(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾球温度（℃）を検出する温度センサと、
相対湿度（％）を検出する湿度センサと、
空気線図から、インフルエンザウイルスが流行するとされる絶対湿度（ｇ／ｍ３）以下になる相対湿度を読み出すと共に、該相対湿度と任意に設定した乾球温度以下との相関を読み出し、該読み出した相対湿度と乾球温度の値に基づいて作成した相関式を記憶した記憶部と、
前記温度センサにより検出された乾球温度を前記相関式に入れて算出された値と、前記湿度センサにより検出された相対湿度の値とを比較する比較部と、
前記相関式が成立したときに、インフルエンザウイルス流行と判断する判断部と、
前記判断部によって、インフルエンザウイルス流行と判断された場合に、その旨の表示を行う表示部と、
を備えたことを特徴とするインフルエンザ情報表示装置。
【請求項２】
乾球温度（℃）を検出する温度センサと、
相対湿度（％）を検出する湿度センサと、
空気線図から、インフルエンザウイルスが流行するとされる絶対湿度が７ｇ／ｍ３以下になる相対湿度を読み出すと共に、該相対湿度と略２０℃以下での乾球温度との相関を読み出し、該読み出した相対湿度と乾球温度の値に基づいて作成した下記の相関式（１）を記憶した記憶部と、
相対湿度（％）  ＜Ａ×乾球温度（℃）＋Ｂ  ……（１）
但し、Ａ≒−４，Ｂ≒１３０
前記温度センサにより検出された乾球温度を前記相関式（１）に入れて算出された値と、前記湿度センサにより検出された相対湿度の値とを比較する比較部と、
前記相関式（１）が成立したときに、インフルエンザウイルス流行と判断する判断部と、
前記判断部によって、インフルエンザウイルス流行と判断された場合に、その旨の表示を行う表示部と、
を備えたことを特徴とするインフルエンザ情報表示装置。
【請求項３】
乾球温度（℃）を検出する温度センサと、
相対湿度（％）を検出する湿度センサと、
空気線図から、インフルエンザウイルスが流行するとされる絶対湿度が７ｇ／ｍ３以上かつ１１ｇ／ｍ３以下になる相対湿度を読み出すと共に、該相対湿度と略２０℃以下での乾球温度との相関を読み出し、該読み出した相対湿度と乾球温度の値に基づいて作成した下記の相関式（２）を記憶した記憶部と
Ａ×乾球温度（℃）＋Ｂ＜相対湿度（％）  ＜Ｃ×乾球温度（℃）＋Ｄ  ……（２）
但し、Ａ≒−４，Ｂ≒１３０，Ｃ≒−５，Ｄ≒１８０，
前記温度センサにより検出された乾球温度を前記相関式（２）に入れて算出された値と、前記湿度センサにより検出された相対湿度の値とを比較する比較部と、
前記相関式（２）が成立したときに、インフルエンザウイルス流行と判断する判断部と、
前記判断部によって、インフルエンザウイルス流行と判断された場合に、その旨の表示を行う表示部と、
を備えたことを特徴とするインフルエンザ情報表示装置。
【請求項４】
乾球温度（℃）を検出する温度センサと、
相対湿度（％）を検出する湿度センサと、
空気線図から、インフルエンザウイルスが流行するとされる絶対湿度（ｇ／ｍ３）以下になる相対湿度を読み出すと共に、該相対湿度と任意に設定した乾球温度以下との相関を読み出し、該読み出した相対湿度と乾球温度の値に基づいて作成した相関式を記憶した記憶部と、
前記温度センサにより検出された乾球温度を前記相関式に入れて算出された値と、前記湿度センサにより検出された相対湿度の値とを比較する比較部と、
前記相関式が成立したときに、インフルエンザウイルス流行と判断するインフルエンザ判断部とを備え、
さらに前記記憶部に、乾球温度と相対湿度とＷＢＧＴ値との関係からなる熱中症予防指針のデータを格納し、
前記熱中症予防指数のデータに基づいて、前記温度センサから検出された乾湿温度と前記湿度センサから検出された相対湿度とからＷＢＧＴ値を得て、該ＷＢＧＴ値に基づいて熱中症に係る判断をする熱中症判断部を備え、
表示部に前記インフルエンザ判断部あるいは前記熱中症判断部による判断結果に関する表示を行うことを特徴とするインフルエンザ情報／熱中症情報表示装置。
【請求項５】
検出された前記乾球温度と前記相対湿度との値に基づいて、前記インフルエンザ判断部あるいは前記熱中症判断部のいずれか一方の判断が実行されるように制御することを特徴とする請求項４記載のインフルエンザ情報／熱中症情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、インフルエンザが流行しやすい環境にあるか否かを表示するインフルエンザ情報表示装置、及びインフルエンザまたは熱中症が流行しやすい環境にあるか否かを表示するインフルエンザ情報／熱中症情報表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  冬季の風邪はインフルエンザウイルスにより発生する場合が多い。インフルエンザウイルスは、空気中の湿度が高いときには発生し難く、絶対湿度に基づくインフルエンザ流行予測の検討がなされ、地域差はあるものの、略１０ｇ／ｍ３以上の絶対湿度下では流行が起らないとされている。【０００３】  上記見解に基づき、従来、絶対湿度１１ｇ／ｍ３以下をインフルエンザ流行する可能性のある湿度とし、例えば、特許文献１，２に記載されているように、絶対湿度７ｇ／ｍ３以下をインフルエンザ流行する警戒すべき湿度として表示する機器、あるいは前記絶対湿度を検知して室内湿度をコントロールすることができるようにした装置が知られている。【０００４】  特許文献１，２などの民生用の一般的な機器／装置では、インフルエンザ流行の判断基準としての湿度を得るための、相対湿度を検知する一般的な湿度センサが用いられている。このため検知した相対湿度を絶対湿度に変換する必要がある。【０００５】  勿論、絶対湿度を検知することができる湿度センサを用いれば、相対湿度から絶対湿度への変換は必要ないが、特許文献３に記載されているように、絶対湿度を検知することができる湿度センサは価格が高く、さらに保守性も悪いという課題がある。【０００６】  そこで、従来では、通常、相対湿度を検知する価格に安い一般的な湿度センサを用いて演算処理を行い、検知された相対湿度のデータを絶対湿度のデータへ変換していた。この変換のために相対湿度のデータと絶対湿度のデータとのデータテーブル（相関データ）を用意し、このデータテーブルを利用して演算処理部において絶対湿度変換を行っている。【０００７】  また、高温・多湿の夏季における生活環境の問題として、熱中症予防対策に関心が持たれ、熱中症発生の警告装置が市販されている。熱中症発生警告として、例えば、特許文献４に記載されているように、相対湿度と温度とＷＢＧＴ値との関係（日本生気象学会「日常生活における熱中症予防指数」）が用いられる。そして市販装置では、ＷＢＧＴ値に基づいて、熱中症発生の指数データや予想警告情報を表示するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録第３１７１６９９号公報
【特許文献２】特許第３８９４４０４号公報
【特許文献３】特開平４−１３０９０５号公報
【特許文献４】特開２００９−２７１０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  ところで、現在、多種の温湿度計が市販されているが、これらの温湿度計には一般的に相対湿度を検知する湿度センサが使用されている。【００１０】  前記温湿度計の機能にインフルエンザ流行注意のための表示制御機能を備えさせるには、温湿度表示操作および演算／表示制御を行うＣＰＵ（中央演算処理ユニット）に、上記の相対湿度のデータと絶対湿度のデータなどのデータテーブルを格納しておく必要がある。【００１１】  前記データテーブルのデータ量は、通常の温湿度計に搭載されている低価格のＣＰＵにおける容量からすると決して小さな量であるとは言えない。このため、前記既存のＣＰＵに前記のようなデータテーブルを格納することは容易ではなく、インフルエンザ流行警告表示用ＣＰＵを新規に製造する必要がある。【００１２】  本発明は、前記従来技術の課題を解決し、従来の相対湿度を検知する湿度センサが使用可能であり、かつ従来のＣＰＵの構成に大幅な変更を加えることなく、簡易なインフルエンザ流行警告表示が行えるようにしたインフルエンザ情報表示装置、及びインフルエンザ流行警告表示と共に熱中症予防に関する警告表示とが行えるようにしたインフルエンザ情報／熱中症情報表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  前記目的を達成するため、請求項１に記載のインフルエンザ情報表示装置に係る発明は、乾球温度（℃）を検出する温度センサと、相対湿度（％）を検出する湿度センサと、空気線図から、インフルエンザウイルスが流行するとされる絶対湿度（ｇ／ｍ３）以下になる相対湿度を読み出すと共に、該相対湿度と任意に設定した乾球温度以下との相関を読み出し、該読み出した相対湿度と乾球温度の値に基づいて作成した相関式を記憶した記憶部と、前記温度センサにより検出された乾球温度を前記相関式に入れて算出された値と前記湿度センサにより検出された相対湿度の値とを比較する比較部と、前記相関式が成立したときに、インフルエンザウイルス流行と判断するインフルエンザ判断部と、前記インフルエンザ判断部によって、インフルエンザウイルス流行と判断された場合に、その旨の表示を行う表示部とを備えたことを特徴とする。【００１４】  請求項２に記載のインフルエンザ情報表示装置に係る発明は、乾球温度（℃）を検出する温度センサと、相対湿度（％）を検出する湿度センサと、空気線図から、インフルエンザウイルスが流行するとされる絶対湿度が７ｇ／ｍ３以下になる相対湿度を読み出すと共に、該相対湿度と略２０℃以下での乾球温度との相関を読み出し、該読み出した相対湿度と乾球温度の値に基づいて作成した下記の相関式（１）を記憶した記憶部と、
相対湿度（％）  ＜Ａ×乾球温度（℃）＋Ｂ  ……（１）
但し、Ａ≒−４，Ｂ≒１３０
前記温度センサにより検出された乾球温度を前記相関式（１）に入れて算出された値と前記湿度センサにより検出された相対湿度の値とを比較する比較部と、前記相関式（１）が成立したときに、インフルエンザウイルス流行と判断するインフルエンザ判断部と、前記インフルエンザ判断部によって、インフルエンザウイルス流行と判断された場合に、その旨の表示を行う表示部とを備えたことを特徴とする。【００１５】  請求項３に記載のインフルエンザ情報表示装置に係る発明は、乾球温度（℃）を検出する温度センサと、相対湿度（％）を検出する湿度センサと、空気線図から、インフルエンザウイルスが流行するとされる絶対湿度が７ｇ／ｍ３以上かつ１１ｇ／ｍ３以下になる相対湿度を読み出すと共に、該相対湿度と略２０℃以下での乾球温度との相関を読み出し、該読み出した相対湿度と乾球温度の値に基づいて作成した下記の相関式（２）を記憶した記憶部と
Ａ×乾球温度（℃）＋Ｂ＜相対湿度（％）＜Ｃ×乾球温度（℃）＋Ｄ  ……（２）
但し、Ａ≒−４，Ｂ≒１３０，Ｃ≒−５，Ｄ≒１８０
前記温度センサにより検出された乾球温度を前記相関式（２）に入れて算出された値と前記湿度センサにより検出された相対湿度の値とを比較する比較部と、前記相関式（２）が成立したときに、インフルエンザウイルス流行と判断するインフルエンザ判断部と、前記インフルエンザ判断部によって、インフルエンザウイルス流行と判断された場合に、その旨の表示を行う表示部とを備えたことを特徴とする。【００１６】  請求項４に記載のインフルエンザ情報／熱中症情報表示装置に係る発明は、乾球温度（℃）を検出する温度センサと、相対湿度（％）を検出する湿度センサと、空気線図から、インフルエンザウイルスが流行するとされる絶対湿度（ｇ／ｍ３）以下になる相対湿度を読み出すと共に、該相対湿度と任意に設定した乾球温度以下との相関を読み出し、該読み出した相対湿度と乾球温度の値に基づいて作成した相関式を記憶した記憶部と、前記温度センサにより検出された乾球温度を前記相関式に入れて算出された値と前記湿度センサにより検出された相対湿度の値とを比較する比較部と、前記相関式が成立したときに、インフルエンザウイルス流行と判断するインフルエンザ判断部とを備え、さらに前記記憶部に、乾球温度と相対湿度とＷＢＧＴ値との関係からなる熱中症予防指針のデータを格納し、前記熱中症予防指数のデータに基づいて、前記温度センサから検出された乾湿温度と前記湿度センサから検出された相対湿度とからＷＢＧＴ値を得て、該ＷＢＧＴ値に基づいて熱中症に係る判断をする熱中症判断部を備え、表示部に前記インフルエンザ判断部あるいは前記熱中症判断部による判断結果に関する表示を行うことを特徴とする。【００１７】  請求項５に記載のインフルエンザ情報／熱中症情報表示装置に係る発明は、検出された前記乾球温度と前記相対湿度との値に基づいて、前記インフルエンザ判断部あるいは前記熱中症判断部のいずれか一方の判断が実行されるように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】  本発明に係るインフルエンザ情報表示装置によれば、空気線図から、インフルエンザウイルスが流行するとされる絶対湿度（ｇ／ｍ３）以下になる相対湿度を読み出すと共に、該相対湿度と任意に設定した乾球温度以下との相関を読み出し、該読み出した相対湿度と乾球温度との値に基づいて相関式を作成して、例えば従来のＣＰＵの記憶部に記憶させることにより、従来一般的な乾球温度（℃）を検出する温度センサと、相対湿度（％）を検出する湿度センサを使用して、容易にインフルエンザ流行警告表示が行えることになる。
また、本発明に係るインフルエンザ情報／熱中症情報表示装置によれば、一般的な乾球温度（℃）を検出する温度センサと相対湿度（％）を検出する湿度センサを使用して、上記のようにインフルエンザ流行警告表示と共に熱中症発生警告表示を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るインフルエンザ情報表示装置の実施形態の外観を示す正面図である。
【図２】本実施形態におけるデータの検知／処理系のブロック図である。
【図３】本実施形態において参照した湿り空気線図である。
【図４】本実施形態における相関式による湿度値算出結果の説明図である。
【図５】本実施形態における相関式による湿度値算出結果の説明図である。
【図６】本実施形態におけるインフルエンザ流行の表示に係るフローチャートである。
【図７】（ａ）はＷＢＧＴ指数と温度／湿度との関係を示す図、（ｂ）はＷＢＧＴ値と熱中症発生の判定表示の関係を示す図である。
【図８】本実施形態におけるインフルエンザ流行と熱中症発生との表示に係るフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】  以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】  図１は本発明に係るインフルエンザ情報表示装置の実施形態における装置外観の正面図であって、１は装置本体ケース、２は検知する各種情報の種別及び検知された情報データをデジタルする表示部であり、図１に示す表示部２では、上部２ａにインフルエンザ流行情報（警戒）を表示しており、下部２ｂに検知された温度と湿度とをデジタル表示（１５℃，２０％）している。
【００２２】  また、３は操作ボタン群であり、３ａは時刻，カレンダーなどの表示モードを選択設定するための設定ボタン、３ｂは設定値を増加させるように切り替えるためのアップ用切替ボタン、３ｃは設定値を減少させるように切り替えるためのダウン用切替ボタン、３ｄは切り替えた設定値を確定させるための設定ボタンのセットボタンである。
【００２３】  図２は本実施形態におけるデータの検知／処理系の概略構成を示すブロック図であり、４はＣＰＵ（中央演算処理ユニット）、５は、ＣＰＵ４の一部に形成されるか、あるいはＲＯＭ，ＲＡＭなどの記憶部であって、各種情報データあるいは後述する関係式などの関連データを記憶する。
【００２４】  ＣＰＵ４は、装置本体ケース１に設置されている乾球温度（℃）を検出する温度センサ６、あるいは相対湿度（％）を検出する湿度センサ７，表示部２，各操作ボタン３などの電気／電子部材に電気的に接続され、検知データ及び制御データなどの授受を行う。
【００２５】  本実施形態においては、インフルエンザ流行に係る情報の表示を行うと共に、暑さ指数であるＷＢＧＴ指数に基づく熱中症に係る情報の表示を行うようにしている。
【００２６】  本実施形態におけるインフルエンザ流行情報の判断／表示について説明する。
本実施形態では、絶対湿度によるインフルエンザ流行予測（庄司眞医師考案  仙台市内科医師会）に基づいてインフルエンザ流行情報の判断を行っている。
【００２７】  すなわち、前記インフルエンザ流行予測によれば、「絶対湿度７ｇ／ｍ３以下でインフルエンザウイルスが６時間以内に２０％存在する。」としている。この条件をインフルエンザウイルスが発生する「警戒域」と考え、図３に示すような湿り空気線図を用いて、絶対湿度が７ｇ／ｍ３以下になる相対湿度を読み出した。
【００２８】  そして読み出された相対湿度から、本実施形態は２１℃以下での乾球気温と相対湿度の回帰分析を行い、相関式を作成した。その結果、下式（３）の相関式が導き出された。
【００２９】  相対湿度（％）＜−４．２×乾球温度（℃）＋１３０．１  ……（３）
（３）式における相対湿度と乾球温度は、湿度センサ７と温度センサ６により検知される実測値である。
【００３０】  図４に、相対湿度の理論値と、相関式（３）から得られた相対湿度値と、該相対湿度の理論値との誤差を一覧にして示す。この結果のように（３）式によれば、誤差平均が「０．６」であって、実施に支障のない範囲である。
【００３１】  次に、前記インフルエンザ流行予測によれば、「絶対湿度１１ｇ／ｍ３でインフルエンザウイルスが６時間以内に５％存在する。」というものである。この条件をインフルエンザウイルスが発生する「注意域」と考え、図３に示すような湿り空気線図を用いて、絶対湿度が７ｇ／ｍ３以上、１１ｇ／ｍ３以下になる相対湿度を読み出した。
【００３２】  そして読み出された相対湿度から、前記と同様に２１℃以下での乾球気温と相対湿度の回帰分析を行い、相関式を作成した。その結果、下式（４）の相関式が導き出された。
【００３３】  −４．２×乾球温度＋１３０．１＜相対湿度＜−５．３×乾球温度＋１８１．３  ……（４）
（４）式における相対湿度と乾球温度は、前記と同様に湿度センサ７と温度センサ６により検知される実測値である。
【００３４】  図５に、相対湿度の理論値と、相関式（３）から得られた相対湿度値と、該相対湿度の理論値との誤差を一覧にして示す。この結果のように（４）式によれば、誤差平均が「−０．６」であって、実施に支障のない範囲である。
【００３５】  前記相関式を用いた本実施形態におけるインフルエンザ流行の予想情報表示の作動に係るフローについて図６を参照して説明する。
【００３６】  本インフルエンザ情報表示装置の主電源がオンされると、温度センサ６と湿度センサ７とにより使用環境下における乾球温度と相対湿度とが検出（実測値）される（ステップＳ１）。ＣＰＵ４において、検出された乾球温度と相対湿度とのデータが前記相関式（３），（４）に入られ演算処理される（ステップＳ２）。
【００３７】  ここでＣＰＵ４の比較機能部において、算出結果ａがＴ１＝７（ｇ／ｍ３）以下か否かが比較され（ステップＳ３）、インフルエンザ判断部としてのＣＰＵ４において、ａが７以下であるとき（ステップＳ３のＹＥＳ）、表示部２に「警告」表示を行わせる（ステップＳ４）。表示部２では、上部２ａにインフルエンザ流行情報（警戒）を表示すると共に、下部２ｂに温度と湿度との実測値がデジタル表示される。
【００３８】  ステップＳ３において、ａが７以下でないとき（ステップＳ３のＮＯ）には、ＣＰＵ４において、算出結果ａがＴ１＝７（ｇ／ｍ３）以上、Ｔ２＝１１（ｇ／ｍ３）以下か否かが判断される（ステップＳ５）。その結果、ａが前記範囲であれば（ステップＳ５のＹＥＳ）、表示部２に「注意」表示を行わせる（ステップＳ７）。
【００３９】  しかし、ステップＳ５において、ａがＴ１＝７（ｇ／ｍ３）以上、Ｔ２＝１１（ｇ／ｍ３）以下範囲でなければ（ステップＳ５のＮＯ）、ＣＰＵ４の判断機能部において、インフルエンザが流行しない範囲として、ＣＰＵ４は表示部２の上部２ａには何の表示を行わせない（ステップＳ６）。
【００４０】  このように本実施形態によれば、上記のような相関式を作成することにより、従来一般的な乾球温度（℃）を検出する温度センサと、相対湿度（％）を検出する湿度センサを使用し、しかもＣＰＵやメモリに大幅にデータを増量格納する必要もなく、容易にインフルエンザ流行警告表示が行えることになる。
【００４１】  次に、本実施形態における熱中症発生情報の判断／表示について説明する。
【００４２】  本実施形態において熱中症情報は、温度センサ６により検知される乾球温度と、湿度センサ７により検知される相対湿度とを用い、図７（ａ）に示す乾球温度と相対湿度とＷＢＧＴ値との関係が検討されている日本生気象学会「日常生活における熱中症予防指針」の公知のデータを参照して、ＷＢＧＴ値を定める。
【００４３】  この場合、熱中症の判断基準となる前記熱中症予防指針の各データを記憶部５に予め記憶しておき、検知された温度と湿度とにより熱中症判断部としてのＣＰＵ４において前記熱中症予防指針に基づくＷＢＧＴ値を演算する。そして、演算されたＷＢＧＴ値に基づいて、前記熱中症予防指針にて設定された警報表示を行う。
【００４４】  前記熱中症予防指針によれば、図７（ｂ）に示すように、ＷＢＧＴ値が３１℃以上で「危険」、同値が２８〜３０℃で「警戒」、同値が２５〜２７℃で「注意」を表示する。さらに、本実施形態ではＷＢＧＴ値が２１〜２４℃で「ほぼ安全」を表示するように設定している。
【００４５】  このように熱中症予防に係る警戒情報は、本実施形態に設けられている温度センサ６により検知される乾球温度と、湿度センサ７により検知される相対湿度とにより演算／表示することができる。
【００４６】  図６ではインフルエンザ流行情報のみを表示する作動について説明した。このようにインフルエンザ流行情報のみを表示させる単機能の装置にすることもできるが、本実施形態では上記のインフルエンザ流行情報と熱中症発生情報とを共に表示することができる。このようにすることにより、本装置をオールシーズン使用することができる。
【００４７】  この場合、インフルエンザ流行情報あるいは熱中症発生情報のいずれを表示させるかに関して、本実施形態では使用者が手動にて切り替えるスイッチなどを設けないようにしている。このため本実施形態では、インフルエンザ流行情報あるいは熱中症発生情報の表示切り替え基準となる温度と湿度をあらかじめ設定し、この設定データをＣＰＵ４に入力しておく。さらにＣＰＵ４に検出温度と検知湿度の値を監視する機能を具備させておき、これらの検出値と設定値とを比較し、ＣＰＵ４によりインフルエンザ流行情報を表示するモードあるいは熱中症発生情報を表示するモードのいずれかを実行させるように、各部をコントロールするようにしている。
【００４８】  図８はインフルエンザ流行情報と熱中症発生情報とを共に表示する本実施形態におけるインフルエンザ情報／熱中症情報表示装置の作動に係るフローチャートである。本例では、検出温度が２１℃以下、湿度６９％以下の場合にインフルエンザ流行情報を表示するモードが実行され、検出温度が２２℃以上、湿度７０％以上の場合に熱中症発生情報を表示するモードが実行されるように設定している。
【００４９】  図８において、本インフルエンザ情報表示装置の主電源がオンされると、温度センサ６と湿度センサ７とにより使用環境下における乾球温度と相対湿度とが検出（実測値）される（ステップＳ１１）。ＣＰＵ４において、検出された乾球温度と相対湿度とのデータが前記設定値と比較される（ステップＳ１２）。
【００５０】  （ステップＳ１２）において、検出温度が２１℃以下、湿度６９％以下であると（ステップＳ１２のＹＥＳ）、インフルエンザ流行情報を表示するモード（インフモード）が実行され（ステップＳ１３）、（ステップＳ１４）のフローへと移行する。（ステップＳ１４）では、図６にて説明した（ステップＳ１）〜（ステップＳ７）が実行される。
【００５１】  （ステップＳ１２）において、検出温度が２２℃以上、湿度７０％以上であると（ステップＳ１２のＮＯ）、熱中症発生情報を表示するモード（熱中症モード）が実行され（ステップＳ１５）、熱中症判断部であるＣＰＵ４において、図７（ｂ）にて説明したように、ＷＢＧＴ値が３１℃以上で「危険」、同値が２８〜３０℃で「警戒」、同値が２５〜２７℃で「注意」、２１〜２４℃で「ほぼ安全」であると判断／判定して、前記各表示を既述したと同様に表示部２に表示させる。
【００５２】  なお、前記装置の形態あるいは相関式の係数値などは、本実施形態にて説明したものに限定されず、実施する態様に応じて適宜変更して実際に合わせたものにする必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００５３】  本発明は、温度／湿度やインフルエンザや熱中症などの各種環境状況に係る情報の表示を行う機器に実施して有効である。
【符号の説明】
【００５４】  １  装置本体ケース
２  表示部
３  操作ボタン群
４  ＣＰＵ（中央演算処理ユニット）
５  記憶部
６  温度センサ
７  湿度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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