(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
緯入れ用メインノズルから射出された緯糸が緯入れ用補助ノズルの空気噴射によって牽引して緯入れされるジェットルームにおける緯入れ装置において、
第１空気供給源と、
第２空気供給源と、
前記第１空気供給源から前記緯入れ用補助ノズルへ空気を供給する供給状態と、前記第１空気供給源から前記緯入れ用補助ノズルへの空気供給を停止する停止状態とに切り換えられる切り換え弁と、
前記緯入れ用補助ノズルにおける空気噴射期間中に前記切り換え弁を供給状態から停止状態に切り換え制御する制御手段とを備え、
前記第２空気供給源は、蓄圧用の副室を形成する副室形成器と、前記切り換え弁から前記緯入れ用補助ノズルに至る空気供給経路と前記副室とを連通する空気出入り経路とを備え、
前記空気出入り経路における通路断面積を前記緯入れ用補助ノズルの噴射孔における通路断面積の総計の１０％〜１００％とし、前記緯入れ用補助ノズルの噴射圧力波形を２段階噴射圧力波形とするジェットルームにおける緯入れ装置。
【請求項２】
前記副室の容積は、前記空気供給経路の全通路容積の３０％〜３５０％である請求項１に記載のジェットルームにおける緯入れ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緯入れ用メインノズルから射出された緯糸が緯入れ用補助ノズルの空気噴射によって牽引して緯入れされるジェットルームにおける緯入れ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
緯入れ用メインノズルから射出された緯糸を緯入れ用補助ノズルの空気噴射によって牽引して緯入れするジェットルームでは、安定した緯入れを行ない、且つ空気消費量の低減を図ることが望まれる。特許文献１〜６に開示の技術は、安定した緯入れあるいは空気消費量の低減を図る技術である。
【０００３】
特許文献１では、緯入れ用補助ノズルの噴射孔の形状改良の技術が開示されている。
特許文献２では、緯糸の先端部が最初の緯入れ用補助ノズルからの噴射流体による牽引を受けたとき、又は、それ以降に、緯入れ用メインノズルの噴射圧力を低圧に切り替える技術が開示されている。
【０００４】
特許文献３では、緯入れ用メインノズルや緯入れ用補助ノズルの噴射期間及び噴射タイミングをリアルタイムで制御する技術が開示されている。
特許文献４では、変形筬に形成された緯糸案内孔の形状と緯入れ用補助ノズルの配置とに関する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献５では、接触式又はニップ式の緯糸牽引装置と緯入れ用メインノズルとの間における緯糸に適度の緩みを持たせる技術が開示されている。
特許文献６では、緯入れ用メインノズルの噴射圧力を緯入れ用補助ノズルの噴射圧力よりも一定圧下げる技術が開示されている。
【０００６】
特許文献２，６に開示のように緯入れ用メインノズルの噴射圧力を緯入れ用補助ノズルの噴射圧力よりも低圧にする技術は、安定した緯入れに寄与する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平３−９７９３９号公報
【特許文献２】特開平６−１２３０４１号公報
【特許文献３】特開平６−２５７０３４号公報
【特許文献４】特開平８−７４１４３号公報
【特許文献５】特開平８−１１３８５０号公報
【特許文献６】特開平１１−１２８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本願発明者は、緯入れ用メインノズルによる緯糸供給速度と、緯入れ用補助ノズルによる緯糸搬送速度とを変えた場合における緯入れ特性の変化について調べた。図１３のグラフは、該緯入れ特性の変化の調査結果を示す。上側の横軸は、緯入れ用補助ノズルの噴射圧力を表し、右側の縦軸は、緯入れ用メインノズルの噴射圧力を表す。左側の縦軸は、緯入れ速度（緯糸の飛走速度）を表し、下側の横軸は、空気消費量を表す。グラフ中の黒点は、実測データを示す。
【０００９】
図１２のグラフにおける波形Ｖは、緯入れ用補助ノズルの噴射圧力波形を示す。緯入れ用メインノズルによる緯糸供給速度と、緯入れ用補助ノズルによる緯糸搬送速度との現状の理想的な設定（図１３のグラフ中の黒点Ｎ１）に対し、緯入れ用メインノズルの噴射圧を高めて緯糸供給能力を増しながら緯入れ用補助ノズルの噴射圧を下げて（例えば図１３のグラフ中の黒点Ｎ２）緯糸搬送能力を抑制すれば、緯糸の緩みが増大した状態で緯入れされる。図１３の調査結果は、前記した現状の理想的な設定に対して緯糸供給能力を増しながら緯糸搬送能力を抑制すれば、平均緯入れ速度が前記の現状の理想的な設定と変わらず、空気消費量が現状よりも低減できるという知見をもたらす。
【００１０】
緯糸の緩みを増大させて緯入れする場合には、前記の現状の理想的な設定に比べて緯入れ用補助ノズルの噴射圧力を低く設定することになるため、緯糸案内通路内の空気流の平均速度が緯糸搬送速度と同程度となる。本願発明者は、このような状況では図１４に示すように緯入れ用メインノズル１４から射出されて緯糸案内通路内を搬送中の緯糸Ｙの先端部の折れ曲がり量が大幅に増大することを見出した。緯糸先端部の折れ曲がり量の大幅な増大は、緯入れ末端（織り端）への緯糸先端の到達時期の遅れをもたらし、緯入れミスが発生し易くなる。
【００１１】
本発明は、緯入れの安定化を図りつつ空気消費量を一層低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１及び請求項２の発明は、緯入れ用メインノズルから射出された緯糸が緯入れ用補助ノズルの空気噴射によって牽引して緯入れされるジェットルームにおける緯入れ装置を対象とし、請求項１の発明では、第１空気供給源と、第２空気供給源と、前記第１空気供給源から前記緯入れ用補助ノズルへ空気を供給する供給状態と、前記第１空気供給源から前記緯入れ用補助ノズルへの空気供給を停止する停止状態とに切り換えられる切り換え弁と、前記緯入れ用補助ノズルにおける空気噴射期間中に前記切り換え弁を供給状態から停止状態に切り換え制御する制御手段とを備え、前記第２空気供給源は、前記第２空気供給源は、蓄圧用の副室を形成する副室形成器と、前記切り換え弁から前記緯入れ用補助ノズルに至る空気供給経路と前記副室とを連通する空気出入り経路とを備え、前記空気出入り経路における通路断面積を前記緯入れ用補助ノズルの噴射孔における通路断面積の総計の１０％〜１００％とし、前記緯入れ用補助ノズルの噴射圧力波形を２段階噴射圧力波形とする。
【００１３】
切り換え弁が供給状態から停止状態に切り換えられると、緯入れ用補助ノズルの噴射圧力は、第１空気供給源の供給圧力から副室形成器の供給圧力に切り替わる。副室の空気は、第１空気供給源から供給されて貯留された空気であり、切り換え弁が供給状態から停止状態に切り換えられた後では、副室の空気が減圧しながら緯入れ用補助ノズルへ供給される。従って、緯入れ用補助ノズルの噴射圧力は、空気噴射期間中の前半の高圧状態から後半の低圧状態という２段階圧力波形となる。
【００１４】
前記空気出入り経路における通路断面積は、前記緯入れ用補助ノズルの噴射孔における通路断面積の総計の１０％〜１００％である。
空気出入り経路における通路断面積のこのような設定は、緯入れ用補助ノズルにおける空気噴射期間中の前半の高圧状態から後半の低圧状態への移行、つまり緯入れ用補助ノズルにおける２段階圧力波形の生成に好適である。
【００１５】
好適な例では、前記副室の容積は、前記空気供給経路の全通路容積の３０％〜３５０％である。
副室の容積のこのような設定は、緯入れ用補助ノズルにおける空気噴射期間中の前半の高圧状態から後半の低圧状態への移行、つまり緯入れ用補助ノズルにおける２段階圧力波形の生成に好適である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、緯入れの安定化を図りつつ空気消費量を一層低減することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態を示し、（ａ）は、緯入れ装置の斜視図。（ｂ）は、緯入れ用補助ノズル群の図。
【図２】（ａ）は、緯入れ装置の模式図。（ｂ）は、緯入れ用補助ノズル群における噴射圧力波形を示すグラフ。
【図３】リレー噴射を示すタイミングチャート。
【図４】緯糸速度に対する空気噴射流速の増加割合と、空気消費量と、緯糸先端部の折れ曲がり頻度との関係を示すグラフ。
【図５】緯糸の飛走状態を示す図。
【図６】第２の実施形態を示す緯入れ装置の模式図。
【図７】副室形成器３９を示す要部側断面図。
【図８】緯入れ用補助ノズル群における噴射圧力波形、及び副室３９１における圧力変化を示すグラフ。
【図９】空気出入り経路における通路断面積を緯入れ用補助ノズル群の１群における噴射孔の全断面積で割った断面積比と、２段階噴射圧力波形の生成状態の良し悪しとの関係を示すグラフ。
【図１０】副室における容積を緯入れ用補助ノズル群の１群における供給経路の全容積で割った容積比と、２段階噴射圧力波形の生成状態の良し悪しとの関係を示すグラフ。
【図１１】別の実施形態を示す要部模式図。
【図１２】緯入れ用補助ノズルにおける従来の空気噴射圧力波形を示すグラフ。
【図１３】緯入れ用メインノズルによる緯糸供給速度と、緯入れ用補助ノズルによる緯糸搬送速度とを変えた場合における緯入れ特性の変化について調べた調査結果を示すグラフ。
【図１４】緯糸先端部の折れ曲がりを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。
図２（ａ）に示すように、１１は巻付方式の緯糸測長貯留装置であり、糸巻き付け管１１０の回転によって緯糸Ｙが糸巻付面１１１上に巻き付けられる。糸巻付面１１１からの緯糸引き出し解舒は、電磁ソレノイド１２の係止ピン１２１の出没動作によって制御される。電磁ソレノイド１２の励消磁は、制御コンピュータＣの指令制御によって行われ、制御コンピュータＣは、緯糸解舒検出器１３からの緯糸解舒検出情報に基づいて電磁ソレノイド１２の励消磁を制御する。緯糸解舒検出器１３は、糸巻付面１１１上の巻き糸の解舒を検出する。
【００１９】
図１（ａ）に示すように、スレイ３６に装着された緯入れ用補助ノズル群１５は、スレイ３６上の変形筬３７の緯糸案内通路３７１内に向けて空気を噴射する。図１（ｂ）は、緯入れ用補助ノズル群１５を示す。緯入れ用補助ノズル群１５は、噴射孔３８から空気を噴射する。
【００２０】
図２（ａ）に示すように、本実施形態では、複数群の緯入れ用補助ノズル群１５〜１８（本実施形態では８群であるが、４群のみ図示）が用いられており、緯入れ用メインノズル１４の噴射作用によって糸巻付面１１１から引き出されて射出された緯糸Ｙは、複数の緯入れ用補助ノズル群１５，１６，１７，１８のリレー空気噴射へと受け継がれる。以下においては、全ての緯入れ用補助ノズル群を緯入れ用補助ノズル群１５〜１８と記す。
【００２１】
緯入れが良好に行われた場合には所定の機台回転角度範囲にて緯糸Ｙが緯糸検出器１９によって検出される。緯糸検出器１９からの緯糸有無検出信号は、制御コンピュータＣに入力され、制御コンピュータＣは、緯糸有無検出信号に基づいて、織機の運転継続及び停止のいずれかを選択する。
【００２２】
緯入れ用メインノズル１４は、供給経路３２及び電磁開閉弁２０を介して空気供給タンク２９に接続されている。緯入れ用補助ノズル群１５〜１８は、供給経路３３及び電磁開閉弁２１，２２，２３，２４を介して、第１空気供給源としての空気供給タンク３０に接続されている。又、緯入れ用補助ノズル群１５〜１８は、供給経路３３の一部、供給経路３３に合流する供給経路３４、供給経路３４上の逆止弁３５及び電磁開閉弁２５，２６，２７，２８を介して、第２空気供給源としての空気供給タンク３１に接続されている。
【００２３】
電磁開閉弁２１〜２４は、空気供給タンク３０から緯入れ用補助ノズル群１５〜１８へ空気を供給する供給状態と、空気供給タンク３０から緯入れ用補助ノズル群１５〜１８への空気供給を停止する停止状態とに切り換えられる第１切り換え弁である。
【００２４】
電磁開閉弁２５〜２７は、空気供給タンク３１から緯入れ用補助ノズル群１５〜１８へ空気を供給する供給状態と、空気供給タンク３１から緯入れ用補助ノズル群１５〜１８への空気供給を停止する停止状態とに切り換えられる第２切り換え弁である。
【００２５】
各電磁開閉弁２０〜２８の開閉制御は、制御コンピュータＣからの指令により行われる。制御コンピュータＣは、織機回転角度検出用のロータリーエンコーダ４２から得られる織機回転角度検出情報に基づいて電磁開閉弁２０〜２８の開閉を制御する。
【００２６】
各空気供給タンク２９，３０，３１は、圧力制御弁４３，４４，４５を介して図示しない元圧タンクに接続されている。圧力制御弁４３は、空気供給タンク２９の圧力を調整するためのものである。圧力制御弁４４は、空気供給タンク３０の圧力を調整するためのものであり、圧力制御弁４５は、空気供給タンク３１の圧力を調整するためのものである。空気供給タンク３０の圧力は、空気供給タンク３１の圧力よりも高くしてある。
【００２７】
図３は、緯入れ用メインノズル１４及び緯入れ用補助ノズル群１５〜１８における噴射圧力波形を表すタイミングチャートを示す。横軸は時間Ｔを表し、縦軸は緯入れされた緯糸の先端到達位置（緯入れ位置）を表す。横軸は、織機１回転（クランク角度３６０°の範囲）の一部の角度範囲を時間表示に置換したものである。
【００２８】
曲線Ｍは、緯入れ用メインノズル１４の噴射圧力波形を表し、曲線Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４，Ｅ５，Ｅ６，Ｅ７，Ｅ８は、緯入れ用補助ノズル群１５〜１８の噴射圧力波形を表す。時期αは、糸巻付面１１１上の巻糸を係止ピン１２１の係止作用から解放開始するタイミングを表し、時期βは、糸巻付面１１１から引き出されている緯糸を係止ピン１２１によって係止するタイミングを表す。線Ｄは、緯糸Ｙの飛走状態の一例を示す。以下においては、曲線Ｅ１〜Ｅ８を噴射圧力波形Ｅ１〜Ｅ８と記す。
【００２９】
緯入れ用補助ノズル群１５〜１８のうちの１群（例えば緯入れ用補助ノズル群１５）における空気噴射について説明する。図３におけるＴは、電磁開閉弁２１の励磁期間、即ち緯入れ用補助ノズル群１５における空気噴射期間を表す。
【００３０】
制御コンピュータＣは、緯糸Ｙの先端が緯入れ用補助ノズル群１５を通過する少し前に電磁開閉弁２１を励磁する。電磁開閉弁２１は、励磁されて開状態になり、空気供給タンク３０の空気が緯入れ用補助ノズル群１５に供給されて緯入れ用補助ノズル群１５が空気供給タンク３０の圧力で空気を噴射開始する。緯入れ用補助ノズル群１５における噴射圧力は、緯糸Ｙの先端が緯入れ用補助ノズル群１５の位置を通過する際に最も高くなる。
【００３１】
図２（ａ）に示すＦは、緯糸Ｙの飛走経路を示す。Ｌ１は、緯入れ用補助ノズル群１５を構成する緯入れ用補助ノズル１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄのうち、緯入れ用補助ノズル１５Ａの噴射指向領域（矢印Ｒ１で示す）に緯糸Ｙの先端が到達すると予想される緯入れ位置を示す。Ｌ２は、緯入れ用補助ノズル群１５を構成する緯入れ用補助ノズル１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄのうち、緯入れ用メインノズル１４から最も遠い緯入れ用補助ノズル１５Ｄの噴射指向領域（矢印Ｒ２で示す）に緯糸Ｙの先端が到達すると予想される緯入れ位置を示す。
【００３２】
図２（ｂ）のグラフにおける波形Ｗは、緯入れ用補助ノズル群１５における噴射圧力波形を表す。γは、緯糸Ｙの先端が緯入れ位置Ｌ１に到達すると予想されるタイミングであり、δは、緯糸Ｙの先端が緯入れ位置Ｌ２に到達すると予想されるタイミングである。緯入れ用補助ノズル群１５における噴射圧力は、タイミングγからタイミングδにかけて空気供給タンク３０の圧力となる。
【００３３】
緯糸Ｙの先端が緯入れ用補助ノズル群１５の位置を通過した後、つまり、緯糸Ｙの先端が緯入れ位置Ｌ２を通過した後、制御コンピュータＣは、電磁開閉弁２１を消磁すると共に、電磁開閉弁２５を励磁する。つまり、制御コンピュータＣは、緯糸Ｙの先端が緯入れ用補助ノズル群１５の噴射指向領域Ｒ２を通過すると予想される通過予想タイミングに合わせて、電磁開閉弁２１を消磁すると共に、電磁開閉弁２５を励磁する。電磁開閉弁２１は、消磁されて閉状態になると共に、電磁開閉弁２５は、励磁されて開状態になる。電磁開閉弁２１が閉状態になると、緯入れ用補助ノズル群１５における噴射圧力が徐々に低下してゆき、緯入れ用補助ノズル群１５における噴射圧力が空気供給タンク３１の圧力以下になると、逆止弁３５が開く。これにより、空気供給タンク３１の空気が電磁開閉弁２５を経由して緯入れ用補助ノズル群１５に供給され、緯入れ用補助ノズル群１５が空気供給タンク３１の圧力で空気を噴射する。
【００３４】
電磁開閉弁２１の励磁開始時から空気噴射期間Ｔが経過すると、制御コンピュータＣは、電磁開閉弁２５を消磁する。電磁開閉弁２５は、消磁されて閉状態となり、空気供給タンク３１から緯入れ用補助ノズル群１５への空気供給が停止されて緯入れ用補助ノズル群１５における空気噴射が停止する。
【００３５】
他の緯入れ用補助ノズル群１６〜１８についても同様の空気噴射が各緯入れ用補助ノズル群１６〜１８の空気噴射期間内で行われる。
制御コンピュータＣは、緯入れ用補助ノズル群１５〜１８における空気噴射期間中の噴射圧力が前半の高圧状態から後半の低圧状態へ切り換わるように、電磁開閉弁２１〜２４と電磁開閉弁２５〜２８との切り換え状態を制御する制御手段である。
【００３６】
噴射圧力波形Ｅ１〜Ｅ８のうち波形部分Ｅ１１，Ｅ２１，Ｅ３１，Ｅ４１，Ｅ５１，Ｅ６１，Ｅ７１，Ｅ８１は、電磁開閉弁２１〜２４が開状態にあるとき、つまり空気供給タンク３０の空気が緯入れ用補助ノズル群１５〜１８へ供給されているときの、噴射圧力を表す。噴射圧力波形Ｅ１〜Ｅ８のうち波形部分Ｅ１２，Ｅ２２，Ｅ３２，Ｅ４２，Ｅ５２，Ｅ６２，Ｅ７２，Ｅ８２は、電磁開閉弁２５〜２８が開状態にあるとき、つまり空気供給タンク３１の空気が緯入れ用補助ノズル群１５〜１８へ供給されているときの、噴射圧力を表す。緯入れ用補助ノズル群１５〜１８における空気噴射期間〔図では緯入れ用補助ノズル群１５の空気噴射期間Ｔのみ示す〕中の噴射圧力は、前半の高圧状態から後半の低圧状態へと２段階に切り換わる。噴射圧力波形Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４は、前半の高圧噴射と後半の低圧噴射とからなる２段階噴射圧力波形である。
【００３７】
緯入れ用補助ノズル群１５〜１８は、緯糸Ｙの先端の飛走位置に合わせて、噴射圧力波形Ｅ１〜Ｅ８で示す２段階噴射圧力のリレー噴射を行ない、緯入れ用メインノズル１４から射出された緯糸Ｙが前記２段階噴射圧力のリレー噴射によって、緯入れ末端側へ牽引されてゆく。
【００３８】
前半の高圧噴射の期間は、電磁弁１個当たりに接続される緯入れ用補助ノズルの個数（本実施形態では４個）によって変わってくる。即ち、電磁弁１個当たりに接続される緯入れ用補助ノズルの個数が少ないほど、高圧噴射期間は短くなり、電磁弁１個当たりに接続される緯入れ用補助ノズルの個数が多いほど、高圧噴射期間は長くなる。
【００３９】
第１の実施形態では以下の効果が得られる。
（１）緯入れ用メインノズル１４の噴射圧力を高めて緯糸供給能力を高めると、図５に示すように、緯糸Ｙに緩みが生じる。しかし、緯入れ用補助ノズル群１５〜１８における空気噴射期間Ｔ中の噴射圧力を前半の高圧状態から後半の低圧状態へと２段階に切り換える空気噴射によれば、緯糸Ｙの先端部は、空気供給タンク３０の圧力である高圧の噴射圧力にさらされて図５に示すように真っ直ぐに伸ばされる。空気噴射期間Ｔの後半では、緯入れ用補助ノズル群１５〜１８の噴射圧力が空気供給タンク３０の圧力よりも低い空気供給タンク３１の圧力である低圧の噴射圧力にされる。そのため、安定した緯入れが行われ、しかも空気消費量が低減される。
【００４０】
（２）緯入れ用補助ノズル群１５〜１８の高圧噴射における圧力、つまり空気供給タンク３０の空気圧力は、緯糸案内通路３７１内の平均空気流速が緯糸搬送速度よりも速くなるように、設定する必要がある。
【００４１】
図４は、緯糸搬送速度に対する緯糸案内通路３７１内の平均空気流速の増加割合と空気消費量との関係、及び、前記増加割合と緯糸先端部の９０°以上の折れ曲がり頻度との関係を示すグラフである。横軸は、前記増加割合を示し、左側の縦軸は、前記折れ曲がり頻度を示し、右側の縦軸は、空気消費量を示す。線Ｓｅは、空気消費量の変化を示し、線Ｋｅは、折れ曲がり頻度を示す。直線Ｓｏは、現状の空気消費量のレベルを示し、直線Ｋｏは、現状の折れ曲がり頻度のレベルを示す。
【００４２】
図４のグラフによれば、増加割合が１０％〜２０％の範囲であれば、緯糸先端部の飛走姿勢は良好である。増加割合をこの範囲よりも高くしても、緯糸先端部の折れ曲がり頻度が殆ど変わらず、空気消費量が増えてしまう。
【００４３】
一方、緯入れ用補助ノズル群１５〜１８の低圧噴射における圧力、つまり空気供給タンク３１の空気圧力を、空気供給タンク３０の空気圧力の４０％〜６０％の範囲に設定すれば、空気消費量の低減を図りつつ安定した緯入れを行なうことができる。この範囲よりも低くすると、緯糸Ｙの飛走安定性が徐々に悪くなり、この範囲よりも高くすると、空気消費量の低減率が小さくなる。
【００４４】
このように、高圧状態における空気噴射流速を緯糸Ｙの先端の速度よりも速くすると共に、低圧状態における空気噴射流速を緯糸Ｙの先端の速度よりも遅くするようにした空気噴射流速の設定は、緯糸先端部の飛走姿勢を良好にし、しかも空気消費量の低減を可能にする。
【００４５】
次に、図６〜図１０の第２の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符号を用い、その詳細説明は省略する。
図６に示すように、第２の実施形態では、第１の実施形態における空気供給タンク３１及び電磁開閉弁２５〜２８の代わりに、蓄圧用の副室形成器３９が用いられている。副室形成器３９は、供給経路３３に接続されている。
【００４６】
図７に示すように、副室形成器３９は、副室３９１及び空気出入り経路４０を備えており、副室３９１は、空気出入り経路４０を介して電磁開閉弁２１〜２４よりも下流（電磁開閉弁２１〜２４と緯入れ用補助ノズル群１５〜１８との間）の供給経路３３に連通されている。空気出入り経路４０は、絞り機能を有している。本実施形態では、空気出入り経路４０の通路断面積は、１個の電磁開閉弁に接続された１群の緯入れ用補助ノズル群の噴射孔３８の断面積の総計の０．５倍に設定されている。又、本実施形態では、副室３９１の容積は、１個の電磁開閉弁に接続された１群の緯入れ用補助ノズル群に連なる全供給経路の容積の２倍に設定されている。
【００４７】
副室３９１に対する空気出入り経路４０の接続縁４０１は、円弧形状の面取りを施されており、供給経路３３に対する空気出入り経路４０の接続縁４０２は、円弧形状の面取りを施されている。
【００４８】
緯入れ用補助ノズル群１５〜１８のうちの１群（例えば緯入れ用補助ノズル群１５）における空気噴射について説明する。
緯糸Ｙの先端が緯入れ用補助ノズル群１５を通過する少し前に、制御コンピュータＣは、電磁開閉弁２１を励磁する。電磁開閉弁２１は、励磁されて開状態になり、空気供給タンク３０の空気が緯入れ用補助ノズル群１５に供給されて緯入れ用補助ノズル群１５が空気供給タンク３０の圧力で空気を噴射開始する。空気供給タンク３０の空気は、空気出入り経路４０を経由して副室３９１にも供給され、副室３９１の圧力が上昇する。
【００４９】
緯糸Ｙの先端が緯入れ用補助ノズル群１５の位置を通過した後、制御コンピュータＣは、電磁開閉弁２１を消磁する。電磁開閉弁２１は、消磁されて閉状態になる。電磁開閉弁２１が閉状態になると、緯入れ用補助ノズル群１５における噴射圧力が徐々に低下してゆく。これと同時に、副室３９１の空気が空気出入り経路４０を経由して緯入れ用補助ノズル群１５に供給され、副室３９１の圧力も徐々に低下し始める。緯入れ用補助ノズル群１５の噴射圧力が低下する途中、緯入れ用補助ノズル群１５の噴射圧力が副室３９１の圧力とほぼ同じ圧力となった圧力バランス段階で、緯入れ用補助ノズル群１５における噴射圧力が暫くの間ほぼ一定圧力で推移する。
【００５０】
その後、副室３９１に残留する空気が緯入れ用補助ノズル群１５から噴射され、副室３９１の空気圧力が低下していって緯入れ用補助ノズル群１５からの空気噴射が終了する。
第２の実施形態における制御コンピュータＣは、緯入れ用補助ノズル群１５〜１８における空気噴射期間中に、電磁開閉弁２１〜２４を供給状態から停止状態に切り換え制御する制御手段である。
【００５１】
図８のグラフにおける波形Ｐｏは、緯入れ用補助ノズル群１５における噴射圧力波形を示し、図８のグラフにおける波形Ｑは、副室３９１における空気圧力波形を示す。図８のグラフから明らかなように、緯入れ用補助ノズル群１５における噴射圧力の立ち上がり時間は、従来装置の場合〔図１２参照〕と殆ど同じであり、噴射立ち上がり時間が長くなることはない。一方、緯入れ用補助ノズル群１５における噴射圧力降下時間は、副室３９１を設けたことによって、従来装置の場合〔図１２参照〕に比べて２倍程度長くなる。
【００５２】
他の緯入れ用補助ノズル群１６〜１８についても同様の空気噴射が行われる。緯入れ用補助ノズル群１５〜１８は、緯糸Ｙの先端の飛走位置に合わせて、噴射圧力波形Ｐｏで示す２段階噴射圧力のリレー噴射を行ない、緯入れ用メインノズル１４から射出された緯糸Ｙが前記２段階噴射圧力のリレー噴射によって、緯入れ末端側へ牽引されてゆく。
【００５３】
第２の実施形態では以下のような効果が得られる。
（３）緯入れ用補助ノズル群１５〜１８における噴射圧力波形が副室３９１を設けたことによって２段階噴射圧力波形となり、第１の実施形態の場合と同様に、緯入れを安定に保った上で、空気消費量を大幅に削減することができる。
【００５４】
（４）図９のグラフにおける曲線Ｇは、空気出入り経路４０における通路断面積を、緯入れ用補助ノズル群１５〜１８の内の１群における噴射孔３８の全断面積で割った断面積比と、２段階噴射圧力波形の生成状態の良し悪しとの関係を示す。横軸は、空気出入り経路４０における通路断面積を噴射孔３８の全断面積で割った断面積比を示し、縦軸は、２段階噴射圧力波形の生成状態の良し悪しを示す。グラフ内の波形Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３は、前記断面積比がｇ１，ｇ２，ｇ３である場合の緯入れ用補助ノズル群１５〜１８における噴射圧力波形の例を示す。
【００５５】
断面積比が１０％を下回ると、２段階噴射圧力波形は殆ど生成されず、緯入れ用補助ノズル群１５〜１８における噴射圧力波形は、副室３９１を設けない場合と殆ど変わらない。断面積比が１００％を超えると、緯入れ用補助ノズル群１５〜１８における噴射圧力の立ち上がり時間が大幅に増大し、適切な緯入れを行なうことができない。従って、断面積比を１０％〜１００％の範囲に設定すれば、安定した緯入れを確保しつつ空気消費量を大幅に低減できる２段階噴射圧力波形を適正に生成することができる。
【００５６】
（５）図１０のグラフにおける曲線Ｈは、副室３９１における容積を、緯入れ用補助ノズル群１５〜１８の内の１群における供給経路の全容積で割った容積比と、２段階噴射圧力波形の生成状態の良し悪しとの関係を示す。横軸は、副室３９１の容積を前記供給経路の全容積で割った容積比を示し、縦軸は、２段階噴射圧力波形の生成状態の良し悪しを示す。グラフ内の波形Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６は、前記断面積比がｈ１，ｈ２，ｈ３である場合の緯入れ用補助ノズル群１５〜１８における噴射圧力波形の例を示す。
【００５７】
容積比が３０％を下回ると、２段階噴射圧力波形は殆ど生成されず、緯入れ用補助ノズル群１５〜１８における噴射圧力波形は、副室３９１を設けない場合と殆ど代わらない。断面積比が３５０％を超えると、高圧側の圧力値が大幅に低くなり、適切な緯入れを行なうことができない。又、緯入れ用補助ノズル群１５〜１８における各空気噴射期間が必要な緯入れ期間よりも長くなってしまい、空気消費量の低減効果が薄れてしまう。
【００５８】
従って、容積比を３０％〜３５０％の範囲に設定すれば、安定した緯入れを確保しつつ空気消費量を大幅に低減できる２段階噴射圧力波形を生成することができる。
（６）空気出入り経路４０の接続縁４０１，４０２を円弧形状に面取り形成した構成は、接続縁４０１，４０２での空気の流れの剥離を低減して圧力損失を抑制する。
【００５９】
（７）電磁開閉弁、圧力制御弁及び空気供給タンクの個数が第１の実施形態の場合に比べて半減する上に、逆止弁が不要となるため、イニシャルコストを大幅に削減することができる。
【００６０】
本発明では以下のような実施形態も可能である。
○図１１に示すように、副室３９１と供給経路３３とを繋ぐ空気出入り経路に可変絞り機構４１を設けてもよい。このようにすれば、２段階噴射圧力波形における低圧噴射圧力の値を簡単に変更することができる。
【００６１】
○副室の容積を可変可能な副室形成器３９を採用してもよい。このようにすれば、緯入れ用補助ノズルにおける低圧噴射圧力の降下時間を簡単に変更することができる。
○第１の実施形態において、糸巻付面１１１上の巻き糸の解舒を検出する緯糸解舒検出器１３によって得られる巻き糸解舒検出情報に基づいて、緯糸先端の飛走位置（緯入れ位置）を把握し、この把握結果に基づいて、電磁開閉弁２１〜２４及び電磁開閉弁２５〜２８の開閉タイミングを制御するようにしてもよい。
【００６２】
○第２の実施形態において、糸巻付面１１１上の巻き糸の解舒を検出する緯糸解舒検出器１３によって得られる巻き糸解舒検出情報に基づいて、緯糸先端の飛走位置（緯入れ位置）を把握し、この把握結果に基づいて、電磁開閉弁２１〜２４の開閉タイミングを制御するようにしてもよい。
【００６３】
前記した実施形態から把握できる技術思想について以下にその効果と共に記載する。
〔１〕緯糸搬送速度に対する緯糸案内通路内の平均空気流速の増加割合は、１０％〜２０％の範囲であり、低圧噴射における圧力は、高圧噴射における圧力の４０％〜６０％の範囲である。
【００６４】
空気消費量の低減を図りつつ安定した緯入れを行なうことができる。
【符号の説明】
【００６５】
１４…緯入れ用メインノズル。１５〜１８…緯入れ用補助ノズルとしての緯入れ用補助ノズル群。１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ…緯入れ用補助ノズル。３０…第１空気供給源としての空気供給タンク。３１…第２空気供給源としての空気供給タンク。２１〜２４…第１切り換え弁としての電磁開閉弁。２５〜２８…第２切り換え弁としての電磁開閉弁。３８…噴射孔。３９…副室形成器。３９１…副室。４０…空気出入り経路。Ｃ…制御手段としての制御コンピュータ。Ｙ…緯糸。Ｔ…空気噴射期間。
【図１】
0005508451.tif 000002
【図２】
0005508451.tif 000003
【図３】
0005508451.tif 000004
【図４】
0005508451.tif 000005
【図５】
0005508451.tif 000006
【図６】
0005508451.tif 000007
【図７】
0005508451.tif 000008
【図８】
0005508451.tif 000009
【図９】
0005508451.tif 000010
【図１０】
0005508451.tif 000011
【図１１】
0005508451.tif 000012
【図１２】
0005508451.tif 000013
【図１３】
0005508451.tif 000014
【図１４】
0005508451.tif 000015