(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を転写して当該転写した画像を定着することにより、用紙に画像を形成する画像形成装置において、
用紙に画像を転写する転写位置から当該転写された画像を用紙に定着する定着位置へと用紙を供給する主搬送部と、
前記定着位置を通過した用紙を前記主搬送部より受け取り、前記転写位置における用紙搬送方向と平行な回転軸を中心として用紙を回転させることにより用紙の表裏を反転させる反転搬送部と、
前記反転搬送部における搬送経路に配置され、反転中の用紙搬送方向における用紙の先端と後端とを検出することにより第１の用紙寸法を検出する第１の寸法検出部と、
前記主搬送部における搬送経路に配置され、搬送中の用紙搬送方向における用紙の先端と後端とを検出することにより第２の用紙寸法を検出する第２の寸法検出部と、
前記第１の寸法検出部および前記第２の寸法検出部を通じて前記第１の用紙寸法および前記第２の用紙寸法をそれぞれ検出する検出処理と、前記第１の用紙寸法および前記第２の用紙寸法に基づいて画像の倍率を補正する倍率補正値を演算する演算処理と、を含む倍率補正処理を行う制御部と、
前記定着位置に搬送された用紙に定着処理を行う定着装置と、を有し、
前記定着装置は、
前記主搬送部における搬送経路の用紙搬送面を介して互いに対向配置されて圧接状態と離間状態とが切替可能に構成された一対の定着部材と、
当該定着部材を加熱する加熱部と、を有し、
前記制御部は、用紙搬送時に定着処理を許可した状態と、用紙搬送時に定着処理を許可しない状態とで前記検出処理をそれぞれ行い、
定着処理を許可しない状態では、前記一対の定着部材を離間状態に制御するとともに前記加熱部の電源をオフし、定着処理を許可した状態では、前記一対の定着部材を圧接状態に制御するとともに前記加熱部の電源をオンすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記検出処理として、前記主搬送部から前記反転搬送部を経由して前記主搬送部へと再帰する両面印刷経路にて用紙を搬送する処理と、当該用紙の搬送過程において前記第１の用紙寸法および前記第２の用紙寸法をそれぞれ検出する処理と、を行うことを特徴とする請求項１に記載された画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記定着処理の許否に応じたそれぞれの前記検出処理の結果に基づいて、前記演算処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載された画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、画像形成装置の電源投入時のタイミングにおいて、前記倍率補正処理を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、印刷指令時および用紙のセット時のいずれかのタイミングにおいて、前記倍率補正処理を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、前回に行った前記倍率補正処理時と比較して、温度または湿度の一方または双方が判定値以上変化した場合には、前記倍率補正処理を再度行うことを特徴とする請求項４または５に記載された画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前回に行った前記倍率補正処理時から積算した用紙の印刷枚数が判定枚数に到達した場合には、前記倍率補正処理を再度行うことを特徴とする請求項４から６のいずれかに記載された画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、印刷指令にともない両面印刷を行う場合には、用紙表面への画像の定着後に、前記第１の寸法検出部および前記第２の寸法検出部を通じて前記第１の用紙寸法および前記第２の用紙寸法をそれぞれ検出し、当該検出結果に基づいて前記倍率補正値を補正することを特徴とする請求項４から７のいずれかに記載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタ、複写機などとして電子写真方式の画像形成装置が知られている。画像形成装置では、用紙にトナー画像を形成する場合、用紙にトナー画像を転写し、その後、用紙にトナー画像を定着するというプロセスを実行する。この類の画像形成装置では、両面印刷といったシーンにおいて、表裏画像の位置合わせ精度を高めるための工夫として、表面および裏面におけるトナー画像の書き込み開始位置を用紙の同一端部が基準となるように、用紙の表裏反転を行う手法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
裏面に画像形成を行う場合、その前提として、表面の画像形成にともなう定着処理が行われる。この定着処理により用紙に熱が作用することで、用紙が収縮するため、表面と同様に裏面の画像形成を行うと、表面および裏面に形成される画像の倍率が異なってしまう可能性がある。
【０００４】
例えば特許文献２には、表面および裏面に形成される画像の倍率が異なることを抑制するために、表裏の倍率を補正する手法が開示されている。この特許文献２に開示された手法によれば、用紙の搬送経路において感光体ドラムよりも上流側に、複数の受光素子を用紙幅方向（用紙面において用紙搬送方向と直行する方向）に沿って直線状に配置して構成されるＣＣＤやＣＩＳラインセンサを配置し、当該ラインセンサを用いて搬送過程における用紙をスキャンする。これにより、用紙面において互いに直行する２方向の用紙寸法（縦横寸法）として、第１および第２の用紙寸法がそれぞれ検出される。ここで、用紙に画像を転写する転写位置における用紙搬送方向を基準とした場合、用紙面において用紙搬送方向と直行する用紙幅方向の用紙寸法が第１の用紙寸法に相当し、用紙搬送方向の用紙寸法が第２の用紙寸法に相当する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１０４１号公報
【特許文献２】特開２００４−２７１７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２に開示された手法によれば、第１の用紙寸法を種々の用紙について検出するためには、装置に適用可能な最大サイズの用紙を見越してラインセンサを設定する必要があり、経済的な負担が大きくなるという問題がある。
【０００７】
一方、搬送経路において用紙に画像を定着する定着位置よりも下流側にフォトセンサを配置し、定着前後における第２の用紙寸法をそれぞれ検出し、検出結果から用紙の収縮率を算出し、この収縮率に基づいて定着後の第１の用紙寸法を推定することも考えられる。
【０００８】
しかしながら、上記手法はあくまで推定に基づくものであり、用紙の収縮率は縦横方向でも異なることがあるため、定着後の第１の用紙寸法を正確に把握することができないという問題がある。そのため、特許文献１に開示されているように、用紙の同一端部を基準に表裏画像の書き込み開始位置を設定するような工夫を施したとしても、表裏画像の大きさや位置関係にずれが生じてしまうという問題がある。
【０００９】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、用紙に画像を転写する転写位置における用紙搬送方向と直行する用紙幅方向の用紙寸法である第１の用紙寸法を経済的な負担を抑制しつつ精度良く検出することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するために、本発明は、用紙に画像を転写して当該転写した画像を定着することにより、用紙に画像を形成する画像形成装置を提供する。この画像形成装置は、用紙に画像を転写する転写位置から当該転写された画像を用紙に定着する定着位置へと用紙を供給する主搬送部と、定着位置を通過した用紙を主搬送部より受け取り、転写位置における用紙搬送方向と平行な回転軸を中心として用紙を回転させることにより用紙の表裏を反転させる反転搬送部と、反転搬送部における搬送経路に配置され、反転中の用紙搬送方向における用紙の先端と後端とを検出することにより第１の用紙寸法を検出する第１の寸法検出部と、主搬送部における搬送経路に配置され、搬送中の用紙搬送方向における用紙の先端と後端とを検出することにより第２の用紙寸法を検出する第２の寸法検出部と、第１の寸法検出部および第２の寸法検出部を通じて第１の用紙寸法および第２の用紙寸法をそれぞれ検出する検出処理と、第１の用紙寸法および第２の用紙寸法に基づいて画像の倍率を補正する倍率補正値を演算する演算処理と、を含む倍率補正処理を行う制御部と、定着位置に搬送された用紙に定着処理を行う定着装置と、を有する。ここで、定着装置は、主搬送部における搬送経路の用紙搬送面を介して互いに対向配置されて圧接状態と離間状態とが切替可能に構成された一対の定着部材と、当該定着部材を加熱する加熱部と、を有している。そして、制御部は、用紙搬送時に定着処理を許可した状態と、用紙搬送時に定着処理を許可しない状態とで検出処理をそれぞれ行い、定着処理を許可しない状態では、一対の定着部材を離間状態に制御するとともに加熱部の電源をオフし、定着処理を許可した状態では、一対の定着部材を圧接状態に制御するとともに加熱部の電源をオンする。
【００１３】
ここで、第１の発明において、制御部は、検出処理として、主搬送部から反転搬送部を経由して主搬送部へと再帰する両面印刷経路にて用紙を搬送する処理と、当該用紙の搬送過程において第１および第２の用紙寸法をそれぞれ検出する処理と、を行うことが好ましい。
【００１６】
また、第１の発明において、制御部は、定着処理の許否に応じたそれぞれの検出処理の結果に基づいて、演算処理を行うことが好ましい。
【００１７】
また、第１の発明において、制御部は、画像形成装置の電源投入時のタイミングにおいて、倍率補正処理を行うことが好ましい。
【００１８】
また、第１の発明において、制御部は、印刷指令時および用紙のセット時のいずれかのタイミングにおいて、倍率補正処理を行うことが好ましい。
【００１９】
また、第１の発明において、制御部は、前回に行った倍率補正処理時と比較して、温度または湿度の一方または双方が判定値以上変化した場合には、倍率補正処理を再度行うことが好ましい。
【００２０】
また、第１の発明において、制御部は、前回に行った倍率補正処理時から積算した用紙の印刷枚数が判定枚数に到達した場合には、倍率補正処理を再度行うことが好ましい。
【００２１】
さらに、第１の発明において、制御部は、印刷指令にともない両面印刷を行う場合には、用紙表面への画像の定着後に、第１の寸法検出部および第２の寸法検出部を通じて第１および第２の用紙寸法をそれぞれ検出し、当該検出結果に基づいて倍率補正値を補正することが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、反転搬送部における搬送経路にセンサを設け、反転中の用紙搬送方向における用紙寸法を検出することで足りるので、安価なセンサ構成により第１の用紙寸法を検出することができる。そのため、第１の用紙寸法を経済的な負担を抑制しつつ精度良く検出することができる。これにより、精度良く検出された第１の用紙寸法を、表裏画像の大きさや位置関係にずれを抑制するための制御パラメータとして供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施形態にかかる画像形成装置を模式的に示す構成図
【図２】図１に示すＡ１方向より画像形成装置を眺めた際の反転搬送部５０の要部を示す側面図
【図３】反転搬送部５０および用紙Ｐの反転経路を模式的に示す斜視図
【図４】第１の実施形態にかかる画像形成装置の制御系を示すブロック図
【図５】第１の用紙寸法センサ７５を模式的に示す説明図
【図６】第１の動作パターンとしての表裏の倍率補正の処理手順を示すフローチャート
【図７】補正値演算処理の詳細を示すフローチャート
【図８】第２の動作パターンとしての表裏の倍率補正の処理手順を示すフローチャート
【図９】寸法検出処理の詳細を示すフローチャート
【図１０】第２の動作パターンに付随する倍率補正値の補正処理の手順を示すフローチャート
【図１１】第３の動作パターンとしての表裏の倍率補正の処理手順を示すフローチャート
【図１２】第２の実施形態にかかる画像形成装置の制御系を示すブロック図
【図１３】第４の動作パターンとしての表裏の倍率補正の処理手順を示すフローチャート
【図１４】第５の動作パターンとしての表裏の倍率補正の処理手順を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかる画像形成装置を模式的に示す構成図である。画像形成装置は、例えば複写機といった電子写真方式の画像形成装置であり、複数の感光体を一本の中間転写ベルトに対面させて縦方向に配列することによりフルカラーの画像を形成する、いわゆる、タンデム型カラー画像形成装置である。
【００２５】
画像形成装置は、原稿読取装置１と、画像形成ユニット１０と、定着装置３０と、主搬送部４０と、反転搬送部５０と、制御部７０とを主体に構成されている。
【００２６】
原稿読取装置１は、装置筐体の上部に備えられた自動原稿送り装置（図示せず）を有し、原稿の画像を読み取りながら、自動原稿送り装置によって原稿を搬送することによって、画像信号を得る。具体的には、原稿読取装置１は、原稿の画像をランプにて照射し、その反射光を撮像素子の受光面に結像させる。撮像素子は入射した光を光電変換して所定の画像信号を画像読取制御部２に出力する。画像読取制御部２は、この画像信号に対して、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、圧縮等の処理を施し、制御部７０に画像データとして出力する。なお、制御部７０に入力される画像データとしては、原稿読取装置１で読み取ったものに限られず、例えば、画像形成装置に接続されたパーソナルコンピュータや他の画像形成装置から受信したものであってもよい。
【００２７】
画像形成ユニット１０は、画像データに基づいて用紙Ｐにトナー画像を転写する。この画像形成ユニット１０は、露光部１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋ、帯電・現像ユニット２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ、中間転写部２３および転写ローラ２６を主体に構成されている。
【００２８】
個々の露光部１５Ｙ〜１５Ｋは、レーザ光源、ポリゴンミラー、複数のレンズ等から構成される。各露光部１５Ｙ〜１５Ｋは、画像データをもとに制御部７０から出力される出力情報に対応して、後述する感光体ドラム２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの表面をレーザビームにより走査露光する。
【００２９】
帯電・現像ユニット２０Ｙは、回転軸を中心に回転する感光体ドラム２１Ｙと、その周辺に配置されている帯電・現像部２２Ｙを主体に構成されており、イエローに対応するトナー画像を感光体ドラム２１Ｙ上に形成する。また、残余の帯電・現像ユニット２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋも、帯電・現像ユニット２０Ｙと同様な構成であり、感光体ドラム２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋの周辺に、帯電・現像部２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋがそれぞれ配置されており、マゼンダ、シアン、ブラックに対応するトナー画像を感光体ドラム２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋ上にそれぞれ形成する。
【００３０】
感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋは、帯電・現像部２２Ｙ〜２２Ｋによりその表面が一様に帯電させられており、感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋの軸方向と平行な方向に沿ってレーザビームで表面が走査されることにより、その表面に潜像が形成される。さらに、帯電・現像部２２Ｙ〜２２Ｋは、トナーで現像することによって感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上の潜像を顕像化する。これにより、各感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上にはトナー画像が形成される。個々の感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上に形成されたトナー画像は、中間転写部２３を構成する中間転写ベルト２４上の所定位置に逐次転写される。
【００３１】
転写ローラ２６は、中間転写ベルト２４上に転写されたトナー画像を、所定のタイミングで主搬送部４０によって搬送される用紙Ｐに転写する。
【００３２】
このように、画像形成ユニット１０は、（１）感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋを帯電させる、（２）露光部１５Ｙ〜１５Ｋにより感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上に静電潜像を形成する、（３）形成された静電潜像にトナーを付着させる、（４）感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上のトナー画像を中間転写ベルト２４に一次転写させる、（５）中間転写ベルト２４上のトナー画像を用紙Ｐに二次転写させる、という一連のプロセスを実行する。
【００３３】
トナー画像が転写された用紙Ｐ、すなわち、未定着な状態のトナー画像を備える用紙Ｐは、定着装置３０に送られる。定着装置３０は、用紙Ｐを加圧および加熱することによって、トナー画像を用紙Ｐへ定着させる。定着装置３０は、定着上ローラ３１と、定着下ローラ３２とを主体に構成されている。定着上ローラ３１および定着下ローラ３２は、互いに圧接した状態で配置されており、この圧接状態において定着上ローラ３１および定着下ローラ３２との間に定着ニップ部が形成される。
【００３４】
定着上ローラ３１および定着下ローラ３２は、図示しない駆動機構により駆動されることにより、互いの相対距離が大きくなる方向へと移動することができる。これにより、定着上ローラ３１および定着下ローラ３２を、圧接状態（ニップ状態）から離間状態（ニップ解除状態）へと切り替えることができる。また、前述の駆動機構を反転駆動することにより、定着上ローラ３１および定着下ローラ３２を、離間状態から圧接状態へと切り替えることができる。
【００３５】
定着上ローラ３１の内部には、用紙Ｐ上のトナー画像を熱定着させる加熱部としてのヒータ（図示せず）が内蔵されており、このヒータからの輻射熱により定着上ローラ３１が加熱される。このヒータは、定着上ローラ３１の表面温度を検知するセンサ（図示せず）の検出結果に基づいて、当該定着上ローラ３１が所定の定着温度となるように、制御部７０により電源のオンオフ制御が行われる。
【００３６】
この定着装置３０において、用紙Ｐは定着対象面（未定着なトナー画像を備える面）が定着上ローラ３１と向き合う格好で搬送されており、その搬送過程において定着ニップ部を通過する。これにより、定着上ローラ３１および定着下ローラ３２による加圧および定着上ローラ３１の有する熱の作用を通じて、用紙Ｐへのトナー画像の定着が行われる。
【００３７】
主搬送部４０は、ユーザからの指定に応じて給紙部３５（複数の用紙収納トレイＴｒ１，Ｔｒ２のうちのいずれかのトレイ）から給紙される用紙Ｐを搬送する。この主搬送部４０は、所定の方向に用紙Ｐを搬送する搬送経路（用紙Ｐの搬送方向ＦＤ１）を備え、ガイド部材（図示せず）や、複数のローラ、例えば、搬送ローラ４１〜４３や、レジストローラ４４および排紙ローラ４５などで構成されている。
【００３８】
主搬送部４０は、用紙Ｐの搬送過程において、用紙Ｐにトナー画像を転写する転写位置に用紙Ｐを供給する。具体的には、主搬送部４０は、給紙部３５から給紙された用紙Ｐを、搬送ローラ４１，４２、レジストローラ４４を経て、転写ローラ２６へと搬送する。
【００３９】
また、主搬送部４０は、用紙Ｐの搬送過程において、転写位置から定着位置（用紙Ｐにトナー画像を定着する位置）に用紙Ｐを供給する。具体的には、主搬送部４０は、転写位置を通過した用紙Ｐ、すなわち、トナー画像が転写された用紙Ｐを定着ニップ部へと搬送する。
【００４０】
そして、定着位置を通過した用紙Ｐは、ガイド部材によって案内され、排紙ローラ４５により、装置筐体の外部側面に取り付けられた排紙トレイ４６に排出される。
【００４１】
これに対して、用紙裏面にもトナー画像の形成を行う場合、主搬送部４０は、ガイド部材（図示せず）により、用紙表面に対する定着処理を終えた用紙Ｐを下方にある搬送ローラ４３に搬送し、この搬送ローラ４３を介して反転搬送部５０に用紙Ｐを搬送する。後述するように反転搬送部５０により表裏の反転が行われると、反転搬送部５０は当該用紙Ｐを主搬送部４０へと送り出す。このような両面印刷経路を経た用紙Ｐは、主搬送部４０により、用紙裏面の画像形成に供するため転写位置および定着位置へと搬送される。
【００４２】
反転搬送部５０は、主搬送部４０より搬送される用紙Ｐを定着位置よりも下流側において受け取ると、用紙表面への画像形成時と用紙裏面への画像形成時とで、転写位置へと到達する用紙Ｐの先端と後端とを入れ替えることなく、用紙Ｐの表裏を反転させる。そして、反転搬送部５０は、反転後の用紙Ｐを転写位置よりも上流側において主搬送部４０へと供給する。このように、反転搬送部５０において用紙Ｐの先端と後端とを入れ替えずに用紙Ｐの表裏を反転させる為、表裏画像の形成に際して用紙の同一端部を基準として表裏画像を形成することができ、表裏画像の位置合わせ精度を高めることができる。
【００４３】
なお、本明細書において、用紙Ｐの先端は、用紙搬送方向における用紙Ｐの前側の端部をいい、用紙Ｐの後端は、その後側の端部をいう。すなわち、用紙搬送方向ＦＤ１にかけて搬送される用紙Ｐの先端・後端は、当該用紙搬送方向ＦＤ１における用紙の前側の端部・後側の端部に相当し、後述する用紙搬送方向ＦＤ２にかけて搬送される用紙Ｐの先端・後端は、当該用紙搬送方向ＦＤ２における用紙の前側の端部・後側の端部に相当する。
【００４４】
図２は、図１に示すＡ１方向より画像形成装置を眺めた際の反転搬送部５０の要部を示す側面図であり、図３は、反転搬送部５０の構成および用紙Ｐの反転経路を模式的に示す斜視図である。具体的には、反転搬送部５０は、主搬送部４０における用紙搬送方向ＦＤ１（転写位置における用紙搬送方向ＦＤ１）と直行する方向に用紙Ｐを搬送する搬送経路（用紙Ｐの搬送方向ＦＤ２）を備える。また、反転搬送部５０は、転写位置における用紙搬送方向と平行な回転軸を中心として用紙Ｐを回転させることにより、用紙Ｐの表裏を反転させる。この反転搬送部５０は、第１の反転部５０Ａと、第２の反転部５０Ｂと、回転搬送路５０Ｃとを備えている。
【００４５】
第１の反転部５０Ａは、搬送用ローラ５２，５３と、反転用ローラ５６，５７とを有している。搬送用ローラ５２は、回転ローラと回転ローラに当接された従動ローラとから構成され、図示しない駆動機構により駆動されることにより、圧接状態（ニップ状態）と離間状態（リップ解除状態）とを切り替えることができる。回転ローラは回転軸とその両端部に取り付けられた一対のローラとから構成され、従動ローラは回転軸とその両端部に取り付けられた一対のローラとから構成される。なお、この搬送用ローラ５２の構成は、後述する搬送用ローラ５３〜５５、反転用ローラ５６〜５９においても同様である。
【００４６】
搬送用ローラ５２，５３のそれぞれは、ローラの回転軸が用紙搬送方向ＦＤ２と平行に配置されており、両搬送用ローラ５２，５３は、互いに所定距離を隔てた状態で対向するように配置されている。また、反転用ローラ５６，５７は、ローラの回転軸が用紙搬送方向ＦＤ１と平行に配置されており、両搬送用ローラ５６，５７は、互いに所定距離を隔てた状態で対向するように配置されている。
【００４７】
搬送用ローラ５２，５３は、定着位置を通過した用紙を主搬送部４０から受け取るとともに、主搬送部４０の用紙搬送方向ＦＤ１から反転搬送部５０の用紙搬送方向ＦＤ２に切り替えるための第１の切替位置まで用紙Ｐを搬送する。この第１の切替位置は、搬送用ローラ５２，５３により搬送された用紙Ｐを反転用ローラ５６，５７によりニップして回転搬送路５０Ｃに搬送することが可能な位置である。
【００４８】
反転用ローラ５６，５７は、搬送用ローラ５２，５３により第１の切替位置に搬送された用紙Ｐを用紙搬送方向ＦＤ２に従って搬送する。具体的には、反転用ローラ５６，５７は、反転用ローラ５７が上流側、反転用ローラ５６が下流側となるように用紙Ｐを搬送し、回転搬送路５０Ｃを介して第２の反転部５０Ｂへと用紙Ｐを供給する。
【００４９】
第２の反転部５０Ｂは、反転用ローラ５８，５９と、搬送用ローラ５４，５５と、側面基準板６０とを有している。なお、反転用ローラ５８，５９の構成は第１の反転部５０Ａの反転用ローラ５６，５７と同様の構成であり、搬送用ローラ５４，５５の構成は第１の反転部５０Ａの搬送用ローラ５２，５３と同様の構成であるため、重複する部分についての説明は省略する。
【００５０】
反転用ローラ５８，５９は、回転搬送路５０Ｃに沿って搬送された用紙Ｐを受け取ると、反転搬送部５０の用紙搬送方向ＦＤ２から主搬送部４０の用紙搬送方向ＦＤ１に切り替えるための第２の切替位置まで用紙Ｐを搬送する。この第２の切替位置は、反転用ローラ５８，５９により搬送された用紙Ｐを搬送用ローラ５４，５５によりニップして、用紙Ｐを転写位置よりも上流側の主搬送部４０における搬送経路に搬送することが可能な位置である。
【００５１】
搬送用ローラ５４，５５は、反転用ローラ５８，５９により第２の切替位置に搬送された用紙Ｐを、当該用紙Ｐの紙送り方向が用紙搬送方向ＦＤ１と対応するように搬送する。具体的には、搬送用ローラ５４，５５は、搬送用ローラ５４が上流側、搬送用ローラ５５が下流側となるように用紙Ｐを搬送し、主搬送部４０に用紙Ｐを供給する。
【００５２】
側面基準板６０は、第２の反転部５０Ｂに搬送される用紙Ｐの片寄りや用紙曲がりを補正するものであり、反転用ローラ５９から外側に若干離れた位置に設けられている。また、側面基準板６０は、細長の直方体状をなしており、その長手方向が搬送方向ＦＤ１と平行となるように設けられている。回転搬送路５０Ｃから搬送される用紙Ｐの側面部が側面基準板６０の内側部に当接するので、用紙Ｐの片寄りや紙曲りを補正することができる。
【００５３】
回転搬送路５０Ｃは、第１の反転部５０Ａの反転用ローラ５６の搬出側と第２の反転部５０Ｂの反転用ローラ５８の搬入側との間に設けられている。この回転搬送路５０Ｃは、例えば金属部材からなる一対のガイド板６１により構成され、外方向に円弧状に湾曲している。これにより、一対のガイド板６１の間を用紙Ｐが通過することで、転写位置における用紙搬送方向ＦＤ１と平行な回転軸を中心として用紙Ｐが１８０度回転させられる。
【００５４】
このように反転搬送部５０は、スイッチバックといった手法と異なり、用紙Ｐの先後を入れ替えることなく用紙Ｐの表裏を反転させ、主搬送部４０へと用紙Ｐを再帰させる。
【００５５】
図４は、本実施形態にかかる画像形成装置の制御系を示すブロック図である。制御部７０は、画像形成装置を統合的に制御する機能を担っている。制御部７０としては、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェースを主体に構成されたマイクロコンピュータを用いることができる。制御部７０は、ＲＯＭに格納された制御プログラムに従い、各種の演算を行い、この演算結果に基づいて画像形成装置の動作状態を制御する。
【００５６】
制御部７０は、画像形成装置の各部、具体的には、画像形成ユニット１０、定着装置３０、主搬送部４０および反転搬送部５０を制御することにより、以下に示す一連のプロセスを実行し、これにより、用紙Ｐにトナー画像を形成する。
（１）感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋを帯電させる
（２）露光部１５Ｙ〜１５Ｋにより感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上に静電潜像を形成する
（３）形成された静電潜像にトナーを付着させる
（４）感光体ドラム２１Ｙ〜２１Ｋ上のトナー画像を中間転写ベルト２４に一次転写させる
（５）用紙Ｐを搬送する
（６）中間転写ベルト２４上のトナー画像を用紙Ｐに二次転写させる
（７）トナー画像が転写された用紙Ｐに定着処理を施す
（８）両面印刷時には定着位置を通過した用紙Ｐの表裏を反転させ、その後に再度転写位置へと搬送する
【００５７】
本実施形態との関係において、この制御部７０は、表裏の倍率補正処理を行う。用紙表面へのトナー画像の転写時と、用紙裏面へのトナー画像の転写時とにおける用紙寸法が相違すると、表面と裏面とに形成されるトナー画像の外見上の大きさや位置関係が相違してしまうことがある。表裏の倍率補正処理は、用紙寸法の変化に合わせてレーザ光を制御し、裏面に形成されるトナー画像を縮小させたり書き込み開始位置を調整したりすることで、表面と裏面とに形成されるトナー画像の外見上の大きさや位置関係を一致させることである。
【００５８】
用紙寸法の変化は、主として用紙表面への画像形成にともなう定着処理に起因するものであるため、制御部７０は、用紙Ｐに定着処理を施す前と、用紙Ｐに定着処理を施した後との用紙寸法の変化率を算出する。そして、制御部７０は、変化率に基づいて、用紙Ｐの裏面に形成されるトナー画像の倍率を補正する倍率補正値を演算する。なお、倍率補正値に基づいて表裏のトナー画像の大きさや位置関係を一致させる手法については、例えば特開２００５−３０１２４０号公報などに開示されているので、必要ならば参照されたい。なお、倍率補正処理は、用紙Ｐの表面に形成されるトナー画像の倍率を補正する倍率補正値を演算することにより、表裏のトナー画像の大きさや位置関係を一致させてもよい。
【００５９】
このような表裏の倍率補正処理を行うために、制御部７０は、各種センサからの検出信号が入力されている。
【００６０】
第１の用紙寸法センサ７５は、反転搬送部５０における回転搬送路５０Ｃに配置されており、この回転搬送路５０Ｃを搬送される用紙Ｐ（用紙搬送方向ＦＤ２に搬送される用紙Ｐ）を対象として、第１の用紙寸法を検出する（第１の寸法検出部）。例えば、この第１の用紙寸法センサ７５としては、図５（ａ）に示すように、例えば発光素子および受光素子からなる反射型フォトセンサ７５ａを利用することができる。この反射型フォトセンサ７５ａは、用紙搬送にともない発光素子からの光が用紙Ｐに反射されることにより、用紙Ｐの通過を受光素子の電圧変化として出力する。第１の用紙寸法センサ７５は、かかる電圧変化に基づいて、用紙反転中の用紙搬送方向ＦＤ２における用紙Ｐの先端と後端とを検出することにより、第１の用紙寸法を検出する。
【００６１】
なお、第１の用紙寸法センサ７５としては、反射型フォトセンサ７５ａ以外にも、透過型フォトセンサ７５ｂを利用してもよい。この透過型フォトセンサ７５ｂは、図５（ｂ）に示すように、用紙搬送にともない発光素子からの光が用紙Ｐにより遮断されることにより、用紙Ｐの通過を受光素子の電圧変化として出力する。
【００６２】
また、第２の用紙寸法センサ７６は、主搬送部４０における搬送経路、例えば図１に示すように、定着位置よりも下流側の搬送経路に配置されており、この搬送経路を搬送される用紙Ｐ（用紙搬送方向ＦＤ１に搬送される用紙Ｐ）を対象として、第２の用紙寸法を検出する（第２の寸法検出部）。第２の用紙寸法センサ７６は、第１の用紙寸法センサ７５と同様に、反射型フォトセンサまたは透過型フォトセンサを利用することができる。第２の用紙寸法センサ７６は、フォトセンサの出力である電圧変化に基づいて、主搬送部４０を搬送中の用紙搬送方向ＦＤ１における用紙Ｐの先端と後端とを検出し、これにより、第２の用紙寸法を検出する。
【００６３】
なお、制御部７０には、これらのセンサ以外にも、個々の用紙収納トレイＴｒ１，Ｔｒ２に収容される用紙Ｐの紙量を検出する紙量センサ７７からの検出信号や、上述した画像読取制御部２などから出力される画像データなどの情報が入力されている。
【００６４】
以下、本実施形態にかかる画像形成装置に関する表裏の倍率補正処理に関する動作を説明する。
【００６５】
（第１の動作パターン：電源投入にともなう表裏の倍率補正）
図６は、第１の動作パターンとしての表裏の倍率補正処理の手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理（第１の動作パターン）は、画像形成装置の電源投入にともない制御部７０により実行される。
【００６６】
まず、ステップ１０（Ｓ１０）において、制御部７０は、定着装置３０を制御することにより、定着上ローラ３１および定着下ローラ３２を離間状態に設定するとともに、定着上ローラ３１に内蔵されたヒータの電源をオフする。このステップ１０により、制御部７０は、定着処理を許可しない状態へと定着装置３０を設定する。
【００６７】
ステップ１１（Ｓ１１）において、制御部７０は、用紙Ｐの給紙および反転搬送を指示する。この指示により、給紙部３５から用紙Ｐが給紙され、当該給紙された用紙Ｐは、主搬送部４０により搬送され、転写位置および定着位置を通過して反転搬送部５０へと到達する。また、この用紙Ｐは、反転搬送部５０により搬送され、用紙Ｐの表裏が反転された後、再度、転写位置よりも上流側の主搬送部４０における搬送経路へと到達する。ここで、ステップ１１の反転搬送の指示タイミングでは、印刷指令が入力されておらず、かつ、定着装置３０が離間状態およびヒータオフ状態に設定されている関係上、転写位置における用紙Ｐへの転写処理、および、定着位置における用紙Ｐへの定着処理は行われない。
【００６８】
ステップ１２（Ｓ１２）において、制御部７０は、ステップ１１による用紙Ｐの搬送と対応して、第１および第２の用紙寸法センサ７５，７６の検出信号を読み込み、第１の用紙寸法（以下「Ｆ１寸法」という）および第２の用紙寸法（以下「Ｆ２寸法」という）を検出する。本ステップにおいて検出されたＦ１寸法およびＦ２寸法は、定着処理前の用紙寸法として、制御部７０のＲＡＭに格納される。
【００６９】
ステップ１３（Ｓ１３）において、制御部７０は、主搬送部４０を制御して、主搬送部４０の搬送経路に再帰した用紙Ｐの搬送を行い、定着装置３０の前段、すなわち、定着位置よりも上流側まで用紙Ｐを搬送し、その位置で用紙Ｐの搬送を停止する。
【００７０】
ステップ１４（Ｓ１４）において、制御部７０は、定着装置３０を制御して、定着温度制御を開始する。具体的は、制御部７０は、定着上ローラ３１が所定の定着温度となるように、ヒータの電源のオンオフ制御を行う。
【００７１】
ステップ１５（Ｓ１５）において、制御部７０は、定着上ローラ３１が定着温度に到達したか否かを判断する。このステップ１５において肯定判定された場合、すなわち、定着温度に到達した場合には、ステップ１６（Ｓ１６）に進む。一方、定着上ローラ３１が定着温度に到達していない場合には、ステップ１５の処理を再度行う。
【００７２】
ステップ１６において、制御部７０は、定着装置３０を制御することにより、定着上ローラ３１および定着下ローラ３２を圧接状態に設定する。ステップ１４〜１６の処理より、制御部７０は、定着処理を許可する状態へと定着装置３０を設定する。
【００７３】
ステップ１７（Ｓ１７）において、制御部７０は、用紙Ｐの搬送再開および反転搬送を指示する。この指示により、定着位置よりも上流側で停止していた用紙Ｐが主搬送部４０により搬送され、定着位置を通過して反転搬送部５０へと到達する。また、この用紙Ｐは、反転搬送部５０により搬送され、用紙Ｐの表裏が反転された後、再度、転写位置よりも上流側の主搬送部４０における搬送経路へと到達する。ここで、ステップ１７の反転搬送の指示タイミングでは、定着装置３０が圧接状態および定着温度制御が開始されている関係上、定着位置において用紙Ｐへの定着処理が行われる。
【００７４】
ステップ１８（Ｓ１８）において、制御部７０は、ステップ１７による用紙Ｐの搬送に対応して、第１および第２の用紙寸法センサ７５，７６の検出信号を読み込み、Ｆ１寸法（第１の用紙寸法）およびＦ２寸法（第２の用紙寸法）を検出する。本ステップにおいて検出されたＦ１寸法およびＦ２寸法は、定着処理後の用紙寸法として、制御部７０のＲＡＭに格納される。
【００７５】
ステップ１９（Ｓ１９）において、制御部７０は、排紙トレイ４６への用紙Ｐの排紙を指示する。具体的には、制御部７０は、主搬送部４０を制御して、主搬送部４０の搬送経路に再帰した用紙Ｐの搬送を行い、排紙トレイ４６に用紙Ｐを排紙する。
【００７６】
ステップ２０（Ｓ２０）において、制御部７０は、補正値演算処理を行う。ここで、図７は、補正値演算処理の詳細を示すフローチャートである。まず、ステップ１００（Ｓ１００）において、制御部７０は、ＲＡＭに格納されている定着処理前のＦ１，Ｆ２寸法、および、定着処理後のＦ１，Ｆ２寸法をそれぞれ読み込む。そして、制御部７０は、Ｆ１寸法、すなわち、第１の用紙寸法を対象として、定着処理前後の用紙寸法の変化率（収縮率）を算出する。また、制御部７０は、Ｆ２寸法、すなわち、第２の用紙寸法を対象として、定着処理前後の用紙寸法の変化率を算出する。
【００７７】
ステップ１１０（Ｓ１１０）において、制御部７０は、Ｆ１寸法の変化率に基づいて、第１の用紙寸法と平行する方向（主搬送部４０における用紙幅方向）のトナー画像の倍率を補正する倍率補正値を演算する。同様に、制御部７０は、Ｆ２寸法の変化率に基づいて、第２の用紙寸法と平行する方向（主搬送部４０における用紙搬送方向ＦＤ１）のトナー画像の倍率を補正する倍率補正値を演算する。演算された倍率補正値は、画像形成ユニット１０を制御するための制御パラメータとして、従前に設定されている値に替えて更新される。
【００７８】
（第２の動作パターン：印刷指令にともなう表裏の倍率補正）
つぎに、第２の動作パターンとしての表裏の倍率補正処理に関する動作を説明する。ここで、図８は、第２の動作パターンとしての表裏の倍率補正処理の手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理（第２の動作パターン）は、印刷指令の入力にともない制御部７０により実行される。この印刷指令は、図示しない操作部などを介して制御部７０に入力される。
【００７９】
ここで、操作部は、例えば、装置本体の上部に設けられており、液晶ディスプレイなどに表示される情報に従い、入力操作を行うことが可能なタッチパネルで構成されている。ユーザは、この操作部を通じて、印刷指令や、印刷条件としての画像形成条件および用紙条件を制御部７０に対して指示することができる。ここで、画像形成条件は、例えば片面・両面の印刷種別、画像の濃度や倍率、印刷部数などであり、用紙条件は、サイズ、普通紙・厚紙といった用紙の種類や斤量などである。なお、制御部７０への印刷指令や印刷条件の入力は、操作部を用いて行うのみならず、画像形成装置に接続されたパーソナルコンピュータや他の画像形成装置などを用いて行ってもよい。
【００８０】
まず、ステップ３０（Ｓ３０）において、制御部７０は、用紙寸法を検出済みか否かを判断する。前述のように、画像形成装置の電源投入にともない用紙寸法の検出は行われるが、例えば、ユーザによる強制的な中止や、用紙Ｐのジャムなどといった要因により、用紙寸法の検出が完了していない可能性がある。そこで、このステップ３０において、用紙寸法の検出が済んでいるか否かが判断される。
【００８１】
このステップ３０において肯定判定された場合、すなわち、用紙寸法を検出済みの場合には、後述するステップ３３（Ｓ３３）に進む。一方、ステップ３０において否定判定された場合、すなわち、用紙寸法を検出済みでない場合には、ステップ３１（Ｓ３１）に進む。
【００８２】
ステップ３１において、制御部７０は、寸法検出処理を行う。図９は、寸法検出処理の詳細を示すフローチャートである。ステップ２００（Ｓ２００）において、制御部７０は、定着装置３０を制御することにより、定着上ローラ３１および定着下ローラ３２を離間状態に設定するとともに、定着上ローラ３１に内蔵されたヒータの電源をオフする。
【００８３】
ステップ２１０（Ｓ２１０）において、制御部７０は、前述のステップ１１と同様に、用紙Ｐの給紙および反転搬送を指示する。なお、ステップ２１０の反転搬送の指示タイミングでは、印刷指令が入力されているものの、寸法検出処理の最中であるため、転写位置における用紙Ｐへの転写処理は行わない。また、定着装置３０が離間状態およびヒータオフ状態に設定されている関係上、定着位置における用紙Ｐへの定着処理も行われない。
【００８４】
ステップ２２０，２３０（Ｓ２２０，２３０）において、制御部７０は、定着処理前の用紙寸法としてＦ１寸法およびＦ２寸法を検出し、そして、主搬送部４０を制御して、用紙Ｐを搬送させるとともに定着装置３０の前段で用紙Ｐの搬送を停止する。ここで、ステップ２２０の処理は、前述のステップ１２の処理と対応し、ステップ２３０の処理は、前述のステップ１３の処理と対応する。
【００８５】
ステップ２４０〜２７０（Ｓ２４０〜２７０）において、制御部７０は、定着上ローラ３１および定着下ローラ３２を圧接状態に制御し、用紙Ｐの搬送再開および反転搬送を指示し、定着処理後の用紙寸法としてＦ１寸法およびＦ２寸法を検出し、そして、排紙トレイ４６への用紙Ｐの排紙を指示する。ここで、ステップ２４０〜２７０の各処理は、前述のステップ１６〜１９の各処理とそれぞれ対応する。
【００８６】
再び図８を参照するに、ステップ３２（Ｓ３２）において、制御部７０は、補正値演算処理を行う。この補正値演算処理は、図７のフローチャートに示す処理と同様であるため、その説明は省略する。
【００８７】
そして、ステップ３３において、制御部７０は、ユーザにより指定された印刷条件に基づいて、印刷動作を開始する。そして、制御部７０は、画像形成ユニット１０、定着装置３０、主搬送部４０および反転搬送部５０を制御することにより、用紙Ｐにトナー画像を形成する。
【００８８】
図１０は、第２の動作パターンに付随する倍率補正値の補正処理の手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理は、印刷動作の開始にともない制御部７０により実行される。
【００８９】
ステップ４０（Ｓ４０）において、制御部７０は、現在の印刷動作に関する印刷条件が両面印刷であるか否かを判断する。このステップ４０において肯定判定された場合、すなわち、印刷条件が両面印刷である場合には、ステップ４１（Ｓ４１）に進む。一方、ステップ４０において否定判定された場合、すなわち、印刷条件が両面印刷でない場合には、本ルーチンを終了する。
【００９０】
ステップ４１において、制御部７０は、用紙表面に対する定着処理が終了したか否かを判断する。このステップ４１において肯定判定された場合、すなわち、用紙表面に対する定着処理が終了した場合には、ステップ４２（Ｓ４２）に進む。一方、ステップ４２において否定判定された場合、すなわち、用紙表面に対する定着処理が終了していない場合には、再度ステップ４１の判断を行う。
【００９１】
ステップ４２において、制御部７０は、表面の画像形成が終了した用紙Ｐが反転搬送部５０を介して再度転写位置へと搬送される過程において、第１および第２の用紙寸法センサ７５，７６の検出信号を読み込む。これにより、制御部７０は、定着処理後の用紙寸法としてＦ１寸法およびＦ２寸法を検出する。
【００９２】
ステップ４３（Ｓ４３）において、制御部７０は、第１の動作パターンまたは第２の動作パターンにおいて検出された定着処理後のＦ１寸法およびＦ２寸法と、ステップ４２において検出されたＦ１寸法およびＦ２寸法とに変化があるか否かを判断する。このステップ４３において肯定判定された場合、すなわち、定着処理後の用紙寸法に変化がある場合には、ステップ４４（Ｓ４４）に進む。一方、ステップ４３において否定判定された場合、すなわち、定着処理後の用紙寸法に変化がない場合には、ステップ４５（Ｓ４５）に進む。
【００９３】
ステップ４４において、制御部７０は、倍率補正値を再設定する。具体的には、制御部７０は、ステップ４２において検出した定着処理後のＦ１寸法およびＦ２寸法に基づいて、定着前後のＦ１寸法・Ｆ２寸法の変化率を算出する。そして、制御部７０は、Ｆ１寸法の変化率およびＦ２寸法の変化率に基づいて倍率補正値をそれぞれ演算する。演算された倍率補正値は、画像形成ユニット１０を制御するための制御パラメータとして、従前に設定されている値に替えて更新される。
【００９４】
ステップ４５（Ｓ４５）において、制御部７０は、印刷指令に応じてトナー画像を形成する用紙Ｐが一枚以上存在する場合に、現在印刷対象の用紙Ｐが最終紙であるか否かを判断する。このステップ４５において否定判定された場合、すなわち、印刷対象の用紙Ｐが最終紙でない場合には、次に印刷対象となる用紙Ｐを対象としてステップ４１以降の処理を行う。一方、ステップ４５において肯定判定された場合、すなわち、印刷対象の用紙Ｐが最終紙である場合には、本処理を終了する。
【００９５】
（第３のパターン：用紙セットにともなう表裏の倍率補正）
図１１は、第３の動作パターンとしての表裏の倍率補正の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理（第３の動作パターン）は、給紙部３５に用紙Ｐが新たにセットされたことを条件に実行される。
【００９６】
まず、ステップ５０（Ｓ５０）において、制御部７０は、紙量センサ７７からの検出信号を参照し、用紙収納トレイＴｒ１，Ｔｒ２に収納されている用紙Ｐの紙量が増加したか否かを判断する。このステップ５０において肯定判定された場合、すなわち、紙量が増加した場合には、ステップ５１（Ｓ５１）の処理に進む。一方、ステップ５０において否定判定された場合、すなわち、紙量が増加していない場合には、本処理を終了する。
【００９７】
ステップ５１において、制御部７０は寸法検出処理を行い、ステップ５２（Ｓ５２）において、制御部７０は補正値演算処理を行う。ここで、寸法検出処理は、図９のフローチャートに示す処理と同様であり、補正値演算処理は、図７のフローチャートに示す処理と同様であるため、その説明は省略する。
【００９８】
このように本実施形態によれば、画像形成装置は、反転搬送部５０における搬送経路に第１の用紙寸法センサ７５を配置しており、この第１の用紙寸法センサ７５は、反転中の用紙搬送方向ＦＤ２における用紙Ｐの先端と後端とを検出することにより第１の用紙寸法（Ｆ１寸法）を検出する。かかる構成によれば、反転搬送部５０における搬送経路にセンサを設け、紙送り方向における用紙寸法を検出することで足りるので、安価なセンサ構成により第１の用紙寸法を検出することができる。そのため、第１の用紙寸法を経済的な負担を抑制しつつ精度良く検出することができる。これにより、精度良く検出された第１の用紙寸法を、表裏画像の大きさや位置関係にずれを抑制するための制御パラメータとして供することができる。
【００９９】
また、本実施形態によれば、画像形成装置は、主搬送部４０を構成する搬送経路に配置され、搬送中の用紙搬送方向ＦＤ１における用紙Ｐの先端と後端とを検出することにより第２の用紙寸法（Ｆ２寸法）を検出する第２の用紙寸法センサ７６をさらに有する。かかる構成によれば、主搬送部４０における搬送経路にセンサを設け、第２の用紙寸法を検出することで足りるので、安価なセンサ構成により第２の用紙寸法を検出することができる。
【０１００】
また、本実施形態によれば、制御部７０は、第１および第２の用紙寸法センサ７５，７６を通じて第１および第２の用紙寸法をそれぞれ検出する検出処理と、第１および第２の用紙寸法に基づいてトナー画像の倍率を補正する倍率補正値を演算する演算処理と、を含む倍率補正処理を行う。かかる構成によれば、第１の用紙寸法を推定することなく、第１および第２の用紙寸法をそれぞれ検出し、その結果に基づいて、倍率補正値を演算することで、倍率補正値を精度よく演算することができる。これにより、表裏画像の外見上の大きさや位置関係を一致させることができる。また、両面印刷時には、反転搬送部５０により用紙の同一端部を基準に表裏画像の書き込み開始位置を設定することができるので、表裏画像の外見上の大きさや位置関係を精度よく一致させることができる。
【０１０１】
また、本実施形態によれば、制御部７０は、検出処理として、主搬送部４０から反転搬送部５０を経由して主搬送部４０へと再帰する両面印刷経路にて用紙Ｐを搬送する処理と、用紙Ｐの搬送過程において第１および第２の用紙寸法をそれぞれ検出する処理と、を行う。かかる構成によれば、用紙Ｐの搬送過程を利用して第１および第２の用紙寸法をそれぞれ検出することができる。
【０１０２】
また、本実施形態によれば、制御部７０は、用紙搬送時に定着処理を許可した状態と、用紙搬送時に定着処理を許可しない状態とのそれぞれで検出処理を行う。かかる構成によれば、定着処理前の用紙寸法と、定着処理後の用紙寸法とをそれぞれ検出することができる。
【０１０３】
また、本実施形態によれば、制御部７０は、定着処理を許可しない状態では、定着上ローラ３１および定着下ローラ３２を離間状態に制御するとともにヒータの電源をオフし、定着処理を許可した状態では、定着上ローラ３１および定着下ローラ３２を圧接状態に制御するとともにヒータの電源をオンする。これにより、定着処理前の用紙寸法と、定着処理後の用紙寸法とをそれぞれ検出するが可能となる。
【０１０４】
また、本実施形態によれば、制御部７０は、定着処理の許否に応じたそれぞれの検出処理の結果に基づいて、前述の演算処理を行う。これにより、倍率補正値を精度よく演算することができる。
【０１０５】
また、本実施形態によれば、制御部７０は、画像形成装置の電源投入時のタイミング、印刷指令時および用紙のセット時のいずれかのタイミングにおいて、倍率補正処理を行う。かかる構成によれば、トナー画像の形成に先立って、あるいは、用紙Ｐの切り替え時に、倍率補正値を演算することができる。
【０１０６】
また、本実施形態によれば、制御部７０は、印刷指令にともない両面印刷を行う場合には、用紙表面への定着処理後に、第１の用紙寸法センサ７５および第２の用紙寸法センサ７６を通じて第１および第２の用紙寸法をそれぞれ検出し、検出結果に基づいて倍率補正値を補正する。かかる構成によれば、用紙Ｐの印刷動作毎に倍率補正値を補正することで、倍率補正値を適切に設定することができる。
【０１０７】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、電源投入や印刷動作といった画像形成装置の通常的な使用シーンにおける表裏の倍率補正に関する動作を説明した。この第２の実施形態では、これ以外の動作パターンとしての表裏の倍率補正に関する動作を説明する。なお、第１の実施形態と重複する構成および動作に関する説明は省略することとし、相違点を中心に説明を行う。
【０１０８】
図１２は、本実施形態にかかる画像形成装置の制御系を示すブロック図である。第２の実施形態では、制御部７０には、温度センサ７８および湿度センサ７９からの検出信号がさらに入力されている。温度センサ７８は、給紙部３５の用紙収納トレイＴｒ１，Ｔｒ２に収容される用紙周囲の温度を検出するセンサであり、装置筐体の内部、具体的には、給紙部３５の近傍に配置されている。一方、湿度センサ７９は、給紙部３５の用紙収納トレイＴｒ１，Ｔｒ２に収容される用紙周囲の湿度を検出するセンサであり、装置筐体の内部、具体的には、給紙部３５の近傍に配置されている。
【０１０９】
（第４の動作パターン：環境変化にともなう表裏の倍率補正）
つぎに、第４の動作パターンとしての表裏の倍率補正に関する動作を説明する。ここで、図１３は、第４の動作パターンとしての表裏の倍率補正の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理（第４の動作パターン）は、画像形成装置の電源投入後に所定周期で呼び出され、制御部７０により実行される。
【０１１０】
ステップ６０（Ｓ６０）において、制御部７０は、温度センサ７９および湿度センサ７９からの検出信号を読み込むと、これらの検出値のいずれか一方または両方が、前回に実行した定着処理前の用紙寸法検出時の値（温度または湿度）と比較して所定値以上変化しているか否かを判断する。用紙Ｐの周囲の環境により用紙寸法が変化するため、かかる判断を用いて用紙寸法が変化するようなシーンを判断している。このステップ６０において肯定判定された場合、すなわち、温度または湿度が所定値以上変化している場合には、ステップ６１（Ｓ６１）に進む。一方、ステップ６０において否定判定された場合、すなわち、温度または湿度が所定値以上変化していない場合には、本ルーチンを抜ける。
【０１１１】
ステップ６１において、制御部７０は、印刷動作の停止を指示する。なお、待機中といったように、現在印刷動作を継続している状況ではない場合には、本ステップを省略してもよい。
【０１１２】
ステップ６２（Ｓ６２）において、制御部７０は寸法検出処理を行い、ステップ６３（Ｓ６３）において、制御部７０は補正値演算処理を行う。ここで、寸法検出処理は、図９のフローチャートに示す処理と同様であり、補正値演算処理は、図７のフローチャートに示す処理と同様であるため、その説明は省略する。
【０１１３】
ステップ６４（Ｓ６４）において、制御部７０は、ステップ６１における印刷動作の停止の指示に対応して、印刷動作の再開を指示する。なお、ステップ６１の処理をスキップした場合には、本ステップ６４も同様にスキップしてもよい。
【０１１４】
このように本実施形態によれば、制御部７０は、前回に行った倍率補正処理時と比較して、温度または湿度の一方または双方が判定値以上変化した場合には、倍率補正処理を再度行う。これにより、用紙寸法が異なるような環境変化に応じて倍率補正処理を行うことで、倍率補正値を適切に設定することができる。
【０１１５】
（第３の実施形態）
第１の実施形態では、電源投入や印刷動作といった画像形成装置の通常的な使用シーンにおける表裏の倍率補正に関する動作を説明した。この第３の実施形態では、これ以外の動作パターンとしての表裏の倍率補正に関する動作を説明する。なお、第１の実施形態と重複する構成および動作に関する説明は省略することとし、相違点を中心に説明を行う。
【０１１６】
（第５の動作パターン：積算印刷枚数にともなう表裏の倍率補正）
つぎに、第５の動作パターンとしての表裏の倍率補正に関する動作を説明する。ここで、図１４は、第５の動作パターンとしての表裏の倍率補正の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示す処理（第５の動作パターン）は、画像形成装置の電源投入後に所定周期で呼び出され、制御部７０により実行される。
【０１１７】
ステップ７０（Ｓ７０）において、制御部７０は、積算印刷枚数が所定枚数に到達したか否かを判断する。ここで、積算印刷枚数は、前回に実行した定着処理前の用紙寸法検出を基点として、その後に印刷が行われた用紙Ｐの枚数である。このステップ７０において肯定判定された場合、すなわち、定着処理前の用紙寸法検出後に所定枚数（例えば１０００枚）の印刷が行われた場合には、ステップ７１に進む。一方、ステップ７０において否定判定された場合、すなわち、定着処理前の用紙寸法検出後に所定枚数（例えば１０００枚）の印刷が行われていない場合には、ステップ７１に進む。
【０１１８】
ステップ７１において、制御部７０は、印刷動作の停止を指示する。なお、待機中といったように、現在印刷動作を継続している状況ではない場合には、本ステップを省略してもよい。
【０１１９】
ステップ７２（Ｓ７２）において、制御部７０は寸法検出処理を行い、ステップ７３（Ｓ７３）において、制御部７０は補正値演算処理を行う。ここで、寸法検出処理は、図９のフローチャートに示す処理と同様であり、補正値演算処理は、図７のフローチャートに示す処理と同様であるため、その説明は省略する。
【０１２０】
ステップ７４（Ｓ７４）において、制御部７０は、ステップ７１における印刷動作の停止の指示に対応して、印刷動作の再開を指示する。なお、ステップ７１の処理をスキップした場合には、本ステップ７４も同様にスキップしてもよい。
【０１２１】
このように本実施形態によれば、制御部７０は、前回に行った倍率補正処理時から積算して用紙の印刷枚数が判定枚数に到達した場合には、倍率補正処理を再度行う。これにより、印刷枚数に応じて倍率補正処理を行うことで、倍率補正値を適切に設定することができる。
【０１２２】
以上、本発明の実施形態にかかる画像形成装置について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その発明の範囲内において種々の変形が可能であることはいうまでもない。例えば、上述した実施形態において、用紙の表裏を反転させる反転搬送部は画像形成装置の本体（筐体）内に収容されているが、この反転搬送部は画像形成装置の本体外に設けてもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１      原稿読取装置
２      画像読取制御部
１０      画像形成ユニット
１５Ｙ〜１５Ｋ    露光部
２０Ｙ〜２０Ｋ    帯電・現像ユニット
２１Ｙ〜２１Ｋ    感光体ドラム
２２Ｙ〜２２Ｋ    帯電・現像部
２３      中間転写部
２６      転写ローラ
３０      定着装置
４０      主搬送部
５０      反転搬送部
５２〜５５      搬送用ローラ
５６〜５９      反転用ローラ
６０      側面基準板
７０      制御部
７５      第１の用紙寸法センサ
７６      第２の用紙寸法センサ
７７      紙量センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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