(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に突出部が形成された被梱包物を、収納する収納凹部が形成された上側および下側収納トレイを備え、該上側および下側収納トレイを段積みすることにより、複数の被梱包物を梱包する梱包材であって、
前記下側収納トレイには、前記突出部が前記梱包材の一方側において上側を向くように、前記被梱包物が収納される前記収納凹部として第１の収納凹部が形成されており、
前記上側収納トレイには、前記突出部が前記梱包材の他方側において下側を向くように、前記被梱包物が収納される前記収納凹部として第２の収納凹部が形成されており、該第２の収納凹部には、前記上側収納トレイに収納された前記被梱包物の突出部が貫挿される貫通口が形成されていることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
前記下側収納トレイには、前記上側収納トレイに収納された被梱包物の突出部を貫挿するための突出部用貫通口が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項３】
前記下側収納トレイには、前記上側収納トレイに収納された被梱包物の突出部を収納する突出部用凹部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の梱包材。
【請求項４】
前記第１および第２の収納凹部の側壁には、該第１および第２の収納凹部に収納された被梱包物の基材部に係止するように突出した係止突起が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の梱包材。
【請求項５】
前記第１の収納凹部には、前記貫通口に前記突出部を案内するための案内凹部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の梱包材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の梱包材を用いて、前記被梱包物を梱包した梱包体であって、
前記下側収納トレイにおいて、前記突出部が前記梱包材の一方側で上側を向くように、前記被梱包物が前記第１の収納凹部に収納され、
前記上側収納トレイにおいて、前記突出部が前記梱包材の他方側で下側を向き、かつ、前記突出部が前記貫通口に貫挿された状態で、前記被梱包物が前記第２の収納凹部に収納され、
前記被梱包物が収納された上側および下側の収納トレイが上下に段積みされていることを特徴とする梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品等の被梱包物を梱包するための梱包材に係り、特に、突出した部分を有した被梱包物を梱包するのに好適な梱包材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、産業機械の部品または車両部品などの被梱包物は、梱包材によって梱包されて搬送される。梱包材には、被梱包物の形状に応じて被梱包物を収納するための収納凹部が形成されている。このような梱包材の収納凹部に複数の被梱包物が収納された状態で梱包体とされて、搬送される。
【０００３】
例えば、長尺状の被梱包物を複数個、梱包する際には、梱包材に、これらの被梱包物を並べて収納するための収納凹部が形成されている（例えば、特許文献１参照）。このような収納凹部が形成された梱包材を用いることにより、複数の被梱包物を並置して収納凹部に収納し、これらを段積みして梱包体として、一度に複数の被梱包物を搬送することができる。
【０００４】
また、電池など一部が突出した部分が形成された被梱包物を複数個、梱包する際には、この突出した部分に嵌合するための嵌合孔を有した収納凹部が形成されている（例えば、特許文献２参照）。このような収納凹部が形成された梱包材を用いることにより、被梱包物の突出した部分（突出部）を嵌合孔に嵌合させて、被梱包物を収納凹部に収納し、これらを段積みして梱包体とすることができる。また、上述した特許文献２では、この嵌合孔は、嵌合孔に嵌合した電池の電極を保護するために、電極が嵌合孔から飛び出さない程度の深さとなっており、嵌合孔の底部には電池の性能を検査等するための開口が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２２７３１０号公報
【特許文献２】特開２０００−１７３５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示す被梱包物の場合、被梱包物の形状は、長尺状（ロール状）のシンプルな形状であるので、これらを近接させて収納凹部に収納することができるが、たとえば、このような部材（基材部）に突出した部分（突出部）が形成されている場合（材部の厚みに対して、突出部の突出長さが長い場合）には、特許文献１の如く、被梱包物を近接して配置することは容易ではない。
【０００７】
そこで、例えば、特許文献２に示す梱包材のように、突出部に対して収納凹部に嵌合孔を設けることも考えられる。しかしながら、このような孔は、深絞り加工により形成されているため、特に突出部の突出長さが長い場合には、この突出長さに応じた深絞り加工により嵌合凹部を形成することは、容易ではない。
【０００８】
このような結果、突出部が形成された被梱包物を梱包材に収納して搬送する場合、被梱包物の積載効率を向上させることは容易でなく、被梱包物の搬送コスト（物流コスト）が増大する傾向にある。
【０００９】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被梱包物に突出部が形成されている場合であっても、被梱包物の積載効率を向上させ、これにより被梱包物の搬送コストを抑えることができる梱包材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決すべく、発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、突出部が形成された被梱包物を収納する際には、この突出部を覆うように収納凹部を設けるのではなく、この突出部を貫挿させる貫通口を設ければ、突出部の突出長さに応じた深絞り加工を行う必要がなく、突出部が形成された被梱包物であっても、これらをより密に配置することができ、被梱包物の積載効率を向上することができるとの新たな知見を得た。
【００１１】
本発明は、発明者らのこのような知見に基づくものであり、本発明に係る梱包材は、一端部に突出部が形成された被梱包物を、収納する収納凹部が形成された上側および下側収納トレイを備え、該上側および下側収納トレイを段積みすることにより、複数の被梱包物を梱包する梱包材であって、前記下側収納トレイには、前記突出部が前記梱包材の一方側において上側を向くように、前記被梱包物が収納される前記収納凹部として第１の収納凹部が形成されており、前記上側収納トレイには、前記突出部が前記梱包材の他方側において下側を向くように、前記被梱包物が収納される前記収納凹部として第２の収納凹部が形成されており、該第２の収納凹部には、前記上側収納トレイに収納された前記被梱包物の突出部が貫挿される貫通口が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の梱包材によれば、下側収納トレイにおいて、突出部が梱包材の一方側で上側を向くように、被梱包物を第１の収納凹部に収納することができる。一方、上側収納トレイにおいて、突出部が梱包材の他方側で下側を向き、かつ、突出部が貫通口に貫挿された状態で、被梱包物を第２の収納凹部に収納することができる。そして、それぞれの収納凹部に収納された状態の上側収納トレイおよび下側収納トレイを上下に段積みして、梱包体とすることができる。
【００１３】
このような梱包体は、下側収納トレイにおいて、梱包材の一方側から被梱包物の突出部が上方に突出し、上側収納トレイにおいて、梱包材の他方側から被梱包物の突出部が貫通口を介して下方に突出しするので、被梱包物同士の突出部が向かい合うように（被梱包物同士を抱き合わせるように）、これらを配置することができる。このような結果、被梱包物同士をよりコンパクトに収納することができ、被梱包物の積載効率を高めて、これらの搬送コストを抑えることができる。
【００１４】
さらに、上側収納トレイの第１の収納凹部に貫通口を設けたので、第１の収納凹部にさらに突出部を収納するための凹部を深絞り加工により設けなくてもよく、上側収納トレイの貫通口から飛び出した突出部は、上側収納トレイと下側収納トレイとの間に形成された空間に収納され、保護することができる。この結果、梱包材の製造時にその成形性を損なうことなく、所望の形状に梱包材を成形し、被梱包物を梱包することができる。
【００１５】
なお、本発明いう「一端部に突出部が形成された被梱包物」とは、基材部の中央から少なくとも一方側に突出部が形成された非対称の形状の被梱包物のことをいう。また、本発明でいう「一方側」とは、中央に対して一方向側のことをいい、「他方側」とは、一方向側に対して反対方向側のことをいう。従って、梱包材の一方側とは、梱包材の中央から一方向側のことをいい、梱包材の他方側とは、梱包材の中央から一方向側に対して反対方向側のことをいう。
【００１６】
また、より好ましい態様としては、上側収納トレイの貫通口から突出した突出部を下側収納トレイの一部で受けるような構造にすることが好ましい。このような構造として、より好ましい第１の態様としては、本発明に係る梱包材の前記下側収納トレイには、前記上側収納トレイに収納された被梱包物の突出部を貫挿するための突出部用貫通口が形成されている。
【００１７】
この態様によれば、下側収納トレイに突出部用貫通口を設けることにより、上側収納トレイの貫通口から下方に飛び出した被梱包物の突出部を、下側収納トレイの突出部用貫通口に貫挿することができる。このような構造にすることにより、上側収納トレイと下側収納トレイの上下の位置を接近させることができ、被梱包物の積載効率をより一層高めることができる。
【００１８】
また、第２の態様としては、本発明に係る梱包材の前記下側収納トレイには、前記上側収納トレイに収納された被梱包物の突出部を収納する突出部用凹部が形成されている。このような突出部用凹部を設けることにより、上側収納トレイの貫通口から下方に露出した被梱包物の突出部の先端を、下側収納トレイの突出部用凹部に収納し、保護することができる。
【００１９】
また、より好ましい態様としては、前記第１および第２の収納凹部の側壁には、該第１および第２の収納凹部に収納された被梱包物の基材部に係止するように突出した係止突起が形成されている。このような態様にすることにより、第１および第２の収納凹部に収納された被梱包物が、搬送時の振動などにより、第１および第２の収納凹部から飛び出すことを防止することができる。
【００２０】
また、第１の収納凹部に形成された貫通口に被梱包物の突出部を貫挿することができるのであれば、第１の収納凹部の構造は特に限定されるものではない。しかしながら、より好ましい態様としては、本発明に係る梱包材の前記第１の収納凹部には、前記貫通口に前記突出部を案内するための案内凹部が形成されている。本発明によれば、上側収納トレイの第１の収納凹部に、案内凹部を設けることにより、突出部を好適に貫通口に導いて、貫通口に貫挿することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、被梱包物に突出部が形成されている場合であっても、被梱包物の積載効率を向上させ、これにより被梱包物の搬送コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る梱包材に被梱包物を収納したときの梱包体を説明するための模式図であり、（ａ）は、梱包体の斜視図、（ｂ）は、（ａ）の下側収納トレイに収納される被梱包物の配置状態を説明するための斜視図、（ｃ）は、（ａ）の上側収納トレイに収納される被梱包物の配置状態を説明するための斜視図。
【図２】図１（ａ）に示すＡ−Ａ線矢視断面図。
【図３】図１（ａ）に示す下側収納トレイを説明するための図であり、（ａ）は、下側収納トレイの上面図、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線矢視断面図、（ｃ）は、（ａ）のＣ−Ｃ線矢視断面図。
【図４】図１（ａ）に示す上側収納トレイを説明するための図であり、（ａ）は、上側収納トレイの上面図、（ｂ）は、（ａ）のＤ−Ｄ線矢視断面図、（ｃ）は、（ａ）のＥ−Ｅ線矢視断面図。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る梱包材に被梱包物を収納したときの梱包体を説明するための模式的斜視図。
【図６】図５に示すＦ−Ｆ線矢印断面図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る梱包材の下側収納トレイの変形例を示した模式的斜視図。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る梱包材の上側収納トレイに被梱包物を収納したときの梱包体を説明するための図であり、（ａ）は、上側収納トレイの上面図、（ｂ）は、Ｇ−Ｇ線矢視断面図、（ｃ）は、（ａ）のＨ−Ｈ線矢視断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、図面に基づき、本発明に係る梱包材のいくつかの実施形態を説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る梱包材に被梱包物を収納したときの梱包体を説明するための模式図であり、（ａ）は、梱包体の斜視図、（ｂ）は、（ａ）の下側収納トレイに収納される被梱包物の配置状態を説明するための斜視図、（ｃ）は、（ａ）の上側収納トレイに収納される被梱包物の配置状態を説明するための斜視図であり、図２は、図１（ａ）に示すＡ−Ａ線矢印断面図である。
【００２４】
図３は、図１（ａ）に示す下側収納トレイを説明するための図であり、（ａ）は、下側収納トレイの上面図、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線矢視断面図、（ｃ）は、（ａ）のＣ−Ｃ線矢視断面図であり、図４は、図１（ａ）に示す上側収納トレイを説明するための図であり、（ａ）は、上側収納トレイの上面図、（ｂ）は、（ａ）のＤ−Ｄ線矢視断面図、（ｃ）は、（ａ）のＥ−Ｅ線矢視断面図である。
【００２５】
図１（ａ）に示すように、第１実施形態に係る梱包材１０は、図１（ｂ），（ｃ）に示す被梱包物Ｐ１を収納するためのトレイである。梱包対象となる被梱包物Ｐ１は、長尺状の基材部ｐ１基材部ｐ１の中央から一方側の一端部に、突出部ｐ２が形成された非対称の形状をした被梱包物である。
【００２６】
図１〜図４に示すように、梱包材１０は、梱包時の下側に位置する下側収納トレイ２０と、下側収納トレイ２０の上側に位置する上側収納トレイ３０と、を少なくとも備えている。上述した被梱包物Ｐ１が収納された上側収納トレイ３０と下側収納トレイ２０とを段積みすることにより、梱包体１とされるものである。
【００２７】
梱包材１０を構成する下側収納トレイ２０と上側収納トレイ３０とは、シート状の例えば熱可塑性樹脂を素材として、これを真空成形等の熱成形手段により一体成形してなる。素材としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＰＥ）等のポリオレフィン系樹脂、耐衝撃性ポリスチレン（ＨｉＰＳ）等のポリスチレン（ＰＳ）系樹脂、若しくは、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂からなる発泡材、又は非発泡材からなるシート状の樹脂を挙げることができ、熱成形が可能な樹脂であれば、素材は特に限定されない。
【００２８】
ここで、以下に各収納トレイについて説明する。図１（ａ）および図３（ａ）に示すように、下側収納トレイ２０の四隅に支持凸部２１が形成されており、上面２０ａの周りからスカート部２０ｂが垂下している。また、上面２０ａには、被梱包物Ｐ１が収納される２つの第１の収納凹部２２が並んで形成されている。各第１の収納凹部２２は、被梱包物Ｐ１を収納したときに、被梱包物Ｐ１の突出部ｐ２が梱包材１０の一方側において上側を向くような（図１（ｂ）参照）形状となっている。
【００２９】
また、図３（ａ），（ｃ）に示すように、各第１の収納凹部２２の中央には、被梱包物Ｐ１を把持して取り出すための把持用凹部２３が形成されており、把持用凹部２３により形成された空間は、第１の収納凹部２２により形成された空間と連続している。このような把持用凹部２３を設けることにより、被梱包物Ｐ１を容易に取り出すことができる。
【００３０】
図１（ａ）および図４（ａ）に示すように、上側収納トレイ３０の四隅に支持凹部３１が形成されており、上面３０ａの周りからスカート部３０ｂが垂下している。また、上面３０ａには、被梱包物Ｐ１が収納される３つの第２の収納凹部３２が等間隔で並んで形成されている。各第２の収納凹部３２は、被梱包物Ｐ１を収納したときに、被梱包物Ｐ１の突出部ｐ２が梱包材１０の他方側において下側を向くような（図１（ｃ）参照）形状となっている。
【００３１】
図１（ａ）に示すように、各第２の収納凹部３２が形成される位置は、段積み時に、隣接する第２の収納凹部３２，３２間に下側収納トレイ２０の収納凹部２２が配置されるような位置である。ここでは、第１および第２の収納凹部２２，３２は、水平方向に交互に配置されるように形成されているが、各第１および第２の収納凹部２２，３２に被梱包物Ｐ１を収納した状態で、上下に位置する被梱包物Ｐ１が接触することがないのであれば、第１および第２の収納凹部２２，３２が形成される位置は、上下方向において一致していてもよい。
【００３２】
また、図４（ａ），（ｃ）に示すように、各第２の収納凹部３２の中央には、被梱包物Ｐ１を把持して取り出すための把持用凹部３３が形成されており、把持用凹部３３により形成された空間は、第２の収納凹部３２により形成された空間と連続している。このような把持用凹部３３を設けることにより、上側収納トレイ３０においても、被梱包物Ｐ１を容易に取り出すことができる。
【００３３】
さらに、第２の収納凹部３２の他方側の底部３２ａには、貫通口３４が形成されている。具体的には、貫通口３４は、被梱包物Ｐ１の突出部ｐ２の断面積と略同じ（または大きい）開口である。この貫通口３４は、第２の収納凹部３２に被梱包物Ｐ１の配置された状態で、梱包材１０の他方側において突出部ｐ２が下側を向き、貫挿された突出部ｐ２の少なくとも先端が、貫通口３４から飛び出して、上側収納トレイの下方において露呈するような位置に、形成されている。
【００３４】
このような梱包材１０によれば、図３（ａ）および（ｃ）に示すごとく、下側収納トレイ２０において、突出部ｐ２が梱包材１０の一方側で上側を向くように、被梱包物Ｐ１を第１の収納凹部２２に収納することができる。
【００３５】
一方、上側収納トレイ３０において、突出部ｐ２が梱包材１０の他方側で下側を向き、かつ、突出部ｐ２が貫通口３４に貫挿された状態で、被梱包物Ｐ２を第２の収納凹部３２に収納することができる。
【００３６】
そして、それぞれの第１および第２の収納凹部２２，３２に被梱包物Ｐを収納した状態で、上側収納トレイ３０の支持凹部３１を介して、下側収納トレイ２０の支持凸部２１により、上側収納トレイ３０をその四隅において支持することができる。これにより、下側収納トレイ２０と上側収納トレイ３０とを上下に段積みして、梱包体１とすることができる。
【００３７】
このような梱包体１は、下側収納トレイ２０において、梱包材１０の一方側から被梱包物Ｐ１の突出部ｐ２が上方に突出し、上側および下側の収納トレイにより形成された空間に、突出部ｐ２を逃がしてこれを保護することができる。一方、上側収納トレイ３０において、梱包材１０の他方側から被梱包物Ｐ１の突出部ｐ２が貫通口３４を介して（貫通口３４を通過して）下方に突出し、上側および下側の収納トレイにより形成された空間に、突出部ｐ２を逃がしてこれを保護することができる。
【００３８】
このようにして、上下に配置された被梱包物Ｐ１，Ｐ１同士の突出部ｐ２，ｐ２が向かい合うように被梱包物Ｐ１，Ｐ１を抱き合わせて配置することができる。これにより、被梱包物Ｐ１，Ｐ１同士をよりコンパクトに収納することができ、被梱包物Ｐ１，Ｐ１の積載効率を高めて、これらの搬送コストを抑えることができる。
【００３９】
さらに、上側収納トレイ３０の第２の収納凹部３２に貫通口３４を設けたので、第２の収納凹部３２にさらに突出部ｐ２を収納するための凹部を深絞り加工により設けなくてもよく、上側収納トレイ３０の貫通口３４から飛び出した突出部ｐ２は、上側収納トレイ３０と下側収納トレイ２０との間に形成された空間に収納することができる。この結果、梱包材１０の製造時にその成形性を損なうことなく、所望の形状に梱包材１０を成形し、被梱包物を梱包することができる。
【００４０】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る梱包材に被梱包物を収納したときの梱包体を説明するための模式的斜視図である。図６は、図５に示すＦ−Ｆ線矢印断面図である。図７は、本発明の第２の実施形態に係る梱包材の下側収納トレイの変形例を示した模式的斜視図である。
【００４１】
第２の実施形態に係る梱包材が、第１の実施形態の梱包材と異なる点は、上側収納トレイの貫通口から突出した突出部を下側収納トレイの一部が受けるような構造となっている点である。したがって、第１の実施形態と同じ機能を有する部材および部分は、同じ符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４２】
図５に示すように、本実施形態に係る梱包材１０Ａは、前述した長尺状の基材部ｐ１に突出部ｐ２よりもさらに突出したｐ３を収納するための梱包材である。具体的には、梱包材１０Ａのうち、下側収納トレイ２０Ａには、上側収納トレイ３０Ａに収納された被梱包物Ｐ２の突出部ｐ３を収納する突出部用貫通口２６が形成されている。
【００４３】
図５および図６に示すように、上側収納トレイ３０Ａの下面側には、下側収納トレイ２０Ａに収納された被梱包物Ｐ２の突出部ｐ３を収納するための突出部用凹部（上面側からは上側に突出した凸部）３６が形成されている。
【００４４】
図６に示すように、下側収納トレイ２０Ａと上側収納トレイ３０Ａとを用いることにより、上側収納トレイ３０Ａの貫通口３４から飛び出した被梱包物Ｐ２の突出部ｐ３を、下側収納トレイ２０Ａの突出部用貫通口２６に貫挿し、下側収納トレイ２０Ａの下面側の空間に収納することができる。
【００４５】
また、下側収納トレイ２０Ａの上方に突出した突出部ｐ３を上側収納トレイの突出部用凹部３６に収納することができる。これにより、突出部ｐ３のような突出長さであっても、上下に抱き合わせるように、被梱包物Ｐ２，Ｐ２を収納することができる。
【００４６】
さらに、第１の実施形態で示した被梱包物Ｐ１を収納する場合であっても、このような構造を利用することにより、上側収納トレイ３０Ａと下側収納トレイ２０Ａの上下の位置を、第１の実施形態よりもさらに接近させることができ、被梱包物Ｐ１の積載効率を高めることができる。
【００４７】
また、被梱包物Ｐ１の突出部ｐ２よりも突出長さが長く、かつ被梱包物Ｐ２の突出部ｐ３よりも突出長さが短い突出部ｐ４が形成された被梱包物Ｐ３を梱包する場合には、図７に示すような下側収納トレイ２０Ａを用いてもよい。具体的には、梱包材１０Ａの下側収納トレイ２０Ａには、上側収納トレイ３０Ａに収納された被梱包物Ｐ３の突出部ｐ４を収納する突出部用凹部２６Ａが形成されている。
【００４８】
このような突出部用凹部２６Ａを設けることにより、上側収納トレイ３０Ａの貫通口から飛び出した被梱包物Ｐの突出部ｐ４の先端を、下側収納トレイ２０Ａの突出部用凹部２６Ａに収納し、保護することができる。このような構造にすることにより、上側収納トレイ３０Ａと下側収納トレイ２０Ａの上下の位置を図５に示す梱包材１０Ａと同様に接近させることができる。
【００４９】
図８は、本発明の第３の実施形態に係る梱包材の上側収納トレイに被梱包物を収納したときの梱包体を説明するための図であり、（ａ）は、上側収納トレイの上面図、（ｂ）は、Ｇ−Ｇ線矢視断面図、（ｃ）は、（ａ）のＨ−Ｈ線矢視断面図である。
【００５０】
第３の実施形態に係る梱包材が、第１の実施形態の梱包材と異なる点は、上側および下側収納トレイの第１および第２の収納凹部に係止突起を設け、下側収納トレイに、貫通口を案内する案内凹部を設けた点である。したがって、第１の実施形態と同じ機能を有する部材および部分は、同じ符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００５１】
図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、本実施形態に係る梱包材の上側収納トレイ３０Ｂの第２の収納凹部３２の側壁３２ｂには、係止突起３７が形成されている。係止突起３７は、第２の収納凹部３２に収納された被梱包物Ｐ１の基材部ｐ１の両端近傍の側面を係止するように、第２の収納凹部３２の内側に突出した突起であり、第２の収納凹部３２の各側において対向して形成されている。また、下側収納トレイの第１の収納凹部にも、同様の位置に係止突起が形成されている（図示せず）。
【００５２】
このような係止突起３７を両側において対向する位置に設けることにより、第２の収納凹部３２に収納された被梱包物Ｐ１が、搬送時の振動などにより、第２の収納凹部３２から飛び出すことを防止することができる。
【００５３】
さらに、図８（ｂ）に示すように、本実施形態に係る梱包材１０Ｂの上側収納トレイ３０Ｂの第２の収納凹部３２の底部３２ａには、被梱包物Ｐ１の突出部ｐ２を貫通口３４に案内するための案内凹部３８が形成されている。
【００５４】
上側収納トレイ３０Ｂの第２の収納凹部３２に、このような案内凹部３８を設けることにより、被梱包物Ｐ１の突出部ｐ２を好適に貫通口３４に導いて、突出部ｐ２を貫通口３４に貫挿することができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の精神を逸脱しない範囲で、種々の設計変更を行うことができるものである。
【００５６】
第１〜第３の実施形態いずれの場合も、上側および下側収納トレイに把持用凹部が形成されているが、被梱包物を第１および第２収納凹部から容易に取り出すことができるのであれば、この把持用凹部を設ける必要はない。この場合には、さらに、各トレイの隣り合う収納凹部をより近づけることができ、これにより、被梱包物の積載効率をさらに向上させることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１：梱包体、１０，１０Ａ，１０Ｂ：梱包材、２０，２０Ａ：下側収納トレイ、２０ａ：上面、２０ｂ：スカート部、２１：支持凸部、２２：第１の収納凹部、２３：把持用凹部、２６：突出部用貫通口、２６Ａ：突出部用凹部、３０，３０Ａ，３０Ｂ：上側収納トレイ、３０ａ：上面、３０ｂ：スカート部、３１：支持凹部、３２：第２の収納凹部、３２ａ：底部、３２ｂ：側壁、３３：把持用凹部、３４：貫通口、３６：突出部用凹部、３７：係止突起、３８：案内凹部、Ｐ１〜Ｐ３：被梱包物、ｐ１：基材部、ｐ２〜ｐ４：突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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