うための通信装置で構成されている。リモコン電源部２６は、リモコン２の各部に電力を供給する電源装置であり、通信線６を介して給湯装置１の電源部４から供給される電源からリモコン制御部２４や表示部２２、音声出力部２３などの駆動電源を生成する。
【００４６】
次に、このように構成された給湯システムの動作について説明する。この給湯システムにおいては、上述したように、給湯装置１に接続されるリモコン２に対して、給湯装置１の電源部４からリモコン２の駆動電力が供給されるが、給湯装置１の制御部３が通常モードにあるときには、給湯装置１の電源部４からリモコン２に対しては通常電圧Ｖ１（たとえば、ＤＣ１５Ｖ）が供給される。
【００４７】
これに対して、給湯装置１の運転待機状態が一定時間継続するなどの所定の条件（省電力モードに移行する条件）が満たされると、制御部３の動作モードが通常モードから省電力モードに遷移して、リモコン２に対する供給電圧が上記通常電圧Ｖ１から省電電圧Ｖ２に切り替えられる。
【００４８】
そして、本実施形態に示す給湯システムでは、この省電力モード時においてリモコン２に供給する省電電圧Ｖ２は、給湯システムの施工状況（具体的には、通信線６の長さなど）に応じて、制御部３が最適な電圧値（具体的には、省電力制御中のリモコン２が動作に必要な最低限の電圧レベル）となるように自動的に調整するように構成されている。図２は、このリモコン２に対する供給電圧の最適化制御（省電電圧Ｖ２の自己調整機能）の一例を示すフローチャートである。
【００４９】
図２に示すように、この省電電圧Ｖ２の自己調整は、給湯装置１の制御部３が省電力モードにあるときに行われる。具体的には、給湯装置１の制御部３は、まず、制御部３の動作モードが省電力モードにあるか否かを判断する（図２ステップＳ１参照）。なお、省電力モードにあるか否かの判断に代えて、制御部３は省電力モードに遷移する条件が成立したか否かを判断してもよい。
【００５０】
この判断の結果、制御部３が省電力モードになく通常モードにあるときには、制御部３はリモコン２に対する供給電圧として通常電圧Ｖ１を選択し、給湯装置１の電源部４に対して通常電圧Ｖ１を出力するように指示する（図２ステップＳ１４参照）。これにより、リモコン２には給湯装置１の電源部４から通常電圧Ｖ１が供給され、制御部３とリモコン制御部２４は定期的なアップデート通信を行う（図２ステップＳ１５参照）。
【００５１】
これに対して、制御部３が省電力モードにあるときは、制御部３は省電電圧Ｖ２の自己調整が未だ完了していないか否かを判断する（図２ステップＳ２参照）。本実施形態では、この省電電力Ｖ２の自己調整は、給湯システムに対する電源投入後（給湯装置１の電源部４を商用電源７に接続した後）における最初の省電力モード時に行うものとされており、この図２ステップＳ２では、既に省電電力Ｖ２の自己調整が完了しているかを判断している。
【００５２】
ここで、省電電圧Ｖ２の自己調整が未だなされていない場合（具体的には、当該省電力モードが電源投入後最初の省電力モードである場合）、制御部３は、まず、省電電圧Ｖ２を決定するために、リモコン２に供給する電圧を一旦通常電圧Ｖ１に設定する（図２ステップＳ３参照）。そして、この状態でリモコン２とのアップデート通信を行いながら（図２ステップＳ４参照）、制御部３からのアップデート通信の呼びかけに対してリモコン２から応答信号（ＡＣＫ信号）があるか否かを判断する（図２ステップＳ５参照）。
【００５３】
この状態、つまりリモコン２に通常電圧Ｖ１が供給されている状態では、制御部３からのアップデート通信の呼びかけに対して、リモコン２からは正常に応答信号が得られるので、この応答信号が得られたら、制御部３は、電源部４からリモコン２に出力する電圧を所定レベル（図示例では、０．１Ｖ）だけ下げて（図２ステップＳ６参照）、次のアップデート通信時にリモコン２から正常な応答信号があるか否かを判断する（図２ステップＳ５参照）。そして、アップデート通信でリモコン２からの応答信号がなくなるまで、この処理（図２ステップＳ５、Ｓ６の処理）を繰り返し行う。すなわち、制御部３は、リモコン２に対するアップデート通信を行いながら、リモコン２に対する供給電圧を徐々に低下させる処理を繰り返し行い、アップデート通信に対するリモコン２からの応答信号がなくなるまで供給電圧を下げていく処理を行う。
【００５４】
このようにして、リモコン２に供給する電圧を下げていくことにより、リモコン２に供給される電圧が、省電力制御中のリモコン２の動作に必要な最低限の電圧レベル（リモコン２がアップデート通信に対する応答信号を送信するのに必要な電圧レベル）を下回ると、制御部３からのアップデート通信の呼びかけに対して、リモコン２からの応答信号がなくなる（図２ステップＳ５の判断が「Ｎｏ」となる）ので、そうなると、制御部３は図２ステップＳ７に移行して、リモコン２からの応答信号が得られていたときの最低供給電圧、つまり、現在リモコン２に供給している電圧に電圧を下げるときに用いた上記所定レベル（図示例では０．１Ｖ）を加算して得た電圧値を省電電圧Ｖ２の最適供給電圧として決定し（図２ステップＳ７参照）、省電電圧Ｖ２の自己調整処理を終了する（図２ステップＳ８参照）。
【００５５】
ここで、本実施形態のように、給湯装置１に複数のリモコン２ａ，２ｂが接続されている場合、制御部３は、図２ステップＳ６の処理を行うにあたり、すべてのリモコン２ａ，２ｂに対して同時に供給電圧を低下させていく。本実施形態では、各リモコン２ａ，２ｂに電力を供給する通信インターフェース５は接続された各リモコン２ａ，２ｂに同じ電圧を供給するように構成されているので、制御部３は電源部４に対して出力電圧を下げる指示を与えるだけで、すべてのリモコン２ａ，２ｂに対して同時に供給電圧が下げられる。
【００５６】
そして、制御部３は、図２ステップＳ５、Ｓ６の処理を繰り返した結果、接続されたリモコン２ａ，２ｂのうちのいずれか一台からの応答信号がなくなると、その時点で図２ステップＳ７に移行して最適供給電圧を決定する。つまり、接続されたリモコン２ａ，２ｂのいずれにおいても最適供給電圧が決定されていなければ、リモコン２への供給電圧を低下させる処理を繰り返し実行し、いずれか１台のリモコン２において最適供給電圧が決定されると、その電圧値を接続されているすべてのリモコン２に対する最適供給電圧として用いる。そのため、本実施形態の給湯システムでは、浴室リモコン２ａと台所リモコン２ｂとでその動作に必要な最低限の電圧レベルが相違している場合や、浴室リモコン２ａと台所リモコン２ｂとで通信線６の長さが相違する場合においても、省電力モード時にいずれか一方のリモコン２が電圧不足に陥ることはない。
【００５７】
なお、このようにして決定された省電電圧Ｖ２の最適値は、制御部３の記憶手段（たとえば、マイコンのＲＡＭや、マイコンに外部メモリ（たとえば、不揮発性メモリ）が備えられている場合には当該メモリ）に記憶される。そして、このように記憶された省電電圧Ｖ２が制御部３に保持されている場合には、上記図２ステップＳ２の判断では、省電電力Ｖ２の自己調整が完了していると判断される（図２ステップＳ２の判断が「Ｎｏ」となる）。
【００５８】
そこで、次に、図２ステップＳ２の判断において省電電力Ｖ２の自己調整が完了していると判断された場合（当該省電力モードが電源投入後２回目以降の省電力モードである場合）について説明する。
【００５９】
この場合、制御部３には既に省電電圧Ｖ２が保持されているので、この場合には、制御部３は、リモコン２に対する供給電圧として制御部３に保持されている省電電圧Ｖ２を用いる（図２ステップＳ９参照）。すなわち、この場合、制御部３は、電源部４に対して、記憶手段に保持されている省電電圧Ｖ２の値での電圧出力を指示する。
【００６０】
なお、ここでの省電電圧Ｖ２は、上述した自己調整機能によって既に調整された値であるので、このまま固定値として用いることもできるが、本実施形態の給湯システムでは、たとえば、通信線６の経年劣化等によって線路抵抗が上昇したような場合にリモコン２が電圧不足に陥るおそれがあるので、この省電電圧Ｖ２に対しても自己調整を行うように構成されている。すなわち、省電力モードでリモコン２に省電電圧Ｖ２が供給されている場合でも、制御部３とリモコン制御部２４は定期的にアップデート通信を行うので（図２ステップＳ１０参照）、本実施形態では、この省電力モード中のアップデート通信を利用して、省電力モード中においても省電電圧Ｖ２の自己調整を行うように構成されている。
【００６１】
具体的には、リモコン２に省電電圧Ｖ２を供給している状態にある場合、制御部３はアップデート通信の呼びかけに対するリモコン２から応答信号が途絶えたか否かを判断する（図２ステップＳ１１参照）。そして、リモコン２からの応答信号がない場合（通信途絶になった場合）には、制御部３は、電源部４からリモコン２に出力する電圧を所定レベル（図示例では、０．１Ｖ）だけ上げて（図２ステップＳ１２参照）、次のアップデート通信時においてもリモコン２からの応答信号がないか否かを判断する（図２ステップＳ１１参照）。そして、アップデート通信でリモコン２から応答信号が得られるようになるまで、この処理（図２ステップＳ１１、Ｓ１２の処理）を繰り返し行う。すなわち、制御部３は、リモコン２に対するアップデート通信を行いながら、リモコン２に対する供給電圧を徐々に上昇させていき、アップデート通信に対するリモコン２からの応答信号が得られるまで供給電圧を上げていく処理を行う。
【００６２】
このようにして、リモコン２に供給する電圧を上げていくことにより、制御部３からのアップデート通信の呼びかけに対して、リモコン２からの応答信号が得られるようになると（図２ステップＳ１１の判断が「Ｎｏ」となると）、制御部３は、図２ステップＳ１３に移行して、このときの電源部４の出力電圧を最適供給電圧、つまり、新たな省電電圧Ｖ２として決定し、その値を制御部３の記憶手段に更新・保持させる（図２ステップＳ１３参照）。
【００６３】
なお、給湯装置１に複数のリモコン２ａ，２ｂが接続されているときは、いずれか１台のリモコン２についてアップデート通信に対する応答信号が得られなくなれば、制御部３は、すべてのリモコン２から応答信号が得られるようになるまで、図２ステップＳ１１、Ｓ１２の処理を行い、すべてのリモコン２から応答信号が得られるようになったときの電源部４の出力電圧を新たな省電電圧Ｖ２として制御部３の記憶手段に保持させる。
【００６４】
このように、本実施形態の給湯システムでは、省電力モード時にリモコン２に供給する省電電圧を決定するにあたり、給湯装置１の制御部３が、リモコン２からのアップデート通信がある限り、リモコン２への供給電圧を低下させる処理を繰り返し実行しながら、リモコン２からのアップデート通信に対する応答信号がなくなれば、応答信号が得られていたときの最低供給電圧を最適供給電圧として決定するので、通信線の長さや経年劣化による線路抵抗の変化などの施工状況に応じて、リモコン２に供給する最適な供給電圧を決定できる。しかも、省電力モード時に、リモコン２には、給湯装置１との通信可能な状態を維持できる最低レベルの電圧が供給されることととなり、リモコン２に対する供給電圧を可及的に小さくすることができ、省電力モード時の省電力効果の高い給湯システムを提供することができる。
【００６５】
ここで、本発明の適用により、省電電圧Ｖ２は、従来の省電電圧が固定された給湯システムに比して概ね数Ｖ（たとえば、１〜３Ｖ）程度下げることができるようになる。この種のリモコン２において、省電力制御実行中の消費電力は約１Ｗ程度であるので、省電電圧を１Ｖ下げることにより得られる省電力効果は極めて大きい。
【００６６】
なお、この省電力モードは、たとえば、リモコン２の運転スイッチがオフで省電力モードにあるときには運転スイッチのオン操作により解除され、また、運転スイッチがオンの状態で省電力モードにあるときには、リモコン２の操作や給湯装置１への所定流量以上の通水によって解除される。そして、省電力モードが解除されると、制御部３は、電源部４に対して通常電圧Ｖ１の出力を指示する。
【００６７】
また、本実施形態では、制御部３に省電電圧Ｖ２を最初に保持させるための処理が電源投入後における最初の省電力モード時に行われるように構成した場合を示したが、この処理は、給湯システムへの電源投入直後に行う試運転などにおいて、リモコン２を強制的に省電力制御に移行させて（つまり、制御部３を強制的に省電力モードに遷移させて）行うように構成することも可能である。
【００６８】
さらに、本実施形態では、省電電圧Ｖ２の最適値を決定するにあたり、リモコン２に供給する電圧を段階的に変化させていく場合を示したが（図２ステップＳ６、Ｓ１２参照）、リモコン２に供給する電圧を変更しながら最適値を探す構成であれば、たとえば、リモコン２に供給する電圧を連続的に低下または上昇させていきながらリモコン２からの応答信号の有無を判断するように構成することも可能である。
【００６９】
実施形態２
次に、本発明の第２の実施形態について図３及び図４に基づいて説明する。上述した実施形態１に示す給湯システムでは、省電電圧Ｖ２の最適化は、リモコン２とのアップデート通信を利用して、給湯装置１の制御部３側だけの処理で行うように構成していた。この第２の実施形態では、省電電圧の最適化の処理を制御部３とリモコン制御部２４とで分担して行うように構成している。
【００７０】
具体的には、この実施形態では、図３に示すように、リモコン２側に給湯装置１から供給される電源電圧を検出する電圧検出回路（電圧検出手段）２７が備えられており、この電圧検出回路２７での検出結果がリモコン制御部２４に入力されるように構成されている。その他の構成は上述した実施形態１と同様であるので、構成が共通する部分は同一の符号を付して重複する説明は省略する。
【００７１】
本実施形態では、省電電圧Ｖ２の最適化は図４に示すように、給湯システムの試運転、（具体的には、たとえば、給湯システムの電源投入直後に動作確認のために行われる試運転や、給湯装置１に内蔵する所定の操作スイッチ（図示せず）またはリモコン２の操作部２１の所定操作によって給湯装置１を強制的に試運転の状態にする試運転モードに遷移させた時など）に行うように構成されている。  
【００７２】
すなわち、この実施形態では、給湯システムに電源が投入され（商用電源７が接続される）、給湯装置１の電源部４からリモコン２に電源が供給されると、各リモコン２のリモコン制御部２４から給湯装置１の制御部３に対して、リモコン２への供給電圧の低下を求める電圧降下要求信号が送信される（図４ステップＳ１参照）。
【００７３】
給湯装置１の制御部３は、リモコン２からこの電圧降下要求信号を受信すると、この電圧降下要求信号に応じて、給湯装置１の電源部４に対してリモコン２への供給電圧を下げる旨の指示を行う（図４ステップＳ２参照）。これにより、電源部４は、リモコン２に対する供給電圧を徐々に低下させる処理を行う（図４ステップＳ３参照）。このリモコン２への供給電圧を下げる処理は、上述した実施形態１に示すように、リモコン２への供給電圧を所定レベル（たとえば、０．１Ｖ）ずつ段階的に下げるように構成されるが、たとえば、連続的に供給電圧を下げるように構成することもできる。
【００７４】
このとき、リモコン制御部２４は、上記電圧検出回路２７の検出結果を監視して、電圧検出回路２７の検出結果があらかじめ設定された判定値Ｘまで低下したか否かを判定する（図４ステップＳ４参照）。ここで、この判定値Ｘは、リモコン２ごとにリモコン制御部２４に設定・保持された値が用いられる。具体的には、この判定値Ｘは、リモコン２が省電力制御を行っているときに当該リモコン２の動作に必要とする最低限の入力電圧（リモコン２の最低入力電圧）に基づいて設定される。つまり、この判定値Ｘはリモコン２で行われる省電力制御の内容に応じてリモコン２ごとに設定される。なお、この判定値Ｘとしては、上記リモコン２の最低入力電圧と同じであることが望ましいが、実際には、リモコン２への供給電圧を下げる際（図４ステップＳ３参照）の下げ幅などに応じて最低入力電圧よりわずかに高い電圧値が用いられる。
【００７５】
そして、上記電圧検出回路２７の検出結果がこの判定値Ｘまで下がると、リモコン制御部２４は、給湯装置１の制御部３に対して供給電圧を低下させる処理の停止を求める電圧降下停止信号を送信する（図４ステップＳ５参照）。
【００７６】
これに対して、給湯装置１の制御部３は、リモコン２からの電圧降下停止信号を受信すると、電源部４に対してリモコン２への供給電圧の低下処理の停止を指示する（図４ステップＳ５参照）。これにより、電源部４の出力電圧を低下させる制御が停止され、リモコン２には最低入力電圧と同じ、または、最低入力電圧にきわめて近い値の電圧が供給されることとなる。
【００７７】
なお、給湯装置１に複数のリモコン２ａ，２ｂが接続されている場合には、いずれか１台のリモコン２からの電圧降下停止信号が受信されると、制御部３はその時点で電源部４におけるリモコン２への供給電圧の低下処理を停止させる。
【００７８】
そして、制御部３は、このときの電源部４の出力電圧（つまり、電源部４に対して電圧の低下処理の停止を求めたときの電圧）を最適な供給電圧、つまり、省電電圧Ｖ２として決定し、その値を制御部３の記憶手段（たとえば、不揮発性の記憶手段としてＥＥＰＲＯＭ）に記憶・保持させて（図４ステップＳ６参照）、リモコン２に対する供給電圧の最適化制御を終了する。つまり、最適化制御の終了に伴って、制御部３の動作モードを通常モードに設定して、リモコン２に対して通常電圧Ｖ１の供給を開始する。
【００７９】
このように、本実施形態の給湯システムでは、省電力モード時にリモコン２に供給する省電電圧Ｖ２を決定するにあたり、給湯装置１の制御部３が、リモコン２から供給電圧低下の停止を求める通信を受信しない限り、リモコン２への供給電圧を低下させる処理を繰り返し実行し、リモコン２から供給電圧低下の停止を求める通信（供給電圧の低下に対して否定的な通信）を受信した時の供給電圧を最適供給電圧として決定するので、通信線６の長さなどの施工状況に応じて、リモコン２に供給する最適な供給電圧を決定することができる。
【００８０】
なお、この実施形態２に係る発明は、実施形態１に係る発明と組み合わせて用いることもできる。すなわち、給湯システムの設置当初の電源投入時には実施形態２に示した方法で省電電圧Ｖ２を決定し、その後に省電力モードにあるときは、制御部３でアップデート通信に対するリモコン２からの応答信号の有無を監視し、応答信号が途絶した場合には省電電圧Ｖ２を上昇させるように構成することも可能である。
【００８１】
なお、上述した実施形態は本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれらに限定されることなく発明の範囲内で種々の設計変更が可能である。
【００８２】
たとえば、上述した実施形態では、給湯装置１の端末装置としてリモコンを用いた場合を示したが、給湯装置１の電源部４から電力供給を受ける装置であれば、リモコン以外の端末装置についても本発明は適用可能である。
【００８３】
また、上述した実施形態では、給湯装置１の制御部３に設けられる記憶手段としてＥＥＰＲＯＭを例示したが、フラッシュメモリやマイコンのＲＡＭなどの他の記憶装置を用いることももちろん可能である。
【００８４】
また、上述した実施形態では、リモコン２への供給電圧の最適化制御をリモコン２に対する省電電圧Ｖ２の設定に用いる場合を示したが、本発明は省電電圧Ｖ２の最適化だけでなく端末装置に供給する通常電圧Ｖ１の最適化にも適用可能である。すなわち、端末装置側の制御部に端末装置が通常の制御時に必要な電圧の判定値Ｘ２を保持させておくとともに端末装置に電圧検出回路を設けておき、給湯装置１の電源部４から端末装置に供給される電圧を変化させながら端末装置に供給される電圧を端末装置の制御部で監視して、給湯装置１の電源部４から端末装置に供給される電圧が上記判定値Ｘ２となるように調整することもできる。
【００８５】
なお、上述した実施形態に示す給湯装置には、一般給湯機能、風呂釜機能、あるいは温水暖房機能の各単機能給湯装置、あるいは、これらの複合機が含まれ、また、ガス給湯器、石油給湯器あるいは電気温水器など、温水を生成する装置であればその燃料等の種類を問わず本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１            給湯装置
２            リモコン（端末装置）
３            制御部
４            電源部
５            通信インターフェース
６            通信線
７            商用電源
２１          操作部
２２          表示部
２３          音声出力部
２４          リモコン制御部（端末装置の制御部）
２５          通信インターフェース
２６          リモコン電源部
２７          電圧検出回路（電圧検出手段）
【図１】
0005418177.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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