(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された端末装置からのアクセスを受け付ける受付手段と、
商品の購入注文を受け付けるための購入画面を生成する画面生成手段と、
アクセスを受け付けた前記端末装置に前記購入画面を送信する画面送信手段と、
を備え、
前記画面生成手段は、前記購入画面において購入注文を受け付ける前記商品に対して、当該商品についての配達日時からの最低限の期限が当該商品の入荷日毎に決められる消費期限内となる入荷日があれば、当該入荷日から前記最低限の期限を経過した日であるお届け目安期限を付与する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記画面生成手段は、前記配達日時からの最低限の期限が前記商品の入荷日毎の期限に該当せず、かつ前記配達日時からの最低限の期限以上の入荷日もない場合には、当該商品を品切れしているものとする、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記画面生成手段は、前記配達日時を受け付けるための配達日時指定画面を生成し、
前記画面送信手段は、前記購入画面に先立ち、アクセスを受け付けた前記端末装置に前記配達日時指定画面を送信する、
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記画面生成手段は、所定のカテゴリの前記商品に対して当該商品についての安全の目安となる期限を付与する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
ネットワークを介して接続された端末装置からのアクセスを受け付ける受付手段と、
商品の購入注文を受け付けるための購入画面を生成する画面生成手段と、
アクセスを受け付けた前記端末装置に前記購入画面を送信する画面送信手段と、
として機能させ、
前記画面生成手段は、前記購入画面において購入注文を受け付ける前記商品に対して、当該商品についての配達日時からの最低限の期限が当該商品の入荷日毎に決められる消費期限内となる入荷日があれば、当該入荷日から前記最低限の期限を経過した日であるお届け目安期限を付与する、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワークの普及により、インターネットを介して商品の販売を行う販売方式（ＥＣ：Electronic  Commerce）が盛んに行われている。また、スーパーマーケット等の店舗においても、店舗内で販売している商品をインターネットを介して販売する、所謂ネットスーパーと呼ばれる販売方式が行われている。ネットスーパーでは、顧客から商品購入の注文を受け付けると、該当する商品を店舗内から収集するピッキング作業と、収集した商品を顧客毎に仕分けるパッキング作業とが行われ、各顧客に配達されるよう運用されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の方式によれば、インターネット上のネットスーパーで顧客から商品購入の注文を受け付ける際に、注文商品についての安全の目安となる期限（賞味期限、消費期限）がないため、注文者にどのような商品が届けられるのか不安にさせているという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
実施形態の情報処理装置は、ネットワークを介して接続された端末装置からのアクセスを受け付ける受付手段と、商品の購入注文を受け付けるための購入画面を生成する画面生成手段と、アクセスを受け付けた前記端末装置に前記購入画面を送信する画面送信手段と、を備え、前記画面生成手段は、前記購入画面において購入注文を受け付ける前記商品に対して、当該商品についての配達日時からの最低限の期限が当該商品の入荷日毎に決められる消費期限内となる入荷日があれば、当該入荷日から前記最低限の期限を経過した日であるお届け目安期限を付与する。
【０００５】
実施形態のプログラムは、コンピュータを、ネットワークを介して接続された端末装置からのアクセスを受け付ける受付手段と、商品の購入注文を受け付けるための購入画面を生成する画面生成手段と、アクセスを受け付けた前記端末装置に前記購入画面を送信する画面送信手段と、として機能させ、前記画面生成手段は、前記購入画面において購入注文を受け付ける前記商品に対して、当該商品についての配達日時からの最低限の期限が当該商品の入荷日毎に決められる消費期限内となる入荷日があれば、当該入荷日から前記最低限の期限を経過した日であるお届け目安期限を付与する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態の販売システムの全体構成を概略的に示したシステム構成図である。
【図２】図２は、ネットスーパーサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、注文管理ファイルの一例を示す模式図である。
【図４】図４は、配達便管理ファイルの一例を示す模式図である。
【図５】図５は、在庫管理ファイルの一例を示す模式図である。
【図６】図６は、配達日時指定ページの一例を示す正面図である。
【図７】図７は、商品販売のトップページの一例を示す正面図である。
【図８】図８は、商品購入ページの一例を示す正面図である。
【図９】図９は、ピッキング伝票発行処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、ピッキング伝票の一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、実施形態に係る情報処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００８】
図１は、実施形態の販売システム１の全体構成を概略的に示したシステム構成図である。図１に示したように、販売システム１は、商品販売データ処理装置としての複数台のＰＯＳ（Point  Of  Sales：販売時点管理）端末２および各ＰＯＳ端末２をＬＡＮ３によって接続して集中管理する店舗サーバ４を備えるＰＯＳシステム７と、専用回線８を介して店舗サーバ４を接続する本部サーバ９と、を備えている。
【０００９】
ＰＯＳシステム７および本部サーバ９について簡単に説明する。店舗サーバ４は、店舗で販売される各種の商品情報を格納する商品マスタファイルを有してＰＯＳシステム７全体の制御を受け持つものであり、キーボード、表示器、プリンタ及びハードディスクドライブ装置などが接続されている（何れも図示せず）。
【００１０】
ＰＯＳ端末２は、ユニークなレジナンバーを割り振られて精算場所に配設されており、キャッシャが売上処理を行うための端末である。ＰＯＳ端末２は、キーボード、ドロワ、表示器、カードリーダ／ライタ、コードスキャナ等が接続されている。ＰＯＳ端末２は、コードスキャナによりバーコードや二次元コード等の形態で各商品に付加された商品コードを読み取ると、この商品コードを店舗サーバ４に通知することで商品の問い合わせを行う。店舗サーバ４は、ＰＯＳ端末２からの問い合わせに応じて商品マスタファイルを検索し、該当する商品コードに対応した商品情報を読み出してＰＯＳ端末２へ送信する。ＰＯＳ端末２は、店舗サーバ４から対応する商品の単価等を取得する。また、ＰＯＳ端末２は、購入対象となった商品の単価及び販売個数に基づき、これら商品の総額を算出し精算等の処理を行って売上データを生成した後、当該売上データを所定のタイミングで店舗サーバ４に送信する。
【００１１】
また、店舗サーバ４は、在庫管理装置としても機能するものであり、図示しない発注端末を介して発注された商品の納品後の納品データ（商品コード、発注日、入荷日、入荷日毎の納品数及び入荷日毎の期限（賞味期限、消費期限））と、当該納品データとＰＯＳ端末２から送信される売上データとから算出される商品毎の在庫数と、を管理する。
【００１２】
本部サーバ９は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等で構成されるコンピュータ構成の制御部（図示せず）を備えており、各店舗の店舗サーバ４から送信される売上データを管理したり、各店舗の店舗サーバ４に対して商品マスタファイルを送信したりする。
【００１３】
加えて、図１に示したように、販売システム１は、ＰＯＳシステム７が設置された店舗内で販売されている商品を、インターネット等のネットワーク５を介して販売するネットスーパーサービスを提供するためのサーバ装置であるネットスーパーサーバ１１を備えている。ネットスーパーサーバ１１は、インターネット５を介して顧客端末１０から接続可能である。
【００１４】
顧客端末１０は、ネットスーパーの顧客（ユーザ）が操作するパーソナルコンピュータ（Personal  computer：ＰＣ）や携帯電話等の端末装置である。顧客端末１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成される制御部、キーボードや各種ボタン等の入力デバイス、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示デバイス、ＨＤＤやフラッシュメモリ等の記憶デバイス、ネットワーク５に接続可能な通信インタフェース等を備え（何れも図示せず）、記憶デバイスに記憶された所定のプログラム（例えば、Ｗｅｂブラウザ等）を制御部が実行することで各種の機能を実現する。
【００１５】
また、店舗には、ネットスーパーサーバ１１の他、ネットスーパーサーバ１１で受け付けた注文商品リストに従って該当する商品を店舗内から収集した商品を顧客毎に仕分けるパッキング作業に用いるパッキング装置１２が備えられている。パッキング装置１２は、パッキング作業を行う作業者（以下、パッキング作業者という）が携帯可能なハンディターミナル等である。
【００１６】
ネットスーパーサーバ１１は、ネットスーパーサービスを提供するためのサーバ装置であるとともに、ネットスーパーサービスを提供するために必要な各種のデータを管理する情報処理装置であり、その電装系は例えば図２に示すような構成とされている。
【００１７】
ここで、図２は、ネットスーパーサーバ１１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、ネットスーパーサーバ１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成されるコンピュータ構成の制御部３１と、バス３２と、ＬＡＮ３に接続可能な第１通信インタフェース３３１と、ネットワーク５に接続可能な第２通信インタフェース３３２と、Ｉ／Ｏ機器制御部３４と、キーボードやマウス等により構成される操作入力部３５と、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示デバイスにより構成される表示部３６と、ＨＤＤやフラッシュメモリ等の記憶デバイスにより構成される記憶部３７と、プリンタ１４を接続するプリンタ接続部３８と、を備えている。
【００１８】
制御部３１は、バス３２に接続された第１通信インタフェース３３１を介して中継装置１３を経由したパッキング装置１２との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。また、制御部３１は、バス３２に接続された第２通信インタフェース３３２を介してネットスーパーサーバ１１との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。また、制御部３１には、バス３２及びＩ／Ｏ機器制御部３４を介して、操作入力部３５、表示部３６、記憶部３７が接続されている。
【００１９】
記憶部３７は、制御部３１が実行する各種プログラム（例えば、Ｗｅｂアプリケーション、データベースプログラム等）や当該プログラムの実行に係る各種設定情報を記憶している。制御部３１は、記憶部３７に記憶された所定のプログラムとの協働により各種の機能部を実現し、パッキング装置１２とともにパッキング処理及び欠品チェック処理等を実行する。
【００２０】
また、記憶部３７は、ネットスーパーサービスを提供するために必要なデータとして、注文管理ファイル３７４、配達便管理ファイル３７５、在庫管理ファイル３７６、期限表示設定ファイル３７７等を記憶している。
【００２１】
注文管理ファイル３７４は、後述する注文商品リストを、制御部３１（注文商品コード記憶手段５４）によって管理（保持）するためのデータテーブルである。図３は、注文管理ファイル３７４の一例を示す模式図である。図３に示すように、注文管理ファイル３７４には、便番号、箱番号、シーケンス番号、商品コード、商品名、カテゴリＩＤ、チェックステータス及びお届け目安期限（賞味期限、消費期限）を関連付けたレコードが保持されている。
【００２２】
ここで、便番号は、商品の配達を行う配達便を識別するための識別子であって、便番号が同一の商品は同一の便で配達される。箱番号は、配達のために商品を収容する収容箱を識別するための識別子である。ネットスーパーにより購入（注文）された商品、即ち注文管理ファイル３７４に登録された商品コード（商品名）は、箱番号に示された収容箱に収容され、注文を行った顧客の元へ配達される。なお、各収容箱には、固有の箱番号がバーコードや二次元コード等のコードシンボルの形態で予め付与されているものとする。また、シーケンス番号は、便番号が同一の各商品に順次割り当てられる管理番号である。
【００２３】
チェックステータスは、パッキング処理を行ったか否か、及び、商品の欠品を表すための情報である。なお、本実施形態では、チェックステータスが“０”のときパッキング処理が未処理であることを意味し、“１”のときにパッキング処理が処理済であることを意味する。また、チェックステータスが“９”のときに、その商品が欠品であることを意味している。なお、チェックステータスの初期（デフォルト）状態は“０”であるとする。
【００２４】
お届け目安期限（賞味期限、消費期限）は、詳細については後述するが、注文の際に配達日付及び配達時刻などに基づいて定めた注文商品についての安全の目安となる期限（賞味期限、消費期限）である。食品の消費期限とは、製造者が定めた、ある保存方法で概ね５日間経つと品質劣化する長期間保存できない食品の食用可能期限をいう。また、５日を超える長期の保存が可能な食品については、食品衛生法・ＪＡＳ法で賞味期限が定められている。
【００２５】
配達便管理ファイル３７５は、各便番号に対応する配達日時を管理するためのデータテーブルである。図４は、配達便管理ファイル３７５の一例を示す模式図である。図４に示すように、配達便管理ファイル３７５は、便番号と関連付けて、配達日付、配達時刻及び締切時刻を保持している。
【００２６】
配達日付及び配達時刻は、商品を配達する日付とその時間帯とを表している。また、締切時刻は、対応する便番号での受け付けを締め切る時刻を表しており、図４では配達時刻の３時間前を締切時刻とした例を示している。なお、制御部３１は、図示しないＲＴＣ（Real  Time  Clock）等の計時部で計時される現在日時に基づき、締切時刻を経過した配送便のレコードを配達便管理ファイル３７５から削除する。
【００２７】
在庫管理ファイル３７６は、店舗の商品在庫を制御部３１によって管理（保持）するためのデータテーブルである。図５は、在庫管理ファイル３７６の一例を示す模式図である。図５に示すように、在庫管理ファイル３７６には、商品コード、在庫数、発注日、入荷日、入荷日毎の納品数及び入荷日毎の期限（賞味期限、消費期限）を関連付けたレコードが保持されている。このような在庫管理ファイル３７６は、在庫管理装置として機能する店舗サーバ４から取り込んだ在庫数、入荷日、入荷日毎の納品数、入荷日毎の期限（賞味期限、消費期限）を記憶している。
【００２８】
期限表示設定ファイル３７７は、ネットスーパーにおいて有効な注文商品に付される期限（賞味期限、消費期限）の最低限の期限を設定する。例えば、配達日付及び配達時刻（例えば、午前中の注文であれば当日配送等）から３日後などの最低限の期限が商品コード毎に設定される。
【００２９】
ここで、ネットスーパーサーバ１１における画面表示処理について説明する。ネットスーパーサーバ１１の制御部３１は、記憶部３７に記憶された画面表示プログラムとの協働により各種の機能部（受付手段５５、画面生成手段５６、画面送信手段５７、期限設定手段５８等）を実現し、画面表示処理を実行する。
【００３０】
ここで、ネットスーパーで商品の購入（注文）が行われるまでの動作の一例について説明する。まず、顧客端末１０の制御部（以下、単に顧客端末１０という）では、ユーザの操作に応じて、ネットスーパーサーバ１１が提供するＥＣサイトのアドレス宛にアクセスを行う。一方、ネットスーパーサーバ１１の制御部３１（受付手段５５）は、顧客端末１０からのアクセスを受け付けると、記憶部３７に記憶された画面表示プログラム等に基づいて商品の販売を行うＥＣサイトの初期ページを生成し、顧客端末１０へ送信する。まず、ネットスーパーサーバ１１では、初期ページとして配達日時の指定を受け付けるための配達日時指定ページを生成し、顧客端末１０へ送信する。顧客端末１０は、ネットスーパーサーバ６から提供された配達日時指定ページを図示しない表示部に表示し、ユーザの操作入力を待機する。
【００３１】
図６は、配達日時指定ページの一例を示す正面図である。図６に示すように、配達日時指定ページの領域Ａ４には、配達便管理ファイル３７５に保持された各便番号に対応する配達日時が選択可能に構成されている。顧客端末１０は、特定の配達日時が選択されたことを図示しないキーボードやマウス等を介して受け付けると、この選択された配達日時をネットスーパーサーバ１１へ通知する。
【００３２】
ネットスーパーサーバ１１は、顧客端末１０から配達日時の通知を受け付けると、記憶部３７に記憶されたプログラム等に基づいて商品販売のトップページを生成し、顧客端末１０へ送信する。顧客端末１０は、ネットスーパーサーバ１１から提供された商品販売のトップページを図示しない表示部に表示し、ユーザの操作入力を待機する。
【００３３】
図７は、商品販売のトップページの一例を示す正面図である。図７において、領域Ａ１には、各商品カテゴリ（例えば、野菜、果物等）を表す文字列が一覧表示されている。また、領域Ａ２には、各商品カテゴリを表すアイコン画像が一覧表示されている。
【００３４】
顧客端末１０は、商品販売のトップページの領域Ａ１又は領域Ａ２に表示された複数の商品カテゴリから、特定の商品カテゴリ（例えば、デイリー商品）がユーザにより選択されたことを検知すると、この選択された商品カテゴリのカテゴリ名称又はカテゴリＩＤをネットスーパーサーバ１１へ通知する。
【００３５】
一方、ネットスーパーサーバ１１は、顧客端末１０からカテゴリ名称又はカテゴリＩＤの選択通知を受け付けると、店舗サーバ４に記憶された商品マスタファイルを参照し、当該カテゴリ名称又はカテゴリＩＤに対応するレコードを読み出す。加えて、ネットスーパーサーバ１１は、顧客端末１０からカテゴリ名称又はカテゴリＩＤの選択通知を受け付けると、ネットスーパーサーバ１１に記憶された在庫管理ファイル３７６および期限表示設定ファイル３７７を参照し、当該カテゴリ名称又はカテゴリＩＤに対応するレコードについて、配達日付及び配達時刻からの最低限の期限（賞味期限、消費期限）を読み出す。そして、ネットスーパーサーバ１１の制御部３１（画面生成手段５６、期限設定手段５８）は、読み出した各レコードおよび各レコードについてのお届け予定日に合わせた期限（賞味期限、消費期限）を設定して、購入注文を受け付けるための商品購入ページを生成すると、ネットスーパーサーバ１１の制御部３１（画面送信手段５７）は、商品購入ページを顧客端末１０へ送信する。顧客端末１０は、ネットスーパーサーバ１１から提供された商品購入ページを図示しない表示部に表示し、ユーザの操作入力を待機する。
【００３６】
図８は、商品購入ページの一例を示す正面図である。図８に示すように、商品購入ページは、商品マスタファイルから読み出された商品を購入するための購入画面Ｇ１を表示する。図８に示すように、商品購入ページにおける商品毎の購入画面Ｇ１には、商品マスタファイルから読み出された商品画像、商品名、商品コードが表示される。
【００３７】
加えて、図８に示すように、商品購入ページにおける商品毎の購入画面Ｇ１には、お届け目安期限Ｂ２も表示される。お届け目安期限Ｂ２は、図６に示した配達日時指定ページで選択された配達日付及び配達時刻と、在庫管理ファイル３７６で商品コード毎に管理されている入荷日毎の商品についての安全の目安となる期限（賞味期限、消費期限）と、期限表示設定ファイル３７７で商品コード毎に管理されている注文商品に付される期限（賞味期限、消費期限）の最低限の期限とに基づいて決定される。例えば、「○○牛乳」についての消費期限の最低限の期限として「３日間」が期限表示設定ファイル３７７で設定されている場合には、在庫管理ファイル３７６で配達日付から３日間が期限内となる入荷日があれば、入荷日から３日経過した日をお届け目安期限とする。
【００３８】
なお、例えば、「○○牛乳」についての消費期限の最低限の期限として「３日間」が期限表示設定ファイル３７７で設定されている場合であって、在庫管理ファイル３７６で配達日付から３日間が期限内となる入荷日がなく、かつ配達日付から３日間以上の入荷日もない場合には、配達日付から１〜２日をお届け目安期限とするか、品切れしているものとして設定する。
【００３９】
このようにお届け目安期限Ｂ２を表示することで、ネットスーパーの利用者は安心して商品を購入することができる。例えば、従来はネットスーパーで牛乳を２本購入すると消費期限が切れるかもしれないとして購入を躊躇していた利用者は、お届け目安期限Ｂ２を参照することによって安心して牛乳を２本購入することができる。すなわち、牛乳のように消費期限が短い商品のネットスーパーでのまとめ買いについて、利用者は実店舗で買い物をするのと同様に消費量を考慮した適正な量を購入することができる。
【００４０】
なお、全ての商品についてお届け目安期限Ｂ２を表示する必要はなく、概ね５日以内に品質面で著しい品質低下が認められる食品や食材（例としては精肉や刺身、一部日配食品（パン、生菓子、弁当、惣菜など））などのように消費期限表記が義務付けられている食品や当該食品で構成されるカテゴリに限りお届け目安期限Ｂ２を表示するようにしても良い。
【００４１】
顧客端末１０では、購入画面Ｇ１に設けられた購入ボタンＢ１の押下を、図示しないキーボードやマウス等を介して受け付ける毎に、対応する商品の商品コード、カテゴリ及びその購入数量を購入対象としてネットスーパーサーバ１１へ通知する。そして、顧客端末１０は、商品選択が完了した旨の指示を図示しないキーボードやマウス等を介して受け付けると、この選択完了の旨をネットスーパーサーバ１１へ通知する。
【００４２】
ネットスーパーサーバ１１は、顧客端末１０から選択完了の旨の通知を受け付けると、前段で通知された配達日時に対応する便番号に対して、購入対象として通知された各商品の商品コードやお届け目安期限（賞味期限、消費期限）などを関連付けた注文商品リストを生成する。
【００４３】
ネットスーパーサーバ１１の制御部３１は、注文商品リストを生成する毎に、当該注文商品リストに含まれた便番号、商品コード及びお届け目安期限（賞味期限、消費期限）を、図３に示したレコード形式で注文管理ファイル３７４に順次格納する。なお、箱番号については、注文商品リスト及び当該注文商品リストに含まれた商品の種別や数量に応じて、商品毎に割り当てを行うものとする。また、シーケンス番号は、同一の便番号について注文管理ファイル３７４への格納順に割り当てを行うものとする。
【００４４】
ＰＯＳシステム７の店舗内でピッキング作業を行う担当者（以下、ピッキング作業者という）は、各便番号に応じた時刻に、ネットスーパーサーバ１１を操作して、注文管理ファイル３７４中の対応する便番号に関連付けられた注文商品リストに含まれた商品をカテゴリＩＤ別に抽出したピッキング伝票をプリンタ１４から発行させる。
【００４５】
ここで、ネットスーパーサーバ１１におけるピッキング伝票発行処理について説明する。ネットスーパーサーバ１１の制御部３１は、記憶部３７に記憶されたピッキング伝票発行プログラムとの協働により各種の機能部（コードシンボル生成手段５１、伝票出力手段５２、コードシンボル付加判断手段５３等）を実現し、ピッキング伝票発行処理を実行する。
【００４６】
ここで、図９はピッキング伝票発行処理の流れを示すフローチャートである。図９に示すように、ネットスーパーサーバ１１の制御部３１は、ピッキング作業者によるキーボードやマウス等により構成される操作入力部３５の操作、または図示しないＲＴＣ（Real  Time  Clock）等の計時部で計時される現在日時に基づき、所定の便番号についてのピッキング伝票発行指示を受け付けると（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、注文管理ファイル３７４中の対応する便番号に関連付けられた各商品について、商品コード、商品名、商品画像、単価、数量及びお届け目安期限（賞味期限、消費期限）等を抽出する（ステップＳ２）。
【００４７】
ネットスーパーサーバ１１の制御部３１は、便番号に関連付けられた各商品についての商品コード、商品名、商品画像、単価、数量及びお届け目安期限（賞味期限、消費期限）等を、カテゴリ単位でまとめる（ステップＳ３）。
【００４８】
次いで、ネットスーパーサーバ１１の制御部３１（コードシンボル付加判断手段５３）は、商品に対してバーコードや二次元コード等のコードシンボルが貼付けされておらずＰＯＳ端末２に接続されたコードスキャナの操作パネルに割り付けられている商品が有るか否かを判断する（ステップＳ４）。コードシンボルが貼付けされていない商品は、例えば、野菜、惣菜、鮮魚等のカテゴリに属するものである。したがって、このような判断は、野菜、惣菜、鮮魚等のカテゴリ単位で行うことができる。なお、商品に対してバーコードや二次元コード等のコードシンボルが貼付けされているか否かの判断は、注文商品の属するカテゴリに応じて判断するものに限られるものではなく、コードシンボルが貼付けされていないことを示すフラグを商品情報の一つとするものであったり、バーコードや二次元コード等のコードシンボルにコードシンボルが貼付けされていないことを示すフラグを持たせるものであったりしても良い。
【００４９】
コードスキャナの操作パネルに割り付けられている商品が有ると判断した場合には（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、ネットスーパーサーバ１１の制御部３１（コードシンボル生成手段５１）は、当該商品の商品コードをバーコードや二次元コード等のコードシンボルの形態に生成する（ステップＳ５）。
【００５０】
そして、ネットスーパーサーバ１１の制御部３１（伝票出力手段５２）は、便番号に関連付けられた各商品についての商品コード、商品名、商品画像、単価、数量、お届け目安期限（賞味期限、消費期限）、必要であればコードシンボル等をカテゴリ単位でまとめたピッキング伝票として発行する（ステップＳ６）。
【００５１】
図１０は、ピッキング伝票１００の一例を示す平面図である。図１０に示すように、ピッキング伝票１００は、注文管理ファイル３７４中の対応する便番号に関連付けられた各商品について、カテゴリ単位で商品コード、商品名、商品画像、単価、数量、お届け目安期限（賞味期限、消費期限）等を印字したものである。このようにカテゴリ単位でピッキング伝票１００を発行するようにしたことで、部門ごとに効率よく商品をピッキングすることができる。
【００５２】
また、ピッキング伝票１００は、コードスキャナの操作パネルに割り付けられている商品（コードシンボルが付されていない商品）については、当該商品の商品コードを表すバーコードや二次元コード等のコードシンボルＣを商品情報の一つとして特記事項欄に印刷している。このようにコードスキャナの操作パネルに割り付けられている商品の商品コードを表すコードシンボルＣを印刷しておくことにより、パッキング処理及び欠品チェック処理の際に、ピッキング伝票１００のコードシンボルＣをスキャニングすることで、商品に付加されたコードシンボルのスキャンと同様に仕分けすることができるようになる。特に、注文商品の属するカテゴリに応じてコードシンボルが付されているか否かを判断した場合には、コードスキャナの操作パネルに割り付けられている商品（コードシンボルが付されていない商品）をまとめた態様でピッキング伝票１００を出力することができる。
【００５３】
ピッキング作業者は、発行されたピッキング伝票１００に基づき、注文管理ファイル３７４中の対応する便番号に関連付けられた各商品を店舗内から収集する。そして、収集された商品がバックヤード等に運ばれ、パッキング作業者に引き渡される。
【００５４】
例えば、図１０に示すピッキング伝票１００で例示されているように「○○牛乳」が２本注文された場合において、消費期限が１日後、３日後、４日後の商品が売場に存在する場合であっても、ピッキング作業者は、ピッキング伝票１００のお届け目安期限（賞味期限、消費期限）に記載されている３日後の日付の商品をピッキングする。なお、ピッキング作業者は、ピッキング伝票１００にお届け目安期限が記載されていない商品（冷凍食品や缶詰など）については、賞味期限が最も早いものをピッキングする。
【００５５】
このようにすることで、ピッキング作業者による商品のピッキングに際しての消費期限の基準を設けてばらつきをなくし、顧客に対して適正な消費期限の商品を届けることができるようになるので、顧客満足度の向上を図ることができる。
【００５６】
なお、発行されたピッキング伝票１００に基づくピッキング作業において、ピッキング伝票１００のお届け目安期限（賞味期限、消費期限）に記載されている３日後の日付の商品が店舗に存在しない場合は、ピッキング作業者は、ピッキング伝票１００上のお届け目安期限（賞味期限、消費期限）以降の商品をピッキングするようにすれば良い。
【００５７】
このように、本実施形態の情報処理装置によれば、アクセスを受け付けた端末装置に送信する購入画面Ｇ１において購入注文を受け付ける商品に対して当該商品についての安全の目安となるお届け目安期限Ｂ２を付与することにより、ネットスーパーの利用者は安心して商品を購入することができる。例えば、従来はネットスーパーで牛乳を２本購入すると消費期限が切れるかもしれないとして購入を躊躇していた利用者は、お届け目安期限Ｂ２を参照することによって安心して牛乳を２本購入することができる。すなわち、牛乳のように消費期限が短い商品のネットスーパーでのまとめ買いについて、利用者は実店舗で買い物をするのと同様に消費量を考慮した適正な量を購入することができる。
【００５８】
また、上記実施形態の各装置で実行されるプログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。また、上記プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。
【００５９】
また、上記プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００６０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６１】
１０      端末装置
１１      情報処理装置
５５      受付手段
５６      画面生成手段
５７      画面送信手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２０１１−１６４７７５号公報
【図１】
0005631347.tif 000002
【図２】
0005631347.tif 000003
【図３】
0005631347.tif 000004
【図４】
0005631347.tif 000005
【図５】
0005631347.tif 000006
【図６】
0005631347.tif 000007
【図７】
0005631347.tif 000008
【図８】
0005631347.tif 000009
【図９】
0005631347.tif 000010
【図１０】
0005631347.tif 000011