(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個別化メッセージ・セキュリティ・ポリシーのための、サーバー上で動作可能な方法であって、
ユーザによって送信又は受信されたメッセージを前記サーバがスキャンするステップと、
前記スキャンの結果を解析して、前記ユーザーのアクティビティに関する情報を前記サーバーが受け取るステップと、
前記ユーザの前記アクティビティに基づき前記ユーザーのためのセキュリティ・リスクを、前記サーバーが決定するステップと、
前記セキュリティ・リスクに基づき前記ユーザーのためのセキュリティ・ポリシーを、前記サーバーがセットするステップと
を含む方法。
【請求項２】
前記ユーザーの前記セキュリティ・リスクの変化に基づき前記ユーザーの前記セキュリティ・ポリシーを、前記サーバーが修正するステップを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
所定のレベルを超える前記ユーザーの前記セキュリティ・リスクに基づき前記ユーザーの前記セキュリティ・ポリシーを、前記サーバーが修正するステップを更に含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記サーバーが決定するステップは、前記ユーザーの前記アクティビティに関係するセキュリティ変数を用いる統合されたスコアリング・システムに基づき、前記セキュリティ・リスクを、前記サーバーが決定する請求項１乃至３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記セキュリティ変数が、組織における前記ユーザーのレベル、組織におけるユーザーの役割、前記ユーザーが通信する組織、前記ユーザーのふるまいのパターン、機密のインタラクションの数、機密のインタラクションのレベル、機密のメッセージの数、セキュリティ・リスクの高い人々との関係、前記ユーザーが受け取るメールおよびメッセージの言語学的な解析、組織の装置上で生じる前記ユーザーの個人的なアクティビティの度合い、組織の時間上で生じる前記ユーザーの個人的なアクティビティの度合い、およびランダムなファクタのうちの少なくとも一つを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記セキュリティ変数が、前記ユーザーがハッキングのターゲットになってきた頻度、前記ユーザーの組織がハッキングのターゲットになってきた頻度、および前記ユーザーが属するグループがハッキングのターゲットになってきた頻度のうちの少なくとも一つを含む、請求項４又は５に記載の方法。
【請求項７】
各セキュリティ変数に相対的な重み付けを前記サーバーにより割り当てるステップを更に含む、請求項４乃至６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
ユーザによって送信又は受信されたメッセージをスキャンして、前記ユーザーのアクティビティに関する情報を受け取るように構成された入力インターフェースと、
前記ユーザーのアクティビティに基づき前記ユーザーのためのセキュリティ・リスクを決定するよう、かつセキュリティ・リスクに基づいて前記ユーザーのためのセキュリティ・ポリシーをセットするように構成されたプロセッサと
を含む、個別化メッセージ・セキュリティ・ポリシーのためのコンピューティング装置。
【請求項９】
前記プロセッサは、前記ユーザーの前記アクティビティに関係するセキュリティ変数を用いる統合されたスコアリング・システムに基づいて前記セキュリティ・リスクを決定する請求項８に記載のコンピューティング装置。
【請求項１０】
前記ユーザーの前記セキュリティ・ポリシーの少なくとも一つをストアし、かつ少なくとも一つの他のユーザーのセキュリティ・ポリシーをストアするストレージ装置を更に含む、請求項８又は９に記載のコンピューティング装置。
【請求項１１】
前記コンピューティング装置が、サーバー、クライアント装置、Ｅメール・システム、ウェッブ会議システムおよびメッセージング・システムのうちの一つを含む、請求項８乃至１０のいずれかに記載のコンピューティング装置。
【請求項１２】
前記プロセッサは、更に前記ユーザーの前記セキュリティ・リスクの変化および所定のレベルを超える前記ユーザーの前記セキュリティ・レベルのうちの少なくとも一つに基づき前記ユーザーのセキュリティ・ポリシーを修正する請求項８乃至１１のいずれかに記載のコンピューティング装置。
【請求項１３】
前記プロセッサは、更に前記ユーザーの前記アクティビティに関係するセキュリティ変数を用いる統合されたスコアリング・システムに基づくセキュリティ・リスクを決定する請求項８乃至１２のいずれかに記載のコンピューティング装置。
【請求項１４】
前記セキュリティ変数が、組織における前記ユーザーのレベル、組織におけるユーザーの役割、前記ユーザーが通信する組織、前記ユーザーのふるまいのパターン、機密のインタラクションの数、機密のインタラクションのレベル、機密のメッセージの数、セキュリティ・リスクの高い人々との関係、前記ユーザーが受け取るメールおよびメッセージの言語学的な解析、組織の装置上で生じる前記ユーザーの個人的なアクティビティの度合い、組織の時間上で生じる前記ユーザーの個人的なアクティビティの度合い、ランダムなファクタ、前記ユーザーがハッキングのターゲットになってきた頻度、前記ユーザーの組織がハッキングのターゲットになってきた頻度、および前記ユーザーの属するグループがハッキングのターゲットになってきた頻度のうちの少なくとも一つのレベルを含む、請求項１３に記載のコンピューティング装置。
【請求項１５】
各セキュリティ変数に相対的な重みが割り当てられる請求項１３又は１４に記載のコンピューティング装置。
【請求項１６】
コンピュータにより実行されることで、当該コンピュータに
ユーザによって送信又は受信されたメッセージを前記サーバがスキャンするステップと、
前記スキャンの結果を解析して、前記ユーザーのアクティビティに関する情報を受け取るステップと、
前記ユーザーの前記アクティビティに基づき前記ユーザーのためのセキュリティ・リスクを決定するステップと、
前記セキュリティ・リスクに基づき前記ユーザーのためのセキュリティ・ポリシーをセットするステップと
を実行させることのできるコンピュータ・プログラム。
【請求項１７】
更に前記ユーザーの前記セキュリティ・リスクの変化および所定のレベルを超える前記ユーザーの前記セキュリティ・レベルのうちの少なくとも一つに基づき前記ユーザーのセキュリティ・ポリシーを修正するステップをコンピュータに更に実行させることのできる、請求項１６に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１８】
前記セキュリティ・リスクを決定するステップは、前記ユーザーの前記アクティビティに関係するセキュリティ変数を用いる統合されたスコアリング・システムに基づき、前記セキュリティ・リスクを決定する請求項１６又は１７に記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項１９】
前記セキュリティ変数が、組織における前記ユーザーのレベル、組織におけるユーザーの役割、前記ユーザーが通信する組織、前記ユーザーのふるまいのパターン、機密のインタラクションの数、機密のインタラクションのレベル、機密のメッセージの数、セキュリティ・リスクの高い人々との関係、前記ユーザーが受け取るメールおよびメッセージの言語学的な解析、組織の装置上で生じる前記ユーザーの個人的なアクティビティの度合い、組織の時間上で生じる前記ユーザーの個人的なアクティビティの度合い、およびランダムなファクタのうちの少なくとも一つを含む、請求項１８に記載のコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子システムに関し、特に電子システムにおける、ユーザー別の即ち個別化セキュリティ・ポリシーに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報転送するのが容易な今日の協調的な（collaborative）世界では、個人情報および他の機密情報を保護するために適切に安全措置をおく必要性が大きくなっている。例えば、機密情報が「漏洩する」なら、会社は訴訟リスクに晒されたり、競争優位性を失ったりする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、電子システムに於いて個別化されたセキュリティ・ポリシーを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一つの側面によれば、個別化メッセージ・セキュリティ・ポリシーのための、サーバー上で動作可能な方法であって、ユーザーのアクティビティに関する情報を前記サーバーにより受け取るステップと、前記ユーザーの前記アクティビティに基づき前記ユーザーのためのセキュリティ・リスクを、前記サーバーにより決定するステップと、前記セキュリティ・リスクに基づき前記ユーザーのためのセキュリティ・ポリシーを、前記サーバーによりセットするステップとを含む方法が提供される。
【０００５】
本発明の他の側面によると、ユーザーのアクティビティに関する情報を受け取るように構成された入力インターフェースと、前記ユーザーのアクティビティに基づき前記ユーザーのためのセキュリティ・リスクを決定するよう、かつセキュリティ・リスクに基づいて前記ユーザーのためのセキュリティ・ポリシーをセットするように構成されたプロセッサとを含む、個別化メッセージ・セキュリティ・ポリシーのためのコンピューティング装置が提供される。
【０００６】
本発明の更に他の側面によると、ユーザーのアクティビティに関する情報を受け取るステップと、前記ユーザーの前記アクティビティに基づき前記ユーザーのためのセキュリティ・リスクを決定するステップと、前記セキュリティ・リスクに基づき前記ユーザーのためのセキュリティ・ポリシーをセットするステップとをコンピュータに実行させることのできるコンピュータ・プログラムが提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は複数の図面に亘って同様な参照番号が類似の部分を表すようにしているが、本発明を制限しない実施形態により、その複数の記載図面に沿って更に詳細に説明する。
【０００８】
当業者に知られているように、本発明は各捉え方により、システム、方法、コンピュータ・プログラムとして具体化され得る。従って、本発明は、完全にハードウエアの実施形態、完全にソフトウエアの実施形態（ファームウエア、常駐ソフトウエア、マイクロコード等を含む）、またはソフトウエアおよびハードウエアの両側面を組み合わせた実施形態であって、両側面を含めて「回路」、「モジュール」または「システム」としてここでは言及され得る形態のいずれかの形式を取ることができる。更に、本発明の他の捉え方は、コンピュータ・プログラム・コードを内蔵させた一つまたは複数のコンピュータ可読媒体において具体化されるコンピュータ・プログラムの形式を取ることもできる。
【０００９】
１つもしくは複数のコンピュータ可読媒体の任意の組み合わせが使用されることができる。コンピュータ可読媒体はコンピュータ可読信号媒体またはコンピュータ可読ストレージ媒体であってよい。コンピュータ可読ストレージ媒体は、例えば、以下に限定されるものではないが、電子的、磁気的、光学的、電磁気的、赤外線の、または半導体のシステム、装置、デバイス、または前述のものの任意の適当な組み合わせであってよい。コンピュータ可読ストレージ媒体のもっと具体的な例（全ては網羅していないリスト）は、１本もしくは複数本のワイヤ、ポータブル・コンピュータ・ディスケット、ハードディスク、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能なプログラマブル読出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭまたはフラッシュ・メモリ）、光ファイバ、ポータブル・コンパクト・ディスク読出し専用メモリ（ＣＤＲＯＭ）、光ストレージ・デバイス、磁気ストレージ・デバイス、または前述のものの任意の適当な組み合わせを含む。本実施形態のコンテキストでは、コンピュータ可読ストレージ媒体は、命令実行システム、装置もしくはデバイスによりまたはそれと関連して使用されるプログラムをストアしあるいは含むことができる具体的な媒体であってよい。
【００１０】
コンピュータ可読信号媒体は、それに含まれるコンピュータの使用可能なプログラム・コードとともにベースバンドの中においてもしくは搬送波の一部として伝播されるデータ信号を含んでいてもよい。そのように伝播される信号は、以下に限定されるわけではないが、電磁的、光学的、またはそれらの任意の適当な組み合わせを含む、任意の多様な形式をとることができる。コンピュータ可読信号媒体は、コンピュータ可読ストレージ媒体ではないが、命令実行システム、装置もしくはデバイスによりまたはそれと関連して使用されるプログラムを通信し、伝播しまたは伝送することのできる任意のコンピュータ可読媒体であってよい。
【００１１】
コンピュータ可読媒体上で実施されるプログラム・コードは、以下に限定されるものではないが、無線、有線、光ファイバー・ケーブル、ＲＦ（ラジオ周波数）など、あるいはそれらの任意の適当な組み合わせを含む任意の適当な媒体を用いて伝送されてもよい。本発明の動作を実行するためのコンピュータ・プログラム・コードは、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｐｅｒｌ（登録商標）、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ（登録商標）、Ｃ＋＋など、オブジェクト指向の、スクリプト言語（簡易プログラム言語）または非スクリプト言語のプログラミング言語で記述されてもよい。しかし、Ｃプログラミング言語もしくは類似のプログラミング言語など、従来からある手続きプログラミング言語で記述されてもよい。
【００１２】
本発明のある実施態様による方法、装置（システム）およびコンピュータ・プログラムのフローチャートおよび／もしくはブロック図を参照して本実施態様を説明する。フローチャートおよび／もしくはブロック図の各ブロックおよびそれらのブロックの組合せがコンピュータ・プログラム命令によって実装され得ることが理解されよう。これらのコンピュータ・プログラム命令は、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、他のプログラム可能なデータ処理装置のいずれかのプロセッサに提供され、あるマシーンを構成する。その結果、コンピュータもしくは他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサを介して実行される命令が、フローチャートおよび／もしくはブロック図の１個もしくは複数個のブロックで特定される機能／動作を実装する手段をもたらす。
【００１３】
これらのコンピュータ・プログラム命令はまたコンピュータ可読メモリにストアされてもよい。そのコンピュータ・プログラム命令は、コンピュータもしくは他のプログラマブル・データ処理装置に特定の態様で機能するように指示することができ、その結果、コンピュータ可読メモリにストアされた命令が、フローチャートおよび／もしくはブロック図の１個もしくは複数個のブロックで特定される機能／アクションを実行する命令手段を含む製品（an article of manufacture）を生じるようにするものである。
【００１４】
このコンピュータ・プログラム命令はまた、一連の動作ステップがコンピュータもしくは他のプログラマブル・データ処理装置上で実行させられるようにコンピュータまたは他のプログラムマブル・データ処理装置上にロードされてもよい。これはコンピュータもしくは他のプログラマブル装置上で実行する命令が、フローチャートおよび／もしくはブロック図の１個もしくは複数個のブロックで特定される機能／アクションを実行するためのプロセスを提供するようなコンピュータ実装プロセスをもたらすためである。代わりに、コンピュータ・プログラムの実装されたステップもしくは動作が、本発明の実施態様を実行するためにオペレータもしくは人間の導入したステップもしくは動作と組み合わされてもよい。
【００１５】
本発明の実施形態によると、もし或るユーザーのセキュリティ・リスクが所定のレベルを超えてしまったとみなされるなら、そのユーザーのためのセキュリティ・ポリシーが変更されるのを許容する、統合されたスコアリングが提供される。本発明による実施形態では、セキュリティ・ポリシーが修正されてもよい。例えば、そのセキュリティ・ポリシーは、パスワード強度、ウイルス・スキャンの頻度、およびパッチを適用するための時間帯、ラップトップが施設内に留まらなければならないか否か（ラップトップが施設外へ持ち出し禁止か否か）、インタラクション間のスリープ時間を変えることなどで修正される。このセキュリティ・リスクは多くの異なる変数、例えば、組織におけるユーザーのランク、ユーザーの通信相手、ユーザーのふるまいのパターン、ユーザーの機密のインタラクションの数およびレベルに基づいてもよい。そのスコアリング・システムは、セキュリティ目的で個人の解析およびスコアリングに役に立つグラフ等化（graph equalization）ユーザー・インターフェースによって代表されていてもよい。管理者もしくはマネジャーは、セキュリティ変数の相対的なレーティングを増減するためにグラフ等化ユーザー・インターフェースを用いてもよい。例えば、人事部門(human resources)で働きかつ多数のセンシティブな情報を取り扱う第１のユーザーＡは、保守部門で働きかつセンシティブな情報を決して扱わない第２のユーザーＢに比べて、より頻繁にそのパスワードを変える必要があるかもしれない。
【００１６】
従って、本発明の実施形態によれば、セキュリティ・リスクが高いかもしれないおよび／もしくは多くのセンシティブな通信および情報に晒されることがあるようなユーザーは、あまりセンシティブな情報を取り扱わないか、あまりセンシティブな通信を行わない他のユーザーに比べて、ずっと頻繁にセキュリティ（例えば、パスワード）を変更する必要があるかもしれない。かくして、各個人のセキュリティ脅威のスコアリングに基づく個別化されたセキュリティ・ポリシーが、例えばメッセージング・システムもしくはサーバーにおいて実施されてもよい。かくして、システムのセキュリティが改善され、セキュアであるべき情報または通信が漏れることによる知的財産の損失を防ぎ、および／もしくは訴訟に会社または組織が巻き込まれにくくなる。
【００１７】
本発明による実施形態はサーバー、中央集権化したシステム、クライアント・サイド・システム、クライアント装置、またはその任意に組み合わせたものの上で実施され得る。ユーザー、ビジネス、組織等は、それらのメッセージング・システムにおいて、個別化セキュリティ・ポリシーを有効とするように、無効とするように、又はどのような条件下で有効とするか等、それぞれ設定することができる。例えば、メッセージング・システム個別化セキュリティ・ポリシーの機能は、スキャンにより、全てのメッセージおよび他の特定のエントリに対しては有効とすることができるが、ユーザーのコンピュータ上でワードプロセッサ文書をチェックすることに対しては無効とする。もしその機能が有効とされるなら、このことは個人／エンティティのセキュリティ・リスクのスコアリングを許容し、その結果、それが個人／エンティティのためのセキュリティ変化を、できれば誘導するように使用されてもよい。
【００１８】
本発明の実施形態を説明する一助とするために、Ｅメール・システムを含む電子システムが使用されるが、本発明の実施形態はこれらのタイプのシステムに限定されない。本発明の実施形態は多くのタイプのシステム、環境およびアプリケーション、例えばインスタント・メッセージング、ウェッブ会議等、あるいはユーザーのアクティビティに基づきユーザーのためのセキュリティ・リスクを決定し、そのセキュリティ・リスクに基づいてそのユーザーのためのセキュリティ・ポリシーをセットすることが望ましく、かつそのユーザーのセキュリティ・リスクの変化または所定のレベルを超えるそのユーザーのセキュリティ・リスクに基づいてそのユーザーのセキュリティ・ポリシーを修正する能力をもつ任意の他のシステム／アプリケーションで実施されてもよい。
【００１９】
本発明の実施形態によれば、ユーザーがメッセージを送るかもしくは受け取るとき、サーバーもしくはシステムがそのメッセージをスキャンし、そのスキャンの結果を解析し、そしてその解析を利用してそのユーザーのためのセキュリティ・スコアを打ち立てる一助としてもよい。そのスコアは多くの異なる変数、例えば機密メッセージの数、高いセキュリティ・スコアを有する人とそのユーザーとの関係、そのメッセージの言語学的解析、キーワード・マッチング、その組織の中でのそのユーザーの役割及びレベル、会社の複数のデバイス群におけるおよび／もしくは時間におけるそのユーザーの個人的な活動の重なり度合い（業務とは関係のない個人的な活動を会社のデバイス群、就業時間中にどの程度行っているか）といったもののうちのいずれか、あるいはその組み合わせに基づいてもよい。もしユーザーがコンタクトするか、何らかの関係を有する人が同じ会社の従業員であるならば、その従業員は低いセキュリティ・スコアしか持たないかもしれない。それとは対照的に、もしユーザーがコンタクトするか、何らかの関係を有する人が他の会社または競業他社の従業員であるならば、その人は高いセキュリティ・スコアを持つかもしれない。高いセキュリティ・スコアを持つ人とユーザーとの通信が頻繁であれば、また両者の関係性が深いものであれば、そのユーザーのセキュリティ・スコアは高いものとなる。更に、言語学的な解析というのは、文章が構文解析され、そして解析されるようなメッセージの中身の解析を含む。
【００２０】
そのスコアは動的に変化するスコアであってもよく、時間の経過とともに特定のユーザーに関してより多くのセキュリティ関連情報が得られるにつれ、一層正確になる傾向がある。個人のまたは団体のセキュリティ・リスクのスコアリングの後、そのスコアが多種多様な理由、例えばそのユーザーまたは団体のためのセキュリティ変化をおそらくは促進するといった理由から、使用されてもよい。
【００２１】
本発明による実施形態では、ユーザーのリスクもしくはセキュリティ変化を評価する際に環境的ファクタも考慮してよい。例えば、ユーザーまたは企業の潜在的なハッキングまたは厳密な調査（probing）が要因として組み込まれてもよい。もしも個人または企業がハッキングのターゲットに頻繁になる（例えば、ユーザーＩＤおよび不正確なパスワードを入れるなど）なら、そのユーザーもしくは団体はその関係するパスワードもっと頻繁に変えるように要請されてもよい。更に、もしも企業、作業グループ、その他がハッキングのターゲットとされるなら、これらの同じ手法を使用してもよい。
【００２２】
本発明の他の実施形態によれば、ランダムなファクタ（random factor）が、あるユーザーのためのセキュリティ・セッティングを決定する際（例えば、パスワードが変化されるべきタイミングなど）に以前に述べた手法とともに使用されてもよい。もしユーザーのふるまいが首尾一貫していれば、ユーザーは彼らのパスワードを定期的に変えることを要求されてもよい。対照的に、ユーザーは彼らのパスワードを不定期に変えるように要求されるかもしれない。ランダムなファクタは彼らのパスワードを如何にランダムに変えるかを決定するために他のファクタに加えて使用されてもよい。
【００２３】
更に、本発明の実施形態によれば、偽陰性の技法（the false negativestechnique）・擬陽性の技法（the false positive technique）というアプリケーションが使用されてもよい。例えば、偽陰性の閾値が、すでに述べた以前の基準の全てもしくはいずれかに基づいて調整されてもよい。偽陰性というのは、ユーザーが正しく認証する（正しいパスワードを使用する）とき、そしてそのシステムがそのユーザーに彼が正しく認証せず再入力すべきことを告げるときに生じる。例えば、ユーザーがユーザーＩＤおよび正しいパスワードをタイプし、かつシステムが「認証が否定されました、再入力してください」と応答するかもしれない。そのシステムがもう一回偽陰性を与えるかもしれないので、正しいＩＤおよびパスワードを有していると考える潜在的なユーザーは有していないと言われることになる。ハッカーがこのことを複数回の試行により克服するかもしれないが、これはそのハッキング・プロセスに大きな負担を負わせる。もし偽陰性の閾値が、例えば、３であれば、１００万の組み合わせを指向するハッカーが一つごとに４回試行しなければならないであろう。現実的にあまりに多い試行という閾値がまた使用されるかもしれない。偽陰性の閾値は、生じていたかもしれない偽陰性の最大数である。本発明の実施形態によれば、その偽陰性の閾値は、セキュリティがリスクに晒されているとみなされているユーザーに対し、引き上げることができる。
【００２４】
図１は本発明の実施形態による個別化セキュリティ・ポリシーのためのシステムを示す。システム１００が１個もしくは複数個のサーバー１０１、１０２、１個もしくは複数個のサーバー１０３、１個もしくは複数個のワイヤレス装置１１７ないし１１９、および１個もしくは複数個のワークステーション１０４ないし１０９を含んでいてもよい。ここでサーバー１０１、１０２、ワイヤレス装置１１７ないし１１９およびワークステーション１０４ないし１０９はネットワーク１１０を介して接続されていてもよい。ワイヤレス装置１１７ないし１１９はネットワーク１１０を１個もしくは複数個のアクセス・ポイント（ＡＰ）１２０ないし１２２を介してアクセスするかまたは他の任意の方法によりアクセスしてもよい。ワイヤレス装置１１７ないし１１９は、例えばモバイルフォン、パーソナル・ディジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、ポータブル・ゲーム・システム、ラップトップ・コンピュータ等など、任意のタイプのワイヤレス装置であってよい。ネットワーク１１０はインターネット、イントラネット、ローカル・エリア・ネットワーク、広域ネットワークまたは他の任意のタイプのネットワークであってよい。各サーバー１０１、１０２、１０３は、ネットワーク・インターフェース１１１、プロセッサ１１２、メモリ１１３、およびサーバーと通常は協働する他の素子を含んでもよい。同様に、各ワークステーション１０４ないし１０９ネットワーク・インターフェース１１４、プロセッサ１１５およびメモリ１１６、ならびにワークステーションと通常は協働する他のアイテムを含んでもよい。各サーバー１０１、１０２，１０３のプロセッサ１１２または各ワークステーション１０４ないし１０９のプロセッサ１１５はそのユーザーのアクティビティに基づきそのユーザーのためのセキュリティ・リスクを決定し、そしてそのセキュリティ・リスクに基づいてそのユーザーのためにセキュリティ・ポリシーをセットするように構成されてもよい。
【００２５】
各サーバー１０１、１０２、１０３のプロセッサ１１２または各ワークステーション１０４ないし１０９のプロセッサ１１５はそのユーザーのアクティビティに関係するセキュリティ変数を用いる、統合されたスコアリング・システムに基づいてセキュリティ・リスクを決定するように構成されてもよい。各サーバー１０１、１０２、１０３のプロセッサ１１２または各ワークステーション１０４ないし１０９のプロセッサ１１５はまたそのユーザーのセキュリティ・リスクの変化または所定のレベルを超えるそのユーザーのセキュリティ・リスクに基づいてそのユーザーのセキュリティ・ポリシーを修正するように構成されてもよい。
【００２６】
そのセキュリティ・リスクはそのユーザーのアクティビティに関係するセキュリティ変数を用いる、統合されたスコアリング・システムに基づいて決定されてもよい。そのセキュリティ変数は組織におけるそのユーザーのレベル、組織におけるそのユーザーの役割、そのユーザーが通信する人々、そのユーザーのふるまいのパターン、機密の対話の数、機密の対話のレベル、機密のメッセージの数、高いセキュリティ・リスクを有する人々との関係、そのユーザーが受け取るメールおよびメッセージの言語学的解析、組織の装置上で生じるそのユーザーの個人的なアクティビティの度合い、組織の時間上で生じるそのユーザーの個人的なアクティビティの度合い、ランダムな（random）ファクタ、そのユーザーがハッキングのターゲットとされてきた頻度、そのユーザーの組織がハッキングのターゲットとされてきた頻度、そのユーザーが属するグループがハッキングのターゲットとされてきた頻度を含んでもよい。各セキュリティ変数に相対的な重み付けを割り当ててもよい。
【００２７】
図２は本発明の実施形態による差別的セキュリティ・ポリシーのためのプロセスのフローチャートを示す。システム２００のブロック２０１では、ユーザーに関する情報を受け取ることができる。ブロック２０２では、そのユーザーのためのセキュリティ・リスクをそのユーザーの情報に基づき決定することができる。ブロック２０３では、セキュリティ・ポリシーをそのセキュリティ・リスクに基づいてそのユーザーのためにセットすることができる。
【００２８】
図３は本発明の他の実施形態による差別的セキュリティ・ポリシーのためのプロセスのフローチャートを示す。このプロセス３００のブロック３０２で、あるユーザーのためのセキュリティ・リスクを決定することができる。このセキュリティ・リスクは１個もしくは複数個の様々なファクタに基づいて決めることができる。例えば、あるユーザーのためのセキュリティ・リスクは、ブロック３０１の、組織におけるそのユーザーのレベル、ブロック３０２の、組織におけるそのユーザーの役割、ブロック３０３の、そのユーザーが通信する人々、ブロック３０４の、そのユーザーが通信する組織、ブロック３０５の、そのユーザーのふるまいのパターン、ブロック３０６の、そのユーザーが受け取るメールおよびメッセージの言語学的解析、ブロック３０７の、そのユーザーが属するグループがハッキングのターゲットとされてきた頻度、ブロック３０８の、高いセキュリティ・リスクを有する人々に対してのそのユーザーの関係、ブロック３０９の、そのユーザーの組織がハッキングのターゲットとされてきた頻度、ブロック３１０の、ランダムなファクタ、ブロック３１１の、そのユーザーによる機密の対話のレベル、ブロック３１２の、組織の時間上で生じるそのユーザーの個人的なアクティビティの度合い、ブロック３１３の、そのユーザーが受け取る／送る機密のメッセージの数、ブロック３１４の、そのユーザーがハッキングのターゲットとされてきた頻度、ブロック３１５の、組織の装置上で生じるそのユーザーの個人的なアクティビティの度合い、ブロック３１６の、そのユーザーによる機密の対話の数などに基づいて決定することができる。
【００２９】
更にブロック３１７では、様々なファクタのうちの１個もしくは複数個に重み付けファクタが与えられるかどうかが決定され、そしてもしイエスすなわち与えられるならブロック３１８において、各セキュリティ変数のうちの１個もしくは複数個に相対的な重み付けが割り当てられることができる。高い重み付けにより、その特定の変数がそのユーザーのセキュリティ・リスク、ひいてはそのユーザーのセキュリティ・ポリシーに、より多くの影響を与える。
【００３０】
図４は、本発明の更なる実施形態による個別化セキュリティ・ポリシーのプロセスのフローチャートを示す。そのプロセス４００のブロック４０１で、あるユーザーのためにセキュリティ・ポリシーをセットすることができる。これはそのセキュリティ・ポリシーを含み得る多くの異なるファクタのうちの任意のものを含むことができる。例えば、ブロック４０２で、パスワード強度がそのユーザーのためにセットされることができる。ブロック４０３で、ウイルス探索の頻度が、あるユーザーのためにセットされることができる。ブロック４０４で、偽陰性の閾値がそのユーザーのためにセットされることができる。ブロック４０５で、そのユーザーにより使用されるツールのソフトウエアのためのパッチを与えるための窓がセットされることができる。ブロック４０６で、ラップトップがオンサイトに留まらなければならないというポリシーがそのユーザーのためにセットされ、その結果そのユーザーが会社の施設からラップトップを取り去ることを許さない。ブロック４０７で、そのユーザーのために対話相互間のスリープ時間がセットされることができる。これらのファクタおよび他のファクタが、ブロック４０８でユーザー・セキュリティ・ポリシーをセットするために使用されることができる。
【００３１】
更に、ブロック４０９で、あるユーザーのためにそのユーザーの情報に基づいてセキュリティ・リスクが決定されることができる。そしてブロック４１０で、ユーザーのリスクにおける変化があったか決定されることができ、もしノーであれば、そのプロセスは終了する。もしそのユーザーのためにそのユーザーのリスクを変更することが望まれるなら、ブロック４１１で、そのユーザーのセキュリティ・ポリシーがそのユーザーのセキュリティ・リスクにおける変化に基づいて修正されることができ、そしてそのプロセスはブロック４０２ないし４０７に戻って、そこでいろいろなパラメータがそのユーザーのセキュリティ・ポリシーを発生するためにセットされることができる。更に、あるユーザーのためのセキュリティ・リスクが決定された後、ブロック４１２で、ユーザー・リスクが或る定義された閾値を超えたか決定されることができ、もしノーであれば、そのプロセスが終了する。もしそのユーザー・リスクが所定の閾値を超えてしまっていれば、ブロック４１３で、その所定のレベルを超えているユーザーのセキュリティ・リスクに基づきそのユーザーのセキュリティ・ポリシーが修正され、そしてそのプロセスはブロック４０２ないし４０７に戻り、そこでいろいろなパラメータがセットされることができ、ブロック４０８で、ユーザー・セキュリティ・ポリシーを発生するように構成される。
【００３２】
図のフローチャートおよびブロック図は、本発明のいろいろな実施形態に従うシステム、方法およびコンピュータ・プログラムの可能な導入例のアーキテクチャ、機能および動作を説明している。この点で、フローチャートまたはブロック図の各ブロックが、モジュール、セグメント、または特定の論理機能を実装するための１個もしくは複数個の実行可能命令を含むコードの部分を表してもよい。代替実施形態ではそのブロックに示された機能が、図に示された順序から外れて生じてもよいことに留意されたい。例えば、連続して示されている２個のブロックが、そこに含まれる機能によっては、実際はほぼ同時に実行されたり、それらのブロックがときには逆の順序で実行されたりする。ブロック図および／もしくはフローチャートの説明の各ブロック、およびブロック図および／もしくはフローチャートの説明のブロックの組み合わせが、特定目的のハードウエアおよびコンピュータ命令の機能もしくは動作またはその組み合わせを実行する特定目的のハードウエアをベースにするシステムによって実装され得ることにも留意されたい。
【００３３】
ここで使用される用語は、特定の実施形態のみを記述するためであり、本発明を制限する意図はない。ここで使用されるように、単一形「１個の（a、an）」、および「前記１個の（the）」、あるいは「複数個の」と特定していない「前記」は、その内容が他の事を明確に示していない限り、複数形も同様に含むことを意図している。「含む」あるいは「含んでいる」という用語は、この明細書で使用されるとき、叙述した機能、整数、ステップ、動作、要素および／もしくはコンポーネントの存在を特定するが、１個もしくは複数個の特徴、整数、ステップ、動作、要素およびコンポーネントおよび／もしくはそのグループが存在することまたは付加されていることを除外するものではないことを理解されたい。
【００３４】
特定の実施形態が本明細書で示され、説明されてきたが、当業者は同じ目的を達成するために考慮される任意の構成が図示の特定の実施形態の代わりになり得ること、そして本発明が他の環境で他のアプリケーションを有することが当業者は理解されるであろう。この出願は本発明の任意の適用例または変形例をカバーするよう意図されている。特許請求の範囲はここで説明した特定の実施形態に本発明の範囲を制限する意図は全くない。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態による個別化セキュリティ・ポリシーのためのシステムの図である。
【図２】本発明の実施形態による個別化セキュリティ・ポリシーのためのプロセスのフローチャートである。
【図３】本発明の他の実施形態による個別化セキュリティ・ポリシーのためのプロセスのフローチャートである。
【図４】本発明の更に他の実施形態による個別化セキュリティ・ポリシーのためのプロセスのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
１００  システム
１０１、１０２  サーバー
１０３  メール・サーバー
１０４ないし１０９  ワークステーション
１１０  ネットワーク
１１１  ネットワーク・インターフェース
１１２  プロセッサ
１１３  メモリ
１１４  ネットワーク・インターフェース
１１５  プロセッサ
１１６  メモリ
１１７ないし１１９  ワイヤレス装置
１２０ないし１２２  アクセス・ポイント（ＡＰ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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