(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震等によって傾斜した傾斜物の近傍に、該傾斜物を吊上げる吊上げ手段を設置し、該吊上げ手段と前記傾斜物とを連結手段によって連結し、前記吊上げ手段に設けられた昇降装置を作動させて、前記傾斜物が水平になるように該傾斜物を上方に吊上げて傾斜物を復旧する方法であり、
前記連結手段が、軸方向に沿って伸びた一対の連結部材を備えており、
前記傾斜物に固定されている部材を、前記一対の連結部材の両軸端間の位置において該一対の連結部材によって挟んで該一対の連結部材を前記傾斜物と連結し、
該一対の連結部材を前記傾斜物と連結した状態で、該連結部材を、その両軸端部と地面との間に配置された前記吊上げ手段の昇降装置によって上昇させる
ことを特徴とする傾斜物の復旧方法。
【請求項２】
前記吊上げ手段および前記連結手段が、人力で搬送可能に形成されている
ことを特徴とする請求項１記載の傾斜物の復旧方法。
【請求項３】
前記吊上げ手段の昇降装置によって上昇した前記連結部材の下方に、該連結部材を上昇した位置に支持しておく支持スペーサを配置し、
該支持スペーサを配置した後、前記昇降装置と地面との間に装置用スペーサを配置して、該昇降装置を地面よりも高い位置に配置する
ことを特徴とする請求項１または２記載の傾斜物の復旧方法。
【請求項４】
物体を上方に吊上げるために使用される、人力で搬送可能なリフト装置であって、
前記物体と連結される連結手段と、
該連結手段を吊上げる吊上げ手段とを備えており、
前記連結手段は、
軸方向に沿って伸びた一対の連結部材を備えており、
前記吊上げ手段は、
前記連結部材の両軸端部を、それぞれ昇降可能に保持する一対の保持部材と、
前記連結部材の両軸端部を昇降させる昇降装置と、を備えており、
前記一対の連結部材は、
該一対の連結部材における両軸端間の位置に前記物体に固定されている部材を挟んで保持するものである
ことを特徴とするリフト装置。
【請求項５】
前記一対の連結部材間に前記物体に固定されている部材を挟んだ状態において、該一対の連結部材同士が互いに離間しないように保持する離間防止部材を備えている
ことを特徴とする請求項４記載のリフト装置。
【請求項６】
前記保持部は、
前記連結部材の軸端部が載せられる昇降プレートと、
該昇降プレートの昇降を案内するガイド部材と、
前記昇降プレートとの間に、前記昇降装置を挟んで保持するように配置された昇降装置支持部とを備えており、
該昇降装置支持部は、
前記昇降装置を、その伸縮方向が前記昇降プレートの昇降方向に対して揺動可能に支持するものである
ことを特徴とする請求項４または５記載のリフト装置。
【請求項７】
物体を上方に吊上げるために使用される、人力で搬送可能なリフト装置であって、
前記物体と連結される連結手段と、
該連結手段を吊上げる吊上げ手段とを備えており、
前記連結手段は、
軸方向に沿って伸びた連結部材を備えており、
前記吊上げ手段は、
前記連結部材の両軸端部を、それぞれ昇降可能に保持する一対の保持部材と、
前記連結部材の両軸端部を昇降させる昇降装置と、を備えており、
前記保持部材は、
前記連結部材の軸端部が載せられる昇降プレートと、
該昇降プレートの昇降を案内するガイド部材と、
前記昇降プレートとの間に、前記昇降装置を挟んで保持するように配置された昇降装置支持部とを備えており、
該昇降装置支持部は、
前記昇降装置を、その伸縮方向が前記昇降プレートの昇降方向に対して前後左右に揺動可能となるように支持するものである
ことを特徴とするリフト装置。
【請求項８】
前記連結手段が、
前記連結部材を一対備えており、
該一対の連結部材間に、前記物体に固定されている部材を挟んで保持する
ことを特徴とする請求項７記載のリフト装置。
【請求項９】
前記一対の連結部材間に前記物体に固定されている部材を挟んだ状態において、該一対の連結部材同士が互いに離間しないように保持する離間防止部材を備えている
ことを特徴とする請求項８記載のリフト装置。
【請求項１０】
前記保持部材は、その下端に車輪を備えている
ことを特徴とする請求項４乃至９のいずれかに記載のリフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リフト装置および傾斜物の復旧方法に関する。さらに詳しくは、地震等の災害によって傾いた建物や機械装置等などを復旧するために使用できるリフト装置および傾斜物の復旧方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や水害等による地盤の崩壊等に起因して、ビルや家屋等の建物が倒壊したり傾いたりするなどの被害が発生する。かかる被害は、比較的強固な地盤に設けられている電力設備においても例外ではなく、電力設備において傾斜等の被害が発生した場合には、電力供給ができなくなる等の問題が生じる。
電力設備はライフラインの中核をなすものであることから、電力供給を早期再開することは、災害後の復旧作業を迅速に進めるうえでも重要である。
【０００３】
かかる地震等によって建物の一部が崩壊した建物を復旧する方法として、例えば、特許文献１記載の技術が開発されている。
特許文献１の技術は、１階部分に店舗や駐車場やピロティ等を有するビル等において、１階部分が崩壊した場合に、崩壊した１階部分に代えて、２階以上の上部建物と基礎との間に免震装置を介在せしめ、免震構造を有する建物として復旧する技術である。
この技術では、崩壊した１階部分にジャッキ設け、このジャッキによって上部構造体を水平に建て起こし、建物における１階部分の構造部を完全に切断し除去した後、上部建物と基礎との間に免震装置を設置する。すると、元の建物の１階部分に免震装置を有する建物として復旧できる旨が記載されている。
【０００４】
また、変電所や発電所機器等の機械装置が傾斜した場合には、以下の方法で復旧が行われている。
まず、傾斜している機械装置の基礎の周囲および下方を掘削して強固な地盤を露出させ、この強固な地盤と基礎との間にジャッキを設置する。ついで、ジャッキによって基礎を持ち上げて基礎を水平にして、基礎の下方にコンクリートを流し込んで固化させる。すると、固化したコンクリートによって基礎が支持されるので、基礎を水平に復旧することができるのである。
【０００５】
しかるに、上記２つの方法は、いずれも倒壊している建物や機械装置等の基礎の下に入ってジャッキの設置等の作業を行わなければならない。地震災害の早期復旧作業を行っている期間には余震の可能性があり、余震による二次災害の可能性が否定できない。
また、基礎の復旧作業においては、基礎周囲の掘削は通常重機で行われるが、地震災害の場合、道路の崩壊や土砂崩れ等により、重機を復旧すべき場所まで移動させることができない場合もある。すると、基礎周囲の掘削を行うことが困難になるから、復旧作業自体を行うことができなくなる可能性がある。
確かに、基礎周囲を人力で掘削することができる場合であれば、重機がなくても復旧作業はできるが、作業が非常に大変であり迅速な復旧が難しくなるし、また、重機を使用する場合に比べて二次災害の可能性が高くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１３７６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑み、傾斜した建物や機械装置等を安全かつ簡単な方法で復旧することができる傾斜物の復旧方法および、かかる復旧方法に使用できるリフト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（傾斜物の復旧方法）
第１発明の傾斜物の復旧方法は、地震等によって傾斜した傾斜物の近傍に、該傾斜物を吊上げる吊上げ手段を設置し、該吊上げ手段と前記傾斜物とを連結手段によって連結し、前記吊上げ手段に設けられた昇降装置を作動させて、前記傾斜物が水平になるように該傾斜物を上方に吊上げて傾斜物を復旧する方法であり、前記連結手段が、軸方向に沿って伸びた一対の連結部材を備えており、前記傾斜物に固定されている部材を、前記一対の連結部材の両軸端間の位置において該一対の連結部材によって挟んで該一対の連結部材を前記傾斜物と連結し、該一対の連結部材を前記傾斜物と連結した状態で、該連結部材を、その両軸端部と地面との間に配置された前記吊上げ手段の昇降装置によって上昇させることを特徴とする。
第２発明の傾斜物の復旧方法は、第１発明において、前記吊上げ手段および前記連結手段が、人力で搬送可能に形成されていることを特徴とする。
第３発明の傾斜物の復旧方法は、第１または第２発明において、前記吊上げ手段の昇降装置によって上昇した前記連結部材の下方に、該連結部材を上昇した位置に支持しておく支持スペーサを配置し、該支持スペーサを配置した後、前記昇降装置と地面との間に装置用スペーサを配置して、該昇降装置を地面よりも高い位置に配置することを特徴とする。
（リフト装置）
第４発明のリフト装置は、物体を上方に吊上げるために使用される、人力で搬送可能なリフト装置であって、前記物体と連結される連結手段と、該連結手段を吊上げる吊上げ手段とを備えており、前記連結手段は、軸方向に沿って伸びた一対の連結部材を備えており、前記吊上げ手段は、前記連結部材の両軸端部を、それぞれ昇降可能に保持する一対の保持部材と、前記連結部材の両軸端部を昇降させる昇降装置、を備えており、前記一対の連結部材は、該一対の連結部材における両軸端間の位置に前記物体に固定されている部材を挟んで保持するものであることを特徴とする。
第５発明のリフト装置は、第４発明において、前記一対の連結部材間に前記物体に固定されている部材を挟んだ状態において、該一対の連結部材同士が互いに離間しないように保持する離間防止部材を備えていることを特徴とする。
第６発明のリフト装置は、第４または第５発明において、前記保持部は、前記連結部材の軸端部が載せられる昇降プレートと、該昇降プレートの昇降を案内するガイド部材と、前記昇降プレートとの間に、前記昇降装置を挟んで保持するように配置された昇降装置支持部とを備えており、該昇降装置支持部は、前記昇降装置を、その伸縮方向が前記昇降プレートの昇降方向に対して揺動可能に支持するものであることを特徴とする。
第７発明のリフト装置は、物体を上方に吊上げるために使用される、人力で搬送可能なリフト装置であって、前記物体と連結される連結手段と、該連結手段を吊上げる吊上げ手段とを備えており、前記連結手段は、軸方向に沿って伸びた連結部材を備えており、前記吊上げ手段は、前記連結部材の両軸端部を、それぞれ昇降可能に保持する一対の保持部材と、前記連結部材の両軸端部を昇降させる昇降装置と、を備えており、前記保持部材は、前記連結部材の軸端部が載せられる昇降プレートと、該昇降プレートの昇降を案内するガイド部材と、前記昇降プレートとの間に、前記昇降装置を挟んで保持するように配置された昇降装置支持部とを備えており、該昇降装置支持部は、前記昇降装置を、その伸縮方向が前記昇降プレートの昇降方向に対して前後左右に揺動可能となるように支持するものであることを特徴とする。
第８発明のリフト装置は、第７発明において、前記連結手段が、前記連結部材を一対備えており、該一対の連結部材間に、前記物体に固定されている部材を挟んで保持することを特徴とする。
第９発明のリフト装置は、第８発明において、前記一対の連結部材間に前記物体に固定されている部材を挟んだ状態において、該一対の連結部材同士が互いに離間しないように保持する離間防止部材を備えていることを特徴とする。
第１０発明のリフト装置は、第４乃至第９発明のいずれかにおいて、前記保持部材は、その下端に車輪を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
（傾斜物の復旧方法）
第１発明によれば、傾斜物をその近傍に配置された吊上げ手段によって傾斜物を吊り上げて水平にするので、傾斜物の下方にジャッキなどを設置する必要がない。すると、傾斜物の下方で行なう作業が不要になるので、地震後の復旧作業においても、作業者の安全性を高くすることができる。また、連結部材の両軸端部を下方から上方に押し上げて、傾斜物を吊上げるので、連結部材の両軸端部を、リフト中でも、昇降装置によって常に下方から支持しておくことができる。よって、安定した状態で、傾斜物の吊り上げ作業を行うことができる。そして、傾斜物に固定されている部材を一対の連結部材によって挟むことによって傾斜物と連結部材とを連結するので、両者の固定を容易にすることができる。しかも、一本の連結部材を使用する場合に比べて連結部材を軽量化できるから、連結部材の可搬性を高くすることができる。
第２発明によれば、装置が人力で搬送できるように形成されているので、復旧すべき場所まで重機等を移動させることができない場合でも、その場所まで装置を搬送することができ装置による復旧作業を実施することができる。
第３発明によれば、支持スペーサと装置用スペーサを使用することによって、昇降装置の伸縮量、つまり、リフト量が少なくても、傾斜物を吊上げることができる高さを高くすることができる。すると、昇降装置を小型化できるから、昇降装置の可搬性を高くすることができる。
（リフト装置）
第４発明によれば、連結部材の両軸端部を下方から上方に押し上げて、物体を吊上げた状態とすることができるので、連結部材の両軸端部を、リフト中でも、昇降装置によって常に下方から支持しておくことができる。よって、安定した状態で、物体の吊り上げ作業を行うことができる。また、物体に固定されている部材を一対の連結部材によって挟むことによって物体と連結部材とを連結するので、両者の固定を容易にすることができる。しかも、一本の連結部材を使用する場合に比べて連結部材を軽量化できるから、連結部材の可搬性を高くすることができる。そして、装置が人力で搬送できるように形成されているので、復旧すべき場所まで重機等を移動させることができない場合でも、その場所まで装置を搬送することができ装置による復旧作業を実施することができる。
第５発明によれば、一対の連結部材は離間防止部材によって離間しないように保持されているので、物体と連結部材とを安定した状態で連結することができる。
第６発明によれば、連結部材の軸端部の昇降方向が鉛直方向に対して傾いていても、その昇降方向と昇降装置の伸縮方向がほぼ一致するように、昇降装置支持部によって昇降装置を揺動させることができる。よって、昇降装置のリフト力を効果的に発揮させることができる。
第７発明によれば、連結部材の両軸端部を下方から上方に押し上げて、物体を吊上げた状態とすることができるので、連結部材の両軸端部を、リフト中でも、昇降装置によって常に下方から支持しておくことができる。よって、安定した状態で、物体の吊り上げ作業を行うことができる。しかも、連結部材の軸端部の昇降方向が鉛直方向に対して傾いていても、その昇降方向と昇降装置の伸縮方向がほぼ一致するように、昇降装置支持部によって昇降装置を揺動させることができる。よって、昇降装置のリフト力を効果的に発揮させることができる。
第８発明によれば、物体に固定されている部材を一対の連結部材によって挟むことによって物体と連結部材とを連結するので、両者の固定を容易にすることができる。しかも、一本の連結部材を使用する場合に比べて連結部材を軽量化できるから、連結部材の可搬性を高くすることができる。
第９発明によれば、一対の連結部材は離間防止部材によって離間しないように保持されているので、物体と連結部材とを安定した状態で連結することができる。
第１０発明によれば、物体を地面等から浮かせた状態とすれば、保持部材の車輪によって物体を移動させることができる。すると、重機等を使用できない場所でも、簡単かつ用意に重量の大きい物体を移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態のリフト装置１によって基礎Ｂを持ち上げる作業の説明図であって、（Ａ）は持ち上げる前の状態の概略説明図であり、（Ｂ）は持ち上げた状態の概略説明図である。
【図２】吊上げ手段１０の保持部材１０の概略説明図であって、（Ａ）は側面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ矢視図であり、（Ｃ）は（Ｂ）のＣ断面矢視図である。
【図３】吊上げ手段１０の連結部材３の概略説明図であって、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は側面図である。
【図４】図１（Ａ）のIV線断面矢視図である。
【図５】スペーサを利用した本実施形態のリフト装置１による基礎Ｂの持ち上げ作業の説明図ある。
【図６】本発明の傾斜物の復旧方法に使用できる他のリフト装置の概略説明図である。
【図７】本発明の傾斜物の復旧方法に使用できる他のリフト装置の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のリフト装置は、重量の重い物体、例えば、変電所や発電所の機器等の機械装置や一般家屋等の建物等、その基礎を含めて５ｔ〜２０ｔ程度の重量を有する物体であっても、持ち上げることができる装置である。そして、地震等により基礎が傾斜した物体を復旧する際に使用でき、しかも、従来のような基礎の周囲を掘削する等の作業を行うことなく、基礎を含む物体を持ち上げることができるようにしたことに特徴を有している。
【００１２】
とくに、本発明のリフト装置は、装置を構成する部材（鋼材や機器等）が、分解、組立て可能な構成を有しており、各部材が人力で搬送できる程度の重量、大きさに形成されていることが好ましい。
かかる構成とすれば、道路の崩壊や土砂崩れ等により、重機等を復旧すべき場所まで移動させることができない場合でも、本発明のリフト装置を人力で復旧する物体まで搬送でき、復旧作業を行うことができるという利点が得られる。
【００１３】
なお、上述した物体が傾斜したものが、特許請求の範囲にいう傾斜物である。つまり、傾斜物には、上述したような傾いた機械装置や建物等が含まれる。
以下では、代表として、基礎を有する機械装置が傾いた場合において、その復旧作業に本発明のリフト装置を使用する場合を説明する。
【００１４】
（リフト装置１の詳細説明）
以下、本発明のリフト装置１を実施形態を図面に基づき説明する。
図１において、符号Ｃは本実施形態のリフト装置１によって持ち上げられる機械装置を示しており、符号Ｂは、この機械装置Ｃの基礎を示している。
図１では、基礎Ｂにおいて、紙面と直交する方向における手前側に、本実施形態のリフト装置１を設置した状態を示しており、以下の説明では、基礎Ｂの手前側が奥側に対して下がった状態、つまり、紙面手前に向かって下傾した基礎Ｂを復旧することを前提に説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態のリフト装置１は、連結手段２と吊上げ手段１０とを備えている。
連結手段２は基礎Ｂに固定された部材に連結されるものである。つまり、連結手段２は基礎Ｂと連結されるものである。
吊上げ手段１０は基礎Ｂに連結された連結手段２を上方に押し上げるものであり、連結手段２の上下方向への移動を案内する保持部材１１と、保持部材１１に案内された連結手段２を昇降させる油圧ジャッキ１２とを備えている。
【００１６】
このため、連結手段２の中央部を基礎Ｂに連結し、連結手段２の両端部を保持部材１１によって保持した状態で油圧ジャッキ１２を作動させれば、連結手段２とともに基礎Ｂを上昇させることができる。
そして、基礎Ｂが水平になった状態で油圧ジャッキ１２の作動を停止させれば、油圧ジャッキ１２に連結手段２が支持され、基礎Ｂが吊り下げられた状態となる（図１（Ｂ））。
基礎Ｂが吊上げられると、基礎Ｂと地面Ｇとの間に空間ができるので、グラウト材をこの空間に配置する。例えば、乾燥の速いコンクリート等のグラウト材をこの空間に注入する。すると、グラウト材が固まれば、グラウト材によって基礎Ｂが水平な状態を維持できるように支持されるから、基礎Ｂの復旧作業が終了する。
【００１７】
以上のごとき方法で基礎Ｂの復旧を行えば、連結手段２は基礎Ｂの上面等に存在する部材に連結すればよく、吊上げ手段１０も基礎Ｂの近傍の地面Ｇ上に設ければよいので、復旧作業において、基礎Ｂの下方で行う作業が不要となる。すると、余震が想定される地震後の復旧作業においても、作業者の安全性を高くすることができる。
また、吊上げ手段１０は、連結手段２の両端部を下方から上方に押し上げて、基礎Ｂを吊上げるので、リフト中でも、吊上げ手段１０によって連結手段２を常に下方から支持しておくことができる。よって、安定した状態で、基礎Ｂ，つまり、基礎Ｂを含む機械装置Ｃを吊り上げる作業を行うことができる。
【００１８】
なお、基礎Ｂと地面Ｇとの間の空間に入れるものは、基礎Ｂを水平な状態で維持できるものであればとくに限定されない。例えば、山間部に設置されている変電所等における復旧作業であれば、施設周辺にある様々なもの（石や木材、枕木、鋼材等）を使用することができる。例えば、石や木材によって応急復旧をしておき、後でセメントなどによってしっかりと基礎Ｂが支持されるように復旧することができる。
【００１９】
また、上記の油圧ジャッキ１２が、特許請求の範囲にいう昇降装置に相当するが、昇降装置は油圧ジャッキ１２にとくに限定されず、例えば、手動ジャッキ装置等も採用することができる。油圧ジャッキ１２を使用すれば、複数の昇降装置の作動調整（同期して作動させる調整）が容易になるし、比較的小さな力で吊り上げ操作を行うことができ作業人員を削減できるという利点が得られる。しかも、基礎Ｂを水平にする場合には吊り上げ量の微調整が必要になるが、油圧ジャッキ１２であればその微調整が容易になる、という利点も得られるので、好ましい。
【００２０】
本実施形態のリフト装置１は、上述したように、地震後の復旧作業において使用することを一つの目的としている。よって、重機等による搬送が不可能な状況を想定して、復旧する機械装置Ｃ等が存在する場所まで、人力でも搬送できるように構成されていることが好ましい。
以下では、復旧する機械装置Ｃ等が存在する場所まで、人力で搬送することに適した構成を有する、本実施形態のリフト装置１の一実施形態を説明する。
【００２１】
（連結手段２の説明）
まず、リフト装置１の連結手段２を説明する。
図１において、符号２ａは、基礎Ｂに固定された連結手段２のアンカーボルトを示している。アンカーボルト２ａは、例えば、直径２０ｍｍ程度のものであり、複数本の基礎Ｂの上面に複数本、一直線上に並ぶように設置されるが、その理由は後述する。
なお、基礎Ｂの上面に、連結部材３と連結させることができる突起物等がある場合には、アンカーボルト２ａは設けなくてもよい。例えば、機械装置Ｃを吊り上げるための部材（アイボルト等）が基礎Ｂに設けられているような場合であれば、その部材をアンカーボルト２ａに代えて使用してもよい。
【００２２】
図１において、符号３は、連結手段２の一対の連結部材を示している。この一対の連結部材３，３は、溝型鋼（例えば、Ｃ字鋼等）などによって形成された軸方向に長い長尺な部材であり、アンカーボルト２ａと連結して使用されるものである。言い換えれば、一対の連結部材３，３は、アンカーボルト２ａを介して基礎Ｂと連結される部材である。
具体的には、図４に示すように、一対の連結部材３，３は、その背面同士を対向させた状態で、その背面間にアンカーボルト２ａを挟むように配置される。そして、アンカーボルト２ａにプレート２ｂを取り付けて、このプレート２ｂと基礎Ｂとの間に一対の連結部材３，３が挟まれた状態となるように配置する。すると、一対の連結部材３，３をアンカーボルト２ａと連結できるのである。
【００２３】
そして、図１示すように、一対の連結部材３，３は、その軸方向の長さが基礎Ｂの幅（図１では左右方向の長さ）よりも長くなるように形成されている。具体的には、一対の連結部材３，３は、その軸方向の中央部でアンカーボルト２ａを挟むように連結すると、その両軸端部３ａ（図３参照）が基礎Ｂよりも外方に突出する程度の長さに形成されている。
【００２４】
以上のごとき連結手段２とすれば、一対の連結部材３，３によってアンカーボルト２ａを挟んで、アンカーボルト２ａにプレート２ｂを取り付けるだけで基礎Ｂと一対の連結部材３，３とを連結できるので、両者の固定を容易にすることができる。
しかも、一対の連結部材３，３が棒状の部材であるから、基礎Ｂ上に設置されている機器形状が複雑な場合でも、一対の連結部材３，３を基礎Ｂに設置できる。つまり、一対の連結部材３，３を通すことができる空間があれば、一対の連結部材３，３を基礎Ｂに設置できるのである。
【００２５】
上記例では、一対の連結部材３，３を設ける場合を説明したが、連結部材３はアンカーボルト２ａと固定できるのであれば一本でもよい。しかし、上記のごとき構成とすれば、一本の連結部材を使用する場合に比べて、連結部材３一本あたりの強度を低くすることができ連結部材３を軽量化できるから、連結部材３の可搬性を高くすることができる。
【００２６】
なお、プレート２ｂは単なる板状の部材でもよいが、その両端に、一対の連結部材３，３を挟み込む一対の保持壁２ｃ，２ｃを有する構造としてもよい（図４参照）。かかる構造とすれば、一対の保持壁２ｃ，２ｃによって一対の連結部材３，３同士が離間しないように保持されるから、一対の連結部材３，３とアンカーボルト２ａ、つまり、一対の連結部材３，３と基礎Ｂとを安定した状態で連結することができるという利点が得られる。
【００２７】
また、図１および図３に示すように、各連結部材３は、その両軸端部３ａがその軸方向に対して、同じ側に屈曲した形状を有している。つまり、両軸端部３ａを屈曲させた方向と逆側の面３ｆが基礎Ｂの上面に接するように、連結部材３を基礎Ｂ上に配置すると、両軸端部３ａが基礎Ｂよりも上方に位置するように形成されている。かかる構造とすれば、両軸端部３ａと地面Ｇとの間に十分に広い空間を設けることができるので、保持手段１１の設置が容易になるという利点が得られる。
しかし、地面Ｇから基礎Ｂの上面までの距離が、保持手段１１を配置する上で十分な距離を有していれば（例えば500mm程度）、連結部材３として、その両端部３ａが屈曲していない真直ぐな部材を使用してもよい。
【００２８】
つぎに、吊上げ手段１０について説明する。
図１および図２に示すように、吊上げ手段１０は、保持部材１１と油圧ジャッキ１２とから構成されている。
【００２９】
図２に示すように、保持部材１１は、複数本の棒材、例えばＣ型鋼やＬ字鋼等の溝型鋼などを組み合せて形成されている。具体的には、保持部材１１は一対のガイド柱11a，11a（特許請求の範囲におけるガイド部材に相当する）と、その下端を連結するベース梁11bと、このベース梁11bの両端を一対のガイド柱11a，11aの上端をそれぞれ連結する支持材11cとを有している。
また、保持部材１１は、ベース梁11bに先端が連結され、ベース梁11bとでＴ字状のベースを形成する後端ベース11eと、この後端ベース11eの後端と一対のガイド柱11a，11aとを連結する後側支持材11dも有している。
そして、一対のガイド柱11a，11aは、Ｃ型鋼で形成されており、その開口部分同士が向かい合うように配設されている。この一対のガイド柱11a，11aは、両者間において最も狭い部分の間隔が、アンカーボルト２ａを挟んだ状態における一対の連結部材３，３の幅Ｄ（図４参照）よりもわずかに広くなるように形成されている。
【００３０】
また、この空間には、ガイド柱11aの軸方向に沿って昇降し得るように、昇降プレート11pが設けられており、この昇降プレート11pとベース梁11bとの間には、例えば、油圧ジャッキ１２が配設されている。この油圧ジャッキ１２は、その伸縮方向がガイド柱11aの軸方向とほぼ一致するように配置されている。
【００３１】
以上のごとき吊上げ手段１０を使用すれば、一対の連結部材３，３の両側の軸端部３ａ，３ａをそれぞれ保持部材１１の昇降プレート11pに載せて、油圧ジャッキ１２を伸長させれば、一対の連結部材３，３を上昇させて、基礎Ｂを吊り上げることができる。
しかも、保持部材１１は、ベース梁11bと後端ベース11eによってＴ字状のベースが形成されており、基礎Ｂの方向以外の３方向には、一対のガイド柱11a，11aが設けられている位置から張り出した部分（ベース梁11bの両端部および後端ベース11e）を有している。よって、油圧ジャッキ１２を伸長させて一対の連結部材３，３を上昇させるときに、一対の連結部材３，３を上昇させる方向が鉛直方向に対して若干傾いていても、張り出した部分によって安定した状態を維持でき、保持部材１１が転倒することを防ぐことができる。
【００３２】
そして、保持部材１１を、ボルトによって各棒材同士を着脱可能に連結して形成すれば、保持部材１１を搬送するときには、棒材の状態に解体して運ぶことができるので、可搬性を向上させることができる。しかも、棒材をボルトによって連結した構成であれば、保持部材１１の組立て解体に特別な技術が不要であるから、災害復旧時等のように専門技術者による作業が困難な状況でも組み立てて使用することができる。
【００３３】
さらに、保持部材１１は、基礎Ｂよりも外方に位置している連結部材３の軸端部３ａを、ジャッキ２によって下方から押し上げるので、基礎Ｂの上方やその側方に障害物があるような場合でも、一対の連結部材３，３とともに基礎Ｂ、つまり、機械装置Ｃを吊り上げることができる。例えば、基礎Ｂ上に設置されている機器の形状が複雑な場合や周囲に張り出した部分を有する場合でも、機械装置Ｃを吊り上げることができる。
【００３４】
なお、基礎Ｂ等が吊り上げられることによって基礎Ｂの重量を保持部材１１と油圧ジャッキ１２で支えなければならなくなるため、油圧ジャッキ１２は、若干基礎Ｂの内側方向へ傾いた状態で伸長する可能性がある。そこで、保持部材１１のベース梁11bに、昇降プレート11pとの間に油圧ジャッキ１２を挟んで保持するように配置された昇降装置支持部を設け、この昇降装置支持部によって、油圧ジャッキ１２が、その伸縮方向が昇降プレート11pの昇降方向に対して揺動可能となるように支持する構造としてもよい。
かかる構造とすると、昇降プレート11pが移動する方向、つまり、連結部材３の軸端部３ａが昇降する方向が鉛直方向に対して傾いていても、その昇降方向と油圧ジャッキ１２の伸縮方向をほぼ一致させることができるから、油圧ジャッキ１２のリフト力を、連結部材３の軸端部３ａの昇降に効果的に利用することができる。
上記機能を発揮する昇降装置支持部はとくに限定されないが、例えば、ベース梁11bの上面に設けられた曲面状の窪みを有するプレートを挙げることができる。かかるプレートを設ければ、油圧ジャッキ１２の一端（図１および図２では下端）がプレートの窪み内面に沿って移動し、油圧ジャッキ１２の伸縮方向と連結部材３の軸端部３ａの昇降方向とがほぼ一致するように、自動調整されるので、好適である。
【００３５】
（上記リフト装置１による復旧作業）
つぎに、以上のごときリフト装置１を使用した傾斜した機械装置Ｃを復旧する作業について、図１に基づいて説明する。
【００３６】
まず、傾斜した機械装置Ｃにおいて、その基礎Ｂが沈んでいる側（図１では紙面手前側）に、アンカーボルト２ａを固定する。なお、アンカーボルト２ａの代りに使用できる部材があれば、その部材を使用してもよい。
【００３７】
アンカーボルト２ａが取り付けられると、このアンカーボルト２ａを挟むように、一対の連結部材３，３を、その面３ｆが基礎Ｂの上面に載せられた状態となるように、基礎Ｂ上に配置する。そして、アンカーボルト２ａにプレート２ｂを取付け、アンカーボルト２ａと連結部材３とが、アンカーボルト２ａの軸方向に移動しないようにする。つまり、連結部材３と基礎Ｂとが一体で移動するようにする。
【００３８】
ついで、保持部材１１を組立て、基礎Ｂの両側方にそれぞれ保持部材１１を設置する。具体的には、基礎Ｂの両側方の地面Ｇ上に鉄板等の板材Ｐをそれぞれ配置し、その上にそれぞれ保持部材１１を設置する。このとき、各保持部材１１は、一対の連結部材３，３の軸端部３ａ，３ａが一対のガイド柱11a，11a間に挿入され、かつ、昇降プレート11p上に載せられた状態となるように設置する。
なお、連結部材３の軸端部３ａを配置する前に、昇降プレート11pとベース梁11bとの間には油圧ジャッキ１２を配置しておく。
【００３９】
上記準備が終了すると、水準器等を基礎Ｂ上に載せて、基礎Ｂが水平になるように、油圧ジャッキ１２を作動させる。なお、２つの保持部材１１の２つの油圧ジャッキ１２は、一対の連結部材３，３が水平を保って上昇するように作動が調整される。
【００４０】
そして、基礎Ｂが水平になると、基礎Ｂの下面と地面Ｇとの間の隙間に、グラウト材等を入れて、このグラウト材等によって基礎Ｂの荷重が安定した状態で支持されるようになれば、復旧作業が終了する。
【００４１】
以上のごとく、上述したリフト装置１を使用すれば、保持部材１１を分解して各部材を運搬でき、また、保持部材１１の組立てや、連結手段２と基礎Ｂとの連結、また、連結手段２と保持部材１１の設置などの作業を非常に簡単に行うことができる。よって、特別な技術を有する専門家がいなくても、基礎Ｂ等の復旧作業を行うことができるので、基礎Ｂ等の復旧作業を迅速に行うことができる。
【００４２】
（上記リフト装置１による復旧作業の他の例）
ここで、リフト装置１によって基礎Ｂを上昇させることができる量は、ジャッキ２の伸縮量によって決定されてしまう。すると、大きく傾斜した基礎Ｂなどでは水平な状態に戻すことができない可能性がある。
しかし、リフト装置１における一対の連結部材３，３に、スペーサ等に載せることができる部分を設けておけば、ジャッキ２の伸縮量以上に基礎Ｂを上昇させることができる。
【００４３】
具体的には、図５に示すように、ジャッキ２によって基礎Ｂを上昇させると、一旦、油圧ジャッキ１２を伸長させた状態で保持し、一対の連結部材３，３において基礎Ｂの外方に位置する部分（受け部３ｄ）の下方に支持スペーサ３１を配置する（図）５（Ａ））。
そして、支持スペーサ３１が配置されると、油圧ジャッキ１２を収縮させて、一対の連結部材３，３が支持スペーサ３１によって支持された状態とする。
【００４４】
ついで、保持部材１１を一対の連結部材３，３から外して、保持部材１１および板Ｐからも取り外す。そして、板Ｐと地面Ｇとの間に装置用スペーサ３２を配置して、再度板Ｐの上に保持部材１１を設置する。すると、保持部材１１が、装置用スペーサ３２の高さ分、地面Ｇよりも高い位置に配置される（図５（Ｂ））。なお、保持部材１１を配置するときに、一対の連結部材３，３の軸端部３ａは、昇降プレート11p上に配置される。
【００４５】
そして、保持部材１１が設置されると、油圧ジャッキ１２を伸長させて一対の連結部材３，３を上方に移動させる。すると、装置用スペーサ３２の高さと、油圧ジャッキ１２の伸長量の分だけ、基礎Ｂを上方に吊り上げることができる（図５（Ｃ））。つまり、油圧ジャッキ１２の伸縮量よりも大きく基礎Ｂを上方に吊り上げることができるのである。
【００４６】
以上のごとき方法を採用すれば、油圧ジャッキ１２の伸縮量、つまり、リフト量が少なくても、基礎Ｂを吊上げることができる高さを高くすることができる。すると、油圧ジャッキ１２を小型化できるから、油圧ジャッキ１２の可搬性を高くすることができるという利点が得られる。
【００４７】
なお、支持スペーサ３１および装置用スペーサ３２は、例えば、木材や鋼材など、基礎Ｂ、保持部材１１および一対の連結部材３，３の荷重が加わっても、変形することなくその荷重に耐えることができる部材であれば、とくに限定されない。
【００４８】
（リフト装置１の他の用途について）
なお、本実施形態のリフト装置１が使用される場面は、上述したような傾斜物の復旧作業等に限られず、重量物を少し持ち上げる作業等にも使用することができる。
例えば、クレーン等を使用することが難しい室内などにおいて、重量物を持ち上げる作業に使用することができる。
また、保持部材１１の下端にキャスター等の車輪を設けておけば、物体を地面等から浮かせた状態とすれば、保持部材１１の車輪によって物体を移動させることができる。すると、クレーン等を使用できない場所でも、簡単かつ用意に重量の大きい物体を移動させることができる。しかも、物体を地面等から大きく浮かせることなく、物体を移動させることが可能となるから、物体を移動させる際の安全性も高くすることができる。
（他のリフト装置の例）
【００４９】
なお、本発明の傾斜物の復旧方法は、上述したリフト装置以外でも、図６のごとき装置を用いて実施することも可能である。
【００５０】
図６および図７において、符号１５は、例えば鋼材等によって形成された一対の柱１５，１５を示している。図６および図７に示すように、この一対の柱１５，１５は、機械装置Ｃの基礎Ｂを挟むように配置されるものである。
各柱１５は、Ｔ字状に形成されたベース部15bと、このベース部15bに立設された柱状部15cとを備えている。そして、この柱１５の柱状部15cの上端には、一対の支持壁15a，15aが設けられている。この一対の支持壁15a，15aは、互いに平行であって、その対向する面間に溝15hが形成されるように配設されている。
【００５１】
図６および図７に示すように、一対の柱１５，１５の上端間には、鋼材等によって形成された梁状部材１６が設けられている。この梁状部材１６は、その幅が、柱１５における一対の支持壁15a，15aの距離よりも若干狭くなるように形成されている。
しかも、梁状部材１６は、その軸方向の長さが基礎Ｂの幅（図６では左右方向の長さ）よりも長くなるように形成されている。
このため、梁状部材１６をその両端部がそれぞれ柱１５の溝15hに収容されるように配置すれば、一対の柱１５，１５の上端間に梁状部材１６を配置することができるのである。つまり、梁状部材１６を機械装置Ｃの基礎Ｂの上方に配置することができるのである。
【００５２】
図６において、符号17cは、機械装置Ｃの基礎Ｂに固定される連結部材を示しており、符号17aは、梁状部材１６に固定されている固定部材を示している。この一対の固定部材17a，17aは、一対の連結部材17c，17cのほぼ鉛直上方に位置するように配設される。
そして、符号１７は、この一対の固定部材17a，17aと一対の連結部材17c，17cとの間を連結するように設けられる吊上げ手段を示している。この吊上げ手段１７は、例えば油圧ジャッキ等の装置であり、その一端が固定部材17aに連結され、他端が連結部材17cに連結されるように配設される。つまり、吊上げ手段１７は、固定部材17aと連結部材17cとの間で伸縮するように配設されるのである。言い換えれば、吊上げ手段１７が伸縮すれば、固定部材17aと連結部材17cとの距離を変化させる、つまり、機械装置Ｃの基礎Ｂを昇降させることができるように配設されるのである。
【００５３】
上記のごときリフト装置（図６のリフト装置）の場合、以下の方法で基礎Ｂ等を吊り上げることができる。
まず、機械装置Ｃの基礎Ｂにアンカーボルト等によって一対の連結部材17c，17cを固定する。
ついで、機械装置Ｃの基礎Ｂを挟むように、地面にプレート等を配置する。そして、プレートの上に一対の柱１５，１５を設置する。このとき、各柱１５の溝15hの軸がほぼ同軸状に並ぶように、また、その溝15hの軸が一対の連結部材17c，17cのほぼ上方に位置するように配置する。
ついで、一対の柱１５，１５の溝15hに、梁状部材１６を配置する。そして、一対の固定部材17a，17aは、一対の連結部材17c，17cのほぼ鉛直上方に位置するように固定する。
そして、一対の吊上げ手段１７，１７を、一対の固定部材17a，17aと一対の連結部材17c，17cとの間に配置すれば吊り上げ準備が完了する。
吊り上げ準備が完了すると、一対の吊上げ手段１７，１７を、その作動量を調整しながら作動させると、基礎Ｂを上方に吊り上げて、基礎Ｂを水平な状態にすることができる。
【００５４】
なお、上記例では、連結部材17cを基礎Ｂに固定する場合を説明したが、基礎Ｂの上面に、吊上げ手段１７と連結させることができる部分がある場合には、連結部材17cは設けなくてもよい。例えば、機械装置Ｃを吊り上げるための部材（アイボルト等）が基礎Ｂに設けられているような場合であれば、その部材を使用してもよい。
【００５５】
また、上記例では、梁状部材１６は、単に柱１５の溝15hに収容されているだけの構造としたが、梁状部材１６は柱１５の上端に固定するようにしてもよい。しかし、上記のごとき構成とすれば、梁状部材１６の設置が容易になるし、柱１５と梁状部材１６とが一体に形成されている場合に比べて、可搬性を高めることができる。さらに、梁状部材１６に加わる力（軸方向の力）を逃がすことができるから、かかる力に起因して柱１５に加わる力を抑えることができる。すると、柱１５の強度を抑えることができるから、柱１５の重量を低減でき、柱１５の可搬性を高めることができる。
【００５６】
さらに、吊上げ手段１７は、梁状部材１６や基礎Ｂに対して揺動可能に設けておくことが好ましい。すると、梁状部材１６に設けられている固定部材17aが連結部材17c等の設けられている位置の鉛直上方に設置できない場合や、吊り上げ時に固定部材17aが連結部材17c等の設けられている位置の鉛直上方に位置しなくなった場合でも、安定して吊り上げを行うことができるという利点が得られる。
【００５７】
例えば、以下のごとき構成とすれば、吊上げ手段１７を梁状部材１６や基礎Ｂに対して揺動可能とすることができる。
図６であれば、梁状部材１６に固定されている固定部材17aに設けられたブラケットに対して、吊上げ手段１７が、紙面と直交する面内で揺動できるように、その基端を軸着する。
一方、吊上げ手段１７の先端を連結部材17cに軸着し、その先端を支点として基礎Ｂに対して吊上げ手段１７が揺動できるように連結する。図６であれば、基礎Ｂに固定されている連結部材17cに対して、吊上げ手段１７が、紙面と平行な面内で揺動できるように、その先端を軸支する。つまり、吊上げ手段１７が固定部材17aに対して揺動できる方向と、吊上げ手段１７が連結部材17cに対して揺動できる方向とが、互いに直交するように配設する。
かかる構成とすると、基礎Ｂを吊り上げたときに、一対の固定部材17a，17aが一対の連結部材17c，17cのほぼ鉛直上方からどの方向にずれても、吊上げ手段１７の先端と基端とを支点として揺動して、そのずれを吸収できる。
よって、梁状部材１６に加わる力のうち、鉛直方向以外の成分を少なくできるから、基礎Ｂを吊り上げを安定して行うことができるのである。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明の傾斜物の復旧方法は、重機等を使用できない場所における復旧作業に適している。
【符号の説明】
【００５９】
１        リフト装置
２        連結手段
３        連結部材
１０        吊上げ手段１０
１１        保持部材
１１ａ      ガイド柱
１２        ジャッキ
Ｂ        基礎
Ｃ        機械装置
Ｇ        地面
【図１】
0005631010.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005631010.tif 000008