(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材、および粘着層を有し、
前記基材が光学部材であり、
前記粘着層が、アクリル系共重合体（Ａ）と、イソシアネート基を有する化合物（Ｂ）とを含有する粘着剤から形成されてなり、
前記イソシアネート基を有する化合物（Ｂ）が、２官能イソシアネート化合物（ｂ１）と、イソシアネート基と反応可能な官能基を２個以上有する数平均分子量５００〜５０００の化合物（ｂ２）を反応させてなることを特徴とする粘着フィルム。
【請求項２】
前記化合物（ｂ２）が、ポリオール（ｂ３）であることを特徴とする請求項１記載の粘着フィルム。
【請求項３】
前記アクリル系共重合体（Ａ）が、水酸基含有エチレン性不飽和モノマー（ａ１）０．００５〜０．２５重量％と、その他のエチレン性不飽和モノマー（ａ２）との共重合体であって、
アクリル系共重合体（Ａ）の水酸基１モルに対して、イソシアネート基が１〜３００モルになる比率でイソシアネート基を有する化合物（Ｂ）を含有することを特徴とする請求項１または２記載の粘着フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤が、さらに、イソシアネート基を有する化合物（Ｂ）以外の３官能イソシアネート化合物（Ｃ）を含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の粘着フィルム。
【請求項５】
光学部材が、偏光板である請求項１〜４いずれか記載の粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ装置等のカラー表示装置を構成する部材、特に偏光板に用いられる光学用の粘着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガラスやセラミックス、金属などの無機面に、粘着フィルム等を貼合した場合、経時変化により、フィルム端部分に剥がれが生じたり、貼合せ部に浮きが生じたりするなどの現象がしばしば見られる。
【０００３】
このような現象を解決するために、一般的には、粘着フィルムに用いる重合体の分子量を上げたり、粘着層の架橋密度を高めたりするなどして、粘着特性を高めた粘着フィルムが用いられてきた。しかし、このような粘着フィルムを使用した場合、粘着力や凝集力は向上するものの、高温高湿環境下では、基材フィルムの収縮、膨潤によって発生する形状変化に粘着層が追従できず、浮きや剥がれ等の問題が解消できなかった。
【０００４】
ところで、液晶ディスプレイ装置に用いられる光学部材の中には、その表面に偏光板を貼合せて使用するものがあり、代表的な例として液晶セルが挙げられる。液晶表示装置の部材である偏光板と液晶セルとの貼合せに用いる粘着剤に対しては、様々な環境下にあっても偏光板に剥がれや浮きが生じることのない耐久性と、液晶セルにおける光漏れを防止し得る性能が求められている。この光漏れは、特に高温高湿環境下において、偏光板の収縮・膨張といった寸法変化に伴う応力を粘着層で緩和することができない場合に、偏光板における残留応力が不均一になる結果が生じる。
【０００５】
また、液晶ディスプレイ等の製造工程において、偏光板を液晶セルなどの光学部品に貼合せするに際し、貼合せ位置にずれが生じた場合など、貼合せからある時間が経過した後に偏光板を剥離し、高価な液晶セルを再利用することが必要となる場合がある。従って、偏光板に塗布されている粘着剤を介して貼合した後、ある時間経過後であっても液晶セルから比較的容易に剥離することができる、再剥離性能を保有した粘着剤が求められている。
【０００６】
このような要求を満足する粘着剤として、様々な粘着剤が提案されている。例えば、光漏れの問題を解決するために、粘着剤に可塑剤などを添加することで、粘着層を適度に軟らかくして応力緩和性を付与する技術が開示されている（特許文献１参照）。
【０００７】
また、応力緩和性を付与するために、アクリル系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）を数平均分子量（Ｍｎ）で割った値（Ｍｗ／Ｍｎ）を１０〜５０に調整し、分子量分布を広くすることで、塗膜の応力緩和性を高め、光漏れを防止する技術が開示されている（特許文献２参照）。
【０００８】
一方で、再剥離性を付与するために、重量平均分子量５０万以上の高分子量アクリル系重合体に対し、酸価が高く、重量平均分子量０．２〜１０万の低分子量アクリル系重合体をブレンドする技術が開示されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９−８７５９３号公報
【特許文献２】特開２００７−１６９３２９号公報
【特許文献３】特開２０１０−１００７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１の粘着剤では、可塑剤の添加は、偏光板を剥離した際に被着体を汚染するブリスターの原因となる上、凝集力を低下させるため、経時による浮きや剥がれが発生しやすくなる。
【００１１】
また、特許文献２の粘着剤では、光漏れ評価において、白抜けが発生し、当該公報に記載されているような効果は見られなかった。
【００１２】
また、特許文献３の粘着剤では、低分子量体の酸価が高く、硬化剤として使用しているイソシアネート化合物が低分子量体の近傍に存在している水分と優先的に反応し、失活するため十分な架橋構造を形成することができない。そのため、有機過酸化物の架橋剤を併用する必要があるが、乾燥時の熱によって有機過酸化物を分解しラジカルを発生させて架橋剤とするため、乾燥条件などに制限があった。
【００１３】
本発明は、粘着テープに用いたときに、剥離性に優れ、高温環境や高温高湿環境にさらされた後でも被着体から浮きや剥がれを低減し、さらに光漏れ評価が良好な粘着層を作成できる粘着剤の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために、直鎖状化合物を用いてイソシアネート基相互の間隔が長くなるように合成した２官能のイソシアネート架橋剤と、アクリル系共重合体の官能基を架橋させることで、架橋点間距離の長い架橋構造を有する粘着層を形成できる粘着剤を発明した。
【発明の効果】
【００１５】
上記のように構成した本発明によれば、粘着層は、高温処理後のみならず高温高湿処理後の応力緩和性に優れている。そのため高温高湿環境下において寸法変化を起こす偏光板を基材として用いた場合でも、粘着層が長期間にわたり浮きや剥がれが生じる可能性を減らせる。加えてこの粘着層を用いた偏光フィルムを液晶表示装置に使用した場合には、偏光板の収縮により生じる応力集中を緩和するため、光漏れを抑制することができる。その結果、高温環境や高温高湿環境にさらされた後でも被着体から浮きや剥がれを低減し、さらに光漏れ評価が良好な粘着層を作成できる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の粘着剤について詳細に説明する。本発明の粘着剤は、アクリル系共重合体（Ａ）とイソシアネート基を有する化合物（Ｂ）とを含有するものである。イソシアネート基を有する化合物（Ｂ）は、２官能イソシアネート化合物（ｂ１）と、イソシアネート基と反応可能な官能基を２個以上有する数平均分子量５００〜５０００の化合物（ｂ２）〔以下、化合物（ｂ２）ということもある。〕を反応させたものである。
【００１７】
イソシアネート基を有する化合物（Ｂ）は、アクリル系共重合体（Ａ）の架橋剤であるが、化合物（ｂ２）を反応させたことでイソシアネート基を有する化合物（Ｂ）中のイソシアネート基間の距離を長くすることができる。イソシアネート基間にスペーサーとしての役割を果たす化合物（ｂ２）化合物を導入することで、イソシアネート基とアクリル系共重合体（Ａ）の官能基を架橋した際の架橋点間距離が長くすることができる。そのため、当該粘着剤から形成した粘着層は、高温処理後の応力緩和性に優れている。そこで、例えば、高温高湿環境下において寸法変化を起こす偏光板を基材として用いた場合でも、粘着層が長期間に亘り浮き、剥がれが生じる可能性を減らせるといった耐久性に優れている。また、本発明の粘着剤を粘着層に用いた偏光フィルムを液晶表示装置に用いた場合には、偏光板の収縮により生じる応力集中を緩和するため、光漏れを抑制することができる。
【００１８】
本発明においてイソシアネート基を有する化合物（Ｂ）は、２官能イソシアネート化合物（ｂ１）と、イソシアネート基と反応可能な官能基を２個以上有する数平均分子量５００〜５０００の化合物（ｂ２）を反応させたものである。反応比率はイソシアネート基と反応可能な官能基を２個以上有する数平均分子量５００〜５０００の化合物（ｂ２）の官能基に対して、２官能イソシアネート化合物（ｂ１）のイソシアネート基が過剰となることが好ましく、具体的には、イソシアネート基と反応可能な官能基１．０モルに対して、イソシアネート基１．０モル以上の比率で反応させることが好ましく、２．０モル以上がより好ましい。１．０モルに満たない場合、イソシアネート基全てが反応してしまうため、イソシアネート基を有する化合物（Ｂ）が架橋剤として機能しないため好ましくない。
【００１９】
２官能イソシアネート化合物（ｂ１）としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート等のイソシアネートモノマー、これらイソシアネートモノマーのアダクト体、ビュレット体、及びヌレート体などの３官能イソシアネートに単官能アルコールを反応させ２官能イソシアネートとしたもの、更には、ヘキサメチレンジイソシアネートのアロファネート体（コロネート２７７０：日本ポリウレタン社製）などが挙げられる。中でも、ヘキサメチレンジイソシアネートのアロファネート体が、アクリル系共重合体（Ａ）との相溶性の点から好ましい。
【００２０】
３官能イソシアネートに単官能アルコールを反応させ２官能イソシアネートとしたものとしては、具体的には、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体やイソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体にドデシルアルコールやオクチルドデシルアルコールを反応させたものなどが挙げられ、反応条件としては、窒素雰囲気下、反応温度６０〜１００℃において２〜６時間反応することが好ましい。
化合物（ｂ２）としては、ポリオール、ポリアミン、ポリカルボン酸などが挙げられ、中でも、ポリオール（ｂ３）が好ましい。
【００２１】
ポリオール（ｂ３）としては、ポリエーテルポリオール類、ポリエステルポリオール類、ポリカーボネートジオール類及びこれらの共重合体などが好ましい。
【００２２】
ポリエーテルポリオール類としては、公知のポリエーテルポリオールを用いることができる。例えば、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン、エチレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドの重合体、共重合体、及びグラフト共重合体；
ヘキサンジオール、メチルヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール若しくはこれらの混合物の縮合によるポリエーテルジオール類などの水酸基が２個以上のものを用いることができる。更にビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノール類にエチレンオキサイド等のプロピレンオキサイドを除くアルキレンオキサイドを付加させたグリコール類を使用することができる。そして市販品のジオールとしては三洋化成工業社製のサンニックスＰＰシリーズ、保土谷化学社製のＰＴＧシリーズ、トリオールとしては三洋化成工業社製のサンニックスＧＰシリーズなどを用いることができる。
【００２３】
ポリエステルポリオール類としては、公知のポリエステルポリオールを用いることができる。ポリエステルポリオールとしては、例えば、多官能アルコール成分と二塩基酸成分とが縮合反応したポリエステルポリオールがある。多官能アルコール成分としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、ブチルエチルペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦなどの２個の水酸基を有する化合物が挙げられ、更にグリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の３個以上の水酸基を有する化合物が挙げられる。そして市販品のジオールとしてはクラレ社製のクラレポリオールＰシリーズ、トリオールとしてはクラレ社製のクラレポリオールＦシリーズなどを用いることができる。
【００２４】
二塩基酸成分としては、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバチン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸等の脂肪族あるいは芳香族二塩基酸が挙げられる。
【００２５】
又、β−ブチロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−カプロラクトン、γ−ヘプタノラクトン、α−メチル−β−プロピオラクトン等のラクトン類等の環状エステル化合物の開環重合により得られるポリエステルポリオールも使用できる。
【００２６】
ポリカーボネートジオール類とは、下記一般式［１］で示される構造を、その分子中に有するものであり、公知のポリカーボネートジオールを使用することができる。
【００２７】
一般式［１］
−［−Ｏ−Ｒ1−Ｏ−ＣＯ−］m−
（式中、Ｒ1は２価の有機残基、ｍは１以上の整数を表す。）
ポリカーボネートジオールは、例えば、（１）グリコール又はビスフェノールと炭酸エステルとの反応、（２）グリコール又はビスフェノールにアルカリの存在下でホスゲンを作用させる反応などで得られる。
【００２８】
（１）の製法で用いられる炭酸エステルとして具体的には、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどが挙げられる。
【００２９】
（１）及び（２）の製法で用いられるグリコール又はビスフェノールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ブチレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、ブチルエチルペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、あるいはビスフェノールＡやビスフェノールＦ等のビスフェノール類、ビスフェノール類にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加させたビスフェノール類等も用いることができる。これらの化合物は１種又は２種以上の混合物として使用することができる。そして、市販品としてクラレ社製のクラレポリオールＣシリーズなどを用いることができる。
【００３０】
イソシアネート基を有する化合物（Ｂ）を合成する際に、応力緩和性を損ねない程度であれば、上記化合物（ｂ２）と、数平均分子量５００未満のイソシアネート基と反応可能な官能基を２つ以上有する化合物（ｂ４）〔以下、化合物（ｂ４）ということもある。〕を併用しても良い。
【００３１】
化合物（ｂ４）は、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、２−メチル−１，８−オクタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール，トリシクロデカンジメタノール、シクロペンタジエンジメタノール、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、４，４’−メチレンジフェノール、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，１，１−トリメチロールブタン、１，１，１−トリメチロールペンタン、１，１，１−トリメチロールヘキサン、トリメチロールブテン、トリメチロールヘプテン、トリメチロールペンテン、トリメチロールヘキセン、トリメチロールヘプテン、トリメチロールオクテン、トリメチロールデセン、トリメチロールドデセン、トリメチロールトリデセン、トリメチロールペンタデセン、トリメチロールヘキサデセン、トリメトロールヘプタデセン、トリメチロールオクタデセン、１，２，６−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ソルビトール、キシリトールなどが挙げられる。
【００３２】
イソシアネート基を有する化合物（Ｂ）の製造方法としては、２官能イソシアネート化合物（ｂ１）と、化合物（ｂ２）を窒素雰囲気下、加熱して反応させることで得ることができる。反応温度は６０〜１００℃の範囲、反応時間は６〜１０時間が好ましい。反応温度が６０℃よりも低い、または、反応時間が６時間よりも短いと、２官能イソシアネート化合物（ｂ１）と、化合物（ｂ２）との反応が完結しない場合がある。また、反応温度が１００℃よりも高い、又は、反応時間が１０時間より長いと、アロファネート反応やビュレット反応等の副反応を引き起こし、目的の２つのイソシアネート基を有する化合物（Ｂ）が得られない場合がある。
【００３３】
本発明の粘着剤は、アクリル系共重合体（Ａ）の水酸基１モルに対して、イソシアネート基が１〜３００モルになる比率でイソシアネート基を有する化合物（Ｂ）を含有することが重要であり、２〜２００モルになる比率でイソシアネート基を有する化合物（Ｂ）を含有することがさらに好ましい。水酸基１モルに対し、イソシアネート基が１モルに満たない場合には、粘着層の凝集力が低いため高温条件時に発泡が発生する恐れがある。一方、イソシアネート基が３００モルを超える場合には、イソシアネート基を有する化合物（Ｂ）とアクリル系共重合体（Ａ）の相溶性が低下することに粘着層の白化や、凝集力が過剰になり粘着力が低下し、浮き、剥がれや光漏れが発生する恐れがある。
【００３４】
本発明の粘着剤は、粘着層の応力緩和性を損なわない程度であれば、イソシアネート基を有する化合物（Ｂ）以外の架橋剤を併用することができる。３官能イソシアネート化合物（Ｃ）や、分子内に官能基を２個以上有する、エポキシ化合物、アミン化合物、アジリジン化合物、カルボジイミド化合物、オキサゾリン化合物、メラミン化合物及び金属キレート化合物などが好ましく、中でも、３官能イソシアネート化合物（Ｃ）が特に好ましい。
【００３５】
３官能イソシアネート化合物（Ｃ）は、イソシアネート基を有する化合物（Ｂ）以外のイソシアネート化合物を用いることができるが、２官能イソシアネート化合物（ｂ１）と化合物（ｂ４）の中で３官能であるもの（化合物（ｂ５））〔以下、化合物（ｂ５）ということもある。〕を反応させたアダクト体や、２官能イソシアネート化合物（ｂ１）が水分を介して自己縮合して生じたビュレット結合を有するビュレット体、及び２官能イソシアネート化合物（ｂ１）の３量体であるヌレート体などを用いることが好ましい。
【００３６】
化合物（ｂ５）は、例えば、１，１，１−トリメチロールプロパン、１，１，１−トリメチロールブタン、１，１，１−トリメチロールペンタン、１，１，１−トリメチロールヘキサン、トリメチロールブテン、トリメチロールヘプテン、トリメチロールペンテン、トリメチロールヘキセン、トリメチロールヘプテン、トリメチロールオクテン、トリメチロールデセン、トリメチロールドデセン、トリメチロールトリデセン、トリメチロールペンタデセン、トリメチロールヘキサデセン、トリメトロールヘプタデセン、トリメチロールオクタデセン、１，２，６−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、グリセリンなどが挙げられ、中でも１，１，１−トリメチロールプロパンが好ましい。
【００３７】
３官能イソシアネート化合物（Ｃ）として具体的には、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート等のイソシアネートモノマーのアダクト体、ビュレット体、及びヌレート体などが挙げられ、架橋速度やアクリル系共重合体（Ａ）との相溶性などを考慮すると、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレート体が好ましく、キシリレンジイソシアネートやトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体が特に好ましい。３官能イソシアネート化合物（Ｃ）は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
３官能イソシアネート化合物（Ｃ）は、アクリル系共重合体（Ａ）の水酸基１モルに対して、イソシアネート基が０．５〜１００モルになる比率で含有することが好ましい。
【００３９】
次に、本発明におけるアクリル系共重合体（Ａ）について説明する。本発明においてアクリル系共重合体（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステルモノマーを含むエチレン性不飽和モノマーの共重合体である。なお、本発明において、（メタ）アクリル酸エステルモノマーとは、アクリル酸エステルモノマー及びメタクリル酸エステルモノマーの両方を意味する。
【００４０】
共重合に用いるモノマーとしては、水酸基含有エチレン性不飽和モノマー（ａ１）とその他のエチレン性不飽和モノマー（ａ２）を用いることが好ましい。水酸基含有エチレン性不飽和モノマー（ａ１）は、全モノマー中０．００５〜０．２５重量％用いることが好ましく、更には０．０１〜０．１５重量％がより好ましい。用いる量が０．００５重量％に満たない場合、アクリル系共重合体（Ａ）の架橋点が少なすぎるため粘着層の凝集力の不足や、高温環境下で粘着層が発泡する恐れがある。
【００４１】
また、共重合には、カルボン酸含有エチレン性不飽和モノマーは使用しない方が好ましい。アクリル系共重合体（Ａ）中に、カルボキシル基が存在すると粘着層中のイソシアネート基を有する化合物（Ｂ）と水分との反応が促進される傾向がある。そのため、イソシアネート基を有する化合物（Ｂ）のイソシアネート基と、アクリル系共重合体（Ａ）の水酸基との反応性が低下し、所望の粘着特性を得にくくなる恐れがある。
【００４２】
水酸基含有エチレン性不飽和モノマー（ａ１）としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルや、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリル酸エステルなどのグリコールモノ（メタ）アクリル酸エステル、カプロラクトン変性（メタ）アクリル酸エステル、ヒドロキシエチルアクリルアミドなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが好ましい。
【００４３】
カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーは、例えば（メタ）アクリル酸、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリル酸エステル、ｐ−カルボキシベンジルアクリル酸エステル、エチレンオキサイド変性（付加モル数：２〜１８）フタル酸アクリル酸エステル、フタル酸モノヒドロキシプロピルアクリル酸エステル、コハク酸モノヒドロキシエチルアクリル酸エステル、アクリル酸β−カルボキシエチル、アクリル酸２−（４−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノキシ）エチル、マレイン酸、モノエチルマレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、及びフマル酸などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。使用量は、イソシアネート基を有する化合物（Ｂ）のイソシアネート基と、アクリル系共重合体（Ａ）の水酸基との反応性を損ねない程度である必要があり０．２重量％以下が好ましい。
【００４４】
その他のエチレン性不飽和モノマー（ａ２）は、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマー以外のモノマーであり、アミド結合含有エチレン性不飽和モノマー、エポキシ基含有エチレン性不飽和モノマー、アミノ基含有エチレン性不飽和モノマー、（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマー、アルコキシ（ポリ）アルキレンオキサイド（メタ）アクリル酸エステルモノマー、酢酸ビニル、クロトン酸ビニル、スチレン、アクリロニトリルなどが挙げられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００４５】
アミド結合含有エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−(ヒドロキシメチル)アクリルアミド、Ｎ−(ブトキシメチル)アクリルアミド、などの（メタ）アクリルアミド系の化合物、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、などの複素環を含有した化合物、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミドなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
エポキシ基含有エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−エポキシシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸６−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルメチルなどが挙げられる。
【００４７】
アミノ基含有エチレン性不飽和モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸モノメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸モノメチルアミノプロピル、（メタ）アクリル酸モノエチルアミノプロピルなどの（メタ）アクリル酸モノアルキルアミノエステルなどが挙げられる。
【００４８】
アルコキシ（ポリ）アルキレンオキサイド（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸２−エトキシエチル、アクリル酸２−フェノキシエチル、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、エトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、メトキシポリプロピレングリコールメタアクリル酸エステル、エトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリル酸エステル、フェノキシポリエチレングリコールメタアクリル酸エステル、フェノキシポリプロピレングリコールメタアクリル酸エステルなどが挙げられる。
【００４９】
（メタ）アクリル酸アルキルエステルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも、これらの化合物のうち、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが、良好な粘着性能を得やすいという点から好ましい。
【００５０】
アクリル系共重合体（Ａ）は、エチレン性不飽和モノマーを、ラジカル重合開始剤を用いて共重合することで得ることができる。共重合は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合等公知の重合方法でできるが分子量制御の観点から溶液重合が好ましい。また溶液重合は例えばアセトン、酢酸メチル、酢酸エチル、トルエン、キシレン、アニソール、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなどの溶剤の存在下で重合させるのが好ましい。ラジカル重合温度は６０〜１２０℃の範囲が好ましく、重合時間は５〜１２時間が好ましい。
【００５１】
本発明におけるアクリル系重合体（Ａ）は、重量平均分子量４０万〜１５０万が好ましい。重量平均分子量が４０万に満たない場合は、高温高湿環境下での耐久性が不十分となり、被着体からの浮きや剥がれなどが生じる恐れがある。一方、重量平均分子量が１５０万を超えると、アクリル系共重合体（Ａ）とイソシアネート基を有する化合物（Ｂ）との相溶性が低下する恐れがある。
【００５２】
なお、本発明において重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【００５３】
本発明では、アクリル系共重合体（Ａ）は１種を用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
本発明の粘着剤は、シランカップリング剤を含むことが好ましい。シランカップリング剤を用いることで粘着層と被着体との密着性が良好となり、耐熱性、耐湿熱性を更に向上させることができる。シランカップリング剤の使用量は、アクリル系共重合体（Ａ）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部の範囲が好ましく、特に０．０５〜０．５重量部の範囲が好ましい。
【００５５】
上記シランカップリング剤は、例えば、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリブトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシランなどの（メタ）アクリロキシ基を有するアルコキシシラン化合物；
ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、ビニルメチルジエトキシシランなどのビニル基を有するアルコキシシラン化合物；
３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリプロポキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基を有するアルコキシシラン化合物；
３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリプロポキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジエトキシシランなどのメルカプト基を有するアルコキシシラン化合物；
３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリプロポキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリブトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基を有するアルコキシシラン化合物；
テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシランなどのテトラアルコキシシラン化合物；
３−クロロプロピルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン、ｎ−ヘキシルトリエトキシシラン、ｎ−デシルトリメトキシシラン、ｎ−デシルトリエトキシシラン、スチリルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、１，３，５−トリス（３−トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、分子内にアルコキシシリル基を有するシリコーンレジン（Ｘ−４１−１０５６、信越化学工業社製、Ｘ−４１−１８１０、信越化学工業社製）などが挙げられる。
【００５６】
本発明の粘着剤は、アクリル系共重合体（Ａ）の水酸基とイソシアネート基を有する化合物（Ｂ）の架橋反応を促進させるためにスズ触媒を含有することが好ましい。
【００５７】
スズ触媒としては、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレートなど公知のスズ触媒を使用することができる。
【００５８】
本発明の粘着剤には、本発明の効果を損なわない範囲であれば、各種樹脂、オイル、軟化剤、染料、顔料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、充填剤、老化防止剤及び帯電防止剤等を配合しても良い。
【００５９】
本発明において粘着フィルムは、基材と、本発明の粘着剤から形成されてなる粘着層を有するものである。粘着フィルムは、例えば、基材上に粘着剤を塗工、乾燥することにより製造できる。粘着層は基材の少なくとも一方の面に設けられていれば良い。
【００６０】
粘着剤を塗工するに際し、適当な液状媒体、例えば、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素系溶剤；ジエチルエーテル、メトキシトルエン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、その他の炭化水素系溶剤等の有機溶剤を添加して、粘度を調整することもできるし、粘着剤を加熱して粘度を低下させることもできる。ただし、水やアルコール等はアクリル系共重合体（Ａ）と２つのイソシアネート基を有する化合物（Ｂ）との反応阻害を引き起こす可能性があるため、用いないことが好ましい。
【００６１】
基材としては、例えばセロハン、プラスチックシート、ゴム、発泡体、布帛、ゴムびき布、樹脂含浸布、ガラス板、木材等が挙げられ、板状であってもフィルム状であっても良い。その中でも液晶ディスプレイ装置に用いる場合、基材はフィルムが好ましい。さらに基材は単独でも用いることもできるし、複数のものを積層してなる多層状態にあるものも用いることができる。更に基材の表面を剥離処理したもの（以下、剥離シートと呼ぶ）を用いることもできる。
【００６２】
プラスチックシートとしては、プラスチックフィルムともいわれ、ポリビニルアルコールフィルムやトリアセチルセルロースフィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリシクロオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィン系樹脂のフィルム、ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂のフィルム、ポリカーボネート系樹脂のフィルム、ポリノルボルネン系樹脂のフィルム、ポリアリレート系樹脂のフィルム、アクリル系樹脂のフィルム、ポリフェニレンサルファイド樹脂のフィルム、ポリスチレン樹脂のフィルム、ビニル系樹脂のフィルム、ポリアミド系樹脂のフィルム、ポリイミド系樹脂のフィルム、エポキシ系樹脂のフィルムなどが挙げられる。
【００６３】
本発明において粘着剤の塗工方法は、特に制限は無く、マイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、リップコーター、コンマコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコーター等が挙げられる。乾燥方法には特に制限はなく、熱風乾燥、赤外線や減圧法を利用したものが挙げられる。乾燥条件としては粘着剤の硬化形態、膜厚や選択した溶剤にもよるが、通常６０〜１８０℃程度の熱風加熱でよい。
【００６４】
本発明の粘着フィルムは、（ア）剥離処理されたシートの剥離処理面に粘着剤を塗工、乾燥し、シート状の光学部材を粘着層の表面に積層したり、（イ）シート状の光学部材に粘着剤を塗工、乾燥し、粘着層の表面に剥離処理されたシートの剥離処理面を積層したりすることによって得ることができる。
【００６５】
粘着層の厚さは、０．１〜２００μｍが好ましく、１〜１００μｍがより好ましい。０．１μｍに満たない場合、十分な粘着力が得られないことがあり、２００μｍを超えても粘着力等の特性はそれ以上向上しない場合が多い。
【００６６】
更に、本発明の粘着フィルムは、無アルカリガラスに貼合わせた後、２３℃で１日後の粘着力が２〜１５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、３〜１０Ｎ／２５ｍｍがより好ましい。粘着力が２Ｎ／２５ｍｍ未満であると、粘着剤として不十分な粘着強度であり、浮きや剥がれなどが生じるおそれがある。粘着力が２Ｎ／２５ｍｍ以上であると、粘着剤として十分な粘着強度であり、被着体に十分に固定することができる。また、該粘着力が１５Ｎ／２５ｍｍよりも大きいと、粘着フィルムを被着体に貼合わせた後、再剥離した際に、被着体を破壊するおそれがある。
【００６７】
本発明において粘着フィルムの粘着層のゲル分率は、４０〜９０重量％であることが好ましく、特に５０〜８０重量％が好ましい。ゲル分率が４０重量％未満であると、十分な凝集力を得ることができない場合があり、９０重量％以上であると応力緩和性が低下し、光漏れが発生する。なお、本発明でいうゲル分率は、粘着テープを酢酸エチル中で５時間還流抽出した後、粘着テープの重量を下記式（２）で算出した数値である。
【００６８】
式（２）    ゲル分率（重量％）＝（Ｍ２／Ｍ１）×１００
Ｍ１：酢酸エチルで抽出する前の粘着層の重量
Ｍ２：酢酸エチルで抽出・乾燥した後の粘着層の重量
【００６９】
本発明の粘着剤は、光学部材の貼合わせに好適に用いることができる。すなわち、本発明の粘着フィルムにおいて、基材として光学部材を好ましく使用することができる。光学部材としては、具体的には、偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム等を挙げることができる。粘着層の他の面には、剥離シートを積層することができる。なお偏光フィルムは偏光板ということもある。
【００７０】
このようにして得た粘着フィルムから粘着層の表面を覆っていた剥離シートを剥がし、例えば、粘着層を液晶セル用ガラス部材に貼着することによって、「シート状の光学部材／粘着層／液晶セル用ガラス部材」という構成の液晶セル部材を得ることができる。本発明では、光学部材が偏光板である場合、特に有用であり、加熱処理及び高湿処理により浮きや剥がれの生じない粘着フィルムを得ることができる。
【００７１】
この偏光板としては、前述したように、偏光フィルム単独からなるものであってもよいが、偏光フィルムと視野角拡大フィルムとが一体化してなるものが好ましい。又、この場合、粘着層の厚さは、通常５〜１００μｍ程度、好ましくは１０〜５０μｍである。
【００７２】
本発明の粘着剤は、光学部材用粘着剤として好適であるほか、一般ラベル・シール、塗料、弾性壁材、塗膜防水材、床材、粘着性付与剤、粘着剤、積層構造体用粘着剤、シーリング剤、成形材料、表面改質用コーティング剤、バインダー（磁気記録媒体、インキバインダー、鋳物バインダー、焼成レンガバインダー、グラフト材、マイクロカプセル、グラスファイバーサイジング等）、ウレタンフォーム（硬質、半硬質、軟質）、ウレタンＲＩＭ、ＵＶ・ＥＢ硬化樹脂、ハイソリッド塗料、熱硬化型エラストマー、マイクロセルラー、繊維加工剤、可塑剤、吸音材料、制振材料、界面活性剤、ゲルコート剤、人工大理石用樹脂、人工大理石用耐衝撃性付与剤、インキ用樹脂、フィルム（ラミネート粘着剤、保護フィルム等）、合わせガラス用樹脂、反応性希釈剤、各種成形材料、弾性繊維、人工皮革、合成皮革等の原料として、又、各種樹脂添加剤およびその原料等としても非常に有用に使用できる。
【実施例】
【００７３】
以下に、この発明の具体的な実施例を比較例と併せて説明するが、この発明は、下記実施例に限定されない。また、下記実施例及び比較例中、「部」及び「％」は、それぞれ「重量部」及び「重量％」を表す。
【００７４】
［アクリル系重合体（Ａ）の合成］
（合成例１−１）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管を備えた重合反応装置の反応槽に、アクリル酸ブチル６９．９部、アクリル酸エチル３０部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．１部、酢酸エチル１００部を仕込んだ。この反応槽を攪拌しながら８５℃に加熱し、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．０２部を添加し、２時間反応させた。更に、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．０２部を添加し、６時間反応させた。反応終了後、反応槽を冷却し酢酸エチル１１０部を加え、アクリル系共重合体溶液を得た。
【００７５】
（合成例１−２〜１−７）
表１の重量比率に従って各種原料を仕込み、合成例１と同様の方法でアクリル系共重合体を合成した。
【００７６】
（合成例１−８）
反応槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管を備えた反応装置の反応槽に、アクリル酸ブチル６９．９部、アクリル酸エチル３０部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．１部、酢酸エチル３０部、酢酸メチル７０部を仕込んだ。この反応槽を攪拌しながら７５℃に加熱し、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．０２部を添加し、２時間反応させた。更に、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．０２部、酢酸エチル３０部を添加し、６時間反応させた。反応終了後、反応槽を冷却し酢酸エチル１３０部を加え、アクリル系共重合体溶液を得た。
【００７７】
合成例１−１〜１−８により得られたアクリル系重合体溶液について、重量平均分子量（Ｍｗ）を以下の方法に従って求めた。その結果を表１に示す。
【００７８】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
Ｍｗ、Ｍｎの測定は東ソー株式会社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）「ＨＰＣ−８０２０」を用いた。ＧＰＣは溶媒（ＴＨＦ；テトラヒドロフラン）に溶解した物質をその分子サイズの差によって分離定量する液体クロマトグラフィーであり、重量平均分子量（Ｍｗ）との決定はポリスチレン換算で行った。
【００７９】
【表１】
0005594176.tif 000002
［イソシアネート基を有する化合物（Ｂ）の合成］
（合成例２−１）
反応槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管を備えた反応装置の反応槽に、コロネート２７７０（ヘキサメチレンジイソシアネートのアロファネート体でイソシアネート基を２個有する、ＮＣＯ価＝１９．４、不揮発分＝１００％、日本ポリウレタン工業社製）１００部、ＰＰ−１０００（ポリプロピレングリコール、ＯＨ価＝１１２、三洋化成工業社製）を仕込んだ。この重合槽を攪拌しながら８０℃に加熱し、更に８時間反応させた。反応溶液のＮＣＯ価を測定し、ＮＣＯ価を確認して反応を終了した。このイソシアネート化合物は淡黄色透明な粘稠の液体であった。その結果を表２に示す。
【００８０】
（合成例２−２〜２−１０）
表２の重量比率に従って各種原料を仕込み、合成例２−１と同様の方法でイソシアネート基を有する化合物（Ｂ）を合成した。その結果を表２に示す。
【００８１】
なお、合成例２−１〜２−１０で得られたイソシアネート基を有する化合物（Ｂ）のＮＣＯ価は、以下に示す方法で求めた。
【００８２】
［２つのイソシアネート基を有する化合物（Ｂ）のＮＣＯ価］
共栓三角フラスコ中に試料を精密に量り採り、クロロベンゼン２５ｍｌ、ジ−ｎ−ブチルアミン／オルトジクロロベンゼン（重量比：ジ−ｎ−ブチルアミン／オルトジクロロベンゼン＝１／２４．８）混合液１０ｍｌを加えて溶解する。これに、メタノール８０ｇ、ブロムフェノールブルー試薬を指示薬として加え、０．１Ｎアルコール性塩酸溶液で滴定した。溶液が黄緑色を呈し、３０秒間保持するまで滴定を続けた。ＮＣＯ価は次式により求めた。
【００８３】
ＮＣＯ価（％）＝[０．４２×（Ｂ−Ｃ）×Ｆ]／Ｗ
ただし、Ｗ：試料の採取量（ｇ）
Ｂ：試料滴定に要した０．１Ｎアルコール性塩酸溶液の消費量（ｍｌ）
Ｃ：空試験の滴定に要した０．１Ｎアルコール性塩酸溶液の消費量（ｍｌ）
Ｆ：０．１Ｎアルコール性塩酸溶液の力価
【００８４】
【表２】
0005594176.tif 000003
【００８５】
（実施例１）
合成例１−１で得られたアクリル系共重合体溶液中のアクリル系共重合体１００部に対して、合成例２−１のイソシアネート基を有する化合物３部を配合し、更に溶剤として酢酸エチルを加えて不揮発分を２５％に調整して粘着剤を得た。
【００８６】
前記粘着剤を、剥離処理がされた厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレート製剥離シートの剥離層上に、乾燥後の厚さが２５μｍになるように塗布したのち、１００℃で２分間乾燥処理して粘着層を形成した。次いで、この粘着層に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系偏光子の両面をトリアセチルセルロース系保護フィルム（以下、「ＴＡＣフィルム」という）で挟んだ多層構造の偏光フィルムの片面を貼り合せ、「剥離フィルム／粘着層／ＴＡＣフィルム／ＰＶＡ／ＴＡＣフィルム」という構成の粘着フィルムを得た。次いで、得られた粘着フィルムを温度３５℃相対湿度５５％の条件で１週間熟成させて、粘着層が剥離フィルムで被覆された粘着フィルムを得た。
【００８７】
（実施例２〜２３、比較例１〜５）
表３および表４の重量比率に従って、実施例１と同様にして粘着剤を得た。更に実施例１と同様にして粘着層が剥離フィルムで被覆された粘着フィルムを得た。
【００８８】
【表３】
0005594176.tif 000004
【００８９】
【表４】
0005594176.tif 000005
【００９０】
実施例１〜２３及び比較例１〜５で得られた粘着フィルムを以下の方法で評価した。その結果を表５および表６に示す。
【００９１】
（１）粘着力
上記粘着フィルムを２５ｍｍ幅、１５０ｍｍ長の大きさにカットし、剥離シートを剥がして（粘着層の厚さ２５μｍ）、無アルカリガラス［コーニング社製「１７３７」］にラミネータを用いて貼着した。続いて、オートクレーブにて、５０℃、５気圧の条件で２０分保持させてガラス板に密着させ、その後、２３℃、相対湿度５０％の環境下で１日間放置したのち、同環境下で、引張試験機を用いて、剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で粘着力を測定し、下記の３段階の評価基準に基づいて評価を行った。
○：「粘着力が３〜１０Ｎ／２５ｍｍで、実用上全く問題がない」
△：「粘着力が２〜３Ｎ／２５ｍｍまたは１０〜１５Ｎ／２５ｍｍであるが、
実用上問題がない」
×：「粘着力が２〜１５Ｎ／２５ｍｍの範囲外であり、実用不可である」
【００９２】
（２）塗膜外観
粘着層の外観を目視にて評価した。粘着層の外観に関しては、下記の２段階の評価基準に基づいて評価を行った。
○：「塗膜は透明で実用上問題がない」
×：「塗膜が白化しており、実用不可である」
【００９３】
（３）耐熱性および耐湿熱性
粘着フィルムを１６０ｍｍ幅、１２０ｍｍ長の大きさにカットし、剥離シートを剥がして無アルカリガラスに、ラミネータを用いて貼着した。続いて、この粘着フィルムが貼り付けられたガラス板を５０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分保持させてガラス板に密着させ、粘着フィルムとガラス板との積層物を得た。
耐熱性の評価として、上記積層物を８５℃で５００時間放置した後の発泡、浮き、剥がれを目視で観察した。又、耐湿熱性の評価として、上記積層物を６０℃、相対湿度９５％で５００時間放置した後の発泡、浮き、剥がれを目視で観察した。耐熱性、耐湿熱性について、下記の３段階の評価基準に基づいて評価を行った。
◎：「発泡、浮き、剥がれが全く認められず、実用上全く問題がない」
○：「０．５ｍｍ以下の発泡、浮き、剥がれのいずれかが認められるが、
実用上問題がない」
×：「全面的に発泡、浮き、剥がれがあり、実用不可である」
【００９４】
（４）光漏れ性（白抜け）
粘着フィルムを１６０ｍｍ幅、１２０ｍｍ長の大きさにカットし、剥離シートを剥がして無アルカリガラスの両面に２枚の粘着フィルムの偏光板の吸収軸が直交するようにラミネータを用いて貼着した。続いて、この粘着フィルムが貼り付けられたガラス板を５０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分保持させてガラス板に密着させ、粘着フィルムとガラス板との積層物を得た。
この積層物を８５℃で５００時間放置した後、偏光板に光を透過させたときの光漏れ（白抜け）を目視で観察した。光漏れ性について、下記の４段階の評価基準に基づいて評価を行った。
◎：「白ぬけが認められず、実用上全く問題がない」
○：「わずかに白ぬけが認められるが、実用上問題がない」
△：「白ぬけが認められるが、実用上問題がない」
×：「全面的に白ぬけがあり、実用不可である」
【００９５】
（５）再剥離性（リワーク性）
粘着フィルムを２５ｍｍ幅、１５０ｍｍ長の大きさにカットし、剥離シートを剥がして無アルカリガラスにラミネータを用いて貼り付けた。続いて、５０℃、５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分保持させてガラス板に密着させた。この試験片を８５℃で３時間放置した後に、２３℃、相対湿度５０％の環境下で、引張試験機を用いて、１８０度方向に３００ｍｍ／分の速度で引き剥がす１８０°ピール試験を実施し、剥離後のガラス表面の曇りを目視で観察し、下記の２段階の評価基準に基づいて評価を行った。
○：「糊残り、曇りが認められず、実用上問題がない」
×：「糊残り、曇りが認められ、実用不可である」
【００９６】
【表５】
0005594176.tif 000006
【００９７】
【表６】
0005594176.tif 000007
【００９８】
表５および６の結果から実施例１〜２３に示すように、本発明の粘着剤は、塗膜外観、耐熱性、耐湿熱性、再剥離性、光漏れ性に優れていることが分かる。これに対して、比較例１〜５では、いずれかの項目が不良となっているため、実用上問題があったり、実用不可であることが分かる。
本発明の粘着剤は、光学フィルムに要求される耐熱性、耐湿熱性、光学特性、再剥離性等に優れた特性を有している。特に、光学フィルムの用途では、光学特性である光漏れが重要視され、近年のディスプレイの大型化に伴い、その要求性能はますます厳しくなってきている。そこで、本発明の粘着剤は、上述のようにこれまでは困難であった粘着特性を発揮できるため、特に有用である。