(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性コポリエステル、
光安定剤、
抗酸化剤、
０．１重量％から２重量％の第二級アミン化合物又はポリアミド、及び
炭素原子２２から３８の鎖長をもつ脂肪酸の金属塩を含む潤滑剤、
を含む安定化されたポリエステル組成物であり、
前記潤滑剤が、前記組成物の０．５重量％から１０重量％を構成する、安定化されたポリエステル生成物。
【請求項２】
前記脂肪酸の前記金属塩は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、またはそれらの組み合わせであり、前記脂肪酸が炭素原子２４から３６の鎖長である、請求項１に記載の安定化されたポリエステル組成物。
【請求項３】
前記金属塩が、モンタン酸のナトリウム塩、モンタン酸のカルシウム塩、又はそれらの組み合わせである、請求項２に記載の安定化されたポリエステル組成物。
【請求項４】
前記潤滑剤は、さらに脂肪酸エステルを含み、前記塩と前記エステルのモル比が１：１以上である、請求項１に記載の安定化されたポリエステル組成物。
【請求項５】
前記潤滑剤は、前記組成物の１重量％から５重量％を構成する、請求項１乃至４の何れか１項に記載の安定化されたポリエステル組成物。
【請求項６】
前記コポリエステルが、コポリエーテルエステルである、請求項１乃至５の何れか１項に記載の安定化されたポリエステル組成物。
【請求項７】
前記光安定剤が、オリゴマーヒンダードアミン、ポリマーヒンダードアミン、またはその両方を含む、請求項１乃至６の何れか１項に記載の安定化されたポリエステル組成物。
【請求項８】
前記光安定剤が、数平均分子量１０００以上のヒンダードアミンを含む、請求項７に記載の安定化されたポリエステル組成物。
【請求項９】
前記光安定剤が、下記の構造を有するオリゴマーヒンダードアミンである請求項７記載の安定化されたポリエステル組成物。
【化７】
0005607526.tif 000016
ここで、ｐは、４から３０である。
【請求項１０】
前記光安定剤が、反復単位ごとに１乃至４つの２，２，６，６−テトラアルキルピペリジニル基を含んだヒンダードアミンである請求項７記載の安定化されたポリエステル組成物。
【請求項１１】
前記光安定剤としてのベンゾチアゾールと、
前記抗酸化剤としての、下記の構造を有するトリアジン化合物を含んだ立体障害フェノールと
を含む、請求項１に記載の安定化されたポリエステル組成物。
【化８】
0005607526.tif 000017
ここで、各Ｒは独立したフェノール基であり、Ｃ１からＣ５アルキル又はエステル置換基を通してトリアジン環に結合しても良い。
【請求項１２】
Ｒは、以下の構造をもつ、請求項１１に記載の安定化されたポリエステル組成物。
【化９】
0005607526.tif 000018
【請求項１３】
前記抗酸化剤は、さらに有機リン化合物を含み、前記有機リン化合物が、アリールジフォスファイト、アリールジフォスホナイト、またはそれらの組み合わせである、請求項１２に記載の安定化されたポリエステル組成物。
【請求項１４】
前記有機リン化合物が、ビス（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ―ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレン−ジフォスフォナイト、またはそれらの組み合わせである、請求項１３に記載の安定化されたポリエステル組成物。
【請求項１５】
請求項１乃至１４の何れか１項に記載された安定化されたポリエステル組成物から形成された熱可塑性品であって、
試験法ＳＡＥ  Ｊ１９６０に従い、２０００ｋＪ／ｍ２においてキセノンアーク露出後、破断時伸びが未露出破断時伸びの８５％から１５０％を示し、
前記熱可塑性品は、フィルム、シート、繊維、またはフィラメントである、
熱可塑性品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
熱可塑性コポリエステルは、紫外線にさらされた場合に劣化することで知られている。紫外線によるポリエステル樹脂の劣化の影響は、一般的に独特な樹脂の変色から明らかになる。つまり、紫外線にさらされると、通常ポリエステル樹脂の色は、時間とともに白色の外観からグレー又は黄色の外観に変化する。さらに、この変色は、通常紫外線への露出に応じて急速な変色率で発生し、その後時間とともに減少する。近年、ポリエステルエラストマーは、自動車用途、すなわち自動車の内装及び／又は外装用の成形部品などに使用されている。自動車用部品として使用された場合、特に部品が目に見える場合に、元の成形ポリエステル樹脂の著しい変色が許されないことは言うまでもない。紫外線への露出によるポリエステル樹脂の劣化の傾向を抑制するため、さまざまな紫外線安定化システムが提案されている。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、米国特許第４，１８５，００３号では、熱可塑性コポリエーテルエステルエラストマーは、前記コポリエーテルエステルをフェノール系酸化防止剤とヒンダードアミン系光安定剤の有効濃度に取り込むことにより、熱及び光劣化に対し、安定化されている。特開昭５０−９１６５２では、フェノール系酸化防止剤と組み合わせて、ヒンダードピペリジン型光安定剤の数々をコポリエーテルエステルに使用することが開示されている。しかしながら、米国特許第４，１８５，００３によると、前記日本国公開特許公報の教示に従った場合、コポリエーテルエステルの光安定が改善される一方で、光安定剤がある場合、光安定剤がない場合の性能と比べ、熱劣化性がより劣る（米国特許第４，１８５，００３の１欄、３０−４５行目参照）。
【０００３】
米国特許第４，１３６，０９０号においては、コポリエーテルエステルが、フェノール系酸化防止剤と、共重合化されたヒンダードアミン光安定剤の有効濃度に取り込むことにより、熱及び光への露出による酸化的分解から安定化すことができると提案している。
【０００４】
米国特許第４，３４０，７１８号においては、ポリマーをポリエステル樹脂を単機能基端末エステル形成基または、二官能性コモノマーを持つｐ−メトキシベンジリデンマロン酸のジメチルおよびジエチルエステルに取り込むことにより、コポリエステルは、より風化に影響されにくくされている。
【０００５】
米国特許第４，３５５，１５５号および同第４，４０５，７４９号の各々は、熱に対して安定化できるセグメント化熱可塑性コポリエステルエラストマーを開示している。たとえば、米国特許第４，３５５，１５５においては、そのような安定剤は、フェノールおよびその誘導体、アミンおよびその誘導体、ヒドロキシル基およびアミン基を両方含む化合物、ヒドロオキシジン、オキシム、高分子フェノールエステル及び金属がより低い状態の多価金属塩を含んでもよい（３欄、４６−５２行目参照）。一方米国特許第４，４０５，７４９においては、特定トリアジン系抗酸化剤が（すなわち、１，３，５，−トリス（２−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン）を含む、３，  ５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロ桂皮酸トリエステル）優れた熱安定性を持つとして開示されている。これら特許のそれぞれは、コポリエステルを、置換ベンゾフェノン、又はベンゾトリアゾールなどのさまざまな紫外線吸収剤と化合することにより、紫外線に対しさらに安定化を得ることができると言及している（米国特許第４，３５５，１５５号の４欄、１−３行目、及び米国特許第４，４，０５７，７４９号の４欄、１０−１３行目参照）。
【０００６】
ポリエステルエラストマー用の３元安定化システムも知られている（デュポンエラストマー研究所の、ハイトレル（Ｒ）ポリエステルエラストマーの技術注記、１９７７年３月２日参照）。実質的にこの３元システムは、等しい割合のフェノール系抗酸化剤（テトラキス（メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニルプロピネート）メタン）、ベンゾトリアゾール吸収剤（すなわち、２−３（３‘，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、およびヒンダードピペリジン型化合物（すなわち、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバシン酸）からなる。後述のピペリジン型化合物の存在は、必須成分であることが推奨されている。
【０００７】
米国特許第５，０３２，６３１号は、トリアジン系抗酸化物およびベンゾフェノンにより安定化される風化性コポリエステルを開示している。このようなポリエステルは、着色可能で、紫外線に対し安定しているが、薄い素材に成形された場合（例、フィルム又はモノフィラメント）、強度の低下を見せる傾向があり、また風化に影響される。
【０００８】
上述に鑑み、風化にさらされた後も色と強度を維持することが可能な、熱可塑性コポリエステルエラストマーの出現が望まれている。
【発明の概要】
【０００９】
本発明の一態様によると、安定化されたポリエステル組成物が開示されており、熱可塑性コポリエステル、光安定剤、酸化防止剤、第二級アミン化合物又はポリアミド、及び２２から３８の炭素原子の鎖長を持つ脂肪酸の金属塩を含む潤滑剤からなることを特徴とする。前記潤滑剤は、組成物の約０．５重量％から約１０重量％をなす。具体的な一実施例において、組成物は、一つ以上のヒンダードアミン（例、高分子量化合物）、ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤、立体障害フェノール（例、トリアジン系フェノール）、有機リン化合物、第二級アミン化合物又はポリアミド、及び２２から３８の炭素原子の鎖長を持つ脂肪酸の金属塩を含む。
【００１０】
本発明のその他の特徴および態様は、下記により詳細に述べられている。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のさまざまな実施形態の詳細について述べられ、一つ以上の実施例が下記に説明される。各実施例は例としてのものであり、本発明を限定するものではない。実際に、本発明の精神及び範囲を逸脱することなく、本発明にさまざまな変更及び修正を加えられることは、当業者にとって明らかである。たとえば、一実施形態の一部として、説明又は記述されている特長は、さらに別の実施形態を得るために、他の実施例で使用することができる。よって、本発明は、そのような変更及び修正を網羅することを意図している。
【００１２】
一般的に言えば、本発明は、たとえば紫外線エネルギー、熱、湿度などの全風化への露出後に、色、及び機械的強度を保つことができる熱可塑性コポリエステル組成物を対象にしている。より具体的には、一つ以上の光安定剤（例：ヒンダードアミン、ＵＶ吸収剤等）、抗酸化剤（例：立体障害フェノール、有機リン化合物等）、及び第二級アミン化合物又はポリアミドを含む組成物に安定システムが用いられている。安定剤の種類及び濃度を選択的に制御することにより、本発明は、風化の際の変色やひび割れ（すなわち、微小亀裂の形成）に一般的に耐性を示す組成物を形成することができることを発見した。また、安定化システムに加え、炭素原子２２以上の鎖長を持つ脂肪酸の金属塩を含むコポリエステル樹脂に処理安定剤が用いられている。本発明者は、これらの安定剤が繊維または膜形成時に内部応力を低下させるのに特に効果があり、結果として生じる物の脆弱性を最小化することを発見した。たとえば、本発明の熱可塑性コポリエステル樹脂から形成されたモノフィラメントは、試験方法ＳＡＥ  Ｊ１９６０に従い、２０００ｋＪ／ｍ２でキセノンアークに露出した後、約８５％から、１５０％の破壊時伸び維持率を示すことがある。本発明のさまざまな実施形態が本書にさらに詳細される。
Ｉ．  熱可塑性コポリエステル
【００１３】
熱可塑性コポリエステルは公知技術であり、コポリエーテルエステル、線状及び環状ポリアルキレンテレフタル酸（例：ポリエチレンテレフタル酸、ポリプロピレンテレフタル酸、ポリブチレンテレフタル酸、及びエチレン−１，４−シクロヘキシレン−ジメチレンテレフタル酸）を含んでも良い。通常コポリエーテルエステルは、エステル連鎖を通して頭尾結合している、多数の反復“長鎖エステル単位”と“短鎖エステル単位”を含む。
【００１４】
「長鎖エステル単位」という用語は、熱可塑性コポリエステルエラストマーのポリマー鎖の単位に適用し、ジカルボン酸を含む長鎖グリコールの反応生成物を意味する。長鎖グリコールは、端末（又は、できる限り端末に近い））ヒドロキシ基を持ち、数平均分子量が約４００、好ましくは約６００から約６０００の高分子グリコールである。有用な長鎖グリコールは通常、アルキレン基が約２から約１０の炭素原子を含む、１，２−アルキレン酸化物由来のものを含み、それらの例は、エチレン酸化物、１，２−プロピレン酸化物、１，２−ブチレン酸化物、及び１，２−へキシレン酸化物である。有用な長鎖グリコールは、エチレン酸化物及び１，２−プロピレン酸化物のランダム又はブロック共重合体である。好適な長鎖グリコールは、テトラヒドロフラン由来のポリ（オキシテトラメチレン）グリコールである。特に関心の高い長鎖グリコールは、数平均分子量が約６００から約４０００のポリ（オキシテトラメチレン）グリコールである。
【００１５】
本明細書に使用されている「ジカルボン酸」は、ジカルボン酸の縮合重合同等物、すなわち、そのエステル、または、酸塩化物、無水物などのエステル形成性誘導体、又はグリコールとの重合反応時に、実質的にジカルボン酸と同等の反応をするほかの誘導体を含む。コポリエステルエラストマー生成に使用される、ジカルボン酸の分子量は、約３００未満である。これらは、芳香族、脂肪族、または、脂環式でもよい。これらのジカルボン酸は、重合化反応を阻害しないいずれの置換基を含んでもよい。有用なジカルボン酸の例は、オルトフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、  ビ安息香酸、ビス（ｐ―カルボキシフェニル）メタン、ｐ−オキシ（ｐ−カルボキシフェニル）安息香酸、エチレン  ビス（ｐ―オキシ安息香酸）、１，５−ナフタレンジカルボキシ酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、フェナントロリンジカルボン酸、４，４‘―スルホニルジ安息香酸等に加え、Ｃ１−Ｃ１０アルキル及びハロ、アルコキシ、又はアリール誘導体などの、他の環置換誘導体である。ｐ（β−ヒドロキシエトキシ）安息香酸などの、ヒドロキシ酸も、芳香族ジカルボン酸が存在する場合に用いることができる。更なる有用なジカルボン酸は、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、シュウ酸、フマル酸、１，３―または、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４−シクロヘキサン―１，２−ジカルボン酸、２，２，３，３−テトラメチルコハク酸などである。好適なジカルボン酸は、炭素原子を８−１６含む、芳香族酸、シクロヘキサン―ジカルボン酸、およびアジピン酸である。特に好適なジカルボン酸は、テレフタル酸、及びイソフタル酸、またはその混合物である。混合物の約１重量％から２０重量％がイソフタル酸である、テレフタル酸およびイソフタル酸を含む混合物は、曲げ弾性率のより低い生成物を所望する場合に使用してもよい。
【００１６】
「短鎖エステル単位」という用語は、ポリマー鎖の単位に適用し、低分子量化合物、又は一般的に分子量約５５０未満のポリマー鎖を意味する。これらは、低分子量ジオール（分子量約２５０未満）をジカルボン酸と反応させることにより生成される。反応することにより、コポリエステルエラストマーの短鎖エステル単位を形成する、有用な低分子量ジオールには、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４―ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、１，６−ヘキサメチレングリコール、ジヒドロキシシクロヘキサン、シクロヘキサンジメタノール、レゾルシノール、ヒドロキノン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、ビスフェノールＡなどのジオールが含まれる。ジオールの同等エステル生成誘導体、たとえばエチレン酸化物、又はプロピレンカーボネートなども有用である。好適なジオールは、ブタンジオール、および１，４−ブテンジオール、又はこの二つの混合物である。そのような好適な混合物は、混合物のうち約１０重量％から約４０重量％、さらに好ましくは約２０重量％から約３０重量％が１，４−ブテンジオールからなるものである。
【００１７】
前述のコポリエステルエラストマーは、（ａ）一つ以上のジカルボン酸またはその同等物、（ｂ）一つ以上の長鎖グリコール、及び（ｃ）一つ以上の低分子量ジオールと重合化することにより、生成できる。重合化反応は、例えば、バルク、または、一つ以上のモノマーを溶解した溶剤などの既存の方法で実施できる。結果として生じるセグメント化コポリエステルは、多様性のある、反復長鎖エステル単位と、エステル結合を通じて、頭尾で結合している短鎖エステル単位からなってもよい。長鎖エステル単位は次のような構造で示される：
【化１】
0005607526.tif 000002
また、短鎖エステル単位は次の構造で示される：
【化２】
0005607526.tif 000003
ここで、
Ｇは、少なくとも分子量約６００で、約５５℃未満の融点の長鎖高分子グリコールの少なくとも一つから、末端ヒドロキシル基から除去した後に、残留している二価の基である。
Ｒは、テレフタル酸、及びテレフタル酸とイソフタル酸の混合物からなる群から独立して選択された芳香族カルボン酸からカルボキシル基を除去した後に残存している二価の基である。
Ｄは、短鎖セグメントが、コポリエステルの約２５重量％から、約９５重量％の間になり、短鎖エステル単位の約５０重量％から約１００重量％が同一である、少なくとも約６５重量％の１，４−ブタンジオールからなる、少なくとも一つの低分子量ジオールからヒドロキシ基を除去した後に残留する二価の基である。とりわけ、１，４−ブタンジオールとテレフタルから得られる短鎖セグメント単位、およびテレフタル酸、及び数平均約６００から約４０００のポリ（オキシテトラメチレン）グリコールから得られる長鎖セグメントをもつセグメント化ポリエステルである。
【００１８】
このような熱可塑性コポリエステルの形成方法は、周知の事項であり、その内容全体を参照によって本願明細書に引用されている、ウィッツィーペ他による、米国特許第３，６５１，０１４号、ネルソンによる、同４，３５５，１５５号、ゴルダー他による、同５，０３２，６３１号、およびゴルダーによる同５，７３１，３８０で、詳細に説明されている。ポリテトラヒドロフランよびテトラフタル酸の長鎖エーテルエステル単位、及び１，４−ブタンジオール及びテレフタルさんの短鎖エステル単位からなる、熱可塑性コポリエーテルエステルは、ティコナ・エルエルシー社より、ＲＩＴＥＦＬＥＸ（Ｒ）の名称で市販されている。その他の好適なコポリエステルエラストマーは、イー・アイ・ジュポン・ド・ヌムール・アンド・カンパニー社より、ＨＹＴＲＥＬ（Ｒ）の名称で市販されている。
【００１９】
また、所望の衝撃吸収量を得るため、必要に応じ、さまざまな衝撃改質剤ポリエステル系樹脂に混合してもよい。そのような衝撃改質剤の例は、その内容全体を参照によって本願明細書に引用されている、ナカムラ他による、米国特許第３，８６４，４２８に開示されているような、コアシェルグラフト共重合体を含む。
【００２０】
熱可塑性コポリエステルは、安定化されたポリマー組成物の、約８５重量％から約９９重量％含んでもよい。またある実施例においては、約９０重量％から約９８重量％、また、別の実施例においては、約９２重量％から約９７重量％含んでもよい。
ＩＩ．  安定化システム
【００２１】
本発明の安定化システムは、着色可能で、紫外線の照射に安定したコポリエステルの供給を促進するため、光安定剤（例：ヒンダードアミン、ベンゾトリアゾール等）、抗酸化剤（例、立体的障害フェノール、有機リン化合物等）、および第二級アミン化合物又はポリアミドの特定の組み合わせを用いる。
Ａ．  光安定剤
ｉ．  ヒンダードアミン
【００２２】
コポリエステルの劣化を抑制するため、安定化システムに、ヒンダードアミン光安定剤（「ＨＡＬＳ（Ｈｉｎｄｅｒｅｄ  Ａｍｉｎｅ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）」）を用いることができ、よってその耐久性を伸ばす。好適なＨＡＬＳ化合物は、アルキル置換ピペリジル、ピペリジニル、ピペラジノン、アルコキシピペリジニル化合物などの、置換ペピリジンから得ることができる。例えば、ヒンダードアミンは、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジニルから得られる。どの化合物から得られたかにかかわらず、ヒンダードアミンは、通常、数平均分子量約１０００以上、ある実施例では、約１０００から約２０，０００、またある実施例では、約１５００から約１５，０００、また別の実施例では、約２０００から約５０００のオリゴマー又はポリマー化合物である。そのような化合物は通常、ポリマー反復単位ごとに少なくとも一つの２，２，６，６−テトラアルキルピペリジニル基（例、１から４）を含んでいる。
【００２３】
論理に限定されることなく、高分子量ヒンダードアミンは比較的熱安定であり、よって、押出条件にさらされた後でさえも光劣化を抑制できる。特に好適な高分子量ヒンダードアミンの一つは次の一般的構造からなる：
【化３】
0005607526.tif 000004
ここで、ｐは、４から３０で、ある実施例では、４から２０、また別の実施例では４から１０である。このオリゴマー化合物は、クラリアント社よりＨｏｓｔａｖｉｎ（Ｒ）  Ｎ３０の名称で市販されており、その数平均分子量は１２００である。
【００２４】
別の好適な高分子量ヒンダードアミンは以下の一般構造からなる：
【化４】
0005607526.tif 000005
ここで、ｎは１から４で、Ｒ３０は、独立水素又はＣＨ３である。このようなオリゴマー化合物は、アデカ・パルマロールＳＡＳより（アデカ社とパルマロール社による共同事業）、ＡＤＫ  ＳＴＡＢ（Ｒ）  ＬＡ−６３（Ｒ３０はＣＨ３）及びＡＤＫ  ＳＴＡＢ（Ｒ）  ＬＡ−６８（Ｒ３０は水素）の名称で市販されている。
【００２５】
その他の好適な高分子量ヒンダードアミンの例としては、次のものが含まれる。例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノルとコハク酸（チバ・スペシャルティ・ケミカル社のＴｉｎｕｖｉｎ（Ｒ）６２２、ＭＷ＝４０００）のオリゴマー、シアヌル酸及びＮ，Ｎ−ジ（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレンジアミンのオリゴマー、ポリ（（６−モルホリン−Ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−イミノヘキサメチレン）−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−イミノ）（サイテック社のＣｙａｓｏｒｂ（Ｒ）  ＵＶ３３４６、ＭＷ＝１６００）、ポリメチルプロピル−３−オキシ−［４（２，２，６，６−テトラメチル）−ピペリジニル）シロキサン（グレートレイクスケミカル社のＵｖａｓｉｌ（Ｒ）２９９、ＭＷ＝１１００から２５００）、α−メチルスチレン−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）マレイミドおよび、Ｎ−ステアリルマレイミドの共重合体、および１，２，３，４−ブタンテトラ、カルボキシ酸を含む、２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン−３，９−ジエタノールテトラメチルポリマーなどである。また、その他の好適な高分子量ヒンダードアミンは、マリック他による、米国特許第５，６７９，７３３号、及びサッシ他による、同６，４１４，１５５号に記載されており、その内容全体を参照によって本願明細書に引用されている。
【００２６】
高分子ヒンダードアミンに加え、低分子量ヒンダードアミンも本発明の安定化システムに用いることができる。そのようなヒンダードアミンは一般的に単量体の性質があり、その分子量は約１０００以下であり、ある実施例においては、約１５５から約８００、また別の実施例では約３００から約８００である。組成物ａ）とｂ）の割合は、１：１から１：２０であることが好ましく、１：１から１：１０であることがより好ましく、また、１：２から１：９、特に約１：４であることが最も好ましい。
【００２７】
そのような低分子量ヒンダードアミンの具体例には、次のものを含んでもよい。例えば、ビス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバシン酸（チバ・スペシャルティ・ケミカル社のＴｉｎｕｖｉｎ（Ｒ）７７０、ＭＷ＝４８１）、ビス−１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−（３，５−ジＴｅｒｔブチル−４−ヒドロキシベンジル）ブチル−プロパンジオアート、ビス−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバシン酸、８−アセチル−３−ドデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ−（４，５）−デカン−２，４−ジオン、ブタ２酸−ビス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）エステル、テトラキス−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボシキレート、７−オキサ−３，２０−ジアザジスピロ（５．１．１１．２）ヘネイコサン−２０−プロパン酸、２，２，４，４−テトラメチル−２１−オソ，ドデシルエステル、Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−Ｎ‘−アミノ−オキサミド、ｏ−ｔ−アミル−ｏ−（１，２，２，６，６、−ペンタメチル−４−ピペリジニル）―モノペロキシ−炭酸塩、β−アラミン，Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル），ドデシルエステル、エタンジアミド，Ｎ−（１−アセチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジニル）−Ｎ’−ドデシル、３−ドデシル−１−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−ピロロリジン−２，５−ジオン、３−ドデシル−１−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）−ピロリジン−２，５−ジオン、３−ドデシル−１−（１−アセチル，２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−ピロリジン２，５−ジオン、（クラリアント社のＳａｎｄｕｖａｒ（Ｒ）３０５８、ＭＷ＝４４８．７）、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルペピリジン、１−［２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ―ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオニルオキシ）エチル］−４−（３，５―ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピニルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチル−ピペリジン、２−メチル−２−（２“，２”，６“，６”−テトラメチル−４“−ピペリジニルアミノ）−Ｎ−（２‘，２’，６‘，６’−テトラ−メチル−４‘−ピペリジニル）プロピオニルアミド、１，２−ビス−（３，３，５，５―テトラメチル−２―オソ−ピペラジニル）エタン、４−オレオイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、及びそれらの組み合わせでもよい。その他の好適な低分子量ヒンダードアミンがマリック他による米国特許第５，６７９，７３３号で述べられている。
【００２８】
ヒンダードアミンは、所望の性質を得るために単数で、又はいずれの量の組み合わせて用いることができるが、通常安定化されたポリマー組成物の約０．１重量％から約４重量％、ある実施例では約０．２重量％から約２重量％、また別の実施例では、約０．２５重量％から約１重量％からなる。
ｉｉ．紫外線吸収剤
【００２９】
紫外線エネルギーを吸収するため、ベンゾトリアゾールまたは、ベンゾフェノンなどの紫外線吸収剤を用いることができる。好適なベンゾトリアゾールには、次のもの含んでいてもよい。例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールなどの、２−（２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール（サイテック社のＣｙａｓｏｒｂ（Ｒ）  ＵＶ  ５４１１）、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾ−トリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス（４−ｔｅｒｔ−オクチル−６−ベンゾ−トリアゾールフェノール）、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−カルボキシフェニル）ベンゾトリアゾールのポリエチレングリコールエステル、２−［２−ヒドロキシ−３−（２−アクリルオイルオキシエチル）−５−メチルフェニル］−ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリオイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］−ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリルオイルオキシエチル）−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３−（２−メタクリルオイルオキシメチル）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−５−（２−メタクリルオイルオキシメチル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（２−メタクリルオイルオキシエチル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−アミル−５−（２−メタクリルオイルオキシエチル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−（３−メタクリルオイルオキシプロピル）フェニル］−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−メタクリルオイルオキシメチル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリルオイルオキシ−２−ヒドロキシプロピル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−４−（３−メタクリルオイルオキシプロピル）フェニル］ベンゾトリアゾール、及びそれらの組み合わせでもよい。
【００３０】
例示的なベンゾフェノン光安定剤も同様に、２−ヒドロキシ−４−ドデシクルオキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−（４−ベンゾイル−３ヒドロキシフェノキシ）エチルアクリレート（サイテック社のＣｙａｓｏｒｂ（Ｒ）  ＵＶ２０９）、２−ヒドロキシ−４−ｎ−（オクチルオキシ）ベンゾフェノン（サイテック社のＣｙａｓｏｒｂ（Ｒ）  ５３１）、２−２‘−ジヒドロキシ−４−（オクチルオキシ）ベンゾフェノン（サイテック社のＣｙａｓｏｒｂ（Ｒ）  ＵＶ３１４）、ヘキサデシル−３，５−ビス−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（サイテック社のＣｙａｓｏｒｂ（Ｒ）  ＵＶ２９０８）、２，２‘−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノラト）−ｎ−ブチルアミンニッケル（ＩＩ）（サイテック社のＣｙａｓｏｒｂ（Ｒ）  ＵＶ１０８４）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４―ヒロドキシ安息香酸，（２，４，−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）エステル（サイテック社のＣｙａｓｏｒｂ（Ｒ）  ＵＶ７１２）、４，４’−ジメチルオキシ−２，２‘−ジヒドロキシベンゾフェノン（サイテック社のＣｙａｓｏｒｂ（Ｒ）  ＵＶ１２）およびそれらの組み合わせでもよい。
【００３１】
紫外線吸収剤が用いられる場合、紫外線吸収剤は、安定化されたポリマー組成物全体の、約０．１重量％から約４重量％含んでもよい。またある実施例においては、約０．２重量％から約２重量％、また、別の実施例においては、約０．２５重量％から約１重量％含んでもよい。
Ｂ．抗酸化剤
ｉ  立体障害フェノール
【００３２】
安定化システムに、立体障害性フェノール系抗酸化剤を用いてもよい。そのような、フェノール系抗酸化剤の例としては、次のものを含む。例えば、カルシウムビス（エチル３，５−ジ−ｔｅｒｔ―ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸塩）（Ｉｒｇａｎｏｘ（Ｒ）１４２５）、テレフタル酸，１，４，−ジチオ−，Ｓ，Ｓ−ビス−（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）エステル（Ｃｙａｎｏｘ（Ｒ）１７２９）、トリエチレングリコールビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルヒドロシナメイト）、ヘキサメチレンビス（３，５，ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシナメート（Ｉｒｇａｎｏｘ（Ｒ）２５９）、１，２−ビス（３，５，ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシナモイル）ヒドラジド（Ｉｒｇａｎｏｘ（Ｒ）１０２４）、４，４‘−ジ−ｔｅｒｔ−オクチルジフェンアミン（Ｎａｕｇａｌｕｂｅ（Ｒ）４３８Ｒ）、ホスホン酸（３，５−ジ−ｔｅｒｔブチル−４−ヒドロキシベンジル）−，ジオクタデシルエステル（Ｉｒｇａｎｏｘ（Ｒ）１０９３）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３’，５‘−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’ヒドロキシベンジル）ベンゼン（Ｉｒｇａｎｏｘ（Ｒ）１３３０）、２，４−ビス（オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン（Ｉｒｇａｎｏｘ（Ｒ）５６５）、イソオクチル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（Ｉｒｇａｎｏｘ（Ｒ）１１３５）、オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（Ｉｒｇａｎｏｘ（Ｒ）１０７６）、３，７−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−１０Ｈ−フェノチアジン（Ｉｒｇａｎｏｘ（Ｒ）ＬＯ３）、２，２‘−メチルエネビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）モノアクリレート（Ｉｒｇａｎｏｘ（Ｒ）３０５２）、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−［１−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）エチル］−４−メチルフェニルアクリレート（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ（Ｒ）（ＴＭ）  ４０３９）、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ（Ｒ）ＧＳ）、１，３−ジヒドロ−２Ｈ−ベンジミダゾール（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ（Ｒ）ＭＢ）、２−メチル−４，６−ビス［（オクチルチオ）メチル］フェノル（Ｉｒｇａｎｏｘ（Ｒ）１５２０）、Ｎ，Ｎ’−トリメチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド（Ｉｒｇａｎｏｘ（Ｒ）１０１９）、４−ｎ−オクタデシルオキシ−２，６−ジフェニルフェノール（Ｉｒｇａｎｏｘ（Ｒ）１０６３）、２，２‘−エチリデンビス［４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール］  （Ｉｒｇａｎｏｘ（Ｒ）１２９）、Ｎ  Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロ桂皮酸アミド（Ｉｒｇａｎｏｘ（Ｒ）１０９８）、ジエチル（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ホスホン酸塩  （Ｉｒｇａｎｏｘ（Ｒ）１２２２）、４，４‘−ジ−ｔｅｒｔ−オクチルジフェニルアミン  （Ｉｒｇａｎｏｘ（Ｒ）５０５７）、Ｎ−フェニル−１−ナフタレンアミン  （Ｉｒｇａｎｏｘ（Ｒ）Ｌ  ０５）、トリス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−６−メチルフェニルチオ）−５−メチルフェニル］フォスファイト（Ｈｏｓｔａｎｏｘ（Ｒ）ＯＳＰ１）、ジンクジノニジチオカーバーメート（Ｈｏｓｔａｎｏｘ（Ｒ）ＶＰ−ＺＮＣＳ  １）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピニルオキシ］エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ（Ｒ）ＡＧ８０、テトラキス［メチレン−（３，５−ジ−ｔｅｒｔブチル−４−ヒドロキシシナメイト）］メタン（Ｉｒｇａｎｏｘ（Ｒ）１０１０）、及びエチレン−ビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トルイル）−プロピネート（Ｉｒｇａｎｏｘ（Ｒ）２４５）等である。
【００３３】
本発明の安定化システムに使用される、特に好適な立体的障害フェノール系抗酸化剤は、トリアジン抗酸化剤で、次の一般的公式で示される：
【化５】
0005607526.tif 000006
ここで、各Ｒは、独立したフェノール基であり、Ｃ１からＣ５アルキルまたは、エステル置換基を介してトリアジン環に結合してもよい。各Ｒは、次の化学式（Ｉ）から（ＩＩＩ）のいずれかであることが好ましい：
【化６】
0005607526.tif 000007
【００３４】
当該トリアジン系抗酸化剤の市販例は、アメリカンシアナミド社の商品名Ｃｙａｎｏｘ（Ｒ）１７９０（ここで、各Ｒ基は式ＩＩＩによって示される）、及びチバ・スペシャルティ・ケミカル社の商品名Ｉｒｇａｎｏｘ（Ｒ）３１１４（ここで、各Ｒ基は式Ｉによって示される）、及びＩｒｇａｎｏｘ（Ｒ）３１２５（ここで、各Ｒ基は式ＩＩによって示される）から得られる。
例えば、Ｉｒｇａｎｏｘ（Ｒ）３１２５は、特に安定化システムへの使用に適しており、１，３，５−トリス（ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，  ３Ｈ，  ５Ｈ）トリオンを含む、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロ桂皮酸トリエステルとしても知られている。
【００３５】
立体的障害フェノール抗酸化剤は、安定化されたポリマー組成物全体の、約０．１重量％から約３重量％をなしても良く、ある実施例においては、約０．２重量％から約２重量％、また、別の実施例においては、約０．５重量％から約１．５重量％をなしてもよい。
【００３６】
ｉｉ  有機リン化合物
過酸化物と、ヒドロペロキサイドを、安定した、非ラジカル生成物に分解する、二次抗酸化剤としての機能する、有機リン化合物も安定化システムに用いることができる。三価有機化合物（例、フォスファイト、又はフォスホナイト）は、本発明の安定化システムに特に有用である。一リン酸化合物（すなわち、１分子に１リン原子のみ）は、本発明の一部の実施例に用いることができる。好適なモノフォスファイトは、少なくとも一つのアリールオキシド基に、Ｃ１からＣ１０アルキル置換基を含む、アリールモノフォスファイトである。これらの置換基は、直線（ノニル置換基の場合のように）または、分岐（イソプロピルまたは、ターシャリブチル置換基の場合のように）でもよい。アリールモノフォスファイト（又はモノフォスフォナイト）の非制限的な例には、トリフェニルフォスファイト、ジフェニルアルキルフォスファイト、フェニルジアルキルフォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイト（ＧＥスペシャルティーケミカル社から市販されている、Ｗｅｓｔｏｎ（ＴＭ）３９９）、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（チバ・スペシャルティ・ケミカル社から市販されている、Ｉｒｇａｆｏｓ（Ｒ）１６８）、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルフォスファイト（チバ・スペシャルティ・ケミカル社から市販されている、Ｉｒｇａｆｏｓ（Ｒ）３８）、及び２，２’２’’−ニトリロ［トリエチルトリス（３，３’５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２‘−ジイル）フォスフェート（チバ・スペシャルティ・ケミカル社から市販されている、Ｉｒｇａｆｏｓ（Ｒ）１２）を含んでも良い。アリールジフォスファイト又はジフォスフォナイト（すなわち、少なくとも二つのリン原子をフォスファイト分子ごとに含む）も安定化システムに用いても良い。また、例えば次のものを含んでも良い：ジステアリルペンタエリルチリトールジフォスファイト、ジイソデシルペンタエリチリトールジフォスファイト、ビス（２，４ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリルチリトール、ジフォスファイト（ＧＥスペシャルティーケミカルから市販されているＵｌｔｒａｎｏｘ（ＴＭ）６２６）、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルペニル）ペンタエリチリトールジフォスファイト、ビスイソデシルオキシペンタエリチリトールジフォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリチリトールジフォスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリチリトールジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレン−ジフォスフォナイト（クラリアントから市販されている、Ｓａｎｄｏｓｔａｂ（ＴＭ）  Ｐ−ＥＰＱ）及びビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリチリトールジフォスファイト（Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ（Ｒ）  Ｓ−９２２８）。
【００３７】
有機リン化合物は、安定化されたポリマー組成物全体の、約０．１重量％から約２重量％を構成しても良く、ある実施例においては、約０．２重量％から約１重量％、また、別の実施例においては、約０．２５重量％から約０．５重量％を構成してもよい。
【００３８】
Ｃ．第二級アミン化合物又はポリアミド
上述のものに加え、第二級アミン化合物又はポリアミドも安定化システムに用いることができる。第二級アミン化合物又はポリアミドは、Ｎ−フェニルナフチルアミン（例、ユニロイヤル・ケミカル社の、Ｎａｕｇａｒｄ（Ｒ）  ＰＡＮ）、４，４‘−ビス（ジメチルベンジル）−ジフェニルアミン（例、ユニロイヤル・ケミカル社のＮａｕｇａｒｄ（Ｒ）  ４４５）などの、ジフェニルアミン、ｐ−フェニレンジアミン（例、グッドイヤー社のＷｉｎｇｓｔａｙ（Ｒ）  ３００）、キノレン等の、芳香族性でもよい。特に好適な第二級アミン化合物又はポリアミドは、ホモ−または、共重合ポリアミドなどの、オリゴマーまたはポリマーアミンである。このようなポリアミドの例には、ナイロン３（ポリ−β−アラニン）、ナイロン６、ナイロン１０、ナイロン１２、ナイロン６／６、ナイロン６／９、ナイロン６／１０、ナイロン６／１１、ナイロン６／１２、ポリエステルアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリルアミドなどを含んでも良い。具体的な一実施例では、アミン化合物又はポリアミドは、融点が１２０℃から、２２０℃の範囲のポリアミドターポリマーである。好適なターポリマーは、ナイロン６、ナイロン６／６、ナイロン６／９、ナイロン６／１０及びナイロン６／１２からなる群より選ばれるナイロンに基づき、また、ナイロン６−６６−６９、ナイロン６−６６−６１０及びナイロン６−６６−６１２を含んでも良い。このようなナイロンターポリマーの一例としては、ナイロン６−６６−６１０のターポリマーで、デュポン・デ・ニューマー社より、Ｅｌｖａｍｉｄ（Ｒ）  ８０６３Ｒとして市販されている。また、好適なアミン化合物は、米国特許公開公報２００３／００６０５２９号、ホー他に記載されており、その内容全体を参照によって本願明細書に引用されている。
【００３９】
第二級アミン化合物又はポリアミドは、安定化されたポリマー組成全体の、約０．１重量％から約２重量％を構成しても良く、ある実施例においては、約０．２重量％から約１重量％、また、別の実施例においては、約０．３重量％から約０．６重量％を構成してもよい。
【００４０】
Ｄ．その他の安定剤
必要に応じ、金属不活性剤、酸安定剤、他の光安定剤（例、ベンゾフェノン）、または抗酸化剤などの、その他公知の安定剤も安定化システムに利用してもよい。例えば、酸安定剤は、酸性触媒、又はポリマー中に存在する他の成分の中和を助けることがある。好適な酸安定剤には、酸化亜鉛、乳酸カルシウム、天然、および人工のハイドロタルサイト、天然、及び人工ハイドロカルマイト、及びアルカリ金属塩、及びステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸ナトリウム、リシノール酸ナトリウム、及びパルミウム酸カリウム等の高級脂肪酸のアルカリ土類金属塩、などを含んでもよい。そのような酸安定剤が用いられた場合、通常ポリマー組成物の約１．５重量％以下を構成し、またある実施例では、約１重量％以下、及びまたある実施例では、約０．１重量％から約０．５重量％を構成する。
【００４１】
ＩＩＩ．潤滑剤
安定化システムに加え、本発明の熱可塑性コポリエステル組成物は、安定化されたポリマー組成物の約０．５重量％から約１０重量％を構成する、ある実施例では約０．７５重量％から約８重量％、またある実施例では約１重量％から約５重量％を構成する、潤滑剤も含む。潤滑剤は、炭素原子２２から２８、またある実施例では、２４から３６の鎖長を持つ脂肪酸由来の脂肪酸塩から生成される。このような脂肪酸の例には、モンタン酸（オクタコサン酸）、アラキジン酸（アラキン酸、イコサン酸（ｉｃｏｓａｎｉｃ  ａｃｉｄ）、イコサン酸（ｉｃｏｓａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ）、ｎ−イコサン酸）、テトラコサン酸（リグノセリン酸）、ベヘン酸（ドコサン酸）、ヘキサコサン酸（セロチン酸）、メリシン酸（トリアコンタン酸）、エルカ酸、セトレイン酸、ブラジシン酸、セラコレン酸、ネルボン酸等の、長鎖脂肪族脂肪酸を含んでもよい。例えばモンタン酸は、２８原子の脂肪族炭素鎖をもち、アラキジン酸は、２０原子の脂肪族炭素鎖をもつ。脂肪酸によって与えられた長炭素鎖により、潤滑剤は高熱可塑性と、低揮発度を持つ。これは、所望の品（例、モノフィラメント）を生成する間に、内部、又は外部摩擦を低減するため、潤滑剤が、機能し続けることを可能にし、それにより機械的／化学的影響による材料の劣化を低減する。
【００４２】
必要により、脂肪酸塩は、余剰のカルボキシ酸を中和し、金属塩を精製するため、脂肪酸ワックスの鹸化により生成してもよい。鹸化は、アルカリ金属水酸化物（例、水酸化ナトリウム）又は、アルカリ土類金属水酸化物（例、水酸化カルシウム）などの、金属水酸化物で発生し得る。得られる脂肪酸塩は通常、アルカリ金属（ナトリウム、カリウム、リチウム等）、又はアルカリ土類金属（例、カルシウム、マグネシウム等）を含む。これらの脂肪酸塩は一般的に、酸価（ＡＳＴＭ  Ｄ  １３８６）が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、ある実施例では、１８ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ以下であり、またある実施例では、約１から１５ｍｇ  ＫＯＨ／ｇである。本発明への使用に特に好適な脂肪酸塩は、直鎖、鎖長がＣ２８−Ｃ３２の範囲にある、非分岐モノカルボキシ酸を含む、粗モンタンワックスから抽出される。このようなモンタン酸塩は、クラリアントＧｍｂＨ社からＬｉｃｏｍｏｎｔ（Ｒ）ＣａＶ  １０２（長鎖、線状モンタン酸のカルシウム塩）、Ｌｉｃｏｍｏｎｔ（Ｒ）ＮａＶ  １０１（長鎖、線状モンタン酸のナトリウム塩）の名称で市販されている。
【００４３】
必要に応じて、脂肪酸塩と組み合わせて脂肪酸エステルを使用しても良い。使用される場合、塩対エステルのモル比は通常約１：１以上であり、ある実施例では、約１：５以上、またある実施例では約２：１以上である。脂肪酸エステルは、粗自然ワックスを酸化漂白し、その後、アルコールで脂肪酸をエステル化することにより得てもよい。前記アルコールは、通常１−４ヒドロキシ基および炭素原子を２から２０を含む。前記アルコールが多機能性の場合（例、２−４ヒドロキシ基）、炭素原子数２から８が特に好ましい。特に好適な多機能性アルコールは、２価アルコール（例、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、及び１，４−シクロヘキサンジオール）、三価アルコール（例、グリセロール及びトリメチルプロパン）、四価アルコール（ペンタエリチリトールおよびエリチリトール）などを含んでも良い。ｏ−、ｍ−およびｐ−トリルカルビノール、クロロベンジルアルコール、ブロモベンジルアルコール、２，４−ジメチルベンジルアルコール、３，５−ジメチルベンジルアルコール、２，３，５−クモベンジルアルコール、３，４，５−トリメチルベンジルアルコール、ｐ−クミニルアルコール、１，２−フタリルアルコール、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）ベンジン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）ベンゼン、スドークメニルグリコール、およびメシチレングリコールなどの、芳香族アルコールもまた好適である。本発明に特に好適に使用される脂肪酸エステルは、モンタンワックスから得られる。例えば、Ｌｉｃｏｗａｘ（Ｒ）  ＯＰ（クラリアント）は、ブチルグリコールから部分的にエステル化されたモンタン酸と、水酸化カルシウムで部分的にけん化されたモンタン酸を含む。よって、リコワックス（Ｒ）ＯＰはモンタン酸エステルと、モンタン酸カルシウムの混合物を含む。そのほかのモンタン酸で、使用可能なものにはＬｉｃｏｗａｘ（Ｒ）  Ｅ、Ｌｉｃｏｗａｘ（Ｒ）  ＯＰ、Ｌｉｃｏｗａｘ（Ｒ）  ＷＥ４（すべてクラリアント社）を含み、たとえば、粗モンタンワックスを酸化精製する際に副産物として得られたモンタンエステルである。Ｌｉｃｏｗａｘ（Ｒ）  ＥおよびＬｉｃｏｗａｘ（Ｒ）  ＷＥ４はエチレングリコールまたはグリセリンでエステル化されたモンタン酸を含む。また別の好適なモンタンワックス誘導体は、米国特許第５，０９６，９５１号と、米国特許公開公報第２００７／００７３００７、２００６／０１００３３０、および２００４／０２５４２８０に開示されているものでよく、これらすべての内容全体を参照によって本願明細書に引用されている。
【００４４】
本発明の潤滑剤にその他の公知のワックスを用いても良い。例えば、脂肪酸と２から１８、特に２−８の炭素原子をもつモノアミン又はジアミン（例、エチレンジアミン）との反応により生成された、アミドワックスを用いても良い。例えば、エチレンジアミンと脂肪酸ワックスのアミノ化反応により形成された、エチレンビスアミドワックスを用いても良い。脂肪酸は、エチレンビスステアラミドワックスを形成するため、ステアリン酸（Ｃ１８脂肪酸）からなど、Ｃ１２からＣ３０の範囲あってもよい。エチレンビスステアラミドワックスは、ロンザ社からＡｃｒａｗａｘ（Ｒ）  Ｃの商品名で市販されており、離散溶解温度は１４２℃である。その他のエチレンビスアミドには、ラウリン酸、パルミチン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、オレオステアリン酸、ミリスチン酸、及びウンデカリン酸からなるビスアミドを含む。更なるその他の好適なアミドワックスは、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）１２−ヒドロキシステアラミド及びＮ，Ｎ’−（エチレンビス）１２−ヒドロキシステアラミドで、ルサフォードケミカルＬＬＣ社の一部門である、キャスケムより、それぞれＰａｒｉｃｉｎ（Ｒ）  ２２０およびＰａｒｉｃｉｎ（Ｒ）２８５の名称で市販されている。
ＩＶ．熱可塑性品
【００４５】
本発明の安定化された熱可塑性コポリエステルは、公知の技術を用いて、さまざまな異なる熱可塑性品に形成しても良い。コポリエステルと混合する前に、安定化システムの添加剤、及び／又は潤滑剤を一緒に混ぜ合わせても良い。又は、添加物を別にコポリエステルと混合しても良い。ヘンシェルミキサー（Ｒ）での乾式混合した後、射出成形、又はブロー成形、カレンダリング、押出、溶解ブロー、スピニングなどの組成物の溶解処理をするなど、いずれの公知の混合技術を用いてもよい。本発明において形成することのできる溶解加工品には、シート、フィルム、ファイバー、フィラメント、など周知のものを含む。例えば熱可塑性モノフィラメントは、通常の生産法による、メリヤス生地、織物、又は、座席用（例、自動車、バス、電車、飛行機等）の裏地などの生地を生産する、不織ウェブ、および寝具などでも良い。例えば一実施例において、ワープニット織物は、一以上の直径の織物用モノフィラメント単独で、又は一種類以上の多繊維糸（毛糸）により生成しても良い。モノフィラメントは通常、一方向に位置し、一方毛糸はモノフィラメントと垂直な方向に位置する。このような裏地は、標準の織物、編物技術を使用して作ることができる。その他の好適なモノフィラメント構造は、デイリー他のよる米国特許第５，９８５，９６１号に開示されており、その全体を参照することによって、本明細書に引用されている。
【００４６】
用いられた形態にかかわらず、安定化されたコポリエステルからの生成品は、風化の後でもその色と機械的特性を維持することができる。例えば、本発明の熱可塑性コポリエステル樹脂から形成されたモノフィラメントは、約８５％から１５０％を老化後破断時伸び（すなわち、試験法ＳＡＥ  Ｊ１９６０にしたがい、２０００ｋＪ／ｍ２においてキセノンアークに露出後）がみられることがある。ある実施例では、老化後破断時伸びは約８７％から１４５％、またある実施例では、約９０％から１３０％である。また、３０００ｋＪ／ｍ２での露出後にもこのような特性を得ることができる。また、本発明者は、このように良好な機械的特性は、厚さ（例、半径）約１０から約２０００マイクロメーター、またある実施例では、約１００から約１０００マイクロメートル、及びまたはある実施例では約３００から約８００マイクロメートルなどの薄い品についても得られることを発見した。
【００４７】
本発明は、次の実施例を参照することにより、より良く理解できる。
実施例
使用添加物
【００４８】
本実施例では、以下の添加剤が用いられた。
【表１】
0005607526.tif 000008
試験法
【００４９】
本実施例において以下の試験法を用いた。
加速風化試験：
ソサエティーオブオートモーティブエンジニア発行の標準試験法ＳＡＥ  Ｊ１９６０に従い加速風化が実施された。より具体的には、クオーツ内部フィルターと、ボロシリケート外部フィルターを搭載した照射制御水冷式キセノンアーク装置（促進日光）を、
２５０ｋＪ／ｍ２、５００ｋＪ／ｍ２、１，０００ｋＪ／ｍ２、１５００ｋＪ／ｍ２、２０００ＫＪ／ｍ２、２５００ｋＪ／ｍ２、又は３０００ｋＪ／ｍ２で、風化サンプルに使用された。
【００５０】
引張強度：
射出成形サンプルにはＡＳＴＭ  Ｄ６３８（ＩＳＯ  ５２７）、モノフィラメントサンプルにはＡＳＴＭ  Ｄ２２５６を使用し、引張強度および、切断時伸びの測定を行った。露出後の実際の値または、露出後の特性保持を未露出の値との割合として示され報告された。すなわち、特性維持は、露出後の値を未露出の値で割り、１００を掛けることにより計算される。サンプルは室温条件で試験した。
比較例１
【００５１】
熱可塑性コポリエステルエーテルエラストマー（ティコナ・エルエルシー社のＲｉｔｅｆｌｅｘ（Ｒ））とさまざまな光安定剤を組み合わせてサンプルを生成した。サンプルは上述の加速風化（１０００ｋＪ／ｍ２まで）にさらし、その後ひび割れ（微小亀裂）の試験を行った。結果は以下の通りである。
【表２】
0005607526.tif 000009
【００５２】
上述のように、サンプルＡ−２には、ひび割れ又は目に見える変色はみられなかった。サンプルＡ−２はモノフィラメント押出のため、三色で準備された。全色とも、５００ｋＪ／ｍ２の試験以降、切断時伸び要件を満たさなかった。
比較例２
【００５３】
実施例１のサンプル（すなわちサンプルＡ−２）に、さまざまな抗酸化剤を組み合わせた。小さな引張バー（１ＢＡ、幅２ｍｍ）を成形し、上述の加速風化にさらし（２０００ｋＪ／ｍ２）、その後、引張特性（伸び保持、破壊時引張）、ひび割れ（微小亀裂の形成）、及び変色の試験をした。その結果は以下の通りである。
【表３】
0005607526.tif 000010
【表４】
0005607526.tif 000011
【表５】
0005607526.tif 000012
【００５４】
ここで示されたように、成形試料（厚さ２ｍｍ）は、２０００ｋＪ／ｍ２以降、切断時伸び保持に違いがなかった。
比較例３
【００５５】
実施例２のサンプルと、さまざまな潤滑剤を組み合わせた。この実験では、サンプルは実験モノフィラメント装置から押し出され、より薄い部分が形成された。この押出物は、モノフィラメントと同様の厚さを得るため、装置から引き出された。モノフィラメントサンプルを、上述の加速風化にさらし、その後引っ張り強度（伸び保持）の試験をした。結果は以下の通りである：
【表６】
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【００５６】
全サンプルが、切断時伸び保持要件を満たさなかったことから、わずか２５０ｋＪ／ｍ２で試験は終了した。
比較例４
【００５７】
実施例２のサンプルと、さまざまな潤滑剤を組み合わせた。実施例３と同様に、サンプルは実験モノフィラメント装置から押し出し、より薄い部分が形成した。この押出物は、モノフィラメントと同様の厚さを得るため、装置から引き出した。モノフィラメントサンプルを、上述の加速風化にさらし、その後引っ張り強度（破壊時伸び、伸び保持）の試験をした。結果は以下の通りである：
【表７】
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【００５８】
潤滑剤を含むサンプルのいずれも、所望の破談時伸び保持に達しなかった。
【００５９】
実施例１
さまざまな色で本発明のサンプルと、比較サンプルを準備し、商業的押出工程を用いて、モノフィラメントを形成した。サンプルを上述の加速風化にさらし、その後引張強度（伸び保持）の試験をした。結果は以下の通りである。
【表８】
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【００６０】
本明細書に具体的な実施例について、本発明の詳細が説明される一方で、当業者が前述の事項を理解することにより、これら実施例の変更、修正および同等物を可能であると理解されるべきである。したがって、本発明の範囲は、添付の請求項及びそれと同等のものから評価されるべきである。