(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおける端末（ＵＥ）においてチャネル品質指示子を報告する方法であって，
基地局から，１又は複数の共通参照信号（ＣＲＳ）を受信するステップと，
前記１又は複数のＣＲＳに基づいて，物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の特定送信モードのチャネル品質指示子（ＣＱＩ）を計算するステップと，
前記特定送信モードのＣＱＩを前記基地局へ報告するステップと，を有し，
マルチキャスト・ブロードキャスト単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）サブフレーム及び非ＭＢＳＦＮサブフレーム双方は，前記特定送信モードのＣＱＩを計算するために有効なサブフレームであり，
前記ＵＥは，前記１又は複数のＣＲＳのリソース要素（ＲＥ）が，前記非ＭＢＳＦＮサブフレームとして前記ＭＢＳＦＮサブフレームにあると仮定して，前記特定送信モードのＣＱＩを計算する，方法。
【請求項２】
前記ＰＤＳＣＨは，前記基地局から前記端末へ，前記特定送信モードによって，復調参照信号（ＤＭ−ＲＳ）に基づいて送信される，請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＭＢＳＦＮサブフレームは，ほかの送信モードのＣＱＩを計算するために無効なサブフレームである，請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記端末は，有効なサブフレームは，所定の数の，前記ＣＱＩを計算するために利用できるＲＥを有すると仮定して，前記特定送信モードのＣＱＩを計算する，請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記１又は複数のＣＲＳのＲＥは，前記ＣＱＩを計算するために利用できるＲＥとして使用されない，請求項４に記載の方法。
【請求項６】
無線通信システムにおける端末（ＵＥ）であって，
基地局から，１又は複数の共通参照信号（ＣＲＳ）を受信する受信モジュールと，
前記１又は複数のＣＲＳに基づいて，物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）の特定送信モードのチャネル品質指示子（ＣＱＩ）を計算するプロセッサと，
前記特定送信モードのＣＱＩを前記基地局へ報告する送信モジュールと，を備え，
マルチキャスト・ブロードキャスト単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）サブフレーム及び非ＭＢＳＦＮサブフレーム双方は，前記特定送信モードのＣＱＩを計算するために有効なサブフレームであり，
前記プロセッサは，前記１又は複数のＣＲＳのリソース要素（ＲＥ）が，前記非ＭＢＳＦＮサブフレームとして前記ＭＢＳＦＮサブフレームにあると仮定して，前記特定送信モードのＣＱＩを計算する，端末。
【請求項７】
前記ＰＤＳＣＨは，前記基地局から前記端末へ，前記特定送信モードによって，復調参照信号（ＤＭ−ＲＳ）に基づいて送信される，請求項６に記載の端末。
【請求項８】
前記ＭＢＳＦＮサブフレームは，ほかの送信モードのＣＱＩを計算するために無効なサブフレームである，請求項６に記載の端末。
【請求項９】
前記プロセッサは，有効なサブフレームは，所定の数の，前記ＣＱＩを計算するために利用できるＲＥを有すると仮定して，前記特定送信モードのＣＱＩを計算する，請求項６に記載の端末。
【請求項１０】
前記１又は複数のＣＲＳのＲＥは，前記ＣＱＩを計算するために利用できるＲＥとして使用されない，請求項９に記載の端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに係り、特に、無線通信システムにおいてリレーノードがチャネル品質指示子を報告する方法及びそのための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の適用されうる無線通信システムの一例として、第３世代パートナシッププロジェクト（３ＧＰＰ）長期進化システム（以下、「ＬＴＥ」という。）通信システムについて概略的に説明する。
【０００３】
図１は、無線通信システムの一例として、進化はん用移動体通信システム（Ｅ−ＵＭＴＳ）ネットワーク構造を概略的に示す図である。Ｅ−ＵＭＴＳは、既存のはん用移動体通信システム（ＵＭＴＳ）から進展したシステムであり、現在、３ＧＰＰにおいて基礎的な標準化作業が進行中である。一般に、Ｅ−ＵＭＴＳは、ＬＴＥと呼ぶこともできる。ＵＭＴＳ及びＥ−ＵＭＴＳの技術規格の詳細な内容はそれぞれ、「３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｇｒｏｕｐ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｎｅｔｗｏｒｋ」のＲｅｌｅａｓｅ ７及びＲｅｌｅａｓｅ ８を参照されたい。
【０００４】
図１を参照すると、Ｅ−ＵＭＴＳは、端末（ＵＥ）、基地局（進化ノードＢ、ｅＮＢ）、及びネットワーク（Ｅ−ＵＴＲＡＮ）の末端に位置して外部ネットワークと接続する接続ゲートウェイ（ＡＧ）を含む。基地局は、ブロードキャストサービス、マルチキャストサービス及び／又はユニキャストサービスのために多重データストリームを同時に送信することができる。
【０００５】
一つの基地局には一つ以上のセルが存在する。セルは、１．２５、２．５、５、１０、１５、２０ＭＨｚなどの帯域幅のいずれか一つに設定され、多数の端末に下り又は上り送信サービスを提供する。別個のセルは、別個の帯域幅を提供するように設定することができる。基地局は、多数の端末へのデータ送受信を制御する。ダウンリンク（ＤＬ）データについて、基地局は、ダウンリンクスケジュール情報を送信し、該当の端末にデータの送信される時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）関連情報などを知らせる。また、アップリンク（ＵＬ）データについて、基地局は、アップリンクスケジュール情報を該当の端末に送信し、該当の端末が使用可能な時間／周波数領域、符号化、データサイズ、ＨＡＲＱ関連情報などを知らせる。基地局同士には、ユーザ情報又は制御情報送信のためのインタフェースを用いることができる。コアネットワーク（ＣＮ）は、ＡＧ、及び端末のユーザ登録などのためのネットワークノードなどによって構成することができる。ＡＧは、複数のセルで構成される追跡範囲（ＴＡ）単位に端末の移動性を管理する。
【０００６】
無線通信技術は、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ）に基づいてＬＴＥまで開発されてきたが、ユーザ及び事業者の要求及び期待は増加しつつある。また、他の無線接続技術の開発も相次いでいるため、将来、競争力を持つためには新しい技術進化が必要である。ビット当たりのコストの低減、サービス可用性の増大、融通性ある周波数帯域の使用、単純構造及び開放型インタフェース、端末の適切な電力消耗などが必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の点に鑑みて、以下では、無線通信システムにおいてリレーノードがチャネル品質指示子を報告する方法及びそのための装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様である、無線通信システムにおいてリレーノードが基地局からのリレーノード専用ダウンリンク物理共用チャネル（Ｒ−ＰＤＳＣＨ）に対するチャネル品質指示子を報告する方法は、基地局から一つ以上の参照信号を受信すること、一つ以上の参照信号に基づいてＲ−ＰＤＳＣＨに対するチャネル品質指示子を計算すること、及びチャネル品質指示子を基地局に報告すること、を含み、チャネル品質指示子の計算時に、Ｒ−ＰＤＳＣＨが送信されるサブフレームに特定個数（ＮRE）の可用リソース要素が含まれると仮定し、可用リソース要素の特定個数（ＮRE）は、上位層信号によって設定されるＲ−ＰＤＳＣＨの開始シンボルに関する情報及び最後のシンボルに関する情報のうち少なくとも一つに基づいて決定されることを特徴とする。
【０００９】
一方、本発明の他の態様である、無線通信システムにおけるリレーノードは、基地局から一つ以上の参照信号を受信するための受信モジュールと、一つ以上の参照信号に基づいてリレーノード専用ダウンリンク物理共用チャネル（Ｒ−ＰＤＳＣＨ）に対するチャネル品質指示子を計算するためのプロセッサと、チャネル品質指示子を基地局に報告するための送信モジュールと、を備え、プロセッサは、チャネル品質指示子の計算時に、Ｒ−ＰＤＳＣＨが送信されるサブフレームに特定個数（ＮRE）の可用リソース要素が含まれると仮定し、可用リソース要素の特定個数（ＮRE）は、上位層信号によって設定されるＲ−ＰＤＳＣＨの開始シンボルに関する情報及び最後のシンボルに関する情報のうち少なくとも一つに基づいて決定されることを特徴とする。
【００１０】
上記の実施例において、可用リソース要素の特定個数（ＮRE）は、最後のシンボルがリレーノードの送受信切替タイミングのために占有（Ｒｅｓｅｒｖｅ）される場合に、最後のシンボルに対応するリソース要素が、Ｒ−ＰＤＳＣＨを送信するためのリソース要素の個数から除外されたものであることを特徴とする。
【００１１】
また、可用リソース要素の特定個数は、Ｒ−ＰＤＳＣＨが送信されるサブフレームに含まれうる端末特定参照信号のためのリソース要素の個数が除外されたものであり、端末特定参照信号のためのリソース要素の個数は１２個又は２４個であることを特徴とする。
【００１２】
なお、Ｒ−ＰＤＳＣＨが送信されるサブフレームにはリレーノード専用ダウンリンク物理制御チャネル（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）が送信されないと仮定してもよく、可用リソース要素の特定個数が、リレーノード専用ダウンリンク物理制御チャネル（Ｒ−ＰＤＣＣＨ）のための検索領域（Ｓｅａｒｃｈ  Ｓｐａｃｅ）に含まれたリソース要素の個数が除外されたものと仮定してもよい。
【００１３】
一方、本発明の実施例に係る無線通信システムにおいて端末が基地局からのダウンリンク物理共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）に対するチャネル品質指示子を報告する方法は、基地局から一つ以上の参照信号を受信すること、一つ以上の参照信号に基づいてＰＤＳＣＨに対するチャネル品質指示子を計算すること、及びチャネル品質指示子を基地局に報告すること、を含み、チャネル品質指示子の計算時に、ＰＤＳＣＨが送信されるサブフレームに特定個数（ＮRE）の可用リソース要素が含まれ、可用リソース要素の特定個数（ＮRE）は、サブフレームのデータ領域で送信されるセル特定参照信号のためのリソース要素が除外されたものと仮定することを特徴とする。ここで、ダウンリンク物理共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）は、端末特定参照信号に基づいて復調されることを特徴とする。
【００１４】
好ましくは、端末は、送信モード９に設定され、一つ以上の参照信号は、マルチキャスト・ブロードキャスト単一周波数ネットワーク（ＭＢＳＦＮ）サブフレームにおいて受信されることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の実施例に係る無線通信システムにおいて端末が基地局からのダウンリンク物理共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）に対するチャネル品質指示子を報告する方法は、基地局から一つ以上の参照信号を受信すること、一つ以上の参照信号に基づいてＰＤＳＣＨに対するチャネル品質指示子を計算すること、及びチャネル品質指示子を基地局に報告すること、を含み、チャネル品質指示子の計算時に、ＰＤＳＣＨが送信されるサブフレームに特定個数（ＮRE）の可用リソース要素が含まれ、ＰＤＳＣＨが送信されるサブフレームには強化ダウンリンク物理制御チャネル（Ｅ−ＰＤＣＣＨ）が送信されないと仮定することを特徴とする。
【００１６】
なお、本発明の実施例に係る無線通信システムにおいて端末が基地局からのダウンリンク物理共用チャネル（ＰＤＳＣＨ）に対するチャネル品質指示子を報告する方法は、基地局から一つ以上の参照信号を受信すること、一つ以上の参照信号に基づいてＰＤＳＣＨに対するチャネル品質指示子を計算すること、及びチャネル品質指示子を基地局に報告すること、を含み、チャネル品質指示子の計算時に、ＰＤＳＣＨが送信されるサブフレームに特定個数（ＮRE）の可用リソース要素が含まれると仮定し、可用リソース要素の特定個数（ＮRE）は、強化ダウンリンク物理制御チャネル（Ｅ−ＰＤＣＣＨ）のための検索領域に含まれたリソース要素の個数が除外されたものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の実施例によれば、無線通信システムにおいてリレーノードはチャネル品質指示子をより正確で効率よく計算することが可能になる。
【００１８】
本発明で得られる効果は、以上で言及した効果に制限されず、言及していない他の効果は、下の記載から、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明確に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】無線通信システムの一例としてＥ−ＵＭＴＳネットワーク構造を概略的に示す図である。
【図２】３ＧＰＰ無線接続ネットワーク規格に基づく端末とＥ−ＵＴＲＡＮとの間の無線インタフェースプロトコルの制御プレーン及びユーザプレーン構造を示す図である。
【図３】３ＧＰＰシステムに用いられる物理チャネル及びこれらチャネルを用いた一般的な信号送信方法を説明するための図である。
【図４】ＬＴＥシステムで用いられる無線フレームの構造を例示する図である。
【図５】ＬＴＥシステムで用いられるダウンリンク無線フレームの構造を例示する図である。
【図６】一般的な複数アンテナ通信システムの構成図である。
【図７】４個のアンテナを用いたダウンリンク送信をサポートするＬＴＥシステムにおける参照信号の構造を示す図である。
【図８】４個のアンテナを用いたダウンリンク送信をサポートするＬＴＥシステムにおける参照信号の構造を示す図である。
【図９】無線通信システムにおいてリレーバックホールリンク及びリレーアクセスリンクの構成を示す図である。
【図１０】リレーノードリソース分割の例示を示す図である。
【図１１】搬送波集約手法を説明する概念図である。
【図１２】バックホールリンクにおける可能なシンボル構成を例示する図である。
【図１３】本発明の実施例によってＣＱＩ測定時にＲ−ＰＤＣＣＨのためのリソース要素の個数を反映するための概念を例示する図である。
【図１４】本発明の実施例によってＲ−ＰＤＳＣＨに対するＣＱＩ計算時にリソース要素の個数を算出する方法を例示する図である。
【図１５】本発明の一実施例に係る通信装置のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に添付の図面を参照して説明される本発明の実施例から、本発明の構成、作用及び他の特徴が容易に理解できるであろう。以下に説明される実施例は、本発明の技術的特徴が３ＧＰＰシステムに適用された例とする。
【００２１】
本明細書では、ＬＴＥシステム及びＬＴＥ−Ａシステムを用いて本発明の実施例を説明するが、これは一例に過ぎず、本発明の実施例は、上記の定義に該当するいかなる通信システムに適用してもよい。また、本明細書は、ＦＤＤ方式を基準にして本発明の実施例について説明するが、これは例示的なものであり、本発明の実施例は、Ｈ−ＦＤＤ方式又はＴＤＤ方式にも容易に変形して適用することができる。
【００２２】
図２は、３ＧＰＰ無線接続ネットワーク規格に基づく端末とＥ−ＵＴＲＡＮとの間における無線インタフェースプロトコルの制御プレーン及びユーザプレーンの構造を示す図である。制御プレーンは、端末（ＵＥ）及びネットワークが呼を管理するために用いる制御メッセージが送信される通路を意味する。ユーザプレーンは、アプリケーション層で生成されたデータ、例えば、音声データ又はインターネットパケットデータなどが送信される通路を意味する。
【００２３】
第１の層である物理層は、物理チャネルを用いて上位層に情報伝送サービス（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を提供する。物理層は、上位にある媒体接続制御（ＭＡＣ）層とは伝送チャネル（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を通じて接続している。伝送チャネルを通じて媒体接続制御層と物理層との間にデータが移動する。送信側の物理層と受信側の物理層との間には物理チャネルを通じてデータが移動する。物理チャネルは時間及び周波数を無線リソースとする。特に、物理チャネルは、ダウンリンクにおいて直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）方式によって変調され、アップリンクにおいて単一搬送波周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）方式によって変調される。
【００２４】
第２の層における媒体接続制御層は、論理チャネルを通じて上位層である無線リンク制御（ＲＬＣ）層にサービスを提供する。第２の層のＲＬＣ層は、信頼性あるデータ送信をサポートする。ＲＬＣ層の機能は、ＭＡＣ内部の機能ブロックとしてもよい。第２の層におけるパケットデータ融合プロトコル（ＰＤＣＰ）層は、帯域幅の狭い無線インタフェースにおいてＩＰｖ４又はＩＰｖ６のようなＩＰパケットを効率的に送信するために、不必要な制御情報を減らすヘッダ圧縮機能を実行する。
【００２５】
第３の層の最下部に位置している無線リソース制御（ＲＲＣ）層は、制御プレーンでのみ定義される。ＲＲＣ層は、無線ベアラ（ＲＢ）の設定、再設定及び解除（Ｒｅｌｅａｓｅ）と関連して論理チャネル、伝送チャネル及び物理チャネルの制御を担当する。ＲＢとは、端末とネットワークとの間におけるデータ伝達のために第２の層によって提供されるサービスのことを意味する。そのために、端末及びネットワークのＲＲＣ層はＲＲＣメッセージを交換する。端末及びネットワークのＲＲＣ層の間にＲＲＣ接続がある場合に、端末は、ＲＲＣ接続状態（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ  Ｍｏｄｅ）にあり、そうでない場合は、ＲＲＣ休止状態（Ｉｄｌｅ  Ｍｏｄｅ）にある。ＲＲＣ層の上位にある非接続層（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔｒａｔｕｍ、ＮＡＳ）は、セッション管理及び移動性管理などの機能を担当する。
【００２６】
基地局（ｅＮＢ）を構成する一つのセルは、１．２５、２．５、５、１０、１５、２０ＭＨｚなどの帯域幅のいずれか一つに設定され、複数の端末にダウンリンク又はアップリンク送信サービスを提供する。別個のセルは、別個の帯域幅を提供するように設定することができる。
【００２７】
ネットワークから端末にデータを送信する下り伝送チャネルは、システム情報を送信するブロードキャストチャネル（ＢＣＨ）、呼出しメッセージを送信する呼出しチャネル（ＰＣＨ）、ユーザ情報又は制御メッセージを送信する下り共有チャネル（ＳＣＨ）などがある。下りマルチキャスト又はブロードキャストサービスの情報又は制御メッセージは、下りＳＣＨを通じて送信されてもよく、又は、別の下りマルチキャストチャネル（ＭＣＨ）を通じて送信されてもよい。一方、端末からネットワークにデータを送信する上り伝送チャネルには、初期制御メッセージを送信するランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）、ユーザ情報又は制御メッセージを送信する上り共有チャネル（ＳＣＨ）がある。伝送チャネルの上位にあり、伝送チャネルにマップされる論理チャネルには、ブロードキャスト制御チャネル（ＢＣＣＨ）、呼出し制御チャネル（ＰＣＣＨ）、共通制御チャネル（ＣＣＣＨ）、マルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）、マルチキャスト情報チャネル（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ、ＭＴＣＨ）などがある。
【００２８】
図３は、３ＧＰＰシステムに用いられる物理チャネル及びこれらのチャネルを用いる一般的な信号送信方法を説明するための図である。
【００２９】
端末は、電源が入ったり、新しくセルに進入したりした場合、基地局と同期を合わせる等の初期セル探索作業を行う（Ｓ３０１）。そのために、端末は基地局から１次同期チャネル（Ｐ−ＳＣＨ）及び２次同期チャネル（Ｓ−ＳＣＨ）を受信して基地局と同期を合わせ、セルＩＤなどの情報を取得することができる。その後、端末は、基地局から物理ブロードキャストチャネルを受信して、セル内のブロードキャスト情報を取得することができる。一方、端末は、初期セル探索段階においてダウンリンク参照信号（ＤＬ ＲＳ）を受信してダウンリンクチャネル状態を確認することができる。
【００３０】
初期セル探索を終えた端末は、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）及びＰＤＣＣＨに乗せられた情報に基づいて物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を受信することによって、より具体的なシステム情報を取得することができる（Ｓ３０２）。
【００３１】
一方、基地局に最初に接続したか、信号送信のための無線リソースがない場合に、端末は、基地局に対してランダムアクセス手順（ＲＡＣＨ）を行うことができる（段階Ｓ３０３乃至段階Ｓ３０６）。そのために、端末は、物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）を通じて特定シーケンスをプリアンブルとして送信し（Ｓ３０３及びＳ３０５）、ＰＤＣＣＨ及び対応するＰＤＳＣＨを通じてプリアンブルに対する応答メッセージを受信することができる（Ｓ３０４及びＳ３０６）。競合ベースＲＡＣＨの場合に、衝突解決手順を更に行うことができる。
【００３２】
上述のような手順を行った端末は、以降、一般的なアップリンク／ダウンリンク信号送信手順として、ＰＤＣＣＨ／ＰＤＳＣＨ受信（Ｓ３０７）及び物理アップリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）／物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）送信（Ｓ３０８）を行うことができる。特に、端末は、ＰＤＣＣＨを通じてダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信する。ここで、ＤＣＩは、端末に関するリソース割当情報のような制御情報を含み、その使用目的に従って別々のフォーマットを有する。
【００３３】
一方、端末がアップリンクを通じて基地局に送信する、又は端末が基地局から受信する制御情報は、ダウンリンク／アップリンク肯定応答／否定応答（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）信号、チャネル品質指示子（ＣＱＩ）、プリコーディング行列インデクス（ＰＭＩ）、ランク指示子（ＲＩ）などを含む。３ＧＰＰ ＬＴＥシステムにおいて、端末は、上記のＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩなどの制御情報を、ＰＵＳＣＨ及び／又はＰＵＣＣＨを通じて送信することができる。
【００３４】
図４は、ＬＴＥシステムで用いられる無線フレームの構造を例示する図である。
【００３５】
図４を参照すると、無線フレームは、１０ｍｓ（３２７２００×Ｔs）の長さを有し、１０個の均等なサイズのサブフレームによって構成されている。それぞれのサブフレームは、１ｍｓの長さを有し、２個のスロットによって構成されている。それぞれのスロットは、０．５ｍｓ（１５３６０×Ｔs）の長さを有する。ここで、Ｔsは、サンプリング時間を表し、Ｔs＝１／（１５ｋＨｚ×２０４８）＝３．２５５２×１０-8（約３３ｎｓ）で表される。スロットは、時間領域において複数のＯＦＤＭシンボルを含み、周波数領域において複数のリソースブロック（ＲＢ）を含む。ＬＴＥシステムにおいて、一つのリソースブロックは１２個の副搬送波×７（６）個のＯＦＤＭシンボルを含む。データが送信される単位時間である送信時間間隔（ＴＴＩ）は、一つ以上のサブフレーム単位に定めることができる。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるＯＦＤＭシンボルの数は様々に変更可能である。
【００３６】
図５は、ダウンリンク無線フレームにおいて一つのサブフレームの制御領域に含まれる制御チャネルを例示する図である。
【００３７】
図５を参照すると、サブフレームは、１４個のＯＦＤＭシンボルで構成されている。サブフレーム設定によって、先頭１〜３個のＯＦＤＭシンボルは制御領域として用いられ、残り１３〜１１個のＯＦＤＭシンボルはデータ領域として用いられる。図中、Ｒ１乃至Ｒ４は、アンテナ０乃至３に対する基準信号（ＲＳ）（又はパイロット信号）を表す。ＲＳは、制御領域及びデータ領域によらず、サブフレーム内に一定のパターンに固定される。制御チャネルは、制御領域においてＲＳの割り当てられていないリソースに割り当てられ、情報チャネルも、データ領域においてＲＳの割り当てられていないリソースに割り当てられる。制御領域に割り当てられる制御チャネルには、物理制御フォーマット指示子チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）、物理ＨＡＲＱ指示子チャネル（ＰＨＩＣＨ）、ＰＤＣＣＨなどがある。
【００３８】
ＰＣＦＩＣＨは、物理制御フォーマット指示子チャネルで、サブフレームごとにＰＤＣＣＨに用いられるＯＦＤＭシンボルの個数を端末に知らせる。ＰＣＦＩＣＨは、１番目のＯＦＤＭシンボルに位置し、ＰＨＩＣＨ及びＰＤＣＣＨに優先して設定される。ＰＣＦＩＣＨは、４個のリソース要素グループ（ＲＥＧ）によって構成され、それぞれのＲＥＧは、セル識別情報（ＩＤ）に基づいて制御領域内に分散される。一つのＲＥＧは、４個のリソース要素（ＲＥ）によって構成される。ＲＥは、一つの副搬送波×一つのＯＦＤＭシンボルで定義される最小物理リソースを指す。ＰＣＦＩＣＨ値は、帯域幅によって１乃至３、又は２乃至４の値を指示し、４相位相偏移変調（ＱＰＳＫ）によって変調される。
【００３９】
ＰＨＩＣＨは、物理ＨＡＲＱ指示子チャネルであり、アップリンク送信に対するＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫを運ぶために用いられる。すなわち、ＰＨＩＣＨは、ＵＬ ＨＡＲＱのためのＤＬ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報が送信されるチャネルを指す。ＰＨＩＣＨは、１個のＲＥＧで構成され、セル特定（ｃｅｌｌ−ｓｐｅｃｉｆｉｃ）にスクランブルされる。ＡＣＫ／ＮＡＣＫは、１ビットで指示され、２相位相偏移変調（ＢＰＳＫ）によって変調される。変調されたＡＣＫ／ＮＡＣＫは、拡散係数（ＳＦ）＝２又は４で拡散される。同じリソースにマップされる複数のＰＨＩＣＨは、ＰＨＩＣＨグループを構成する。ＰＨＩＣＨグループに多重化されるＰＨＩＣＨの個数は、拡散符号の個数によって決定される。ＰＨＩＣＨ（グループ）は、周波数領域及び／又は時間領域でダイバシチ利得を得るために３回反復される。
【００４０】
ＰＤＣＣＨは、物理ダウンリンク制御チャネルであり、サブフレームの先頭ｎ個のＯＦＤＭシンボルに割り当てられる。ここで、ｎは、１以上の整数であり、ＰＣＦＩＣＨによって指示される。ＰＤＣＣＨは、一つ以上の制御チャネル要素（ＣＣＥ）によって構成される。ＰＤＣＣＨは、伝送チャネルであるＰＣＨ及びＤＬ−ＳＣＨのリソース割当に関する情報、アップリンクスケジュール許可、ＨＡＲＱ情報などを、各端末又は端末グループに知らせる。ＰＣＨ及びＤＬ−ＳＣＨは、ＰＤＳＣＨを通じて送信される。したがって、基地局及び端末は、主に、特定の制御情報又は特定のサービスデータ以外は、ＰＤＳＣＨを通じてデータをそれぞれ送信及び受信する。
【００４１】
ＰＤＳＣＨのデータがいずれの端末（一つ又は複数の端末）に送信されるものであり、且つこれら端末が如何にＰＤＳＣＨデータを受信して復号をすべきかに関する情報などは、ＰＤＣＣＨに含まれて送信される。例えば、特定ＰＤＣＣＨが、“Ａ”という無線ネットワーク一時識別情報（ＲＮＴＩ）によってＣＲＣマスクされており、“Ｂ”という無線リソース（例、周波数位置）及び“Ｃ”というＤＣＩフォーマット、すなわち、送信形式情報（例、送信ブロックサイズ、変調方式、符号化情報など）を用いて送信されるデータに関する情報が、特定サブフレームを通じて送信されると仮定する。この場合、セル内の端末は、自身の持っているＲＮＴＩ情報を用いてＰＤＣＣＨを監視し、“Ａ”のＲＮＴＩを有している一つ以上の端末があるとすれば、これら端末はＰＤＣＣＨを受信し、受信したＰＤＣＣＨの情報に基づいて“Ｂ”及び“Ｃ”によって指示されるＰＤＳＣＨを受信する。
【００４２】
以下、多入力多出力（ＭＩＭＯ）システムについて説明する。ＭＩＭＯは、複数個の送信アンテナ及び複数個の受信アンテナを用いる方法であり、この方法によって、データの送受信効率を向上させることができる。すなわち、無線通信システムにおける送信端又は受信端において複数個のアンテナを用いることによって容量を増大させ、性能を向上させることができる。以下、本明細書においてはＭＩＭＯを「複数アンテナ」と呼ぶこととする。
【００４３】
複数アンテナ技術では、一つの全体メッセージを受信するために、単一アンテナ経路に依存せず、複数のアンテナから受信した各データ断片を一つに併合することによってデータを完成する。複数アンテナ技術を用いると、特定したサイズのセル領域内でデータ伝送速度を向上させること、又は、特定データ伝送速度を保証しながらシステムサービス範囲（ｃｏｖｅｒａｇｅ）を増加させることが可能である。また、この技術は移動通信端末及び中継器などに幅広く用いることができる。複数アンテナ技術によれば、単一アンテナを用いてきた従来技術に係る移動通信における送信量の限界といった課題を克服することができる。
【００４４】
一般的な複数アンテナ（ＭＩＭＯ）通信システムの構成図が、図６に示されている。送信端にはＮT個の送信アンテナが設けられており、受信端にはＮR個の受信アンテナが設けられている。このように、送信端及び受信端の両方とも複数個のアンテナを用いる場合には、送信端又は受信端のいずれか一方でだけ複数個のアンテナを用いる場合に比べて、理論的なチャネル伝送容量が増加する。チャネル伝送容量の増加はアンテナの数に比例する。したがって、伝送速度が向上し、周波数効率が向上する。一つのアンテナを用いる場合における最大伝送速度をＲoとすれば、複数アンテナを用いるときの伝送速度は、理論的に、下記の式１のように、最大伝送速度Ｒoに速度増加率Ｒiを乗じた分だけ増加することができる。ここで、Ｒiは、ＮT及びＮRのうちの小さい値である。
【００４５】
（式１）
【数１】
0005453574.tif 000002
【００４６】
例えば、４個の送信アンテナ及び４個の受信アンテナを用いるＭＩＭＯ通信システムでは、単一アンテナシステムに比べて理論上４倍の伝送速度を取得することができる。このような複数アンテナシステムの理論的容量増加が９０年代半ばに証明されて以来、実質的にデータ送信速度を向上させるための種々の技術が今も活発に研究されており、いくつかの技術は既に３世代移動通信及び次世代無線ＬＡＮなどの様々な無線通信の標準に反映されている。
【００４７】
現在までの複数アンテナ関連研究動向を見ると、様々なチャネル環境及び多重接続環境における複数アンテナ通信容量計算などと関連した情報理論側面の研究、複数アンテナシステムの無線チャネル測定及びモデル導出の研究、そして送信信頼度向上及び送信速度向上のための時空間信号処理技術研究など、様々な観点から活発な研究が行われている。
【００４８】
複数アンテナシステムにおける通信方法をより具体的に説明するためにこれを数学的にモデル化する場合に、次のように示すことができる。図６に示すように、ＮT個の送信アンテナ及びＮR個の受信アンテナが存在すると仮定する。まず、送信信号については、ＮT個の送信アンテナがある場合に、最大送信可能な情報はＮT個であるから、送信情報を下記の式２のようなベクトルで表すことができる。
【００４９】
（式２）
【数２】
0005453574.tif 000003
【００５０】
一方、それぞれの送信情報Ｓ１，Ｓ２，…，ＳＮＴにおいて送信電力を異ならせることができ、このとき、それぞれの送信電力をＰ１，Ｐ２，…，ＰＮＴとすれば、送信電力の調整された送信情報をベクトルで表すと、下記の式３のとおりである。
【００５１】
（式３）
【数３】
0005453574.tif 000004
【００５２】
【数４】
0005453574.tif 000005
また、ｈａｔ−Ｓを送信電力の対角行列Ｐを用いて式４のように表すことができる。
【００５３】
（式４）
【数５】
0005453574.tif 000006
【００５４】
一方、送信電力の調整された情報ベクトルｈａｔ−Ｓに重み行列Ｗが適用されて、実際に送信されるＮT個の送信信号ｘ１，ｘ２，…，ｘＮＴが構成される場合を考慮しよう。ここで、重み行列は、送信情報を伝送チャネル状況などに応じて各アンテナに適切に分配する役割を果たす。このような送信信号ｘ１，ｘ２，…，ｘＮＴはベクトルｘを用いて下記の式５のように表すことができる。ここで、Ｗｉｊは、ｉ番目の送信アンテナ及びｊ番目の情報間の重み値を意味する。Ｗは、重み行列又はプリコーディング行列と呼ばれる。
【００５５】
（式５）
【数６】
0005453574.tif 000007
【００５６】
一般に、チャネル行列のランクの物理的な意味は、与えられたチャネルで別個の情報を送りうる最大数ということができる。したがって、チャネル行列のランクは、互いに独立している行又は列の個数のうち、最小個数と定義されるため、行列のランクは、行又は列の個数よりも大きいことはない。数式的に例示すると、チャネル行列Ｈのランクｒａｎｋ（Ｈ）は、式６のように制限される。
【００５７】
（式６）
【数７】
0005453574.tif 000008
【００５８】
また、複数アンテナ技術を用いて送る別個の情報のそれぞれを、「送信ストリーム」又は簡単に「ストリーム」と定義する。このような「ストリーム」を「階層」と呼ぶこともできる。そのため、送信ストリームの個数は、当然ながら、別個の情報を送りうる最大数であるチャネルのランクより大きくなることはない。したがって、チャネル行列Ｈは、下記の式７のように表すことができる。
【００５９】
（式７）
【数８】
0005453574.tif 000009
【００６０】
ここで、「＃ ｏｆ ｓｔｒｅａｍｓ」は、ストリームの数を表す。一方、ここで、１ストリームは１以上のアンテナを通じて送信されることがあるという点に注意されたい。
【００６１】
１以上のストリームを複数個のアンテナに対応付ける方法には、種々の方法が存在できる。これらの方法を、複数アンテナ技術の種類によって次のように区別することができる。１個のストリームが複数のアンテナを経て送信される場合は空間ダイバシチ方式と呼ばれ、複数のストリームが複数のアンテナを経て送信される場合は空間マルチプレクシング方式と呼ばれる。もちろん、その中間形態である、空間ダイバシチと空間マルチプレクシングとを混合した形態（Ｈｙｂｒｉｄ）も可能である。
【００６２】
以下では、参照信号についてより詳細に説明する。一般に、チャネル測定のために、データと共に、送信側及び受信側の両方とも既に知っている参照信号が、送信側から受信側へ送信される。このような参照信号は、チャネル測定の他、変調手法も知らせることによって復調過程が行われるようにする。参照信号は、基地局及び特定端末のための専用参照信号（ＤＲＳ）、すなわち、端末特定参照信号と、セル内のすべての端末のためのセル特定参照信号である共通参照信号（ＣＲＳ）とに分類される。また、セル特定参照は、端末でＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩを測定して基地局に報告するための参照信号を含み、これをチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ）と称する。
【００６３】
図７及び図８は、４個のアンテナを用いるダウンリンク送信をサポートするＬＴＥシステムにおける参照信号の構造を示す図である。特に、図７は、正規（ｎｏｒｍａｌ）巡回プレフィクスの場合を示し、図８は、拡張巡回プレフィクスの場合を示している。
【００６４】
図７及び図８を参照すると、格子に記載された０乃至３は、アンテナポート０乃至３のそれぞれに対応してチャネル測定及びデータ復調のために送信されるセル特定参照信号であるＣＲＳを意味する。このセル特定参照信号であるＣＲＳは、データ情報領域の他、制御情報領域の全般にわたって端末に送信することができる。
【００６５】
また、格子に記載された‘Ｄ’は、端末特定ＲＳであるダウンリンクＤＭ−ＲＳを意味し、ＤＭ−ＲＳは、データ領域、すなわち、ＰＤＳＣＨを通じて単一アンテナポート送信をサポートする。端末は、この端末特定ＲＳであるＤＭ−ＲＳが存在するか否かを、上位層から通知される。図７及び図８は、アンテナポート５に対応するＤＭ−ＲＳを例示し、３ＧＰＰ標準文書３６．２１１ではアンテナポート７乃至１４に対するＤＭ−ＲＳも定義している。
【００６６】
一方、リソースブロック（ＲＢ）への参照信号のマップ規則は、下記の式８乃至式１０で示すことができる。下記の式８はＣＲＳマップ規則を示し、式９は正規ＣＰが適用されるＤＲＳのマップ規則を示し、式１０は、拡張ＣＰが適用されるＤＲＳのマップ規則を示す。
【００６７】
（式８）
【数９】
0005453574.tif 000010
【００６８】
（式９）
【数１０】
0005453574.tif 000011
【００６９】
（式１０）
【数１１】
0005453574.tif 000012
【００７０】
上記の式８乃至式１０において、ｋ及びｐはそれぞれ、副搬送波インデクス及びアンテナポートを表す。ＮＤＬＲＢ、ｎs、ＮＩＤｃｅｌｌはそれぞれ、ダウンリンクに割り当てられたＲＢの数、スロットインデクスの数、セルＩＤの数を表す。ＲＳの位置は、周波数ドメインの観点からすると、Ｖshift値によって変わる。
【００７１】
一方、基地局及び端末間におけるチャネル状態が良くない場合は、基地局と端末との間にリレーノード（ＲＮ）を設けることによって、より優れたチャネル状態の無線チャネルを端末に提供することができる。また、基地局から、チャネル状態の良くないセル境界地域においてリレーノードを導入して使用することによって、より高速のデータチャネルを提供し、且つセルサービス領域を拡張させることが可能になる。このように、リレーノードは、無線通信システムにおいて電波陰影地域の解消のために導入された技術であり、現在、広く用いられている。
【００７２】
過去の方式が単純に信号を増幅して送信するリピータの機能に留まっているのに対し、最近のものは、より知的な形態に発展している。なお、リレーノード技術は、次世代移動通信システムにおいて基地局増設費用及びバックホールネットワークの保守費用を軽減すると同時に、サービス範囲拡大及びデータスループットの向上のためにも必須の技術である。リレーノード技術が発展するにつれて、従来の無線通信システムにおいて用いられるリレーノードを、新しい無線通信システムがサポートすることが必要になる。
【００７３】
３ＧＰＰ高度ＬＴＥ（ＬＴＥ−Ａ）システムにおいてリレーノードに基地局と端末との間のリンク接続を転送（ｆｏｒｗａｒｄｉｎｇ）する機能を導入することによって、アップリンク及びダウンリンクキャリア周波数帯域それぞれに、属性の異なる２種類のリンクが適用されることになる。基地局とリレーノードとの間に設定される接続リンク部分をバックホールリンク（ｂａｃｋｈａｕｌ  ｌｉｎｋ）と定義する。ダウンリンクリソースを用いて周波数分割２重通信（ＦＤＤ）又は時分割２重通信（ＴＤＤ）方式によって送信が行われることを、バックホールダウンリンクと表現し、アップリンクリソースを用いてＦＤＤ又はＴＤＤ方式によって送信が行われることを、バックホールアップリンクと表現することができる。
【００７４】
図９は、無線通信システムにおいてリレーバックホールリンク及びリレーアクセスリンクの構成を示す図である。
【００７５】
図９を参照すると、基地局と端末との間のリンク接続を転送する役割を担うものとしてリレーノードが導入されることによって、アップリンク及びダウンリンクキャリア周波数帯域それぞれに、属性の異なる２種類のリンクが適用される。基地局とリレーノードとの間に設定される接続リンク部分を、リレーバックホールリンクと定義する。バックホールリンクを、ダウンリンク周波数帯域（ＦＤＤの場合）又はダウンリンクサブフレーム（ＴＤＤの場合）リソースによって送信がなされる場合は、バックホールダウンリンクと表現し、アップリンク周波数帯域（ＦＤＤの場合）又はアップリンクサブフレーム（ＴＤＤの場合）リソースによって送信がなされる場合は、バックホールアップリンクと表現することができる。
【００７６】
一方、リレーノードと一連の端末との間に設定される接続リンク部分を、リレーアクセスリンクと定義する。リレーアクセスリンクを、ダウンリンク周波数帯域（ＦＤＤの場合）又はダウンリンクサブフレーム（ＴＤＤの場合）リソースによって送信がなされる場合は、アクセスダウンリンクと表現し、アップリンク周波数帯域（ＦＤＤの場合）又はアップリンクサブフレーム（ＴＤＤの場合）リソースによって送信がなされる場合は、アクセスアップリンクと表現することができる。
【００７７】
リレーノード（ＲＮ）は、リレーバックホールダウンリンクを通じて基地局から情報を受信し、リレーバックホールアップリンクを通じて基地局に情報を送信することができる。また、リレーノードは、リレーアクセスダウンリンクを通じて端末に情報を送信し、リレーアクセスアップリンクを通じて端末から情報を受信することができる。
【００７８】
一方、リレーノードの帯域（又はスペクトル）の使用について、バックホールリンクがアクセスリンクと同じ周波数帯域で動作する場合を「帯域内（ｉｎ−ｂａｎｄ）」といい、バックホールリンクとアクセスリンクとが異なる周波数帯域で動作する場合を「帯域外（ｏｕｔ−ｂａｎｄ）」という。帯域内及び帯域外のいずれにおいても、既存のＬＴＥシステム（例えば、リリース−８）に従って動作する端末（以下、旧型（ｌｅｇａｃｙ）端末という。）がドナーセルに接続できるようにしなければならない。
【００７９】
端末がリレーノードを認識するか否かによって、リレーノードを、透過（ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ）リレーノードと非透過（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ）リレーノードとに分類することができる。透過は、端末がリレーノードを通じてネットワークと通信するか否かを認知できない場合のことを指し、非透過は、端末がリレーノードを通じてネットワークと通信するか否かを認知する場合のことを指す。
【００８０】
リレーノードの制御について、リレーノードは、ドナーセルの一部として構成されるリレーノードと、自分でセルを制御するリレーノードとに区別することができる。
【００８１】
ドナーセルの一部として構成されるリレーノードは、リレーノード識別子（ＩＤ）を有することはできるが、リレーノード自身のセル識別情報を有しない。ドナーセルの属する基地局によって無線リソース管理（ＲＲＭ）の少なくとも一部が制御されると（ＲＲＭの残りの部分はリレーノードに位置しても）、ドナーセルの一部として構成されるリレーノードと定義する。好ましくは、このようなリレーノードは、旧型端末をサポートすることができ、例えば、スマートリピータ、復号及び転送リレーノード（ｄｅｃｏｄｅ−ａｎｄ−ｆｏｒｗａｒｄ  ｒｅｌａｙｓ）、第２層（Ｌ２）リレーノードの様々な種類及びタイプ−２リレーノードに相当する。
【００８２】
自分でセルを制御するリレーノードは、一つ又は複数のセルを制御し、リレーノードによって制御されるセルのそれぞれに固有の物理層セル識別情報が提供され、同じＲＲＭメカニズムを用いることができる。端末にとっては、リレーノードによって制御されるセルにアクセスすることと、一般基地局によって制御されるセルにアクセスすることとに相違はない。好ましくは、このようなリレーノードによって制御されるセルは、旧型端末をサポートすることができる。このリレーノードは、例えば、自己バックホールリレーノード、第３層（Ｌ３）リレーノード、タイプ１リレーノード及びタイプ１ａリレーノードに相当する。
【００８３】
タイプ１リレーノードは、帯域内リレーノードであり、複数個のセルを制御し、これら複数個のセルのそれぞれは、端末にとってはドナーセルと区別される別個のセルと見なされる。また、複数個のセルは固有の物理セルＩＤ（ＬＴＥリリース−８で定義する）を有し、リレーノードは自身の同期化チャネル、参照信号などを送信することができる。単一セル動作の場合に、端末はリレーノードから直接スケジュール情報及びＨＡＲＱフィードバックを受信し、リレーノードに自身の制御チャネル（スケジュール要求（ＳＲ）、ＣＱＩ、ＡＣＫ／ＮＡＣＫなど）を送信することができる。また、旧型端末（ＬＴＥリリース−８システムに従って動作する端末）にとって、タイプ１リレーノードは旧型基地局（ＬＴＥリリース−８システムに従って動作する基地局）と見なされる。すなわち、後方互換性を有する。一方、ＬＴＥ−Ａシステムに従って動作する端末には、タイプ１リレーノードが旧型基地局と異なる基地局と見なされ、性能向上を提供することができる。
【００８４】
タイプ１ａリレーノードは、帯域外で動作する以外は、前述のタイプ１リレーノードと同じ特徴を有する。タイプ１ａリレーノードの動作は、第１層（Ｌ１）動作への影響が最小化するように、又はないように構成することができる。
【００８５】
タイプ２リレーノードは、帯域内リレーノードであり、別途の物理セルＩＤを持たず、よって、新しいセルを形成しない。タイプ２リレーノードは、旧型端末に対して透過的であり、旧型端末は、タイプ２リレーノードの存在を認知できない。タイプ２リレーノードは、ＰＤＳＣＨを送信することができるが、少なくともＣＲＳ及びＰＤＣＣＨは送信しない。
【００８６】
一方、リレーノードを帯域内で動作させるには、時間周波数空間での一部リソースをバックホールリンクのために予備しておかなければならず、且つ、このリソースはアクセスリンクのために用いられないように設定することができる。これをリソース分割という。
【００８７】
リレーノードにおけるリソース分割の一般的な原理は、次のとおりである。バックホールダウンリンク及びアクセスダウンリンクを一つの搬送波周波数上で時分割多重化（ＴＤＭ）方式によって多重化することができる（すなわち、特定時間においてバックホールダウンリンク又はアクセスダウンリンクのいずれか一方のみが活性化する）。同様に、バックホールアップリンク及びアクセスアップリンクを、一つの搬送波周波数上でＴＤＭ方式によって多重化することができる（すなわち、特定時間においてバックホールアップリンク又はアクセスアップリンクのいずれか一方だけが活性化する）。
【００８８】
ＦＤＤにおけるバックホールリンク多重化は、バックホールダウンリンク送信はダウンリンク周波数帯域で行われ、バックホールアップリンク送信はアップリンク周波数帯域で行われるものと説明することができる。ＴＤＤにおけるバックホールリンク多重化は、バックホールダウンリンク送信は基地局とリレーノードとのダウンリンクサブフレームで行われ、バックホールアップリンク送信は基地局とリレーノードとのアップリンクサブフレームで行われるものと説明することができる。
【００８９】
帯域内リレーノードの場合に、例えば、所定の周波数帯域において基地局からのバックホールダウンリンク受信と、端末へのアクセスダウンリンク送信とが同時に行われるときは、リレーノードの送信端から送信される信号がリレーノードの受信端に受信されることがあり、そのため、リレーノードのＲＦフロントエンドにおいて信号干渉又はＲＦ妨害（ｊａｍｍｉｎｇ）が生じることがある。同様に、所定の周波数帯域において端末からのアクセスアップリンクの受信と、基地局へのバックホールアップリンクの送信とが同時に行われるときは、リレーノードのＲＦフロントエンドにおいて信号干渉が生じることがある。したがって、リレーノードにおける一つの周波数帯域での同時送受信を可能にするためには、受信信号と送信信号との間に充分な分離（例えば、送信アンテナと受信アンテナとを地理的に充分に離隔して（例えば、地上／地下にして）設ける）を提供しなければならない。
【００９０】
このような信号干渉の問題を解決する一案に、リレーノードがドナーセルから信号を受信する間は、端末に信号を送信しないように構成することがある。すなわち、リレーノードから端末への送信にギャップを置き、このギャップでは端末（旧型端末も含む）がリレーノードからのいかなる送信も期待しないように設定することができる。このギャップは、ＭＢＳＦＮサブフレームを構成することによって設定することができる。
【００９１】
図１０は、リレーノードリソース分割の例を示す図である。
【００９２】
図１０では、第１のサブフレームは一般サブフレームであり、リレーノードから端末にダウンリンク（すなわち、アクセスダウンリンク）制御信号及びデータが送信され、第２のサブフレームはＭＢＳＦＮサブフレームであり、ダウンリンクサブフレームの制御領域ではリレーノードから端末に制御信号が送信されるが、ダウンリンクサブフレームの残り領域ではリレーノードから端末に何らの送信も行われない。ここで、旧型端末の場合は、すべてのダウンリンクサブフレームで物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）の送信を期待するようになるため（言い換えると、リレーノードは、自身の領域内の旧型端末がサブフレームごとにＰＤＣＣＨを受信して測定機能を行うようにサポートする必要があるため）、旧型端末の正しい動作のためにはすべてのダウンリンクサブフレームにおいてＰＤＣＣＨを送信する必要がある。そのため、基地局からリレーノードへのダウンリンク（すなわち、バックホールダウンリンク）送信のために設定されたサブフレーム上でも、サブフレームの先頭Ｎ（Ｎ＝１，２又は３）個のＯＦＤＭシンボル区間において、リレーノードはバックホールダウンリンクを受信せずに、アクセスダウンリンク送信をする必要がある。これについて、第２のサブフレームの制御領域においてＰＤＣＣＨがリレーノードから端末に送信されるため、リレーノードからサービス提供する旧型端末に対する後方互換性を提供することができる。第２のサブフレームの残り領域では、リレーノードから端末に何らの送信も行われない間は、リレーノードは基地局からの送信を受信することができる。このようなリソース分割方式によって、帯域内リレーノードにおいてアクセスダウンリンク送信とバックホールダウンリンク受信とが同時に行われることを防ぐことができる。
【００９３】
ＭＢＳＦＮサブフレームを用いる第２のサブフレームについて具体的に説明する。第２のサブフレームの制御領域は、リレーノード非聴取（ｎｏｎ−ｈｅａｒｉｎｇ）区間ということができる。リレーノード非聴取区間は、リレーノードがバックホールダウンリンク信号を受信せずにアクセスダウンリンク信号を送信する区間のことを意味する。この区間は、前述したように、１，２又は３のＯＦＤＭ長に設定することができる。リレーノード非聴取区間において、リレーノードは、端末へのアクセスダウンリンク送信を行い、残りの領域では基地局からバックホールダウンリンクを受信することができる。この場合、リレーノードは、同じ周波数帯域で同時に送受信を行うことができず、リレーノードが送信モードから受信モードに切り替わるのに時間が掛かる。そのため、バックホールダウンリンク受信領域の先頭の一部区間においてリレーノードが送信／受信モード切替を行うようにガード時間（ＧＴ）を設定する必要がある。同様に、リレーノードが基地局からのバックホールダウンリンクを受信し、且つ端末へのアクセスダウンリンクを送信するように動作する場合にも、リレーノードの受信／送信モード切替のためのガード時間（ＧＴ）を設定することができる。このようなガード時間の長さは、時間領域の値として与えることができ、例えば、ｋ（ｋ≧１）個の時間サンプル（Ｔs）値として与えられてもよく、一つ以上のＯＦＤＭシンボル長に設定されてもよい。又は、リレーノードバックホールダウンリンクサブフレームが連続して設定されている場合に、又は、所定のサブフレームタイミング整列関係によって、サブフレームの最後の部分のガード時間は定義又は設定されないこともある。このようなガード時間は、後方互換性を維持するために、バックホールダウンリンクサブフレーム送信のために設定されている周波数領域でだけ定義することができる（アクセスダウンリンク区間においてガード時間が設定される場合には、旧型端末をサポートできない）。ガード時間以外のバックホールダウンリンク受信区間においてリレーノードは基地局からＰＤＣＣＨ及びＰＤＳＣＨを受信することができる。これを、リレーノード専用物理チャネルという意味から、Ｒ−ＰＤＣＣＨ（Ｒｅｌａｙ−ＰＤＣＣＨ）及びＲ−ＰＤＳＣＨ（Ｒｅｌａｙ−ＰＤＳＣＨ）と表現することもできる。
【００９４】
以下では、搬送波集約（ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）手法について説明する。図１１は、搬送波集約を説明する概念図である。
【００９５】
搬送波集約は、無線通信システムがより広い周波数帯域を使用するために、端末がアップリンクリソース（又は、コンポーネント搬送波）及び／又はダウンリンクリソース（又は、コンポーネント搬送波）で構成された周波数ブロック、又は（論理的意味の）セルを複数個用いて、一つの大きな論理周波数帯域として用いる方法を意味する。以下では、説明の便宜のために、コンポーネント搬送波という用語に統一する。
【００９６】
図１１を参照すると、全体システム帯域は論理帯域であり、最大１００ＭＨｚの帯域幅を有する。全体システム帯域は、５個のコンポーネント搬送波を有し、それぞれのコンポーネント搬送波は最大２０ＭＨｚの帯域幅を持つ。コンポーネント搬送波は、物理的に連続している一つ以上の連続した副搬送波を含む。図６では、それぞれのコンポーネント搬送波がいずれも同一の帯域幅を有するとしたが、これは例示に過ぎず、それぞれのコンポーネント搬送波は、別個の帯域幅を有してもよい。また、それぞれのコンポーネント搬送波は、周波数領域で互いに隣接しているとしたが、同図は、論理的な概念で示したものであり、それぞれのコンポーネント搬送波は物理的に互いに隣接していても、離れていてもよい。
【００９７】
中心搬送波（Ｃｅｎｔｅｒ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）は、それぞれのコンポーネント搬送波に対して異なるものを用いてもよく、物理的に隣接しているコンポーネント搬送波に対しては共通の一つの中心搬送波を用いてもよい。一例として、図６で、すべてのコンポーネント搬送波が物理的に隣接しているとすれば、中心搬送波Ａを用いることができる。また、それぞれのコンポーネント搬送波が物理的に隣接していないとすれば、それぞれのコンポーネント搬送波に対して別々の中心搬送波Ａ、中心搬送波Ｂなどを用いることができる。
【００９８】
本明細書においては、コンポーネント搬送波は、旧型システムのシステム帯域に該当することができる。コンポーネント搬送波を、旧型システムを基準に定義することによって、進展した端末と旧型端末とが共存する無線通信環境において後方互換性の提供、及びシステム設計の容易性を提供することができる。一例として、ＬＴＥ−Ａシステムが搬送波集約をサポートする場合に、それぞれのコンポーネント搬送波は、ＬＴＥシステムのシステム帯域に該当することができる。この場合、コンポーネント搬送波は、１．２５、２．５、５、１０又は２０ＭＨｚ帯域幅のいずれかを有することができる。
【００９９】
搬送波集約によって全体システム帯域を拡張した場合に、各端末との通信に用いられる周波数帯域は、コンポーネント搬送波単位に定義される。端末Ａは、全体システム帯域である１００ＭＨｚを用いることができ、５個のコンポーネント搬送波をすべて用いて通信を行う。端末Ｂ１〜Ｂ５は、２０ＭＨｚ帯域幅だけを用いることができ、一つのコンポーネント搬送波を用いて通信を行う。端末Ｃ１及びＣ２は、４０ＭＨｚ帯域幅を用いることができ、それぞれ２個のコンポーネント搬送波を用いて通信を行う。該２個のコンポーネント搬送波は、論理／物理的に隣接していても、隣接していなくてもよい。端末Ｃ１は、隣接していない２個のコンポーネント搬送波を用いており、端末Ｃ２は、隣接した２個のコンポーネント搬送波を用いている場合を例示する。
【０１００】
次に、ＣＱＩを測定する方法について説明する。
【０１０１】
一般に、端末がダウンリンクチャネルに対するＣＱＩインデクスを決定する方法には、下記のような方式を用いることができる。
【０１０２】
１）まず、端末は、基地局から参照信号を受信し、これを用いて、既に定義されたＰＭＩ符号表に基づく各ランクに対する最善のＰＭＩを選択し、選択された最善のＰＭＩによって階層別信号対干渉及びノイズ比（ＳＩＮＲ）を計算する。また、階層別ＳＩＮＲと符号語対階層マップ規則に基づいて符号語別ＳＩＮＲを計算する。
【０１０３】
２）このそれぞれの符号語別ＳＩＮＲに対してブロック誤り率（ＢＬＥＲ）１０％を満たす周波数効率（ＳＥ）を算出し、ＰＤＳＣＨにおける可用リソース要素の個数であるＮREとＳＥを用いて符号語別スループットを算出する。
【０１０４】
３）この符号語別スループットに基づいて各ランク別のスループット合計を計算し、その中で最大のスループットとこれに対応するランクを選択する。すなわち、ＲＩを決定する。また、既に定義されたＣＱＩテーブルで上記ＳＥにＰＤＳＣＨのＮREを乗じた値と上記最大のスループットとを比較して、最も類似のＣＱＩインデクスを基地局に報告する。
【０１０５】
一方、ＬＴＥシステムでは、下記表１のようなＣＱＩ測定のための参照リソースに対する仮定を定義しており、特に、仮定中には、上のＣＱＩ計算過程に必要なＰＤＳＣＨのＮREに対する仮定が含まれる。ここで、参照リソースとは、当該ＣＱＩが適用されると仮定するリソース領域を意味し、端末は、基地局から一つ以上の参照信号を受信し、該参照信号に基づいてＣＱＩを測定するが、このとき、ＣＱＩに対応するＰＤＳＣＨが下記表１のような仮定下で送信されると仮定する。
【０１０６】
【表１】
0005453574.tif 000013
【０１０７】
表１において、仮定１は、ＣＱＩを計算するときに、一つのサブフレーム内の先頭３個のＯＦＤＭシンボルにはＰＤＳＣＨが送信されないという仮定を意味する。これは、ＰＤＣＣＨがサブフレーム別に変動できるため、当該ＣＱＩが適用されるサブフレームのＰＤＣＣＨシンボルの個数が分からない端末が、ＰＤＣＣＨが送信されうる最大シンボル個数を仮定してＣＱＩを計算するということを意味する。
【０１０８】
このように計算されたＣＱＩを受信した基地局は、当該ＣＱＩに対応するダウンリンク送信において実際に適用される設定（例えば、当該ＣＱＩが適用されるサブフレームのＰＤＣＣＨシンボル個数）に適合するように別途の補償値を追加することによって、ダウンリンク伝送ブロックサイズなどを決定することができる。これを、図面を参照してより詳細に説明する。
【０１０９】
図１２は、バックホールリンクにおける可能なシンボル構成を例示している。特に、図１２の（ａ）は、基地局によって制御される端末、すなわち、マクロＵＥのためのＰＤＣＣＨが１個のシンボルを用い、かつＲ−ＰＤＳＣＨにはシンボルインデクス１〜１３のシンボルが用いられる場合を仮定する。
【０１１０】
また、図１２の（ｂ）は、マクロＵＥのためのＰＤＣＣＨが先頭３個のシンボルを用い、最後のシンボルは、リレーノードの送受信切替タイミングを保証するために未使用シンボルとして占有し、且つＲ−ＰＤＳＣＨには残りシンボルインデクス３〜１２のシンボルが用いられる場合を仮定する。そのため、図１２の（ａ）は、１３個のＯＦＤＭシンボルをバックホールリンクで用いることができ、図１２の（ｂ）は、１０個のシンボルをバックホールリンクで用いることができる。したがって、図１２において、Ｒ−ＰＤＳＣＨのために使用可能なシンボルの個数は、単にシンボル個数だけで比較した場合は、３個のシンボルまでの差を有することがある。
【０１１１】
そのため、表１のようなＣＱＩ計算のための仮定において、Ｒ−ＰＤＳＣＨシンボル個数を少なく仮定すると、符号化速度が適正レベルよりも高く設定され、リソースの浪費につながることがあり、一方、Ｒ−ＰＤＳＣＨシンボル個数を多く仮定すると、誤り率の上昇につながり、悲惨な場合には、すなわち、有効符号化速度が一定レベル以上の場合には、受信端で復号自体をしないことにもつながる問題点がある。
【０１１２】
本発明は、上述したように、実際の送信時における設定と、ＣＱＩ測定時に仮定する設定とが異なることから生じる誤差を減らすために、ＣＱＩ測定時にも、実際の送信時の設定を反映する方法を提案する。下記の実施例は、バックホールリンク及び搬送波集約手法が適用された場合を仮定するが、これに限定されるものではない。
【０１１３】
以下では、実際のＲ−ＰＤＳＣＨが送信される領域を反映してＣＱＩを測定するために、Ｒ−ＰＤＳＣＨの開始シンボル及び最後のシンボルを反映する方法と、ＤＭ−ＲＳのために占有されたリソース要素の個数を反映する方法とを開示する。なお、Ｒ−ＰＤＣＣＨのために占有されたリソース要素の個数を反映する実施例も説明する。
【０１１４】
３ＧＰＰ標準文書であるＴＳ ３６．２１６ではリレーノードに関して記述しており、特に、リレーノードには、バックホールリンクでの設定情報、すなわち、一つのサブフレーム内のＲ−ＰＤＳＣＨの開始シンボル及び最後のシンボルに関する情報が、上位層信号を通じて半静的に信号通知されると記述されている。したがって、本発明では、リレーノードが、バックホールダウンリンクでのＣＱＩ計算時に、Ｒ−ＰＤＳＣＨが送信される領域を、上位層信号を通じて受信した開始シンボル及び最後のシンボルに基づいて計算することを提案する。
【０１１５】
したがって、上位層信号を通じて受信した開始シンボル及び最後のシンボルを用いてバックホールダウンリンク内の領域を算出し、この領域の全体又は一部がＲ−ＰＤＳＣＨ送信に用いられると仮定し、ＣＱＩ計算時に適用することを提案する。リレーノードに信号通知される開始シンボル及び最後のシンボルに関する情報は半静的信号であり、一定時間維持されるのが一般的であり、よって、実際に信号通知された開始シンボル及び最後のシンボルに関する情報を用いて、Ｒ−ＰＤＳＣＨのための可用リソース要素の個数を算出することで、リソース浪費を減らし、且つ適正ＢＬＥＲレベルを維持することができる。
【０１１６】
例えば、本発明は、バックホールダウンリンクの開始位置だけを用いて適用することができる。すなわち、上位層信号を通じて受信した開始シンボル前のシンボルは、バックホールダウンリンクに用いられない、又は、開始シンボル後のシンボルだけがバックホールダウンリンクに用いられると仮定することができる。
【０１１７】
また、リレーノードが基地局から上位層信号を通じて最後のシンボルに関する情報を受信した場合に、バックホールダウンリンクでは最後のシンボルをＣＱＩ計算時に含めないと仮定することができる。一般に、最後のシンボルは、シンボルインデクス１３、すなわち、１４番目のシンボルと決定することができる。しかし、リレーノードで送受信切替タイミングを反映して最後のシンボルを用いない場合があり、このような状況もＣＱＩ計算のための可用リソース要素算出時に反映しなければならない。例えば、バックホールダウンリンクでは最後のシンボルがシンボルインデクス１２又は１３になりうる。
【０１１８】
また、特定送信モードに基づいてバックホールダウンリンク送信を行う場合に、基地局は、データ変調及び復調のためにＤＭ−ＲＳを用いることができる。ＤＭ−ＲＳは、送信ランクによって占有するリソース要素の個数が変化する。すなわち、ランクが１又は２の場合に、一つのＰＲＢ対において１２個のリソース要素がＤＭ−ＲＳを送信するために用いられ、ランクが３乃至８の場合は、２４個のリソース要素がＤＭ−ＲＳを送信するために用いられる。これは、１個のシンボル又は２個のシンボルがＤＭ−ＲＳ送信のために占有されることを意味する。
【０１１９】
また、リレーノードの送受信切替タイミングのために最後のシンボルを送信しない場合に、１サブフレームで２番目のスロットに割り当てられたＤＭ−ＲＳが送信されない場合もあり、この場合、ＤＭ−ＲＳ送信のために、ランクが１又は２の場合は、一つのＰＲＢ上で６個のリソース要素が、ランクが３乃至８の場合には１２個のリソース要素が必要である。これは、０．５個のシンボル又は１個のシンボルがＤＭ−ＲＳ送信のために占有されることを意味する。
【０１２０】
すなわち、ＤＭ−ＲＳは、一つのＰＲＢ対当たりに０．５個、１個又は２個シンボル分量のリソース要素を占有できるため、ＤＭ−ＲＳが占有できるリソース要素の最大値である２４個のリソース要素又は１２個のリソース要素を仮定してＣＱＩを計算することができる。
【０１２１】
ただし、ランクは、設定された送信モード又はＲＩなどによって信号通知されるため、一応設定されると変え難いのが一般的である。そのため、実際に信号通知されたランク情報に基づいてＤＭ−ＲＳのために占有されたリソース要素の個数を適用することによってＲ−ＰＤＳＣＨの可用リソース要素の個数を算出することができる。
【０１２２】
一方、基地局とリレーノードとの間のバックホールダウンリンクでは、リレーノードと端末との間のアクセスダウンリンクとは違い、既存のＰＤＳＣＨ領域にＲ−ＰＤＣＣＨがマップされる。Ｒ−ＰＤＣＣＨは、Ｒ−ＰＤＳＣＨが送信されるサブフレームにおいて送信しなくてもよく、送信する場合においても、一つ以上の特定ＰＲＢ対にだけ割り当ててもよい。
【０１２３】
リレーノードは、当該Ｒ−ＰＤＣＣＨをブラインド復号を通じて検出し、上位層ではリレーノードのブラインド復号の複雑度を減らすために、各リレーノード別に特定してブラインド復号のための検索領域を個別に指示することができる。
【０１２４】
したがって、本発明では、Ｒ−ＰＤＳＣＨに対するＣＱＩ計算時に、Ｒ−ＰＤＣＣＨのためのリソース要素の個数を、既に設定された固定された値と仮定して、Ｒ−ＰＤＳＣＨのための可用リソース要素の個数を算出することを提案する。例えば、該当のサブフレームではＲ−ＰＤＣＣＨが送信されないと仮定し、Ｒ−ＰＤＳＣＨのための可用リソース要素の個数を算出時にＲ−ＰＤＣＣＨを考慮しなくてもよい。
【０１２５】
Ｒ−ＰＤＣＣＨが送信されると仮定するが、特定個数のＰＲＢ対でだけＲ−ＰＤＣＣＨが送信されると仮定して、Ｒ−ＰＤＳＣＨのための可用リソース要素の個数を算出することができる。すなわち、上位層を通じて定義される検索領域に割り当てられるリソースの量を、ＣＱＩ測定時に除外すべきＲ−ＰＤＣＣＨのためのリソース要素の個数として考慮することを提案する。特に、検索領域にはＲ−ＰＤＳＣＨがマップされることがないため、より正確な可用リソース要素の個数を算出して正確なＣＱＩを測定できるという利点がある。
【０１２６】
図１３には、本発明の実施例によってＣＱＩ測定時に、Ｒ−ＰＤＣＣＨのためのリソース要素の個数を反映するための概念を例示する。
【０１２７】
特に、図１３で、参照番号１３０１は、上位層を通じて定義されるＲ−ＰＤＣＣＨのための検索領域を表す。また、参照番号１３０２は、当該リレーノードに割り当てられるＲ−ＰＤＳＣＨ領域を表す。当該リレーノードに送信されるＲ−ＰＤＣＣＨは、参照番号１３０１の領域に適宜インタリーブして送信してもよく、Ｒ−ＰＤＳＣＨがマップされることがない。そのため、本発明の内容に基づいてリレーノードは参照番号１３０３の領域だけをＣＱＩ計算時に可用リソース要素の個数として考慮しなければならない。
【０１２８】
ただし、上記の手法は、Ｒ−ＰＤＣＣＨがインタリーブしてマップされる場合に制限することができる。また、上記の手法は、Ｒ−ＰＤＣＣＨの場合に制限されず、既存のＰＤＳＣＨ領域にＰＤＣＣＨを挿入する場合にも、例えば、強化ＰＤＣＣＨ（Ｅ−ＰＤＣＣＨ）にも適用可能であることは明らかである。
【０１２９】
以上説明したように、Ｒ−ＰＤＳＣＨに対するＣＱＩ計算時に、リソース要素の個数を算出するために、上位層に信号通知される開始シンボルインデクス情報、最後のシンボルインデクス情報、ＤＭ−ＲＳのために占有されたリソース要素の個数及びＲ−ＰＤＣＣＨのためのリソース要素の個数をそれぞれ考慮してもよいし、２以上の因子を組み合わせて考慮してもよい。
【０１３０】
図１４には、本発明の実施例によってＲ−ＰＤＳＣＨに対するＣＱＩ計算時にリソース要素の個数を算出する方法を例示する。
【０１３１】
図１４を参照すると、Ｒ−ＰＤＳＣＨはシンボルインデクス３から送信され、且つ最後のシンボルは送受信切替タイミングのために占有されていて、Ｒ−ＰＤＳＣＨのためには用いられないと仮定する。また、ランク３又は４のＤＭ−ＲＳが送信され、且つＲ−ＰＤＣＣＨは送信されないと仮定する。特に、最後のシンボルは、送受信切替タイミングのために占有される場合であるから、ＤＭ−ＲＳは２番目のスロットでは送信されない。
【０１３２】
このような仮定から、一つのＰＲＢ上で、Ｒ−ＰＤＳＣＨのための可用リソース要素の個数は１０８個であることが分かる。
【０１３３】
以上ではリレーノードに送信される参照信号としてＤＭ−ＲＳだけを考慮したが、他の参照信号、すなわち、ＣＳＩ−ＲＳ及びＣＲＳなどを考慮する必要がある。特に、バックホールダウンリンクのように、ＭＢＳＦＮサブフレームでは、当該サブフレームの設定及びサブフレームインデクスなどによって、参照信号に占有されるリソース要素の個数は一定でないことが一般的である。しかし、ＣＱＩを測定する度に、参照信号に占有されるリソース要素の個数を変更することは非効率的であり、複雑度を増加させる原因にもなりうる。
【０１３４】
まず、ＣＳＩ−ＲＳは、サブフレームごとに送信されるものではなく、一定周期ごとに送信され、その送信頻度も相対的に低いため、ＣＱＩ計算時には、ＣＳＩ−ＲＳが送信されても、ＣＳＩ−ＲＳのために占有されたリソース要素は考慮しないことが好ましい。
【０１３５】
ただし、ＣＲＳは、既存標準文書ではＣＱＩ計算時に考慮すると明示されているが、新しく含まれた送信モード９ではＭＢＳＦＮサブフレームもＣＱＩ測定のためのリソースとして用いられることが可能なため、ＣＱＩ計算に当たって新しい基準が必要である。
【０１３６】
特に、送信モード９では、ＤＭ−ＲＳベースの送信がなされるため、ＣＲＳ送信が必須ではない。そのため、送信モード９では、ＣＱＩ測定のためのリソースとしてＭＢＳＦＮサブフレームを指定することによって、データ領域においてＣＲＳを送信しないことが好ましい。すなわち、送信モード９において、既に設定された個数以上のサブフレームがＭＢＳＦＮサブフレームとして設定されたとき、ＣＱＩ計算時に、ＣＲＳのために占有されたリソース要素は考慮しないことを提案する。
【０１３７】
一方、送信モード９においてＭＢＳＦＮサブフレームをすべてのサブフレームに設定できるわけではなく、よって、一般サブフレーム（ｎｏｎ−ＭＢＳＦＮ  ｓｕｂｆｒａｍｅ）も相当数含まれることがあり、既に設定された個数以上のサブフレームがＭＢＳＦＮサブフレームに設定されると、サブフレームの種類によってそれぞれ異なる個数の、ＣＲＳのためのリソース要素を考慮しなければならないという複雑度を減らすために、ＣＲＳのためのリソース要素の個数を常に考慮することを提案する。すなわち、送信モード９において、ＣＱＩ計算時に、当該サブフレームを一般サブフレーム（ｎｏｎ−ＭＢＳＦＮ  ｓｕｂｆｒａｍｅ）と仮定することを提案する。
【０１３８】
本発明の更に他の実施例として、上述した搬送波集約手法が適用される場合に、複数のコンポーネント搬送波を用いてバックホールダウンリンク送信を行うことになるが、この時、ＰＤＣＣＨは一つのコンポーネント搬送波だけを通じて送信することができる。この場合、スケジュールされた他のコンポーネント搬送波は、自身を通じて送信されるＰＤＣＣＨのシンボル個数が上位層信号から半静的に分かり、この場合、信号通知されたＰＤＣＣＨのシンボル個数を考慮してＣＱＩを計算する方式も具現可能である。
【０１３９】
本発明の実施例は、リレーノードのバックホールダウンリンクチャネルの他、端末でのＣＱＩ測定にも適用可能であるということは、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者には明らかである。
【０１４０】
図１５は、本発明の一実施例に係る通信装置のブロック構成図である。
【０１４１】
図１５を参照すると、通信装置１５００は、プロセッサ１５１０、メモリ１５２０、ＲＦモジュール１５３０、表示モジュール１５４０及びユーザインタフェースモジュール１５５０を備える。
【０１４２】
通信装置１５００は、説明の便宜のために例示されたもので、一部モジュールを省略してもよい。なお、通信装置１５００は、必要なモジュールを更に備えてもよい。また、通信装置１５００において一部のモジュールはより細分化したモジュールにしてもよい。プロセッサ１５１０は、図面を参照して例示した本発明の実施例に係る動作を実行するように構成される。具体的に、プロセッサ１５１０の詳細な動作は、図１乃至図１４に記載された内容を参照すればよい。
【０１４３】
メモリ１５２０は、プロセッサ１５１０に接続し、オペレーティングシステム、アプリケーション、プログラムコード、データなどを記憶する。ＲＦモジュール１５３０は、プロセッサ１５１０に接続し、基底帯域信号を無線信号に変換し、又は無線信号を基底帯域信号に変換する機能を果たす。そのために、ＲＦモジュール１５３０は、アナログ変換、増幅、フィルタリング及び周波数アップ変換、又はこれらの逆過程を行う。表示モジュール１５４０は、プロセッサ１５１０に接続し、様々な情報を表示する。表示モジュール１５４０は、これに制限されるものではないが、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）のような周知の要素を使用することができる。ユーザインタフェースモジュール１５５０は、プロセッサ１５１０に接続し、キーパッド、タッチスクリーンなどのような周知のユーザインタフェースの組み合わせによって構成することができる。
【０１４４】
以上説明してきた実施例は、本発明の構成要素及び特徴を所定形態に結合したものである。各構成要素又は特徴は、別の明示的な言及がない限り、選択的なものとして考慮しなければならない。各構成要素又は特徴は、他の構成要素や特徴と結合しない形態で実施することもでき、一部の構成要素及び／又は特徴を結合して本発明の実施例を構成することもできる。本発明の実施例で説明される動作の順序は変更可能である。ある実施例の一部の構成や特徴は、別の実施例に含めてもよいし、別の実施例の対応する構成又は特徴に代えてもよい。特許請求の範囲において明示的な引用関係を有しない請求項を結合して実施例を構成したり、出願後の補正によって新しい請求項として含めたりすることができることは明らかである。
【０１４５】
本文書で、本発明の実施例は、リレーノードと基地局との間のデータ送受信関係を中心に説明された。本文書で基地局によって行われるとした特定動作は、場合によっては、その上位ノードによって行ってもよい。すなわち、基地局を含む多数のネットワークノードからなるネットワークにおいて端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局又は基地局以外の別のネットワークノードによって行ってもよいことは明らかである。基地局は、固定局、ノードＢ、強化ノードＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイントなどの用語に代替可能である。
【０１４６】
本発明による実施例は、様々な手段、例えば、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア又はそれらの結合などによって具現することができる。ハードウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、一つ又はそれ以上の特定用途集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラム可能論理デバイス（ＰＬＤ）、フィールドプログラム可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサなどによって具現することができる。
【０１４７】
ファームウェア又はソフトウェアによる具現の場合、本発明の一実施例は、以上で説明された機能又は動作を行うモジュール、手順、関数などの形態に具現することができる。ソフトウェアコードは、メモリユニットに記憶されて、プロセッサによって駆動されるものでよい。メモリユニットは、プロセッサの内部又は外部に設けられ、既に公知の様々な手段によってプロセッサとデータを授受することができる。
【０１４８】
本発明は、本発明の特徴から逸脱しない範囲で別の特定の形態に具体化できるということは、当業者にとっては自明である。そのため、上記の詳細な説明は、いずれの面においても制限的に解釈してはならず、例示的なものとして考慮しなければならない。本発明の範囲は、添付の請求項の合理的な解釈によって決定すべきであり、本発明の均等範囲内における変更はいずれも本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４９】
上述したような無線通信システムにおいてリレーノードがチャネル品質指示子を報告する方法及びそのための装置は、３ＧＰＰ ＬＴＥシステムに適用される例を中心に説明したが、３ＧＰＰ ＬＴＥシステムの他、種々の複数アンテナ無線通信システムにも適用することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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