(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の芯線を被覆で覆った電線と、
前記芯線とは異種の金属製であって、前記電線と接続される電線接続部を設けた端子金具と、
前記電線の被覆が皮剥きされることで露出された芯線に圧着される凹凸面を有するセレーション部材と、
前記端子金具とイオン化傾向が近い金属製であって、前記露出された芯線の端末から残された被覆の端末に亘って圧着され、かつ前記残された被覆の端末との間をシールした状態で、前記電線接続部に圧着される金属キャップと、
からなり、
前記被覆は樹脂製とされ、前記残された被覆の端末を前記金属キャップに熱溶着することで前記金属キャップと前記残された被覆の端末との間をシールすることを特徴とする端子金具付き電線。
【請求項２】
前記金属キャップを絞りかしめすることにより、前記残された被覆の端末と芯線との間をシールすることを特徴とする請求項１に記載の端子金具付き電線。
【請求項３】
金属製の芯線を被覆で覆った電線と、
前記芯線とは異種の金属製であって、前記電線と接続される電線接続部を設けた端子金具と、
樹脂製であって、前記電線の被覆が皮剥きされることで露出された芯線の端末に冠着され、残された被覆との間に芯線を露出させる樹脂キャップと、
前記端子金具とイオン化傾向が近い金属製であって、前記樹脂キャップと前記残された被覆の端末との間に露出された芯線に圧着される凹凸面を有し、この凹凸面を前記露出された芯線に圧着し、かつ前記樹脂キャップの端末との間をシールし、かつ前記残された被覆の端末との間をシールした状態で、前記端子金具の電線接続部に圧着される金属スリーブと、
からなり、
前記被覆は樹脂製とされ、前記残された被覆の端末を前記金属スリーブの一端末に熱溶着することで前記金属スリーブの一端末と前記残された被覆の端末との間をシールすることを特徴とする端子金具付き電線。
【請求項４】
前記被覆は樹脂製とされ、前記樹脂キャップの端末を前記金属スリーブの他端末に熱溶着することで前記金属スリーブの他端末と前記樹脂キャップの端末との間をシールすることを特徴とする請求項３に記載の端子金具付き電線。
【請求項５】
前記金属スリーブの一端末を絞りかしめすることにより、前記残された被覆の端末と芯線との間をシールすることを特徴とする請求項３または請求項４のいずれか一項に記載の端子金具付き電線。
【請求項６】
前記被覆は樹脂製とされ、前記樹脂キャップは、前記被覆を皮剥きすることで分離された分離被覆のうち、前記残された被覆と反対側の開口を熱溶着することで封止したものであることを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか一項に記載の端子金具付き電線。
【請求項７】
前記電線が、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の芯線を備えたアルミ電線である一方、前記端子金具が銅合金製であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の端子金具付き電線。
【請求項８】
前記芯線は、複数本の素線を撚り合わせた撚り線からなる一方、前記凹凸面は、前記素線の軸線方向に対して交差する方向に延出されたエッジを含むことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の端子金具付き電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子金具付き電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車のワイヤハーネス等の分野においても、軽量化等を目的としてアルミ電線を使用するようになった。アルミ電線は例えば、複数本のアルミ素線を撚り合わせた撚り線からなる芯線を絶縁被覆で覆った構造であって、ハーネス化される場合は一般に、電線の端末に端子金具が接続される。具体的には、アルミ電線の被覆の端末が皮剥きされて芯線の端末が露出され、この露出された芯線の端末に対して、端子金具に設けられたワイヤバレル（電線接続部）が圧着され、併せて残った絶縁被覆の端末に、ワイヤバレルの後方に設けられたインシュレーションバレルが圧着されて接続されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで電線を端子金具に導通接続させるに当たり、電線の芯線と端子金具とが異種の金属によって形成されている場合には、特に両者の接触部分に水分が介在すると、両金属が水中にイオンとして溶け込んで電気化学的反応により腐食が進行する電食が発生することが知られている。端子金具は強度上の問題等で銅合金製とするのが一般的であるため、上記のように電線にアルミ電線を使用すると、正に電食が問題となる。具体的には、ワイヤバレルが芯線に圧着された部分において、埃や砂が侵入して混じった塩分が付着しさらに水分が付着すると、接触部分が電解質溶液に浸漬された状態となって、イオン化傾向が大きい金属（卑な金属）であるアルミニウムが溶解する、すなわち電食が進むおそれがある。
そこで従来では、ワイヤバレルの圧着部分に、シリコーンゴム、キレート剤等からなる防食剤を塗布することで、電食を防止するようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−５０７３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記した防食剤を塗布する方法では、バレルの圧着形状によって塗布条件を変える必要がある、塗布層の厚さにばらつきが出て品質が安定しない、塗布層の剥がれに注意が必要、さらにはメンテナンス時に簡単にリペアできない等、数々の問題があり、新たな対策の出現が切望されていた。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、その目的は、防食剤を使用することなく電線と端子金具との接続部分の電食を確実に防止するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
＜本発明の構成１＞
本発明の端子金具付き電線は、金属製の芯線を被覆で覆った電線と、前記芯線とは異種の金属製であって、前記電線と接続される電線接続部を設けた端子金具と、前記電線の被覆が皮剥きされることで露出された芯線に圧着される凹凸面を有するセレーション部材と、前記端子金具とイオン化傾向が近い金属製であって、前記露出された芯線の端末から残された被覆の端末に亘って圧着され、かつ前記残された被覆の端末との間をシールした状態で、前記電線接続部に圧着される金属キャップとからなり、前記被覆は樹脂製とされ、前記残された被覆の端末を前記金属キャップに熱溶着することで前記金属キャップと前記残された被覆の端末との間をシールする構成としたところに特徴を有する。
【０００７】
このような構成によると、露出された芯線の端末から残された被覆の端末にかけての領域が金属キャップに覆われることで、露出された芯線の端末が防水される。また、金属キャップと残された被覆の端末との間がシールされることで、金属キャップ内への浸水が阻止される。そして、金属キャップに端子金具の電線接続部が圧着されることで、芯線と端子金具との間の電気的接続が取られる。
【０００８】
電線接続部の圧着部分では、イオン化傾向の近い金属同士の接触となるために、仮に水分が付着したとしても電食は起き難い。一方、金属キャップの内面と芯線との間は、異種金属同士の接触となるが、この接触部分すなわち金属キャップ内への浸水は阻止されているから、同接触部分に電食が発生するには至らない。この結果、防食剤を使用することなく電線と端子金具との接続部分の電食を確実に防止できる。
【０００９】
また、残された被覆の端末を金属キャップに熱溶着することで金属キャップ内への浸水を阻止できる。
【００１０】
本発明の構成１において、前記金属キャップを絞りかしめすることにより、前記残された被覆の端末と芯線との間をシールする構成としてもよい。
このような構成によると、電線内部から金属キャップ内への浸水を阻止することができる。
【００１１】
＜本発明の構成２＞
また、本発明の端子金具付き電線は、金属製の芯線を被覆で覆った電線と、前記芯線とは異種の金属製であって、前記電線と接続される電線接続部を設けた端子金具と、樹脂製であって、前記電線の被覆が皮剥きされることで露出された芯線の端末に冠着され、残された被覆との間に芯線を露出させる樹脂キャップと、前記端子金具とイオン化傾向が近い金属製であって、前記樹脂キャップと前記残された被覆の端末との間に露出された芯線に圧着される凹凸面を有し、この凹凸面を前記露出された芯線に圧着し、かつ前記樹脂キャップの端末との間をシールし、かつ前記残された被覆の端末との間をシールした状態で、前記端子金具の電線接続部に圧着される金属スリーブとからなり、前記被覆は樹脂製とされ、前記残された被覆の端末を前記金属スリーブの一端末に熱溶着することで前記金属スリーブの一端末と前記残された被覆の端末との間をシールする構成としたところに特徴を有する。
【００１２】
このような構成によると、露出された芯線の端末から残された被覆の端末にかけての領域が樹脂キャップと金属スリーブとに覆われることで、露出された芯線の端末が防水される。また、樹脂キャップの端末と金属スリーブとの間がシールされ、残された被覆の端末と金属スリーブとの間がシールされることで、金属スリーブ内への浸水が阻止される。そして、金属キャップに端子金具の電線接続部が圧着されることで、芯線と端子金具との間の電気的接続が取られる。
【００１３】
電線接続部の圧着部分では、イオン化傾向の近い金属同士の接触となるために、仮に水分が付着したとしても電食は起き難い。一方、金属スリーブの内面と芯線との間は、異種金属同士の接触となるが、この接触部分すなわち金属スリーブ内への浸水は阻止されているから、同接触部分に電食が発生するには至らない。この結果、防食剤を使用することなく電線と端子金具との接続部分の電食を確実に防止できる。
【００１４】
また、残された被覆の端末を金属スリーブの一端末に熱溶着することでこの一端末から金属スリーブ内への浸水を阻止できる。
【００１５】
本発明の構成２において、前記被覆は樹脂製とされ、前記樹脂キャップの端末を前記金属スリーブの他端末に熱溶着することで前記金属スリーブの他端末と前記樹脂キャップの端末との間をシールする構成としてもよい。
このような構成によると、残された被覆の端末を金属スリーブの他端末に熱溶着することでこの他端末から金属スリーブ内への浸水を阻止できる。
【００１６】
本発明の構成２において、前記金属スリーブの一端末を絞りかしめすることにより、前記残された被覆の端末と芯線との間をシールする構成としてもよい。
このような構成によると、電線内部から金属スリーブ内への浸水を阻止することができる。
【００１７】
本発明の構成２において、前記被覆は樹脂製とされ、前記樹脂キャップは、前記被覆を皮剥きすることで分離された分離被覆のうち、前記残された被覆と反対側の開口を熱溶着することで封止したものである構成としてもよい。
このような構成によると、分離被覆を廃棄することなく、樹脂キャップとして利用することができる。
【００１８】
さらに本発明の実施の態様として、以下のような構成としてもよい。
（１）前記電線が、アルミニウムまたはアルミニウム合金製の芯線を備えたアルミ電線である一方、前記端子金具が銅合金製である。
このようにすると、電食する可能性が高いアルミ電線を使用した場合にも、電食の発生を有効に防ぐことができる。
【００１９】
（２）前記芯線は、複数本の素線を撚り合わせた撚り線からなる一方、前記凹凸面は、前記素線の軸線方向に対して交差する方向に延出されたエッジを含む。
このようにすると、芯線が撚り線からなる場合に、芯線をエッジに引っ掛けやすくできるため、電線の抜け止めを強化することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、防食剤を使用することなく電線と端子金具との接続部分の電食を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１における端子金具付き電線の分解斜視図
【図２】図１の金属キャップをアルミ電線の芯線に圧着した状態の分解斜視図
【図３】図２の両バレルを金属キャップに圧着した状態の端子金具付き電線の斜視図
【図４】図３における両バレルの内部構造を示す縦断面図
【図５】実施形態２における端子金具付き電線の分解斜視図
【図６】図５の金属スリーブをアルミ電線の芯線に圧着した状態の分解斜視図
【図７】図６の両バレルを金属スリーブに圧着した状態の端子金具付き電線の斜視図
【図８】図７における両バレルの内部構造を示す縦断面図
【図９】実施形態３における両バレルの内部構造を示す縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図４の図面を参照しながら説明する。本実施形態では、アルミ電線１０に適用した場合を例示しており、図１に示すように、アルミ電線１０と、雌側の端子金具２０（以下、雌端子金具２０）と、金属キャップ３０と、セレーション部材４０とを備えてなるアルミ電線付き雌端子金具を例示している。
【００２３】
アルミ電線１０は、図１に示すように、複数本からなるアルミニウムまたはアルミニウム合金製の素線１２を撚り合せた撚り線によって芯線１１が形成され、この芯線１１の回りが合成樹脂製の絶縁被覆１３で覆われた構造となっている。絶縁被覆１３は樹脂製であって、例えば塩化ビニルなど熱溶着可能な合成樹脂で構成されている。
【００２４】
雌端子金具２０は、銅合金製の板材をプレス加工することで形成され、相手の雄端子金具（図示せず）と電気的に接続される略角筒形をなす端子接続部２１の後方に、ワイヤバレル２５とインシュレーションバレル２６とが設けられた構造である。ワイヤバレル２５とインシュレーションバレル２６とによって本発明の電線接続部が構成されている。
【００２５】
端子接続部２１の内部には、図４に示すように、底板２２の前縁から折り返されるようにして弾性接触片２３が設けられており、同端子接続部２１に対して上記した相手の雄端子金具のタブが前方から挿入され、弾性接触片２３と弾性的に接触することにより、雄端子金具と雌端子金具２０とが電気的に接続されるようになっている。
【００２６】
先に金属キャップ３０を説明すると、この金属キャップ３０は、雌端子金具２０と同じく銅合金製の板材を深絞り加工する等によって形成されており、先端側が丸みを付けて閉鎖された細長い円筒状をなしている。この金属キャップ３０は、後記するように、アルミ電線１０の絶縁被覆１３が皮剥きされて露出された芯線１１の端末から残された絶縁被覆１３の端末に亘って冠着される。金属キャップ３０によって覆われた部分のうち芯線１１は、六角かしめ形式等で強固にかしめ圧着されるようになっている。一方、絶縁被覆１３は、圧着によって破られない程度の圧着条件で略円形状にかしめ圧着される。
【００２７】
金属キャップ３０は、皮剥きされることで残された絶縁被覆１３にかしめ圧着される。これにより、残された絶縁被覆１３と金属キャップ３０との間がシールされ、金属キャップ３０の外部から金属キャップ３０内への浸水が阻止される。また、金属キャップ３０のかしめ圧着に伴って、残された絶縁被覆１３が内部に収容された芯線１１にかしめ圧着される。これにより、残された絶縁被覆１３と芯線１１との間がシールされ、残された絶縁被覆１３内部から金属キャップ３０内への浸水が阻止される。
【００２８】
さらに、金属キャップ３０の端末には、残された絶縁被覆１３が熱溶着されており、これによっても金属キャップ３０の端末と残された絶縁被覆１３との間がシールされている。すなわち、金属キャップ３０のかしめ圧着によるシールと、絶縁被覆１３の熱溶着によるシールとからなるダブルシール構造によって、金属キャップ３０の外部から金属キャップ３０内への防水が強化される。一方、熱溶着された絶縁被覆１３の一部は、芯線１１の内部にも浸透するため、残された絶縁被覆１３内部から金属キャップ３０内への防水も強化される。
【００２９】
雌端子金具２０に設けられたワイヤバレル２５は、オープンバレル形式であって、左右一対の幅広のバレル片２５Ａが、底板２２の左右の側縁から互いに対向するようにして立ち上がり形成されている。このワイヤバレル２５は、上記したアルミ電線１０の端末に圧着された金属キャップ３０のうち、芯線１１の端末に圧着された領域にかしめ圧着されるものであって、両バレル片２５Ａの突出端を重ね合わせつつ金属キャップ３０の外周を左右両側から抱き込むようにして、いわゆるオーバラップ型にかしめられるようになっている。
【００３０】
インシュレーションバレル２６は、同じくオープンバレル形式であって、ワイヤバレル２５側のバレル片２５Ａよりも幅狭で背が高い左右一対のバレル片２６Ａが、同じく底板２２の左右の側縁から互いに対向するようにして立ち上がり形成されている。このインシュレーションバレル２６は、金属キャップ３０のうち絶縁被覆１３の端末に圧着された領域にかしめ圧着されるものであって、同様にオーバラップ型にかしめられるようになっている。
【００３１】
セレーション部材４０は、雌端子金具２０と同じく銅合金製の板材をプレス加工する等によって形成されており、圧着面４２を内側に向けて略Ｕ字状に曲げられている。セレーション部材４０の圧着面４２には、綾目のローレット状をなす複数の凹溝が形成されている。セレーション部材４０は、凹溝が形成された面を芯線１１に巻き付けた状態で、金属キャップ３０の内部に収容される。セレーション部材４０が収容された状態で金属キャップ３０をかしめると、金属キャップ３０ともどもセレーション部材４０が芯線１１にかしめ圧着される。
【００３２】
セレーション部材４０の凹溝は、互いに交差する方向に延出された２種類の凹溝４１Ａ，４１Ｂから構成されており、その一方の凹溝４１Ａは芯線１１の素線１２の軸線方向と交差する方向に延出されている。凹溝４１Ａ，４１Ｂの開口縁部には、エッジ（図示せず）が形成されている。これらのエッジは、金属キャップ３０のかしめ圧着により芯線１１の表面に食い込みながら一体化されるため、芯線１１の表面に形成された非導電性の被膜を除去しつつ芯線１１に導通可能に接続することができる。また、一方の凹溝４１Ａでは、アルミ電線１０が後方に引っ張られると、エッジが芯線１１の素線１２に食い込んで引っ張りを阻止する方向に作用するため、アルミ電線１０の抜け止めを強化できる。
【００３３】
続いて、本実施形態に係る雌端子金具付きアルミ電線の製造工程を説明する。まず、図１に示すように、アルミ電線１０の絶縁被覆１３の端末が皮剥きされて、芯線１１の端末が所定長さに亘って露出状態とされる。この露出された芯線１１の外周面に、セレーション部材４０が巻き付けられる。次に、セレーション部材４０が芯線１１に巻き付いた状態で、芯線１１の端末から残された絶縁被覆１３の端末に亘って金属キャップ３０が冠着される。この後、図２に示すように、金属キャップ３０の前半側を六角かしめ形式で圧着することにより、セレーション部材４０を芯線１１に対して圧着する。これと同時に、金属キャップ３０の後半側を絶縁被覆１３に絞りかしめすることにより圧着し、絶縁被覆１３を芯線１１に対して圧着する。
【００３４】
上記のように、アルミ電線１０の端末に金属キャップ３０が圧着されたら、圧着装置により、金属キャップ３０に対して雌端子金具２０が圧着接続される。詳細には、圧着装置にはアンビルとクリンパとが設けられ、雌端子金具２０のワイヤバレル２５に対して金属キャップ３０の前半側が、またインシュレーションバレル２６に対して金属キャップ３０の後半側がそれぞれ配された状態でセットされ、両バレル２５，２６は、アンビルとクリンパとの間で挟圧されて共にオーバラップ型にかしめられる（図３参照）。
【００３５】
この状態では、芯線１１の外周面とセレーション部材４０の圧着面４２とが密着し、セレーション部材４０の外周面と金属キャップ３０の前半側の内周面とが密着して電気的接続が取られる。一方、金属キャップ３０の後半側の内周面と絶縁被覆１３の外周面とが密着し、絶縁被覆１３の内周面と芯線１１の外周面とが密着してシール状態にかしめ圧着される。さらに、絶縁被覆１３を超音波溶着などの溶着手段で金属キャップ３０の端末に対して熱溶着する。これにより、絶縁被覆１３と金属キャップ３０の端末との間がシールされ、金属キャップ３０の外部から金属キャップ３０内への浸水、および絶縁被覆１３内部から金属キャップ３０内への浸水が阻止される。このようにして、アルミ電線１０の端末に雌端子金具２０が接続された状態の雌端子金具付きアルミ電線が完成する。
【００３６】
以上のように本実施形態によれば、雌端子金具２０のワイヤバレル２５と金属キャップ３０との圧着部分では、同じ銅合金同士の接触となるために、仮に水分が付着したとしても電食は起き難い。一方、金属キャップ３０の内面とアルミ電線１０の芯線１１との間は、異種金属同士の接触となるが、この接触部分すなわち金属キャップ３０内への浸水は阻止されているから、同接触部分に電食が発生するには至らない。この結果、防食剤を使用することなくアルミ電線１０と雌端子金具２０との接続部分の電食を確実に防止することができる。
【００３７】
また、アルミ電線１０を使用する場合、芯線１１の表面に非導電性の被膜が形成されやすいものの、本実施形態では金属キャップ３０と芯線１１との間にセレーション部材４０を介在させており、このセレーション部材４０の凹溝４１Ａ，４１Ｂのエッジで被膜を削り取って芯線１１に対して導通可能に接続することができる。したがって、アルミ電線１０と雌端子金具２０との接続信頼性を向上させることができる。なお、セレーション部材４０のかしめ圧着は、金属キャップ３０のかしめ圧着することで行われるため、別途圧着工程を追加することなく、セレーション部材４０を圧着することができる。
【００３８】
また、この実施形態では、雌端子金具２０を金属キャップ３０に接続するのに、ワイヤバレル２５とインシュレーションバレル２６の両方を金属キャップ３０に対してかしめ圧着するようにしているから、雌端子金具として新たな構造のものを準備することなく、ワイヤバレル２５とインシュレーションバレル２６とを備えた既存の雌端子金具２０をそのまま適用することが可能である。
【００３９】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図５ないし図８を参照しながら説明する。実施形態２では、実施形態１における金属キャップ３０に相当する部材を樹脂キャップ５０と金属スリーブ６０の２部材で構成しており、実施形態１と同じ構成、作用、および効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については実施形態１と同一の符号を用いるものとする。
【００４０】
樹脂キャップ５０は、絶縁被覆１３を皮剥きすることで分離された分離被覆のうち、残された絶縁被覆１３と反対側の開口を熱溶着することで封止したものである。このようにすると、分離被覆を廃棄することなく、樹脂キャップ５０として有効に利用することができる。また、樹脂キャップ５０は、芯線１１の外周に密着しているため、芯線１１との間に空気や水などが侵入しにくい。このため、樹脂キャップ５０の内部では、芯線１１の表面に非導電性の被膜などが形成されにくい。
【００４１】
金属スリーブ６０は、両端が開口する円筒状をなしており、銅合金製の板材をプレス加工して圧着面６２に凹溝を形成した後、圧着面６２を内側に向けて円筒状に丸めて端部同士を溶着する等して形成されている。また、金属スリーブ６０の軸方向の長さは、樹脂キャップ５０と残された絶縁被覆１３との間に露出された芯線１１を覆った上で、さらに両端末６３，６４が樹脂キャップ５０の端末と残された絶縁被覆１３の端末とに被さるように設定されている。また、金属スリーブ６０の内径は、アルミ電線１０を金属スリーブ６０の内部に挿通できるように、絶縁被覆１３の外径とほぼ同じかこれよりやや大きめに設定されている。
【００４２】
金属スリーブ６０の圧着面６２には、綾目のローレット状をなす複数の凹溝が形成されている。金属スリーブ６０の凹溝は、実施形態１の凹溝４１Ａ，４１Ｂと同様の機能を果たすものであり、互いに交差する方向に延出された２種類の凹溝６１Ａ，６１Ｂから構成されている。一方の凹溝６１Ａは芯線１１の素線１２の軸線方向と交差する方向に延出されているため、アルミ電線１０が後方に引っ張られると、エッジが芯線１１の素線１２に食い込んで引っ張りを阻止する方向に作用するため、アルミ電線１０の抜け止めを強化できる。
【００４３】
続いて、本実施形態に係る雌端子金具付きアルミ電線の製造工程を説明する。まず、図５に示すように、アルミ電線１０の絶縁被覆１３の端末を皮剥きすることで芯線１１を露出させる。このとき分離された分離被覆の先端部分を熱溶着して封止することにより樹脂キャップ５０を形成する。樹脂キャップ５０を露出された芯線１１の端末に冠着し、樹脂キャップ５０の端末と残された絶縁被覆１３の端末との間に、芯線１１の端末が所定長さに亘って露出された状態にしておく。そして、この露出された芯線１１の外周面に、金属スリーブ６０を嵌着する。
【００４４】
皮剥きされたことで残された絶縁被覆１３の端末が金属スリーブ６０の一端末６３に重ね合わされ、樹脂キャップ５０の端末が金属スリーブ６０の他端末６４に重ね合わされ、樹脂キャップ５０の端末と残された絶縁被覆１３の端末との間に露出された芯線１１が金属スリーブ６０によって覆われた状態に金属スリーブ６０をセットする。この状態で、圧着装置により金属スリーブ６０が樹脂キャップ５０の端末と露出された芯線１１と残された絶縁被覆１３とに対してかしめ圧着される。この圧着については実施形態１と同様の圧着方法によって行われる。
【００４５】
金属スリーブ６０をかしめ圧着すると、図６に示すように、残された絶縁被覆１３の端末が金属スリーブ６０の一端末６３に圧着されることで、金属スリーブ６０の一端末６３の圧着面６２と残された絶縁被覆１３の端末の外周面との間がシールされ、かつ絶縁被覆１３内と金属スリーブ６０内との間がシールされる。また、樹脂キャップ５０の端末が金属スリーブ６０の他端末６４に圧着されることで、金属スリーブ６０の他端末６４の圧着面６２と樹脂キャップ５０の端末の外周面との間がシールされる。
【００４６】
また、樹脂キャップ５０の端末と残された絶縁被覆１３の端末との間に露出された芯線１１に、金属スリーブ６０の圧着面６２が六角かしめ形式等で強固にかしめ圧着される。これにより、凹溝６１Ａ，６１Ｂの開口縁部に形成されたエッジが芯線１１が食い込み、このエッジによって非導電性の被膜が削り取られ、エッジが芯線１１に圧接される。これにより、アルミ電線１０と金属スリーブ６０が導通可能に接続される。
【００４７】
さらに、残された絶縁被覆１３を超音波溶着などの溶着手段で金属スリーブ６０の一端末６３に対して熱溶着する。これにより、残された絶縁被覆１３の端末と金属スリーブ６０の一端末６３との間がさらにシールされ、金属スリーブ６０の外部から金属スリーブ６０内への浸水が阻止される。同様にして、樹脂キャップ５０の端末を金属スリーブ６０の他端末６４に対して熱溶着する。これにより、樹脂キャップ５０の端末と金属スリーブ６０の他端末６４との間がさらにシールされる。
【００４８】
次に、圧着装置により、金属スリーブ６０に対して雌端子金具２０が圧着接続される。詳細には、雌端子金具２０のワイヤバレル２５に対して金属スリーブ６０の六角かしめ部分が配され、またインシュレーションバレル２６に対して残された絶縁被覆１３が配され、両バレル２５，２６間に金属スリーブ６０の一端末６３が配された状態でセットされ、両バレル２５，２６は、アンビルとクリンパとの間で挟圧されて共にオーバラップ型にかしめられる（図７参照）。こうして、本実施形態に係る雌端子金具付きアルミ電線が完成する。
【００４９】
以上のように本実施形態によれば、雌端子金具２０のワイヤバレル２５と金属スリーブ６０との圧着部分では、同じ銅合金同士の接触となるために、仮に水分が付着したとしても電食は起き難い。一方、金属スリーブ６０の圧着面４２とアルミ電線１０の芯線１１との間は、異種金属同士の接触となるが、この接触部分すなわち金属スリーブ６０内への浸水は阻止されているから、同接触部分に電食が発生するには至らない。この結果、防食剤を使用することなくアルミ電線１０と雌端子金具２０との接続部分の電食を確実に防止することができる。
【００５０】
また、アルミ電線１０を使用する場合、芯線１１の表面に非導電性の被膜が形成されやすいものの、本実施形態では金属スリーブ６０の圧着面６２に凹溝６１Ａ，６１Ｂを形成しており、この凹溝６１Ａ，６１Ｂのエッジで被膜を削り取り、このエッジを芯線１１に圧接することができる。したがって、アルミ電線１０と雌端子金具２０との接続信頼性を向上させることができる。なお、金属スリーブ６０の圧着面６２に凹溝６１Ａ，６１Ｂを形成しているため、別途セレーション部材を使用することなく、非導電性の被膜を削り取ることができる。
【００５１】
＜実施形態３＞
次に、本発明の実施形態３について図９の図面を参照しながら説明する。実施形態３は、実施形態１におけるセレーション部材４０の板厚を大きくしたものであって、その他の共通する構成、作用、および効果については実施形態１と重複するため、その説明を省略する。本実施形態におけるセレーション部材７０は、図９に示すように、芯線１１に圧着された状態で絶縁被覆１３の厚さとほぼ同じ厚さとなるように設定してある。すなわち、セレーション部材７０の母材となる金属平板の板厚は、芯線１１と絶縁被覆１３との段差の寸法と略等しく設定されている。
【００５２】
この結果、セレーション部材７０が芯線１１に圧着された状態では、セレーション部材７０の外周面と絶縁被覆１３の外周面とが芯線１１の軸線方向に揃うようになっており、アルミ電線１０の軸心とセレーション部材７０の軸心が同軸で配置される。さらに、残された絶縁被覆１３の端末から引き出された芯線１１は、実施形態１のように段差をなして折れ曲がることがなく、直線形状のままワイヤバレル２５に保持される。
【００５３】
このような構成によると、芯線１１が絶縁被覆１３の端末で底板２２側に折れ曲がることがないため、例えばワイヤバレル２５の先端から端子接続部２１側に露出した芯線１１の寸法を管理する場合に、露出した芯線１１の寸法を管理しやすくなる。この点、本実施形態では、芯線１１が金属キャップ３０に覆われており、芯線１１の先端が金属キャップ３０の内面に当接しているため、ワイヤバレル２５の先端から端子接続部２１側に露出した金属キャップ３０の寸法を管理しやすくなる。また、金属キャップ３０についてもワイヤバレル２５とインシュレーションバレル２６との間で底板２２側に折れ曲がることがないため、金属キャップ３０が両バレル２５，２６間で無理に引き延ばされて破断するなどのおそれがない。
【００５４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、金属キャップに圧着するのにワイヤバレルとインシュレーションの両方を用いたが、インシュレーションバレルを除去してワイヤバレルのみを備えるようにしてもよい。
（２）ワイヤバレルの形式としては、上記実施形態に例示したオーバラップ形式に限らず、左右一対のバレル片が、芯線の軸線方向にずれて配された形式のものであってもよく、バレル片が１本だけのものであってもよい。さらには、かしめ前に予め筒形に形成されたクローズドバレル形式であってもよい。要は、バレルがかしめられたときに、キャップに突き刺さる等でこれを破損しないものが好ましい。
【００５５】
（３）上記実施形態では、アルミ電線の端末に接続する端子金具として雌端子金具を例示したが、雄タブを備えた雄端子金具、あるいは目玉状の接続部を有するＬＡ端子等の他の端子金具であってもよい。
（４）本発明は、上記実施形態に例示したアルミ電線に銅合金製の端子金具を接続する場合に限らず、電線の芯線とこれに接続される端子金具とが異種の金属によって形成されている場合全般に広く適用することが可能である。
（５）上記実施形態では圧着面に凹溝を形成しているものの、本発明によると、圧着面に凸状のリブを形成してもよい。
【００５６】
（６）上記実施形態ではバレルによって絞りかしめをした上で熱溶着を行っているものの、本発明によると、熱溶着のみを行ってもよい。
（８）上記実施形態では圧着面に綾目のローレット状をなす凹溝が形成されているものの、本発明によると、素線の軸線方向に対して交差する縞模様の凹溝を形成してもよい。
【００５７】
（９）実施形態２では皮剥きされた絶縁被覆を利用して樹脂キャップを形成しているものの、本発明によると、皮剥きされた絶縁被覆とは別体の樹脂キャップを用いてもよい。
（１０）実施形態３ではセレーション部材が全周に亘って芯線１１に圧着されているものの、本発明によると、セレーション部材が芯線１１の少なくとも下面側に圧着されることで芯線１１に段差が形成されないものであればよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０…アルミ電線（電線）
１１…芯線
１２…素線
１３…絶縁被覆
２０…雌端子金具
２５…ワイヤバレル（電線接続部）
２６…インシュレーションバレル（電線接続部）
３０…金属キャップ
４０，７０…セレーション部材
４１Ａ，４１Ｂ…凹溝
４２…圧着面（凹凸面）
５０…樹脂キャップ
６０…金属スリーブ
６１Ａ，６１Ｂ…凹溝
６２…圧着面（凹凸面）
６３…一端末
６４…他端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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