(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端または両端に可動接点を有する可動接触子と、この可動接点と接離する固定接点と、前記両接点の近傍に設けられた消弧装置と、前記可動接触子を保持し、回動自由に軸支された保持部材と、この保持部材を駆動する下リンクと、過電流引き外し装置のラッチに係合されトリップ時に回動するレバーと、このレバーに軸支され、前記下リンクにスプリングピンを介して結合される上リンクと、前記スプリングピンに従動側を結合されたメインバネと、該回路遮断器の筐体に固定されたフレームと、前記メインバネの駆動側と結合され、前記フレームに設けられた第１の軸支点により回動自由に軸支されたハンドルアームと、前記ハンドルアームに連結され、前記フレームに設けられた第２の軸支点により回動自由に軸支されたサブハンドルアームと、このサブハンドルアームに装着されたハンドルと、を備えたことを特徴とする回路遮断器。
【請求項２】
前記第２の軸支点は、前記第１の軸支点より前記消弧装置の側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器。
【請求項３】
前記サブハンドルアームを取り外し可能に前記ハンドルアームに連結するリンク部材と、前記ハンドルはハンドルアーム固定部及びサブハンドルアーム固定部を備えたことを特徴とする請求項２に記載の回路遮断器。
【請求項４】
前記サブハンドルアームは、前記ハンドルアームを前記リンク部材により移動可能に連結するスライド溝を備えることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の回路遮断器。
【請求項５】
前記リンク部材は前記メインバネの駆動側と結合され、前記メインバネと前記ハンドルアームは前記リンク部材を介して結合されることを特徴とする請求項４に記載の回路遮断器。
【請求項６】
電路の漏洩電流を検出する零相変流器と、この零相変流器に接続され、前記零相変流器の出力信号に応じ前記過電流引き外し装置を駆動する漏電検出装置と、一端または両端に可動接点を有する可動接触子と、この可動接点と接離する固定接点と、前記両接点の近傍に設けられた消弧装置と、前記可動接触子を保持し、回動自由に軸支された保持部材と、この保持部材を駆動する下リンクと、前記過電流引き外し装置のラッチに係合されトリップ時に回動するレバーと、このレバーに軸支され、前記下リンクにスプリングピンを介して結合される上リンクと、前記スプリングピンに従動側を結合されたメインバネと、該回路遮断器の筐体に固定されたフレームと、前記メインバネの駆動側と結合され、前記フレームに設けられた第１の軸支点により回動自由に軸支されたハンドルアームと、このハンドルアームに装着されたハンドルとを備え、
前記フレームは、前記第１の軸支点より消弧装置の側に設けた第２の軸支点を有することを特徴とする回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配線用遮断器や漏電遮断器などの回路遮断器に関し、詳しくは開閉機構部の標準化・共用化に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回路遮断器において、実使用では配線用遮断器と漏電遮断器、低価格品と高性能品といった複数の機種を並べて設置するのが一般的であり、近年では施工・接続の点から機種間で外形寸法の標準化が進んでいる。また、製品意匠、特に操作を行なうハンドル位置も外観や付属装置の取り付け互換の点から機種間で統一することが望ましい。
しかし、漏電遮断器では零相変流器や電子回路ユニット、高性能品では高遮断容量に対応した追加の接点対など、より大きなスペースが必要となるため、外形寸法を標準化するためには最も大きくなる機種を基準に内部レイアウトを決めていく必要がある。
そこで、モールドケースの外形寸法を当該配線用遮断器と同一フレームの漏電遮断器のモールドケースと同じ寸法に統一した上で、負荷側端子からケース内方に延在する接続導体の奥行き寸法を前記漏電遮断器に適用する負荷側端子の接続導体よりも短縮し、かつこれに合わせて過電流引外し装置および開閉機構の取り付け位置を負荷側端子寄りに移して消弧装置の占有スペースを拡大した配線用遮断器が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７３３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように従来の回路遮断器においては、負荷側端子と過電流引外し装置とを接続する接続導体の長さを短縮し、かつこれに合わせて過電流引外し装置および開閉機構の取り付け位置を負荷側端子寄りに移していたので、操作ハンドルの位置も負荷側端子寄りに移動してしまい、付属装置の互換性が損なわれるという問題点があった。
また、特許文献１には、操作ハンドルにおけるつまみ部の起立位置を変更し、つまみ部の位置を相対的に略同一とすることが開示されているが、操作ハンドルを共用化することができないという問題があるほか、開閉機構の負荷側端子寄りへの移動量が大きくなると、つまみ部の起立位置の変更では対応する開閉機構の移動量を確保できなくなる。さらには、操作ハンドルをＯＮ、ＯＦＦする際の回動中心が開閉機構の移動によりずれているので、操作ハンドルをＯＮ、ＯＦＦ動作がスムースにできないという問題点もあった。【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、配線用遮断器と漏電遮断器との意匠の統一性を確保すると共に、開閉機構部の共用化を図ることができる回路遮断器を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る回路遮断器においては、一端または両端に可動接点を有する可動接触子、上記可動接点と接離する固定接点、上記可動接触子を保持し、回転自由に軸支されたローター、このローターを駆動する下リンク、引き外し装置のラッチに係合されトリップ時に回動するレバー、このレバーに軸支され上記下リンクにスプリングピンを介して結合されてトグルリンクを構成する上リンク、上記スプリングピンに従動側４０ｂを結合されたメインばね、このメインばねの駆動側４０ａと結合され、固定されたフレームに回動自由に軸支されたハンドルアームにて構成された回路遮断器において、上記ハンドルアームの軸支点とは別の点で上記フレームに回動自由に軸支されたサブハンドルアームを設け、上記サブハンドルアームと上記ハンドルアームをリンク部材で結合し、サブハンドルアームにハンドルを装着したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ハンドルアームの軸支点より消弧装置側に設けられた支点により前記フレームに回動自由に軸支されたサブハンドルアームを設け、このサブハンドルアームにハンドルを装着したので、配線用遮断器と漏電遮断器との意匠の統一性を確保すると共に、開閉機構部の共用化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に於ける配線用遮断器のオン状態を示す側面断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に於ける配線用遮断器のトリップ状態を示す正面断面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に於ける配線用遮断器の開閉機構部を示す分解図である。
【図４】この発明の実施の形態１に於ける配線用遮断器のレバーを示す側面図である。
【図５】この発明の実施の形態１に於ける配線用遮断器のオフ状態を示す側面断面図である。
【図６】この発明の実施の形態１に於ける配線用遮断器のトリップ状態を示す側面断面図である。
【図７】この発明の実施の形態２に於ける漏電遮断器の開閉機構部を示す分解図である。
【図８】この発明の実施の形態２に於ける漏電遮断器のトリップ状態を示す正面断面図である。
【図９】この発明の実施の形態２に於ける漏電遮断器のオン状態を示す側面断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に於ける漏電遮断器のオフ状態を示す側面断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態２に於ける漏電遮断器のトリップ状態を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１〜図６は本実施の形態における回路遮断器を示すものである。図１はオン状態を示す側面断面図、図２はオン状態を示す正面断面図、図３は開閉機構部の要部を示す分解図で（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、図４は開閉機構部のレバーを示す図で（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図、図５はオフ状態を示す側面断面図、図６はトリップ状態を示す側面断面図である。
【００１０】
図１において、回路遮断器１０１は、絶縁材料で形成されたベース１１及びカバー１２とからなる筐体１０を用いて構成される。ベース１１上には、電路に接続された極数分各相の回路遮断ユニット（例えば３相の場合、３個）が互いに並列に配置され、中央の回路遮断ユニットの上部には、周知のトグルリンク機構を有する開閉機構部３０が配置される。
【００１１】
カバー１２は、ベース１１上の各相の回路遮断ユニットと開閉機構部３０を覆い、開閉機構部３０の操作ハンドル３１はカバー１２から突出する。なお、カバー１２には、回路遮断器１０１の内部に内部付属装置を配設できるように開閉可能な上カバー１２ａが設けられる。
また、各相の回路遮断ユニットは、互いに同じに構成され、クロスバー１３は、各相の回路遮断ユニットに共通して、各相の回路遮断ユニットに直交するように、ベース１１上に配置される。
【００１２】
各相の各回路遮断ユニットは、ベース１１に設けられた電源側端子２０と、電源側端子２０より延設された固定接触子２１上に設けられた固定接点２２と、この固定接点２２と接離する可動接点２３と、この可動接点２３が一端に設けられ、クロスバー１３により回動自由に保持される可動接触子２４と、この可動接触子２４に可動接触子ホルダー２５を介して接続された過電流引外し装置５０と、この過電流引外し装置５０に接続され、ベース１１に設けられた負荷側端子２６と、を有する。固定接点２２及び可動接点２３とで、電路を開閉する開閉接点を構成する。固定接点２２及び可動接点２３の近傍には消弧装置２７が設けられている。可動接点２３が固定接点２２に接触すれば、両端子２０、２６の間の電気回路がオンとなり、また、可動接点２３が固定接点２２から開離すれば、両端子２０、２６間の電気回路がオフとなる。
【００１３】
クロスバー１３は、開閉機構部３０により、その軸心１３ａを中心として回動され、各相の各回路遮断ユニットにおける可動接触子２４がそれぞれ取り付けられる。クロスバー１３がその軸心１３ａを中心として回動したときに、各相の各回路遮断ユニットの可動接触子２４が同時に回動され、この可動接触子２４の回動により、可動接点２３が固定接点２２に接離する。
また、過電流引外し装置５０は、過電流および短絡電流を検出する周知のリレー部５１と、このリレー部５１により駆動されるトリップバー５２と、このトリップバー５２を紙面上において時計方向に付勢するラッチばね５３と、トリップバー５２により反時計方向の回転を阻止されるラッチ５４と、から構成されている。
【００１４】
次に、本発明の要部である開閉機構部３０の構成について説明する。図１、図２に示すように、開閉機構部３０は、ベース１１に固定され、相対向する一対のフレーム板３２Ａ、３２Ｂによって形成されるフレーム３２と、このフレーム３２の内側に設けられ、フレーム３２に設けられたハンドルアーム軸支部３２ａによってハンドルアーム回転中心３３ａを回動自由に軸支されたハンドルアーム３３と、フレーム３２の外側に設けられ、ハンドルアーム３３の軸支点より消弧装置２７側に設けられたサブハンドルアーム回転中心３４ａがフレーム３２のサブハンドルアーム軸支部３２ｂにより回動自由に軸支されたサブハンドルアーム３４と、このサブハンドルアーム３４に設けられたスライド溝３４ｂにて駆動され、サブハンドルアーム３４およびハンドルアーム３３を結合するスライドピン３５、すなわち、リンク部材と、サブハンドルアーム３４に装着された操作ハンドル３１によって、ユニット化されている。なお、フレーム３２のサブハンドルアーム軸支部３２ｂは、フレーム３２の外側に設けられているので、ハンドルアーム回転中心３３ａと干渉することはない。
【００１５】
また、ハンドルアーム３３の内部には、過電流引外し装置５０のラッチ５４に係止され、第一の回動軸部３６ａによってフレーム３２のレバー軸支部３２ｃによって軸支されるレバー３６と、このレバー３６によりリンク支持軸３７ａを軸支される上リンク３７と、この上リンク３７とスプリングピン３８を介して係合されることでトグルリンクを構成し、クロスバー１３を回動させる下リンク３９と、従動側４０ｂがスプリングピン３８に、駆動側４０ａがスライドピン３５に、それぞれ張架された一対のメインばね４０と、から構成されている。
なお、特許請求の範囲で述べている「保持部材」は上述したクロスバー１３であり、「リンク部材」は上述したスライドピン３５のことである。
【００１６】
ハンドルアーム３３は、その両腕、すなわちＵ字型の側面の円弧状に形成された端部３３ａが、フレーム３２に設けられた円弧状凹部のハンドルアーム軸支部３２ａに、メインばね４０の力によって押し付けられているとともに、その回動軌跡がフレーム３２のフレーム板３２Ａ、３２Ｂの内面と略同一面となるよう、略Ｕ字型に形成されている。
サブハンドルアーム３４も、その両腕、すなわちＵ字型の側面の円弧状に形成された端部であるサブハンドルアーム回転中心３４ａが、フレーム３２の外側に設けられた円弧状凹部のサブハンドルアーム軸支部３２ｂに、メインばね４０の力によって押し付けられているとともに、その回動軌跡がフレーム３２のフレーム板３２Ａ、３２Ｂの外面と略同一面となるよう、略Ｕ字型に形成されている。
【００１７】
一方、レバー３６は、図３に示すように、その両腕をフレーム板３２Ａ、３２Ｂの間で回動せしめるため、略Ｕ字型に形成されており、その回動は、Ｕ字型の底面に相当する部位とほぼ平行に外側に延設された第一の回動軸部３６ａが、フレーム３２に設けられた軸孔３２ｃに軸支されることで行なわれる。
【００１８】
上リンク３７は、レバー３６の側面より突設された第二の軸部３６ｃに、第一の円弧状凹部３７ａが枢着されることで、フレーム３２とレバー３６の間に生じた隙間にて回動がなされるが、この隙間は、軸孔３２ｃが、いわゆるバーリング加工によって得られる突設部３２ｃ１の幅に相当している。なお、ＯＮ状態では、この突設部３２ｃ１に第一の回動軸部３６ａがメインばね４０の力によって押し付けられている。この上リンク３７は第三の円弧状凹部も有し、この第三の円弧状凹部と下リンク３９の第１の孔部３９ａが、それぞれスプリングピン３８に枢着、軸着されることで、これら上リンク３７と下リンク３９は、いわゆるトグルリンク機構の骨格として、前述した通り、スプリングピン３８を介して連結されている。さらに、第２の孔部３９ｂがクロスバー１３内に配設されたクロスバーピンに軸着されることで、下リンク３９とクロスバー１３が連結されている。なお、この実施の形態では、上リンク３７は、ハンドルアーム３３やレバー３６と同様、略Ｕ字型、下リンク３９は、フレーム３２と同様、相対向する一対の板状で、それぞれ形成されているが、言うまでもなく、この形状に限定されるものではない。
【００１９】
次に回路遮断器１０１の動作について説明する。
まず、オンからオフの手動操作について説明する。
図１に示すように、操作ハンドル３１を操作すると結合されたサブハンドルアーム３４が、サブハンドルアーム回転中心３４ａを軸として反時計方向に回動する。このときスライドピン３５がスライド溝３４ｂにて駆動される。スライドピン３５にはハンドルアーム３とメインばね４０が結合されており、ハンドルアーム３３はハンドルアーム回転中心３３ａを軸として反時計方向に回動する。スライドピン３５の移動に従いメインばね４０はスプリングピン４０に結合された従動側４０ｂを中心にして駆動側４０ａが上リンク３７の第１の孔部３９ａを通過する。このとき、スプリングピン３８を介してメインばね４０によりリンク支持軸３７ａを中心に反時計方向に付勢されていた上リンク３７が上記メインばね４０の駆動側４０ａの移動で時計方向に付勢されるようになり、回動が始まる。この上リンク３７の回動により、スプリングピン３８を介して結合されている下リンク３９の第１の孔部３９ａが持ち上げられる。そして下リンク３９の第２の孔部３９ｂも持ち上がることで、ここに結合されたクロスバー１３が反時計回りに回動され、可動接触子２４が回動する。この回動に従い、可動接点２３が固定接点２２から開離することで図５に示すオフ状態となる。
【００２０】
次にオフからオンの手動操作について説明する。
図５において、ハンドル３１を操作すると結合されたサブハンドルアーム３４がサブハンドルアーム回転中心３４ａを軸として時計方向に回動する。このときスライドピン３５がスライド溝３４ｂにて駆動される。スライドピン３５にはハンドルアーム３３とメインばね４０が結合されており、ハンドルアーム３３はハンドルアーム回転中心３３ａを軸として時計方向に回動する。スライドピン３５の移動に従いメインばね４０はスプリングピン３８に結合された従動側４０ｂを中心にして駆動側４０ａが上リンク３７のリンク支持軸３７ａを通過する。
【００２１】
このとき、スプリングピン３８を介してメインばね４０によりリンク支持軸３７ａを中心に時計方向に付勢されていた上リンク３７がメインばね４０の駆動側４０ａの移動で反時計方向に付勢されるようになり、回動が始まる。この上リンク３７の回動により、スプリングピン３８を介して結合されている下リンク３９の第１の孔部３９ａが押し下げられる。そして下リンク３９の第２の孔部３９ｂも下がることで、ここに結合されたクロスバー１３が時計回りに回動され、可動接触子２４が回動する。この回動に従い、可動接点２３が固定接点２２に接触することで図１に示すオン状態となる。
【００２２】
次に、トリップ動作について説明する。
図１において、電路の異常などで両端子２０、２６間が過電流状態になると、リレー部５１が動作し、トリップバー５２が押されて反時計方向に回動する。このときラッチ５４の回動の抑止がなくなり、ラッチ５４は反時計方向に回動を始める。次にレバー３６のレバー係合部３６ｂが回転自由になり、第一の回動軸部３６ａを中心に時計回りの回動が開始される。この回動に伴い、上リンク３７のリンク支持軸３７ａも移動するが、メインばね４０の軸線を通過した時点で上リンク３７にスプリングピン３８から時計回り方向の付勢力が発生するようになり、スプリングピン３８を介して下リンク３９が持ち上げられることでクロスバー１３、可動接触子２４が順次動作し可動接点２３が固定接点２２から開離することで図６に示すトリップ状態となる。
【００２３】
図６に示すトリップ状態からは、ハンドル３１を反時計方向に動かすことで、サブハンドルアーム３４がスライドピン３５を介してハンドルアーム３３を回動し、そのレバー係合部３６bによりレバー３６が反時計回りに復帰するため図５に示すオフ状態となる。
【００２４】
本実施の形態によれば、ハンドルアーム３３のハンドルアーム回転中心３３ａより消弧装置２７側に設けられたサブハンドルアーム軸支部３２ｂによりフレーム３２に回動自由に軸支されたサブハンドルアーム３４を設け、このサブハンドルアーム３４にハンドル３１を装着したので、配線用遮断器及び漏電遮断器との意匠の統一性を確保すると共に、開閉機構部３０の共用化を図ることができる。
【００２５】
また、ハンドル３１はハンドルアーム固定部３１ａ及びサブハンドルアーム固定部３１ｂを備えているので、配線用遮断器を構成した場合と同じハンドルで漏電遮断器も構成することができる。
【００２６】
また、ハンドルアーム３３のハンドルアーム回転中心３３ａより消弧装置２７側に設けられたサブハンドルアーム軸支部３２ｂによりフレーム３２に回動自由に軸支されたサブハンドルアーム３４を設け、このサブハンドルアーム３４にハンドル３１を装着することにより、クロスバー１３、可動接触子２４、及び固定接触子２１の取り付け位置を負荷側端子寄りに移して消弧装置の占有スペースを拡大できるので、遮断性能を向上することができる。
【００２７】
また、サブハンドルアーム３４は、スライドピン３５によりハンドルアーム３３に設けられたスライド溝３４ｂと取り外し可能に連結されているので、容易に漏電遮断器を構成することができる。
【００２８】
また、サブハンドルアーム３４は、サブハンドルアーム軸支部３２ｂにより回動自由に軸支され、フレーム３２の外側に設けられているので、フレーム３２を分解することなく取り外すことができ、また、ハンドル３１にサブハンドルアーム３４の固定部３１ａ、３１ｂと、ハンドル３１にハンドルアーム３３の固定部３１ｃ、３１ｄを併設しているので、ハンドル３１は両仕様に対応することができ、部品の標準化をより進めることができる。
【００２９】
また、サブハンドルアーム３４とハンドルアーム３３を連結するリンク部材をスライドピン３のように円筒形状のピンとし、サブハンドルアーム３４との連結は、スライド溝３４ｂを介して行なうので、部品形状の簡略化と部品点数削減が可能となる。
【００３０】
また、スライドピン３５にメインばね４０のフック部を直接係合するので、ハンドルアーム３３の天面形状の簡略化とメインばね４０の係合部の摺動性が向上し、開閉機構部の耐久性を高めることができる。
【００３１】
なお、本実施の形態では、可動接触子の一端に可動接点を有する１点切りの回路遮断器の例を示したが、可動接触子の両端に可動接点を有する２点切りの回路遮断器にもおいてもサブハンドルアームを設け、サブハンドルアームに操作ハンドルを設ける構成すれば、同様の効果を奏するものである。
【００３２】
実施の形態２．
実施の形態１では、配線用遮断器を構成した場合について説明したが、本実施の形態では、サブハンドルアームとスライドピンを取り除き、漏電用遮断器を構成した場合について説明する。
図７〜図１１は本実施の形態における漏電遮断器である回路遮断器を示すものである。図７はオン状態を示す側面断面図、図８はオン状態を示す正面断面図、図９は開閉機構部の要部を示す分解図で（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図、図１０はオフ状態を示す側面断面図、図１１はトリップ状態を示す側面断面図である。
【００３３】
図７、図１０、図１１はそれぞれ図１、図５、図６に対応した図である。
本実施の形態の漏電遮断器１０２は、図８、図９に示すように、実施の形態１で説明した回路遮断器１０１からサブハンドルアーム３４およびスライドピン３５を取り除き、ハンドルアーム３３に直接、ハンドル３１を装着し、さらに、サブハンドルアーム回転中心３４ａがあった位置とハンドルアーム回転中心３３ａの水平方向の距離の差分だけクロスバー１３、固定接触子２１、可動接触子２４、過電流引き外し装置５０を電源側（紙面上右側）へ移動させ、負荷側（紙面上左側）にできた空きスペース（図７のＡ寸法と図１のＢ寸法の差分）に、零相変流器等の漏電検出関連部品６０を配置したものである。なお、図７、図１０、図１１の各状態での動作についてはハンドル３１からハンドルアーム３３を駆動すること以外は、実施の形態１と同様であるので、説明は省略する。
【００３４】
図７において、回路遮断器１０２は、交流電路の漏洩電流を検出する零相変流器６０ａと、この零相変流器６０ａに接続され、零相変流器６０ａの出力信号に応じ過電流引き外し装置５０を駆動する漏電検出装置６０ｂと、一端に可動接点２３を有する可動接触子２４と、この可動接点２３と接離する固定接点２２と、両接点２２、２３の近傍に設けられた消弧装置２７と、可動接触子２４を保持し、回動自由に軸支された保持部材であるクロスバー１３と、このクロスバー１３を駆動する下リンク３９と、過電流引き外し装置５０のラッチ５４に係合されトリップ時に回動するレバー３６と、このレバー３６に軸支され、下リンク３９にスプリングピン３８を介して結合される上リンク３７と、スプリングピン３８に従動側４０ｂを結合されたメインバネ４０と、該回路遮断器１０２の筐体に固定されたフレーム３２と、メインバネ４０の駆動側４０ａと結合され、フレーム３２に設けられた第１の軸支点３３ａにより回動自由に軸支されたハンドルアーム３３と、このハンドルアーム３３に装着されたハンドル３１とを有している。
【００３５】
また、図９に示すように、フレーム３２は、第１の軸支点より消弧装置２７の側に設けられた第２の軸支点３２ｂを有している。
なお、本実施の形態では、可動接触子の一端に可動接点を有する１点切りの回路遮断器の例を示したが、可動接触子の両端に可動接点を有する２点切りの回路遮断器にも適用可能である。
【００３６】
次に回路遮断器１０２の動作について説明する。
まず、オンからオフの手動操作について説明する。
図７に示すように、操作ハンドル３１を操作すると結合されたハンドルアーム３３が、ハンドルアーム回転中心３３ａを軸として反時計方向に回動する。ハンドルアーム３３とメインばね４０の駆動側４０ａが結合されており、メインばね４０はスプリングピン４０に結合された従動側４０ｂを中心にして駆動側４０ａが上リンク３７の第１の孔部３９ａを通過する。このとき、スプリングピン３８を介してメインばね４０によりリンク支持軸３７ａを中心に反時計方向に付勢されていた上リンク３７が上記メインばね４０の駆動側４０ａの移動で時計方向に付勢されるようになり、回動が始まる。この上リンク３７の回動により、スプリングピン３８を介して結合されている下リンク３９の第１の孔部３９ａが持ち上げられる。そして下リンク３９の第２の孔部３９ｂも持ち上がることで、ここに結合されたクロスバー１３が反時計回りに回動され、可動接触子２４が回動する。この回動に従い、可動接点２３が固定接点２２から開離することで図５に示すオフ状態となる。
【００３７】
次にオフからオンの手動操作について説明する。
図１０において、ハンドル３１を操作すると結合されたハンドルアーム３３がハンドルアーム回転中心３３ａを軸として時計方向に回動する。ハンドルアーム３３の回動に従いメインばね４０はスプリングピン３８に結合された従動側４０ｂを中心にして駆動側４０ａが上リンク３７のリンク支持軸３７ａを通過する。
【００３８】
このとき、スプリングピン３８を介してメインばね４０によりリンク支持軸３７ａを中心に時計方向に付勢されていた上リンク３７がメインばね４０の駆動側４０ａの移動で反時計方向に付勢されるようになり、回動が始まる。この上リンク３７の回動により、スプリングピン３８を介して結合されている下リンク３９の第１の孔部３９ａが押し下げられる。そして下リンク３９の第２の孔部３９ｂも下がることで、ここに結合されたクロスバー１３が時計回りに回動され、可動接触子２４が回動する。この回動に従い、可動接点２３が固定接点２２に接触することで図１に示すオン状態となる。
【００３９】
次に、トリップ動作について説明する。
図７において、電路の異常などで両端子２０、２６間が過電流状態になりリレー部５１が動作、もしくは、漏洩電流を零相変流器６０ａが検出し漏電検出装置６０ｂが動作すると、トリップバー５２が押されて反時計方向に回動する。このときラッチ５４の回動の抑止がなくなり、ラッチ５４は反時計方向に回動を始める。次にレバー３６のレバー係合部３６ｂが回転自由になり、第一の回動軸部３６ａを中心に時計回りの回動が開始される。この回動に伴い、上リンク３７のリンク支持軸３７ａも移動するが、メインばね４０の軸線を通過した時点で上リンク３７にスプリングピン３８から時計回り方向の付勢力が発生するようになり、スプリングピン３８を介して下リンク３９が持ち上げられることでクロスバー１３、可動接触子２４が順次動作し可動接点２３が固定接点２２から開離することで図１１に示すトリップ状態となる。
【００４０】
図１１に示すトリップ状態からは、ハンドル３１を反時計方向に動かすことで、ハンドルアーム３３が回動し、レバー係合部３６bによりレバー３６が反時計回りに復帰するため図１０に示すオフ状態となる。
【００４１】
本実施の形態の漏電遮断器によれば、ハンドルアーム回転中心３３ａより消弧装置２７側に設けられたサブハンドルアーム軸支部３２ｂをフレーム３２に設け、ハンドルアーム３３にハンドル３１を装着したので、配線用遮断器及び漏電遮断器との意匠の統一性を確保すると共に、開閉機構部３０の共用化を図ることができる。
【００４２】
また、フレーム３２は、ハンドルアーム３３の軸支点であるハンドルアーム回転中心３３ａより消弧装置２７側に設けられたサブハンドルアーム軸支部３２ｂを有するので、サブハンドルアーム３４とスライドピン３５を追加することで、機構構成部品を反消弧装置２７側に移動でき、空きスペースの発生を抑制することができる。そして、より大きな図１のような消弧グリッド２７を採用することができる。
【００４３】
上記説明では回路遮断器について述べたが、この種の開閉器全般について利用できることは当然であり、細かい変更がなされても発明の範囲を逸脱することにはならない。
【符号の説明】
【００４４】
１３  クロスバー、
２２  固定接点、
２３  可動接点、
２４  可動接触子、
２５  可動子ホルダー
２７  消弧装置、
３１  ハンドル、
３２  フレーム、
３２ａ  ハンドルアーム軸支部
３２ｂ  サブハンドルアーム軸支部
３３  ハンドルアーム、
３３ａ  ハンドルアーム回転中心、
３４  サブハンドルアーム、
３４ａ  サブハンドルアーム回転中心
３４ｂ  スライド溝
３５  スライドピン、
３６  レバー、
３７  上リンク、
３７ａ  リンク支持軸
３８  スプリングピン、
３９  下リンク、
３９ａ  第１の孔部、
３９ｂ  第２の孔部、
４０  メインばね、
５０  過電流引外し装置
５１  リレー部、
５２  トリップバー、
５３  ラッチばね
５４  ラッチ、
６０  漏電検出関連部品、
１０１  回路遮断器。
【要約】
配線用遮断器と漏電遮断器との意匠の統一性を確保し、開閉機構部の共用化が図れる回路遮断器を得る。
両接点の近傍に設けられた消弧装置２７と、可動接触子２４を回動自由に保持するクロスバー１３と、クロスバー１３を駆動する下リンク３９と、過電流引き外し装置５０に係合されトリップ時に回動するレバー３６と、レバー３６に軸支され下リンク３９にスプリングピン３８を介して結合される上リンク３７と、スプリングピン３８に従動側を結合されたメインばね４０と、筐体に固定されたフレーム３２と、フレーム３２に回動自由に軸支され、メインばね４０の駆動側と結合されたハンドルアーム３３と、フレーム３２に回動自由に軸支され、ハンドルアーム３３に連結されたサブハンドルアーム３４と、サブハンドルアーム３４に装着されたハンドル３１とを備えた。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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