(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが使用する負荷機器の消費電力量をあらかじめ定めた時間間隔で定期的に測定して蓄積し、あらかじめ定めた所定期間が経過する都度、蓄積した前記消費電力量の演算結果に基づいて、ユーザの電力使用傾向を分析することにより、消費電力量の削減が見込まれる負荷機器を特定し、当該負荷機器の消費電力量削減に対応する省エネルギー行動案をユーザに提供する仕組みを有する省エネルギー支援装置であって、
蓄積した前記時間間隔ごとの前記消費電力量のうち、適宜選択した任意日の消費電力量と該任意日の前日の消費電力量とを、それぞれの測定日時に基づいてあらかじめ設定した時間帯ごとに区分けして、区分けしたそれぞれの時間帯ごとに、該当する消費電力量を合算して、前記任意日の時間帯別合算消費電力量と該任意日前日の時間帯別合算消費電力量として求める時間帯別消費電力量合算部と、
該時間帯別消費電力量合算部において求められた前記任意日の時間帯別合算消費電力量と該任意日前日の時間帯別合算消費電力量との差分の前記任意日の時間帯別合算消費電力量に対する割合を、それぞれの時間帯別に、時間帯別差分消費電力量比として算出する時間帯別差分消費電力量比演算部と、
該時間帯別差分消費電力量比演算部において求めたそれぞれの時間帯別の前記時間帯別差分消費電力量比を、消費電力量の測定日時が属する季節ごとにあらかじめ定めた閾値と比較した結果、時間帯ごとの前記時間帯別差分消費電力量比のいずれも、前記閾値よりも少ない場合は、当該任意日は、当該任意日の消費電力量をユーザの電力使用傾向を分析するための演算対象として用いるべき通常の日であると判別し、一方、時間帯ごとの前記時間帯別差分消費電力量比のいずれか１つでも、前記閾値以上であった場合は、当該任意日は、当該任意日の消費電力量をユーザの電力使用傾向を分析するための演算対象から除外すべき例外日であると判別する季節別例外日識別部と、
を少なくとも備えて構成されていることを特徴とする省エネルギー支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の省エネルギー支援装置において、前記季節別例外日識別部にて例外日か否かを判別するために用いる前記閾値は、任意にあらかじめ定義した夏季、冬季、および、春または秋に該当する中間期の３つに分けて、それぞれの季節ごとに適宜定めることを特徴とする省エネルギー支援装置。
【請求項３】
ユーザが使用する負荷機器の消費電力量をあらかじめ定めた時間間隔で定期的に測定して蓄積し、あらかじめ定めた所定期間が経過する都度、蓄積した前記消費電力量の演算結果に基づいて、ユーザの電力使用傾向を分析することにより、消費電力量の削減が見込まれる負荷機器を特定し、当該負荷機器の消費電力量削減に対応する省エネルギー行動案をユーザに提供する仕組みを有する省エネルギー支援方法であって、
蓄積した前記時間間隔ごとの前記消費電力量のうち、適宜選択した任意日の消費電力量と該任意日の前日の消費電力量とを、それぞれの測定日時に基づいてあらかじめ設定した時間帯ごとに区分けして、区分けしたそれぞれの時間帯ごとに、該当する消費電力量を合算して、前記任意日の時間帯別合算消費電力量と該任意日前日の時間帯別合算消費電力量として求める時間帯別消費電力量合算ステップと、
該時間帯別消費電力量合算ステップにおいて求められた前記任意日の時間帯別合算消費電力量と該任意日前日の時間帯別合算消費電力量との差分の前記任意日の時間帯別合算消費電力量に対する割合を、それぞれの時間帯別に、時間帯別差分消費電力量比として算出する時間帯別差分消費電力量比演算ステップと、
該時間帯別差分消費電力量比演算ステップにおいて求めたそれぞれの時間帯別の前記時間帯別差分消費電力量比を、消費電力量の測定日時が属する季節ごとにあらかじめ定めた閾値と比較した結果、時間帯ごとの前記時間帯別差分消費電力量比のいずれも、前記閾値よりも少ない場合は、当該任意日は、当該任意日の消費電力量をユーザの電力使用傾向を分析するための演算対象として用いるべき通常の日であると判別し、一方、時間帯ごとの前記時間帯別差分消費電力量比のいずれか１つでも、前記閾値以上であった場合は、当該任意日は、当該任意日の消費電力量をユーザの電力使用傾向を分析するための演算対象から除外すべき例外日であると判別する季節別例外日識別ステップと、
を少なくとも有していることを特徴とする省エネルギー支援方法。
【請求項４】
請求項３に記載の省エネルギー支援方法において、前記季節別例外日識別ステップにて例外日か否かを判別するために用いる前記閾値は、任意にあらかじめ定義した夏季、冬季、および、春または秋に該当する中間期の３つに分けて、それぞれの季節ごとに適宜定めることを特徴とする省エネルギー支援方法。
【請求項５】
請求項４に記載の省エネルギー支援方法において、夏季および中間期用の前記閾値を０．１以上０．２以下の範囲内の任意の値とし、冬季用の前記閾値を０．１とすることを特徴とする省エネルギー支援方法。
【請求項６】
請求項３ないし５のいずれかに記載の省エネルギー支援方法において、深夜、朝、午前、午後、夕方、夜の６つの時間帯をユーザごとに任意にあらかじめ定義し、前記季節別例外日識別ステップにて例外日か否かを判別するために用いる前記時間帯別差分消費電力量比の時間帯として、季節ごとに、ユーザごとに任意にあらかじめ定義した前記６つの時間帯のうち、いずれか１ないし複数の時間帯を選択することを特徴とする省エネルギー支援方法。
【請求項７】
請求項６に記載の省エネルギー支援方法において、前記季節別例外日識別ステップにて例外日か否かを判別するために用いる前記時間帯別差分消費電力量比の時間帯を、ユーザごとに任意にあらかじめ定義した前記６つの時間帯のうち、季節が夏季および中間期の場合、深夜、午前、午後、夜の４つの時間帯とし、季節が冬季の場合、深夜、午後、夕方、夜の４つの時間帯とすることを特徴とする省エネルギー支援方法。
【請求項８】
請求項３ないし７のいずれかに記載の省エネルギー支援方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施していることを特徴とする省エネルギー支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネルギー支援装置、省エネルギー支援方法および省エネルギー支援プログラムに関し、特に、通常日とは異なる例外日を、消費電力量の変動に基づいて識別して、省エネルギーの支援用としてユーザの電力使用傾向を求める際の消費電力量の演算対象から除外する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネルギー化特に省電力化を促進しようとする機運が益々旺盛になってきている。これに伴い、省電力化を支援するための仕組みも各種提案されるようになっている。例えば、特許文献１の特開２０１０−１７６３７３号公報「省エネルギー支援システムおよび省エネルギー支援プログラム」においては、ユーザ（電力需要者）の省エネルギー特に省電力対策への意欲を維持させ、省エネルギー行動を継続的に実施させるために、ユーザが使用する各種負荷機器の消費電力量の定期的な測定結果に基づいて、消費電力量の削減が見込まれる負荷機器を特定して、当該負荷機器の消費電力量削減に対応する省エネルギー行動案を当該ユーザの端末に対して定期的に表示する仕組みを提案している。
【０００３】
前記特許文献１においては、より具体的には、次のような仕組みを提案している。まず、ユーザが使用する各種負荷機器のタイプを、電子レンジやドライヤのように、使用時に一時的にあらかじめ定めたピーク電力閾値以上の大きな消費電力（以下、「ピーク電力」と称す）になる第１機器、テレビの待機電源やルータ装置や暖房便座のように、ユーザの生活行動に関係することなく常時電力（以下、「ベース電力」と称す）を消費する第２機器、照明やエアコンのように、ユーザの生活に応じて、前記ピーク電力閾値よりも少ないものの、それぞれ使用している間継続して電力（以下、「常用電力」と称す）を消費することになる第３機器、の３つのタイプに分類してあらかじめ登録しておくとともに、負荷機器全体の消費電力量を分電盤等に配置した電力測定器によりあらかじめ定めた単位時間（例えば１分間隔）ごとに定期的に測定して蓄積していく。
【０００４】
しかる後、あらかじめ定めた所定期間（例えば１週間）に亘る負荷機器全体の消費電力量の定期的な測定結果に基づいて、負荷機器全体の消費電力量について単位時間ごとに各日の同一時刻の平均値を算出して、該平均値が大きい順に並べた負荷持続曲線を作成することにより、ユーザの電力使用傾向を示す消費電力パターンを判別する。つまり、作成した負荷持続曲線上における「ピーク電力」、「ベース電力」、「常用電力」それぞれの全体消費電力量に対する比率を求めることによって、ユーザの消費電力パターンが、「ピーク電力量過大型」、「ベース電力量過大型」、「常用電力量過大型」のいずれかを判別する。
【０００５】
判別したユーザの消費電力パターンに基づいて、前記第１機器、前記第２機器、前記第３機器の中から消費電力量が過多になっている負荷機器を特定して、あらかじめ用意している省エネルギー行動案を、ユーザに提示する。このとき、ユーザから当該省エネルギー行動案を実行可能か否かの回答を得ることにより、実行可能との回答が得られたものについては、さらに具体的な省エネルギー行動用のアドバイス情報を提供する。しかる後、消費電力量の定期的な測定結果に基づいて、省エネルギー行動の実施状況のフォローを行う。
【０００６】
かくのごとき省エネルギー支援動作を定期的に行うことによって、ユーザに省エネルギー行動の困難さを感じさせることを防ぎ、ユーザの省エネルギー対策への意欲を継続させることを可能にする仕組みを提供している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１７６３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、省エネルギー支援用としてユーザの電力使用傾向を求める際の演算対象とする消費電力量については、旅行や出張などで不在になる等、ユーザの生活スタイルが大きく変動して、当該ユーザの消費電力量の傾向に大きな影響を与えるイベントが生じた場合、その影響により消費電力量の演算結果に大きな誤差が含まれることを防ぐために、ユーザが通常時とは異なる生活行動を行っていると想定される日を、例外日として、演算対象の消費電力量からは除外して評価することが望ましい。
【０００９】
例えば、前記特許文献１に提案されている仕組みにおいては、負荷持続曲線上における「ピーク電力」、「ベース電力」、「常用電力」により、前記第１機器、前記第２機器、前記第３機器の中から消費電力量が過多になっている負荷機器を検出しようとする際に、ユーザの生活行動パターンが旅行期間中などの通常とは異なる生活をした日（以下、「例外日」と称す）の消費電力量を除外して演算することが重要である。つまり、負荷持続曲線を作成する際に、「例外日」を除外して通常の生活をしていた日のみにおける消費電力量に基づいて、負荷持続曲線を作成することが重要である。また、例外日か否かを消費電力量の異常値に基づいて判別しようとする際に、通常の生活行動パターンを行っている日であっても、消費電力量が季節や時間帯によって大きく変動してしまうため、例外日か否かを正確に判別するためには、例外日識別用に用いる閾値についても十分な配慮が必要である。
【００１０】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、ユーザの生活行動パターンが通常とは異なる例外日を精度良く判別し、該例外日の消費電力量を省エネルギー用の演算対象から除外することを可能とする省エネルギー支援装置、省エネルギー支援方法および省エネルギー支援プログラムを提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前述の課題を解決するために、以下のごとき各技術手段から構成されている。
【００１２】
第１の技術手段は、ユーザが使用する負荷機器の消費電力量をあらかじめ定めた時間間隔で定期的に測定して蓄積し、あらかじめ定めた所定期間が経過する都度、蓄積した前記消費電力量の演算結果に基づいて、ユーザの電力使用傾向を分析することにより、消費電力量の削減が見込まれる負荷機器を特定し、当該負荷機器の消費電力量削減に対応する省エネルギー行動案をユーザに提供する仕組みを有する省エネルギー支援装置であって、蓄積した前記消費電力量のうち、適宜選択した任意日の消費電力量と該任意日の前日の消費電力量とを、それぞれの測定日時に基づいてあらかじめ設定した時間帯ごとに区分けして、区分けしたそれぞれの時間帯ごとに、該当する消費電力量を合算して、前記任意日の時間帯別合算消費電力量と該任意日前日の時間帯別合算消費電力量として求める時間帯別消費電力量合算部と、該時間帯別消費電力量合算部において求められた前記任意日の時間帯別合算消費電力量と該任意日前日の時間帯別合算消費電力量との差分の前記任意日の時間帯別合算消費電力量に対する割合を、それぞれの時間帯別に、時間帯別差分消費電力量比として算出する時間帯別差分消費電力量比演算部と、該時間帯別差分消費電力量比演算部において求めたそれぞれの時間帯別の前記時間帯別差分消費電力量比を、消費電力量の測定日時が属する季節ごとにあらかじめ定めた閾値と比較した結果、時間帯ごとの前記時間帯別差分消費電力量比のいずれも、前記閾値よりも少ない場合は、当該任意日は、当該任意日の消費電力量をユーザの電力使用傾向を分析するための演算対象として用いるべき通常の日であると判別し、一方、時間帯ごとの前記時間帯別差分消費電力量比のいずれか１つでも、前記閾値以上であった場合は、当該任意日は、当該任意日の消費電力量をユーザの電力使用傾向を分析するための演算対象から除外すべき例外日であると判別する季節別例外日識別部と、を少なくとも備えて構成されていることを特徴とする。
【００１３】
第２の技術手段は、前記第１の技術手段に記載の省エネルギー支援装置において、前記季節別例外日識別部にて例外日か否かを判別するために用いる前記閾値は、任意にあらかじめ定義した夏季、冬季、および、春または秋に該当する中間期の３つに分けて、それぞれの季節ごとに適宜定めることを特徴とする。
【００１４】
第３の技術手段は、ユーザが使用する負荷機器の消費電力量をあらかじめ定めた時間間隔で定期的に測定して蓄積し、あらかじめ定めた所定期間が経過する都度、蓄積した前記消費電力量の演算結果に基づいて、ユーザの電力使用傾向を分析することにより、消費電力量の削減が見込まれる負荷機器を特定し、当該負荷機器の消費電力量削減に対応する省エネルギー行動案をユーザに提供する仕組みを有する省エネルギー支援方法であって、蓄積した前記消費電力量のうち、適宜選択した任意日の消費電力量と該任意日の前日の消費電力量とを、それぞれの測定日時に基づいてあらかじめ設定した時間帯ごとに区分けして、区分けしたそれぞれの時間帯ごとに、該当する消費電力量を合算して、前記任意日の時間帯別合算消費電力量と該任意日前日の時間帯別合算消費電力量として求める時間帯別消費電力量合算ステップと、該時間帯別消費電力量合算ステップにおいて求められた前記任意日の時間帯別合算消費電力量と該任意日前日の時間帯別合算消費電力量との差分の前記任意日の時間帯別合算消費電力量に対する割合を、それぞれの時間帯別に、時間帯別差分消費電力量比として算出する時間帯別差分消費電力量比演算ステップと、該時間帯別差分消費電力量比演算ステップにおいて求めたそれぞれの時間帯別の前記時間帯別差分消費電力量比を、消費電力量の測定日時が属する季節ごとにあらかじめ定めた閾値と比較した結果、時間帯ごとの前記時間帯別差分消費電力量比のいずれも、前記閾値よりも少ない場合は、当該任意日は、当該任意日の消費電力量をユーザの電力使用傾向を分析するための演算対象として用いるべき通常の日であると判別し、一方、時間帯ごとの前記時間帯別差分消費電力量比のいずれか１つでも、前記閾値以上であった場合は、当該任意日は、当該任意日の消費電力量をユーザの電力使用傾向を分析するための演算対象から除外すべき例外日であると判別する季節別例外日識別ステップと、を少なくとも有していることを特徴とする。
【００１５】
第４の技術手段は、前記第３の技術手段に記載の省エネルギー支援方法において、前記季節別例外日識別ステップにて例外日か否かを判別するために用いる前記閾値は、任意にあらかじめ定義した夏季、冬季、および、春または秋に該当する中間期の３つに分けて、それぞれの季節ごとに適宜定めることを特徴とする。
【００１６】
第５の技術手段は、前記第４の技術手段請求項４に記載の省エネルギー支援方法において、夏季および中間期用の前記閾値を０．１以上０．２以下の範囲内の任意の値とし、冬季用の前記閾値を０．１とすることを特徴とする。
【００１７】
第６の技術手段は、前記第３ないし第５の技術手段のいずれかに記載の省エネルギー支援方法において、深夜、朝、午前、午後、夕方、夜の６つの時間帯をユーザごとに任意にあらかじめ定義し、前記季節別例外日識別ステップにて例外日か否かを判別するために用いる前記時間帯別差分消費電力量比の時間帯として、季節ごとに、ユーザごとに任意にあらかじめ定義した前記６つの時間帯のうち、いずれか１ないし複数の時間帯を選択することを特徴とする。
【００１８】
第７の技術手段は、前記第６の技術手段に記載の省エネルギー支援方法において、前記季節別例外日識別ステップにて例外日か否かを判別するために用いる前記時間帯別差分消費電力量比の時間帯を、ユーザごとに任意にあらかじめ定義した前記６つの時間帯のうち、季節が夏季および中間期の場合、深夜、午前、午後、夜の４つの時間帯とし、季節が冬季の場合、深夜、午後、夕方、夜の４つの時間帯とすることを特徴とする。
【００１９】
第８の技術手段は、前記第３ないし第７の技術手段のいずれかに記載の省エネルギー支援方法を、コンピュータによって実行可能なプログラムとして実施している省エネルギー支援プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の省エネルギー支援装置、省エネルギー支援方法および省エネルギー支援プログラムによれば、以下のごとき効果を奏することができる。
【００２１】
第１に、例外日か否かを判別するために用いる閾値を季節ごとに適切な値に変えているので、季節ごとにそれぞれにおける例外日を適切に識別することが可能となる。なお、該閾値は、サンプル数として十分な人数（例えば２０人）のユーザのモニタによる実証実験結果に基づいて、適切と判断した根拠のある値を用いることが望ましい。
【００２２】
第２に、１日の消費電力量としては、一般に、消費電力量が大きく異なる時間帯と消費電力量があまり異ならない時間帯とが存在するが、例外日か否かを判別する際には、ユーザが例外的な行動を行ったときには消費電力量が大きく異なる時間帯のみを比較対象とすることも可能にしているので、１日全体の消費電力量を比較する場合に比して、より少ない演算量で、例外日の検出精度を落とすことなく、正確に例外日を識別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る省エネルギー支援装置のブロック構成の一例を示す装置構成図である。
【図２】図１の消費電力量登録テーブルの登録例を示すテーブルである。
【図３】図１の季節・時間帯登録テーブルの登録例を示すテーブルである。
【図４】図１の省エネルギー支援装置の動作の一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明に係る省エネルギー支援装置、省エネルギー支援方法および省エネルギー支援プログラムの好適な実施形態について、その一例を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、本発明による省エネルギー支援装置および省エネルギー支援方法について説明するが、かかる省エネルギー支援方法をコンピュータにより実行可能な省エネルギー支援プログラムとして実施するようにしても良いし、さらに、かかる省エネルギー支援プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。
【００２５】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。一般に、各ユーザが通常の行動を行っている日の消費電力量の計算結果に基づいて省電力用の行動を支援するためのアドバイスを提供することを可能にするために、消費電力量に大きな影響を及ぼすことになるユーザの生活行動パターンが通常の日とは異なる例外的な行動となっているか否かを判別し、例外的な行動になっている日を例外日として、消費電力量の計算から除外することが重要であるが、本発明は、ユーザの生活行動パターンがかくごとく通常の日の生活行動パターンとは異なる行動になっている例外日を正確に判別することを可能にすることを、主要な特徴としている。
【００２６】
より具体的には、ユーザの或る任意日の消費電力量を該任意日の前日の消費電力量と比較して、乖離があらかじめ定めた値以上に大きかった場合には、当該任意日を例外日として特定するものであり、ユーザの或る任意日の時間帯ごとの消費電力量の、前日の同一時間帯ごとの消費電力量からの変化の割合を、季節ごとに適切な値としてあらかじめ定めた閾値と比較した結果に基づいて、該閾値以上の大きな変化が発生していた日を例外日として判別することを、主要な特徴としている。
【００２７】
すなわち、任意日当日が、例えば出張や旅行で留守にして電力を殆ど消費していなかったり、あるいは、ホームパーティ等を挙行して昼夜に亘って電力を大幅に消費していたりする等、ユーザの例外的な生活行動パターンによって、大幅な電力使用量の変動が生じている例外日か否かを判別しようとしても、通常の日における消費電力量の変動について、１日の時間帯（深夜、朝、午前、午後、夕方、夜）のみならず、季節（夏季、中間期（春、秋）、冬季、等）によっても発生することを考慮することが必要である。
【００２８】
したがって、本発明においては、例外日か否かを識別する際に、季節に応じて、例外日識別用に、それぞれで異なる閾値を用いて、例外日を正確に判別することを可能にするとともに、任意日の消費電力量の変動を把握するために、該任意日の前日の同一時間帯の消費電力量と比較しようとする時間帯についても、ユーザごとに適宜定義した時間帯を適用することによって、例外日をより正確に判別することを可能にし、さらには、１日を複数に区分けした時間帯のうち、例外日を識別し易い時間帯として季節に応じて異なる時間帯を１ないし複数選択して、選択した１ないし複数の時間帯を対象にして、任意日の消費電力量の変動を把握することも可能にすることによって、例外日の検出精度を落とすことなく、演算量を削減して、例外日をより迅速に判別することも可能にしている。
【００２９】
（実施形態の構成例）
次に、本発明に係る省エネルギー支援装置の構成例について図１を用いて説明する。図１は、本発明に係る省エネルギー支援装置のブロック構成の一例を示す装置構成図であり、消費電力量に関する省エネルギー支援を行う際に、通常の日とは異なる行動が行われた例外日の消費電力量を省エネルギー用の消費電力量の演算対象から除去するために、当該例外日を識別することに関連がある部位のみを中心に抽出して示している。
【００３０】
図１に示す省エネルギー支援装置１００は、消費電力量管理部１０、季節・時間帯管理部２０、例外日演算部３０、省エネルギー行動管理部４０を少なくとも備えている。消費電力量管理部１０は、ユーザの消費電力量を登録管理する。季節・時間帯管理部２０は、あらかじめ任意に定義した季節や時間帯を登録管理する。例外日演算部３０は、ユーザの電力使用傾向を把握するための演算対象の消費電力量の測定日の中から除外すべき例外日を特定する。省エネルギー行動管理部４０は、省エネルギー支援用の行動をユーザに促す。
【００３１】
消費電力量管理部１０は、消費電力測定部１１、消費電力登録部１２、消費電力抽出部１３、消費電力量登録テーブル１４を少なくとも備えている。消費電力測定部１１は、ユーザの消費電力量をあらかじめ定めた時間間隔（例えば１分間隔）で定期的に測定する。消費電力登録部１２は、消費電力測定部１１によって定期的に測定した消費電力量を消費電力量登録テーブル１４に順次登録する。消費電力抽出部１３は、消費電力量登録テーブル１４から指定した任意の日時の消費電力量を抽出する。
【００３２】
消費電力量登録テーブル１４の登録例を図２に示している。消費電力量登録テーブル１４は、ユーザ（電力需要者）の住居ごとの分電盤等に設置された電力測定器によって各住居全体の消費電力量を、あらかじめ定めた時間間隔で定期的に測定して、測定日時とともに、登録するテーブルであり、図２に示す登録例では、２０１０年８月１３日の１４時０８分から１分ごとに或るユーザの住居全体の消費電力量を逐次登録している例を示している。
【００３３】
季節・時間帯管理部２０は、季節・時間帯登録部２１、季節判別部２２、時間帯判別部２３、季節・時間帯登録テーブル２４を少なくとも備えている。季節・時間帯登録部２１は、季節・時間帯登録テーブル２４に季節および時間帯をユーザごとに適宜定義してあらかじめ登録する。季節判別部２２は、季節・時間帯登録テーブル２４に登録された季節情報に基づいて、消費電力抽出部１３によって消費電力量登録テーブル１４から抽出された消費電力量の測定日時がどの季節であるかを判別する。時間帯判別部２３は、季節・時間帯登録テーブル２４に登録された時間帯情報に基づいて、消費電力抽出部１３によって消費電力量登録テーブル１４から抽出された消費電力量の測定日時がどの時間帯であるかを判別する。
【００３４】
季節・時間帯登録テーブル２４の登録例を図３に示している。図３（Ａ）の季節登録テーブル２４ａは、季節の定義を登録しており、消費電力量を測定した日付が７月、８月、９月であれば、「夏季」であり、消費電力量を測定した日付が１２月、１月、２月であれば、「冬季」であり、消費電力量を測定した日付が、それらの月以外の３月、４月、５月、６月、１０月、１１月であれば、「中間期（春・秋）」である旨が定義されている例を示している。なお、季節の定義は、ユーザ（電力需要者）が居住する環境に応じて、それぞれで異なる定義を設定登録することが可能である。
【００３５】
また、図３（Ｂ）の時間帯登録テーブル２４ｂは、６つの時間帯の定義を登録しており、消費電力量を測定した時刻が、就寝時刻〜起床時刻の間の時刻であれば、「深夜」の時間帯であり、消費電力量を測定した時刻が、起床時刻〜朝食終了時刻の間の時刻であれば、「朝」の時間帯であり、消費電力量を測定した時刻が、朝食終了時刻〜昼食終了時刻の間の時刻であれば、「午前」の時間帯であり、消費電力量を測定した時刻が、昼食終了時刻〜午後５時の間の時刻であれば、「午後」の時間帯であり、消費電力量を測定した時刻が、午後５時〜夕食終了時刻の間の時刻であれば、「夕方」の時間帯であり、消費電力量を測定した時刻が、夕食終了時刻〜就寝時刻の間の時刻であれば、「夜」の時間帯である旨が定義されている例を示している。なお、各時間帯の具体的な開始時刻、終了時刻は、ユーザ（電力需要者）の通常の行動パターンに応じて、ユーザそれぞれで定義して設定登録することが可能である。
【００３６】
例外日演算部３０は、時間帯別消費電力量合算部３１、時間帯別差分消費電力量比演算部３２、季節別例外日識別部３３、を少なくとも備えている。時間帯別消費電力量合算部３１は、消費電力抽出部１３によって消費電力量登録テーブル１４から抽出された任意日および該任意日の前日それぞれの（１日分）の消費電力量を時間帯別に合算する。すなわち、消費電力量登録テーブル１４に蓄積した消費電力量のうち、適宜選択した任意日の消費電力量と該任意日の前日の消費電力量とを、それぞれの測定日時に基づいてあらかじめ設定した時間帯ごとに区分けして、区分けしたそれぞれの時間帯ごとに、該当する消費電力量を合算して、当該任意日の時間帯別合算消費電力量と該任意日前日の時間帯別合算消費電力量として求める。
【００３７】
時間帯別差分消費電力量比演算部３２は、時間帯別消費電力量合算部３１によって時間帯別に合算された消費電力量の前日の同一時間帯別の消費電力量との差分の比率を演算する。すなわち、時間帯別消費電力量合算部３１において求めた任意日の時間帯別合算消費電力量と該任意日前日の時間帯別合算消費電力量との差分の任意日の時間帯別合算消費電力量に対する割合を、それぞれの時間帯別に、時間帯別差分消費電力量比として算出する。
【００３８】
季節別例外日識別部３３は、時間帯別差分消費電力量比演算部３２によって演算された前日との時間帯別の差分消費電力量を季節ごとにあらかじめ定めた閾値と比較することによって、例外日か否かを識別する。すなわち、時間帯別差分消費電力量比演算部３２において求めたそれぞれの時間帯別の時間帯別差分消費電力量比を、消費電力量の測定日時が属する季節ごとにあらかじめ定めた閾値と比較した結果、時間帯ごとの時間帯別差分消費電力量比のいずれも、前記閾値よりも少ない場合は、当該任意日は、当該任意日の消費電力量をユーザの電力使用傾向を分析するための演算対象として用いるべき通常の日であると判別し、一方、時間帯ごとの時間帯別差分消費電力量比のいずれか１つでも、前記閾値以上であった場合は、当該任意日は、当該任意日の消費電力量をユーザの電力使用傾向を分析するための演算対象から除外すべき例外日であると判別する。
【００３９】
さらに詳細に説明すると、次の通りである。時間帯別消費電力量合算部３１においては、消費電力量登録テーブル１４から抽出された任意日および該任意日の前日の消費電力量のそれぞれの測定日時を、時間帯判別部２３の判別結果に基づいて、図３（Ｂ）に示した６つの時間帯別に分けて、それぞれの時間帯ごとに、該当する消費電力量を合算して時間帯別合算消費電力量として求めることになる。
【００４０】
また、時間帯別差分消費電力量比演算部３２においては、時間帯別消費電力量合算部３１において任意日の時間帯別に求めた時間帯別合算消費電力量それぞれと、当該任意日の前日における同一時間帯における時間帯別合算消費電力量それぞれとの差分の比率を、時間帯別差分消費電力量比として、次の式（１）によって算出することになる。
【００４１】
【数１】
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また、季節別例外日識別部３３においては、時間帯別差分消費電力量比演算部３２において求めた時間帯別の時間帯別差分消費電力量比に関する任意日の日付を季節判別部２２によって判別した結果に基づいて、図３（Ａ）に示した３つの季節（夏季、冬季、中間期）に分類して、それぞれの季節ごとにあらかじめ定めた閾値と、時間帯別差分消費電力量比演算部３２において求めた時間帯別差分消費電力量比とを比較することによって、当該任意日が、通常の日とは異なるユーザ行動になっている例外日に該当しているか否かを識別することになる。
【００４２】
季節別例外日識別部３３において、例外日であると識別された任意日の消費電力量は、省エネルギー支援装置１００としてユーザの通常時の電力使用傾向を把握するために実施する演算対象の消費電力量としては用いることが不適当であると看做して、省エネルギー行動管理部４０の消費電力量演算部４１における演算対象の消費電力量から除外することになる。
【００４３】
なお、時間帯別消費電力量合算部３１、時間帯別差分消費電力量比演算部３２、季節別例外日識別部３３においては、例外日を正確に判別することが可能であれば、必ずしも、６つの時間帯のすべてについて、それぞれの消費電力量に関する演算を実施しなくとも良く、例えば、季節ごとに、例外日であることがより顕在化し易い１ないし複数の時間帯のみを選択して、選択した時間帯についてのみそれぞれの消費電力量に関する演算を実施するようにしても良い。
【００４４】
例えば、一例として、季節が「夏季」および「中間期」の場合には、「深夜」、「朝」、「午前」、「午後」、「夕方」、「夜」の６つの時間帯のうち、通常の日において、消費電力量が比較的多くなり、例外日がより顕在化し易い時間帯として、「深夜」、「午前」、「午後」、「夜」の４つの時間帯を選択し、季節が「冬季」の場合には、通常の日において、消費電力量が比較的多くなり、例外日がより顕在化し易い時間帯として、「深夜」、「午後」、「夕方」、「夜」の４つの時間帯を選択する。
【００４５】
かくのごとく、季節ごとに異なる４つの時間帯の消費電力量の演算を行う場合には、時間帯別消費電力量合算部３１においては、６つの時間帯それぞれの時間帯別合算消費電力量を算出する必要はなく、季節が「夏季」および「中間期」の場合には、時間帯として、「深夜」、「午前」、「午後」、「夜」の４つの時間帯における時間帯別合算消費電力量のみを算出し、季節が「冬季」の場合には、時間帯として、「深夜」、「午後」、「夕方」、「夜」の４つの時間帯における時間帯別合算消費電力量のみを算出すれば良いことになる。
【００４６】
また、時間帯別差分消費電力量比演算部３２においても、同様であり、６つの時間帯それぞれの時間帯別差分消費電力量比を算出する必要はなく、季節が「夏季」および「中間期」の場合には、時間帯として、「深夜」、「午前」、「午後」、「夜」の４つの時間帯における時間帯別差分消費電力量比のみを式（１）を用いて算出し、季節が「冬季」の場合には、時間帯として、「深夜」、「午後」、「夕方」、「夜」の４つの時間帯における時間帯別差分消費電力量比のみを式（１）を用いて算出すれば良いことになる。
【００４７】
また、季節別例外日識別部３３においても、同様であり、季節が「夏季」および「中間期」の場合には、前記閾値を、夏季・中間期閾値として、例えば、
０．１≦夏季・中間期閾値≦０．２
の範囲内の任意の値とし、「深夜」、「午前」、「午後」、「夜」の４つの時間帯における時間帯別差分消費電力量比のいずれかにおいて、１つでも、該夏季・中間期閾値以上の比率になっている場合には、当該任意日は例外日であると判別し、一方、季節が「冬季」の場合には、前記閾値を、冬季閾値として、例えば、
冬季閾値＝０．１
とし、「深夜」、「午後」、「夕方」、「夜」の４つの時間帯における時間帯別差分消費電力量比のいずれかにおいて、１つでも、該冬季閾値以上の比率になっている場合には、当該任意日は例外日であると判別すれば良いことになる。
【００４８】
ここで、夏季・中間期閾値、冬季閾値として説明した値は、ユーザ２０人のモニタによる実証実験結果に基づいて、適切であると判断することができた根拠のある値であるが、あくまでも、一例であり、ユーザの生活行動パターンに応じて適切な値を適宜設定するようにしても構わないし、また、夏季用、中間期用としてそれぞれで異なる閾値を用いるようにしても良い。
【００４９】
省エネルギー行動管理部４０は、消費電力量演算部４１、省エネルギー行動提案部４２、消費電力量評価部４３を、少なくとも備えている。消費電力量演算部４１は、消費電力量管理部１０の消費電力量登録テーブル１４に登録されている消費電力量のうち、例外日演算部３０の季節別例外日識別部３３によって識別された例外日の消費電力量を除外して、残った消費電力量を演算対象として、ユーザの電力使用傾向を把握するための消費電力量の演算を行う。省エネルギー行動提案部４２は、消費電力量演算部４１により算出された消費電力量の演算結果に基づいて、ユーザに省エネルギー行動を促すための省エネルギー行動案を提案する。消費電力量評価部４３は、省エネルギー行動案の提案を行った結果の消費電力量を評価する。
【００５０】
以上の説明においては、省エネルギー支援装置１００を構成する消費電力量管理部１０、季節・時間帯管理部２０、例外日演算部３０、省エネルギー行動管理部４０の各部位をハードウェアにより実現する例を示しているが、それぞれの部位をソフトウェアやファームウェア等の他の手段を用いて実現するようにしても良く、例えば、省エネルギー支援方法として、あるいは、コンピュータによって実行可能なコンピュータプログラムつまり省エネルギー支援プログラムとして、消費電力量管理部１０、季節・時間帯管理部２０、例外日演算部３０、省エネルギー行動管理部４０それぞれを、消費電力量管理ステップ１０、季節・時間帯管理ステップ２０、例外日管理ステップ３０、省エネルギー行動管理ステップ４０として実施するようにしても良い。
【００５１】
省エネルギー支援方法として実施する場合やコンピュータプログラムとして実施する場合には、消費電力量管理部１０、季節・時間帯管理部２０、例外日演算部３０、省エネルギー行動管理部４０それぞれに含まれている消費電力測定部１１、消費電力登録部１２、消費電力抽出部１３、季節・時間帯登録部２１、季節判別部２２、時間帯判別部２３、時間帯別消費電力量合算部３１、時間帯別差分消費電力量比演算部３２、季節別例外日識別部３３、消費電力量演算部４１、省エネルギー行動提案部４２、消費電力量評価部４３も、それぞれ、消費電力測定ステップ１１、消費電力登録ステップ１２、消費電力抽出ステップ１３、季節・時間帯登録ステップ２１、季節判別ステップ２２、時間帯判別ステップ２３、時間帯別消費電力量合算ステップ３１、時間帯別差分消費電力量比演算ステップ３２、季節別例外日識別ステップ３３、消費電力量演算ステップ４１、省エネルギー行動提案ステップ４２、消費電力量評価ステップ４３として実施することになる。
【００５２】
さらには、かくのごとき各ステップからなる省エネルギー支援プログラムをコンピュータによる読取りが可能な記録媒体に記録したプログラム記録媒体として提供するようにしても良い。かかる記録媒体としては、ハードディスクドライブ等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の光ディスク、半導体メモリ等のデジタルデータを記録することが可能な任意の媒体を用いることができる。
【００５３】
（実施形態の動作例）
次に、図１に示した省エネルギー支援装置１００の動作について、図４のフローチャートを用いて詳細に説明する。図４は、図１の省エネルギー支援装置１００の動作の一例を説明するフローチャートであり、本発明に係るエネルギー支援方法の一例として、省エネルギー支援動作に必要とする所要期間の中から任意に選択した或る日について、当日の消費電力量を、省エネルギー用の演算対象から除外すべき例外日であるか否かを識別する際の動作の一例を示している。
【００５４】
なお、図４のフローチャートに先立って、消費電力量管理部１０の消費電力測定部１１によってあらかじめ定めた時間間隔（例えば１分間隔）で定期的にユーザの住居全体の消費電力量を測定して、消費電力量登録テーブル１４に、消費電力登録部１２によって、図２に示すような形式で、省エネルギー支援動作に必要な所要期間に亘る消費電力量があらかじめ登録されている状態にあるものとする。
【００５５】
また、季節・時間帯管理部２０の季節・時間帯登録部２１によって、当該ユーザの生活行動に基づいて決定される「夏季」、「冬季」、「中間期」の季節に関する定義、および、「深夜」、「朝」、「午前」、「午後」、「夕方」、「夜」の時間帯に関するユーザごとの定義が、季節・時間帯登録テーブル２４にあらかじめ登録されている状態にあるものとする。
【００５６】
消費電力量登録テーブル１４、季節・時間帯登録テーブル２４に既に所要のデータが登録されている状態で、図４のフローチャートが起動されると、まず、消費電力量管理部１０の消費電力抽出部１３は、ユーザの省エネルギー支援動作に必要とする所要期間内の各日のうち、適宜定めている順番に選択した任意日と該任意日の前日との２日分について、各消費電力量に関するデータを、測定日時とともに消費電力量登録テーブル１４から抽出する（ステップＳ１）。
【００５７】
次いで、季節判別部２２を用いて、消費電力量登録テーブル１４から抽出した２日分（つまり任意日および該任意日の前日）の消費電力量の測定日時のうち、任意日に関する測定日時を、季節・時間帯登録テーブル２４の季節登録テーブル２４ａにあらかじめ登録している定義内容と比較することによって、当該測定日時が示す季節が、「夏季」、「中間期」、「冬季」のいずれであるかを判別する（ステップＳ２）。
【００５８】
当該測定日時が示す季節が、「夏季」であると判別した場合は（ステップＳ２の「夏季」の場合）、次に、時間帯判別部２３を用いて、消費電力量登録テーブル１４から抽出した２日分（つまり任意日および該任意日の前日）の消費電力量それぞれの測定日時を、季節・時間帯登録テーブル２４の時間帯登録テーブル２４ｂにあらかじめ登録しているユーザごとの定義内容と比較することによって、当該測定日時が示す時間帯が、「深夜」、「朝」、「午前」、「午後」、「夕方」、「夜」の６つの時間帯のいずれであるかを判別する（ステップＳ３１）。
【００５９】
しかる後、ステップＳ３１にて判別された時間帯に基づいて、時間帯別消費電力量合算部３１によって、２日分の消費電力量それぞれを、任意日および該任意日の前日ごとに、それぞれに該当する時間帯別に区分けして、それぞれの時間帯別に消費電力量を合算することによって、任意日と該任意日の前日とについて、６つの時間帯それぞれの時間帯別合算消費電力量を求める（ステップＳ４１）。
【００６０】
さらに、時間帯別消費電力量合算部３１にて算出された任意日と該任意日の前日とのそれぞれの６つの時間帯別の時間帯別合算消費電力量を、時間帯別差分消費電力量比演算部３２により、前述した式（１）を用いて、任意日の時間帯別に求めた時間帯別合算消費電力量それぞれと、６つの時間帯それぞれの当該任意日の前日における同一時間帯における時間帯別合算消費電力量との差分の比率を、夏季における時間帯別差分消費電力量比として算出する（ステップＳ５１）。
【００６１】
最後に、時間帯別差分消費電力量比演算部３２にて算出された６つの時間帯別の夏季における時間帯別差分消費電力量比それぞれを、季節別例外日識別部３３によって、夏季用としてあらかじめ定めた閾値すなわち夏季閾値と比較する。６つの時間帯別の夏季における時間帯別差分消費電力量比のいずれも、前記夏季閾値よりも低い比率であった場合には、当該任意日は、当該任意日の消費電力量をユーザの電力使用傾向を分析するための演算対象とすべき通常の日であるものと判別し、一方、６つの時間帯別の夏季における時間帯別差分消費電力量比のうちいずれか１つでも、前記夏季閾値以上の比率になっていた場合には、当該任意日は、当該任意日の消費電力量をユーザの電力使用傾向を分析するための演算対象から除外すべき例外日であるものと判別する（ステップＳ６１）。例外日と識別された日の消費電力量は、省エネルギー行動管理部４０の消費電力量演算部４１において、省エネルギー支援用としてユーザの電力使用傾向を分析する際の演算対象から除外されることになる。
【００６２】
測定日時が示す季節が、「中間期」、「冬季」であった場合も、「夏季」の場合と全く同様の手順で処理が行われる。
【００６３】
すなわち、測定日時が示す季節が、「中間期」であると判別した場合は（ステップＳ２の「中間期」の場合）、時間帯判別部２３を用いて、消費電力量登録テーブル１４から抽出した任意日および該任意日の前日の２日分の消費電力量それぞれの測定日時を、時間帯登録テーブル２４ｂの定義内容と比較して、当該測定日時が示す時間帯が、「深夜」、「朝」、「午前」、「午後」、「夕方」、「夜」の６つの時間帯のいずれであるかを判別し（ステップＳ３２）、しかる後、時間帯別消費電力量合算部３１によって、２日分の消費電力量それぞれを、任意日および該任意日の前日ごとに、それぞれに該当する時間帯別に区分けして、任意日と該任意日の前日とについて、６つの時間帯それぞれの時間帯別合算消費電力量を求める（ステップＳ４２）。
【００６４】
さらに、任意日と該任意日の前日とのそれぞれの６つの時間帯別の時間帯別合算消費電力量を、時間帯別差分消費電力量比演算部３２により、前述した式（１）を用いて、中間期における時間帯別差分消費電力量比を算出し（ステップＳ５２）、最後に、算出された６つの時間帯別の中間期における時間帯別差分消費電力量比それぞれを、季節別例外日識別部３３によって、中間期用としてあらかじめ定めた閾値すなわち中間期閾値と比較する。６つの時間帯別の中間期における時間帯別差分消費電力量比のいずれも、前記中間期閾値よりも低い比率であった場合には、当該任意日は、通常の日と判別し、一方、いずれか１つでも、前記中間期閾値以上の比率になっていた場合には、当該任意日を例外日と判別する（ステップＳ６２）。
【００６５】
また、測定日時が示す季節が、「冬季」であると判別した場合は（ステップＳ２の「冬季」の場合）、時間帯判別部２３を用いて、消費電力量登録テーブル１４から抽出した任意日および該任意日の前日の２日分の消費電力量それぞれの測定日時を、時間帯登録テーブル２４ｂの定義内容と比較して、当該測定日時が示す時間帯が、「深夜」、「朝」、「午前」、「午後」、「夕方」、「夜」の６つの時間帯のいずれであるかを判別し（ステップＳ３３）、しかる後、時間帯別消費電力量合算部３１によって、２日分の消費電力量それぞれを、任意日および該任意日の前日ごとに、それぞれに該当する時間帯別に区分けして、任意日と該任意日の前日とについて、６つの時間帯それぞれの時間帯別合算消費電力量を求める（ステップＳ４３）。
【００６６】
さらに、任意日と該任意日の前日とのそれぞれの６つの時間帯別の時間帯別合算消費電力量を、時間帯別差分消費電力量比演算部３２により、前述した式（１）を用いて、冬季における時間帯別差分消費電力量比を算出し（ステップＳ５３）、最後に、算出された６つの時間帯別の冬季における時間帯別差分消費電力量比それぞれを、季節別例外日識別部３３によって、冬季用としてあらかじめ定めた閾値すなわち冬季閾値と比較する。６つの時間帯別の中間期における時間帯別差分消費電力量比のいずれも、前記冬季閾値よりも低い比率であった場合には、当該任意日は、通常の日と判別し、一方、いずれか１つでも、前記冬季閾値以上の比率になっていた場合には、当該任意日を例外日と判別する（ステップＳ６３）。
【００６７】
なお、以上の図４のフローチャートの説明においては、消費電力量を演算する対象の時間帯を、「深夜」、「朝」、「午前」、「午後」、「夕方」、「夜」の６つの時間帯すべてとして説明したが、前述したように、例外日の識別を確実に実施することが可能であれば、６つの時間帯すべてではなく、限定した１ないし複数の時間帯のみを対象とするようにしても良い。つまり、留守のような例外状況が発生している日の消費電力量と通常の日の消費電力量との差が顕在化し易い時間帯に制限するようにしても良い。また、消費電力量を演算する対象とする時間帯を限定する場合、季節に応じて、対象とする時間帯を異なる時間帯とするようにしても良い。
【００６８】
さらには、季節についても、図４のフローチャートの説明においては、「夏季」、「中間期（春、秋）」、「冬季」のそれぞれで異なる動作シーケンスとしているが、かかる場合に限るものではなく、季節に応じて、消費電力量の演算対象とする時間帯を変更する必要もなく、また、例外日の識別用に用いる閾値を変更して設定する必要もない季節については、他の季節の動作シーケンスと統合するようにしても良い。例えば、前述したように、「夏季」と「中間期」とを同一の動作シーケンスとして統合するようにしても良い。
【符号の説明】
【００６９】
１０…消費電力量管理部、１１…消費電力測定部、１２…消費電力登録部、１３…消費電力抽出部、１４…消費電力量登録テーブル、２０…季節・時間帯管理部、２１…季節・時間帯登録部、２２…季節判別部、２３…時間帯判別部、２４…季節・時間帯登録テーブル、２４ａ…季節登録テーブル、２４ｂ…時間帯登録テーブル、３０…例外日演算部、３１…時間帯別消費電力量合算部、３２…時間帯別差分消費電力量比演算部、３３…季節別例外日識別部、４０…省エネルギー行動管理部、４１…消費電力量演算部、４２…省エネルギー行動提案部、４３…消費電力量評価部、１００…省エネルギー支援装置。
【図１】
0005631820.tif 000003
【図２】
0005631820.tif 000004
【図３】
0005631820.tif 000005
【図４】
0005631820.tif 000006