(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者を保護するための保護デバイス（１、１００、１１０、１１１０）であって、膨張可能部材（２；２００、１０２、２０２、３０２、４０２、５０２、６０２；２０５、２１０、２１１、２１２）を備え、
内腔（９）を形成するために、それぞれの外周縁部（２３、２４、１２０）に沿って一体に固定された第１の壁（７、１１５）および第２の壁（８）と、
第１のメッシュ（１０）、第２のメッシュ（１１）、および複数の連結部材（１２）を含む織物構造（５）とを含み、前記第１のメッシュ（１０）が、前記第２のメッシュ（１１）と向かい合わせて位置され、前記連結部材（１２）が、それぞれ前記第１のメッシュ（１０）および前記第２のメッシュ（１１）に固定された両端部（１２ａ、１２ｂ）を有し、
前記第１のメッシュ（１０）が、少なくとも部分的に前記第１の壁（７、１１５）の内側に裏張りされ、前記第２のメッシュ（１１）が、少なくとも部分的に前記第２の壁（８、１１６）の内側に裏張りされ、前記保護デバイス（１、１００、１１０、１１１０）が、少なくとも１つの縫い目（３、３００）を含み、前記縫い目（３、３００）が、前記第１のメッシュ（１０）の表面部分を、前記第２のメッシュ（１１）の向かい合う表面部分に接続し、前記少なくとも１つの縫い目（３、３００）が、前記膨張可能部材（２；２００、１０２、２０２、３０２、４０２、５０２、６０２；２０５、２１０、２１１、２１２）の折曲げ区域（Ｐ、Ｐ’）の領域内に配置される
保護デバイス（１、１００、１１０、１１１０）。
【請求項２】
前記少なくとも１つの縫い目（３、３００）が、前記膨張可能部材（２；２００、１０２、２０２、３０２、４０２、５０２、６０２；２０５、２１０、２１１、２１２）を膨張させるための流体の流路（Ｆ）に沿って設けられ、前記少なくとも１つの縫い目（３、３００）が、前記構造（５）の限られた区域（２２５）のみを占有し、前記膨張流体の前記流路（Ｆ）のために少なくとも１つの隣接区域（２６、２２６）を空けておく請求項１に記載の保護デバイス（１、１００、１１０、１１１０）。
【請求項３】
互いに並べて配置された少なくとも２つの縫い目（３、３００）を備える請求項１または２に記載の保護デバイス（１、１００、１１０、１１１０）。
【請求項４】
前記少なくとも１つの縫い目（３００）が、閉じたほぼループ状のライン（１０３）を画定する請求項１〜３のいずれか一項に記載の保護デバイス（１、１００、１１０、１１１０）。
【請求項５】
前記少なくとも１つの縫い目（３００）が末端部分（２０３、３０３）を有し、前記末端部分（２０３、３０３）が、前記ループ（１０３）の内側に向かって互いに交差して、前記ループ（１０３）の内側に位置された自由端部（２０３ａ、３０３ａ）を有する請求項４に記載の保護デバイス（１、１００、１１０、１１１０）。
【請求項６】
前記第１のメッシュ（１０）および第２のメッシュ（１１）の一方と、前記膨張可能部材（２；２００、１０２、２０２、３０２、４０２、５０２、６０２；２０５、２１０、２１１、２１２）のそれぞれの第１の壁（７、１１５）および第２の壁（８）との間に配置され、前記少なくとも１つの縫い目（３、３００）に重ね合わされた少なくとも１つの補強要素（５０）を備える請求項１〜５のいずれか一項に記載の保護デバイス（１、１００、１１０、１１１０）。
【請求項７】
前記第１のメッシュ（１０）および第２のメッシュ（１１）それぞれの上で前記少なくとも１つの縫い目（３、３００）に重ね合わされた少なくとも１対の補強要素（５０）を含む請求項６に記載の保護デバイス（１、１００、１１０、１１１０）。
【請求項８】
前記第１のメッシュ（１０）の表面部分を前記第２のメッシュ（１１）の向かい合う表面部分に接続する少なくとも１つの副次縫い目（４００）を含み、前記少なくとも１つの副次縫い目（４００）が、前記膨張可能部材（２；２００、１０２、２０２、３０２、４０２、５０２、６０２；２０５、２１０、２１１、２１２）を膨張させるための流体の流路（Ｆ）に対して横方向位置に位置され、前記膨張流体を導入するための区域内に位置される請求項１〜７のいずれか一項に記載の保護デバイス（１、１００、１１０、１１１０）。
【請求項９】
前記第１のメッシュ（１０）および第２のメッシュ（７）の各１つと、前記膨張可能部材（２；２００、１０２、２０２、３０２、４０２、５０２、６０２；２０５、２１０、２１１、２１２）のそれぞれの第１の壁（７、１１５）および第２の壁（８）との間に配置され、前記少なくとも１つの副次縫い目（４００）に重ね合わされた少なくとも１つの補強要素（５４）を備える請求項８に記載の保護デバイス（１、１００、１１０、１１１０）。
【請求項１０】
前記膨張可能部材（２００）の外周（４２）に形成された切欠（２２）を含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の保護デバイス（１、１００、１１０、１１１０）。
【請求項１１】
前記切欠（２２）と向かい合わせて配置された少なくとも１つの補強要素（５２）を備える請求項１０に記載の保護デバイス（１、１００、１１０、１１１０）。
【請求項１２】
前記補強要素（５０、５２、５４）が不透過性シートの一部である請求項６、７、９、または１１に記載の保護デバイス（１、１００、１１０、１１１０）。
【請求項１３】
前記連結部材（１２）が可撓性タイプのものである請求項１〜１２のいずれか一項に記載の保護デバイス（１、１００、１１０、１１１０）。
【請求項１４】
各メッシュ（１０、１１）とそれぞれの壁（７、８、１１５、１１６）の間に配置された接着剤層（３０、３１）を含み、前記接着剤層（３０、３１）が、前記少なくとも１つの縫い目（３、３００）と前記壁（７、８）の間に配置された請求項１〜１３のいずれか一項に記載の保護デバイス（１、１００、１１０、１１１０）。
【請求項１５】
前記膨張可能部材（２；２００、１０２、２０２、３０２、４０２、５０２、６０２；２０５、２１０、２１１、２１２）を膨張させるための手段（２０）をさらに備える請求項１〜１４のいずれか一項に記載の保護デバイス（１、１００、１１０、１１１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、例えば事故の際に車両の使用者または乗員が固い物体および／または車両もしくは車両の一部に衝突するのを保護するために、使用者が着用して使用するのに適したおよび／または車両と共に使用するのに適した保護デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両運転中の安全性の絶え間ない研究の結果、車両に乗車している使用者のための多くの保護デバイスが開発された。１つの解決策は、例えば膨張可能部材または膨張可能バッグを含む保護デバイスであり、そのような膨張可能部材は、非作動状態では、使用者の衣類の中のハウジング内、および／または使用者の身体部位に面して車両内部に位置されたハウジング内、および／または衝突により被害を受ける可能性がある車両部分、すなわち事故の際に使用者が接触する可能性がある車両部分に位置されたハウジング内で、収縮されて折り畳まれて配置されている。
【０００３】
さらに、膨張可能バッグは、一般に衝突、スリップ、または事故の際に、キャニスタなど圧縮ガス源と流体連絡するように配置される。一般に、ガス源は、例えば膨張された丸い形状のバルーン状ケーシングを形成するように膨張可能部材を膨張させる、したがって張力をかけるために、所定量の圧縮ガスを膨張可能バッグ内に導入することができる。したがって、導入されるガスの量は、十分な膨張および効果的な保護を保証するために膨張可能バッグの体積に厳密に関係付けられる。
【０００４】
基本的には、これらのバッグは、膨張状態で、いくぶん体積が大きく、大きな断面積を有するある種のバルーンを形成し、前記バルーンが、膨張状態で使用者と車両の一部分または一般に固い物体の間に配置される。
【０００５】
既知の膨張可能バッグの１つの欠点は、膨張可能バッグの形状を使用者の身体の解剖学的形態、または膨張可能バッグが関連付けられる車両内の区域の形状に適合させることが自由にはできないことである。
【０００６】
すなわち、既知の膨張可能バッグの欠点は、それが配置される車両の区域、またはそれが使用される使用者の身体部位に簡単に適合させることができないことである。
【０００７】
したがって、最大限の保護を保証するために、対象の使用者の身体および車両の各区域にこの種の膨張バルーンが配置されることが簡便である。しかし、この要件は、多数の膨張可能バッグおよび多数の圧縮ガス源、またはより一般には加圧流体源を必要とする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本開示の根底にある技術的な課題は、前記欠点を克服することができ、かつ／またはさらなる利点を実現することができる保護デバイスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この課題は、独立請求項１に開示される保護デバイスによって解決される。
【００１０】
本開示の主題の副次的な特徴は、対応する従属請求項で定義される。
【００１１】
本開示の文脈において、用語「メッシュ」は、メッシュ状の外観を有する有孔の継ぎ当てまたは布片を意味する。
【００１２】
本開示の文脈において、用語「壁」または「シート」は、それぞれのメッシュのためのカバー部材を意味し、ここで、第１および第２の壁が互いに関連付けられて内腔を画定し、その内部に、第１および第２のメッシュと、第１および第２のメッシュを一体につなぐ連結部材とが配置される。
【００１３】
用語「連結部材」は、膨張可能部材が膨張状態のときに、引張応力を受けながら、膨張可能部材、特にメッシュの２つ以上の対面部分を一体に接合させる、または結び付ける、または動かないように保つ機能を有する部品または物体を意味するものと理解される。
【００１４】
本開示の主題には、複数の重要な利点がある。
【００１５】
第１の利点は、膨張可能部材を、少なくとも１つの縫い目の領域で、ある角度を成すように折り曲げることができ、かつ膨張状態でも折り曲げた状態を保つことができることである。基本的には、縫い目は、局所的に膨張可能部材の伸張を制限し、伸張が制限された区域での膨張可能部材の折り曲げを可能にする。
【００１６】
さらに、縫い目は、２つの向かい合うメッシュを一体に接合するが、それぞれの壁またはシートは一体にステッチしないので、膨張流体が壁を通過して、膨張可能部材を膨張させたまま保つことができる可能性に影響を及ぼすおそれがない。好ましくは、縫い目は、１センチメートル当たり２〜３ステッチを含む（すなわち、約３〜５ｍｍのステッチ間隔を有する）。
【００１７】
別の利点は、２つのメッシュを一体に接続する連結部材の使用である。特に、この利点は、膨張可能部材が膨張されたときに連結部材が十分に張力をかけられた状態および／または十分に伸張された状態になるように２つのメッシュ間の連結部材の長さを予め調節して、２つのメッシュを含む構造を内腔の内部に配置するのに十分な任意の形状およびサイズで膨張可能部材を形成することができることにある。基本的には、連結部材の長さおよび最大伸張を適切に選択することによって膨張可能部材の最大伸張およびその局所厚さを制御することができるので、膨張可能部材の形状およびサイズは予め制御および決定することができる。
【００１８】
したがって、連結部材を備える２つのメッシュを含む構造または本体を適切に形作り、折曲げ区域の領域内に１つまたは複数の縫い目を形成し、必要な場合には、内腔の内部での位置に応じて異なる長さの連結部材を提供することによって、（２つのメッシュ間の距離に関して、および２つのメッシュの外周形状に関して）膨張状態で膨張可能部材が取る形状、およびまた膨張可能部材の折曲げに関する形状を予め決定することができる。
【００１９】
したがって、膨張可能部材を折り曲げることができ、それと同時に任意の形態、輪郭、および形状の膨張可能部材、好ましくは平坦な形状の膨張可能部材を提供することができることにより、膨張可能部材は、膨張状態で、適切に折り曲がった状態で使用者を少なくとも一部取り囲むように、および／または使用者の周りに位置されるように設計することができる。
【００２０】
このような設計可能性は、特に、使用者の身体の一部に膨張可能部材を配置できるようにしたり、身体部分の解剖学的形態または自動車の内部に膨張可能部材を適合させたり、膨張可能部材が配置される車両の区域に膨張可能部材を適合させたりするのに有用である。したがって、対象の保護デバイスは、本質的には着用可能な保護デバイスである。
【００２１】
例えば、保護デバイスは、使用者の肘または肩の領域で折り曲げることができる。
【００２２】
あるいは、自動車の内部で、膨張可能部材を、乗員室の側壁と屋根の間の角度を成すように折り曲げて配置する、または使用者の頭部を横方向で保護するためにヘッドレストの側部に沿って挿入する、または使用者の胴部、足、および膝を保護するために座席の側部に沿って、またはダッシュボードもしくはハンドルの下に挿入することができる。
【００２３】
さらなる代替形態によれば、モータサイクルにおいて、膨張可能部材をモータサイクルのハンドルバーに配置することができ、膨張可能部材は、膨張時にも、モータサイクルのハンドルバーの形状にほぼ適合してモータサイクルのハンドルバーの周りで折り曲げられたままである。
【００２４】
本質的には、本開示による膨張可能部材は、膨張状態でさえ折り曲げられた形状を与えられているので、従来技術によるエアバックを位置させることができない、またはそれらが効果的に機能しない領域にも容易に配置することができる。
【００２５】
別の利点は、膨張流体の流量が高い区域内に少なくとも１つの縫い目を提供することができることである。これに関連して、縫い目は、メッシュの限られた区域のみを占有し、流体が通過できるように隣接区域を空けておく。
【００２６】
さらに、本発明による別の利点は、層状構造を成すように（例えば一連の相次ぐ折畳みを含めて）膨張可能部材を複数回折り畳むことができることである。
【００２７】
このようにして、膨張状態で３次元形状を有するように膨張可能部材を予め設計することができる。例えば、立方体形状または同様の三次元本体を提供することができる。
【００２８】
好ましくは、各メッシュは、付着剤の層によってそれぞれの壁と接着され、それによりこの接着剤層も縫い目を覆う。
【００２９】
一実施形態では、縫い目は、閉じたラインを成し、すなわち好ましくは例えば長方形状の閉ループを成す。
【００３０】
前記閉じたラインの形状により、膨張可能部材の一区域または一領域を完全に平坦にすることができ、それにより、折曲げ領域において膨張可能部材の厚さを最小にすることができる。
【００３１】
前記閉ループ形状により、膨張中に、加圧流体の力に対する適切な耐性を実現することができる。実際、縫い目に達する流体は、閉ループの左右に横方向へ逸らされ、それにより流体の力の横方向分散が実現される。このようにすると、縫い目が緩む危険が少なく、または縫い目の領域内でのメッシュの破断および引裂けの危険が少ない。
【００３２】
一実施形態では、閉ループの縫い目が、互いに交差する末端部分を有する。基本的には、閉ループの末端部分が交差し、交差点でのみ重ね合わされる。
【００３３】
交差により、縫い目は、交差点でのみ比較的厚く、縫い目の残りの部分は限られた厚さしかない。一実施形態では、縫い目の末端部分は、内側に向かって交差し、したがって閉ループの内部に配置された自由端部を有する。自由端部は、本質的には閉ループの内部で保護される。この実施形態により、加圧流体の流れにより縫い目が緩められる危険、および破断の危険をさらに減少させることができる。
【００３４】
また、一実施形態では、デバイスが、メッシュのそれぞれの表面部分に関連付けられ、前記少なくとも１つの縫い目に重ね合わされた補強要素も備える。基本的には、補強要素は、メッシュとそれぞれの壁の間に配置される。
【００３５】
この補強要素は、縫い目を包み込んで、対応する壁から隔離することができ、それにより、膨張流体がメッシュとそれぞれの壁の間を通過せず、膨張可能部材の外面での望ましくない泡の発生を引き起こさないことを保証する。
【００３６】
さらに、この補強要素により、流体の圧力によって生成される応力から縫い目を保護できるようになる。実際、膨張部材が膨張されるとき、補強要素は、膨張可能部材自体によって張力をかけられ、したがって収縮状態よりも剛性の挙動を示し、それにより縫い目をより強くする。
【００３７】
さらに、補強要素があると、貫通に対する耐性を高めることができるので有利である。すなわち、（例えば鋭利な物体に対する衝突による）縫い目の領域内での力集中は、補強要素によって、膨張可能部材のより広い領域にわたって再分散される。
【００３８】
すなわち、流体の力または鋭利な物体の力集中による膨張可能部材の局所変形が減少され、したがって、この点で流体および／または前記鋭利な物体が縫い目を断裂点まで変形することができる可能性が低くなるので、保護能力が高められる。
【００３９】
一実施形態では、デバイスは、１対の補強要素を備え、各補強要素がそれぞれのメッシュ上にあり、したがって両側で縫い目を保護する。
【００４０】
一実施形態では、補強要素は不透過性材料からなり、縫い目の上に継ぎ当てのように配置されるシート状部品である。例えば、補強要素はポリウレタンシートであり、これもまた可撓性があり、したがって保護デバイスの取扱いを妨げるものとはならない。
【００４１】
一実施形態では、保護デバイスは、互いに並べて配置された少なくとも２つの縫い目を備え、各縫い目に沿って折曲げが可能にされる。２つの縫い目の使用は、ほぼ平行な連続する折曲げを行うのに有利であり、折曲げは、同一平面にある状態に対して９０°よりも大きい角度で、膨張可能部材の２つの隣接部分が相対変位できるようにする。このとき、実際には、このような折曲げにより、膨張状態の膨張可能部材の隣接部分が普通であれば互いに干渉し合って、折曲げを妨げる危険がある。
【００４２】
好ましくは、膨張可能部材の隣接部分どうしの干渉をできるだけ減少させるために、互いに並べて配置された前記２つの縫い目間の距離が、メッシュに接続する連結部材の長さに少なくとも等しい。
【００４３】
本開示の主題のさらなる利点、特徴、および使用形態は、単に非限定の例として提供するそのいくつかの好ましい実施形態の以下の詳細な説明から明らかになる。しかし、各実施形態が、上に列挙した利点の１つまたは複数を備えることができることは明らかである。いずれにせよ、各実施形態が、列挙した利点をすべて同時に備える必要はない。
【００４４】
添付図面の各図を参照する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】折り曲げられた状態での本開示による保護デバイスの横方向断面図である。
【図２】第１の処理ステップ中の本開示による保護デバイスの一部分の斜視図である。
【図３】第２の処理ステップ中の本開示による保護デバイスの一部分の斜視図である。
【図４】第３の処理ステップ中の本開示による保護デバイスの一部分の斜視図である。
【図５】第４の処理ステップ中の本開示による保護デバイスの一部分の側面図である。
【図６】図４の詳細ＶＩの断面図である。
【図７】図４の詳細ＶＩＩを示す図である。
【図８】図１の詳細ＶＩＩＩを示す図である。
【図９】図１の詳細ＩＸを示す図である。
【図１０】処理ステップ中の本開示による保護デバイスの一部分の拡大斜視図である。
【図１０Ａ】折り曲げられた状態での本開示による保護デバイスの横方向側断面図である。
【図１１】収縮状態での本開示による保護デバイスの部分断面上面図である。
【図１２】図１１の詳細ＸＩＩの拡大図である。
【図１３】図１１の詳細ＸＩＩＩの拡大図である。
【図１４】図１１の詳細ＸＩＶの拡大図である。
【図１５】本開示によるデバイスの部分断面斜視図である。
【図１６】処理ステップ中の図１５による詳細ＸＶＩを示す図である。
【図１７】図１５による詳細ＸＶＩＩを示す図である。
【図１８】図１５による詳細ＸＶＩＩＩを示す図である。
【図１９】膨張された状態での本発明による保護デバイスの別の実施形態を示す図である。
【図２０】図１９のＸＸ−ＸＸ線に沿った断面図である。
【図２１】それぞれのハウジング内部に含まれた、収縮状態での保護デバイスを含む車両の前面図である。
【図２２】保護デバイスが膨張された状態での図２１による車両の前面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
添付の図１〜図９を参照すると、参照番号１は、本開示による保護デバイスの第１の実施形態を示す。
【００４７】
保護デバイス１は、流体、例えばヘリウムなど加圧低温ガスによって膨張させることができる膨張可能部材２を備える。
【００４８】
膨張可能部材２は、多層タイプのものであり、向かい合わせに配置された２つの壁７、８を含み、これらの壁７、８は、この例では前記ガスに対して不透過性の材料からなり、一体に接合され、この例ではガスタイプ様式で固定されて、前記壁７、８の間に取り囲まれた内腔９を形成する。
【００４９】
また、膨張可能部材２は、内腔９の内部に収容されるいわゆる二層構造（図２、図３、および図４に参照番号５で示される）を含む。
【００５０】
構造５は、基本的には、互いに向かい合わせて配置され、複数の部材１２によって一体に接続された２つの層を形成する２つのメッシュ１０、１１を含み、部材１２は、この例では糸状の形態を有する可撓性の連結部材である。基本的には、２つの壁７、８が、２つのメッシュ１０、１１および連結部材１２を含む構造５を中に収容するケーシングを形成する。特に、各メッシュ１０、１１は、接着剤または同様の固定系を使用して、それぞれの壁７、８に内腔９側で付着するように接合される。
【００５１】
より詳細には、保護デバイス１は、少なくとも１つの第１の縫い目３を含み、縫い目３は、膨張可能部材２の２つのメッシュ１０、１１を直接接触させてつなぎ、一体に接合させ、膨張時のこの区域内での膨張可能部材２の厚さを小さく定める。図１で見ることができるように、この縫い目３は、膨張可能部材２の折曲げ区域Ｐと関連付けられ、すなわち折曲げ区域Ｐ内に形成される。
【００５２】
この折曲げＰを実現するために、ステッチ糸Ｃが、メッシュ１０、１１の向かい合う表面部分を通過する。特に、（ポリアミドからなる）ステッチ糸Ｃは、それぞれメッシュ１０、１１の向かい合う表面部分を上下に連続的に通る。この例での対象の縫い目は、１センチメートル当たり２〜３ステッチの直線縫い目からなる。
【００５３】
より詳細には、縫い目３は、２つのメッシュ１０、１１のみをステッチし合わせて、横方向で接続するように意図され、連結部材１２（図６）の局所圧縮を生み出すが、メッシュ１０、１１が付着して接着される壁７、８には影響を及ぼさない。したがって、折曲げ区域Ｐ内では、膨張可能部材２は膨張しないか、またはいずれにしても膨張の度合いが限られており、厚さが限られているのである角度での折曲げが可能になり、容易になる。同時に、膨張可能部材２の内部でのガスの拡散または流動が可能にされる。これに関連して、縫い目３に沿って、膨張流体が通過できるように側部区域２６を空けておくために、縫い目３が構造５の限られた区域のみを占有することが好ましいことを指摘すべきである。
【００５４】
すなわち、第１の縫い目３は、膨張可能部材２が膨張状態にあるときでさえ、膨張流体の通過を妨げずに、膨張可能部材２を折曲げ区域Ｐに沿って折り曲げることができるようにし、すなわち、膨張可能部材２の部分２ａ、２ｂが回動軸周りで互いに対して回動できるようにする。
【００５５】
また、連結部材１２があることで膨張状態での折曲げＰの安定性が保証され、連結部材１２は、膨張可能部材２全体にある程度の頑丈性を与える。
【００５６】
この例では、連結部材１２は糸状の形態を有し、可撓性があり非伸張性の部材からなる。したがって、連結部材１２は、膨張可能部材２が非作動状態にあるときには、好ましくは張力がかかっておらず、内腔９内部で弛まされており、一方、膨張可能部材２が膨張状態にあるときには、例えば縫い目３が位置される区域以外で張力下にあるように、適切に寸法設定される。
【００５７】
特に、連結部材１２は、膨張可能部材２内部に高密度で分散され、その密度は、例えば膨張可能部材２の表面で１ｃｍ２当たり少なくとも１つの連結部材１２、より好ましくは、やはり例として膨張可能部材２の表面で１ｃｍ２当たり１本〜１５本、好ましくは１ｃｍ２当たり４本〜６本の糸といったものである。
【００５８】
連結部材１２は、内腔９内部でほぼ一様に分散され、すなわちそれらの表面密度が膨張可能部材２全体を通じてほぼ同じであることが分かる。
【００５９】
上述したように、この例では、連結部材１２は、例えば厚さが約５００〜約１０００デシテックス（連続糸またはヤーンの長さの単位）のポリエステルまたはポリアミド糸であり、端部１２ａ、１２ｂを有し、それらの端部１２ａ、１２ｂは、連結部材１２が一体に接続されるメッシュ１０、１１のそれぞれの部分に固定される。より詳細には、各糸１２は、それぞれのメッシュ１０、１１上の一点から延び出ている撚り合わせていない連続する繊維の束を含む。
【００６０】
図示される例では、各メッシュ１０、１１は、それぞれの壁７、８のほぼ全体に裏張りされるように広がっている。より詳細には、各メッシュ１０、１１は、（例えば図４に参照番号３０、３１で示される）接着剤フィルムによって、それぞれの壁７、８の表面に安定に固定される。
【００６１】
基本的には、膨張可能部材２は、２つのメッシュ１０、１１および連結部材１２を含む事前製造された織物構造５を備え、かつ２つの壁７、８またはシートも備え、壁７、８は、この例では気密であり、互いに外周で固定され、織物構造５を受け取る。２つの壁７、８は、それぞれのメッシュ１０、１１に付着するようにそれぞれ構成される。
【００６２】
壁７、８は、ポリアミドまたはポリウレタンからなる。さらなる実施形態では、壁７、８は積層からなり、積層は、（積層の約６５重量％を成す）布地層７ａ、この例では１００％ナイロンの層と、（積層の約３５重量％を成す）接着剤層７ｂ、この例では接着剤フィルム、例えばポリウレタン接着剤フィルムとを備え、接着剤は、ローラ（図７）によって延ばすことによって布地層７ａの上に分散される。
【００６３】
積層が使用される場合、上述した接着剤フィルム３０、３１が、積層の接着剤層７ｂと接触して配置される。
【００６４】
連結部材１２をそれ自体の両端部１２ａ、１２ｂでメッシュ１０、１１に固定することは、例えば、メッシュ１０、１１の緯糸間に連結部材１２を単に挿入する、または編み込むことによって実現される。基本的には、図面に示される例では、連結部材１２は所与の本数の糸によって形成され、これらの糸は、編み込みによって、または連結もしくは同様の固定方式によって、一方のメッシュ１０に固定され、次いで他方のメッシュ１１に固定される。
【００６５】
あるいは、各連結部材１２は、前記第１および第２のメッシュ１０、１１の両方と一体に織り合わされた、またはメッシュから連続的に延びる糸である。基本的には、糸／連結部材１２は、前記第１および第２のメッシュ１０、１１の一方から延在し、前記第１および第２のメッシュ１０、１１の他方と一体に織り合わされる。
【００６６】
２つのメッシュ１０および１１と連結部材１２から構成されるアセンブリが、いわゆる３次元またはダブルニット布地を形成する。
【００６７】
メッシュ１０および１１は、ポリエステルまたはポリアミドからなる。
【００６８】
図２〜図８を参照すると、上述したような本開示による保護デバイス１が、以下に示すように製造される。特に、図２〜図８では、説明をより簡単に理解できるように、連結部材１２にいくらか張力がかかった状態で構造５が示されている。しかし、メッシュ１０、１１を互いにできるだけ近づけて付着し、連結部材１２をメッシュ１０、１１の間で弛ませた状態で縫い目３が形成されることを理解されたい。
【００６９】
まず、１対のメッシュ１０、１１が、所定の距離で互いに面して配置され、それらに連結部材１２の端部１２ａ、１２ｂが連結または何らかの他の方法で固定される。前記連結部材１２の長さは、膨張状態での膨張可能部材２の最大局所伸張に対応するメッシュ１０、１１間の最大相対距離を定義するように選択される。
【００７０】
次いで、メッシュ１０、１１および連結部材１２を含む構造５にステッチまたは縫合せが施される。ステッチステップは、例として針３５、３６、３７の形で示されている。
【００７１】
特に、折曲げ区域Ｐとして使用されるように意図された膨張可能部材２の中央区域に少なくとも１つの縫い目３が形成され、また好ましくは、前記メッシュ１０、１１の外周４２に沿って外周縫い目４０が形成される。
【００７２】
次いで、図４に見られるように、構造５が、２つの接着剤フィルム３０、３１の間および２つの壁７、８の間に挟まれる。
【００７３】
２つの壁７、８は、メッシュ１０、１１の全周４２よりも広がり出た外周部分２３、２４を有する。基本的には、参照番号７、８での２つの壁は、それぞれのメッシュ１０、１１よりも大きい表面広がりを有する。
【００７４】
この方法を実施する一形態によれば、各壁７、８は、それぞれの接着剤フィルム３０、３１と予め一体に接合されており、さらに、ホットプレス２５によって構造５のそれぞれのメッシュ１０、１１に接着される（図５）。その結果、各メッシュ１０、１１は、壁７、８の自由外周部分２３、２４を残して、それぞれの壁７、８に裏張りされて付着し、自由外周部分２３、２４は互いに直接接着される。
【００７５】
この製造方法の説明から明らかに理解することができるように、一方では、縫い目３が、膨張時でさえ膨張可能部材２のより簡単な折り曲げを可能にする。なぜなら、縫い目３は、折曲げ区域Ｐでの膨張可能部材２の厚さを最小にすると同時に、壁７、８の膨張は妨げないからである。
【００７６】
他方では、外周縫い目４０が、膨張可能部材２が膨張されたときに膨張可能部材２の強度を高めるように意図され、縁部２３、２４に沿った壁７、８の過負荷および破断を防止する。
【００７７】
図１０を参照すると、実施形態の一変形形態によれば、二層構造５が、上述した直線縫い目３ではなく、閉じたラインをたどる、すなわち閉ループ、この例では閉じた多角形ラインの形を有する縫い目３００を含む。
【００７８】
この実施形態では、前述した実施形態と同じ機能および構造を有する部分には同じ参照番号を付してあり、したがって繰り返し詳細には説明しない。
【００７９】
より詳細には、縫い目３００は、ほぼ長方形の部分１０３と、互いに交差する末端部分２０３、３０３とを含む。より詳細には、前記末端部分２０３、３０３は、前記末端部分２０３、３０３の自由端部２０３ａ、３０３ａが閉ループ内に配置されるように互いに交差する。
【００８０】
基本的には、縫い目３００は、縫い目自体によって保護された自由端部２０３ａ、３０３ａを有する。なぜなら、自由端部２０３ａ、３０３ａは、正にそれらを取り囲む閉ループの縫い目３００により、縫い目３００の残りの部分よりもはるかに小さい応力しか受けない領域内に位置されるからである。
【００８１】
末端部分２０３、３０３の１回のみの交差により、縫い目部分を余剰に繰り返して重ね合わせることが避けられる。そのような重ね合わせは通常、余剰の厚さをもたらし、それぞれの壁７、８へのメッシュ１０、１１の付着を妨げる。
【００８２】
さらに、閉ループ内部に自由端部２０３ａ、３０３ａを配置することは、縫い目３００の自由端部２０３ａ、３０３ａが、そこを通過する流体に直接は露出されないという効果を有する。
【００８３】
メッシュ１０、１１を一体に接合する縫い目３００は、前の実施形態に関して使用された縫い目とほぼ同様に、図２、図３、図４、および図５に示される同じ加工ステップを使用して形成される。
【００８４】
より好ましくは、折曲げＰ’に好都合となるように２つの閉ループの縫い目３００が形成され、それにより各折曲げＰ’は、各縫い目３００を通って延びるラインにほぼ沿って行われる。本質的には、図１０の破線によって示される２つのほぼ平行な折曲げ区域Ｐ’が存在する。
【００８５】
互いに並べて配置される２つの縫い目３００の使用は、折曲げＰ’を成すのに有利であり、図１０Ａに示されるように、膨張可能部材２の２つの隣接する部分２ａ、２ｂの相対変位Ａは、同一平面にある状態に対して９０°よりも大きい。好ましくは、膨張可能部材２の隣接部分２ａ、２ｂどうしの干渉をできるだけ減少させるために、前記２つの縫い目３００間の距離は、メッシュ１０、１１を一体に接続する連結部材の長さに少なくとも等しい。
【００８６】
図１１〜図１８を参照して、本開示による保護デバイス１００の別の実施形態を説明する。この実施形態では、前述した実施形態と同じ機能および構造を有する部分には同じ参照番号を付してあり、したがって繰り返し詳細には説明しない。
【００８７】
特に、保護デバイス１００は、使用者の身体の上部を保護するように意図され、前述した加工ステップによって製造される膨張可能部材２００を含む。
【００８８】
より詳細には、膨張可能部材２００は、開いた環の形態であり、使用者の首の周りに位置決めされるように意図された中央部分１０２を含む。また、膨張可能部材２００は、肩の上に配置されるように意図された２つの前側横方向付属部２０２、３０２と、肩甲骨の上に位置決めされるように意図された２つの後側横方向付属部４０２、５０２と、背骨の上に位置決めされるように意図された後側中央付属部６０２とを含む。
【００８９】
中央部分１０３および付属部２０２、３０２、４０２、５０２、６０２は、空気圧式に互いに連絡し、織物構造５および壁７、８によって形成される。
【００９０】
この例では、低温ヘリウムキャニスタ２０が、パイプ２１を介して、膨張可能部材２００の後側中央付属部６０２と流体連絡して接続される。
【００９１】
上述した膨張可能部材２００の形態から、かつ上述した所期の使用法から、使用中、後側横方向付属部４０２、５０２および後側中央付属部６０２が中央部分１０２に対して折り曲げられることを理解することができる。
【００９２】
さらに、前側横方向付属部２０２、２０３はそれぞれ、使用者の肩の傾いた解剖学的形態に従って、中央部分１０２に対してわずかに折り曲げられる。
【００９３】
膨張可能部材２００は複数の縫い目３００を備え、縫い目３００は、閉ループとして形成され、流体Ｆの流れに露出され、膨張可能部材２００の上述したメッシュ１０、１１の向かい合う表面部分を互いに対して保定するように意図されて、膨張可能部材２００の伸張を局所的に制限し、したがって簡単な折曲げを可能にする。
【００９４】
より詳細には、膨張可能部材２００は、中央部分１０２と横方向後側付属部４０２、５０２および後側中央付属部６０２とが互いに接続される区域で、対として配置された６つの縫い目３００を含む。膨張可能部材２００のそれぞれの折曲げは、縫い目３００の各対の領域内で行われる。
【００９５】
より詳細には、中央部分１０２と各横方向後側付属部４０２、５０２の間に提供される縫い目３００の対に沿って、各横方向後側属部４０２、５０２を中央部分１０２のそれぞれの部分に対して完全に重ね合わせた状態でほぼ１８０°の角度に折り曲げることができる。したがって、膨張可能部材２００の層状構成が得られる。
【００９６】
また、膨張可能部材２００は２つの副次縫い目４００を含み、副次縫い目４００も縫い目３、３００と同様に形成され、すなわちメッシュ１０、１１の向かい合う部分を一体に接合する。
【００９７】
特定の場合には、副次縫い目４００は、ガス発生器２０を横方向で保定するように意図され、ガス発生器２０を膨張可能部材２００の後側中央付属部６０２の内部に位置決めすることができ、それにより、横方向の隙間の大きさを制限してガス発生器２０が内部に受け取られるハウジングを形成する。
【００９８】
各副次縫い目４００は細長い形状であり、直線区域２０４と湾曲区域１０４を含む。前記副次縫い目４００の場合、湾曲区域１０４は、実質的に折り曲げられて、前記直線区域２０４に対する曲がりを形成する。
【００９９】
より詳細には、直線区域２０４は、外周縫い目４０の延長として形成される。
【０１００】
湾曲区域１０４は末端部分１０５を備え、末端部分１０５は、メッシュ１０、１１のそれぞれの外周４２の側に向けて延び、それにより、副次縫い目４００の自由端部１０５ａは、それぞれの直線区域２０４と、直線区域２０４が延長部を成している外周縫い目４０との間に位置決めされる。
【０１０１】
中央部分１０２に対する前側横方向付属部２０２、３０２のさらなる相対回動に好都合となるように、膨張可能部材２００は、外周に沿って形成され、それぞれの横方向後側付属部４０２、５０２に向けられた凹部を有するＶ字形の切欠２２を含む。切欠２２は、各前側横方向付属部２０２、２０３と中央部分１０２の間に位置決めされる。
【０１０２】
本開示の別の態様によれば、保護デバイス１００は、複数の補強要素５０、５２、５４を備え（図１５〜図１８参照）、各補強要素は、好ましくは閉ループの縫い目３００、副次縫い目４００、および外周縫い目４０のいくつかの区域の上で、それぞれの縫い目に沿って膨張可能部材２００に固定することができる。
【０１０３】
特に、保護デバイス１は、１２個のほぼ楕円形状の補強要素５０を備え、そのうちの６つが図１５で見られ、各補強要素５０が、メッシュ１０およびメッシュ１１上で直接、それぞれの環状縫い目３００に沿って固定される。
【０１０４】
図１５および図１８で一方が見えている１対の長方形状の補強要素５４は、膨張可能部材２００の後側中央縫い目６０２に固定され、メッシュ１０およびメッシュ１１上で直接、２つの副次縫い目４００の両方を部分的に覆い、各副次縫い目４００の直線区域２０４を露出させて残す（図１８）。
【０１０５】
さらに、４つの補強要素５２（図１５および図１７でそのうちの２つが見えている）が、外周縫い目４０の一部分に沿って提供され、特に膨張可能部材２００の中央部分１０２が横方向前側付属部２０２、３０２につながる場所に提供され、特に膨張可能部材２００の各側にある上述したＶ字形切欠２２に向かい合う。
【０１０６】
この例での前記補強要素５０、５２、５４はそれぞれ、厚さが数ミリメートル（例えば２ｍｍ）であり、保護すべき縫い目の面積に匹敵する表面積の可撓性複合材料（例えばポリウレタンベースの炭素またはガラス繊維）のシートまたはフォイルによって形成される。補強要素５０、５２、５４は、２つの壁７、８の間に構造５を挟んで付着して固定する前に、例えば図１６に示されるようにポリウレタン接着剤を使用して、それぞれ構造５のメッシュ１０およびメッシュ１１に予め固定される。したがって、各補強要素５０、５２、５４は、メッシュ１０、１１とそれぞれの壁７、８の間に位置決めされる。
【０１０７】
これらの補強要素５０、５２、５４は、加圧ガスによって作用されるときに、閉ループの縫い目３００と、副次縫い目４００と、膨張可能部材２００の外周縫い目４０とに対して、より大きい安定性を与える。さらに、これらの補強要素５０、５２、５４は、縫い目３００、４００、および４０のより大きな隔離を保証し、それぞれのメッシュ１０、１１への壁７、８の完璧な接着に好都合となる。
【０１０８】
図１９を参照すると、本開示による保護デバイスのさらなる例が示されており、参照番号１１０によって表される。
【０１０９】
このさらなる実施形態では、前述した実施形態と同じ機能および構造を有する部分には同じ参照番号が付してあり、したがって繰り返し詳細には説明しない。
【０１１０】
保護デバイス１１０は、涎掛けのような形状を有し、使用者のそれぞれ胸部および背中にかけて位置決めされるように意図された１対の膨張可能部材２１０、２１１を備える。前記膨張可能部材２１０、２１１は、ほぼ円環形の部材２１２またはカラーによって一体に接続され、この部材２１２も膨張させることができ、膨張可能部材２１０および２１１と空気圧式に連絡する。本質的には、膨張可能部材２１０、２１１、２１２は、単一の膨張可能バッグ２０５を画定する。
【０１１１】
部材２１２は、使用者の首を受け取るように意図された中央領域２１３または穴を画定し、首の周りに膨張可能な円環形部材２１２が配置される。
【０１１２】
この円環形部材２１２は、開いた環の形状であり、実際には開口２１４を有し、使用者が中央領域２１３に頭部（したがって首）を容易に挿入できるようにする。さらに、この開いた環により、使用者の胸部に沿って衣類を開閉するための手段（例えばジップファスナ）を備える衣類、例えばモータサイクル運転者のジャケットまたはライディングスーツにデバイス１１０を組み込むことができる。これは、開口２１４と膨張可能部材２１０の隣接する縁部とに沿って延びるように前記開閉手段を配置することによって実現される。
【０１１３】
各膨張可能部材２１０、２１１、２１２は、互いに面する向かい合う壁（そのうち１つの壁１１５のみが見える）によって画定される。壁は、例えば、上述した壁７、８と同じ材料からなり、したがって柔軟な気密材料、例えばポリウレタンやポリアミドのシート、または前述した積層からなる。壁は互いに付着し、膨張可能部材２１０、２１１、２１２の外周縁部１２０に沿って封止される。すなわち、適切に形作られて互いに上下に配置され、外周縁部１２０全体に沿って一体に接合された２つの壁またはシートによって膨張可能部材２１０、２１１、２１２が画定される。
【０１１４】
各膨張可能部材２１０、２１１、２１２は、２つの壁の間で、中に内腔９を画定しており、内腔９は、特に既に述べた１対のメッシュ１０、１１を備え、各メッシュがそれぞれの壁に関連付けられる、または固定／接着される。
【０１１５】
２つの膨張可能部材２１０、２１１、２１２を所与のライン２１８に沿って互いに対して折り曲げるまたは回動させることができるように（例えば回動軸２１８に沿って背中部材２１１を首部材２１２に対して折り曲げることができるように）、特別な構成が前記ライン２１８に沿って提供される。前記構成は、本質的に選択的な折曲げ領域Ｐからなる。
【０１１６】
この例では、この構成は、前記回動軸２１８に沿って位置合わせされた膨張可能バッグ２０５の部分２２５を提供することによって得られ、部分２２５において、向かい合うメッシュ１０、１１が、それらの相対変位を制限または防止するように一体にステッチされている、またはいずれにしても一体に接合されている（図２０に示される）。ステッチされた部分２２５の間に空いた部分２２６が画定され、膨張可能バッグ２０５が伸張できるようにする。このようにして、軸２１８に沿って、膨張状態での膨張可能バッグ２０５の厚さが制限され、したがって前記軸２１８に沿った折曲げおよび膨張可能部材２１１、２１２の互いに対する回動に好都合となる。同時に、空いた部分２２６は、軸２１８の前後で膨張可能部材２１１、２１２の間で空気圧連絡を維持できるようにする。
【０１１７】
図２１および図２２を参照すると、本開示による保護デバイスのさらなる例が示され、参照番号１１１０で表される。特に、この例では、保護デバイス１１１０は自動車１０００用に意図され、車両１０００内部の乗員／運転者室の屋根と側壁の間でハウジング１００４内部に配置される。保護デバイス１１００は、膨張時に外方向に広がり、車両１０００の屋根に沿って、かつドアサイドに沿って位置される。
【０１１８】
特に、保護デバイス１１１０は、図２〜図５を参照して上述した加工ステップを使用して形成され、（図面では見えない）メッシュのステッチによって得られる中央折曲げ区域Ｐを含む。
【０１１９】
基本的には、ステッチにより、車両１０００用の保護デバイス１１１０を乗員室の屋根と側壁の間で折ることができるようにし、さらに膨張状態でも折ったままにすることができる。
【０１２０】
本開示による膨張可能部材の膨張を行うために、その実施形態の任意の１つにおいて、使用者または走行中の車両の一部において事故および／または落車および／またはスリップおよび／または衝突が発生した場合に、本開示による保護デバイスは、特別な作動および膨張手段と協働することができる。そのような手段のうち、図面には単に例として、例えば膨張可能部材の外部に配置されたヘリウムキャニスタ（低温ガス発生器）が示されている。
【０１２１】
あるいは、これらの手段は、火薬技術またはハイブリッドタイプ、または当技術分野で知られている他のタイプのガス発生器を備えることができる。
【０１２２】
前記膨張手段は、制御ユニットによって、車両／使用者システムの状態を感知することによって動作される。例えば、モータサイクルの場合、前記制御ユニットが落車予測システムを作動させることができ、この落車予測システムは、車両（または使用者）と一体の速度センサと、前記センサによって生成される信号を処理するためのユニットとによって、落車の適時認識および高い信頼性での落車予測を可能にする。
【０１２３】
あるいは、本開示による保護デバイスは、モータサイクルに接続された作動ケーブルを使用して適用することもでき、このケーブルは、車両から使用者が離れたときに、例えば落車または衝突時に、膨張可能部材の膨張を作動させる。
【０１２４】
いずれにせよ、前述の作動および膨張手段は、保護デバイスに組み込むことができ、またはその外部に位置させることができる。
【０１２５】
保護デバイスが自動車内部に取り付けられる場合、膨張手段は、制御ユニットによって、例えば従来技術のエアバッグの作動のために既に使用されている技法を使用して、自動車の走行または減速の状態を感知することによって操作される。
【０１２６】
また、作動方法は、デバイスの効果的な動作に特に重要な側面ではあるが、より詳細には説明せず、これらは当業者に本質的に既に知られている方法であることに留意されたい。
【０１２７】
保護デバイスは、任意選択で、一方の側で内腔と連絡し、他方の側で外部環境と連絡する収縮弁（図示せず）を備え、作動後、保護作用がもはや必要なくなったときに膨張可能デバイスの収縮を可能にする。
【０１２８】
通常は閉じた位置にあるこの収縮弁は、特に予期せぬ作動または衝突によるデバイスの作動後、使用者が車両を引き続き使用することを望むときに、例えば使用者によって手動で開かれる。実際、収縮弁を開放すると、膨張部材と外部環境の圧力差によりガスが内腔から流出し、膨張可能部材が収縮されるという効果が得られる。あるいは、収縮弁の作動は、電子制御ユニット（図示せず）によって制御することができ、電子制御ユニットは、膨張手段の作動後、所定の時間（例えば１５秒）の経過後に収縮弁を開く。
【０１２９】
実施形態の一変形形態によれば、収縮弁の代わりに、所要の収縮時間に応じて予め定められた直径を有する収縮パイプが使用される。
【０１３０】
ここまで、本開示の主題を、その好ましい実施形態を参照しながら説明してきた。同じ発明の着想に関係する他の実施形態があり得、それらすべてが添付の特許請求の範囲の保護範囲内に含まれることを理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１０Ａ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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