(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信プロトコルを採用可能に設けられた第１通信網及び前記第１通信網から独立して設けられた閉域通信網であって当該通信網の通信プロトコルが前記所定の通信プロトコルである第２通信網のいずれかに前記所定の通信プロトコルを用いて接続された端末と通信可能に設けられた情報処理装置であって、
前記第１通信網を介して端末と前記所定の通信プロトコルによる通信を行う第１通信手段と、
前記第２通信網上に設けられて前記情報処理装置と端末との間の通信を中継する中継手段を介して当該端末と前記所定の通信プロトコルによる通信を行う第２通信手段と、を備え、
前記第１通信手段と前記第２通信手段は前記所定の通信プロトコルのＩＰアドレスとしてエニーキャストの関係にある同一のＩＰアドレスを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１通信手段又は前記第２通信手段による通信を介して端末にコンテンツを配信する配信手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１通信手段又は前記第２通信手段のいずれと端末とが通信したかを識別する識別手段と、
前記識別手段による識別結果に応じて、前記第１通信手段と通信を行った端末に対して配信するコンテンツと前記第２通信手段と通信を行った端末に対して配信するコンテンツとを異なるコンテンツとする制御手段と、を備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記中継手段と前記情報処理装置との間の通信回線を含み、当該中継手段に接続される通信回線は専用線であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の通信プロトコルは、ＩＰｖ６であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
第１の通信プロトコルを採用可能に設けられた第１通信網及び前記第１通信網から独立して設けられた閉域通信網であって当該通信網の通信プロトコルが前記第１の通信プロトコルである第２通信網のいずれかに前記第１の通信プロトコルを用いて接続された端末と、当該端末と通信可能に設けられたサーバと、を有する通信システムであって、
前記サーバは、
前記第１通信網を介して端末と前記第１の通信プロトコルによる通信を行う第１通信手段と、
前記第２通信網上に設けられて前記サーバと端末との間の通信を中継する中継手段を介して当該端末と前記第１の通信プロトコルによる通信を行う第２通信手段と、を備え、
前記第１通信手段と前記第２通信手段は前記第１の通信プロトコルのＩＰアドレスとしてエニーキャストの関係にある同一のＩＰアドレスを有することを特徴とする通信システム。
【請求項７】
前記サーバを介して前記第１通信網及び前記第２通信網に接続されて端末にコンテンツを配信する配信サーバを備え、
前記サーバは、端末と前記配信サーバとの間の通信を中継することを特徴とする請求項６に記載の通信システム。
【請求項８】
前記サーバと前記配信サーバとの間の通信において用いられる通信プロトコルは前記第１の通信プロトコルと異なる第２の通信プロトコルであることを特徴とする請求項７に記載の通信システム。
【請求項９】
前記第１通信手段と前記第２通信手段は個別の制御部を有することを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記第１の通信プロトコルは、ＩＰｖ６であることを特徴とする請求項６から９のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１１】
所定の通信プロトコルを採用可能に設けられた第１通信網及び前記第１通信網から独立して設けられた閉域通信網であって当該通信網の通信プロトコルが前記所定の通信プロトコルである第２通信網のいずれかに前記所定の通信プロトコルを用いて接続された端末と通信する情報処理装置の通信方法であって、
前記第１通信網を介して端末と前記所定の通信プロトコルによる通信を行う第１通信ステップと、
前記第２通信網上に設けられて前記情報処理装置と端末との間の通信を中継する中継手段を介して当該端末と前記所定の通信プロトコルによる通信を行う第２通信ステップと、を有し、
前記第１通信ステップと前記第２通信ステップで用いられる前記情報処理装置の前記所定の通信プロトコルのＩＰアドレスはエニーキャストの関係にある同一のＩＰアドレスであることを特徴とする通信方法。
【請求項１２】
所定の通信プロトコルを採用可能に設けられた第１通信網及び前記第１通信網から独立して設けられた閉域通信網であって当該通信網の通信プロトコルが前記所定の通信プロトコルである第２通信網のいずれかに前記所定の通信プロトコルを用いて接続された端末と、当該端末と通信可能に設けられたサーバと、を有する通信システムにおける端末と前記サーバとの通信方法であって、
前記第１通信網を介して前記サーバと端末とが前記所定の通信プロトコルによる通信を行う第１通信ステップと、
前記第２通信網上に設けられて前記サーバと端末との間の通信を中継する中継手段を介して前記サーバと当該端末とが前記所定の通信プロトコルによる通信を行う第２通信ステップと、を有し、
前記第１通信ステップと前記第２通信ステップで用いられる前記サーバの前記所定の通信プロトコルのＩＰアドレスはエニーキャストの関係にある同一のＩＰアドレスであることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、通信システム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個別の通信網による複数の通信網どうしをＡＮＩ（Application Server Network Interface）を介して通信可能に接続する方法が知られている（例えば特許文献１）。ＡＮＩは、ＳＮＩと呼ばれることもある。
【０００３】
また、従来のインターネット等の通信網における通信プロトコルとして普及したＩＰｖ４（Internet Protocol version 4）におけるＩＰアドレス枯渇問題を解決するための新たな通信プロトコルとして、ＩＰｖ６（Internet Protocol version 6）が知られている。近年、ＩＰｖ６を用いた次世代通信網（Next Generation Network：ＮＧＮ）が設けられており、次世代通信網に対して種々の通信サービスを提供するサーバを接続する場合にＡＮＩを介して接続する方法が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７８１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、通信プロトコルとしてＩＰｖ４が採用された既存の通信網にＩＰｖ６を導入する方法として、ＩＰｖ４とＩＰｖ６の両方の通信網を並立させる方法が一般的に用いられている。当該方法は、既にＩＰｖ４のＩＰアドレスを有するコンピューターに、別途ＩＰｖ６のＩＰアドレスを付与し、ＩＰｖ４による通信とＩＰｖ６による通信の両方を可能とするものである。
【０００６】
しかしながら、既存の通信網のコンピューターに対して単にＩＰｖ６のＩＰアドレスを付与すると、次世代通信網を経由したコンピューター間の通信に問題が生ずる場合がある。以下、詳細に説明する。
【０００７】
図９は、次世代通信網を介したＩＰｖ６による通信が成立しない例を示す模式図である。
図９に示すように、ＩＰｖ４の通信プロトコルが採用された公衆通信網１０００のサーバ１００１に対して新たにＩＰｖ６のＩＰアドレスを付与し、通信プロトコルとしてＩＰｖ６も採用可能にした場合を想定する。この場合、サーバ１００１は、ＩＰｖ４のＩＰアドレスとＩＰｖ６のＩＰアドレスの両方を有する状態となる。また、図９に示す通信網ｎ１は公衆通信網１０００で機能するＩＰｖ６による通信網であり、通信網ｎ２はＩＰｖ４による通信網である。
【０００８】
また、図９に示すように、公衆通信網１０００とは別に、内部の通信プロトコルとしてＩＰｖ６が採用された次世代通信網２０００が存在する。ここで、ＩＰｖ６により成立している次世代通信網２０００は、公衆通信網１０００のＩＰｖ６による通信網から独立した通信網、即ち、閉じた通信網である。言い換えれば、公衆通信網１０００から独立した次世代通信網２０００に接続する端末２００１は、公衆通信網１０００においてＩＰｖ６アドレスを付与されたサーバ１００１とＩＰｖ６による通信を行うことができない状態にある。
一方、端末２００１は、ＩＰｖ４による通信を介して公衆通信網１０００に接続可能に設けられている。
【０００９】
また、一般的に、通信網にはＤＮＳ（Domain Name System）サーバ１５００が設けられている。ＤＮＳサーバ１５００は、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）の指定によるＩＰアドレスの問い合わせを各端末から受信すると指定されたＵＲＬのホスト名に対応するＩＰアドレスを示す情報を問い合わせ元の端末に送信する処理を行う。ここで、ＩＰｖ４のＩＰアドレスとＩＰｖ６のＩＰアドレスの両方が付与されたサーバのＵＲＬが指定された場合、ＩＰｖ４のＩＰアドレスとＩＰｖ６のＩＰアドレスの両方をＤＮＳサーバ１５００は端末に送信する。
【００１０】
各端末は、ＤＮＳサーバ１５００から送信されたＩＰアドレスに対して通信の確立を要求する。ここで、ＩＰｖ４のＩＰアドレスとＩＰｖ６のＩＰアドレスの両方がＤＮＳサーバ１５００から送信された場合、端末はまずＩＰｖ６による通信の確立のための処理を行い、ＩＰｖ６による通信が確立しなかった場合にＩＰｖ４による通信の確立のための処理を行う。ＩＰｖ４及びＩＰｖ６の両方の通信プロトコルにより公衆通信網１０００に接続されている端末１００２は、サーバ１００１に対してＩＰｖ６による通信を問題なく確立することができる。
【００１１】
一方、上述のように、公衆通信網１０００のサーバ１００１とＩＰｖ６による通信を確立することができないにも関わらず、サーバ１００１に対してまずＩＰｖ６による通信を端末２００１は試みる。このため、ＩＰｖ６による通信の失敗が確定してＩＰｖ４による通信に移行するまでの待ち時間が生じることとなる。この待ち時間が生じる一連の過程は「フォールバック」と呼ばれ、次世代通信網２０００の内側の端末２００１からの通信サービスの利用におけるレスポンスを低下させる原因となるため、問題視されている。
【００１２】
フォールバックを発生させない方法として、次世代通信網２０００に接続するサーバ１００１を別途設ける方法がある。しかしながら、この場合、公衆通信網１０００のサーバ１００１と、次世代通信網２０００の内側のサーバ１００１の両方を設けるため、設備及び管理コストが倍増することとなり、極めて非効率である。
また、各端末に付与されたＩＰアドレス等により公衆通信網１０００に接続された端末１００２と次世代通信網２０００に接続された端末２００１とを判別し、次世代通信網２０００に接続された端末２００１からの公衆通信網１０００への接続においてＩＰｖ６による接続を行わせないように制御する方法も考えられるが、この方法は端末の判別をするための仕組みが必要であり、接続経路が不明な端末に対するフォールバックの発生を回避することができない。
これらのことから、ＩＰｖ６による通信を行うに際して、公衆通信網１０００と閉域通信網２０００のように、互いに独立した通信網の間でＩＰｖ６による接続を確立することができる仕組みが必要であった。
また、上記のＩＰｖ６の通信における問題は、ＩＰｖ６に限らず、既存の通信網に新たな通信プロトコルによる通信を導入しようとした場合に発生しうる問題である。
【００１３】
本発明は、互いに独立した通信網の間で通信を確立することができる情報処理装置、通信システム及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１に記載の情報処理装置は、所定の通信プロトコルを採用可能に設けられた第１通信網及び前記第１通信網から独立して設けられた閉域通信網であって当該通信網の通信プロトコルが前記所定の通信プロトコルである第２通信網のいずれかに前記所定の通信プロトコルを用いて接続された端末と通信可能に設けられた情報処理装置であって、前記第１通信網を介して端末と前記所定の通信プロトコルによる通信を行う第１通信手段と、前記第２通信網上に設けられて前記情報処理装置と端末との間の通信を中継する中継手段を介して当該端末と前記所定の通信プロトコルによる通信を行う第２通信手段と、を備え、前記第１通信手段と前記第２通信手段は前記所定の通信プロトコルのＩＰアドレスとしてエニーキャストの関係にある同一のＩＰアドレスを有することを特徴とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記第１通信手段又は前記第２通信手段による通信を介して端末にコンテンツを配信する配信手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の情報処理装置において、前記第１通信手段又は前記第２通信手段のいずれと端末とが通信したかを識別する識別手段と、前記識別手段による識別結果に応じて、前記第１通信手段と通信を行った端末に対して配信するコンテンツと前記第２通信手段と通信を行った端末に対して配信するコンテンツとを異なるコンテンツとする制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記中継手段と前記情報処理装置との間の通信回線を含み、当該中継手段に接続される通信回線は専用線であることを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置において、前記所定の通信プロトコルは、ＩＰｖ６であることを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、第１の通信プロトコルを採用可能に設けられた第１通信網及び前記第１通信網から独立して設けられた閉域通信網であって当該通信網の通信プロトコルが前記第１の通信プロトコルである第２通信網のいずれかに前記第１の通信プロトコルを用いて接続された端末と、当該端末と通信可能に設けられたサーバと、を有する通信システムであって、前記サーバは、前記第１通信網を介して端末と前記第１の通信プロトコルによる通信を行う第１通信手段と、前記第２通信網上に設けられて前記サーバと端末との間の通信を中継する中継手段を介して当該端末と前記第１の通信プロトコルによる通信を行う第２通信手段と、を備え、前記第１通信手段と前記第２通信手段は前記第１の通信プロトコルのＩＰアドレスとしてエニーキャストの関係にある同一のＩＰアドレスを有することを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の通信システムにおいて、前記サーバを介して前記第１通信網及び前記第２通信網に接続されて端末にコンテンツを配信する配信サーバを備え、前記サーバは、端末と前記配信サーバとの間の通信を中継することを特徴とする。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の通信システムにおいて、前記サーバと前記配信サーバとの間の通信において用いられる通信プロトコルは前記第１の通信プロトコルと異なる第２の通信プロトコルであることを特徴とする。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項６から８のいずれか一項に記載の通信システムにおいて、前記第１通信手段と前記第２通信手段は個別の制御部を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、請求項６から９のいずれか一項に記載の通信システムにおいて、前記第１の通信プロトコルは、ＩＰｖ６であることを特徴とする。
【００２４】
請求項１１に記載の発明は、所定の通信プロトコルを採用可能に設けられた第１通信網及び前記第１通信網から独立して設けられた閉域通信網であって当該通信網の通信プロトコルが前記所定の通信プロトコルである第２通信網のいずれかに前記所定の通信プロトコルを用いて接続された端末と通信する情報処理装置の通信方法であって、前記第１通信網を介して端末と前記所定の通信プロトコルによる通信を行う第１通信ステップと、前記第２通信網上に設けられて前記情報処理装置と端末との間の通信を中継する中継手段を介して当該端末と前記所定の通信プロトコルによる通信を行う第２通信ステップと、を有し、前記第１通信ステップと前記第２通信ステップで用いられる前記情報処理装置の前記所定の通信プロトコルのＩＰアドレスはエニーキャストの関係にある同一のＩＰアドレスであることを特徴とする。
【００２５】
請求項１２に記載の発明は、所定の通信プロトコルを採用可能に設けられた第１通信網及び前記第１通信網から独立して設けられた閉域通信網であって当該通信網の通信プロトコルが前記所定の通信プロトコルである第２通信網のいずれかに前記所定の通信プロトコルを用いて接続された端末と、当該端末と通信可能に設けられたサーバと、を有する通信システムにおける端末と前記サーバとの通信方法であって、前記第１通信網を介して前記サーバと端末とが前記所定の通信プロトコルによる通信を行う第１通信ステップと、前記第２通信網上に設けられて前記サーバと端末との間の通信を中継する中継手段を介して前記サーバと当該端末とが前記所定の通信プロトコルによる通信を行う第２通信ステップと、を有し、前記第１通信ステップと前記第２通信ステップで用いられる前記サーバの前記所定の通信プロトコルのＩＰアドレスはエニーキャストの関係にある同一のＩＰアドレスであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、互いに独立した通信網の間で通信を確立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】通信システムの主要構成の一例を示す図である。
【図２】端末の主要構成の一例を示すブロック図である。
【図３】サーバのの主要構成の一例を示すブロック図である。
【図４】配信サーバの主要構成の一例を示すブロック図である。
【図５】第１通信網に接続する端末からの通信に係る処理の流れの一例を示すタイムチャートである。
【図６】第２通信網に接続する端末からの通信に係る処理の流れの一例を示すタイムチャートである。
【図７】コンテンツの配信に係る配信サーバの制御の一例を示すフローチャートである。
【図８】配信サーバが第１制御部及び第２制御部を備える構成例を示す図である。
【図９】次世代通信網を介したＩＰｖ６による通信が成立しない例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態である通信システム１について、図面を用いて詳細に説明する。なお、実施形態は本発明の一例であり、これに限定されるものではない。
【００２９】
［１．通信システムの構成］
図１は、通信システム１の主要構成の一例を示す図である。
通信システム１は、第１の通信プロトコル（例えば、ＩＰｖ６）を採用可能に設けられた第１通信網１００及び第１通信網１００から独立して設けられた閉域通信網であって当該通信網の通信プロトコルが第１の通信プロトコルである第２通信網２００のいずれかに第１の通信プロトコルを用いて接続された端末１１０、２１０と、端末１１０、２１０と通信可能に設けられたサーバ１０と、サーバ１０を介して第１通信網１００及び第２通信網２００に接続された配信サーバ３０と、を有する。
【００３０】
第１通信網１００は、例えば、インターネット等の公衆通信網である。本実施形態の第１通信網１００は、その通信網に接続された端末１１０等のパーソナルコンピューター（ＰＣ）や携帯端末、サーバその他の各種の機器どうしを通信可能に接続する通信プロトコルとして、ＩＰｖ４とＩＰｖ６を採用している。ここで、上記のように、本実施形態におけるＩＰｖ６は、本発明における第１の通信プロトコルであり、また、所定の通信プロトコルである。また、本実施形態におけるＩＰｖ４は、本発明における第２の通信プロトコルである。
【００３１】
第２通信網２００は、例えば、次世代通信網であり、第１通信網１００のＩＰｖ６による通信網に対して独立して設けられたＩＰｖ６の通信プロトコルによる閉域通信網である。
また、本実施形態において、第２通信網２００に接続された端末２１０等の各種の情報機器は、ＩＰｖ４の通信プロトコルにより、第１通信網１００に接続する各種の機器と通信可能に接続されている。
【００３２】
なお、本実施形態におけるＩＰｖ６の通信網は、ＩＰアドレスに基く接続処理の解決がＩＰｖ６のＩＰアドレスによるものであればよく、その具体的な通信網の形態を問わない。例えば、ＩＰｖ４による通信網にＩＰｖ６の通信によるパケットを通過させるトンネリング技術を採用してもよいし、互いに通信を行う端末間の接続が完全にＩＰｖ６の通信プロトコルに則ったネイティブ方式を採用してもよいし、その他の方式を採用してもよい。
【００３３】
また、第１通信網１００及び第２通信網２００は、それぞれ通信網として機能する構成であればよい。例えば、電話回線網、ＩＳＤＮ回線網、光ファイバー、移動体通信網、通信衛星回線、ＣＡＴＶ回線網、その他の専用線等の各種通信回線網と、それらを接続するインターネットサービスプロバイダ等を含んでいてもよい。また、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Near Field Communication）等の様々な通信網が互いに通信可能に接続された集合的な通信網であってもよい。また、接続の形態について、有線、無線及び有線と無線の混在を問わない。
また、図１等の記載において、第１通信網１００におけるＩＰｖ６通信網Ｎ１、ＩＰｖ４通信網Ｎ２と区別するため、第２通信網２００においてＩＰｖ６通信網Ｎ３を図示している。
【００３４】
［２．端末］
端末１１０、２１０は、例えば、ＰＣやワークステーションの据え置きのコンピューターであるが、一例であってこれに限られるものでない。例えば、携帯電話等やＰＤＡ等の携帯端末であってもよいし、その他の通信可能に設けられたあらゆる情報処理装置であってよい。
【００３５】
図２は、端末１１０、２１０の主要構成の一例を示すブロック図である。
まず、端末１１０について説明する。
端末１１０は、例えば、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、記憶部１１４、通信部１１５、入力部１１６、表示部１１７等を備える。
ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１３や記憶部１１４に記憶された各種のプログラム、データ等を読み出して処理し、端末１１０の各種の動作を制御する。
ＲＡＭ１１２は、ＣＰＵ１１１により読み出される各種のプログラム、データや一時的に生成されるパラメータ等を格納する。
ＲＯＭ１１３及び記憶部１１４は、ＣＰＵ１１１により読み出される各種のプログラム、データ等を記憶する。記憶部１１４は、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリー、これらの組み合わせ等により構成され、ＣＰＵ１１１により新たに生成されたデータや、通信部１１５を介して取得されたデータ等を記憶する機能も有する。
【００３６】
通信部１１５は、例えば、ネットワークインターフェースカード（Network Interface Card：ＮＩＣ）等を有し、通信に係る各種の機能を担う。
通信部１１５は、ＩＰｖ４の通信プロトコル又はＩＰｖ６の通信プロトコルのいずれかを用いて第１通信網１００に接続する。ここで、通信部１１５が用いる通信プロトコルは任意に変更可能であるが、本実施形態では、ＩＰｖ６による通信が可能である場合にはＩＰｖ４による通信よりもＩＰｖ６による通信を通信部１１５は優先するものとする。
【００３７】
入力部１１６は、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル等の入力装置を有し、当該入力装置を介して入力された指示に応じた情報をＣＰＵ１１１に出力する。入力部１１６を介して入力された指示に応じた処理をＣＰＵ１１１は行う。
表示部１１７は、例えば、液晶ディスプレイや有機エレクトロルミネッセンス（Electro-Luminescence：ＥＬ）ディスプレイ、ＣＲＴ等の表示装置を有し、ＣＰＵ１１１の処理内容に応じた表示出力を行う。
【００３８】
なお、端末２１０は、ＩＰｖ６の通信プロトコルにより通信可能に接続される通信網が第２通信網２００であることを除いて、端末１１０と同様の構成を有するコンピューターであるので、詳細な説明を省略する。即ち、端末２１０の通信部１１５は、ＩＰｖ６の通信プロトコルを用いて第２通信網２００に接続している。また、端末２１０の通信部１１５は、ＩＰｖ４の通信プロトコルを用いて第１通信網１００に接続している。
【００３９】
端末１１０、２１０のＣＰＵ１１１は、入力部１１６を介して入力されたユーザの指示に応じて、配信サーバ３０からコンテンツを取得するための処理を行う。即ち、通信部１１５を介して配信サーバ３０との間の通信を確立し、当該通信を介して配信サーバ３０のコンテンツをＣＰＵ１１１は取得する。
【００４０】
［３．サーバ］
図３は、サーバ１０の主要構成の一例を示すブロック図である。
サーバ１０は、例えば、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、記憶部１４、通信部１５、入力部１６、表示部１７等を備える情報処理装置である。
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３や記憶部１４に記憶された各種のプログラム、データ等を読み出して処理し、サーバ１０の各種の動作を制御する。
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１により読み出される各種のプログラム、データや一時的に生成されるパラメータ等を格納する。
ＲＯＭ１３及び記憶部１４は、ＣＰＵ１１により読み出される各種のプログラム、データ等を記憶する。
【００４１】
記憶部１４は、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリー、これらの組み合わせ等により構成され、ＣＰＵ１１により新たに生成されたデータや、通信部１５を介して取得されたデータ等を記憶する機能も有する。
本実施形態における記憶部１４は、サーバ１０の一構成として設けられているが、一例であってこれに限られるものでない。例えば、外部に設けられた記憶装置（例えば、データベース（ＤＢ）を有するＤＢサーバ等）を接続して当該記憶装置の記憶領域を用いるようにしてもよい。
【００４２】
通信部１５は、例えば、ネットワークインターフェースカード等を有し、通信に係る各種の機能を担う。
【００４３】
入力部１６は、例えば、キーボードやマウス、タッチパネル等の入力装置を有し、当該入力装置を介して入力された指示に応じた情報をＣＰＵ１１に出力する。入力部１６を介して入力された指示に応じた処理をＣＰＵ１１は行う。
表示部１７は、例えば、液晶ディスプレイや有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ、ＣＲＴ等の表示装置を有し、ＣＰＵ１１の処理内容に応じた表示出力を行う。
【００４４】
ここで、図３に示すように、本実施形態のサーバ１０は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、記憶部１４、通信部１５を１組とした構成を２組分備えている。具体的には、例えば、サーバ１０は、１組のＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、記憶部１４、通信部１５に対応するブレードサーバやラックマウントサーバを複数台設けることができるサーバであり、２組分のブレードサーバ又はラックマウントサーバを備えることで当該構成を実現しているが、一例であってこれに限られるものでない。
また、２組のそれぞれに設けられた通信部１５は、互いに異なる通信網に接続されている。具体的には、一方の通信部１５は、第１通信網１００と接続し、他方の通信部１５は、第２通信網２００と接続している。
【００４５】
以下、第１通信網１００のＩＰｖ６通信網Ｎ１と接続している通信部１５を有するＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、記憶部１４、通信部１５の組を第１制御部２１、第２通信網２００のＩＰｖ６通信網Ｎ３と接続している通信部１５を有するＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、記憶部１４、通信部１５の組を第２制御部２２とする。
【００４６】
第１制御部２１の通信部１５は、ＩＰｖ６の通信プロトコルを用いて第１通信網１００に接続する。
また、第２制御部２２の通信部１５は、ＩＰｖ６の通信プロトコルを用いて第２通信網２００に接続する。
また、第１制御部２１及び第２制御部２２の通信部１５は共に、ＩＰｖ４の通信プロトコルを用いて配信サーバ３０に接続する。
【００４７】
また、本実施形態において、第２制御部２２の通信部１５は、第１通信網１００から独立している。即ち、第２制御部２２の通信部１５と端末１１０等の第１通信網１００に接続された機器との間における通信は確立しない。
【００４８】
なお、第１制御部２１は、第１通信網１００に接続する通信部１５と配信サーバ３０に接続する通信部１５とを個別に有していてもよい。第２制御部も、同様に、第２通信網２００に接続する通信部１５と配信サーバ３０に接続する通信部１５とを個別に有していてもよい。
【００４９】
［４．ＡＮＩ］
また、図１に示すように、第２通信網２００とサーバ１０との間の通信回線Ｎ上にＡＮＩ５０が存在する。第２通信網２００とサーバ１０との間の通信をＡＮＩ５０は中継する。
具体的には、ＡＮＩ５０は、ＩＰｖ６を含み、ＯＳＩ参照モデルに準拠した各種の通信規格に基く通信を行うための中継部５１を備える。第２通信網２００とサーバ１０との間におけるＩＰｖ６による通信を中継部５１は中継する。
【００５０】
具体的には、ＩＰｖ６の通信網において、閉域通信網である第２通信網２００の外側にあるサーバ１０の第２制御部２２の通信部１５に対して端末２１０から送信されるデータをＡＮＩ５０は通過させる。また、第２制御部２２の通信部１５から端末２１０に送信されるデータをＡＮＩ５０は通過させる。また、端末２１０に限らない第２通信網２００に接続されたコンピューターと第２制御部２２の通信部１５との間におけるデータ伝送をＡＮＩ５０は中継する。
【００５１】
また、ＡＮＩ５０が設けられている第２通信網２００とサーバ１０との間の通信回線Ｎは専用線である。具体的には、通信回線Ｎは、例えば、光ファイバーを用いた通信回線であるが、一例であってこれに限られるものでなく、任意の構成による通信回線を用いることができる。
【００５２】
［５．配信サーバ］
配信サーバ３０は、サーバ１０を介して第１通信網１００及び第２通信網２００に接続する情報処理装置である。第１通信網１００及び第２通信網２００に接続された各種の機器（例えば、端末１１０や２１０等）からのコンテンツの取得要求に応じて、配信サーバ３０はコンテンツを配信する。
【００５３】
図４は、配信サーバ３０の主要構成の一例を示すブロック図である。
配信サーバ３０は、例えば、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３、記憶部３４、通信部３５、入力部３６、表示部３７等を備える。ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３、記憶部３４、通信部３５、入力部３６、表示部３７の各部の機能は、サーバ１０におけるＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、記憶部１４、通信部１５、入力部１６、表示部１７の各部の機能と同様であるので、以下、配信サーバ３０に特有の事項について記載する。
【００５４】
配信サーバ３０の記憶部３４は、配信サーバ３０が配信するコンテンツのデータを記憶する。具体的には、例えば、ポータルサイトを構成するＨＴＭＬファイル、静止画像ファイル、動画像ファイル、スクリプト、Ｆｌａｓｈ（登録商標）その他のデータを記憶する。
なお、配信サーバ３０が配信するコンテンツの具体的内容は特に限定されるものでなく、通信回線を介して伝送されるあらゆるデータを含みうる。
【００５５】
また、本実施形態の配信サーバ３０は、ＩＰｖ６の通信プロトコルによる通信網において第１通信網１００に接続された機器（例えば、端末１１０）と第２通信網に接続された機器（例えば、端末２１０）とで配信するコンテンツを異なるものとする機能を有する。即ち、第１通信網１００に配信するコンテンツと、第２通信網２００に配信するコンテンツとを、記憶部３４は個別に記憶している。
【００５６】
配信サーバ３０の通信部３５は、ＩＰｖ４の通信プロトコルで第１通信網１００に接続している。即ち、ＩＰｖ４の通信プロトコルによるＩＰアドレスを有し、サーバ１０の第１制御部２１及び第２制御部２２の通信部１５や第１通信網１００のＩＰｖ４通信網Ｎ２に接続する各機器とＩＰｖ４の通信プロトコルにより通信可能に通信部３５は接続する。
【００５７】
［６．ＩＰアドレス］
以下、サーバ１０と、第１通信網１００及び第２通信網２００との通信に係る説明、特にＩＰアドレスに係る説明を行う。
サーバ１０の第１制御部２１及び第２制御部２２の通信部１５は、第１の通信プロトコル（ＩＰｖ６）のＩＰアドレスとしてエニーキャストの関係にある同一のＩＰアドレスを有する。即ち、本実施形態におけるＩＰｖ６の通信プロトコルを用いた通信に係り、端末１１０が第１通信網１００を介して第１制御部２１の通信部１５と通信を確立する際の接続処理の解決に用いるサーバ１０のＩＰアドレスと、端末２１０が第２通信網２００、通信回線Ｎ及びＡＮＩ５０を介して第２制御部２２の通信部１５と通信を確立する際の接続処理の解決に用いるサーバ１０のＩＰアドレスと、は同一である。
【００５８】
なお、図１等では、ＩＰｖ６のＩＰアドレスを「ｙｙｙｙ：：ａｂｃｄ」として記載しているが、実際には、１２８ビットのアドレスをコロン（：）により１６ビット単位で区切ったアドレスがＩＰｖ６のＩＰアドレスである。例えば、「ａａａａ：ｂｂｂｂ：ｃｃｃｃ：ｄｄｄｄ：１１１１：２２２２：３３３３：４４４４」のようになる。
【００５９】
また、端末１１０、２１０は、ＤＮＳサーバ１５００と通信可能である。本実施形態のＤＮＳサーバ１５００は、第１通信網１００及び第２通信網それぞれにＤＮＳサーバ１５００が設けられているが、端末１１０、２１０がＤＮＳサーバ１５００と通信可能であればどの通信網に接続されていてもよい。
ＤＮＳサーバ１５００は、各端末からのホスト名に対応するＩＰアドレスの問い合わせに応じ、ＩＰアドレスを示す情報を各端末に提供する。
【００６０】
ここで、ＤＮＳサーバ１５００は、ホスト名に対応するＩＰアドレスとして、少なくともＩＰｖ６のＩＰアドレスを提供する。本実施形態において、ＤＮＳサーバ１５００は、例えば、ＩＰｖ４のＩＰアドレスとＩＰｖ６のアドレスを提供する。
また、ＤＮＳサーバ１５００が行うＩＰアドレスとホスト名との対応付けの関係は一対一である。即ち、ＤＮＳサーバ１５００が複数存在し、各端末が問い合わせを行ったＤＮＳサーバ１５００が異なるＤＮＳサーバ１５００であったとしても、問い合わせの対象となるホスト名が同一であるならば、各ＤＮＳサーバが問い合わせに応じて提供するＩＰｖ４のＩＰアドレス及びＩＰｖ６のＩＰアドレスは同一である。
【００６１】
また、本実施形態において、配信サーバ３０のホスト名とサーバ１０の第１制御部２１及び第２制御部２２の通信部１５が有するＩＰｖ６のＩＰアドレスとをＤＮＳサーバ１５００は対応付けている。即ち、ＤＮＳサーバ１５００に対して配信サーバ３０のホスト名によるＩＰアドレスの問い合わせを端末１１０、２１０が行うと、サーバ１０の第１制御部２１及び第２制御部２２の通信部１５が有するＩＰｖ６のＩＰアドレスを示す情報を端末１１０、２１０にＤＮＳサーバ１５００は提供する。
端末１１０、２１０は、ＤＮＳサーバ１５００から提供されたＩＰアドレスで接続対象のホストと接続を確立するための処理を行う。従って、本実施形態において、ＩＰｖ６の通信プロトコルで配信サーバ３０に接続しようとした場合、端末１１０、２１０はサーバ１０に接続することとなる。
【００６２】
［７．通信の確立及び配信］
サーバ１０は、端末１１０、２１０との間でＩＰｖ６による通信を確立し、各端末と配信サーバ３０との間の通信を中継する。
以下、図５、図６を参照して、各端末と配信サーバ３０との間における通信の確立及び配信サーバ３０からのコンテンツの配信に係る処理の流れを説明する。
【００６３】
まず、第１通信網１００に接続する端末１１０からの通信に係る処理の流れを、図５に示すタイムチャートを参照して説明する。
最初に、ＤＮＳサーバ１５００に配信サーバ３０のホスト名によるＩＰアドレスの問い合わせを端末１１０が行う（ステップＳ１）。当該問い合わせに対し、サーバ１０の第１制御部２１及び第２制御部２２の通信部１５が有するＩＰｖ６のＩＰアドレスを端末１１０に対してＤＮＳサーバ１５００が提供する（ステップＳ２）。
【００６４】
端末１１０は、ＤＮＳサーバ１５００から提供されたＩＰｖ６のＩＰアドレスを有する対象、即ち、サーバ１０の第１制御部２１に接続を要求する（ステップＳ３）。ここで、ＩＰｖ６の通信プロトコルにおいて第１通信網１００に接続する端末１１０から見て第２制御部２２の通信部１５は通信網内に存在しないことから、端末１１０は第１制御部２１に通信の確立を要求する。当該要求を受けると、第１制御部２１のＣＰＵ１１が端末１１０に接続の許可を示す応答を行う（ステップＳ４）。これにより、端末１１０から見て配信サーバ３０との間にＩＰｖ６の通信プロトコルによる通信が確立した状態となる。
【００６５】
配信サーバ３０に対してコンテンツの配信を端末１１０は要求する（ステップＳ５）。当該要求を受けると、第１制御部２１が要求を中継する（ステップＳ６）。即ち、配信サーバ３０にＩＰｖ４の通信プロトコルでコンテンツの配信を第１制御部２１が要求する。サーバ１０からの要求に対して要求されたコンテンツのデータを配信サーバ３０は送信する（ステップＳ７）。コンテンツのデータが送信されると、第１制御部２１が当該データを中継し（ステップＳ８）、ＩＰｖ６の通信プロトコルで当該データを端末１１０に送信する。以上の処理により、端末１１０は、ＩＰｖ６の通信プロトコルによる通信の確立及び配信サーバ３０からのコンテンツの取得を行うことができる。
【００６６】
次に、第２通信網２００に接続する端末２１０からの通信に係る処理の流れを、図６に示すタイムチャートを参照して説明する。
最初に、ＤＮＳサーバ１５００に配信サーバ３０のホスト名によるＩＰアドレスの問い合わせを端末２１０が行う（ステップＳ１１）。当該問い合わせに対し、サーバ１０の第１制御部２１及び第２制御部２２の通信部１５が有するＩＰｖ６のＩＰアドレスを端末２１０に対してＤＮＳサーバ１５００が提供する（ステップＳ１２）。
【００６７】
端末２１０は、ＤＮＳサーバ１５００から提供されたＩＰｖ６のＩＰアドレスを有する対象、即ち、サーバ１０の第２制御部２２に接続を要求する（ステップＳ１３）。ここで、ＩＰｖ６の通信プロトコルにおいて第２通信網２００に接続する端末２１０から見て第１制御部２１の通信部１５は通信網内に存在しないことから、端末２１０は第２制御部２２に通信の確立を要求する。また、端末２１０と第２制御部２２の通信部１５との間における通信を、通信回線Ｎ上のＡＮＩ５０が中継する。端末２１０から通信の確立の要求を受けると、第２制御部２２のＣＰＵ１１が端末２１０に接続の許可を示す応答を行う（ステップＳ１４）。これにより、端末２１０から見て配信サーバ３０との間にＩＰｖ６の通信プロトコルによる通信が確立した状態となる。
【００６８】
配信サーバ３０に対してコンテンツの配信を端末２１０は要求する（ステップＳ１５）。当該要求を受けると、第２制御部２２が要求を中継する（ステップＳ１６）。即ち、配信サーバ３０にＩＰｖ４の通信プロトコルでコンテンツの配信を第２制御部２２が要求する。サーバ１０からの要求に対して要求されたコンテンツのデータを配信サーバ３０は送信する（ステップＳ１７）。コンテンツのデータが送信されると、第２制御部２２が当該データを中継し（ステップＳ１８）、ＩＰｖ６の通信プロトコルで当該データを端末２１０に送信する。以上の処理により、端末２１０は、ＩＰｖ６の通信プロトコルによる通信の確立及び配信サーバ３０からのコンテンツの取得を行うことができる。
【００６９】
なお、配信サーバ３０のホスト名によるＩＰアドレスの問い合わせを各端末から受けた場合に、サーバ１０の第１制御部２１及び第２制御部２２の通信部１５が有するＩＰｖ６のＩＰアドレスと、配信サーバ３０が有するＩＰｖ４のＩＰアドレスと、をＤＮＳサーバ１５００は配信する。これにより、第１通信網１００に接続されたコンピューターのうちＩＰｖ６の通信プロトコルに対応していないコンピューターも配信サーバ３０との間の通信を確立してコンテンツを取得することができる。無論、端末１１０、２１０も、意図的にＩＰｖ４の通信プロトコルを用いて配信サーバ３０と通信を行うことができる。
【００７０】
［８．コンテンツの配信先の識別］
配信サーバ３０は、第１制御部２１と通信を行った端末（例えば、端末１１０）に対して配信するコンテンツと第２制御部２２と通信を行った端末（例えば、端末２１０）に対して配信するコンテンツとを異なるコンテンツとするようにしてもよい。この場合、配信サーバ３０は、第１制御部２１又は第２制御部２２のいずれと端末とが通信したかを識別し、その識別結果に応じて配信するコンテンツを決定する。
【００７１】
以下、図７に示すフローチャートを参照して、コンテンツの配信に係る配信サーバ３０の制御について説明する。
配信サーバ３０が通信部３５を介してコンテンツの配信の要求を受信すると（ステップＳ２１）、ＣＰＵ３１は、第１制御部２１又は第２制御部２２のいずれから当該要求を受けたのか判別する。例えば、第１制御部２１から当該要求を受けたか否かをＣＰＵ３１は判定する（ステップＳ２２）。ここで、第１制御部２１から当該要求を受けたと判定された場合（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、第１通信網１００に配信するコンテンツを記憶部３４から読み出してサーバ１０に送信する（ステップＳ２３）。一方、第１制御部２１から当該要求を受けていないと判定された場合（ステップＳ２２：ＮＯ）、即ち、第２制御部２２から当該要求を受けたと判定された場合、ＣＰＵ３１は、第２通信網２００に配信するコンテンツを記憶部３４から読み出してサーバ１０に送信する（ステップＳ２４）。
【００７２】
なお、上記及び図７に示すコンテンツの配信に係る制御では、第１制御部２１からコンテンツの配信の要求を受けたか否かＣＰＵ３１が判定することで第１制御部２１又は第２制御部２２のいずれから当該要求を受けたのかを配信サーバ３０は判別しているが、一例であってこれに限られるものでない。例えば、第２制御部２２からコンテンツの配信の要求を受けたか否か判定するようにしてもよいし、ステップＳ２２の処理をコンテンツの配信の要求の中継元に応じた分岐処理としてもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、第１制御部２１及び第２制御部２２が配信サーバ３０と通信するためにそれぞれ有するＩＰｖ４のアドレスは異なっている。よって、配信サーバ３０は、例えば、第１制御部２１が有するＩＰｖ４のＩＰアドレスと第２制御部２２が有するＩＰｖ４のＩＰアドレスに基いて第１制御部２１と第２制御部を識別することができる。係る識別方法は一例であってこれに限られるものでなく、第１制御部２１と第２制御部とを判別可能なあらゆる情報源を用いてよい。
【００７４】
無論、配信サーバ３０は、第１制御部２１と通信を行った端末（例えば、端末１１０）に対して配信するコンテンツと第２制御部２２と通信を行った端末（例えば、端末２１０）に対して配信するコンテンツとを区別せず、同一のコンテンツを配信してもよい。
【００７５】
［９．実施形態の効果］
以上、本実施形態の通信システム１によれば、サーバ１０が、第１通信網１００を介して端末１１０とＩＰｖ６の通信プロトコルによる通信を行う第１制御部２１と、第２通信網２００とサーバ１０との間の通信回線Ｎ上に設けられて第２通信網２００とサーバ１０との間の通信を中継するＡＮＩ５０を介して端末２１０とＩＰｖ６の通信プロトコルによる通信を行う第２制御部２２と、を備えるので、第１通信網１００に対して閉じた通信網である第２通信網２００との間におけるＩＰｖ６の通信プロトコルによる通信をＡＮＩ５０及び第２制御部２２を介して確立することができることから、フォールバックの発生を防止することができ、ＩＰｖ６の通信プロトコルを用いたより快適な通信環境を提供することができる。
また、第１制御部２１の通信部１５と第２制御部２２の通信部１５がＩＰｖ６のＩＰアドレスとしてエニーキャストの関係にある同一のＩＰアドレスを有するので、端末１１０が第１制御部２１の通信部１５に接続する場合と端末２１０が第２制御部２２の通信部１５に接続する場合において用いられるＩＰｖ６のＩＰアドレスが同一となる。即ち、第１通信網１００におけるサーバ１０への接続と、第２通信網２００からのサーバ１０への接続のいずれにおいても、ＤＮＳサーバ１５００はホスト名とＩＰｖ６のＩＰアドレスとの対応関係を一意とすることができる。よって、端末１１０からサーバ１０に接続した場合と端末２１０からサーバ１０に接続した場合とで、各端末から見た接続先が見かけ上同一となり、端末の利用者は、利用している端末が第１通信網１００に接続しているか第２通信網２００に接続しているかを意識することなく通信システム１の配信サーバ３０等による各種の通信サービスを利用することができる。言い換えれば、端末の利用者から見てサーバ１０への接続に係る使い勝手がどの端末からでも同一となることから、サーバ１０が接続する通信網であってＩＰｖ４による通信網が機能している第１通信網１００に別途別のプロトコルであるＩＰｖ６を採用し、さらに、独立したＩＰｖ６の通信網である第２通信網２００とサーバ１０との間の通信を確立することができ、既存のＩＰｖ４の通信網におけるＩＰｖ６の通信網と独立したＩＰｖ６の通信網とを両立させることができる。
加えて、第１通信網１００で用いるＤＮＳサーバ１５００と第２通信網で用いるＤＮＳサーバ１５００を個別に設ける必要がなく、ＤＮＳサーバ１５００への問い合わせによるＩＰアドレスの特定に係る処理について特段の設定をすることなく端末１１０からのサーバ１０への接続と端末２１０からのサーバ１０への接続の両方を解決することができ、通信システム１のＩＰアドレスの管理に係る管理の負荷を低減することができる。
また、第２通信網２００に接続する配信サーバ３０を別途設けることなく配信サーバ３０のコンテンツを第２通信網２００の機器（例えば、端末２１０等）に配信することができるので、第２通信網２００に配信サーバ３０を別途設ける必要がなく、配信サーバ３０の管理に係る負荷を低減することができる。
また、各端末に付与されたＩＰアドレス等により各端末が接続する通信網を判別して通信プロトコルを限定するような従来の方法も不要であり、通信の確立に係る制御内容をより簡素化することができ、通信システム１における管理の負荷をより低減することができる。
【００７６】
また、サーバ１０の第１制御部２１又は第２制御部２２の通信部１５による通信を介して端末１１０、２１０等にコンテンツを配信する配信サーバ３０を備えるので、各端末にコンテンツの配信によるサービスを提供することができ、端末の利用者にコンテンツによる各種の体験をもたらすことができると共にコンテンツを介した各種の商機を設けることができる。
また、サーバ１０が端末等と配信サーバ３０との間の通信を中継するので、端末２１０等の第２通信網２００に接続されたコンピューターと配信サーバ３０との間で直接ＩＰｖ６による通信を確立しなくとも、配信サーバ３０からのコンテンツの配信によるサービスを第２通信網２００側に提供することができる。
【００７７】
また、第１制御部２１又は第２制御部２２のいずれと端末とが通信したかを識別し、識別結果に応じて、第１制御部２１と通信を行った端末（例えば、端末１１０）に対して配信するコンテンツと第２制御部２２と通信を行った端末（例えば、端末２１０）に対して配信するコンテンツとを異なるコンテンツとするので、コンテンツの配信によるサービスの内容を通信網ごとに区別することができる。一例として挙げると、端末を用いるユーザやユーザが所在する地域の傾向に応じて配信内容を変更することが見込まれる特定のコンテンツ（例えば、広告等）を配信するに際して各通信網により適した内容のコンテンツを選択して配信することができる。係る配信内容とその効果はあくまで一例であってこれに限られるものでなく、コンテンツの配信によるサービスの内容を通信網ごとに区別することで得られる数多の効果を奏することができる。
【００７８】
また、第２通信網２００とサーバ１０との間の通信回線Ｎは専用線であるので、第２通信網２００とサーバ１０との間の通信における通信の確立、通信の維持、通信速度の高速化等、通信品質に関する各種の性能要件をより高レベルなものすることができる。
【００７９】
また、サーバ１０と端末１１０、２１０との間の通信における通信プロトコルがＩＰｖ６であるので、豊富なＩＰアドレスを用いてより多数の機器を通信システム１に接続することができる。
【００８０】
また、サーバ１０と配信サーバ３０との間の通信において用いられる通信プロトコルがサーバ１０と端末１１０、２１０との間の通信における通信プロトコルと異なるので、配信サーバ３０が接続する通信網の通信プロトコルを、第１通信網１００及び第２通信網２００とサーバ１０との間における通信プロトコルに制限することなく通信システム１を構築することができる。
具体的には、例えば、ＩＰｖ４の通信網に接続する配信サーバ３０にＩＰｖ６の通信プロトコルを用いた通信網からの接続を導入することができる。係る配信内容とその効果はあくまで一例であってこれに限られるものでなく、通信プロトコルの選択の余地が広がることによる数多の効果を奏することができる。
【００８１】
また、第１制御部２１と第２制御部２２が個別の制御部を有するので、各通信網とサーバ１０との通信に係る処理の負荷を通信網ごとに分散させることができることに加えて各通信網とサーバ１０との接続のための性能設計がより容易となり、各通信網の規模に応じて要求される処理性能に応じたより柔軟なシステム構成とすることができる。
【００８２】
［１０．その他］
なお、本発明の実施の形態は、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００８３】
例えば、第１の通信プロトコル（所定のプロトコル）及び第２の通信プロトコルは、ＩＰｖ６及びＩＰｖ４に限らず、他の通信プロトコルであってもよい。
【００８４】
また、本発明において、ＩＰｖ４通信網Ｎ２は必須でない。ＩＰｖ４による通信回線がなくとも、第１通信網１００及び第２通信網２００とサーバ１０とは、ＩＰｖ６による通信を確立することができる。
【００８５】
第１通信網１００及び第２通信網２００は、公衆通信網及び次世代通信網に限らず、他の形態による通信網であってもよい。所定の通信プロトコルにおいて第１通信網１００に対して第２通信網２００が独立した閉域通信網であればよい。
【００８６】
また、所定の通信プロトコルによる通信網としてそれぞれ独立した第２通信網２００が複数設けられていてもよい。その場合、第２通信網２００の数に応じた第２制御部２２をサーバ１０が備え、複数の第２通信網と複数の第２制御部とを個別に接続するようにしてもよい。また、複数の第２通信網２００と１つの第２制御部２２とを接続するようにしてもよい。
また、複数の第２通信網２００が存する場合に、第２通信網２００の各々に対して配信するコンテンツを、上記の第１通信網１００に配信するコンテンツと第２通信網２００に配信するコンテンツの関係のようにしてもよい。例えば、複数の第２通信網２００の各々に対して配信するコンテンツをそれぞれ異なるものとしてもよいし、一部又は全部の第２通信網２００に対して同一のコンテンツを配信するようにしてもよい。
【００８７】
また、サーバ１０が備える制御部は一つであってもよく、例えば、プログラム（ソフトウェア）により論理的に複数の制御部として機能するようにしてもよい。また、サーバ１０は、その実施形態として、１つのサーバ１０が複数の制御部を備える形態の他、第１制御部２１として機能する情報処理装置と第２制御部２２として機能する情報処理装置とが分離された個別のハードウェアとして設けられて上記の実施形態と同様に機能する形態も当然含まれる。
また、上記の実施形態では、サーバ１０と配信サーバ３０とが個別に設けられているが、１つの情報処理装置が第１制御部２１、第２制御部２２及び配信サーバ３０の機能を、第１通信手段、第２通信手段及び配信手段として有していてもよい。この場合、第１通信手段及び第２通信手段と配信手段との間の通信を省略することができる。また、この場合において、配信サーバ３０と同様に、第１通信手段又は第２通信手段のいずれと端末とが通信したかを識別し、識別結果に応じて第１通信手段と通信を行った端末に対して配信するコンテンツと第２通信手段と通信を行った端末に対して配信するコンテンツとを異なるコンテンツとする制御手段を情報処理装置は備えていてもよい。例えば、これらの各手段に対応するよう機能させるソフトウェア・プログラムをコンピューターに実行させることにより、情報処理装置はこれらの各手段として機能するが、各手段に対応する専用のハードウェアを設けてもよい。
【００８８】
具体的には、図８に示すように、コンテンツを配信する機能を有すると共に、上記のサーバ１０の第１制御部２１及び第２の制御部２２を備える配信サーバ３０を設ける例が挙げられる。このように、上記のサーバ１０の機能と配信サーバ３０の機能は１つの情報処理装置が有していてもよい。また、この場合、図８に示すように、第１通信網１００のＩＰｖ４通信網Ｎ２との接続を第１制御部２１が担うようにしてもよい。また、この場合、配信サーバ３０の配信機能と第１制御部２１、第２制御部２２との間における通信が不要となるので、第２制御部２２はＩＰｖ４のＩＰアドレスを有していなくてもよい。
また、図８に示すような構成において、配信するコンテンツを記憶するＤＢサーバ等の各種のサーバやストレージと配信サーバ３０とを通信可能に接続し、これらのサーバやストレージによる機能を配信サーバ３０が利用できるようにしてもよい。
【００８９】
また、上記の実施形態では、ＩＰｖ４の通信プロトコルについて、配信サーバ３０が直接ＩＰｖ４通信網Ｎ２に接続しているが、配信サーバ３０のＩＰｖ４の通信プロトコルによる通信を第１制御部２１が中継してもよい。
また、上記の実施形態では、第２制御部２２の通信部１５が第１通信網１００から独立しているが、一例であってこれに限られるものでなく、第２制御部２２が第２通信網２００との間で第１の通信プロトコル（所定の通信プロトコル）による通信を行うことができる接続形態であればよい。
【００９０】
その他、上記の実施形態における各端末や配信サーバ３０、ＤＮＳサーバ１５００等の各ノードの数はあくまで一例であり、適宜変更可能である。
また、本発明の請求項における各手段は、部（ｓｅｃｔｉｏｎ，ｍｏｄｕｌｅ，ｕｎｉｔ等）や、各手段に対応する回路であってもよい。また、各手段は、必ずしも各々が独立したハードウェアでなくともよく、１つのハードウェアがソフトウェア処理等により論理的に２つ以上の手段として機能するものであってもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１        通信システム
１０      サーバ（情報処理装置）
１５、３５、１１５    通信部
２１      第１制御部（第１通信手段）
２２      第２制御部（第２通信手段）
３０      配信サーバ（配信手段）
５０      ＡＮＩ
５１      中継部（中継手段）
１００    第１通信網
１１０、２１０    端末
２００    第２通信網
１５００  ＤＮＳサーバ
Ｎ        通信回線
Ｎ１、Ｎ３    ＩＰｖ６通信網
Ｎ２      ＩＰｖ４通信網
【図１】
0005508472.tif 000002
【図２】
0005508472.tif 000003
【図３】
0005508472.tif 000004
【図４】
0005508472.tif 000005
【図５】
0005508472.tif 000006
【図６】
0005508472.tif 000007
【図７】
0005508472.tif 000008
【図８】
0005508472.tif 000009
【図９】
0005508472.tif 000010