(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
逆浸透膜装置と蒸気圧縮凝縮装置を備え、逆浸透膜装置に浸出水を供給される逆浸透膜装置供給系統と、逆浸透膜装置で汚染物質が浄化処理された処理水が排出される処理水排出系統と、浄化処理されなかった水が排出される濃縮水排出系統を備え、濃縮水排出系統は蒸気圧縮凝縮装置に連通しており、蒸気圧縮凝縮装置は蒸発して凝縮された蒸留水が流れる蒸留水排出系統を接続されており、蒸留水排出系統と処理水排出系統とが合流する合流系統を備え、汚染物質濃度を計測する計測装置を有することを特徴とする浸出水処理システム。
【請求項２】
浸出水を貯留する浸出水貯留槽を有し、浸出水貯留槽は逆浸透膜装置の供給系統を介して逆浸透膜装置に連通しており、
蒸留水排出系統には蒸気圧縮凝縮装置で蒸発して凝縮された蒸留水を貯留する蒸留水貯留槽が設けられ、蒸留水貯留槽には蒸留水量及び蒸留水中の汚染物質濃度を計測する第１の計測装置が設けられており、
処理水排出系統には逆浸透膜装置で汚染物質が浄化処理された処理水を貯留する処理水貯留槽が設けられ、処理水貯留槽には処理水量及び処理水中の汚染物質濃度を計測する第２の計測装置が設けられており、
第１の計測装置の計測結果及び第２の計測装置の計測結果が入力される制御装置を備え、
制御装置は、第１の計測装置で計測された蒸留水の汚染物質濃度が基準値未満である場合、或いは、第１の計測装置の計測結果及び第２の計測装置の計測結果に基いて演算される処理水と蒸留水との混合水中の汚染物質濃度が基準値未満である場合に、蒸留水排出系統の蒸留水貯留槽よりも下流側を、処理水排出系統の処理水貯留槽の下流側における合流点に連通する機能と、
第１の計測装置で計測された蒸留水の汚染物質濃度が基準値以上である場合、或いは、第１の計測装置の計測結果及び第２の計測装置の計測結果に基いて演算される処理水と蒸留水との混合水中の汚染物質濃度が基準値以上である場合に、蒸留水排出系統の蒸留水貯留槽よりも下流側を、浸出水貯留槽に連通する機能を有している請求項１に記載の浸出水処理システム。
【請求項３】
浸出水を貯留する浸出水貯留槽を有し、浸出水貯留槽には浸出水量と浸出水中の汚染物質濃度を計測する第１の計測装置を備え、浸出水貯留槽は逆浸透膜装置の供給系統を介して逆浸透膜装置に連通すると共に、蒸気圧縮凝縮装置の供給系統を介して蒸気圧縮凝縮装置にも連通しており、
蒸留水排出系統には蒸気圧縮凝縮装置で蒸発して凝縮された蒸留水を貯留する蒸留水貯留槽が設けられ、蒸留水貯留槽には蒸留水量及び蒸留水の汚染物質濃度を計測する第３の計測装置が設けられており、
処理水排出系統には逆浸透膜装置で汚染物質が浄化処理された処理水を貯留する処理水貯留槽が設けられ、処理水貯留槽には処理水量及び処理水の汚染物質濃度を計測する第２の計測装置が設けられており、
第１の計測装置〜第３の計測装置の計測結果が入力される制御装置を備え、
制御装置は、蒸留水の汚染物質濃度が基準値未満である場合、或いは、第２の計測装置の計測結果及び第３の計測装置の計測結果に基いて演算される処理水と蒸留水との混合水中の汚染物質濃度が基準値未満である場合に、蒸留水排出系統の蒸留水貯留槽よりも下流側を、処理水排出系統の処理水貯留槽の下流側における合流点に連通する機能と、
蒸留水の汚染物質濃度が基準値以上である場合、或いは、第２の計測装置の計測結果及び第３の計測装置の計測結果に基いて演算される処理水と蒸留水との混合水中の汚染物質濃度が基準値以上である場合に、蒸留水排出系統の蒸留水貯留槽よりも下流側を、浸出水      貯留槽に連通する機能と、
浸出水貯留槽から逆浸透膜装置に供給される浸出水と蒸気圧縮凝縮装置に供給される浸出水との割合を変動する機能と、
蒸気圧縮凝縮装置の揮発性汚染物質除去率を演算する機能を有している請求項１に記載の浸出水処理システム。
【請求項４】
浸出水貯留槽に連通する第１の蒸気圧縮凝縮装置と、逆浸透膜装置の濃縮水排出系統に連通する第２の蒸気圧縮凝縮装置を有しており、第１の蒸気圧縮凝縮装置の凝縮水排出系統と第２の蒸気圧縮凝縮装置の凝縮水排出系統は蒸留水貯留槽に連通しており、
濃縮水排出系統には三方弁が介装されており、三方弁はバイパスラインを介して第１の蒸気圧縮凝縮装置と連通しており、浸出水貯留槽と第１の蒸気圧縮凝縮装置を接続する第１の蒸気圧縮凝縮装置の供給系統には開閉弁が介装されており、
制御装置は、第１の蒸気圧縮凝縮装置及び第２の蒸気圧縮凝縮装置が正常に作動している場合には、三方弁のバイパスライン側のポートを閉鎖し、第２の蒸気圧縮凝縮装置側のポートを開放して、開閉弁を開放する機能と、
第１の蒸気圧縮凝縮装置が作動していない場合には、三方弁のバイパスライン側のポートを閉鎖し、第２の蒸気圧縮凝縮装置側のポートを開放して、開閉弁を閉鎖する機能と、
第２の蒸気圧縮凝縮装置が作動していない場合には、三方弁のバイパスライン側のポートを開放し、第２の蒸気圧縮凝縮装置側のポートを閉鎖して、開閉弁を閉鎖する機能を有している請求項３に記載の浸出水処理システム。
【請求項５】
浸出水貯留槽に連通する第１の蒸気圧縮凝縮装置と、逆浸透膜装置の濃縮水排出系統に連通する第２の蒸気圧縮凝縮装置を有しており、第１の蒸気圧縮凝縮装置の凝縮水排出系統は第１の蒸留水貯留槽に連通しており、第２の蒸気圧縮凝縮装置の凝縮水排出系統は第２の蒸留水貯留槽に連通しており、
第１の蒸気圧縮凝縮装置の蒸留水排出系統に連通する第１の蒸留水貯留槽には、第１の蒸留水貯留槽の蒸留水の量及び汚染物質濃度を計測する第３の計測装置が設けられており、
第２の蒸気圧縮凝縮装置の蒸留水排出系統に連通する第２の蒸留水貯留槽には、第２の蒸留水貯留槽の蒸留水の量及び汚染物質濃度を計測する第４の計測装置が設けられており、
制御装置は、第３の計測装置及び第４の計測装置の計測結果が入力され、
第１の蒸留水貯留槽中の蒸留水の汚染物質濃度が基準値未満である場合、或いは、第２の計測装置の計測結果及び第３の計測装置の計測結果に基いて演算される処理水と第１の蒸気圧縮凝縮装置の蒸留水との混合水中の汚染物質濃度が基準値未満である場合に、第１の蒸気圧縮凝縮装置の蒸留水排出系統の第１の蒸留水貯留槽よりも下流側を、処理水排出系統の処理水貯留槽の下流側における合流点に連通する機能と、
第１の蒸留水貯留槽中の蒸留水の汚染物質濃度が基準値以上である場合、或いは、第２の計測装置の計測結果及び第２の計測装置の計測結果に基いて演算される処理水と第１の蒸気圧縮凝縮装置の蒸留水との混合水中の汚染物質濃度が基準値以上である場合に、蒸留水排出系統の蒸留水貯留槽よりも下流側を、浸出水貯留槽に連通する機能と、
第２の蒸留水貯留槽中の蒸留水の汚染物質濃度が基準値未満である場合、或いは、第２の計測装置の計測結果及び第４の計測装置の計測結果に基いて演算される処理水と第２の蒸気圧縮凝縮装置の蒸留水との混合水中の汚染物質濃度が基準値未満である場合に、第２の蒸気圧縮凝縮装置の蒸留水排出系統の第２の蒸留水貯留槽よりも下流側を、処理水排出系統の処理水貯留槽の下流側における合流点に連通する機能と、
第２の蒸留水貯留槽中の蒸留水の汚染物質濃度が基準値以上である場合、或いは、第２の計測装置の計測結果及び第４の計測装置の計測結果に基いて演算される処理水と第２の蒸気圧縮凝縮装置の蒸留水との混合水中の汚染物質濃度が基準値以上である場合に、蒸留水排出系統の蒸留水貯留槽よりも下流側を、浸出水貯留槽に連通する機能と、
浸出水貯留槽から逆浸透膜装置に供給される浸出水と第１の蒸気圧縮凝縮装置に供給される浸出水との割合を変動する機能と、
第１の蒸気圧縮凝縮装置の揮発性汚染物質除去率を演算する機能と、
第２の蒸気圧縮凝縮装置の揮発性汚染物質除去率を演算する機能とを有している請求項３に記載の浸出水処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋立地（埋立処分場）、廃棄物処分場等から発生する浸出水を処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物処分場では廃棄物を埋立した後に、処分場内に供給される水分（雨水、散水）による洗い出しや、廃棄物の分解によって、「浸出水」と呼ばれる汚水が発生する。
係る汚水が拡散すると、周囲の環境や生活に影響を及ぼすため、浸出水は浄化処理を行った後に排水する必要がある。
【０００３】
近年、環境規制の強化により、浸出水処理は高度化され、ＳＳ分（いわゆる、浮遊物質）の除去や有機成分の分解だけでなく、重金属除去や脱塩までが要求されつつある。そのため、逆浸透膜処理を採用するケースが増加している。
しかし、逆浸透膜処理では、汚染成分を５倍程度に濃縮するのが限界であり、逆浸透膜処理設備に投入する原水（浸出水）の２０〜２５％に相当する濃縮水が発生してしまう。そして、係る濃縮水については、さらなる濃縮、蒸発・乾燥処理する以外には、減容化の手段がないのが実情である。
また、逆浸透膜処理に用いられる逆浸透膜は、耐久性に問題があり、メンテナンスには十分な注意が必要である。
【０００４】
逆浸透膜処理設備に浸出水を投入した際に生じる濃縮水のさらなる濃縮、蒸発・乾燥処理には、ボイラによる直接乾燥の他に、蒸発缶等を利用する従来技術も存在する。図１１は、エゼクタ−付きの三重効用蒸発缶を示している。
図１１において、エゼクターＥＪを介して供給されるボイラ蒸気が第１の蒸発器ＶＰ１の内部（相対的に高温）の熱交換器で凝縮し、濃縮水の一部を蒸発させる。凝縮されなかった蒸気ｖ１１と第１の蒸発器ＶＰ１内で発生した蒸気ｖ１２は、第２の蒸発器ＶＰ２内部（相対的に中温）の熱交換器で凝縮し、その気化熱で濃縮水の一部を蒸発させる。さらに、凝縮されなかった蒸気ｖ２１と第２の蒸発器ＶＰ２内で発生した蒸気ｖ２２は、第３の蒸発器ＶＰ３内部（相対的に低温）の熱交換器で凝縮し、その気化熱で濃縮水の一部を蒸発させる。凝縮されなかった蒸気ｖ３１及び第３の蒸発器ＶＰ３内で発生した蒸気ｖ３２が保有する熱量は、予熱器ＰＨにおいて濃縮水原液の予熱に使われ、更に凝縮器ＣＤで冷却水配管ＣＷを流れる冷却水と熱交換して凝縮されてから、第３の蒸発器ＶＰ３内の熱交換器で凝縮した凝縮水と共に、蒸留水として系外に排出される。最後に、濃縮された液体が残るが、当該濃縮された液体はボイラＢＩで蒸発・乾燥する。
【０００５】
上述した様に、逆浸透膜で発生する濃縮水は、蒸発缶等でさらに濃縮され、さらに濃い濃縮水となり、最後にボイラで蒸発・乾燥されて初めて処理が完了する。
図１１の従来技術において、例えば、エゼクターＥＪはＮｏ.１蒸発器ＶＰ１の原液側の蒸気を吸引するが、供給蒸気のエネルギーを消費する。この様に、図１１で例示する三重効用蒸発缶では、構成機器が多く、昨今の省エネルギーの要請に応えるには、さらなる改善が必要である。
【０００６】
その他の従来技術として、原水タンクと、逆浸透膜式浄水器と、ボイラと、ヒートポンプ等から構成され、ボイラや逆浸透膜式浄水器に供給される原水を、ヒートポンプにより予め加熱する技術が提案されている（特許文献１参照）。
係る従来技術（特許文献１）はボイラの効率向上や、逆浸透膜式浄水器に原水を供給するポンプの負荷低減を目的としており、逆浸透膜装置の濃縮水の減容化処理や、汚染物質処理を行うものではない。
また、さらに別の従来技術として、被処理水を加圧して、加圧された被処理水を無孔質膜で透過せしめて、透過水を回収する技術が提案されている（特許文献２参照）。
この技術（特許文献２）は、被処理水を加圧することにより被処理水が無孔質膜を透過することを促進して、排水の浄化処理効率の向上を図るものであり、逆浸透膜装置の濃縮水の減容化処理や、汚染物質処理に寄与するものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２２４１４８号公報
【特許文献２】特開２００６−１５９１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、埋立地或いは埋立処分場から発生する浸出水に包含される汚染物濃度を、放流可能なレベルまで減少することが出来て、しかも、逆浸透膜に対する負担を出来る限り低減することが出来る浸出水処理システムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ここで、逆浸透膜で発生する濃縮水を、蒸発圧縮凝縮システム（ＶＣＣ）によって、処理（蒸発・乾燥）して、濃縮水を蒸留水と固形物に分離することが考えられる。ＶＣＣは水の蒸留の効率が高く、構造がシンプルで、制御性が高く、しかも、経済性に優れているからである。
図１２は、浸出水をＶＣＣにより蒸留（蒸発・凝縮）することで、含有成分濃度が如何に変化するかを示したものである。
図１２において、「ＣＯＤ」は化学的酸素要求量を示し、「ＢＯＤ」は生物化学的酸素要求量を示し、「Ｔ−Ｎ」は総窒素量を示し、「Ｃａ」はカルシウム量を示し、「Ｃｌ」は塩素量を示している。
【００１０】
図１２から、有機物に起因する揮発性成分を含む浸出水が少ないことが分かる。我が国の処分場では、有機系ごみを受け入れているところが少なく、大半は焼却灰を埋め立てているからである。
また、図１２を参照すれば、ＶＣＣのような蒸発・圧縮システムは、揮発性物質（ＣＯＤ、ＢＯＤ、Ｔ−Ｎ）の処理能力は比較的弱いことが分る。ただし、揮発性物質濃度が高い場合には、ＶＣＣによる処理で、揮発性物質濃度を１／３〜１／２（除去率５０〜７０％）程度まで低減できることが、図１２から理解出来る。
さらに図１２によれば、ＶＣＣのような蒸発・圧縮システムは、ＣａやＣｌのような不揮発性物質の除去には非常に有効であり、逆浸透膜で処理する以上の除去率を有することが分かる。なお、図１２におけるＡ線は、ＶＣＣで処理した水の汚染の限界を示す線であり、浄化の程度に応じてＡ線から右下に離れた位置にくる。
【００１１】
ここで、逆浸透膜によって浸出水を処理するに際して、浸出水に揮発性物質、例えば、アンモニアや低級脂肪酸等が含まれる場合には、蒸発圧縮凝縮システム（ＶＣＣ）等で蒸発させた際に、当該揮発性物質の一部が蒸留水に移行してしまう。そして、揮発性物質が蒸留水に移行した状態では、ＶＣＣの蒸留水における揮発性物質濃度如何によっては、当該蒸留水を環境中に直接放出することが出来ない場合があることを考慮しなければならない。
そして、その様な場合には、ＶＣＣの蒸留水を浸出水（原水）側に戻して、再び逆浸透膜による処理を行う必要がある。
本発明の浸出水処理システムは、上述した様な知見に基いて、創作された。
【００１２】
本発明の浸出水処理システムは、逆浸透膜装置（２）と蒸気圧縮凝縮装置（４、４１、４２）を備え、逆浸透膜装置（２）に浸出水を供給される逆浸透膜装置供給系統（Ｌ１０、Ｌ２０、Ｌ１、Ｌ１２）と、逆浸透膜装置（２）で汚染物質（例えば、揮発性汚染物質）が浄化処理された処理水が排出される処理水排出系統（Ｌ２２、Ｌ２、Ｌ３）と、浄化処理されなかった水（汚染物質濃度が高い水：濃縮水）が排出される濃縮水排出系統（Ｌ２４、Ｌ２４１、Ｌ２４２）を備え、濃縮水排出系統は蒸気圧縮凝縮装置（ＶＣＣ：４）に連通しており、蒸気圧縮凝縮装置（４）は蒸発して凝縮された蒸留水が流れる蒸留水排出系統（Ｌ４４、Ｌ４、Ｌ４１、Ｌ４２、Ｌ４３、Ｌ５、Ｌ５１、Ｌ５２）を接続されており、蒸留水排出系統（Ｌ４４、Ｌ４、Ｌ４１、Ｌ４２、Ｌ４３、Ｌ５、Ｌ５１、Ｌ５２）と処理水排出系統（Ｌ２２、Ｌ３）とが合流する合流系統（Ｌ６０、Ｌ６）を備え、汚染物質濃度を計測する計測装置（６０、６１、６２、６１１、６１２、６１３、６１４）を有している（図１、図３、図５、図７、図９）。
【００１３】
本発明において、浸出水を貯留する浸出水貯留槽（１）を有し、浸出水貯留槽（１）は逆浸透膜装置（２）の供給系統（Ｌ１）を介して逆浸透膜装置（２）に連通しており、
蒸留水排出系統（Ｌ４、Ｌ５）には蒸気圧縮凝縮装置（４）で蒸発して凝縮された蒸留水を貯留する蒸留水貯留槽（５）が設けられ、蒸留水貯留槽（５）には蒸留水量及び蒸留水中の汚染物質濃度を計測する第１の計測装置（６１：水分析１）が設けられており、
処理水排出系統（Ｌ２、Ｌ３）には逆浸透膜装置（２）で汚染物質が浄化処理された処理水を貯留する処理水貯留槽（３）が設けられ、処理水貯留槽（３）には処理水量及び処理水中の汚染物質濃度を計測する第２の計測装置（６２：水分析２）が設けられており、
第１の計測装置（６１：水分析１）の計測結果及び第２の計測装置（６２：水分析２）の計測結果が入力される制御装置（１０）を備え、
制御装置（１０）は、第１の計測装置（６１：水分析１）で計測された蒸留水の汚染物質濃度が基準値（Ｒ）未満である場合、或いは、第１の計測装置（６１：水分析１）の計測結果及び第２の計測装置（６２：水分析２）の計測結果に基いて演算される処理水と蒸留水との混合水中の汚染物質濃度が基準値（Ｒ）未満である場合に、蒸留水排出系統（Ｌ４、Ｌ５）の蒸留水貯留槽（５）よりも下流側（Ｌ５）を、処理水排出系統（Ｌ２、Ｌ３）の処理水貯留槽（３）の下流側（Ｌ３）における合流点（Ｇ）に連通する機能と、
第１の計測装置（６１：水分析１）で計測された蒸留水の汚染物質濃度が基準値（Ｒ）以上である場合、或いは、第１の計測装置（６１：水分析１）の計測結果及び第２の計測装置（６２：水分析２）の計測結果に基いて演算される処理水と蒸留水との混合水中の汚染物質濃度が基準値（Ｒ）以上である場合に、蒸留水排出系統（Ｌ４、Ｌ５）の蒸留水貯留槽（５）よりも下流側（Ｌ５ｒ）を、浸出水貯留槽（１）に連通する機能を有している（図３、図４）。
【００１４】
また本発明において、浸出水を貯留する浸出水貯留槽（１）を有し、浸出水貯留槽（１）には浸出水量と浸出水中の汚染物質濃度を計測する第１の計測装置（６１１：水分析１）を備え、浸出水貯留槽（１）は逆浸透膜装置（２）の供給系統（Ｌ１、Ｌ１２）を介して逆浸透膜装置（２）に連通すると共に、蒸気圧縮凝縮装置（４）の供給系統（Ｌ１、Ｌ１４）を介して蒸気圧縮凝縮装置（４）にも連通しており、
蒸留水排出系統には蒸気圧縮凝縮装置（４）で蒸発して凝縮された蒸留水を貯留する蒸留水貯留槽（５）が設けられ、蒸留水貯留槽（５）には蒸留水量及び蒸留水の汚染物質濃度を計測する第３の計測装置（６１３：水分析３）が設けられており、
処理水排出系統（Ｌ２、Ｌ３）には逆浸透膜装置（２）で汚染物質が浄化処理された処理水を貯留する処理水貯留槽（３）が設けられ、処理水貯留槽（３）には処理水量及び処理水の汚染物質濃度を計測する第２の計測装置（６１２：水分析２）が設けられており、
第１の計測装置（６１１：水分析１）〜第３の計測装置（６１３：水分析３）の計測結果が入力される制御装置（１０）を備え、
制御装置（１０）は、蒸留水の汚染物質濃度（計測値或いは推定値）が基準値（Ｒ）未満である場合、或いは、第２の計測装置（６１２：水分析２）の計測結果及び第３の計測装置（６１３：水分析３）の計測結果に基いて演算される処理水と蒸留水との混合水中の汚染物質濃度（推定値）が基準値（Ｒ）未満である場合に、蒸留水排出系統（Ｌ４、Ｌ５）の蒸留水貯留槽（５）よりも下流側（Ｌ５）を、処理水排出系統（Ｌ２、Ｌ３）の処理水貯留槽（３）の下流側（Ｌ３）における合流点（Ｇ）に連通する機能と、
蒸留水の汚染物質濃度（計測値或いは推定値）が基準値（Ｒ）以上である場合、或いは、第２の計測装置（６１２：水分析２）の計測結果及び第３の計測装置（６１３：水分析３）の計測結果に基いて演算される処理水と蒸留水との混合水中の汚染物質濃度（推定値）が基準値（Ｒ）以上である場合に、蒸留水排出系統（Ｌ４、Ｌ５）の蒸留水貯留槽（５）よりも下流側（Ｌ５ｒ）を、浸出水貯留槽（１）に連通する機能と、
浸出水貯留槽（１）から逆浸透膜装置（２）に供給される浸出水と蒸気圧縮凝縮装置（４）に供給される浸出水との割合（Ｗ：比率）を変動する機能と、
（所定の時点における）蒸気圧縮凝縮装置（４）の揮発性汚染物質除去率（Ｘ：負荷除去率）を演算する機能を有している（図５、図６）。
【００１５】
ここで、浸出水貯留槽（１）に連通する第１の蒸気圧縮凝縮装置（４１）と、逆浸透膜装置（２）の濃縮水排出系統（Ｌ２４２）に連通する第２の蒸気圧縮凝縮装置（４２）を有しており、第１の蒸気圧縮凝縮装置（４１）の凝縮水排出系統（Ｌ４１）と第２の蒸気圧縮凝縮装置（４２）の凝縮水排出系統（Ｌ４２）は（同一の）蒸留水貯留槽（５）に連通しており、
濃縮水排出系統（Ｌ２４２）には三方弁（Ｖｂ３）が介装されており、三方弁（Ｖｂ３）はバイパスライン（Ｌ２４１）を介して第１の蒸気圧縮凝縮装置（４１）と連通しており、浸出水貯留槽（１）と第１の蒸気圧縮凝縮装置（４１）を接続する第１の蒸気圧縮凝縮装置（４１）の供給系統（Ｌ１４）には開閉弁（Ｖｂ１）が介装されており、
制御装置（１０）は、第１の蒸気圧縮凝縮装置（４１）及び第２の蒸気圧縮凝縮装置（４２）が正常に作動している場合（通常時）には、三方弁（Ｖｂ３）のバイパスライン（Ｌ２４１）側のポートを閉鎖し、第２の蒸気圧縮凝縮装置（４２）側のポートを開放して、開閉弁（Ｖｂ１）を開放する機能と、
（故障、修理、メンテナンス作業等に起因して）第１の蒸気圧縮凝縮装置（４１）が作動していない場合には、三方弁（Ｖｂ３）のバイパスライン（Ｌ２４１）側のポートを閉鎖し、第２の蒸気圧縮凝縮装置（４２）側のポートを開放して、開閉弁（Ｖｂ１）を閉鎖する機能と、
（故障、修理、メンテナンス作業等に起因して）第２の蒸気圧縮凝縮装置（４２）が作動していない場合には、三方弁（Ｖｂ３）のバイパスライン（Ｌ２４１）側のポートを開放し、第２の蒸気圧縮凝縮装置（４２）側のポートを閉鎖して、開閉弁（Ｖｂ１）を閉鎖する機能を有している（図７、図８）。
ここで、第１の蒸気圧縮凝縮装置（４１）の容量が、浸出水及び濃縮水を処理することが出来る程度に大きい場合には、第２の蒸気圧縮凝縮装置（４２）が作動していない場合には、開閉弁（Ｖｂ１）を開放することが好ましい。
【００１６】
或いは、浸出水貯留槽（１）に連通する第１の蒸気圧縮凝縮装置（４１）と、逆浸透膜装置（２）の濃縮水排出系統（Ｌ２４）に連通する第２の蒸気圧縮凝縮装置（４２）を有しており、第１の蒸気圧縮凝縮装置（４１）の凝縮水排出系統（Ｌ４１）は第１の蒸留水貯留槽（５１）に連通しており、第２の蒸気圧縮凝縮装置（４２）の凝縮水排出系統（Ｌ４２）は第２の蒸留水貯留槽（５２）に連通しており、
第１の蒸気圧縮凝縮装置（４１）の蒸留水排出系統（Ｌ４１）に連通する第１の蒸留水貯留槽（５１）には、第１の蒸留水貯留槽（５１）の蒸留水（第１の蒸気圧縮凝縮装置４１で蒸発して凝縮した蒸留水）の量及び汚染物質濃度を計測する第３の計測装置（６１３：水分析３）が設けられており、
第２の蒸気圧縮凝縮装置（４２）の蒸留水排出系統（Ｌ４２）に連通する第２の蒸留水貯留槽（５２）には、第２の蒸留水貯留槽（５２）の蒸留水（第２の蒸気圧縮凝縮装置４２で蒸発して凝縮した蒸留水）の量及び汚染物質濃度を計測する第４の計測装置（６１４：水分析４）が設けられており、
制御装置（１０）は、第３の計測装置（６１３：水分析３）及び第４の計測装置（６１４：水分析４）の計測結果が入力され、
第１の蒸留水貯留槽（５１）中の蒸留水の汚染物質濃度（計測値或いは推定値）が基準値（Ｒ）未満である場合、或いは、第２の計測装置（６１２：水分析２）の計測結果及び第３の計測装置（６１３：水分析３）の計測結果に基いて演算される処理水と第１の蒸気圧縮凝縮装置（４１）の蒸留水との混合水中の汚染物質濃度（Ｄ１´：推定値）が基準値（Ｒ）未満である場合に、第１の蒸気圧縮凝縮装置（４１）の蒸留水排出系統（Ｌ４１、Ｌ５１）の第１の蒸留水貯留槽（５１）よりも下流側（Ｌ５１）を、処理水排出系統（Ｌ２、Ｌ３）の処理水貯留槽（３）の下流側（Ｌ３）における合流点（Ｇ）に連通する機能と、
第１の蒸留水貯留槽（５１）中の蒸留水の汚染物質濃度（計測値或いは推定値）が基準値（Ｒ）以上である場合、或いは、第２の計測装置（６１２：水分析２）の計測結果及び第３の計測装置（６１３：水分析３）の計測結果に基いて演算される処理水と第１の蒸気圧縮凝縮装置（４１）の蒸留水との混合水中の汚染物質濃度（Ｄ１´：推定値）が基準値（Ｒ）以上である場合に、蒸留水排出系統（Ｌ４１、Ｌ５１ｒ）の蒸留水貯留槽（５１）よりも下流側（Ｌ５１ｒ）を、浸出水貯留槽に連通する機能と、
第２の蒸留水貯留槽（５２）中の蒸留水の汚染物質濃度（計測値或いは推定値）が基準値（Ｒ）未満である場合、或いは、第２の計測装置（６１２：水分析２）の計測結果及び第４の計測装置（６１４：水分析４）の計測結果に基いて演算される処理水と第２の蒸気圧縮凝縮装置（４２）の蒸留水との混合水中の汚染物質濃度（Ｄ２´：推定値）が基準値（Ｒ）未満である場合に、第２の蒸気圧縮凝縮装置（４２）の蒸留水排出系統（Ｌ４２、Ｌ５２）の第２の蒸留水貯留槽（５２）よりも下流側（Ｌ５２）を、処理水排出系統（Ｌ２、Ｌ３）の処理水貯留槽（３）の下流側（Ｌ３）における合流点（Ｇ）に連通する機能と、
第２の蒸留水貯留槽（５２）中の蒸留水の汚染物質濃度（計測値或いは推定値）が基準値（Ｒ）以上である場合、或いは、第２の計測装置（６１２：水分析２）の計測結果及び第４の計測装置（６１４：水分析４）の計測結果に基いて演算される処理水と第２の蒸気圧縮凝縮装置（４２）の蒸留水との混合水中の汚染物質濃度（Ｄ２´：推定値）が基準値（Ｒ）以上である場合に、蒸留水排出系統（Ｌ４２、Ｌ５２ｒ）の蒸留水貯留槽（５２）よりも下流側（Ｌ５２ｒ）を、浸出水貯留槽（１）に連通する機能と、
浸出水貯留槽（１）から逆浸透膜装置（２）に供給される浸出水と第１の蒸気圧縮凝縮装置（４１）に供給される浸出水との割合（Ｗ：比率）を変動する機能と、
（所定の時点における）第１の蒸気圧縮凝縮装置（４１）の揮発性汚染物質除去率（Ｘ：負荷除去率）を演算する機能と、
（所定の時点における）第２の蒸気圧縮凝縮装置（４２）の揮発性汚染物質除去率（Ｙ：負荷除去率）を演算する機能と、
を有している（図９、図１０）。
【発明の効果】
【００１７】
上述する構成を具備する本発明によれば、逆浸透膜装置（２）の濃縮水を蒸気圧縮凝縮装置（４：ＶＣＣ）で蒸留することにより、発生した蒸留水中の汚染物質濃度を、放流可能なレベルまで減少することが可能となる。
そして、本発明によれば、逆浸透膜装置（２）の濃縮水を、放流の基準値（Ｒ）を満たしつつ、出来る限り放流可能にすることができて、濃縮水処理に要するエネルギーを節約することが出来る。
【００１８】
本発明の浸出水処理システムによれば、濃縮水処理においては、従来方式の三重効用蒸発缶よりもエネルギー効率が２倍以上高く、システム全体の構成がシンプルなため、初期コスト、機械室スペース、ランニングコスト、エネルギー負荷（ＣＯ２を含む）が全て低減される。また、各構成がシンプルな構造なので、運転が簡単（補助機器が圧倒的に少ない）で、複雑な制御に耐えられる。
【００１９】
ここで蒸気圧縮凝縮装置（４）を1機だけ用いる場合（図１〜図６）において、浸出水の一部が蒸気圧縮凝縮装置（４）に直接供給される場合（図１、図２、図５、図６）には、蒸気圧縮凝縮装置（４）は、逆浸透膜装置（２）と蒸気圧縮凝縮装置（４）への浸出水処理量の振り分けに拘わらず、一定の揮発性負荷を受け持つことになる。蒸気圧縮凝縮装置（４）における負荷除去率を一定とすれば、蒸気圧縮凝縮装置（４）で直接処理する量が大きいほど、蒸気圧縮凝縮装置（４）で処理する水の揮発性負荷濃度が低くなり、直接放流基準を満たす可能性が高くなる。
しかし、蒸留水における揮発性負荷濃度が放流基準を超えてしまうと、当該蒸留水を膜処理に戻さねばならなくなり、運転負荷が不連続に増大する。そのため、データを蓄積して、負荷除去率をフィードバックしつつ、ＶＣＣの凝縮水が放流可能となる量が最大となるように制御する必要がある。
【００２０】
本発明では、浸出水原水、処理水、蒸留水の量と水質（上記有機性負荷）を常時監視しており、除去率を定期的に計算して、水量を割り当て制御フィードバックする。そして、放流基準を満たせる濃度かどうかを判定して、逆浸透膜装置（２）に導くか、蒸気圧縮凝縮装置（４）に導くかを決める（図５、図６）。
蒸留水あるいは混合水の濃度が規制値を満たすなら、蒸気圧縮凝縮装置（４）処理を増加させ、満たさないなら低減する様に制御を行なうことで、蒸気圧縮凝縮装置（４）で処理するべき浸出水の量を可能な限り増加し、以って、逆浸透膜装置（２）の寿命を延命しつつ、消費するエネルギーを節約することが出来る。
その結果、浸出水処理に関わる電力・燃料消費量を低減して環境負荷とコストダウンを図ることが可能となる。
【００２１】
また、ここで蒸気圧縮凝縮装置（４）を1機だけ用いる場合（図１、図３〜図６）において、逆浸透膜装置（２）の濃縮水のみが蒸気圧縮凝縮装置（４）に供給される場合（図３、図４）には、蒸気圧縮凝縮装置（４）の蒸留水における揮発性汚染物質濃度により、当該蒸留水を直接放流できる場合と、できない場合が存在する。
上述した本発明（図３、図４）では、蒸気圧縮凝縮装置（４）の蒸留水を直接放流せずに、蒸留水貯留槽（５）で貯留して汚染物濃度を分析し、放流可能かどうかを判断している。
この際に、浸出水処理システム全体で見た場合に、仮に蒸気圧縮凝縮装置（４）の蒸留水中の揮発性汚染物質濃度が高くても、システム全体で処理した浸出水の８割を占める逆浸透膜装置（２）の処理水における揮発性汚染物質濃度が低ければ、蒸気圧縮凝縮装置（４）の蒸留水と逆浸透膜装置（２）の処理水を混合した際に、放流の基準を満たしていれば、放流することが可能になる。
そして、蒸気圧縮凝縮装置（４）の蒸留水と逆浸透膜装置（２）の処理水を混合して放流することが出来れば、蒸気圧縮凝縮装置（４）の蒸留水を逆浸透膜装置（２）に戻す必要がなくなり、浸出水処理量を増加させて、逆浸透膜装置（２）の処理量を減少することが出来る。
【００２２】
本発明において、蒸気圧縮凝縮装置（４１、４２）を２機設け、２機の蒸気圧縮凝縮装置（４１、４２）で生じる蒸留水を単一の蒸留水貯留槽（５）で貯留する場合（図７、図８）では、蒸気圧縮凝縮装置（４１）と蒸気圧縮凝縮装置（４２）を同時に稼動させることも出来るし、何れか一方のみを稼動させることも可能である。
そのため、一方の蒸気圧縮凝縮装置が故障しても、或いはメンテナンス等により稼動を中止しても、他方を稼動することにより、浸出水処理システムの運転を中止すること無く、連続することが出来る。
また、浸出水貯留槽（１）及び蒸留水貯留槽（５）を比較的大きく設定すれば、短期的な負荷変動が小さい場合、蒸気圧縮凝縮装置（４１）と蒸気圧縮凝縮装置（４２）の処理量の比を一定にすれば、その条件下での負荷除去率を求めることが可能となる。
【００２３】
さらに本発明において、蒸気圧縮凝縮装置（４１、４２）を２機設け、各々の蒸気圧縮凝縮装置（４１、４２）に対応する蒸留水貯留槽（５１、５２）を用いる場合（図９、図１０）においては、浸出水を直接処理する系統（蒸気圧縮凝縮装置４１と蒸留水貯留槽５１）と、濃縮水を処理する系統（蒸気圧縮凝縮装置４２と蒸留水貯留槽５２）がある場合、濃度の観点から放流が可能となる可能性が高いのは浸出水を直接処理する系統（蒸気圧縮凝縮装置４１と蒸留水貯留槽５１）における蒸留水である。
上述した本発明（図９、図１０）では、逆浸透膜装置（２）の処理量を必要最小限として、揮発性汚染物質濃度が低いと推測される蒸気圧縮凝縮装置（４１）と蒸留水貯留槽（５１）の系統で主に処理する様に制御することにより、システム全体の信頼性と効率的な運転の両立が可能となる。すなわち、蒸気圧縮凝縮装置（４１）による処理を優先し、蒸気圧縮凝縮装置（４２）の蒸留水濃度が非常に低い場合や、逆浸透膜装置（２）の処理水がさらなる希釈に使う余裕がある場合等、余裕があれば蒸気圧縮凝縮装置（４２）及び蒸留水貯留槽（５２）側における処理を追加すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３実施形態を示すブロック図である。
【図６】第３実施形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第４実施形態を示すブロック図である。
【図８】第４実施形態における三方弁及び開閉弁の開閉制御を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第５実施形態を示すブロック図である。
【図１０】第５実施形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】エゼクタ−付きの三重効用蒸発缶の構成を示したレイアウト図である。
【図１２】蒸気圧縮凝縮装置による汚染物質の除去率を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
図１、図２は、本発明の第１実施形態を示している。
図１において、全体を符号１０１で示す浸出水処理システムは、逆浸透膜装置２と、蒸気圧縮凝縮装置（ＶＣＣ）４と、計測装置６０と、制御装置１０とを備えている。
図示しない埋立地（埋立処分場）、廃棄物処分場等から発生した浸出水は、ラインL１０を流れ、分岐点Ｂで蒸気圧縮凝縮装置４に連通するラインＬ１４（流量Ｑ１）と、逆浸透膜装置２に連通するラインＬ２０（流量Ｑ２）とに分岐する。
【００２６】
ラインＬ２０（流量Ｑ２）を介して逆浸透膜装置２に流入した浸出水は、逆浸透膜装置２で処理され、逆浸透膜装置２の処理水は、ラインＬ２２を流下する。
一方、ラインＬ１４（流量Ｑ１）を介して蒸気圧縮凝縮装置４に流入した浸出水は、蒸気圧縮凝縮装置４で処理され、蒸気圧縮凝縮装置４で発生した蒸留水（凝縮水）は、ラインＬ４４を流下する。
ラインＬ２２とラインＬ４４とは、合流点Ｇで合流ラインＬ６０に合流する。
浸出水を逆浸透膜装置２で処理して生じた濃縮水は、ラインＬ２４を介して圧縮凝縮装置４に供給される。
ラインＬ１４には流量制御弁Ｖｃが介装され、ラインＬ２０には流量制御弁Ｖｄが介装されている。
合流ラインＬ６０には取水アダプタ６０Ａが介装されており、その取水アダプタ６０Ａは、計測装置６０と接続されている。
【００２７】
浸出水処理システム１０１は制御装置１０を備え、制御装置１０は入力信号ラインＳｉによって計測装置６０と接続し、制御信号ラインＳｏによって流量制御弁Ｖｃ及び流量制御弁Ｖｄと接続している。
ラインＬ１４の流量Ｑ１及びラインＬ２０の流量Ｑ２は、それぞれラインＬ１４、Ｌ２０に介装された流量制御弁Ｖｃ、Ｖｄの弁開度により決定される。
【００２８】
上述した様に、逆浸透膜装置２において、処理されて清浄化された水（処理水：逆浸透膜装置２に供給された流量Ｑ２の例えば約８割）はラインＬ２２を流れる。一方、揮発性汚染物質を含む汚染物質が濃縮された濃縮水（Ｑ２の例えば約２割）は、ラインＬ２４を介して、蒸気圧縮凝縮装置ＶＣＣで処理される。
蒸気圧縮凝縮装置４で蒸発して凝縮した凝縮水（蒸留水）は、ラインＬ４４を流れ、合流点Ｇで、ラインＬ２２を流れる処理水（逆浸透膜装置２において清浄化処理された水）と合流する。合流の結果、蒸気圧縮凝縮装置４の凝縮水は希釈されて、汚染物質濃度が低下する。
【００２９】
計測装置６０では、蒸気圧縮凝縮装置４の凝縮水と逆浸透膜装置２の処理水とが混合した水の、揮発性汚染物質濃度が計測される。そして、計測装置６０による計測結果は、制御装置１０に送られる。
制御装置１０は、計測装置６０の計測結果に基いて、図２を参照して後述する制御に従って、流量制御弁Ｖｃ、Ｖｄの弁開度を決定する。
【００３０】
図１で示す第１実施形態における浸出水処理の手順を、主として図２を参照して説明する。
図１の処理システム１０１では、蒸気圧縮凝縮装置４の方が、逆浸透膜装置２よりも耐久性が高く、省エネルギー性にも優れている。そのため、浸出水は出来る限りラインＬ１４に流して（流量Ｑ１を大きくして）、蒸気圧縮凝縮装置４における処理量を多くする。
ここで、図２における処理手順では、蒸気圧縮凝縮装置４側に供給される浸出水の流量Ｑ１と、逆浸透膜装置２側に供給される浸出水の流量Ｑ２が決定すれば、係る流量Ｑ１、Ｑ２に対応して、流量制御弁Ｖｃ、Ｖｄの弁開度が一義的に決定される。
【００３１】
図２において、ステップＳ１では、処理システム１０１で浸出水を受け入れる。そして、ステップＳ２において、処理システム１０１の浸出水処理を開始した直後の時点では、ラインＬ１４の流量Ｑ１を１００％、ラインＬ２０の流量Ｑ２を０％に、（仮に）設定する。
次のステップＳ３では、ラインＬ６０を流れる水、すなわち、蒸気圧縮凝縮装置４の凝縮水と逆浸透膜装置２の処理水とが混合した水の揮発性物質の濃度を、計測装置６０によって計測する。
【００３２】
ステップＳ４において、制御装置１０は、当該濃度が基準値（例えば、法規で定められた規制値）未満であるか否かを判断する。当該濃度が基準値未満であれば（ステップＳ４がＹＥＳ）、ステップＳ５に進み、基準値以上であれば（ステップＳ４がＮＯ）、ステップＳ６に進む。
ステップＳ５（浸出水における揮発性汚染物質濃度が法規で定められた基準値未満の場合）では、Ｑ１＝１００％、Ｑ２＝０％の場合を除き、蒸気圧縮凝縮装置４側に供給する浸出水の流量Ｑ１を、所定流量ΔＱだけ増加し、逆浸透膜装置２側に供給される浸出水の流量Ｑ２は、所定流量ΔＱだけ減少する。そしてステップＳ７に進む。
【００３３】
耐久性が高く、省エネルギー性にも優れている蒸気圧縮凝縮装置４における処理量を多くするため、ステップＳ５では、浸出水における揮発性汚染物質濃度が法規で定められた基準値未満の場合には、蒸気圧縮凝縮装置４側に供給する浸出水の流量Ｑ１を増加する。
ここで、所定流量ΔＱは、処理システム１０１の処理能力その他の仕様、浸出水の性状、その他の各種条件によって、ケース・バイ・ケースに決定されるべき数値である。
【００３４】
一方、ステップＳ６では、浸出水における揮発性汚染物質濃度が法規で定められた基準値以上であり、蒸気圧縮凝縮装置４側に供給する浸出水の流量Ｑ１を所定流量ΔＱだけ減少させ、逆浸透膜装置２側に供給される浸出水の流量Ｑ２は、所定流量ΔＱだけ増加する。
そしてステップＳ７に進む。
逆浸透膜装置２側に供給される浸出水の流量Ｑ２を増加すれば、揮発性汚染物質濃度が低く、清浄な処理水量が増加するので、蒸気圧縮凝縮装置４の凝縮水と逆浸透膜装置２の処理水とが混合した水の揮発性物質濃度が低下する。そのため、ステップＳ６では、逆浸透膜装置２側の流量Ｑ２を増加している。
【００３５】
ステップＳ７において、制御装置１０は、蒸気圧縮凝縮装置４側に供給する浸出水の流量Ｑ１が０％であるか否か（逆浸透膜装置２側に供給される浸出水の流量Ｑ２が１００％に達したか否か）を判断する。
蒸気圧縮凝縮装置４側に供給する浸出水の流量Ｑ１が０％であれば（ステップＳ７がＹＥＳ）、蒸気圧縮凝縮装置４の凝縮水と逆浸透膜装置２の処理水とが混合した水の揮発性物質濃度を計測し（ステップＳ８）、ステップＳ１０に進む。
蒸気圧縮凝縮装置４側に供給する浸出水の流量Ｑ１が０％でなければ（ステップＳ７がＮＯ）、蒸気圧縮凝縮装置４の凝縮水と逆浸透膜装置２の処理水とが混合した水の揮発性物質濃度を計測し、ステップＳ１２に進む。
【００３６】
ステップＳ１０において、制御装置１０は、蒸気圧縮凝縮装置４の凝縮水と逆浸透膜装置２の処理水とが混合した水の揮発性物質濃度が基準値未満であるか否かを判断する。当該濃度が基準値未満であれば（ステップＳ１０がＹＥＳ）、ステップＳ１２に進む。
ステップＳ１２では、制御を終了するか、或いは、制御を続行するかを判断する。制御を続行するのであれば（ステップＳ１２がＮＯ）、ステップＳ４まで戻る。そして、ステップＳ４以降を繰り返す。ステップＳ１２が「ＹＥＳ」であれば、制御が終了する。
ステップＳ１０において、揮発性物質濃度が基準値以上であれば（ステップＳ１０がＮＯ）、浸出水の全量を逆浸透膜装置２側に供給しても、逆浸透膜装置２の処理水中の汚染物質濃度が基準値以上であることを意味している。そのような状態では、浸出水における汚染物質濃度が高過ぎるので、図１で示す処理システム１０１では浄化処理することが不可能であると判断する（ステップＳ１１）。
【００３７】
図１、図２の第１実施形態によれば、浸出水の一部（Ｑ１＝１００％であれば浸出水の全量）を蒸気圧縮凝縮装置４で処理すると共に、逆浸透膜装置２の濃縮水を蒸気圧縮凝縮装置４で処理して、浸出水を可能な限り蒸気圧縮凝縮装置４で処理している。また、蒸気圧縮凝縮装置４の蒸留水と逆浸透膜装置２の処理水とを合流して放流することにより、蒸気圧縮凝縮装置４で発生した蒸留水（凝縮水）中の汚染物質濃度を、放流可能なレベルまで減少することが可能となる。
そして、逆浸透膜装置２の濃縮水を、基準値（Ｒ）を満たしつつ、出来る限り放流することが可能であるため、濃縮水処理に要するエネルギーを節約することが出来る。
【００３８】
また、発明者の試算によれば、図１１を参照して上述した従来の三重効用蒸発缶に比較して、図１、図２の第１実施形態におけるエネルギー効率は２倍以上高く、システム全体の構成がシンプルなため、初期コスト、機械室スペース、ランニングコスト、エネルギー負荷（ＣＯ２を含む）が全て低減される。
そして、各構成がシンプルで、補助機器が極めて少ないため、運転が簡単で、複雑な制御に耐えることが出来る。
【００３９】
図３、図４は、本発明の第２実施形態を示している。
図３において、全体を符号１０２で示す浸出水処理システムは、浸出水貯留槽１と、逆浸透膜装置２と、処理水貯留槽３と、蒸気圧縮凝縮装置（ＶＣＣ）４と、蒸留水貯留槽５と、第１の分析装置６１と、第２の分析装置６２と、消毒装置７と、制御装置１０とを備えている。
図３、図４の第２実施形態では、浸出水は全て逆浸透膜装置２側に供給される。すなわち、図１において、常にＱ１＝０％、Ｑ２＝１００％の状態で運転されている。換言すれば、図１において、逆浸透膜装置２の濃縮水のみが、ラインＬ２４を介して、蒸気圧縮凝縮装置４に供給される状態で運転されている。
図３において、蒸気圧縮凝縮装置４側に供給される逆浸透膜装置２の濃縮水は、例えば、逆浸透膜装置２に供給された浸出水の２０％である。
【００４０】
図示しない埋立地（埋立処分場）、廃棄物処分場等から発生した浸出水は、浸出水貯留槽１に貯留される。
浸出水貯留槽１と逆浸透膜装置２とは、浸出水供給ラインL１によって接続されている。
逆浸透膜装置２の処理水は、処理水排出ラインＬ２を介して、処理水貯留槽３に貯留される。そして、処理水貯留槽３と合流点Ｇとは、処理水排出ラインＬ３によって接続されている。
逆浸透膜装置２で生じた濃縮水は、濃縮水排出ラインＬ２４を介して、蒸気圧縮凝縮装置（ＶＣＣ）４に供給される。
【００４１】
蒸気圧縮凝縮装置（ＶＣＣ）４で生じた蒸留水（或いは凝縮水）は、蒸留水排出ラインＬ４により蒸留水貯留槽５に供給され、貯留される。蒸留水貯留槽５と合流点Ｇとは、流量制御弁Ｖａを介装した蒸留水排出ラインＬ５によって接続されている。
処理水排出ラインＬ３と蒸留水排出ラインＬ５とは、合流点Gにおいて、消毒機構７を介装したラインL６に合流する。
消毒機構７は、放流される水（逆浸透膜装置２からの処理水と、蒸留水貯留槽５からの蒸留水を混合した水）の中に含まれている汚染物質、特に生物学的汚染物質を無害化するため、当該水に消毒液を供給している。
【００４２】
蒸留水貯留槽５と浸出水貯留槽１とは、図示しない搬送ポンプを介装した蒸留水戻しラインＬ５ｒによって接続されている。
図３における「放流」は、特定の機器を示すのではなく、逆浸透膜装置２からの処理水と、蒸気圧縮凝縮装置４からの蒸留水を混合した水を放流する旨を示している。
【００４３】
蒸留水貯留槽５には、第１の水分析装置６１が設けられ、蒸留水貯留槽５内の蒸留水の水質（揮発性汚染物質濃度：Ｃ１）及び水量Ｖ１を分析・計測している。そして、その計測結果は、入力信号ラインＳｉによって制御装置１０に送信される。
後述するように、蒸留水貯留槽５は、蒸気圧縮凝縮装置４からの蒸留水（凝縮水）を放流する（合流点Ｇで逆浸透膜装置２からの処理水と混合して放流する場合を含む）ことが可能な場合には、蒸留水貯留槽５に貯留された蒸留水を、ラインＬ５に流す機能を有している。
また、蒸留水貯留槽５は、貯留されている蒸留水が放流出来ない場合（合流点Ｇで逆浸透膜装置２からの処理水と混合しても放流出来ない場合を含む）には、図示しない搬送ポンプを作動させて、蒸留水貯留槽５に貯留された蒸留水を、ラインＬ５ｒを経由して浸出水貯留槽１に戻す機能を有している。
【００４４】
処理水貯留槽３には、第２の水分析装置６２が設けられ、処理水貯留槽３内の処理水の水質（揮発性汚染物質濃度：Ｃ２）及び水量Ｖ２を分析・計測している。そして、その計測結果は、入力信号ラインＳｉによって制御装置１０に送信される。
そして、合流点Ｇで、逆浸透膜装置２からの処理水と、蒸留水貯留槽５からの蒸留水を合流して、混合した際に、混合した水の揮発性汚染物質濃度が基準値を上回るか否かを判断するためのデータとして活用される。
【００４５】
以下、図３、図５、図７、図９において、各ラインの下、或いはライン近傍に付した符号は、浸出水における揮発性汚染物質濃度をＣ０とした場合の、各ラインを流れる水の揮発性負荷量を示している。
また、図３、図５、図７、図９において、各ラインの下、或いはライン近傍に付した［］内の数値、或いは［］内において符号「Ｗ」を含む数値は、浸出水貯留槽から出る水量を１．０とした場合の、水量を示している。
ここで、符号「Ｘ」、「Ｙ」は、蒸気圧縮凝縮装置４の負荷除去率（揮発性汚染物質除去率）である。
【００４６】
図３、図４の第２実施形態において、説明の簡略化のため、逆浸透膜装置２では処理された浸出水の８０％が清浄な処理水として処理水貯留槽３に送られ、処理された浸出水の２０％が濃縮水（揮発性汚染物質が濃縮され、その濃度が高い水）として蒸気圧縮凝縮装置４に供給されるものと仮定する。
図３において、逆浸透膜装置２における「処理水８０％」、「濃縮水２０％」という表記は、逆浸透膜装置２の機器或いはブロックを表示するものではなく、係る比率を表示したものである。
【００４７】
また、蒸気圧縮凝縮装置４では、処理水の９９％が蒸発し、凝縮して蒸留水或いは凝縮水として蒸留水貯留槽に送られ、処理水の１％が塩その他の固形物として、（蒸気圧縮凝縮装置４において）濃縮水から分離されるものとする。
図３において、蒸気圧縮凝縮装置４において「固形物１％」、「蒸留水９９％」という表記も、蒸気圧縮凝縮装置４の機器或いはブロックを表示するものではなく、蒸発し、凝縮して蒸留水として蒸留水貯留槽に送られる蒸留水と、蒸気圧縮凝縮装置４において濃縮水から分離される塩等の固形物との比率を表示したものである。
なお、蒸気圧縮凝縮装置４において濃縮水から分離される塩等の固形物は、蒸気圧縮凝縮装置４から取り出されて、図示しない貯溜施設で貯蔵される。
もちろん、逆浸透膜装置２における「８０％」、「２０％」という数値と、蒸気圧縮凝縮装置４における「９９％」、「１％」という数値は、あくまでも例示であり、実機では、種々の条件により、ケース・バイ・ケースで定まる。
【００４８】
制御装置１０は、第１の水分析装置６１で計測された蒸留水の汚染物質濃度が基準値（Ｒ）未満である場合、或いは、処理水と蒸留水との混合水中の汚染物質濃度が基準値（Ｒ）未満である場合に、ラインＬ５を、合流点Ｇに連通させる機能を有している。「混合水中の汚染物質濃度」は、第１の水分析装置６１の計測結果と、第２の水分析装置６２の計測結果に基づいて、演算される。
また、制御装置１０は、第１の水分析装置６１で計測された蒸留水の汚染物質濃度が基準値（Ｒ）以上である場合、或いは、第１の水分析装置６１の計測結果及び第２の水分析装置６２の計測結果に基づいて演算される処理水と蒸留水との混合水中の汚染物質濃度が基準値（Ｒ）以上である場合に、蒸留水貯留槽５と浸出水貯留槽１とを、ラインＬ５ｒで連通させ、図示しない搬送ポンプによって蒸留水貯留槽５内の水を浸出水貯留槽１に送る機能を有している。
【００４９】
図３で示す浸出水処理システム１０２における浸出水処理の手順を、主として図４のフローチャートを参照して説明する。
浸出水処理システム１０２における浸出水処理の手順は、処理システム１０１内に全く水が存在しない状態から行なわれるものではなく、浸出水、処理水、濃縮水、蒸留水が存在する状態から行なわれる。そして、浸出水処理を行なっている間に、ラインＬ５ｒで浸出水貯留槽１に戻される蒸留水量が出来る限り少なくなる様に、制御される。
図４のステップＳ２１において、蒸留水貯留槽５における蒸気圧縮凝縮装置４からの蒸留水における揮発汚染物質濃度Ｃ１と蒸留水量Ｖ１が計測される。
【００５０】
ステップＳ２２において、制御装置１０は、第１の分析装置６１から送られた情報によって、蒸気圧縮凝縮装置４で生じた蒸留水における揮発性汚染物質濃度（分析値Ｃ１）が、規制値Ｒ未満であるか否かを判断する。
ここで、規制値Ｒは、法規で定められた揮発性汚染物質濃度の規制値（上限値）を示しており、揮発性汚染物質濃度が規制値Ｒ未満であれば、放流することが可能である。
ステップＳ２２において、揮発性汚染物質濃度（分析値Ｃ１）が規制値Ｒ未満であれば（ステップＳ２２がＹＥＳ）、ステップＳ２３に進む。
ステップＳ２３では、流量制御弁Ｖａを操作して、蒸留水貯留槽５から合流点Ｇに向けて蒸留水を流し、ラインＬ３を流れる逆浸透膜装置２からの処理水と合流させて、放流する（ステップＳ２４）。
【００５１】
一方、蒸気圧縮凝縮装置４からの蒸留水における揮発性汚染物質濃度（分析値Ｃ１）が規制値Ｒ以上であれば（ステップＳ２２がＮＯ）、ステップＳ２５に進む。
ステップＳ２５では、制御装置１０は、希釈放流の可能性を判断する。すなわち、蒸気圧縮凝縮装置４からの蒸留水が、逆浸透膜装置２からの処理水と合流して混合した状態で（希釈した状態で）、放流することが可能か否かを判断する。
仕様条件によっては、逆浸透膜装置２からの処理水と合流して混合した状態で（希釈した状態で）揮発性汚染物質の濃度が規制値Ｒ未満になったとしても、蒸留水が単独で規制値Ｒ未満でなければ、放流することができない場合があるからである。
なお、ステップＳ２５のように、逆浸透膜装置２からの処理水と合流すれば規制値Ｒ未満となったとしても、蒸気圧縮凝縮装置４からの蒸留水における揮発性汚染物質濃度（Ｃ１）が規制値Ｒ以上の場合には放流することが出来ない場合に該当するか否かを判断する工程は、図５〜図１０を参照して後述する各実施形態においても存在する。
【００５２】
逆浸透膜装置２からの処理水と合流して混合した状態で（希釈した状態で）揮発性汚染物質の濃度が規制値Ｒ未満になれば放流することが出来る（希釈放流の可能性がある）場合には（ステップＳ２５がＹＥＳ）、ステップＳ２６に進み、第２の分析装置６２によって、処理水貯留槽３内の処理水の揮発性汚染物質濃度（分析値Ｃ２）を分析し、水量Ｖ２を計測する。
そして、ステップＳ２７において、制御装置１０は、希釈後の平均濃度Ｄを計算する。希釈後の平均濃度Ｄは、逆浸透膜装置２からの処理水と、蒸留水貯留槽５からの蒸留水を混合した後において、当該混合された水における揮発性汚染物質の濃度（推定値）を示している。
希釈後の平均濃度Ｄは、次式によって演算される。
Ｄ=（Ｃ１・Ｖ１＋Ｃ２・Ｖ２）／（Ｖ１＋Ｖ２）
【００５３】
希釈後の平均濃度Ｄを計算したならばステップＳ２８に進み、平均濃度Ｄが規制値Ｒ未満か否かを判断する。
平均濃度Ｄが規制値Ｒ未満であれば（ステップＳ２８がＹＥＳ）、ステップＳ２３に進み、逆浸透膜装置２からの処理水と合流させて、放流する（ステップＳ２４）。
一方、平均濃度Ｄが規制値Ｒ以上であれば（ステップＳ２８がＮＯ）、蒸留水貯留槽５内の蒸留水を、図示しない搬送ポンプにより、ラインＬ５ｒを介して浸出水貯留槽１に戻す。そして、再び逆浸透膜装置２による処理からやり直す（ステップＳ２９）。
【００５４】
ステップＳ２５において、希釈放流の可能性が無い場合（ステップＳ２５がＮＯ）、すなわち、施主の意向等により、逆浸透膜装置２からの処理水と合流して混合した状態で（希釈した状態で）揮発性汚染物質の濃度が規制値Ｒ未満になったとしても、蒸留水が単独で規制値Ｒ未満でないと放流することができない場合には、ステップＳ２９に進み、蒸留水貯留槽５内の蒸留水をラインＬ５ｒを介して浸出水貯留槽１に戻し、再び逆浸透膜装置２による処理からやり直す（ステップＳ２９）。
図３、図４の第２実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図１、図２の第１実施形態と同様である。
【００５５】
次に、図５、図６を参照して、本発明の第３実施形態を説明する。
図５、図６の第３実施形態は、図１、図２の第１実施形態における各種構成や手順を具体的に特定する内容である。
図３、図４の浸出水処理システム１０２では浸出水の全量が逆浸透膜装置２に供給されているのに対して、図５において全体を符号１０３で示す浸出水処理システムは、浸出水貯留槽１から浸出水が流出するラインが途中で分岐しており、逆浸透膜装置２と蒸気圧縮凝縮装置４との双方に浸出水貯留槽１から浸出水が供給されている。
【００５６】
浸出水貯留槽１には、第１の分析装置６１１が設けられ、浸出水における揮発性汚染物質濃度Ｃ１、浸出水量Ｖ１を計測している。
処理水貯留槽３には第２の分析装置６１２が設けられ、逆浸透膜装置２からの処理水における揮発性汚染物質濃度Ｃ２、浸出水量Ｖ２を計測している。
蒸留水貯留槽５には第３の分析装置６１３が設けられ、蒸気圧縮凝縮装置４からの蒸留水における揮発性汚染物質濃度Ｃ３、浸出水量Ｖ３を計測している。
第１〜第３の分析装置６１１〜６１３の計測結果は、入力信号ラインＳｉによって制御装置１０におくられて、蒸気圧縮凝縮装置４からの蒸留水を（合流点Ｇを経由して）放流するか、或いは、ラインＬ５ｒを介して浸出水貯留槽１に戻すかを判断するためのデータとして活用される。係る判断については、図６を参照して後述する。
【００５７】
図５において、符号「Ｗ」は、浸出水貯留槽１から、逆浸透膜装置２或いは蒸気圧縮凝縮装置４に供給される単位流量の浸出水の内、逆浸透膜装置２へ供給される割合（比率：按分率）である。
図６を参照して後述する様に、係る比率Ｗは、処理手順の初期段階では適当な数値が仮に決定され、浸出水処理が進行するに連れて、最適な処理を行なうために特定の数値に収束する。
蒸気圧縮凝縮装置４における負荷除去率（揮発性汚染物質除去率Ｘ）も同様であり、処理手順の初期段階では適当な数値が仮に決定され、浸出水処理が進行するに連れて、最適な処理を行なうために特定の数値に収束する。
【００５８】
図５で示す第３実施形態における浸出水処理の手順を、主として図６を参照して説明する。
図６で示す浸出水処理の制御も、処理システム１０３内に全く水が存在しない状態から行なわれるものではなく、浸出水、処理水、濃縮水、蒸留水が存在する状態から行なわれる。
【００５９】
図６の制御も、処理システム１０３の運転を続行するにつれて、安定して、各種数値も一定値に収束する。上述した様に、浸出水貯留槽１から、逆浸透膜装置２或いは蒸気圧縮凝縮装置４に供給される単位流量の浸出水の内、逆浸透膜装置２へ供給される割合（比率）Ｗと、蒸気圧縮凝縮装置４における負荷除去率（揮発性汚染物質除去率）Ｘは、制御当初は適当に決定（いわゆる「仮決め」）した数値で運転を行う。
そして、浸出水処理システム１０３全体における放流量が、可能な限り多くなる様に、「Ｗ」の制御が進行する。
つまり、蒸気圧縮凝縮装置４からの蒸留水が、ラインＬ５ｒを介して浸出水貯留槽１に戻される事態が、出来る限り防止される様に（ラインＬ５ｒで浸出水貯槽１に戻される蒸留水量が出来る限り少なくなる様に、換言すれば、Ｗが出来る限り小さくなる様に）制御が進行する。
制御が進行することにより、逆浸透膜装置２へ供給される割合（比率）Ｗと、負荷除去率（揮発性汚染物質除去率）Ｘは、一定の数値に収束する。
【００６０】
図６において、ステップＳ３１では、浸出水貯留槽１内の浸出水の揮発性汚染物質濃度Ｃ１と水量Ｖ１とを分析・計量する。
ステップＳ３２では、蒸気圧縮凝縮装置４の負荷除去率Ｘの設定及び按分率Ｗの設定を行う。上述した様に、このステップＳ３２では、蒸気圧縮凝縮装置４の負荷除去率Ｘ及び按分率Ｗは、いわゆる「仮決め」がなされる。ただし、「Ｘ」は、図１２においてプロットがＡ線の下方に位置する様にせしめるために、０．１〜０．５を初期値とするのが望ましい。
ステップＳ３３に進み、制御装置１０は、蒸留水貯留槽５内の蒸留水の揮発性汚染物質濃度Ｄ１を、以下の演算式によって推定する。
Ｄ１＝Ｃ１（１-Ｘ）／（１−０．８Ｗ）
【００６１】
ステップＳ３４では、第１の分析装置６１１から送られた情報によって、ステップＳ３３で求めた蒸留水貯留槽５内の蒸留水の揮発性汚染物質濃度（推定値）Ｄ１が規制値Ｒ未満であるか否かを判断する。
揮発性汚染物質濃度Ｄ１が規制値Ｒ未満であれば（ステップＳ３４がＹＥＳ）、ステップＳ３５に進む。
ステップＳ３５では、蒸留水貯留槽５内の蒸留水の放流は可能と判断すると共に、逆浸透膜装置２で処理するべき割合Ｗ（按分率）を、それまでの割合Ｗから所定量（ΔＷ）だけ減じた、Ｗ−ΔＷに設定してステップＳ４１に進む。
上述した通り、蒸気圧縮凝縮装置４における浸出水の処理量を、可能な限り多くしたいので、蒸留水貯留槽５内の蒸留水の揮発性汚染物質濃度Ｄ１が規制値Ｒ未満であれば、蒸気圧縮凝縮装置４における浸出水の処理量を多くするために、逆浸透膜装置２で処理するべき割合Ｗ（按分率）を減少するのである。
【００６２】
一方、揮発性汚染物質濃度Ｄ１が規制値Ｒ以上であれば（ステップＳ３４がＮＯ）、ステップＳ３６に進み、希釈放流が可能か否かを判断する。このステップＳ３６は、図４におけるステップＳ２５と同様な工程であり、蒸気圧縮凝縮装置４からの蒸留水が、逆浸透膜装置２からの処理水と合流して混合した状態で（希釈した状態で）、放流すること（希釈放流）が可能か否かを判断している。
換言すれば、逆浸透膜装置２からの処理水と合流して混合した状態で（希釈した状態で）揮発性汚染物質の濃度が規制値Ｒ未満になったとしても、蒸留水が単独で規制値Ｒ未満でなければ、放流することができない様な仕様条件であるか否かを判断している。
【００６３】
ステップＳ３６で、希釈放流が可能であれば（ステップＳ３６がＹＥＳ）、ステップＳ３７に進む。一方、希釈放流が出来ない場合には（ステップＳ３６がＮＯ）、ステップＳ４０まで進む。
【００６４】
ステップＳ３７では、制御装置１０は、処理水貯留槽３に設けた第２の分析装置６１２で処理水貯留槽３内の処理水の揮発性汚染物質濃度Ｃ２及び処理水貯留槽３内の処理水量Ｖ２を分析・計量する。
そして、ステップＳ３８において、合流点Ｇにおける希釈混合した混合水（蒸気圧縮凝縮装置４からの蒸留水と、逆浸透膜装置２からの処理水とが混合した水）の揮発性汚染物質濃度Ｄ２（推定値）を、以下の演算式によって演算する。
Ｄ２＝Ｃ１（１−Ｘ）・（１−０．８Ｗ）＋Ｃ２・０．８Ｗ
混合水の揮発性汚染物質濃度Ｄ２を演算したならばステップＳ３９に進み、制御装置１０は、混合水の揮発性汚染物質濃度Ｄ２が規制値Ｒ未満か否かを判断する。
【００６５】
推定値Ｄ２が規制値Ｒ未満であれば（ステップＳ３９がＹＥＳ）、ステップＳ３５で、蒸留水貯留槽５内の蒸留水は、逆浸透膜装置２からの処理水と合流して、希釈された状態であれば放流は可能であると判断する。それと共に、逆浸透膜装置２で処理するべき割合Ｗをそれまでの割合Ｗから所定量（ΔＷ）だけ減じた、Ｗ−ΔＷに設定してステップＳ４１に進む。
逆浸透膜装置２からの処理水で希釈することにより、蒸留水貯留槽５内の蒸留水を放流（希釈放流）することが出来るのであれば、蒸気圧縮凝縮装置４における浸出水の処理量をさらに多くしても問題はないと判断して、逆浸透膜装置２で処理するべき割合Ｗ（按分率）を減少するのである。
明確には図示されていないが、逆浸透膜装置２で処理するべき割合Ｗ（按分率）の減少は、例えば、ラインＬ１２及びラインＬ１４に図示しない流量制御弁を介装し、ラインＬ１２の流量制御弁の弁開度を減少し、ラインＬ１４の流量制御弁の弁開度を増加することにより行なう。
【００６６】
一方、推定値Ｄ２が規制値Ｒ以上であれば（ステップＳ３９がＮＯ）、ステップＳ４０で、蒸留水貯留槽５内の蒸留水の放流は希釈を行なっても不可能と判断する。それと共に、逆浸透膜装置２で処理するべき割合Ｗをそれまでの割合Ｗから所定量（ΔＷ）だけ増加させて、Ｗ＋ΔＷに設定してステップＳ４１に進む。
逆浸透膜装置２の処理量を増加すれば、揮発性汚染物質濃度が低く、清浄な処理水の流量が増加して、蒸留水貯留槽５内の蒸留水と混合して希釈することにより、混合水の揮発性汚染物質濃度を低下することが出来る。そのため、逆浸透膜装置２で処理するべき割合Ｗ（按分率）を増加するのである。
逆浸透膜装置２で処理するべき割合Ｗ（按分率）の増加は、例えば、ラインＬ１２に介装された流量制御弁（図示せず）の弁開度を増加し、ラインＬ１４に介装された流量制御弁（図示せず）の弁開度を減少することにより行なう。
【００６７】
ステップＳ４１では、制御装置１０は、逆浸透膜装置２で処理するべき割合Ｗを、ステップＳ４０或いはステップＳ３５で求めた新たな割合Ｗに設定し直す。
そして、ステップＳ４２において、第３の分析装置６１３によって蒸留水貯留槽５内の蒸留水の揮発性汚染物質濃度Ｃ３及び蒸発水量Ｖ３を分析・計量する。
【００６８】
ステップＳ４３では、制御装置１０は、蒸気圧縮凝縮装置４の負荷除去率Ｘの設定（演算）を行う。
図５のラインＬ４に記載されているように、蒸気圧縮凝縮装置４の蒸留水量は［１−０．８Ｘ］であり、揮発性汚染物質濃度は［Ｃ１（１−Ｘ）］となる。ここで、揮発性汚染物質濃度［Ｃ１］は第１の分析装置６１１で求められているので、第３の分析装置６１３で計測された蒸留水貯留槽５内の蒸留水の揮発性汚染物質濃度Ｃ３及び蒸発水量Ｖ３から、その時点における蒸気圧縮凝縮装置４の負荷除去率Ｘが演算されるのである。
【００６９】
次のステップＳ４４において、制御装置１０は、新たに設定（演算）されたＸ、Ｗが、一定値に収束するか否かを判断する。
最終的にＸ、Ｗが一定値に収束したならば（ステップＳ４４がＹＥＳ）、Ｘ、Ｗが決定されたと判断する。
一方、Ｘ、Ｗが一定値に収束していなければ（ステップＳ４４がＮＯ）、ステップＳ３３まで戻り、再びステップＳ３３以降を繰り返す。
【００７０】
図５、図６の第３実施形態では、浸出水（原水）、処理水、蒸留水において、各々の水量と水質（例えば、揮発性汚染物質負荷）を常時監視しており、（例えば、揮発性汚染物質の）除去率を定期的に計算して、水量の按分率Ｗを制御フィードバックする。そして、放流基準を満たせる濃度かどうかを判定して、浸出水をどのような割合で逆浸透膜装置２に導き、蒸気圧縮凝縮装置４に導くかを決定している。
そして、蒸留水あるいは混合水の濃度が規制値を満たす限り蒸気圧縮凝縮装置４における揮発水処理量を増加しているので、逆浸透膜装置２の処理量が減少して、その寿命を延命することが出来る。さらに、浸出水処理システム１０３全体におけるエネルギー消費量を低減することが出来る。
図５、図６の第３実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図３、図４の第２実施形態と同様である。
【００７１】
次に、図７、図８を参照して、本発明の第４実施形態を説明する。
図７、図８の第４実施形態は、図５、図６の第３実施形態の変形に係る実施形態である。
図７において、全体を符号１０４で示す浸出水処理システムは、浸出水貯留槽１に貯留された浸出水が、蒸気圧縮凝縮装置と逆浸透膜装置２の双方に供給される点、逆浸透膜装置２の濃縮水が、蒸気圧縮凝縮装置に供給される点では、図５、図６の浸出水処理システム１０３と同様である。
しかし、図７の浸出水処理システム１０４では、蒸気圧縮凝縮装置として、ラインＬ１４によって浸出水貯留槽１に連通している第１の蒸気圧縮凝縮装置４１と、逆浸透膜装置２の濃縮水が流れるラインＬ２４２に連通している第２の蒸気圧縮凝縮装置４２を備えている。
【００７２】
図７、図８の第４実施形態においても、図５、図６の第３実施形態と同様に、浸出水貯留槽１から、逆浸透膜装置２或いは第１の蒸気圧縮凝縮装置４１に供給される単位流量の浸出水の内、逆浸透膜装置２へ供給される割合（比率）が、符号Ｗで示されている。
そして、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１及び第２の蒸気圧縮凝縮装置４２の各々における負荷除去率（揮発性汚染物質除去率）が、符号Ｘで示されている。ここで、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１及び第２の蒸気圧縮凝縮装置４２の各々における負荷除去率（揮発性汚染物質除去率）Ｘは、同一の数値である。
【００７３】
図７において、浸出水貯留槽１に貯留された浸出水が流れるラインＬ１は、分岐点Ｂにおいて、ラインＬ１２とラインＬ１４に分岐している。
ラインＬ１４には流量制御弁Ｖｂ１が介装されており、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１に接続している。そしてラインＬ１２は、逆浸透膜装置２と接続している。
第２の蒸気圧縮凝縮装置４２は、三方弁Ｖｂ３を介装したラインＬ２４２によって逆浸透膜装置２と接続されている。ここで、ラインＬ２４２には、逆浸透膜装置２で発生した濃縮水が流れる。
三方弁Ｖｂ３の１箇所のポートは、バイパスラインＬ２４１を介して、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１に接続されている。換言すれば、第1の蒸気圧縮凝縮装置４１は、ラインＬ２４２、三方弁Ｖｂ３、バイパスラインＬ２４１を介して、間接的に逆浸透膜装置２と接続されている。
流量制御弁Ｖｂ１及び三方弁Ｖｂ３は、制御信号ラインＳｏによって制御装置１０と接続されている。
【００７４】
第１の蒸気圧縮凝縮装置４１で蒸発、凝縮された蒸留水は、ラインＬ４１、合流点Ｇ２、ラインＬ４３を介して、蒸留水貯留槽５に送られる。そして、第２の蒸気圧縮凝縮装置４２で蒸発、凝縮された蒸留水は、ラインＬ４２、合流点Ｇ２、ラインＬ４３を介して、蒸留水貯留槽５に送られる。
換言すれば、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１及び第２の蒸気圧縮凝縮装置４２は、共に、蒸留水貯留槽５に連通している。
【００７５】
ラインＬ２４２に介装されている三方弁Ｖｂ３は、通常時は、逆浸透膜装置２側のポートと、第２の蒸気圧縮凝縮装置４２側のポートが開放されており、バイパスラインＬ２４１側（第１の蒸気圧縮凝縮装置４１側）のポートは閉鎖している。
そのため、通常時においては、逆浸透膜装置２の濃縮水は、第２の蒸気圧縮凝縮装置４２に供給される。
図７で示す第４実施形態における浸出水処理の手順は、図６のフローチャートで示した第３実施形態の浸出水処理の手順と同様である。
【００７６】
ここで、故障の修理やメンテナンス作業等で第２の蒸気圧縮凝縮装置４２が使用出来ない場合には、三方弁Ｖｂ３の逆浸透膜装置２側のポートと、バイパスラインＬ２４１側（第１の蒸気圧縮凝縮装置４１側）のポートを開放して、第２の蒸気圧縮凝縮装置４２側のポートを閉鎖する。
その場合には、逆浸透膜装置２の濃縮水は、三方弁Ｖｂ３、バイパスラインＬ２４１を介して第１の蒸気圧縮凝縮装置４１に供給されるので、図５、図６で示す処理ユニット１０３と同様なレイアウトになる。
逆浸透膜装置２の濃縮水は、三方弁Ｖｂ３、バイパスラインＬ２４１を介して第１の蒸気圧縮凝縮装置４１に供給される状態であれば、浸出水処理システム１０４における浸出水処理を続行しつつ、第２の蒸気圧縮凝縮装置４２における故障の修理やメンテナンス作業等を行うことが出来る。
【００７７】
一方、（故障の修理やメンテナンス作業等で）第１の蒸気圧縮凝縮装置４１が使用出来ない場合には、通常時と同様に、逆浸透膜装置２側のポートと、第２の蒸気圧縮凝縮装置４２側のポートを開放し、バイパスラインＬ２４１側（第１の蒸気圧縮凝縮装置４１側）のポートを閉鎖する。また、分岐点Ｂと第１の蒸気圧縮凝縮装置４１を連通するラインＬ１４に設けた開閉弁Ｖｂ１を閉鎖する。
その様にすれば、図３、図４で示す処理ユニット１０２と同様なレイアウトになり、浸出水処理システム１０４による処理を続行しつつ、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１における故障の修理やメンテナンス作業等を行うことが出来る。
【００７８】
次に、図７で示す第４実施形態において、通常時、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１或いは第２の蒸気圧縮凝縮装置４２が使用出来ない場合のそれぞれにおける三方弁Ｖｂ３、開閉弁Ｖｂ１の開閉制御について、図８に基づいて説明する。
【００７９】
図８において、ステップＳ５１では、制御装置１０は、浸出水処理システム１０４が通常運転をしているのか、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１の稼動を中止しているのか、それとも第２の蒸気圧縮凝縮装置４２の稼動を中止しているのかを判断する。
浸出水処理システム１０４が通常運転をしているのであれば（ステップＳ５１で「通常」）、ステップＳ５２に進み、三方弁Ｖｂ３における第２の蒸気圧縮凝縮装置４２側のポートを開放し、バイパスラインＬ２４１側を閉鎖し、ラインＬ１４の開閉弁Ｖｂ１を開放する。そして、再びステップＳ５１以降を繰り返す。
【００８０】
第１の蒸気圧縮凝縮装置４１の稼動が中止している場合（ステップＳ５１で「ＶＣＣ１運転中止」）には、ステップＳ５３に進み、三方弁Ｖｂ３における第２の蒸気圧縮凝縮装置４２側のポートを開放して、バイパスラインＬ２４１側を閉鎖し、ラインＬ１４の開閉弁Ｖｂ１を閉鎖する。そして、再びステップＳ５１以降を繰り返す。
第２の蒸気圧縮凝縮装置４２の稼動が中止している場合（ステップＳ５１で「ＶＣＣ２運転中止」）には、ステップＳ５４に進み、三方弁Ｖｂ３における第２の蒸気圧縮凝縮装置４２側のポートを閉鎖して、バイパスラインＬ２４１側を開放し、ラインＬ１４の開閉弁Ｖｂ１を閉鎖する。すなわち、第２の蒸気圧縮凝縮装置４２の稼動が中止（ステップＳ５１で「ＶＣＣ２運転中止」）すると、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１は、逆浸透膜装置２の濃縮水の処理を専ら請け負うことになる。ただし、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１の容量が、浸出水及び濃縮水を処理することが出来る程度に大きい場合には、第２の蒸気圧縮凝縮装置４２が作動していない場合（ステップＳ５１で「ＶＣＣ２運転中止」）に、開閉弁（Ｖｂ１）を開放する。
ステップＳ５４の後、ステップＳ５１以降を繰り返す。
【００８１】
図示の第４実施形態では、蒸気圧縮凝縮装置を２機（第１の蒸気圧縮凝縮装置４１、第２の蒸気圧縮凝縮装置４２）設け、故障の修理やメンテナンス作業等で第１の蒸気圧縮凝縮装置４１或いは第２の蒸気圧縮凝縮装置４２が使用出来ない場合に、当該運転できない蒸気圧縮凝縮装置を停止して、他方の運転可能な蒸気圧縮凝縮装置を稼動させて、浸出水処理システム１０４の稼動を継続することができる。
図７、図８の第４実施形態におけるその他の構成及び作用効果は、図５、図６の第３実施形態と同様である。
【００８２】
図９、図１０を参照して、第５実施形態を説明する。
図９において、第５実施形態に係る浸出水処理システムは、全体が符号１０５で示されている。
図９で示す浸出水処理システム１０５は、図７の処理システム１０４と同様に、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１及び第２の蒸気圧縮凝縮装置４２を有している。
【００８３】
しかし、図９で示す浸出水処理システム１０５では、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１で蒸発して凝縮した蒸留水は第１の蒸留水貯留槽５１に送られて貯留され、第２の蒸気圧縮凝縮装置４２で蒸発して凝縮した蒸留水は第２の蒸留水貯留槽５２に送られて貯留されている。すなわち、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１と第２の蒸気圧縮凝縮装置４２は、それぞれ、別個に設けられた第１の蒸留水貯留槽５１、第２の蒸留水貯留槽５２に連通している。その点で、図９で示す浸出水処理システム１０５は、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１と第２の蒸気圧縮凝縮装置４２が同一の蒸留水貯留槽５に連通している図７の処理システム１０４とは異なっている。
それに関連して、図９で示す浸出水処理システム１０５では、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１は、浸出水貯留槽1からのみ処理するべき水（浸出水）が供給されており、逆浸透膜装置２の濃縮水は供給されない。そして、第２の蒸気圧縮凝縮装置４２は逆浸透膜装置２の濃縮水のみが供給され、浸出水貯留槽1の浸出水は供給されない。
【００８４】
図９において、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１からの蒸留水が貯留される第１の蒸留水貯留槽５１は、ラインＬ５１ｒを介して、浸出水貯留槽１に連通している。そして第１の蒸留水貯留槽５１は、ラインＬ５１を介して合流点Ｇに連通し、ラインＬ２、処理水貯留槽３、ラインＬ３を介して逆浸透膜装置２から流れる処理水と合流する。
第２の蒸気圧縮凝縮装置４２からの蒸留水が貯留される第２の蒸留水貯留槽５２は、ラインＬ５２ｒを介して浸出水貯留槽１に連通している。そして第２の蒸気圧縮凝縮装置４２は、ラインＬ５２を介して合流点Ｇに連通し、ラインＬ２、処理水貯留槽３、ラインＬ３を介して逆浸透膜装置２から流れる処理水と合流する。
【００８５】
ラインＬ５１には開閉弁Ｖａが介装され、ラインＬ５２には開閉弁Ｖｂが介装されている。開閉弁Ｖａ及び開閉弁Ｖｂは、制御信号ラインＳｏによって制御装置１０と接続されている。そして、開閉弁Ｖａと開閉弁Ｖｂは、制御装置１０によって開閉制御される。
図９の処理ユニット１０５では、第２の蒸留水貯留槽５２に第４の分析装置６１４が装備されており、第４の分析装置６１４は入力信号ラインＳｉによって制御装置１０と接続されている。
【００８６】
そして、図９の処理ユニット１０５においても、浸出水貯留槽１から、逆浸透膜装置２或いは第１の蒸気圧縮凝縮装置４１に供給される単位流量の浸出水の内、逆浸透膜装置２へ供給される割合（比率）が、符号Ｗで示されている。
そして、第１の蒸留水貯留槽５１における揮発性汚染物濃度Ｃ３と、蒸留水量Ｖ３が計測装置６１３により計測される。また、第２の蒸留水貯留槽５２における揮発性汚染物濃度Ｃ４と、蒸留水量Ｖ４が計測装置６１４により計測される。
【００８７】
図９の処理ユニット１０５において、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１における負荷除去率（揮発性汚染物質除去率）が符号「Ｘ」で示されており、第２の蒸気圧縮凝縮装置４２における負荷除去率（揮発性汚染物質除去率）が符号「Ｙ」で示されている。
【００８８】
次に、図１０を主に参照して、図９で示す処理システムの作業の手順を説明する。
図１０で示す手順も、処理システム１０５内に全く水が存在しない状態から行なわれるものではなく、浸出水、処理水、濃縮水、蒸留水が存在する状態から行なわれる。
そして、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１における浸出水の処理量が、可能な限り多くなる様に（換言すれば、Ｗが出来る限り小さくなる様に）、制御が進行する。
そして、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１から浸出水貯溜槽１に戻される蒸留水、或いは、第２の蒸気圧縮凝縮装置４２から浸出水貯留槽１に戻される蒸留水の総量を、可能な限り少なくする方向へ制御を進める。
【００８９】
図１０の制御も、処理システム１０５の運転を続行するにつれて、状態が安定して、各種数値も一定値に収束する。そして、逆浸透膜装置２へ供給される割合（比率）Ｗと、負荷除去率（揮発性汚染物質除去率）Ｘ、Ｙは、一定の数値に収束する。
そのため、制御の初期においては、浸出水貯留槽１から、逆浸透膜装置２或いは第１の蒸気圧縮凝縮装置４１に供給される単位流量の浸出水の内、逆浸透膜装置２へ供給される割合（比率）Ｗ、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１における負荷除去率（揮発性汚染物質除去率）Ｘ、第２の蒸気圧縮凝縮装置４２における負荷除去率（揮発性汚染物質除去率）Ｙを、適当に設定（いわゆる「仮決め」）した数値により運転を行う。
【００９０】
さらに、第２の蒸気圧縮凝縮装置４２の蒸留水における揮発性汚染物質濃度Ｃ４は、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１からの蒸留水における汚染物質濃度Ｃ３に比較して、高くなる可能性が高いと推定して行なわれている。第２の蒸気圧縮凝縮装置４２は逆浸透膜装置２の濃縮水を処理しており、逆浸透膜装置２の濃縮水における揮発性汚染物質濃度Ｃ４は、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１で処理している浸出水における揮発性汚染物質濃度Ｃ１よりも高いからである。
換言すれば、図１０の制御は、第２の蒸気圧縮凝縮装置４２からの蒸留水に比較して、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１からの蒸留水の方が、放流され易い条件となっているという推定のもとに行なわれる。
【００９１】
図１０において、ステップＳ６１では、第１の分析装置６１１によって浸出水貯留槽１内の浸出水の揮発性汚染物質濃度Ｃ１を分析し、水量Ｖ１を計量し、第２の分析装置６１２によって処理水貯留槽３内の処理水の揮発性汚染物質濃度Ｃ２を分析し、水量Ｖ２を計量する。
ステップＳ６２では、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１の負荷除去率Ｘ及び第２の蒸気圧縮凝縮装置４２の負荷除去率Ｙを設定（仮決め）すると共に、処理方法の按分率Ｗ（逆浸透膜装置２への水供給割合）の設定（仮決め）を行う。
【００９２】
ステップＳ６３において、制御装置１０は、第１の蒸留水貯留槽５１における蒸留水の揮発性汚染物濃度の推定値Ｄ１と、第２の蒸留水貯留槽５２における蒸留水の揮発性汚染物濃度の推定値Ｄ２を、以下の２式によって演算する。
Ｄ１=Ｃ１（１-Ｘ）
Ｄ２=５Ｃ１（１-Ｙ）
ステップＳ６４では、ステップＳ６３で求めた第１の蒸留水貯留槽５１における蒸留水の揮発性汚染物濃度Ｄ１（推定値）が、規制値Ｒ未満か否かを判断する。
第１の蒸留水貯留槽５１における蒸留水の揮発性汚染物濃度Ｄ１が規制値Ｒ未満であれば（ステップＳ６４がＹＥＳ）、ステップＳ６５に進み、第１の蒸留水貯留槽５１に溜まった蒸留水を放流し、逆浸透膜装置２で処理する浸出水の割合Ｗを、所定量（ΔＷ）だけ減少した新たな数値Ｗ（=Ｗ-ΔＷ）に設定する。
そして、ステップＳ６６まで進む。一方、第１の蒸留水貯留槽５１における蒸留水の揮発性汚染物質濃度Ｄ１が規制値Ｒ以上であれば（ステップＳ６４がＮＯ）、ステップＳ６８に進む。通常、第１の蒸留水貯留槽５１における蒸留水の揮発性汚染物質濃度Ｄ１は、第２の蒸留水貯留槽５２における蒸留水の揮発性汚染物質濃度Ｄ２よりも低いからである。
【００９３】
第１の蒸留水貯留槽５１における蒸留水の揮発性汚染物質濃度Ｄ１が規制値Ｒ未満である場合に（ステップＳ６４がＹＥＳ）、ステップＳ６５の次に、第２の蒸留水貯留槽５２における蒸留水の揮発性汚染物質濃度Ｄ２が規制値Ｒ未満であるか否かを判断する（ステップＳ６６）。
第２の蒸留水貯留槽５２における蒸留水の揮発性汚染物質濃度Ｄ２が規制値Ｒ未満であれば（ステップＳ６６がＹＥＳ）、第２の蒸留水貯留槽５２に溜まった蒸留水を放流する（ステップＳ６７）。ここで、逆浸透膜装置２で処理する浸出水の割合Ｗは、ステップＳ６５で決定した数値を適用する。その後、ステップＳ７６まで進む。
【００９４】
一方、第２の蒸留水貯留槽５２における蒸留水の揮発性汚染物濃度Ｄ２が規制値Ｒ以上であれば（ステップＳ６６がＮＯ）、ステップＳ６８に進む。ただし、第１の蒸留水貯留槽５１における蒸留水は放流を決定しているので、ステップＳ６８以下では、第１の蒸留水貯留槽５１における蒸留水に関わる判断は無視する。
ステップＳ６８では、第１の蒸留水貯留槽５１の蒸留水と、逆浸透膜装置２の処理水とを混合した混合水における揮発性汚染物濃度Ｄ’１（推定値）を、下式によって演算する。
Ｄ’１=｛Ｃ１（１-Ｘ）・（１−０．８Ｗ）＋Ｃ２・０．８Ｗ｝／（１−０．２Ｗ）
またステップＳ６８では、第２の蒸留水貯留槽５２の蒸留水と、逆浸透膜装置２の処理水とを混合した混合水における揮発性汚染物濃度Ｄ’２（推定値）を、下式によって演算する。
Ｄ’２=Ｃ１（１-Ｙ）＋０．８Ｃ２
そして、ステップＳ６９に進む。
【００９５】
ステップＳ６９では、制御装置１０は、ステップＳ６８で演算された揮発性汚染物濃度Ｄ’１と揮発性汚染物濃度Ｄ’２が何れも規制値Ｒ未満であるか否かを判断する。
第１の蒸留水貯留槽５１の蒸留水と逆浸透膜装置２の処理水を混合した混合水における揮発性汚染物濃度Ｄ’１と、第２の蒸留水貯留槽５２の蒸留水と逆浸透膜装置２の処理水を混合した混合水における揮発性汚染物濃度Ｄ’２（推定値）が、何れも規制値Ｒ未満であれば（ステップＳ６９がＹＥＳ）、ステップＳ７０へ進む。
第１の蒸留水貯留槽５１の蒸留水と逆浸透膜装置２の処理水を混合した混合水における揮発性汚染物濃度Ｄ’１と、第２の蒸留水貯留槽５２の蒸留水と逆浸透膜装置２の処理水を混合した混合水における揮発性汚染物濃度Ｄ’２（推定値）が、何れかが規制値Ｒ以上であれば（ステップＳ６９がＮＯ）、ステップＳ７３に進む。
【００９６】
ステップＳ７０では、制御装置１０は、「０．２Ｗ」の値が「１−Ｗ」の値を下回っているか否かを判断する。すなわち、第２の蒸留水貯留槽５２へ送られる蒸留水の流量「０．２Ｗ」が、第１の蒸留水貯留槽５１へ送られる流量「１−Ｗ」よりも少ないか否かを判断する。
第２の蒸留水貯留槽５２へ送られる蒸留水の流量「０．２Ｗ」が、第１の蒸留水貯留槽５１へ送られる流量「１−Ｗ」よりも少なければ（ステップＳ７０がＹＥＳ）、ステップＳ７１に進み、第１の蒸留水貯留槽５１の蒸留水を逆浸透膜装置２の処理水で希釈後に放流し、第２の蒸留水貯留槽５２の蒸留水を浸出水貯留槽１側へ戻す。そして、それまでの処理按分率Ｗから所定割合（ΔＷ）を減じた新たな按分率Ｗ（Ｗ−ΔＷ）を設定する。この場合は、第１の蒸留水貯留槽５１の蒸留水を放流可能であるため、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１における浸出水の処理量を増加するべく、按分率Ｗを減少している。
そして、ステップＳ７６まで進む。
【００９７】
一方、第２の蒸留水貯留槽５２へ送られる蒸留水の流量「０．２Ｗ」が、第１の蒸留水貯留槽５１へ送られる流量「１−Ｗ」以上であれば（ステップＳ７０がＮＯ）、ステップＳ７２へ進み、第１の蒸留水貯留槽５１の蒸留水を浸出水貯留槽１側へ戻し、第２の蒸留水貯留槽５２の蒸留水を逆浸透膜装置２の処理水で希釈後に放流する。そして、それまでの処理按分率Ｗに所定割合（ΔＷ）を加えた新たな按分率Ｗ（Ｗ＋ΔＷ）を設定する。この場合は、このループで決定しているＷ、Ｘ、Ｙにおいて、第１の蒸留水貯留槽５１の蒸留水よりも、第２の蒸留水貯留槽５２の蒸留水の方が量が多いため、第２の蒸留水貯留槽５２の蒸留水を逆浸透膜装置２の処理水で希釈して放流することにして、さらに、この経路における放流量を増加するために、按分率Ｗを増加する。
そして、ステップＳ７６まで進む。
ステップＳ７０〜Ｓ７２の制御により、浸出水貯留槽１側へ戻される蒸留水の量は可能な限り少なくなる。
【００９８】
ステップＳ７３では、第１の蒸留水貯留槽５１の蒸留水と逆浸透膜装置２の処理水を混合した混合水における揮発性汚染物濃度Ｄ’１が規制値Ｒ未満であり、且つ、第２の蒸留水貯留槽５２の蒸留水と逆浸透膜装置２の処理水を混合した混合水における揮発性汚染物濃度Ｄ’２（推定値）が規制値Ｒを超えているかを判断する。
揮発性汚染物濃度Ｄ’１が規制値Ｒ未満であり、且つ、揮発性汚染物濃度Ｄ’２（推定値）が規制値Ｒを超えている場合には（ステップＳ７３がＹＥＳ）、ステップＳ７４へ進む。
揮発性汚染物濃度Ｄ’１が規制値Ｒ未満であり、且つ、揮発性汚染物濃度Ｄ’２（推定値）が規制値Ｒを超えている場合に該当しなければ（ステップＳ７３がＮＯ）、ステップＳ７５に進む。
【００９９】
ステップＳ７４では、第１の蒸留水貯留槽５１の蒸留水を逆浸透膜装置２の処理水で希釈後に放流して、第２の蒸留水貯留槽５２の蒸留水を逆浸透膜装置２側へ戻し、それまでの処理按分率Ｗから所定割合（ΔＷ）を減じた新たな按分率Ｗ（Ｗ−ΔＷ）を設定する。
ステップＳ７４の場合は、第１の蒸留水貯留槽５１の蒸留水を放流可能であるため、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１における浸出水の処理量を増加するべく、按分率Ｗを減少するのである。
そして、ステップＳ７６まで進む。
【０１００】
ステップＳ７５では、第１の蒸留水貯留槽５１の蒸留水ならびに第２の蒸留水貯留槽５２の蒸留水の揮発性汚染物質濃度が高すぎると判断して、蒸留水を浸出水貯留槽１（逆浸透膜装置２側）へ戻す。そして、逆浸透膜装置２で処理するべき浸出水の量を増加し、揮発性汚染物質濃度が低い処理水の量を増加するため、按分率Ｗに所定割合ΔＷを加えた数値だけ増加する（Ｗ＝Ｗ＋ΔＷ）。
【０１０１】
そしてステップＳ７６に進み、按分率ＷをステップＳ６５、ステップＳ７１、ステップＳ７２、ステップＳ７４、ステップＳ７５で決定された新たな按分率Ｗに設定する。
そして、ステップＳ７７では、第１の蒸留水貯留槽５１内及び第２の蒸留水貯留槽５２内における蒸留水の揮発性汚染物質濃度Ｃ３、Ｃ４を分析し、水量Ｖ４、Ｖ４を計量する。
次のステップＳ７８では、制御装置１０は、第１の蒸留水貯留槽５１内及び第２の蒸留水貯留槽５２内における蒸留水の揮発性汚染物質濃度Ｃ３、Ｃ４と、水量Ｖ４、Ｖ４を用いて、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１の負荷除去率Ｘと、第２の蒸気圧縮凝縮装置４２の負荷除去率Ｙを演算する。
【０１０２】
次のステップＳ７９では、ステップＳ７８で演算した数値Ｘ、Ｙと、ステップＳ６５、Ｓ７１、Ｓ７２、Ｓ７４、Ｓ７５で設定された数値Ｗが、一定の数値に収束しているか否かを判断する。
Ｘ、Ｙ、Ｗが一定値に収束していれば（ステップＳ７９がＹＥＳ）、Ｘ、Ｙ、Ｗを決定（固定）する。
Ｘ、Ｙ、Ｗが一定値に収束していなければ（ステップＳ７９がＮＯ）、ステップＳ６３まで戻り、再びステップＳ６３以降を繰り返す。
【０１０３】
図９、図１０の第５実施形態におけるその他の構成や作用効果については、図１〜図８の各実施形態と同様である。
図１０で示す制御では、逆浸透膜装置２の処理水で希釈するのは、第１の蒸留水貯留槽５１の蒸留水か、第２の蒸留水貯留槽５２の蒸留水の何れか一方である。ただし、図示はされていないが、浸出水処理システム１０５全体としての放流量を最大にするため、第１の蒸留水貯留槽５１の蒸留水と第２の蒸留水貯留槽５２の蒸留水を、それぞれの放流量を調節しつつ、同時に放流する制御も可能である。
図示はされていないが、図９において、分岐点Ｂから第２の蒸気圧縮凝縮装置４２に連通するラインと、逆浸透膜装置２から第１の蒸気圧縮凝縮装置４１に連通するラインを設け、図９におけるラインＬ１２、Ｌ１４と切替可能に構成し、以って、第１の蒸気圧縮凝縮装置４１と第２の蒸気圧縮凝縮装置４２を切り替えて運転出来る様に構成することも可能である。
【０１０４】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣旨の記述ではない。
【符号の説明】
【０１０５】
１・・・浸出水貯留槽
２・・・逆浸透膜装置
３・・・処理水貯留槽
４、４１、４２・・・蒸気圧縮凝縮装置
５、５１、５２・・・蒸留水貯留槽
７・・・消毒装置
１０・・・制御装置
６０・・・計測装置
６１、６２、６１１、６１２、６１３、６１４・・・分析装置
１０１、１０２、１０３、１０４、１０５・・・浸出水処理システム
【図１】
0005566872.tif 000002
【図２】
0005566872.tif 000003
【図３】
0005566872.tif 000004
【図４】
0005566872.tif 000005
【図５】
0005566872.tif 000006
【図６】
0005566872.tif 000007
【図７】
0005566872.tif 000008
【図８】
0005566872.tif 000009
【図９】
0005566872.tif 000010
【図１０】
0005566872.tif 000011
【図１１】
0005566872.tif 000012
【図１２】
0005566872.tif 000013