(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ又はそれ以上のアンテナポートと、
ユーザ機器伝送の異なるアンテナポート又は空間層の基準信号間に循環シフト増分値を適用することによって、単一ユーザ多入力多出力伝送を利用したユーザ機器の基準信号の循環シフト空間を共有するように構成されたプロセッサと、
を含み、
前記プロセッサは、アンテナポート又は空間層固有の循環シフト値を、セル固有値、ユーザ固有値、アンテナポート又は空間層分離値、及びセル固有の疑似ランダム値の組合せとして生成し、循環シフト増分値と基準信号インデックスの組合せとして前記アンテナポート又は空間層分離値を決定するように構成されることを特徴とする装置。
【請求項２】
前記プロセッサは、異なるセル又は異なるユーザ間の基準信号の循環シフト空間を共有するように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記プロセッサは、次式
【数１】
0005504287.tif 000048
に従って得られる循環シフト増分値を適用するように構成され、
ｎCSは利用可能な循環シフトの総数であり、Ｍはユーザ機器又はセルの数であり、ＣＳminは最小のサポートされる循環シフト分離であり、Ｎtxはユーザ機器毎の基準信号の最大数であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記プロセッサは、次式
【数２】
0005504287.tif 000049
に従って得られる循環シフト増分値を適用するように構成され、
ｎCSは利用可能な循環シフトの総数であり、ＣＳminは最小のサポートされる循環シフト分離であり、Ｎtxはユーザ機器毎の基準信号の最大数であることを特徴とする、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記装置は、設定可能な循環シフト増分に関する情報を無線リンクを介して受信するように構成された受信機を含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の装置。
【請求項６】
１つよりも多い基準信号の伝送においてブロックレベル拡散を利用するように構成されたプロセッサを含むことを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記プロセッサは、３つ又は４つのアンテナポート又は空間層を利用した伝送を制御し、２つ又は２対のアンテナポート又は層の基準信号をブロックレベル拡散により分離し、同じブロックレベル拡散を有するアンテナポート又は層に対して異なる循環シフトを適用するように構成されることを特徴とする、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記プロセッサは、最大４つのアンテナポート又は空間層を利用した伝送を制御し、全てのアンテナポート又は層に対して循環シフトを適用し、２つのアンテナポート若しくは層又は２対のアンテナポート若しくは層に対してブロックレベル拡散を適用するように構成されることを特徴とする、請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記プロセッサは、基準信号間にセル固有の循環シフト増分を適用するように構成されることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
ユーザ機器伝送の異なるアンテナポート又は空間層の基準信号間に循環シフト増分値を適用することによって、単一ユーザ多入力多出力伝送を利用したユーザ機器の基準信号の循環シフト空間を共有するステップと、
アンテナポート又は空間層固有の循環シフト値を、セル固有値、ユーザ固有値、アンテナポート又は空間層分離値、及びセル固有の疑似ランダム値の組合せとして生成するステップと、
循環シフト増分値及び基準信号インデックスの組合せとして前記アンテナポート又は前記空間層分離値を決定するステップと
を含む方法。
【請求項１１】
異なるセル又は異なるユーザ間の基準信号の循環シフト空間を共有するステップを更に含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
３つ又は４つのアンテナポート又は空間層を利用した伝送を制御し、２つ又は２対のアンテナポート又は層の基準信号をブロックレベル拡散により分離し、同じブロックレベル拡散を有するアンテナポート又は層に対して異なる循環シフトを適用するステップを更に含む、請求項１０又は１１に記載の方法。
【請求項１３】
最大４つのアンテナポート又は空間層を利用した伝送を制御し、全てのアンテナポート又は層に対して循環シフトを適用し、２つのアンテナポート若しくは層又は２対の層に対してブロックレベル拡散を適用するステップを更に含む、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の
方法。
【請求項１４】
設定可能な循環シフト増分に関する情報を無線リンクを介して受信するステップを更に含む、請求項１０から１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
ユーザ機器伝送の異なるユーザ機器、アンテナポート又は空間層の基準信号間の循環シフト増分値を決定することによって、単一ユーザ多入力多出力伝送を利用したユーザ機器の基準信号の循環シフトを制御し、
アンテナポート又は空間層固有の循環シフト値を、セル固有値、ユーザ固有値、アンテナポート又は空間層分離値、及びセル固有の疑似ランダム値の組合せとして生成し、
循環シフト増分値と基準信号インデックスの組合せとして前記アンテナポート又は空間層分離値を決定するように構成されたプロセッサを含む、ことを特徴とする装置。
【請求項１６】
前記プロセッサは、次式
【数３】
0005504287.tif 000050
に従って循環シフト増分値を生成するように構成され、
ｎCSは利用可能な循環シフトの総数であり、Ｍはユーザ機器又はセルの数であり、ＣＳminは最小のサポートされる循環シフト分離であり、Ｎtxはユーザ機器毎の基準信号の最大数であることを特徴とする、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記プロセッサは、次式
【数４】
0005504287.tif 000051
に従って循環シフト増分値を適用するように構成され、
ｎCSは利用可能な循環シフトの総数であり、ＣＳminは最小のサポートされる循環シフト分離であり、Ｎtxはユーザ機器毎の基準信号の最大数であることを特徴とする、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記循環シフト増分値に関する情報を無線リンク上で同報通信するためのインタフェースを更に含むことを特徴とする、請求項１５に記載の装置。
【請求項１９】
ユーザ機器伝送の異なるユーザ機器、アンテナポート又は空間層の基準信号間の循環シフト増分値を決定することによって、単一ユーザ多入力多出力伝送を利用したユーザ機器の基準信号の循環シフトを制御するステップと、
アンテナポート又は空間層固有の循環シフト値を、セル固有値、ユーザ固有値、アンテナポート又は空間層分離値、及びセル固有の疑似ランダム値の組合せとして生成するステップと、
循環シフト増分値及び基準信号インデックスの組合せとして前記アンテナポート又は前記空間層分離値を決定するステップと
を含む方法。
【請求項２０】
次式
【数５】
0005504287.tif 000052
に従って循環シフト増分値を生成するステップを更に含み、
ｎCSは利用可能な循環シフトの総数であり、Ｍはユーザ機器又はセルの数であり、ＣＳminは最小のサポートされる循環シフト分離であり、Ｎtxはユーザ機器毎の基準信号の最大数である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
次式
【数６】
0005504287.tif 000053
に従って循環シフト増分値を生成するステップを更に含み、
ｎCSは利用可能な循環シフトの総数であり、ＣＳminは最小のサポートされる循環シフト分離であり、Ｎtxはユーザ機器毎の基準信号の最大数である、請求項１９に記載の方法。
【請求項２２】
前記循環シフト増分値に関する情報を無線リンク上で同報通信するステップを更に含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２３】
単一ユーザ多入力多出力伝送を利用したユーザ機器の基準信号の循環シフト空間を共有するために行われる動作を実行するために、プロセッサによって実行可能な命令のプログラムを具現化するコンピュータ可読メモリであって、
前記動作が、前記ユーザ機器伝送の異なるアンテナポート又は空間層の基準信号間に循環シフト増分値を適用するステップと、
アンテナポート又は空間層固有の循環シフト値を、セル固有値、ユーザ固有値、アンテナポート又は空間層分離値、及びセル固有の疑似ランダム値の組合せとして生成するステップと、
循環シフト増分値及び基準信号インデックスの組合せとして前記アンテナポート又は前記空間層分離値を決定するステップと
を含むことを特徴とする、コンピュータ可読メモリ。
【請求項２４】
前記動作は更に、３つ又は４つの空間層を利用した伝送を制御し、２つのアンテナポート又は層の基準信号をブロックレベル拡散により分離し、残りのアンテナポート又は層の基準信号を循環シフトにより分離するステップを含むことを特徴とする、請求項２３に記載のコンピュータ可読メモリ。
【請求項２５】
前記動作は、最大４つの空間層を利用した伝送を制御し、全ての層に対して循環シフトを適用し、２つの層又は２対の層に対してブロックレベル拡散を適用するステップを更に含むことを特徴とする、請求項２３又は２４に記載のコンピュータ可読メモリ。
【請求項２６】
単一ユーザ多入力多出力伝送を利用したユーザ機器の基準信号の循環シフトを制御するために行われる動作を実行するために、プロセッサによって実行可能な命令のプログラムを具現化するコンピュータ可読メモリであって、
前記動作が、前記ユーザ機器の伝送の異なるユーザ機器、アンテナポート又は空間層の基準信号間の循環シフト増分値を決定するステップと、
アンテナポート又は空間層固有の循環シフト値を、セル固有値、ユーザ固有値、アンテナポート又は空間層分離値、及びセル固有の疑似ランダム値の組合せとして生成するステップと、
循環シフト増分値及び基準信号インデックスの組合せとして前記アンテナポート又は前記空間層分離値を決定するステップと
を含むことを特徴とする、コンピュータ可読メモリ。
【請求項２７】
前記循環シフト増分値に関する情報を無線リンク上で同報通信するステップを更に含むことを特徴とする、請求項２６に記載のコンピュータ可読メモリ。
【請求項２８】
次式
【数７】
0005504287.tif 000054
に従って循環シフト増分値を生成するステップを更に含み、
ｎCSは利用可能な循環シフトの総数であり、Ｍはユーザ機器又はセルの数であり、ＣＳminは最小のサポートされる循環シフト分離であり、Ｎtxはユーザ機器毎の基準信号の最大数である、請求項２６に記載のコンピュータ可読メモリ。
【請求項２９】
次式
【数８】
0005504287.tif 000055
に従って循環シフト増分値を生成するステップを更に含み、
ｎCSは利用可能な循環シフトの総数であり、ＣＳminは最小のサポートされる循環シフト分離であり、Ｎtxはユーザ機器毎の基準信号の最大数である、請求項２６に記載のコンピュータ可読メモリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の例示的且つ非限定的な実施形態は、一般に、無線通信ネットワークに関し、より具体的には、信号の循環シフト空間を共有することに関する。
【背景技術】
【０００２】
背景技術の以下の説明は、本発明以前に従来技術で知られておらず本発明により提供される開示と共に洞察、発見、理解又は開示、或いは関連性を含むことができる。本発明の幾つかのこのような貢献を以下に具体的に指摘することができるが、本発明の他のこのような貢献は、これらの文脈から明らかになるであろう。
【０００３】
データリンクにおいて、信号を伝送するのに用いられる伝送路は、電気通信の干渉を引き起こすことが知られている。通信エラーの別の主要因は熱雑音である。伝送路に起因する熱雑音及び干渉の影響を減らすためには、効率的な伝送方法が必要である。
【０００４】
多くのシステムでは、受信機内でコヒーレント検出が用いられる。コヒーレント検出においては、受信機において受信信号のキャリア位相が検出される必要がある。非コヒーレント検出においては、位相情報は不要である。しかしながら、より優れた性能のために、受信機の複雑さが増すにも関わらず、コヒーレント検出が広く用いられている。ペイロード信号に基準信号を加えて、受信機において信号をコヒーレントに受信できるようにすることが一般的である。一部の現在のシステムにおいては、基準信号として一定振幅ゼロ自己相関波形（ＣＡＺＡＣ）シーケンスが用いられる。ＣＡＺＡＣシーケンスの循環シフト・バージョンは、互いに高い直交性を有する。したがって、このようなシーケンスの循環シフト・バージョンを基準信号として用いることができる。また、コンピュータ検索ゼロ自己相関（ＺＡＣ）シーケンスのような他のシーケンスを用いることもできる。
【発明の概要】
【０００５】
以下は、本発明の幾つかの例示的な態様の基本的理解を提供するために本発明の簡易的な概要を提示している。本概要は、本発明の広範囲な概略ではない。本概要は、本発明の主要な要素／重要な要素を識別すること、又は本発明の範囲を定めることを意図するものではない。本概要の唯一の目的は、以下で提示される詳細な説明に対する前置きとして本発明の幾つかの概念を簡単な形で示すことである。
【０００６】
本発明の一態様によれば、１つ又はそれ以上のアンテナポートと、ユーザ機器伝送の異なるアンテナポート又は空間層の基準信号間に循環シフト増分値を適用することによって、単一ユーザ多入力多出力伝送を利用したユーザ機器の基準信号の循環シフト空間を共有するように構成されたプロセッサと、を含む装置が提供される。
【０００７】
本発明の別の態様によれば、ユーザ機器伝送の異なるアンテナポート又は空間層の基準信号間に循環シフト増分値を適用することによって、単一ユーザ多入力多出力伝送を利用したユーザ機器の基準信号の循環シフト空間を共有するステップを含む方法が提供される。
【０００８】
本発明の一態様によれば、ユーザ機器伝送の異なるユーザ機器、アンテナポート又は空間層の基準信号間の循環シフト増分値を決定することによって、単一ユーザ多入力多出力伝送を利用したユーザ機器の基準信号の循環シフトを制御するように構成されたプロセッサを含む装置が提供される。
【０００９】
本発明の別の態様によれば、ユーザ機器伝送の異なるユーザ機器、アンテナポート又は空間層の基準信号間の循環シフト増分値を決定することによって、単一ユーザ多入力多出力伝送を利用したユーザ機器の基準信号の循環シフトを制御するステップを含む方法が提供される。
【００１０】
本発明の別の態様によれば、単一ユーザ多入力多出力伝送を利用したユーザ機器の基準信号の循環シフト空間を共有するために行われる動作を実行するための、プロセッサによって実行可能な命令のプログラムを具現化するコンピュータ可読メモリであって、該動作が、ユーザ機器伝送の異なるアンテナポート又は空間層の基準信号間に循環シフト増分値を適用するステップを含む、コンピュータ可読メモリが提供される。
【００１１】
本発明の更に別の態様によれば、単一ユーザ多入力多出力伝送を利用したユーザ機器の基準信号の循環シフトを制御するために行われる動作を実行するための、プロセッサにより実行可能な命令のプログラムを具現化するコンピュータ可読メモリであって、該動作が、ユーザ機器伝送の異なるユーザ機器、アンテナポート又は空間層の基準信号間の循環シフト増分値を決定するステップを含む、コンピュータ可読メモリが提供される。
【００１２】
例証として添付の図面を参照しながら本発明の実施形態を以下に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】例示的なシステムアーキテクチャを示す簡易ブロック図を示す。
【図２】アップリンクＬＴＥアドバンス伝送のフレーム構造の一実施例を示す。
【図３】１２個のシンボルの長さを有するＺＣシーケンスに関する利用可能な循環シフトの一実施例を示す。
【図４】本発明の実施形態による装置の実施例を示す図である。
【図５Ａ】本発明の実施形態を示す、シグナリングチャートである。
【図５Ｂ】本発明の実施形態を示す、シグナリングチャートである。
【図６Ａ】基準信号の伝送の実施例を示す図である。
【図６Ｂ】基準信号の伝送の実施例を示す図である。
【図６Ｃ】基準信号の伝送の実施例を示す図である。
【図６Ｄ】基準信号の伝送の実施例を示す図である。
【図７Ａ】本発明の実施形態を示す図である。
【図７Ｂ】本発明の実施形態を示す図である。
【図７Ｃ】本発明の実施形態を示す図である。
【図７Ｄ】本発明の実施形態を示す図である。
【図８Ａ】本発明の実施形態を示すフローチャートである。
【図８Ｂ】本発明の実施形態を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
ここで、添付図面を参照しながら本発明を以下でより完全に説明するが、これらの図面は、本発明の全ての実施形態ではなくその一部を示している。実際には、本発明は、多くの異なる形態で具現化することができ、本明細書で記載される実施形態に限定されるものと解釈すべきではなく、むしろこれらの実施形態は、本開示が適用可能な法的要件を満たすように提供される。本明細書は、複数の箇所において、「ある（ａｎ）」、「１つの（ｏｎｅ）」又は「幾つかの（ｓｏｍｅ）」実施形態に言及するが、これは、必ずしも、各々が同じ実施形態に言及することを意味するものではなく、又は特徴が単一の実施形態のみに適用されることを意味するものでもない。異なる実施形態の単一の特徴を組み合わせて他の実施形態を提供することもできる。
【００１５】
本発明の実施形態は、あらゆるユーザ端末、サーバ、対応する構成要素、及び／又はあらゆる通信システム又は基準信号及び基準信号の循環シフトを使用する異なる通信システムのあらゆる組合せに適用可能である。通信システムは、無線通信システム、又は固定ネットワーク及び無線ネットワークの両方を使用する通信システムとすることができる。通信システム、サーバ及びユーザ端末の使用されるプロトコル及び仕様は、特に無線通信において急速に発達している。こうした発達は、実施形態に対して追加の変更が必要となる場合がある。したがって、全ての用語及び表現は広義に解釈されるべきであり、これらは実施形態を限定ではなく例証することを意図している。
【００１６】
以下では、種々の実施形態は、実施形態を適用できるシステムアーキテクチャの一例として、第３世代無線通信システムＵＭＴＳ（ユニバーサル移動電話システム）に基づいたアーキテクチャを用いて説明されるが、本実施形態は、こうしたアーキテクチャに限定されるものではない。
【００１７】
通信システムの一般的なアーキテクチャが図１に示される。図１は、幾つかの要素及び機能エンティティのみを示す簡易的システムアーキテクチャであり、これら全ては、その実施形態が図示されているものとは異なるものであってもよい論理ユニットである。図１に示される接続は論理的接続であり、実際の物理的接続は異なっていてもよい。本システムが他の機能及び構造も含むことは、当業者であれば明らかである。グループ通信において、或いはグループ通信用に用いられる機能、構造、要素及びプロトコルは、本発明とは無関係である点を理解すべきである。したがって、これらを本明細書で詳細に説明する必要はない。
【００１８】
図１は、２つの基地局又はノードＢ  １００及び１０２を示す。基地局１００及び１０２は、ネットワークの共通サーバ１０４に接続される。共通サーバ１０４は、運用及び保守（Ｏ＆Ｍ）サーバ１２０と、移動管理サーバ１２２とを含むことができる。典型的には、Ｏ＆Ｍサーバの機能は、例えば、初期セルレベルの無線リソース割当て、性能モニタリングを含む。移動管理サーバ１２２の機能は、ユーザ機器の接続の経路指定を担うことができる。インターネットプロトコル（ＩＰ）接続を用いて、ノードＢとサーバとの間の接続を実施することができる。
通信ネットワークは更に、共通サーバ１０４に接続されたコアネットワーク１０６を含むことができる。
【００１９】
図１は、ノードＢ１００と通信（１１２）を行うユーザ機器１１０、並びにノードＢ１００及び１０２と通信（１１６、１１８）を行うユーザ機器１１４を示す。ユーザ機器は、携帯型コンピュータデバイスを指す。こうしたコンピュータデバイスは、限定ではないが、携帯電話、スマートフォン、個人用携帯端末（ＰＤＡ）、ハンドセット、ラップトップコンピュータなどのタイプのデバイスを含む、加入者識別モジュール（ＳＩＭ）の有無に関わらず動作する無線移動体通信装置を含む。
【００２０】
図１は、簡易的な実施例を例示しているに過ぎない。実際には、ネットワークは、より多くの基地局及び無線ネットワークコントローラを含むことができ、基地局によって更に多くのセルを形成することができる。２又はそれ以上のオペレータのネットワークが重なることができ、セルのサイズ及び形態が図１及びその他で示されるものとは異なっていてもよい。
【００２１】
基地局又はノードＢはまた、コアネットワーク要素に直接接続できる（図示せず）点を理解されたい。システムに応じて、コアネットワーク側の相手方は、移動体サービス交換局（ＭＳＣ）、メディアゲートウェイ（ＭＧＷ）、又はサービングＧＰＲＳ（汎用パケット無線システム）サポートノード（ＳＧＳＮ）、ホームノードＢゲートウェイ（ＨＮＢ−ＧＷ）、移動管理エンティティ、及び拡張パケットコアゲートウェイ（ＭＭＥ／ＥＰＧ−ＧＷ）、その他とすることができる。中継ノード概念を実施することによって、異なるノードＢ間のエアーインタフェースを介した直接通信も実施可能であり、ここで中継ノードは、無線バックホールを有する特別ノードＢ、又は、例えば、別のノードＢによるエアーインタフェースを介して中継されるＸ２及びＳ１インタフェースとみなすことができる。通信システムはまた、公衆交換電話網などの他のネットワークと通信することもできる。
【００２２】
しかしながら、本実施形態は、一例として上に挙げたネットワークに限定されるものではなく、当業者であれば、この解決策を必要な特性を備えた他の通信ネットワークに適用することができる。例えば、異なるネットワーク要素間の接続は、インターネットプロトコル（ＩＰ）接続によって実現することができる。
【００２３】
一実施形態において、ユーザ機器１１０は、単一ユーザ多入力多出力（ＳＵ−ＭＩＭＯ）を用いて基地局と通信する。ＳＵ−ＭＩＭＯにおいて、ユーザ機器は、基地局との通信に１つよりも多いアンテナを利用する。典型的には、アンテナの数は２乃至４とすることができる。しかしながら、アンテナの数は、いずれかの特定の数に限定されない。ＳＵ−ＭＩＭＯは、現在開発中のＬＴＥシステムを発展させたＬＴＥアドバンス通信システム（ロング・ターム・エボリューション−アドバンス）への適用が示唆される。ＬＴＥアドバンスは、国際コンソーシアム３ＧＰＰ（第３世代提携プロジェクト）によって研究中である。
【００２４】
一実施形態においては、マルチユーザ多入力多出力（ＭＵ−ＭＩＭＯ）が、システムで利用されている。ＭＵ−ＭＩＭＯにおいては、１つのセル内の複数のユーザが同じ伝送リソースを利用している。
【００２５】
ＬＴＥアドバンスシステムにおいて用いることが予定されている別の技術は、協調マルチポイント（ＣｏＭＰ）である。アップリンク送信方向に適用されるＣｏＭＰは、地理的に離れた複数の地点にあるユーザ機器の伝送の受信を意味する。
【００２６】
ＳＵ−ＭＩＭＯ、ＭＵ−ＭＩＭＯ及びＣｏＭＰの設計における１つの重要な態様は、受信機におけるコヒーレントな受信を助けるための伝送に用いられる基準信号の実現である。
【００２７】
ＬＴＥ及びＬＴＥアドバンスシステムにおいては、基準信号又はパイロット信号として、Ｚａｄｏｆｆ−Ｃｈｕ（ＺＣ）ＣＡＺＡＣシーケンス及び修正ＺＣシーケンスが用いられる。修正ＺＣシーケンスは、切り捨て拡張ＺＣシーケンス及びコンピュータ検索ゼロ自己相関（ＺＡＣ）シーケンスを含む。
【００２８】
図２は、アップリンクＬＴＥアドバンス伝送のフレーム構造の一例を示す。フレームは、０から１９までの番号をつけた２０個のタイムスロットを含む。サブフレームが、２つの連続したタイムスロットとして定義され、サブフレームｉは、タイムスロット２ｉ及び２ｉ＋１を含む。各タイムスロットでは、１乃至３の基準信号ブロックが伝送される。
【００２９】
現在のＬＴＥシステムにおいては、セル内のデータ関連のない制御信号を伝送する異なるユーザ機器が、同じＺＣシーケンスを基準信号として利用する。使用されるＺＣシーケンスは、マザーシーケンス又はルートシーケンスと呼ぶことができる。異なるユーザ機器の伝送は、ＺＣシーケンスの異なる循環シフトを適用することによって分離される。更に、ブロックレベル拡散を適用して、基準信号を互いに分離することができる。基準信号の直交性は、ＺＣシーケンスの特性、遅延拡散（循環シフトに関する）及びドップラー（ブロックレベル拡散に関する）によって制限される。
【００３０】
図３は、１２個のシンボルの長さを有するＺＣシーケンスにおける利用可能な循環シフトを示す。循環シフトは、時計のように示すことができ、様々なシフトが、０、１、２、３、．．．、１１としてマーク付けされる。ＺＣシーケンスの自己相関特性に起因して、最良の直交性は、循環シフト領域において最大の差異を有する循環シフトの間で得られる。したがって、時計において対向するシフト（例えば、ＣＳ０とＣＳ６、又はＣＳ３とＣＳ９）が最良の直交性をもたらす。最悪の直交性は、隣接する循環シフト間（例えば、ＣＳ１とＣＳ０又はＣＳ２）である。
【００３１】
現行のＬＴＥ仕様においては、ユーザ機器基準信号の循環シフトのユーザ機器固有要素は、以下の表に基づく。
【００３２】
【表１】
0005504287.tif 000002
【００３３】
表中、循環シフトフィールドは、上位層からのパラメータであり、循環シフトスロットは、図３の時計上の選択したシフトを記述している。
【００３４】
図４は、本発明の実施形態による装置の実施例を示す。図４は、通信チャネル１１２上で基地局１００と接続した状態になるように構成されたユーザ機器１１０を示す。ユーザ機器１１０は、メモリ４０２及び送受信機４０４に動作可能に接続されたコントローラ４００を含む。コントローラ４００は、ユーザ機器の動作を制御する。メモリ４０２は、ソフトウェア及びデータを格納するように構成される。送受信機は、基地局１００への無線通信を確立し維持するように構成される。送受信機は、アンテナ配列４０８に接続された一組のアンテナポート４０６に動作可能に接続される。アンテナ配列は、一組のアンテナを含むことができる。アンテナの数は、例えば、２乃至４とすることができる。アンテナの数は、いずれの特定の数にも限定されない。
【００３５】
基地局又はノードＢ１００は、メモリ４１２及び送受信機４１４に動作可能に接続されたコントローラ４１０を含む。コントローラ４０８は、基地局の動作を制御する。メモリ４１２は、ソフトウェア及びデータを格納するように構成される。送受信機４１４は、基地局のサービスエリア内のユーザ機器への無線接続を確立し維持するように構成される。送受信機４１４は、アンテナ配列４１６に動作可能に接続される。アンテナ配列は、一組のアンテナを含むことができる。アンテナの数は、例えば、２乃至４とすることができる。アンテナの数は、いずれの特定の数にも限定されない。
【００３６】
基地局は、通信システムの別のネットワーク要素４１８に動作可能に接続することができる。ネットワーク要素４１８は、例えば、無線ネットワークコントローラ、別の基地局、ゲートウェイ、又はサーバとすることができる。基地局は、１つよりも多いネットワーク要素に接続することができる。基地局１００は、ネットワーク要素との接続を確立し維持するように構成されたインタフェース４２０を含むことができる。ネットワーク要素４１８は、コントローラ４２２と、ソフトウェア及びデータを格納するように構成されたメモリ４２４と、基地局と接続した状態になるように構成されたインタフェース４２６とを含むことができる。一実施形態において、ネットワーク要素は、別のネットワーク要素を介して基地局に接続される。
【００３７】
一実施形態において、ユーザ機器は、基地局との通信チャネル１１２上で単一ユーザ多入力多出力（ＳＵ−ＭＩＭＯ）伝送を利用するように構成される。ＳＵ−ＭＩＭＯにおいて、アンテナ配列は、１つよりも多い伝送ストリームを形成するように構成された一組のアンテナ又は１つのアンテナアレイを含む。当業者には周知であるように、伝送ストリームは、複数のアンテナのアンテナビームを用いて又は適切に符号化して取得することができる。一実施形態において、複数の空間層がユーザ機器に適用される。別の実施形態において、伝送ストリームは、伝送アンテナのダイバーシティに用いられる。ＳＵ−ＭＩＭＯ伝送が実現される方法は、本発明の実施形態には関係しない。
【００３８】
ユーザ機器内でＳＵ−ＭＩＭＯが使用されるときには、複数の伝送ストリームは、別個の基準信号を含むことができる。一実施形態において、ユーザ機器は、ユーザ機器伝送の異なるアンテナポート又は空間層の基準信号間に循環シフト増分値
【数１】
0005504287.tif 000003
を適用して、ユーザ機器の基準信号の循環シフト空間を共有するように構成される。
【００３９】
一実施形態において、ユーザ機器基準信号の循環シフトは、基地局１００又はネットワーク要素４１８などのネットワーク要素によって制御される。ネットワーク要素は、所与の基準に従って設定可能な循環シフト増分値
【数２】
0005504287.tif 000004
を決定するように構成することができ、選択された値は、無線リンクを介してユーザ機器に伝送することができる。
【００４０】
循環シフト増分値
【数３】
0005504287.tif 000005
を所与のセル又は複数のセル内で共通となるように決定することが可能である。これは、特に協調マルチポイントが使用される場合に当てはまる。或いは、循環シフト増分をＵＥ固有の方式で定めることも可能である。
【００４１】
一実施形態において、マルチユーザ多入力多出力（ＭＵ−ＭＩＭＯ）スケジューリング及び／又は協調マルチポイント（ＣｏＭＰ）がアップリンク伝送方向に適用される場合、ネットワーク要素は、設定可能な循環シフト増分値
【数４】
0005504287.tif 000006
を決定し、ＣｏＭＰエリア内の異なるユーザの基準信号間の循環シフト分離の優先順位付けを行うように構成される。この場合、循環シフト増分値は、次式に従って決定することができる。
【数５】
0005504287.tif 000007
式中、ＮCSは利用可能な循環シフトの総数、Ｍは移動ユニット又はセルの数、ＣＳminは最小のサポートされる循環シフト分離、Ｎtxはユーザ機器毎の基準信号の最大数である。
【数６】
0005504287.tif 000008
はフロア演算を示し、この演算の出は、演算の独立変数を超えない最大の整数である。
【００４２】
ネットワーク要素は、決定において必要な値をメモリ内に格納するように構成することができる。例えば、基地局１００が循環シフト増分値を決定する場合、決定の際にプロセッサ４１０及びメモリ４１２が利用される。同様に、ネットワーク要素４１８が循環シフト増分値を決定する場合、決定の際にはプロセッサ４２２及びメモリ４２４が利用される。
【００４３】
一実施形態において、ＮCSは１２に等しい。ＮCSは、基準信号の長さが１２個の要素よりも大きい場合でも、１２の値に量子化することができる。Ｍは、協調マルチポイントエリアに属するセルの数を表すことができる。或いは、Ｍは、セル内又は同じリソースのＭＩＭＯに対してサポートされる協調マルチポイントエリア内のユーザ機器の数を表すことができる。例えば、システムは、各々が２つのアンテナを有する３つのユーザをサポートすることができる。ＣＳminは、
【数７】
0005504287.tif 000009
として定義することができる。
【００４４】
ＳＵ−ＭＩＭＯを利用する同じユーザ機器の基準信号間の一次直交化方式としてブロックレベル拡散が使用される場合、
【数８】
0005504287.tif 000010
は、ユーザ機器当たりの最大数
【数９】
0005504287.tif 000011
の基準信号（Ｎtxの代りに）を想定して定義することができる。ここで、
【数１０】
0005504287.tif 000012
はブロック拡散コードの長さである。
【００４５】
代替的に、ブロック拡散が適用される場合においても、送信機アンテナ又は空間層毎に専用の循環シフトリソースを適用することもできる。この構成では、基準信号間の良好な直交性がもたらされるが、
【数１１】
0005504287.tif 000013
は、ユーザ機器当たりの最大数Ｎtxの基準信号を想定して定義される（
【数１２】
0005504287.tif 000014
の代わりに）。
【００４６】
一実施形態において、同じユーザ機器の基準信号間の循環シフト分離が優先される場合、ネットワーク要素は、設定可能な循環シフト増分値
【数１３】
0005504287.tif 000015
を次式に従って決定するように構成することができる。
【数１４】
0005504287.tif 000016
式中、ＮCSは利用可能な循環シフトの総数、ＣＳminは最小のサポートされる循環シフト分離、Ｎtxはユーザ機器毎の基準信号の最大数である。
【００４７】
式１及び式２において、項Ｎtxは、適用されるＳＵ−ＭＩＭＯ構成に依存することができる。送信ダイバーシティ及び空間多重化が適用される開ループ方式においては、Ｎtxは送信アンテナの数に等しい。単一ストリームプリコーディング及びマルチストリームプリコーディングが適用される閉ループ方式においては、２つの選択肢が存在する。ビーム固有のプリコーディング基準信号の場合には、Ｎtxは空間ストリームの数に等しい。アンテナ固有の基準信号の場合には、Ｎtxは送信アンテナの数に等しい。
【００４８】
一実施形態において、基地局又はネットワーク要素は、決定された循環シフト増分値
【数１５】
0005504287.tif 000017
をユーザ機器に伝送することができる。図５Ａ及び図５Ｂのシグナリングチャートは、必要とされるシグナリングを示す。
【００４９】
図５Ａの実施例において、基地局１００は、循環シフト増分値を決定し（５００）、この値をユーザ機器１１０に伝送する（５０２）。次に、ユーザ機器１１０及び基地局１００は、この値を適用することができる（５０４）。循環シフト増分値を決定したネットワーク要素が基地局ではない場合、このネットワーク要素は、基地局を介してこの値をユーザ機器に伝送することができる。このことは図５Ｂの実施例において例示される。ネットワーク要素４１８は、循環シフト増分値を決定し（５０６）、この値を基地局１００に伝送する（５０８）。基地局１００は、この値を更にユーザ機器１１０に伝送する（５１０）。次いで、ユーザ機器１１０及び基地局１００はこの値を適用することができる（５１２）。
【００５０】
一実施形態において、基地局は、同報通信システム情報を介してこの値をシグナリングする。別の実施形態において、この値は、ユーザ機器固有の上位層シグナリングを用いて伝えられる。以下で説明するように、第１のユーザ機器のアンテナ要素に対して循環シフトを定義するときには、
【数１６】
0005504287.tif 000018
は必要ではない。また、ＤＣＩフォーマット０で伝達される動的循環シフトのシグナリングは、ＬＴＥリリース８のような従来技術のＬＴＥシステムと比べると、変更しないでおくことができる点に留意されたい。
【００５１】
一実施形態において、ユーザ機器１１０及び基地局１００は、次式に従って送信アンテナ又は空間層固有の循環シフトｎCS（ｎtx）を決定するように構成される。
【数１７】
0005504287.tif 000019
式中、
【数１８】
0005504287.tif 000020
はセル固有の同報通信値、
【数１９】
0005504287.tif 000021
は、表１により得られる形式のアップリンクスケジューリング割当てによって与えられるユーザ機器固有値である。第４項ｎPRSはセル固有の疑似ランダム値であり、次式で与えられる。
【数２０】
0005504287.tif 000022
式中、疑似ランダムシーケンスｃ（i）は、３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１、セクション７．２によって定義される、長さ３１のゴールドシーケンスである。
【００５２】
送信アンテナ又は空間層固有の項
【数２１】
0005504287.tif 000023
は、次のように計算することができる。
【数２２】
0005504287.tif 000024
式中、基準信号インデックスは、
【数２３】
0005504287.tif 000025
である。
【００５３】
一実施形態において、ＳＵ−ＭＩＭＯを利用する同じユーザ機器の基準信号間の一次直交化方式としてブロックレベル拡散が用いられる場合、送信アンテナ又は空間層固有の項
【数２４】
0005504287.tif 000026
は、
基準信号インデックスとして
【数２５】
0005504287.tif 000027
を用いて計算される。これは、次式で定義される。
【数２６】
0005504287.tif 000028
式中、
【数２７】
0005504287.tif 000029
は、ブロック拡散コードの長さである。
【００５４】
更に別の実施形態において、ブロック拡散がＳＵ−ＭＩＭＯを利用する同じユーザ機器の基準信号間の付加的な直交化方式として用いられる場合、送信アンテナ又は空間層固有の項
【数２８】
0005504287.tif 000030
は、
基準信号インデックスとして
【数２９】
0005504287.tif 000031
を用いて計算される。この実施形態において、これは次式で定義される。
【数３０】
0005504287.tif 000032
この場合、隣接するＣＳリソースに対して異なるブロック拡散コードを適用することは当然である。
【００５５】
基準信号のＣＳ分離とブロックレベルのコード分離との組合せは、付加的な上位層シグナリングを必要とせずに行うことができる点に留意されたい。
【００５６】
一実施形態において、ユーザ機器がＳＵ−ＭＩＭＯ伝送を適用している場合、循環シフト分離の他に、他の基準信号直交化方式を用いることができる。このような方式の実施例には、ＩＦＤＭＡ（インターリーブ周波数分割多重接続）及び前述のブロックレベル拡散がある。これらの組み合せた基準信号分離方式を実施するための幾つかの可能性がある。
【００５７】
例えば、同じ循環シフトを有する２つの直交する基準信号は、サブフレームの２つの連続する復調リソース信号ブロックの他に、ブロックレベル拡散を適用することによって実現することができる。この直交次元は、サブフレームベースの周波数ホッピングが用いられ場合には利用可能ではない。
【００５８】
一実施形態において、循環シフト分離は、ブロックレベル拡散が十分な復調リソース信号リソースを与えることができない場合にのみ使用されるようになる。
【００５９】
図６Ａ及び図６Ｂは、ユーザ機器が別個の基準信号を有する４つのストリームを伝送する場合の実施例を示す。４つのストリーム６００、６０２、６０４、６０６は、４つのアンテナによって得られる。この実施例では、各ストリームは、異なる循環シフトを用いることによって互いに分離される。更にこの実施例において、第１のストリーム６００の循環シフトｎCS６０８は１である。ストリーム６０２、６０４及び６０６は、各ストリームに対して循環シフト増分値
【数３１】
0005504287.tif 000033
を適用することにより他のストリームから分離される。この実施例においては、
【数３２】
0005504287.tif 000034
であり、したがって、これらのストリームの循環シフトｎCS６１０、６１２及び６１３の値は、３、５及び７である。更に、隣接ストリームには異なるブロック拡散を適用し、更なる分離をもたらすことができる。
【００６０】
図６Ｃ及び図６Ｄは、ユーザ機器が別個の基準信号を有する４つのストリームを伝送している場合の別の実施例を示す。この実施例においても、４つのストリーム６１４、６１６、６１８、６２０は４つのアンテナによって得られる。この実施例において、ストリーム６１４、６１６は、同じ循環シフト６２２を用いて伝送される。この実施例において、これらのストリームの循環シフトｎCS６２２は１である。これらの伝送６１４、６１６の基準信号は、ブロックレベル拡散を用いて互いに分離される。同様に、ストリーム６１８、６２０は、同じ循環シフト６２４を用いて伝送される。これらのストリームは、ストリームに対して循環シフト増分値
【数３３】
0005504287.tif 000035
を適用することにより互いに分離される。この実施例においては、
【数３４】
0005504287.tif 000036
であり、したがって、これらのストリームの循環シフトｎCS６２４の値は３である。これらの伝送６１８、６２０の基準信号は、ブロックレベル拡散を用いて互いに分離される。
【００６１】
一実施形態においてネットワーク要素は、ユーザ機器の３つ又は４つのアンテナポート又は空間層を利用した伝送を制御し、２つのアンテナポート又は層の基準信号をブロックレベル拡散により分離し、残りのアンテナポート又は層の基準信号を循環シフトによって分離するように構成することができる。
【００６２】
別の実施形態において、ネットワーク要素は、ユーザ機器の最大４つのアンテナポート又は空間層を利用した伝送を制御し、全てのアンテナポート又は層に循環シフトを適用し、２つ又は２対の層に対してブロックレベル拡散を適用するように構成することができる。
【００６３】
一実施形態において、基準信号の循環シフトは、専用の基準信号ブロックにマッピングされる。
更に別の実施形態において、基準信号の循環シフトは、複数のＯＦＤＭブロックにマッピングされる（ＯＦＤＭ最適化復調基準信号配列で交互した基準信号マッピング）。
【００６４】
図７Ａ及び図７Ｂは、本発明の一実施形態が、協調マルチポイント伝送を利用したシステムに適用される実施例を示す。図７Ａは、無線通信システムの一組のセルを示す。セル７００、７０２、７０４、７０６は同じ協調マルチポイントエリア、即ちコラボレーションエリアに属し、図７Ａにおいてはハッチングで内部を塗りつぶして陰影付けしてある。これらのセルは、基地局７０８、７１０、７１２及び７１４によってサービスが提供される。コラボレーションエリア内では、ユーザ機器の基準信号は合同で管理される。合同の復調基準信号割当ては、循環シフト及び直交カバーコード（ブロック拡散コード）及びＩＦＤＭの使用を含む、直交復調基準信号リソースの協調分割を含む。したがって、コラボレーションエリアにおいて、基準信号は同じＺＣシーケンスに基づく。換言すれば、セルは、同じルートシーケンスを共有する。
【００６５】
この実施例において、コラボレーションエリア内でＳＵ−ＭＩＭＯ伝送を利用する４つのユーザが存在すると仮定する。各ユーザは、２つの送信ストリームを利用する。したがって、各ユーザは、２つの基準信号を必要とする。図７Ｂは、４つの同時に存在するユーザの間の可能なリソース信号配置の実施例を示す。各ユーザ機器は、２つの基準信号を伝送し、これらは、図７Ｂの時計において１つの六角形及び１つの楕円で示される。
【００６６】
第１のユーザの第１の基準信号には、循環シフト０が割り当てられている。第２、第３及び第４のユーザの第１の基準信号には、それぞれ循環シフト３、６及び９が割り当てられている。更にコラボレーションエリアにおいて、
【数３５】
0005504287.tif 000037
であると仮定する。式３及び４が示すように、ユーザ機器の第１の基準信号の循環シフトを割り当てるときには、
【数３６】
0005504287.tif 000038
は考慮されない。しかしながら、
【数３７】
0005504287.tif 000039
は、各ユーザの第２の基準信号の循環シフトを同じユーザ機器の第１の基準信号に関連して決定する。したがって、第１のユーザ機器の第２の基準信号は、循環シフト値１を有する。
【００６７】
図７Ｂに示すように、第１のユーザ機器の基準信号７１６は、循環シフト値０及び１を有する。第２のユーザ機器の基準信号７１８は、循環シフト値３及び４を有する。第３のユーザ機器の基準信号７２０は、循環シフト値６及び７を有する。最後に、第４のユーザ機器の基準信号７２２は、循環シフト値９及び１０を有する。
【００６８】
図７Ａ及び図７Ｂの実施例において、異なるユーザ機器は、互いに別個に割り当てられる。したがって、異なるユーザの基準信号間の分離が優先されている。前述のように、別の方策は、同じＵＥの基準信号のＣＳ分離を優先させることになる。
【００６９】
図７Ｃ及び図７Ｄは、本発明の一実施形態が、協調マルチポイント伝送を利用したシステムに適用される別の実施例を示す。図７Ｃの実施例において、セル７００、７０２、及び７０６は、同じ協調マルチポイントエリア、即ちコラボレーションエリアに属する。セルは、図中、ハッチングで内部を塗りつぶして陰影付けしてある。これらのセルは、基地局７０８、７１０及び７１４によりサービスが提供される。
【００７０】
この実施例においては、コラボレーションエリア内にＳＵ−ＭＩＭＯ伝送を利用する３つのユーザが存在する。各ユーザは、２つの送信ストリームを利用する。したがって、各ユーザは、２つの基準信号を必要とする。図７Ｄは、３つの同時に存在するユーザの間の可能なリソース信号配置の１つの実施例を示す。各ユーザ機器は、２つの基準信号を伝送し、これらは、図７Ｂの時計において１つの六角形及び１つの楕円で示される。
【００７１】
第１のユーザの第１の基準信号には循環シフト０が割り当てられている。第２及び第３のユーザの第１の基準信号には、それぞれ循環シフト４及び８が割り当てられている。更にコラボレーションエリアにおいて
【数３８】
0005504287.tif 000040
であると仮定する。
【数３９】
0005504287.tif 000041
は、各ユーザの第２の基準信号の循環シフトを同じユーザ機器の第１の基準信号に関連して決定する。したがって、第１のユーザ機器の第２の基準信号は、循環シフト値２を有する。
【００７２】
図７Ｄに示すように、第１のユーザ機器の基準信号７２４は、循環シフト値０及び２を有する。第２のユーザ機器の基準信号７２６は、循環シフト値４及び６を有する。第３のユーザ機器の基準信号７２８は、循環シフト値８及び１０を有する。
【００７３】
図７Ｃ及び図７Ｄの実施例においては、異なるユーザ機器の基準信号間の分離が優先されている。
【００７４】
図８Ａは、本発明の非限定的な実施形態を示すフローチャートである。ステップ８００において、ネットワーク要素は、セル固有値
【数４０】
0005504287.tif 000042
を決定する。この値はセル内のあらゆるユーザ機器に対して同報通信される。
ステップ８０２において、ネットワーク要素が、ユーザ機器固有値
【数４１】
0005504287.tif 000043
を決定する。この値は、アップリンクスケジューリング割当てに関連してユーザ機器に伝送することができる。
ステップ８０４において、ネットワーク要素がセル固有値
【数４２】
0005504287.tif 000044
を決定する。この値は、ユーザ機器に伝送される。ここで、ステップ８００乃至８０４は、任意の順序で且つ異なる時刻に実行できる点に留意されたい。
ステップ８０６において、ネットワーク要素は、式３、式４及び式５に従ってユーザ機器の全ての基準信号に対する循環シフトを計算する。
【００７５】
図８Ｂは、ユーザ機器の視点からの本発明の非限定的な実施形態を示すフローチャートである。ステップ８０８において、ユーザ機器は、ユーザ機器が接続されているセルの基地局によって伝送されたセル固有値
【数４３】
0005504287.tif 000045
を受信する。
ステップ８１０において、ユーザ機器は、基地局からユーザ機器固有値
【数４４】
0005504287.tif 000046
を受信する。この値は、アップリンクスケジューリング割当てに関連して受信することができる。
ステップ８１２において、ユーザ機器は、基地局からセル固有値
【数４５】
0005504287.tif 000047
を受信する。この場合も同様に、ステップ８０８乃至８１２は、任意の順序で且つ異なる時刻に実行することができる。
ステップ８１４において、ユーザ機器は、式３、式４及び式５に従ってユーザ機器の全ての基準信号の循環シフトを計算する。
【００７６】
図１乃至図８Ｂにおいて説明したステップ、信号メッセージ及び関連する機能は、絶対的な時系列順ではなく、ステップの一部は、同時に又は所与の順序と異なる順序で実行することができる。ステップ間又はステップ内で他の機能を実行することもでき、例示したメッセージ間に他のシグナリングメッセージを送信することもできる。ステップの一部はまた、省略するか、又は対応するステップで置き換えることもできる。シグナリングメッセージは単に例示的なものに過ぎず、同じ情報を伝送するために幾つかの別個のメッセージを含むこともできる。更にメッセージは他の情報を含むこともできる。
【００７７】
上述のステップを実行することができる装置は、ワーキングメモリ（ＲＡＭ）、中央演算処理装置（ＣＰＵ）及びシステムクロックを含むことができるデジタルコンピュータとして実施することができる。ＣＰＵは、一組のレジスタ、算術論理演算ユニット、及び制御ユニットを含むことができる。制御ユニットは、ＲＡＭからＣＰＵに転送された一連のプログラム命令によって制御される。制御ユニットは、基本操作のための多数のマイクロ命令を含むことができる。マイクロ命令の実施は、ＣＰＵ設計に応じて様々に変わることができる。プログラム命令は、プログラミング言語によってコード化することができ、そのプログラミング言語は、Ｃ、Ｊａｖａ（登録商標）、その他などの高水準プログラミング言語、又は、機械語若しくはアセンブラなどの低水準プログラミング言語とすることができる。デジタルコンピュータはまた、オペレーティングシステムを有することもでき、該オペレーティングシステムは、プログラム命令を用いて記述されたコンピュータプログラムに対してシステムサービスを提供することができる。
【００７８】
一実施形態は、電子装置にロードされたときに、前述の単一ユーザ多入力多出力伝送を利用してユーザ機器の基準信号の循環シフトを制御するように構成されたプログラム命令を含む、配布媒体上に具現化されたコンピュータプログラムを提供する。
【００７９】
コンピュータプログラムは、ソースコードの形態、オブジェクトコードの形態、又は何らかの中間的な形態とすることができ、プログラムを保持できる何らかのエンティティ又はデバイスとすることができる、ある種のキャリア内に格納することができる。このようなキャリアは、例えば、記録媒体、コンピュータメモリ、読み出し専用メモリ、電気的搬送信号、電気通信信号、及びソフトウェア配布パッケージとすることができる。必要とされる処理能力に応じて、コンピュータプログラムは、単一デジタルコンピュータ内で実行することができ、又は幾つかのコンピュータ間で分散させることができる。
【００８０】
本装置はまた、特定用途向け集積回路ＡＳＩＣのような１つ又はそれ以上の集積回路として実施することができる。別個の論理構成要素から構築された回路のような、他のハードウェア実施形態も実施可能である。これらの異なる実施の混成も可能である。実施方法を選択する際には、当業者であれば、例えば、装置８００のサイズ及び電力消費、必要な処理容量、製造コスト、及び製品容積についての必要条件のセットを考慮するであろう。
【００８１】
当業者であれば、技術の進歩に伴って、本発明の概念を種々の方法で実施できる点は明らかであろう。本発明及びその実施形態は、上述の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で変わることができる。
【符号の説明】
【００８２】
１００、１０２：基地局（ノードＢ）
１０４：共通サーバ
１０６：コアネットワーク
１１０、１１４：ユーザ機器
１１２、１１６、１１８：通信（通信チャネル）
１２０：保守（Ｏ＆Ｍ）サーバ
１２２：移動管理サーバ
４００、４１０、４２２：コントローラ（プロセッサ）
４０２、４１２、４２４：メモリ
４０４、４１４：送受信機
４０６：アンテナポート
４０８、４１６：アンテナ配列
４１８：ネットワーク要素
４２０、４２６：インタフェース
５００、５０６：決定
５０２、５０８、５１０：伝送
５０４、５１２：適用
６００、６０２、６０４、６０６、６１４、６１６、６１８、６２０：ストリーム
６０８、６１０、６１２、６１３、６２２，６２４：循環シフトｎCS
７００、７０２、７０４、７０６：セル
７０８、７１０、７１２、７１４：基地局
７１６、７１８、７２０、７２２、７２４、７２６、７２８：基準信号
【図１】
0005504287.tif 000056
【図２】
0005504287.tif 000057
【図３】
0005504287.tif 000058
【図４】
0005504287.tif 000059
【図５Ａ】
0005504287.tif 000060
【図５Ｂ】
0005504287.tif 000061
【図６Ａ】
0005504287.tif 000062
【図６Ｂ】
0005504287.tif 000063
【図６Ｃ】
0005504287.tif 000064
【図６Ｄ】
0005504287.tif 000065
【図７Ａ】
0005504287.tif 000066
【図７Ｂ】
0005504287.tif 000067
【図７Ｃ】
0005504287.tif 000068
【図７Ｄ】
0005504287.tif 000069
【図８Ａ】
0005504287.tif 000070
【図８Ｂ】
0005504287.tif 000071