(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの装置の一方（１）でコンテンツ（Ｃ）の使用を許可する第１ライセンス（Ａ）を、税務署、税関などの課税当局側が発行するライセンス発行方法であって、
二つのシステム（３、４）を用い、
前記システムの一方（４）は、前記コンテンツ（Ｃ）の取引に関わる、或いは前記第１ライセンス（Ａ）の発行に関わる税金情報を、前記システムの他方（３）に送信する過程を含み、
該他方（３）は、前記税金情報の受信に応じて、前記第１ライセンス（Ａ）を発行する過程と、前記第１ライセンス（Ａ）の移転先または共有先となる前記装置の他方（２）に対し、第２ライセンス（Ｂ）を発行し送信する過程を含むことを特徴とするライセンス発行方法。
【請求項２】
請求項１に記載のライセンス発行方法を実現するために用いたことを特徴とするいずれかのシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のライセンス発行方法を実現するために用いた前記装置のいずれかであって、前記第１ライセンス（Ａ）または前記第２ライセンス（Ｂ）を取得することを特徴とする装置。
【請求項４】
コンピュータを、請求項２に記載のいずれかのシステムとして機能させるための制御プログラム。
【請求項５】
コンピュータを、請求項３に記載の装置として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライセンス発行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二つのライセンスを組み合わせることでコンテンツの使用が許可されるペア・ライセンス発行システムが知られる。例えば、特許第４９０８６５５号公報の技術は、二つのライセンスが同時に発行されてペアをなすライセンス管理方法の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９０８６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来のペア・ライセンス発行システムは、ライセンサー側から、コンテンツの取引またはライセンス発行に関わる各種税金を課税当局側に申告や納税できるとともに、該申告や納税を済まさなければ、コンテンツを使用することができない発明に到達していないと言った問題があった。
【０００５】
また、第１ライセンシー側に対し発行されたライセンスを、第２ライセンシー側に移転または第２ライセンシー側と共有する発明に到達していないと言った問題があった。また、ライセンスの有効期限が過ぎた後に有効期限を更新したライセンスを発行する発明に到達していないと言った問題があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、ライセンサー側から、コンテンツの取引またはライセンス発行に関わる各種税金を課税当局側に申告や納税できるとともに、該申告や納税を済まさなければ、コンテンツを使用することができないペア・ライセンス発行方法を提供することにある。また、課税当局側がライセンスの一方を発行するペア・ライセンス発行方法を提供することにある。
【０００７】
また、第１ライセンシー側に対し発行されたライセンスを、第２ライセンシー側に移転または第２ライセンシー側と共有するライセンス発行方法を提供することにある。また、ライセンスの有効期限が過ぎた後に有効期限を更新したライセンスを発行するライセンス発行方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため本発明のライセンス発行方法は、二つの装置の一方（１）でコンテンツ（Ｃ）の使用を許可する第１ライセンス（Ａ）を、税務署、税関などの課税当局側が発行するライセンス発行方法であって、二つのシステム（３、４）を用い、前記システムの一方（４）は、前記コンテンツ（Ｃ）の取引に関わる、或いは前記第１ライセンス（Ａ）の発行に関わる税金情報を、前記システムの他方（３）に送信する過程を含み、該他方（３）は、前記税金情報の受信に応じて、前記第１ライセンス（Ａ）を発行する過程と、前記第１ライセンス（Ａ）の移転先または共有先となる前記装置の他方（２）に対し、第２ライセンス（Ｂ）を発行し送信する過程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ペア・ライセンス発行方法は、ライセンサー側から、コンテンツの取引またはライセンス発行に関わる各種税金を課税当局側に申告や納税できるとともに、該申告や納税を済まさなければ、コンテンツを使用することができない。また、課税当局側がライセンスの一方を発行することができる。
【００１０】
ライセンス発行方法は、第１ライセンシー側に対し発行されたライセンスを、第２ライセンシー側に移転または第２ライセンシー側と共有することができる。また、ライセンスの有効期限が過ぎた後に有効期限を更新したライセンスを発行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態のペア・ライセンス発行システムの構成図の一例である。
【図２】実施形態のペア・ライセンス発行システムのシーケンスフローチャートの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１は実施形態のペア・ライセンス発行システムの構成図の一例である。
例えば、ペア・ライセンス発行システムは、情報処理装置１、情報処理装置２、サーバ３およびサーバ４から構成され、情報処理装置１が取得したライセンスＡの移転・共有にともない情報処理装置２に対してライセンスＢが発行され、ライセンスＡ(またはライセンスＢ)とライセンスＡｓを組み合わせることでコンテンツＣの使用が許可される。また、サーバ３やサーバ４が複数のサーバの連携によって構成されていてもよい。情報処理装置１、２、サーバ３、４などの装置は、インターネット１０などのネットワークシステムに接続され、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、記憶装置、入出力部および通信部などを有するコンピュータ部を備える。
【００１４】
例えば、各情報処理装置１、２は電子メール手段や近距離無線通信部や赤外線通信部を備え、公開鍵Ｋｍを備え、同一利用者、二人の利用者、利用者と電子商取引サイト、或いは電子商取引サイトと利用者などが利用し、情報処理装置１は利用者、電子商取引サイトまたは情報処理装置１を識別する識別情報Ｉａが割り当てられ、情報処理装置２は利用者、電子商取引サイトまたは情報処理装置２を識別する識別情報Ｉｂが割り当てられ、サーバ３は公開鍵暗号方式の秘密鍵Ｋｓおよび公開鍵Ｋｍを備え、サーバ４は公開鍵暗号方式の秘密鍵Ｋｓｓおよび公開鍵Ｋｍｍを備える。
【００１５】
例えば、ライセンスＡはペア情報Ｎ、ライセンス識別子Ｉ、識別情報Ｉａ、コンテンツ識別子Ｉｃ、有効期限Ｄおよび公開鍵Ｋｍｍなどを含み秘密鍵Ｋｓで暗号化され、ライセンスＢはペア情報Ｎ、ライセンス識別子Ｉ、識別情報Ｉｂ、コンテンツ識別子Ｉｃ、有効期限Ｄおよび公開鍵Ｋｍｍなどを含み秘密鍵Ｋｓで暗号化され、ライセンスＡｓはペア情報Ｎとライセンス識別子Ｉなどを含み秘密鍵Ｋｓｓで暗号化され、コンテンツＣはコンテンツ識別子Ｉｃなどを含み、ライセンスＡとライセンスＡｓおよびライセンスＢとライセンスＡｓはペアのライセンスを構成し、ペア情報ＮはライセンスＡとライセンスＡｓおよびライセンスＢとライセンスＡｓを対にするための情報（例：乱数，連番）である。
【００１６】
図２は実施形態のペア・ライセンス発行システムのシーケンスフローチャートの一例である。
≪ライセンスの発行≫
先ず、情報処理装置１はサーバ４と関連する図示させていないデジタルコンテンツ配信サイトから、コンテンツＣをダウンロードして自己の記憶装置に記憶し、コンテンツＣのコンテンツ識別子Ｉｃを求め、識別情報Ｉａおよびコンテンツ識別子Ｉｃをサーバ４に送信してライセンスを要求する（ステップＳ０１）。サーバ４はライセンスの要求に応じて（ステップＳ０２）、識別情報Ｉａ、コンテンツ識別子Ｉｃおよび公開鍵Ｋｍｍをサーバ３に送信してライセンスＡを要求する（ステップＳ０３）。サーバ３はライセンスＡの要求に応じて（ステップＳ０４）、ペア情報Ｎ、ライセンス識別子Ｉおよび有効期限Ｄを生成して、受信した各情報と生成した各情報を基にライセンスＡを発行し、ライセンス識別子Ｉと識別情報Ｉａの組合せを自己の記憶装置に記憶しライセンスＡの登録を行い（ステップＳ０５）ペア情報Ｎ、ライセンス識別子ＩおよびライセンスＡをサーバ４に送信する（ステップＳ０６）。サーバ４はペア情報Ｎ、ライセンス識別子ＩおよびライセンスＡの受信に応じて（ステップＳ０７）、ライセンスＡｓを発行し（ステップＳ０８）、ライセンスＡおよびライセンスＡｓを情報処理装置１に送信する（ステップＳ０９）。情報処理装置１はライセンスＡおよびライセンスＡｓの受信に応じて（ステップＳ１０）、ライセンスＡおよびライセンスＡｓを自己の記憶装置に記憶する。
【００１７】
≪コンテンツＣを利用者の使用に提供する場合≫
情報処理装置１は、ライセンスＡ、ライセンスＡｓおよびコンテンツＣを自己の記憶装置から読み出し、ライセンスＡを公開鍵Ｋｍで復号化して、ライセンスＡｓをライセンスＡの公開鍵Ｋｍｍで復号化し、ライセンスＡおよびライセンスＡｓのペア情報Ｎが一致することと、ライセンスＡおよびライセンスＡｓのライセンス識別子Ｉが一致することと、ライセンスＡおよび情報処理装置１の識別情報Ｉａが一致することと、ライセンスＡおよびコンテンツＣのコンテンツ識別子Ｉｃが一致することと、ライセンスＡの有効期限Ｄの期限が過ぎていないことを確認するライセンスＡおよびライセンスＡｓの認証を行い、コンテンツＣを利用者の使用に提供することとなる。
【００１８】
ここで、ライセンスＡの有効期限Ｄの期限が過ぎている場合の情報処理装置１は、ライセンスＡの有効期限Ｄの更新を要求するためライセンスＡをサーバ３に送信する（ステップＳ１１）。サーバ３はライセンスＡの受信に応じて（ステップＳ１２）、ライセンスＡを公開鍵Ｋｍで復号化してライセンスＡのライセンス識別子Ｉと識別情報Ｉａの組合せが自己の記憶装置に記憶されていることを確認するライセンスＡの登録確認を行い（但し、確認が取れない場合には、情報処理装置１に対し無応答で処理を終了する）、有効期限Ｄを生成して、有効期限Ｄを更新したライセンスＡを発行し（ステップＳ１３）情報処理装置１に送信する（ステップＳ１４）。情報処理装置１はライセンスＡの受信に応じて（ステップＳ１５）、置き換えるようにライセンスＡを自己の記憶装置に記憶し、コンテンツＣを利用者の使用に提供することとなる。
【００１９】
≪ライセンスの移転または共有≫
情報処理装置２は、ライセンスの移転または共有を情報処理装置１に要求する（ステップＳ１６）。情報処理装置１はライセンスの移転または共有の要求に応じて（ステップＳ１７）、ライセンスＡを自己の記憶装置から読み出し、ライセンスＡをサーバ３に送信して移転または共有の設定を要求する（ステップＳ１８）。サーバ３は移転または共有の設定の要求に応じて（ステップＳ１９）、ライセンスＡを公開鍵Ｋｍで復号化してライセンスＡのライセンス識別子Ｉと識別情報Ｉａの組合せが自己の記憶装置に記憶されていることを確認するライセンスＡの認証を行い（但し、確認が取れない場合には、情報処理装置１に対し無応答で処理を終了する）、ライセンスＡのライセンス識別子Ｉを含む移転または共有の設定を自己の記憶装置に記憶して（ステップＳ２０）、設定の完了通知を情報処理装置１に送信する（ステップＳ２１）。また、ステップＳ２０で移転を設定した場合に、ライセンスＡのライセンス識別子Ｉと識別情報Ｉａの組合せをサーバ３の記憶装置から削除する。このことにより、ライセンスの移転後はライセンスＡの有効期限Ｄの更新ができなくなり、情報処理装置１からライセンスＡを削除したと同様の効果が得られる。
【００２０】
次に、情報処理装置１は設定の完了通知の受信に応じて（ステップＳ２２）、ライセンスＡ、ライセンスＡｓおよびコンテンツＣを自己の記憶装置から読み出し情報処理装置２に送信する（ステップＳ２３）。情報処理装置２はライセンスＡ、ライセンスＡｓおよびコンテンツＣの受信に応じて（ステップＳ２４）、ライセンスＡおよび識別情報Ｉｂをサーバ３に送信する（ステップＳ２５）。サーバ３はライセンスＡおよび識別情報Ｉｂの受信に応じて（ステップＳ２６）、ライセンスＡを公開鍵Ｋｍで復号化してライセンスＡのライセンス識別子Ｉを求め、自己の記憶装置に記憶された移転または共有の設定に含むライセンス識別子Ｉと一致することを確認して（但し、確認が取れない場合は、情報処理装置２に対し無応答で処理を終了する）、自己の記憶装置から該設定を削除し、有効期限Ｄを生成し、識別情報Ｉｂと復号化したライセンスＡの各情報と生成した有効期限Ｄを基にライセンスＢを発行し、ライセンス識別子Ｉおよび識別情報Ｉｂの組み合せを自己の記憶装置に記憶しライセンスＢの登録を行い（ステップＳ２７）、情報処理装置２に送信する（ステップＳ２８）。情報処理装置２はライセンスＢの受信に応じて（ステップＳ２９）、ライセンスＢ、ライセンスＡｓおよびコンテンツＣを自己の記憶装置に記憶する。
【００２１】
≪コンテンツＣを利用者の使用に提供する場合≫
情報処理装置２は、ライセンスＢ、ライセンスＡｓおよびコンテンツＣを自己の記憶装置から読み出し、ライセンスＢを公開鍵Ｋｍで復号化して、ライセンスＡｓをライセンスＢの公開鍵Ｋｍｍで復号化し、ライセンスＢおよびライセンスＡｓのペア情報Ｎが一致することと、ライセンスＢおよびライセンスＡｓのライセンス識別子Ｉが一致することと、ライセンスＢおよび情報処理装置２の識別情報Ｉｂが一致することと、ライセンスＢおよびコンテンツＣのコンテンツ識別子Ｉｃが一致することと、ライセンスＢの有効期限Ｄの期限が過ぎていないことを確認するライセンスＢおよびライセンスＡｓの認証を行い、コンテンツＣを利用者の使用に提供することとなる。
【００２２】
ここで、ライセンスＢの有効期限Ｄの期限が過ぎている場合の情報処理装置２は、ライセンスＢの有効期限Ｄの更新を要求するためライセンスＢをサーバ３に送信する（ステップＳ３０）。サーバ３はライセンスＢの受信に応じて（ステップＳ３１）、ライセンスＢを公開鍵Ｋｍで復号化してライセンスＢのライセンス識別子Ｉと識別情報Ｉｂの組合せが自己の記憶装置に記憶されていることを確認するライセンスＢの登録確認を行い（但し、確認が取れない場合は、情報処理装置２に対し無応答で処理を終了する）、有効期限Ｄを生成して、有効期限Ｄを更新したライセンスＢを発行し（ステップＳ３２）情報処理装置２に送信する（ステップＳ３３）。情報処理装置２はライセンスＢの受信に応じて（ステップＳ３４）、置き換えるようにライセンスＢを自己の記憶装置に記憶し、コンテンツＣを利用者の使用に提供することとなる。
【００２３】
上記実施形態において、ペア・ライセンス発行システムは、図２でサーバ３に対して移転または共有を実際に要求するステップＳ２５を実施した装置がライセンスＡの移転先または共有先となるので、利用者が情報処理装置１を操作することによりステップＳ１８−ステップＳ２２が実施され、利用者が移転先または共有先の相手にライセンスＡ、ライセンスＡｓおよびコンテンツＣを電子メールに添付して送信するなどの構成としてもよい。また、サーバ３またはサーバ４をコンテンツＣの販売者側としてもよい。ペア情報Ｎはサーバ４が生成して図２のステップＳ０３−ステップＳ０４間で送信させてもよい。サーバ４が図書館やレンタル店を構成する場合には、ライセンスＡｓに貸出期限を含めるなどとすればよい。また、貸出終了時にサーバ４がサーバ３に対してサーバ３の記憶装置から任意のライセンス識別子Ｉを含む情報の削除を要求しサーバ３に該情報を削除させる仕組みを設けてもよい。また、各ライセンスにコンテンツ識別子Ｉｃの替りに貸出事業者を識別する識別子を含めると、該貸出事業者が利用者に複数のコンテンツを自由に利用させるコンテンツ貸出方法を提供することも可能である。ライセンスＢはライセンスＡと同等の作用および効果を提供するため、ライセンスＢをライセンスＡと見なすことでライセンスの移転または共有の対象とすることが可能である。また、サーバ３の記憶装置にライセンス識別子Ｉに対応したライセンスの共有件数を記憶させると、サーバ３でライセンスの共有数を制限するなどのことが可能となる。コンテンツ識別子ＩｃはライセンスＡとライセンスＢに備える構成としたがライセンスＡｓに備える構成としてもよい。
【００２４】
さらに、ペア・ライセンス発行システムは、図２でサーバ４がステップＳ０３で自己またはライセンスＡｓの発行者を識別する識別情報を送信し、サーバ３がステップＳ０４で該識別情報を受信して認証し、ステップＳ０６で自己またはライセンスＡの発行者を識別する識別情報を送信し、サーバ４がステップＳ０７で該識別情報を受信して認証する構成とし、サーバ３およびサーバ４の双方が相手方を認証する構成としてもよい。
【００２５】
さらに、ペア・ライセンス発行システムは、図２で、例えば、ライセンサー側とするサーバ４がステップＳ０３でコンテンツＣの取引またはライセンスＡｓの発行などに関わる各種税金を計算して送信し、課税当局側とするサーバ３がステップＳ０４で受信しライセンサー側が申告した各種税金として自己の記憶装置に記憶する構成とする、或いは、例えば、ライセンサー側とするサーバ３がステップＳ０６でコンテンツＣの取引またはライセンスＡの発行などに関わる各種税金を計算して送信し、課税当局側とするサーバ４がステップＳ０７で受信しライセンサー側が申告した各種税金として自己の記憶装置に記憶する構成とすると、例えば、ライセンサー側から税務署、税関などの課税当局側に消費税、売上税、関税などの各種税金を申告することができる。また、国境を越えたライセンスの発行時に、例えば、日本の課税当局側が設置したサーバ３と、米国のライセンサー側が設置したサーバ４と、日本国内にある情報処理装置１の構成とすると、米国のライセンサー側から、ライセンス発行に関わる各種税金を日本の課税当局側に申告できるとともに、該申告を済まさなければ、情報処理装置１でコンテンツＣを使用することができない。また、ライセンスＡの移転または共有を実施しないのであれば、サーバ４がステップＳ０８でライセンスＡを含むライセンスＡｓを発行してもよい。また、各種税金の送信時に電子マネーなどを送信すれば、ライセンサー側が納税することも可能である、或いは、各種税金を課税当局側が記憶装置に記憶する時にライセンサー側に課金すれば、ライセンサー側が納税することも可能である。
【００２６】
さらに、課税当局側のサーバ３またはサーバ４が発行するライセンスＡまたはライセンスＡｓは、コンテンツＣの取引に関わる、或いは、ライセンスＡｓまたはライセンスＡの発行に関わる各種税金などを含み、各種税金を申告または納税したことを証明する税申告証明書または納税証明書を兼ねる構成としてもよい。そして、ライセンサー側が各種税金を海外の課税当局に申告または納税した場合に、国内の課税当局に税申告証明書または納税証明書を提出して国内で減税・免税措置を受けられる構成としてもよい。ここで、税申告証明書または納税証明書は、ライセンスＡまたはライセンスＡｓと兼ねずに、課税当局側のサーバ３またはサーバ４がライセンスＡまたはライセンスＡｓとともに発行してライセンサー側のサーバ４またはサーバ３に送信する構成としてもよい。
【００２７】
以上の説明においては、通信制御プログラムを含む各種制御プログラムが、予めＲＯＭに格納されている場合について説明したが、制御プログラムを、コンピュータ部で読取可能な記憶媒体に記録するようにしてもよい。このような構成であれば、コンピュータ部によってプログラムが記憶媒体から読み取られ、読み取られたプログラムに従ってコンピュータ部が処理を実行すると、上記実施形態の各装置と同等の作用および効果が得られる。
【００２８】
ここで、記憶媒体とは、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の半導体記憶媒体、ＦＤ、ＨＤＤ等の磁気記憶型記憶媒体、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤ等の光学的読取方式記憶媒体、ＭＯ等の磁気記憶型／光学的読取方式記憶媒体であって、電子的、磁気的、光学的等の読み取り方法のいかんにかかわらず、コンピュータ部で読み取り可能な記憶媒体であれば、どのような記憶媒体であってもよい。
【００２９】
また、インターネット、ＬＡＮ等のネットワークシステムを介して制御プログラムをダウンロードし、インストールして実行するように構成することも可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１：２…情報処理装置，３：４…サーバ，１０…インターネット，Ａ：Ａｓ：Ｂ…ライセンス，Ｃ…コンテンツ，Ｉ…ライセンス識別子，Ｉａ：Ｉｂ…識別情報，Ｉｃ…コンテンツ識別子，Ｄ…有効期限，Ｎ…ペア情報，Ｋｓ：Ｋｓｓ…秘密鍵，Ｋｍ：Ｋｍｍ…公開鍵
【要約】
【課題】本発明の目的は、第１ライセンシー側に対し発行されたライセンスを、第２ライセンシー側に移転または第２ライセンシー側と共有するライセンス発行方法を提供することにある。
【解決手段】  二つの装置の一方１でコンテンツＣの使用を許可する第１ライセンスＡを、税務署、税関などの課税当局側が発行するライセンス発行方法であって、二つのシステム３、４を用い、システムの一方４は、コンテンツＣの取引に関わる、或いは第１ライセンスＡの発行に関わる税金情報を、システムの他方３に送信する過程を含み、該他方３は、税金情報の受信に応じて、第１ライセンスＡを発行する過程と、第１ライセンスＡの移転先または共有先となる装置の他方２に対し、第２ライセンスＢを発行し送信する過程を含むことを特徴とする。
【選択図】図２【図１】
0005567722.tif 000002
【図２】
0005567722.tif 000003