(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回旋腱板の損傷を修復するシステムであって、
標識フック、角度設定アーム、及びドリルガイドを備えるドリルガイドアセンブリと、
ドリルシャフトと、骨の孔をドリリングにより形成すべく該ドリルシャフトに取り付けられるとともに該ドリルガイドを通して位置されるように構成される取り外し可能なドリル先端とを有するドリルであって、該ドリル先端は、骨の孔がドリリングにより貫通して形成される骨構造の一端に位置されるように適合される、ドリルと、
骨の孔を貫通するように適合される少なくとも１本の縫合糸とを備え、ドリル先端はドリルシャフトから外されるときに該縫合糸の一端をドリル先端に固定可能に構成され、該縫合糸の他端部は骨の孔を通して回旋腱板を包囲する柔軟な組織に設けられる少なくとも１つの柔軟組織固定具に固定されるようにさらに適合されることを特徴とする回旋腱板の損傷を修復するシステム。
【請求項２】
前記標識フックは同標識フックを貫通して延びるオリフィスを有し、該少なくとも１本の縫合糸は、骨の孔を通過するに先だって更にオリフィスを通して延びることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記ドリルガイドは同ドリルガイドを貫通して延びる一対の穴を含み、同穴はドリルガイドの長さ部分に沿って相互に離間して位置されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記標識フックは同標識フックを貫通して延びるオリフィスを有し、同標識フックは、中間部の開口部及び離間した先端側の開口部を更に含み、同中間部の開口部及び先端側の開口部はこれらを貫通して延びる縫合糸を受容することとを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記取り外し可能なドリル先端は、同取り外し可能なドリル先端の長さがドリル先端の径より長くなるように、横断して位置される固定具となるように構成されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
前記少なくとも１本の縫合糸は、前記取り外し可能なドリル先端の開口を通過することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項７】
前記取り外し可能なドリル先端は、同取り外し可能なドリル先端の外側表面に螺旋状のパターンが形成される複数の溝を含み、横断方向に延びる切削刃を形成することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記ドリルシャフトは、前記取り外し可能なドリル先端のネジ山を設けた孔内に、ネジ山を設けた延伸部を含むことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項９】
前記標識フックは、同標識フックの先端部に前記ドリルガイドの先端部に向かう方向に延びるフック点を含み、前記取り外し可能なドリル先端は、同フック点を受承する寸法に形成される横断方向の開口部を形成することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項１０】
前記ドリルシャフトは、第１の径を有し、前記取り外し可能なドリル先端は、該第１の径より大きい第２の径を有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は組織の裂傷を修復するための外科的装置及び方法、より詳細には、関節鏡下処置において上腕縫合糸を固定することにより損傷した回旋腱板を修復するための装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
回旋腱板の損傷はあらゆる年代の患者が罹患するよく生じる損傷である。回旋腱板の損傷は、上腕頭の骨に損傷した腱を復位させるべく通常外科的処置を要する。回旋腱板の損傷は治癒させるべく損傷した腱が非常に安定して固定される必要がある点において特に厄介である。
【０００３】
近年において、回旋腱板を適切、且つ確実に治癒させるための好適な解決策は、骨に損傷した腱を固定すべく使用されるアンカーの数を増加させることにある。処置において使用させるアンカーの数を増加させることは治癒を改善するが、同様に多くのアンカーを使用することにより、処置に要する費用が高くなるというような他のの問題点が発生する。
【０００４】
回旋腱板を修復する公知の一外科的技術は、上腕骨の頭部に位置される複数の縫合糸固定ネジの使用である。縫合糸は固定ネジによりネジ山を設けられ、回旋腱板組織を通過し、筋肉組織を覆い、これにより、相互に結ばれる縫合糸ストランドの網を形成し、回旋腱板を上腕頭に再び取り付ける。この公知のタイプの回旋腱板修復における所定の短所は、複数のネジが上腕頭の皮質近傍の下方の海綿様骨組織内に固定されることにある。この上腕頭の骨組織は、特に年老いた患者において骨密度が急激に減少する骨減少性の劣化に影響を付与される。従って、この劣化した海綿様骨組織に位置される固定具は、安定した状態を保持しないため、ある程度の引き抜きや緩みが生じて、骨に対する腱組織の好適な治癒が妨害される。
【０００５】
Bennett による特許文献１及び特許文献２は、上腕頭の海綿様骨組織内に固定具を位置させることなく回旋腱板を修復する装置及び方法を開示する。これらの特許文献は、骨の孔が遠位の皮質まで延びる上腕頭全体を通して形成される方法を開示する。固定具は骨の孔内の遠位の皮質に位置され、縫合糸は固定具に取り付けられ、骨の孔を通して延びる。より詳細には、これらの特許文献は、カニューレが略損傷した組織まで皮膚を通して挿入される装置及び方法を開示する。ドリルガイドはカニューレ内に挿入され、ドリル先端がドリルガイド内に挿入され、穴が損傷した組織を貫通して、上腕頭を貫通してドリリングにより形成される。ドリル先端は取り払われ、内側カニューレは、その先端部が損傷した組織に係合するまでドリルガイドを通過するか、これに代えて、その先端部がドリリングにより形成された穴の遠位端部に至るまで穴を通過する。
【０００６】
先端部において拡張可能な翼部を有し、基端部において小穴に固定される縫合糸を有する柔軟組織固定具は、管状の配置ツールの先端部に解放自在に連結される。縫合糸の自由端は配置ツールを通して延びる。配置ツールは、拡張可能な翼部がドリリングにより形成された穴の径より大きくなるまで拡張するために十分な距離だけ穴の遠位端部から取り払われるまで内側カニューレ及びドリリングにより形成される穴を通過する。配置ツール、内側カニューレ、ドリルガイド、及びカニューレは取り払われ、張力が縫合糸に作用され、固定具の拡張した翼部が、ドリリングにより形成された穴を包囲する骨の外側表面に対して係合する。ボタンがカニューレを通して縫合糸を伝って移動し、損傷した組織に縫合糸によって固定される。これにより、損傷した組織は骨に固定され、縫合糸は拡張した固定具により骨の堅固な外側表面に固定される。
【０００７】
関節鏡下における処置において、骨の孔が骨の孔の遠位端部に位置される固定具に縫合糸を移動させることに使用できるように、正確に示された部位に骨を通して孔をドリリングにより選択的に形成すべくドリルガイドを提供することは公知である。特許文献３及び特許文献４は、膝の腱を交換又は修復すべく膝骨に孔をドリリングにより形成するドリルガイドを開示する。
【０００８】
上記先行技術文献のドリルガイドは膝の腱の関節鏡下における修復において公知であるが、これらのドリルガイドは、膝関節に使用することに限定され、その他の関節にドリルガイドとして使用されるものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国特許第６０１３０８３号明細書
【特許文献２】米国特許第６２０６８８６号明細書
【特許文献３】米国特許第５１１２３３７号明細書
【特許文献４】米国特許第５３５０３８３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
損傷した回旋腱板の修復において、侵襲性を最小限に抑え、要求される金属類の量を最小限にする一方、信頼性及び再現性を有する処置が実施される装置及び方法に対する要求がなお存在する。更に、上腕頭の海綿様骨組織をバイパスし、より高い密度を有する遠位の骨皮質を利用して、縫合糸をより好適に固定する手段を提供することにより、縫合糸を固定することができる処置に対する要求が存在する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
従って、本発明の課題は、損傷した回旋腱板組織を修復するための装置及び方法を提供することにあり、縫合糸は遠位の骨皮質に沿って固定され、これにより海綿様骨組織をバイパスする。
【００１２】
本発明の更なる別の課題は、柔軟な組織を通過させる複数の縫合糸を最小限にする一方、回旋腱板を包囲する柔軟な組織の遠位の固定点の他近位の固定点の両者に対して縫合糸を確実且つ好適に固定することにより、侵襲性を最小限に抑えた処置を実施可能な装置及び方法を提供することにある。
本発明の更なる別の課題は、ドリルガイドがドリリングにより形成される骨の孔を正確に位置決めすることに使用され、ドリルガイドが個体差のある患者に容易に調整されて使用される装置及び方法を提供することにある。
【００１３】
本発明の更なる別の課題は、移植される金属類の量を低減することによってのみ損傷した回旋腱板を修復する外科的処置を単純化するだけでなく、処置を実施すべく要求される外科的ツールを最小限にすることによって処置を単純化することにある。
【００１４】
本発明の更なる別の課題は、本発明の装置及び方法を容易に実施する様々な縫合糸構造体及び縫合糸固定具構造体を提供することにある。
本発明の上記課題、及び明瞭な記載のないその他の課題は、損傷した回旋腱板を修復する装置及び方法を含む本発明により解決される。
【００１５】
本発明の装置において、損傷した回旋腱板の修復に特に適したドリルガイド及びドリルが設けられる。ドリルガイドは、特に上腕頭の形状に適合し、これにより骨即ち経骨随性の孔が上腕頭全体を通してドリリングにより形成される標識フックを含む。本発明のドリルは骨組織を通して孔をドリリングにより形成することに使用され、且つ縫合糸固定具として機能するドリル先端を含む。ドリル先端は標識フックにより保持される横断方向の開口部を含み、ドリルシャフトはドリル先端から取り払われる。ドリル先端は骨の孔の遠位側に形成された開口部を横断して延びるべく回転され、縫合糸は骨の孔を通過し、ドリル先端の開口部を通してドリル先端に固定される。外科医は回旋腱板及び回旋腱板を包囲する筋肉組織に位置される柔軟組織固定具のタイプを選択する。標識フックは、標識フックを通して延びるオリフィスを含むことにより、カニューレ状に形成され、これにより、縫合糸に標識フック内を通過させる。上腕骨を横断してドリリングにより孔を形成した後に、縫合糸は標識フックのオリフィスを通過する。縫合糸はドリル先端の開口部内に移動するか、骨即ち経骨随性孔を横断して位置される器具によって把持される。
【００１６】
更に、本発明において、本発明による方法は、２つ以上の骨の孔が上腕頭を通してドリリングにより形成され、縫合糸が損傷した回旋腱板組織を固定すべく所望のパターンにて骨の孔を通過可能である皮質骨ブリッジを含む。
【００１７】
本発明の更なる別の態様において、特に好適な自己固定縫合糸が設けられる。この自己固定縫合糸は、骨の孔を所定の方向に移動する突起や玉の散在するパターンを含むが、反対方向に作用される圧力による引き戻しを防止する。
【００１８】
本発明による経骨随性を目的とする装置を収容すべく設けられる付加的な縫合糸構造体は公知の縫合糸に取り付けられる網状構造体を有する縫合糸構造体である。網構造体は最初に縫合糸を中心として堅固に巻かれ、縫合糸端部が上腕骨を横断して位置され、中間の遠位の皮質に沿って結ばれた後に、展開される。網は、任意の合成材料や生物材料の骨組みである。網構造体は、公知の縫合糸を中心として堅固に巻かれ、スリーブ内に収容されるか、公知の縫合糸の本体に沿った位置に巻かれる。網は様々な長さ及び幅にて設けられ、腱板損傷部の「キャノピー」カバーとなる。キャノピー及びその下方の腱板の界面は、生物成長因子や治癒を促進するその他の物質にて満たされる。
【００１９】
本発明の目的の装置と共に使用される別の遠位の皮質の固定装置は、シリンダとして形成される圧縮固定による固定具であり、縫合糸はシリンダの先端部近傍に形成される小さな穴を通過する。固定具本体は長手方向に延びる切断部即ちスリットを有し、固定具本体は周方向に分離し、その中央部にて器具の折り畳みや破断が可能となる。固定具が破断すると、周方向に遙かに大きくなる。固定具を前進させる一方法は、ニチノールワイヤを経骨随性孔を通して位置させ、縫合糸の端部を保持しつつ固定具にニチノールワイヤをカニューレ状にて伝わらせることである。固定具が上腕関節窩の空間に位置されると、張力が縫合糸に作用され、固定具の中央部が幅広に展開される。固定具を前進させる別の方法は、孔を通す挿入器具を使用する。固定具は挿入器具の先端部に取り付けられる。固定具を駆動すべく、挿入器具は固定具と係合した状態を保持し、縫合糸は張引され、固定具は破断して展開する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明によるドリルガイドアセンブリを示す平面図。
【図２】アセンブリと共に使用される骨ドリルを含むドリルガイドアセンブリの一部を示す拡大分解斜視図。
【図３】骨ドリルを示す拡大分解斜視図。
【図４】損傷した回旋腱板を修復するための外科的処置において使用されるべく位置されるドリルガイドアセンブリを示す斜視図。
【図５】図４に示す患者の肩部部位を示し、ドリルガイドアセンブリによってドリリングにより形成される骨の孔、及び縫合糸の固定具として使用されるドリル先端を示す斜視図。
【図６Ａ】固定具として使用されるドリル先端を示す図５の拡大図。
【図６Ｂ】固定具としてのドリル先端を位置させる縫合糸の別例による構造体を示す別の拡大図。
【図７】本発明の装置及び方法において特に使用可能な縫合糸を示す拡大斜視図。
【図８】患者の肩部部位を示し、一対の骨の孔、並びに対応する骨固定具及び柔軟組織固定具を含む付随する複数の対の金属類を示す別の拡大分解斜視図。
【図９】本発明の別例におけるドリルガイドアセンブリを示す平面図、及びアセンブリのカニューレ状標識フックを示す断面図。
【図１０】別例におけるドリルガイドアセンブリのドリルガイドを示し、ドリルガイドは一対のずれた穴を含むことを示す平面図。
【図１１】別例におけるドリルアセンブリのカニューレ状標識フックを示す断面図。
【図１２】本発明の別の態様における移植可能な固定具を示す拡大分解斜視図。
【図１３】図１２の移植可能な固定具を示し、移植可能な固定具に固定される縫合糸を示す別の斜視図。
【図１４】取付ツール及び移植可能な固定具を示す斜視図。
【図１５】取付ツールに取り付けられる移植可能なツールを示す斜視図。
【図１６】ドリルガイドに挿入される前のドリルガイドアセンブリ及び移植可能な固定具及び取付ツールを示す斜視図。
【図１７】肩部部位を示し、骨の孔、並びに骨の孔を通過し上腕頭の裸地に取り付けられるべく位置される移植可能な固定具を示す拡大図。
【図１８Ａ】固定具の拡張に先立ってツールに対して取り付けられた移植可能な固定具を示す図。
【図１８Ｂ】位置された移植可能な固定具を示す図。
【図１８Ｃ】完全に位置された移植可能な固定具を示す別の図。
【図１９】完全に位置された移植可能な固定具を示す図。
【図２０】本発明の装置及び方法において使用可能な縫合糸及び網を示す拡大斜視図。
【図２１】網が部分的に位置される、縫合糸及び網を示す別の斜視図。
【図２２】網を固定すべく孔を通して使用される付加的な縫合糸を備えた、完全に位置された図２０及び２１の縫合糸及び網の組み合わせを示す図。
【図２３】回旋腱板の損傷を修復するために設けられる縫合糸及び網の組み合わせを示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の上記及びその他の特徴は図面を参照して後述する発明の詳細な説明から明らかとなるであろう。
図１に本発明によるドリルガイドアセンブリ１０を示す。ドリルガイドアセンブリは、標識フック１２、ドリルガイド１４、及び角度設定アーム１８を備える。角度設定アーム１８はドリルガイドマウント１６の側面に固定される。ドリルガイド１４はドリルガイドマウント１６を通して長手方向に受容され、複数の固定ネジ４０により、ドリルガイドマウントの開放スロットを通して固定される。標識フック１２は、角度設定アーム１８に沿った選択される摺動自在な位置にて受容される標識フックマウント２０によって、角度設定アーム１８に固定される。蝶ナット即ちネジ２２等の固定具により、標識フックマウント２０は、角度設定アーム１８に沿った選択される角度位置にネジ締めされる。複数の角度段階２４は、医師が標識フック１２を正確な位置に設定することを補助する角度設定アーム１８に沿って標識を付される。より詳細には、医師は上腕頭を通してドリリングにより穴を開けるために、骨の穴の長さＬを決定する必要がある。この長さＬは、標識フック１２のフック点３０と、ドリルガイド１４の先端部との間の空隙として画定される。医師は更にドリルガイドの先端部はドリルガイドマウント１６からどれだけ延びるかという観点からドリルガイド１４の位置を選択的に決定する。
【００２２】
標識フック１２は、標識フックマウント２０から延びる直線的なシャフトからなる基部３４を特徴とする。基部の先端部は上腕頭の湾曲部を収容できるような形状に特に形成される弓状延伸部３２内に転移する。弓状延伸部３２は、上腕頭の形状を収容できるような形状に特に形成される。上腕頭の湾曲部の径は２０ｍｍ乃至３０ｍｍの範囲にある。図示のように、延伸部３２は、２０乃至３０ｍｍの寸法の径Ｒを有し、これにより、外科医は標識フックを関節鏡下にて上腕頭の周囲及び離間した皮質骨の裸地（bare area ）に移動させることができる。延伸部３２の形状は約１８０°旋回する弓状又は半円状に画定可能である。この独特な形状の延伸部は、人体のその他の関節とは大きく異なる形状を有する上腕頭のために特に設計される。標識フック１２は更に右肩と左肩とで異なる形状を有し、これにより、前嚢に沿って関節窩上腕関節内に標識フックは通過可能である。図１は、右側関節に特に好適な標識フック１２の形状を示す。フック点３０は弓状延伸部３２の先端から延びるが、図示のように、フック点３０はドリルガイド１４の先端部４４に向かう方向に通常延びる。
【００２３】
図２に内部を通過する中央部穴８０を備えるシャフト４８を有するドリルガイド１４を示す。ドリルガイドの基端部は骨ドリル６０を受容するための、内径の増加した開口部を有する拡大部４６を備える。
【００２４】
本発明による骨ドリル６０は、ドリルシャフト６２及び取り外し可能なドリル先端６６を含む。ドリル先端６６は、ドリルシャフト６２より僅かに大きい径を有し、これにより、ドリル先端６６のみが骨を切断して通過できるが、ドリルシャフト６２は、骨から僅かに離間した位置に保持される。ドリルシャフト６２の先端部はドリル先端６６のネジ山を設けた孔６８内に挿入されるネジ山を設けた延伸部６４を含む。ドリル先端６６がドリルシャフト６２に固定されると、ドリル先端６６の平面７０はドリルシャフト６２の対向する平面７２に隣接する。
ドリル先端６６の所定の形状は、ドリル先端６６の外側表面に螺旋状のパターンが形成される複数の溝７６によって特徴付けられる。先端は、先端ほど細くなる形状に形成され、横断方向に延びる切削刃７８を形成する。ドリル先端６６は更に先端６６を完全に通過して延びる横断方向の開口部７４を含む。ドリル先端６６の所定の採用可能な寸法は約２．５ｍｍの径を有し、且つ約５．０ｍｍの長さを有するものである。
【００２５】
図４に回旋腱板の修復に使用すべく使用される本発明によるドリルガイドを示す。修復を行うために、最初に回旋腱板は例えば回旋腱板に至るべく患者の皮膚及び三角筋を通して挿入される公知の組織把持ツール（図示しない）等により所定の位置に保持される。回旋腱板が所定の位置に位置されると、本発明によるドリルガイドは配置可能となる。医師は、最初に患者の組織を通して標識フックを挿入し、遠位の皮質の所望の出口点に先端３０を位置させることにより、標識フック１２を上腕頭の遠位の皮質の所望の位置に位置させる。医師は続いてドリルガイド１４の先端部４４を、医師がドリリングにより孔を形成しようと要求する選択される位置に位置させる。ドリルガイドの先端部４４は皮膚、三角筋、及び回旋腱板を通過し、上腕頭に接触する。
【００２６】
医師は骨の孔をドリリングにより形成すべく穴８０を通してドリル６０を挿入することにより第１の骨の孔を形成する。ドリル先端６６は、皮質の遠位端部を退出し、フック点３０に直接隣接して位置される。標識フック１２は続いてドリル先端６６の開口部７４を通してフック点３０を挿入すべく操作される。ドリルシャフト６２はドリル先端６６からネジが緩められ、これにより、フック点３０に固定されるとドリル先端６６を所定の位置に残す。カニューレを備える標識フック及びドリルガイドを中継材料（relay material）の移動に使用することにより、縫合糸を容易に移動させることができる。標識フックの長さ部分をカニューレにより流すことによって、外科医は中継材料をドリルの出口部分に移動させることができる。この方法及び物理的な案内により、外科医は縫合糸を別の孔位置に移動させ、骨の孔にて把持具（及び可能ならドリルガイド）を使用して、後続の工程にて縫合糸を回収することができる。ドリルガイドは複数のドリル穴を有し、隣接する骨の孔の異なる空間を収容し、更に、同じ標識フックの使用を含むことができる。
【００２７】
図５に、上腕頭を通して延びる第１の骨の孔８６を示す。この時点において、医師により、１本以上の縫合糸８８は骨の孔８６を通過する。図６Ａに縫合糸８８が骨の孔を通過し、ドリル先端の開口部７４を通過し、結ばれる結び目８９によってドリル先端６６に固定されることを示す。図６Ａに示すように、ドリル先端６６は、上腕頭１０２の裸地１１０に位置され、骨の孔の開口部を横断して延び、先端６６が孔を通して引き戻されることを防止する。従って、先端６６の長さは好適に先端の径より長いため、先端は横断して位置される固定具として使用可能である。この工程により、ドリル先端は骨の孔のドリルによる形成、及び固定具としての２つの機能を有する。縫合糸の両端は、例えば柔軟組織固定具８４により回旋腱板の周囲の柔軟な組織に固定される。
【００２８】
図６Ｂは一対の開口部７４を有する変形例によるドリル先端６６を示す。図示のような別例による修復方法において、縫合糸は孔を通過し、一方の開口部７４を通過し、他方の開口部７４を通過して戻り、孔を通過して戻って、縫合糸の自由端は全てより大きな結節の上面に沿って結ばれる。従って、先端又は固定具６６には結び目は設けられず、より大きな結節の上面に沿った位置のような容易に視認される位置に縫合糸の結び目を位置させることを要するのみであるため、工程はより単純なものとなる。
【００２９】
図７に、縫合糸を固定することにより、ステープルやその他の金属類を最小限に抑えた使用に特に適した本発明の別例による縫合糸１２０を示す。図７に示すように、縫合糸１２０は複数の拡張部１２４に散在する非拡張部１２２を形成すべく一体的に編み込まれる複数の繊維からなる。拡張部は頭部、即ち突起部１２６、段階的に傾斜した前方端、及びより鋭く細くなる後方端１２８により特徴付けられる。拡張部は、非拡張部１２２のよりきつく編み込まれた繊維群から材料のストランドを分離即ち張引することにより形成される。頭部、即ち突起部１２６は縫合糸１２０の長手軸に対して先端ほど細くなる形状である。
【００３０】
図７の矢印によって示すように、縫合糸は骨の孔、即ち組織を右から左の方向に通過するが、縫合糸は左から右への方向の引き抜きを防止する把持特性を含む。この把持特性は頭部１２６が骨の孔の内側表面と係合する縫合糸の外形によって得られ、縫合糸が骨の孔内から移動することを防止する。従って、この把持特性、即ち固定特性により、医師は骨の孔に縫合糸を内包させ、骨の孔にて縫合糸の摩擦抵抗を上昇させることができ、これにより、固定具６６の他処置の実施後に三角筋を覆って縫合糸を固定すべく使用される金属類の両者に伝達される圧力を最小限にする。縫合糸の径はドリリングにより形成される骨の孔に適合すべく選択可能であり、これにより、縫合糸及び骨の孔の間において最適な摩擦抵抗が得られる。
【００３１】
図８に、一対の骨の孔８６及びこれらに対応する一対の縫合糸群、ドリル固定具６６、並びに柔軟組織固定具８４による回旋腱板の修復を示す。医師は所定の回旋腱板の損傷を修復すべく必要な数の骨の孔及び縫合糸の構造体を形成する選択肢を有するものといえる。
【００３２】
本発明の別例による方法において、縫合糸は遠位の皮質骨に沿って固定された後に１つ以上の骨の孔を通過し、腱板を通過し、腱板の腱に対して結ばれ、遠位の皮質骨に戻り、より大きな結節の外側面に沿った１つ以上の付加的な骨の孔を通過する。
【００３３】
回旋腱板の修復の所定の興味深いタイプは、部分的に厚みを有する腱板の損傷の修復である。原位置の修復は、本発明によるドリルガイドにより可能であり、即ち、損傷部の頂面にドリルガイド１４を位置させ、ドリル先端に腱を通過させ、経骨随性の孔を通して縫合糸を通過させ、腱の頂面にて結び目を結ぶことにより可能である。熟練した外科医は、標認点が関節鏡視野から隠れてしまうため、部分的に非損傷な腱を固定具に横断させることは非常に困難であると認識するであろう。標識フックを損傷部に位置させることにより、結節を視認する必要がなくなり、更なる撮像及び標認点を視認すべくなされる更なる切開をすることなくドリルの正確な目標部位が得られる。
【００３４】
図９は標識フック１２を通して延びる連続したオリフィスを特に含むカニューレ状標識フック１２を備えるドリルガイドアセンブリ１０の変形を示す。図示のように標識フック１２は、オリフィス１４０を通過する縫合糸１４２を更に備え、縫合糸１４２の一端はオリフィス１４０と連通する開口部１４４を通して延びる。図１１は更にハンドル１４８を有する把持ツール１４６を示し、これにより、医師はツールの一端を把持し、ツールをドリルガイド１４の開口部を通して挿入することができる。ツール１４６の先端に位置される把持枝１５０は、縫合糸１４２の突出する端部を把持し、これにより、外科的処置にて修復される組織を縫合するために骨の孔を通過可能である。
【００３５】
更に、図９において、カニューレ状標識フック１２により、ＰＤＳやニチノールワイヤ等の、ドリルの出口点に隣接して通過する任意のその他のタイプの中継材料が可能となる。ドリルの出口点に近接することにより、視認する領域を最小限にして、中継材料を視認することなく回収し、縫合糸を通過させることができる。即ち、ドリル先端が標識フック先端を横断するため、図示の把持ツール１４６のようなツールを使用することにより、医師は幾分視認不能な場合においても容易に中継材料を回収することができ、縫合糸を容易に前進させることができる。
【００３６】
図１０は、一対の穴１６０を含む変形したドリルガイド１４を示す。このドリルガイド１４内の一対の穴により、医師は異なる回旋腱板損傷パターンを処置するために、異なるドリル位置を得るべくずらした配置に設定する付加的な選択肢を得られる。
【００３７】
図１１に、別例による標識フック１２の変形を示す。この変形は標識フック１２全体を通して延びる２つの個別のオリフィス１４０を含む。オリフィス１４０のうち１つは中間の開口部１７６にて終端する。他方のオリフィスは先端側開口部１７４にて終端する。更に、図示のように、二対の縫合糸１７２がオリフィス１４０を通して延びる。開口部１７４及び１７６にて複数のずらした終点を有する標識フックにより、ずれて指定される異なる目標部位にて好適に中継回収が可能となる。例えば、上腕頭を通して形成される複数の骨の孔が設けられ、各骨の孔を通して縫合糸の中継が必要である。開口部１７４及び１７６は予めドリリングにより形成される骨の孔に対して中央部に位置され、これにより、何度も標識フックを再配置することなく好適に中継回収が可能である。
【００３８】
図１２及び１３に、本発明の別例における、骨の孔を通して延びるような縫合糸を固定すべく使用される移植可能な固定具を示す。移植可能な固定具１８０は、円筒状の本体又はケージ１８２、複数の周方向に離間し且つ長手方向に延びるスリット即ち開口部１８６を備える。固定具の先端部１８８及び基端部１９０のおおよそ中間部は、分割ライン１９２を形成する脆弱な領域である。図１３に示すように、１本以上の縫合糸１９４を受容する複数の開口部１８４は、固定具の先端部１８８に隣接する。
【００３９】
図１４に、固定具１８０を位置させることに使用される挿入ツール２００を示す。挿入ツール２００は基端側本体２０２、及び本体２０２より小さな径を有する先端２０６を含み、これらは本体２０２の先端部及び先端２０６の基端部を示す肩部２０４により画定される。
【００４０】
図１６に、更に、固定具１８０が先端２０６を覆って位置され、縫合糸１９４が図示のように基端側に延びることを示す。
図１６において、固定具１８０はツール２００に対する取付位置にあり、且つツール２００はドリルガイド１４を通して挿入されることが示される。図１７に示すように、ツール２００はドリルガイド１４及び骨の孔８６を組み合わせた長さ部分を収容する長さを有し、これにより、固定具１８０は骨の孔を貫通して関節の遠位部を越えて位置される。固定具１８０が骨の孔から取り払われると、固定具は縫合糸を固定すべく駆動される。図１８Ａ乃至１８Ｃに関して後述するように、固定具の一使用方法は、固定具１８０をツール２００を覆って取り付けられた状態を保持することにある。更に後述するように、別例による使用方法は、固定具１８０が骨の孔を通過した後に、ツール２００を固定具１８０との係合から解放することにある。
【００４１】
固定具１８０を位置決めすべく、医師は縫合糸１９４を張引し、これにより、縫合糸を張引し、固定具１８０を分割ライン１９２に沿って破断させるであろう。図１８Ａに示すように、縫合糸は最初は張引する必要はなく、図１８Ｂに示すように、固定具を破断させるときに張引する。図１８Ｃに、分割ライン１９２に沿って固定具を完全に破断すべく連続して張力が作用されることを示す。固定具が破断すると、径全体が大きくなり、これにより、固定具１８０が骨の孔を通して引き戻されることが防止される。好適に、固定具１８０の径は骨の孔より僅かに小さいため、固定具を最小限にて破断することにより、骨の孔を通して引き戻されることが防止される。固定具１８０の長さは約１０ｍｍであり、これにより、殆どの骨の孔に対して必要な固定性能が得られる。
【００４２】
図１９に、完全に破断した位置に位置された固定具１８０を示す。縫合糸１９４は、骨の孔の対向端部にて結ばれるか固定される。
二対の縫合糸１９４のみが図示されるが、縫合糸が所定の外科的処置において使用される態様に応じて付加的な縫合糸が固定具１８０の開口部１８４を通して固定されてもよい。図面から固定具１８０の駆動又は使用に１本の縫合糸１９４のみが要求されることは明らかである。図１７にはツール２００を図示しない。即ち、ツール２００は、骨の孔を貫通して延び、固定具が骨の孔８６を通して引き戻されることが防止される径に拡張されるまで固定具１８０と係合した状態を保持するものといえる。
【００４３】
図２０に、本発明の別の態様における、公知の縫合糸２２０に最初に保持される網キャノピー２２２の形態にて設けられる縫合糸構造体を示す。
図２１に示すように、網キャノピー２２２は、支持縫合糸２２０を中心として巻かれた位置から展開される。網キャノピー２２２は、公知の縫合糸構造体と比較してより大きな支持領域を得るべく損傷した組織を略覆って位置される。
【００４４】
図２２に示すように、網キャノピー２２２が位置されると、目標の部位をより広く覆うように支持縫合糸２２から離間して延びる。図２４に示すように、複数の開口部２２４は、網キャノピー２２２の端部の周囲に形成され、これらの開口部２２４は、関節に形成され骨の孔を通過する所望の対の縫合糸２２６を受容する。
【００４５】
図２３に、骨構造を通して設けられる４つの骨の孔、並びに隣接する骨の孔の対を通してループ状に延びる対の縫合糸２２６の例を示す。縫合糸２２６は、固定する結び目２２８を使用することにより、網２２２に対して固定される。任意により、支持縫合糸２２０は、組織固定具８４によって組織に固定されてもよい。
【００４６】
本発明により、公知の骨固定具を最小限にし、最小限の量の金属類を含み、縫合糸構造体を単純化する、回旋腱板損傷の好適な修復が可能である。
従って、本発明により、より骨密度の高い遠位の骨皮質に縫合糸を固定すべく近位の骨皮質下に位置される海綿様骨組織における縫合糸の固定が回避される回旋腱板の修復が可能である。特に調整された標識フックを使用することにより、骨の孔は非常に正確に形成され、即ち、所定の回旋腱板の損傷を手元にて処置すべく１つ以上の骨の孔が骨を通して形成可能である。個別の骨固定具が遠位の皮質にドリル先端６６により縫合糸を固定するために置き換えられる。
【００４７】
更に、本発明において、骨及び柔軟組織固定具に生じる応力を最小限にすることを含む、損傷した組織を安定化させるための多くの選択肢を医師に提供する独特の縫合糸構造体が設けられる。更なる器具の使用をする必要がなく使用可能であり、且つ骨の孔を直接通して案内される独特な固定具が更に設けられる。
【００４８】
更に、本発明による方法は、最小限の器具により得られ、これにより、本発明の工程は再現性及び信頼性に対してより影響を付与する。
本発明を、好適な実施例において本発明による装置及び方法に関して上述したが、様々なその他の変更が添付の特許請求の範囲内において可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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