(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取ドラムを駆動するための従動スプロケットと開閉機にて駆動される駆動スプロケットに巻回されるチェーンが、破断、若しくは、脱落した際の異常時において、
前記従動スプロケットの回転を規制するためのシャッターカーテンの降下規制装置であって、
前記チェーンの外周が乗り掛かる接触部と、
前記接触部と連結され、前記異常時において前記チェーンによる接触部の乗り掛かりが無くなることで回動する回動部材と、
前記回動部材に設けられ前記異常時に前記回動部材が回動した際に前記従動スプロケットに噛合して従動スプロケットの回転を規制するストッパーと、を有し、
前記異常時において新たにチェーンを前記従動スプロケットに巻回する際に、前記接触部を新たなチェーンの外周に乗り掛からせて前記回動部材の角度姿勢を規定することにより、
前記回動部材のストッパーが新たに巻回されるチェーンの内側において、前記従動スプロケットから離れた位置に配置して降下規制装置を待機状態とする、
シャッターカーテンの降下規制装置。
【請求項２】
前記接触部は、前記回動部材に対する固定角度が調整可能な検知部材に設けられる、
ことを特徴とする、請求項１に記載のシャッターカーテンの降下規制装置。
【請求項３】
前記検知部材は、前記回動部材に対して着脱自在に構成されており、前記異常時の復旧作業時においては、新たなチェーンを捲回した後に、前記検知部材を前記回動部材から取り外し、前記接触部が前記チェーンの外周に乗り掛かる状態としたうえで、前記検知部材を前記回動部材に固定させる構成とする、
ことを特徴とする、請求項２に記載のシャッターカーテンの降下規制装置。
【請求項４】
前記接触部は、前記検知部材に対して着脱自在に構成されており、前記異常時の復旧作業時においては、新たなチェーンを捲回した後に、前記接触部を前記検知部材から取り外し、前記接触部が前記チェーンの外周に乗り掛かる状態としたうえで、前記接触部を前記検知部材に固定させる構成とする、
ことを特徴とする、請求項２に記載のシャッターカーテンの降下規制装置。
【請求項５】
前記検知部材は、前記チェーンの外側に延出する延出部分を有しており、前記異常時においては、前記延出部分の自重によって、前記検知部材が回動し、前記回動部材が回動される構成とする、
ことを特徴とする、請求項２乃至請求項４のいずれか一項に記載のシャッターカーテンの降下規制装置。
【請求項６】
前記チェーンのテンション発生部位の外側には、前記テンション発生部位を外側の少なくとも一部を覆うように、跳ね上り防止部材が設けられる、
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のシャッターカーテンの降下規制装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の降下規制装置を備えるシャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッターカーテンにより建物開口部などを閉鎖／開放するシャッター装置に関するものであり、より詳しくは、シャッターカーテンの意図せぬ降下を規制するための装置構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動の開閉機にて巻取ドラムを駆動することにより、シャッターカーテンの上昇（巻き上げ）、降下（巻き出し）を行う構成が知られており、これについて開示する文献も存在する（特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１にも開示されるように、従来の一般的な構成では、開閉機の出力軸と巻取ドラムの回転軸は、チェーンによって駆動連結されるとともに、開閉機には制動機構（ブレーキ機構）が設けられる構成としている。この構成により、開閉機が停止している状態では、シャッターカーテンの自重により巻取ドラムが回転しようとしても、チェーンによって巻取ドラムの回転軸の回転が規制されることになる。これにより、シャッターカーテンを全開状態のまま維持したり、半開状態などの任意の位置における停止状態を維持できることとなっている。
【０００４】
以上の構成では、チェーンが何らかの原因で破断や脱落すると、シャッターカーテンが開いた状態である場合には、シャッターカーテンが自重により異常降下（自由降下）してしまうことになる。特許文献１では、この異常落下に対する落下防止装置について開示をしている。
【０００５】
特許文献１の構成によれば、金属疲労などによりチェーンが破断した場合には、ストッパロッドが回動するとともに、このストッパロッドに従動スプロケットのストッパー部が衝突することで、従動スプロケットの回転が規制され、シャッターカーテンの異常降下の停止がなされるものとなる。
【０００６】
また、特許文献２のように、チェーンの軌道の内側に落下防止装置なるものを設け、規制部を従動スプロケットに噛合させることで、従動スプロケットの回転を規制するものも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２３１６２４号公報
【特許文献２】特開２００９−２４３０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述の従来技術は、シャッターカーテンの異常落下の停止はできるものの、その後の復旧作業の作業性について、対策は講じられていないものと考えられる。
【０００９】
即ち、特許文献１の技術の場合、チェーンの破断に対する復旧作業では、破断したチェーンを取り外すとともに、新たなチェーンを巻回することになるが、このチェーンの巻回の際には、回動したストッパロッドを元の角度に戻す必要がある。
【００１０】
ところが、ストッパロッドを元の角度に戻した場合には、ストッパロッドによる従動スプロケットの回転規制が解除され、シャッターカーテンが自重によって自由降下してしまうことになる。このことから、復旧作業において、チェーンを巻回する際には、シャッターカーテンの座板部を下から支える、或いは、巻取ドラムを手で押さえて回転を規制する、といったことが必要となり、複数人による手間のかかる作業となってしまうことが考えられる。さらに、巻取ドラムにはシャッターカーテンの自重による回転力が作用する状態となっているため、チェーンの巻回作業中において常に細心の注意を払う必要がある。このことは、特許文献２においても同様である。
【００１１】
以上のことから判るように、従来の構成では、復旧作業においてチェーンを巻回する際には、ストッパロッドなどの規制部材による規制を解除しなければならい構成となっているのである。そして、これに伴って、人手による巻取ドラムの回転規制が必要となることや、常に細心の注意を払う必要があるなど、作業性について対策が講じられていないものであったと考えられる。
【００１２】
本発明は、以上の問題に鑑みたものであり、シャッターカーテンの降下規制装置について、復旧作業における作業性に優れた新規な技術を提案するものである。
【００１３】
さらに、本発明では、シャッターカーテンの降下規制装置について、多くの従動スプロケットのサイズに対応できるように汎用性があり、既存のシャッター装置への設置にも対応できる構成についても提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１５】
即ち、請求項１に記載のごとく、
巻取ドラムを駆動するための従動スプロケットと開閉機にて駆動される駆動スプロケットに巻回されるチェーンが、破断、若しくは、脱落した際の異常時において、
前記従動スプロケットの回転を規制するためのシャッターカーテンの降下規制装置であって、
前記チェーンの外周の乗り掛かる接触部と、
前記異常時において前記チェーンによる接触部の乗り掛かりが無くなることで回動する回動部材と、
前記回動部材に設けられ前記異常時に前記従動スプロケットに噛合するストッパーと、を有し、
前記接触部は、前記異常時において、新たに巻回されるチェーンの内側に配置され得る構成とするものである。
【００１６】
また、請求項２に記載のごとく、
前記接触部は、前記回動部材に対する固定角度が調整可能な検知部材に設けられる構成としている。
【００１７】
また、請求項３に記載のごとく、
前記検知部材は、前記回動部材に対して着脱自在に構成されており、前記異常時の復旧作業時においては、新たなチェーンを捲回した後に、前記検知部材を前記回動部材から取り外し、前記接触部が前記チェーンの外周に乗り掛かる状態としたうえで、前記検知部材を前記回動部材に固定させる構成としている。
【００１８】
また、請求項４に記載のごとく、
前記接触部は、前記検知部材に対して着脱自在に構成されており、前記異常時の復旧作業時においては、新たなチェーンを捲回した後に、前記接触部を前記検知部材から取り外し、前記接触部が前記チェーンの外周に乗り掛かる状態としたうえで、前記接触部を前記検知部材に固定させる構成としている。
【００１９】
また、請求項５に記載のごとく、
前記検知部材は、前記チェーンの外側に延出する延出部分を有しており、前記異常時においては、前記延出部分の自重によって、前記検知部材が回動し、前記回動部材が回動される構成としている。
【００２０】
また、請求項６に記載のごとく、
前記チェーンのテンション発生部位の外側には、前記テンション発生部位を外側の少なくとも一部を覆うように、跳ね上り防止部材が設けられる構成としている。
【００２１】
また、請求項７に記載のごとく、
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の降下規制装置を備えるシャッター装置とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００２３】
即ち、請求項１に記載の発明においては、
降下規制装置による従動スプロケットの回転規制を維持した状態で、新たなチェーンを巻回することが可能となり、復旧作業を容易に行うことが可能となる。
【００２４】
また、請求項２に記載の発明においては、
固定角度を調整することで、様々な大きさの従動スプロケットに対応することが可能となり、汎用性の高い降下規制装置を実現することが可能となる。
【００２５】
また、請求項３に記載の発明においては、
検知部材の取り外し、取り付けといった簡易な作業により、降下規制装置を待機状態に戻すことが可能となる。
【００２６】
また、請求項４に記載の発明においては、
接触部の取り外し、取り付けといった簡易な作業により、降下規制装置を待機状態に戻すことが可能となる。
【００２７】
また、請求項５に記載の発明においては、
延出部分の自重によって回動部材を作動させるというシンプルな構造が可能となって、低コストでの実施が可能となる。
【００２８】
また、請求項６に記載の発明においては、
チェーンの破断箇所が大きく跳ね上ろうとした際には、跳ね上り防止部材にチェーンが接触することとなって、大きな跳ね上りを防止することができる。
【００２９】
また、請求項７に記載の発明においては、
異常時において、シャッターカーテンの降下が規制されるとともに、復旧作業時が完了するまで、巻取ドラムやシャッターカーテンを人手で支えるなどの必要も無く、復旧作業の作業性に優れ、かつ、安全に作業が行えるシャッター装置を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明を適用するシャッター装置の構成例について説明する図。
【図２】降下規制装置の実施形態について説明する側面図。
【図３】降下規制装置の実施形態について説明する平面図。
【図４】降下規制装置の実施形態について説明する正面図。
【図５】軸心間距離の関係について説明する図。
【図６】降下規制装置によって従動スプロケットの自由回転が規制される状態について説明する図。
【図７】（ａ）は降下規制装置が作動した状態について示す図。（ｂ）は新たなチェーンを捲回した状態について示す図。（ｃ）は検知部材を分離した状態について示す図。（ｄ）は復旧作業を完了した待機状態について示す図。
【図８】（ａ）は検知部材と回動部材を角度θ１にて固定する場合について示す図。（ｂ）は、より径の大きな従動スプロケットが用いられる場合に角度θ２に設定する状態について示す図。
【図９】（ａ）は弾性体により検知部材を付勢する形態について示す図。（ｂ）はマイクロスイッチによる異常検知を行う形態について示す図。
【図１０】開閉機と巻取ドラムが縦方向に配置される形態について示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
図１に示すごとく、本実施形態のシャッター装置１は、建物開口部に設けられるものであり、シャッターカーテン２が左右のガイドレール３・３に案内されて上昇／降下することで、建物開口部の開放／閉鎖を行うものである。また、シャッター装置１の上部において、軸受ブラケット５・６が開口部の幅方向に離間して設けられており、両軸受ブラケット５・６の間に巻取ドラム４が配置されている。また、巻取ドラム４は、軸受ブラケット５に対して固定される開閉機７にて回転駆動されるようになっており、操作スイッチ８により開閉機７を操作することで、シャッターカーテン２の上昇／降下が行えるようになっている。
【００３２】
また、図２に示すごとく、軸受ブラケット５は建物壁面９から室外方向へと延設される板状の部材であり、この軸受ブラケット５に対し巻取ドラム４の回転軸４ａが支承される。この回転軸４ａには、従動スプロケット４１が固定されている。
【００３３】
また、図２に示すごとく、軸受ブラケット５の延出端部側には、開閉機ブラケット７０が固定されており、この開閉機ブラケット７０に開閉機７が固定されている。この開閉機７の出力軸７ａには、駆動スプロケット７１が固定されており、開閉機７を構成する駆動装置や減速機の出力によって、駆動スプロケット７１が回転駆動されるようになっている。
【００３４】
また、図２に示すごとく、駆動スプロケット７１と従動スプロケット４１には、チェーン６０が巻回され、駆動スプロケット７１と従動スプロケット４１がチェーン６０を介して連動するようになっている。これにより、開閉機７の出力軸７ａが回転すると、その回転力がチェーン６０を介して従動スプロケット４１へ伝達されて、巻取ドラム４（回転軸４ａ）が回転されるようになっている。
【００３５】
一方で、図２に示すごとく、開閉機７の出力軸７ａが、開閉機７内に設けた制動機構（ブレーキ機構）によって回転規制されている状態では、チェーン６０を介して連結される従動スプロケット４１の自由回転が規制されて、巻取ドラム４（回転軸４ａ）の回転が規制されるようになっている。これにより、例えば、シャッターカーテンが全開状態である場合には、このシャッターカーテンの自重が巻取ドラム４に作用して、回転軸４ａに回転トルクが生じるが、従動スプロケット４１の自由回転がチェーン６０によって規制されるため、巻取ドラム４（回転軸４ａ）の自由回転、及び、シャッターカーテンの自由降下が規制され、シャッターカーテンの全開状態が維持されることになる。
【００３６】
以上のように、図１及び図２に示す構成においては、開閉機７側の駆動スプロケット７１と巻取ドラム４側の従動スプロケット４１にチェーン６０を巻回することで、開閉機７が停止した状態での巻取ドラム４の回転規制が行えるものである。そして、本発明では、チェーン６０が予期せぬ事態により破断や脱落した場合において、従動スプロケット４１の自由回転を規制することで、巻取ドラム４の自由回転、及び、シャッターカーテンの異常降下（自由降下）を規制するための、降下規制装置１０（図２）を備える構成としている。
【００３７】
図２に示すごとく、降下規制装置１０は、チェーン６０が破断などした場合において、従動スプロケット４１の歯溝４２にストッパー１１を噛合させることで、従動スプロケット４１の自由回転を規制する構成とするものである。
【００３８】
以下詳細について説明する。図２乃至図４に示すごとく、降下規制装置１０は、従動スプロケット４１の歯溝４２に噛合し得るストッパー１１が固定される回動部材１２と、チェーン６０の外周に接触する接触部１３が固定される検知部材１４と、を有する構成としている。
【００３９】
また、図２乃至図４に示すごとく、開閉機ブラケット７０には、板状のベース部材１５が固定される。このベース部材１５には、従動スプロケット４１の回転軸（巻取ドラムの回転軸４ａ）と平行に、回動軸１５ａが突設される。なお、ベース部材１５は開閉機ブラケット７０に固定されるほか、軸受ブラケット５に固定される、若しくは、開閉機ブラケット７０と軸受ブラケット５の両方に固定される形態であってもよい。
【００４０】
また、図２乃至図４に示すごとく、回動部材１２は、ベース部材１５に設けられる回動軸１５ａに対し回動自在に設けられる二つのプレート１２ａ・１２ｂを有している。この二つのプレート１２ａ・１２ｂは、回動軸１５ａの軸方向において離間して配置され、両プレート１２ａ・１２ｂの間にストッパー１１が横架される。このストッパー１１は、その外周が筒状部材１１ａで構成されており、この筒状部材１１ａが、回動軸１５ａと平行となるように配置される。この筒状部材１１ａは、断面外周を円とする円筒状のものとするほか、断面外周を三角形状とすることなどもできる。後者の形態では、歯溝４２に対して入り込み易い形態とすることができる。
【００４１】
また、図２乃至図４に示すごとく、回動部材１２の二つのプレート１２ａ・１２ｂの間に形設されるスペース１２ｃは、従動スプロケット４１が通過可能な空間として構成される。また、ストッパー１１の筒状部材１１ａは、従動スプロケット４１の外周面に対向する位置に配置される。また、チェーン６０が正常に巻回されている状況では、ストッパー１１と従動スプロケット４１の間には隙間が確保される。
【００４２】
また、図２乃至図４に示すごとく、検知部材１４は、細長いアーム状の部材にて構成されており、回動部材１２から図において左斜め上方向に延出されるようにして設けられる。検知部材１４の一側端部１４ａは、回動部材１２のプレート１２ｂに固定され、もう一方の端部となる延出端部１４ｂは、チェーン６０の軌道の外側に配置される。また、検知部材１４の一側端部１４ａが固定されるプレート１２ｂは、開閉機ブラケット７０から遠い側にある方のプレート１２ｂであり、このプレート１２ｂにおける開閉機ブラケット７０から遠い側のおもて面１２ｄに検知部材１４が固定される。また、検知部材１４は、回動部材１２（プレート１２ｂ）に対し、着脱自在に設けられ、復旧作業時などにおいて、回動部材１２から検知部材１４を取り外すことが可能となっている。具体的には、検知部材１４と回動部材１２を固定するための固定部材１４ｋ（本実施形態ではナット）を緩めることで、検知部材１４を回動部材１２から分離することができる構成としている。なお、本実施例では、検知部材１４の一側端部１４ａが開閉機ブラケット７０から遠い側にある方のプレート１２ｂに固定される構成としたが、開閉機ブラケット７０から近い側にある方のプレート１２ａに固定される構成も採用し得る。
【００４３】
また、図２乃至図４に示すごとく、チェーン６０のうち、駆動スプロケット７１の上部と従動スプロケット４１の上部を結ぶ部位は、常にテンションがかかった状態となるテンション発生部位６０ａとなっている。そして、このテンション発生部位６０ａに対し、検知部材１４の長手方向中途部に設けた接触部１３を引っ掛ける状態とすることで、検知部材１４が図２のような傾斜姿勢で待機した状態となる。この接触部１３は、検知部材１４から開閉機ブラケット７０側に突出するローラ部材１３ａを有して構成されており、このローラ部材１３ａはチェーン６０が駆動された際に、チェーン６０と接触して回転するように構成されている。なお、ローラ部材１３ａは、金属製の筒状部材で構成するほか、樹脂製の筒状部材で構成してもよい。後者の場合では、チェーン６０の摩耗防止に効果的である。また、ローラ部材１３ａを設ける代わりに、アイドルスプロケット（回転自在のスプロケット）を設け、このアイドルスプロケットをチェーン６０の外周に噛合させることとしてもよい。
【００４４】
また、図２乃至図４に示すごとく、検知部材１４の延出端部１４ｂ（回動部材１２の反対側）は、チェーン６０の軌道よりも外側に向けて延出される構成となっている。検知部材１４は、チェーン６０よりも外側の延出部分１４ｃの自重によって、接触部１３が下方へ移動する方向（図２において反時計周り）に検知部材１４が回動し得るべく構成される。つまり、詳しくは後述するが、チェーン６０の破断などにより接触部１３とチェーン６０の接触が解除された際に、延出部分１４ｃの自重によって検知部材１４が回動し、これに伴って、回動部材１２を回動させることができるように構成される。また、このような検知部材１４、及び、回動部材１２の回動がなされ得るように、図２において右から順に、従動スプロケット４１の回転軸（巻取ドラムの回転軸４ａ）、ストッパー１１、回動軸１５ａ、接触部１３（ローラ部材１３ａ）、検知部材１４の延出端部１４ｂ、となる位置関係となっている。
【００４５】
また、図２に示すごとく、軸受ブラケット５には、チェーン６０のテンション発生部位６０ａの上方には、このテンション発生部位６０ａを上から覆うように、跳ね上り防止部材５１が設けられている。これにより、チェーン６０の破断箇所が大きく跳ね上ろうとした際には、跳ね上り防止部材５１の下面にチェーン６０が接触することとなって、大きな跳ね上りを防止することができる。本実施形態では、接触部１３が配置される箇所よりも従動スプロケット４１の側の範囲を覆うように、跳ね上り防止部材５１が設けられる構成としている。また、この跳ね上り防止部材５１は、テンション発生部位６０ａの上側外周面を覆う下面を形成するＬ字断面の板金部材などにより構成することができる。また、長尺とすることで、テンション発生部位６０ａの外周に沿わせるように広い範囲に設けることが好ましい。なお、チェーン６０の破断時における接触部１３の移動（図６参照）の妨げにならなければ、接触部１３が配置される箇所よりも駆動スプロケット７１の側の範囲にも、跳ね上り防止部材を設けてもよい。
【００４６】
また、図５に示すごとく、回動軸１５ａ、ストッパー１１、従動スプロケット４１の回転軸（巻取ドラムの回転軸４ａ）の各軸心は、互いに平行に設けられる。また、回動軸１５ａとストッパー１１の軸心間距離Ｌ１と、ストッパー１１と従動スプロケット４１（回転軸４ａ）の軸心間距離Ｌ２と、回動軸１５ａと従動スプロケット４１（回転軸４ａ）の軸心間距離Ｌ３の関係について、軸心間距離Ｌ１と軸心間距離Ｌ２の合計が、軸心間距離Ｌ３よりも大きくなるように設定される。これは、本実施形態では、図５のようにストッパー１１を従動スプロケット４１に噛合させた際には、シャッターカーテンの自重により自由回転をしようとする従動スプロケット４１をストッパー１１にて規制することで、従動スプロケット４１とストッパー１１の間で互いに押し付けあう荷重を発生させ、この荷重によって、従動スプロケット４１の自由回転を規制するものであるためである。仮に、軸心間距離Ｌ１と軸心間距離Ｌ２の合計が、軸心間距離Ｌ３と同一であると、ストッパー１１が歯溝４２に押し当てられず、従動スプロケット４１の自由回転を規制する機会が無くなり、上述の荷重が発生せずに、従動スプロケット４１は自由回転を続けてしまうことになる。
【００４７】
以上のような構成により、本発明にかかる降下規制装置を実施することができる。
まず、通常時においては、図２に示すごとく、降下規制装置１０は待機状態となる。即ち、接触部１３がチェーン６０に乗り掛かる状態となって、検知部材１４が斜め方向に立ち上がった姿勢となり、これに伴って、回動部材１２のストッパー１１が従動スプロケット４１から離れた位置に設定される。
【００４８】
そして、金属疲労などによりチェーンが破断や脱落した際の異常時には、図６に示すごとく、降下規制装置１０は作動状態となる。即ち、降下規制装置１０による従動スプロケット４１の自由回転の規制がなされ、シャッターカーテンの降下の不発生、若しくは、瞬時の停止が行われる。
【００４９】
図６に示すごとく、異常時には、駆動スプロケット７１、及び、チェーン６０による従動スプロケット４１の回転規制が解除され、シャッターカーテンの自重によって従動スプロケット４１が自由回転を始め得る状況となる。そして、この状況では、チェーン６０に対する接触部１３の乗り掛かりがなくなるため、延出部分１４ｃの自重によって検知部材１４が反時計周り方向（矢印Ｒ１方向）に回動し、これに伴って、回動部材１２も反時計周り方向（矢印Ｒ２方向）に回動する。そして、ストッパー１１が従動スプロケット４１の歯溝４２に入り込むことで、従動スプロケット４１とストッパー１１が噛合するとともに、シャッターカーテンの自重によって回転しようとする従動スプロケット４１をストッパー１１にて規制することで、従動スプロケット４１とストッパー１１の間で互いに押し付けあう荷重が発生し、この荷重（矢印Ｆは、ストッパー１１から従動スプロケット４１に作用する荷重）によって、従動スプロケット４１の自由回転が規制される。このようにして、従動スプロケット４１の自由回転を規制することで、巻取ドラムの回転が規制され、シャッターカーテンの降下を規制することができる。
【００５０】
また、図６に示すごとく、本実施形態では、ストッパー１１を従動スプロケット４１に押し当てることで、従動スプロケット４１の自由回転を規制するものであるが、ストッパー１１から従動スプロケット４１へ作用する荷重については、矢印Ｆに示すように従動スプロケット４１の半径方向に主に作用するものであり、従動スプロケット４１の接線Ｓの方向には僅かに作用するものと考えられるため、ストッパー１１が噛合する歯溝４２の両側にある歯４３に作用する荷重（負荷）を小さくすることができ、歯４３の破損の防止を図ることが可能となる。
【００５１】
また、図６に示す状態において、従動スプロケット４１とストッパー１１の間で互いに押し付けあう荷重を発生させて、従動スプロケット４１の自由回転を規制する構成となっていることで、従動スプロケット４１を自由回転させようとする回転トルクが大きければ大きいほど、ストッパー１１側からは、その反力として矢印Ｆの方向に大きな荷重を発生させることができる。即ち、従動スプロケット４１の回転を規制する制動力を、従動スプロケット４１の回転トルクの大小に応じて発生させることが可能となり、これにより、従動スプロケット４１の確実な回転規制を行うことが可能となる。
【００５２】
また、図６に示すごとく、本実施形態では、チェーン６０の破断によりテンション発生部位６０ａの緊張が解かれた場合においても、跳ね上り防止部材５１によって、破断部の大きなの跳ね上りが防止されることになる。これにおり、チェーン６０の破断部が大きく跳ね上って検知部材１４に絡みつく、などといった不具合の発生を防止することができ、降下規制装置１０を確実に作動させることが可能となる。また、チェーン６０の跳ね上りを抑制することができるため、復旧作業時における破断したチェーンの取り外し作業も容易に行えることが期待できる。
【００５３】
次に、図７を用いて復旧作業について説明する。
チェーン６０が破断した状態では、図７（ａ）に示すごとく、降下規制装置１０によって従動スプロケット４１の自由回転が規制された状態となっており、この状態で、破断したチェーン６０を取り外す。次に、図７（ｂ）に示すごとく、新たなチェーン６０Ｎを準備し、このチェーン６０Ｎを駆動スプロケット７１と従動スプロケット４１に巻回する。この作業の際には、降下規制装置１０による従動スプロケット４１の回転規制が維持されたままとなっているため、従動スプロケット４１や巻取ドラムやシャッターカーテンを人手によって押さえるといった必要がない。また、このように、従動スプロケット４１の回転規制を行ったままで新たなチェーン６０Ｎの巻回作業が可能となるのは、チェーン６０Ｎの軌道内に、検知部材１４及び回動部材１２が配置される構成となっているためである。
【００５４】
次に、図７（ｃ）に示すごとく、新たなチェーン６０Ｎが巻回された状態では、従動スプロケット４１がチェーン６０Ｎを介して駆動スプロケット７１と連結され、駆動スプロケット７１（開閉機）の制動力によって従動スプロケット４１の回転規制が行われる状況となる。この状況とすることで、降下規制装置１０による従動スプロケット４１の回転規制を解除することができることとなる。そして、一旦、検知部材１４を回動部材１２から取り外すとともに、接触部１３をチェーン６０Ｎの外周に乗り掛からせた状態とし、再び回動部材１２に仮固定する。ここで、検知部材１４を回動部材１２から一旦取り外すのは、チェーン６０Ｎの内側に存在する接触部１３を、チェーン６０Ｎの外側に配置する必要があるためである。
【００５５】
そして、図７（ｄ）に示すごとく、回動部材１２について、ストッパー１１が従動スプロケット４１から離れた状態となるように、検知部材１４と回動部材１２の角度姿勢を調整（図８（ａ）の角度θ１の調整）した後に、検知部材１４を回動部材１２に対して完全に固定することで、降下規制装置１０を待機状態とすることができる。
【００５６】
以上の復旧作業は、降下規制装置１０による従動スプロケット４１の回転規制を維持した状態で行われるため、作業員一人で行っても安全、かつ、容易に完了することができることになる。
【００５７】
なお、図７（ｃ）に示すごとく、接触部１３をチェーン６０Ｎの外側に配置するための構成として、回動部材１２に対する検知部材１４の脱着を行う構成とする他、検知部材１４に対する接触部１３の脱着を行う構成としてもよい。この他にも、検知部材１４や回動部材１２を手前側にスライド可能な構成とし、接触部１３がチェーン６０Ｎを一時的にかわすことができる形態としてもよい。
【００５８】
また、図８（ａ）（ｂ）に示すごとく、検知部材１４と回動部材１２の角度姿勢を調整することにより、待機状態の設定を行うことができるが、このように検知部材１４と回動部材１２の角度姿勢が調整可能となっていることにより、降下規制装置１０の汎用性が得られるようになっている。
【００５９】
即ち、例えば、図８（ａ）に示すように、従動スプロケット４１Ａについて、検知部材１４と回動部材１２を固定角度θ１に設定して対応できるほか、図８（ｂ）に示すように、より大径の従動スプロケット４１Ｂについては、検知部材１４と回動部材１２を固定角度θ２に設定することで、対応ができるものとなって、様々な従動スプロケットの径について対応することが可能な汎用性の高い構成が実現されるのである。この汎用性の高さは、特に、降下規制装置を既存のシャッター装置に対して後付で設置する場合においては、有効なものとなる。
【００６０】
以上が本発明の降下規制装置の実施形態である。
即ち、図２、図６及び図７に示すごとく、
巻取ドラム４を駆動するための従動スプロケット４１と開閉機７にて駆動される駆動スプロケット７１に巻回されるチェーン６０が、破断、若しくは、脱落した際の異常時において、前記従動スプロケット４１の回転を規制するためのシャッターカーテンの降下規制装置１０であって、
前記チェーン６０の外周の乗り掛かる接触部１３と、
前記異常時において前記チェーン６０による接触部１３の乗り掛かりが無くなることで回動する回動部材１２と、
前記回動部材１２に設けられ前記異常時に前記従動スプロケット４１に噛合するストッパー１１と、を有し、
前記接触部１３は、前記異常時において、新たに巻回されるチェーン６０Ｎの内側（駆動スプロケット７１と従動スプロケット４１に巻回されるチェーンの軌道の内側）に配置され得る構成とするものである。
【００６１】
このような構成により、図７に示すごとく、降下規制装置１０による従動スプロケット４１の回転規制を維持した状態で、新たなチェーン６０Ｎを巻回することが可能となり、復旧作業を容易に行うことが可能となる。
【００６２】
また、図２、図７、及び図８に示すごとく、前記接触部１３は、前記回動部材１２に対する固定角度（図８（ａ）のθ１参照）が調整可能な検知部材１４に設けられる構成としている。
【００６３】
このような構成により、図８（ａ）（ｂ）に示すごとく、固定角度θ１・θ２を調整することで、様々な大きさの従動スプロケット４１Ａ・４１Ｂに対応することが可能となり、汎用性の高い降下規制装置１０を実現することが可能となる。
【００６４】
また、図２及び図７（ｃ）に示すごとく、前記検知部材１４は、前記回動部材１２に対して着脱自在に構成されており、前記異常時の復旧作業時においては、新たなチェーン６０Ｎを捲回した後に、前記検知部材１４を前記回動部材１２から取り外し、前記接触部１３が前記チェーン６０Ｎの外周に乗り掛かる状態としたうえで、前記検知部材１４を前記回動部材１２に固定させる構成としている。
【００６５】
このような構成により、図２及び図７（ｃ）（ｄ）に示すごとく、検知部材１４の取り外し、取り付けといった簡易な作業により、降下規制装置１０を待機状態に戻すことが可能となる。
【００６６】
また、図２に示すごとく、前記接触部１３は、前記検知部材１４に対して着脱自在に構成されており、前記異常時の復旧作業時においては、新たなチェーンを捲回した後に、前記接触部１３を前記検知部材１４から取り外し、前記接触部１３が前記チェーンの外周に乗り掛かる状態としたうえで、前記接触部１３を前記検知部材１４に固定させる構成としてもよい。
【００６７】
このような構成により、図２に示す構成において、接触部１３の取り外し、取り付けといった簡易な作業により、降下規制装置１０を待機状態に戻すことが可能となる。
【００６８】
また、図２に示すごとく、前記検知部材１４は、前記チェーン６０の外側に延出する延出部分１４ｃを有しており、前記異常時においては、前記延出部分１４ｃの自重によって、前記検知部材１４が回動し、前記回動部材１２が回動される構成としている。
【００６９】
このような構成により、図６に示すごとく、延出部分１４ｃの自重によって回動部材１２を作動させるというシンプルな構造が可能となって、低コストでの実施が可能となる。
【００７０】
また、図２及び図６に示すごとく、前記チェーン６０のテンション発生部位６０ａの外側には、前記テンション発生部位６０ａを外側の少なくとも一部を覆うように、跳ね上り防止部材５１が設けられる構成としている。
【００７１】
このような構成により、図２に示すごとく、チェーンの破断箇所が大きく跳ね上ろうとした際には、跳ね上り防止部材にチェーンが接触することとなって、大きな跳ね上りを防止することができる。
【００７２】
また、図１及び図２に示すごとく、以上の構成とする降下規制装置１０を備えるシャッター装置１とすることによれば、前記異常時において、シャッターカーテン２の降下が規制されるとともに、復旧作業時が完了するまで、巻取ドラム４やシャッターカーテン２を人手で支えるなどの必要も無く、復旧作業の作業性に優れ、かつ、安全に作業が行えるシャッター装置１を実現することが可能となる。
【００７３】
また、以上の実施形態のほか、図９（ａ）（ｂ）に示す構成も可能である。
図９（ａ）の構成では、一端がベース部材１５のピン１５ｂに係止される弾性体１７（バネやゴム）により、検知部材１４を異常時における作動方向（矢印Ｒ１）に回動付勢することで、異常時において検知部材１４の回動をより確実に行う構成とするものである。
【００７４】
また、図９（ｂ）の構成では、異常時における検知部材１４の作動状態を検知するためのマイクロスイッチ１８を設ける構成とし、このマイクロスイッチ１８による異常検出とともに、開閉機への電源供給停止や、異常信号出力の実施を行う構成とするものである。
【００７５】
さらに、図１０に示すごとく、開閉機７Ａと巻取ドラム４Ａが縦方向に配置される構成についても、図２に示される開閉機７と巻取ドラム４が水平方向に配置される構成と同様に、本発明を適用することができる。なお、この形態の場合には、検知部材１４Ａを回動付勢するための弾性体１７Ａを設ける必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の構成は、開閉機によって巻取ドラムを駆動する形態のシャッター装置について、広く適用することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１    シャッター装置
２    シャッターカーテン
３    ガイドレール
４    巻取ドラム
４ａ    回転軸
５    軸受ブラケット
６    軸受ブラケット
７    開閉機
７ａ    出力軸
１０    降下規制装置
１１    ストッパー
１２    回動部材
１３    接触部
１３ａ    ローラ部材
１４    検知部材
１４ｃ    延出部分
１５    ベース部材
１５ａ    回動軸
４１    従動スプロケット
４２    歯溝
４３    歯
５１    跳ね上り防止部材
６０    チェーン
７０    開閉機ブラケット
７１    駆動スプロケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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