(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１月経周期における実測値に基づいて得られた体温データと日との関係を近似する関数であって、極小値及び極大値を有する日の関数の式を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記式が示す前記関数における前記極小値に対応する日を基準として特定される複数日分の体温データに基づいて、低温期基準体温を決定し、前記関数における前記極大値に対応する日を基準として特定される複数日分の体温データに基づいて、高温期基準体温を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記低温期基準体温と前記高温期基準体温との間の値に設定された判定基準体温と、日と関連付けられた複数日分の前記体温データを含む測定データとに基づいて、現在の月経周期における排卵日を推定する推定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記推定手段は、前記測定データに含まれる期間において、前記判定基準体温よりも体温データが高くなる日を基準日とし、当該基準日に基づいて、前記排卵日を推定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記推定手段は、前記極小値に対応する日の所定日数後から、前記極大値に対応する日の所定日数前までの期間に、前記体温データが前記判定基準体温よりも高い候補日であって、前記候補日の前日の前記体温データが前記判定基準体温よりも低い候補日が複数ある場合、所定の条件に基づいて、何れかの候補日を基準日に決定し、当該基準日に基づいて、前記排卵日を推定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理装置において、
前記推定手段は、前記取得手段により取得された前記式を用いて算出される体温が前記判定基準体温よりも高くなる日を基準日とし、当該基準日に基づいて、前記排卵日を推定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記取得手段は、過去の少なくとも１月経周期における実測値と、前記現在の月経周期における実測値と、に基づいて得られた体温データと日との関係を近似する前記関数の式を取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理装置において、
前記取得手段は、前記現在の月経周期における実測値の重みを、前記過去の月経周期における実測値の重みよりも大きくして、前記過去の月経周期における実測値と、前記現在の月経周期における実測値との加重平均を算出し、前記加重平均を含む体温データと日との関係を近似する前記関数の式を取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置において、
過去の少なくとも１月経周期における実測値に基づいて得られた体温データと日との関係を近似し、且つ、極小値及び極大値を有する複数の関数の式であって、次数が互いに異なる複数の式を取得する第２取得手段と、
前記第２取得手段により取得された前記式ごとに、前記極小値に対応する日を基準として特定される複数日分の実測値に基づいて、低温期基準体温を決定し、前記極大値に対応する日を基準として特定される複数日分の実測値に基づいて、高温期基準体温を決定する第２決定手段と、
前記第２取得手段により取得された前記式ごとに、前記第２決定手段により決定された前記低温期基準体温と前記高温期基準体温との間の値に設定された体温と、複数日分の前記実測値に基づいて、前記過去の少なくとも１月経周期における生理日を推定する第２推定手段と、
前記第２取得手段により取得された前記複数の式のうち、前記第２推定手段により推定された生理日と実際の生理日とのずれが最も小さい式の次数を特定する特定手段と、
を更に備え、
前記取得手段は、前記特定手段により特定された前記次数の式を取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記取得手段は、過去の少なくとも１月経周期における実測値と現在の月経周期における実測値に基づいて得られた体温データと日との関係を近似する前記関数の式を取得し、
前記過去の少なくとも１月経周期における実測値に基づいて、前記現在の月経周期における実測値の信頼性が所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段を更に備え、
前記推定手段は、前記判定手段により前記信頼性が前記所定の条件を満たさないと判定された場合、前記現在の月経周期における実測値に基づいて決定される前記低温期基準体温及び前記高温期基準体温を用いずに、前記過去の少なくとも１月経周期の情報に基づいて前記式を取得することを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置において、
前記推定手段は、過去の複数の月経周期と前記複数の月経周期の平均とのずれが所定値以下である場合、前記低温期基準体温及び前記高温期基準体温を用いずに、前記複数の月経周期の平均に基づいて、前記排卵日及び次の生理日を推定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の情報処理装置において、
前記推定手段は、前記複数の月経周期の平均に基づいて推定された前記生理日と実際の生理日とのずれが所定値よりも大きい場合、過去の少なくとも１月経周期における実測値及び現在の月経周期における実測値に基づいて得られた体温データと日との関係を近似する前記関数の式を用いて決定された前記低温期基準体温及び前記高温期基準体温に基づいて、現在の月経周期における排卵日を推定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１１】
コンピュータにより実行される情報処理方法であって、
少なくとも１月経周期における実測値に基づいて得られた体温データと日との関係を近似する関数であって、極小値及び極大値を有する日の関数の式を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記式が示す前記関数における前記極小値に対応する日を基準として特定される複数日分の体温データに基づいて、低温期基準体温を決定し、前記関数における前記極大値に対応する日を基準として特定される複数日分の体温データに基づいて、高温期基準体温を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された前記低温期基準体温と前記高温期基準体温との間の値に設定された判定基準体温と、日と関連付けられた複数日分の前記体温データを含む測定データとに基づいて、現在の月経周期における排卵日を推定する推定ステップと、
を含むことを特徴する情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
少なくとも１月経周期における実測値に基づいて得られた体温データと日との関係を近似する関数であって、極小値及び極大値を有する日の関数の式を取得する取得手段、
前記取得手段により取得された前記式が示す前記関数における前記極小値に対応する日を基準として特定される複数日分の体温データに基づいて、低温期基準体温を決定し、前記関数における前記極大値に対応する日を基準として特定される複数日分の体温データに基づいて、高温期基準体温を決定する決定手段、及び、
前記決定手段により決定された前記低温期基準体温と前記高温期基準体温との間の値に設定された判定基準体温と、日と関連付けられた複数日分の前記体温データを含む測定データとに基づいて、現在の月経周期における排卵日を推定する推定手段、
として機能させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定された体温に基づいて、排卵日を推定する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、所定数以上の月経周期にわたる体温の測定値が得られている場合、得られた測定値のうち有効と判定された測定値に基づいて、排卵日や生理日を推定し、測定値が得られた月経周期の数が所定数に満たない場合、得られた測定値を有効な測定値とみなして推定を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０３２３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、排卵日や生理日の推定精度を確保するためには、所定数以上の月経周期で体温の測定値が得られていることが必要となる。【０００５】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、推定精度の低下を抑制しつつ、少ない月経周期分の体温を用いて排卵日を推定することができる情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、少なくとも１月経周期における実測値に基づいて得られた体温データと日との関係を近似する関数であって、極小値及び極大値を有する日の関数の式を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記式が示す前記関数における前記極小値に対応する日を基準として特定される複数日分の体温データに基づいて、低温期基準体温を決定し、前記関数における前記極大値に対応する日を基準として特定される複数日分の体温データに基づいて、高温期基準体温を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された前記低温期基準体温と前記高温期基準体温との間の値に設定された判定基準体温と、日と関連付けられた複数日分の前記体温データを含む測定データとに基づいて、現在の月経周期における排卵日を推定する推定手段と、を備えることを特徴とする。【０００７】
この発明によれば、情報処理装置が、体温データと日との関係を近似する関数であって、極小値及び極大値を有する日の関数の式を取得するので、実測値のノイズの影響を抑制して、極小値及び極大値に対応する日を、低温期及び高温期に含まれる日として特定することができる。そして、情報処理装置が、低温期基準体温及び高温期基準体温に基づいて排卵日を推定する。これにより、実測値のノイズの影響が抑制されるので、推定精度の低下を抑制しつつ、少ない月経周期分の体温を用いて排卵日を推定することができる。【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記推定手段は、前記測定データに含まれる期間において、前記判定基準体温よりも体温データが高くなる日を基準日とし、当該基準日に基づいて、前記排卵日を推定することを特徴とする。【０００９】
この発明によれば、実際に測定された体温が上昇するタイミングを特定することができる。そのため、排卵日を的確に推定することができる。【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記推定手段は、前記極小値に対応する日の所定日数後から、前記極大値に対応する日の所定日数前までの期間に、前記体温データが前記判定基準体温よりも高い候補日であって、前記候補日の前日の前記体温データが前記判定基準体温よりも低い候補日が複数ある場合、所定の条件に基づいて、何れかの候補日を基準日に決定し、当該基準日に基づいて、前記排卵日を推定することを特徴とする。【００１１】
この発明によれば、測定データにノイズが含まれていても、基準日を適切に特定することができる。そのため、推定精度を高めることができる。【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、前記推定手段は、前記取得手段により取得された前記式を用いて算出される体温が前記判定基準体温よりも高くなる日を基準日とし、当該基準日に基づいて、前記排卵日を推定することを特徴とする。【００１３】
この発明によれば、ノイズの影響が抑制された関数に基づいて、排卵日が推定される。そのため、推定精度の低下を抑制することができる。【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記取得手段は、過去の少なくとも１月経周期における実測値と、前記現在の月経周期における実測値と、に基づいて得られた体温データと日との関係を近似する前記関数の式を取得することを特徴とする。【００１５】
この発明によれば、情報処理装置が、現在の月経周期における実測値をも用いて、関数の式を取得する。これにより、現月経周期における体温の推移を関数に反映させることができる。そのため、推定精度を高めることができる。【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の情報処理装置において、前記取得手段は、前記現在の月経周期における実測値の重みを、前記過去の月経周期における実測値の重みよりも大きくして、前記過去の月経周期における実測値と、前記現在の月経周期における実測値との加重平均を算出し、前記加重平均を含む体温データと日との関係を近似する前記関数の式を取得することを特徴とする。【００１７】
この発明によれば、情報処理装置は、過去の月経周期における実測値よりも、現在の月経周期の実測値を重視して、曲線グラフの式を取得する。これにより、現月経周期における体温の推移をより関数に反映させることができる。そのため、推定精度を高めることができる。【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置において、過去の少なくとも１月経周期における実測値に基づいて得られた体温データと日との関係を近似し、且つ、極小値及び極大値を有する複数の関数の式であって、次数が互いに異なる複数の式を取得する第２取得手段と、前記第２取得手段により取得された前記式ごとに、前記極小値に対応する日を基準として特定される複数日分の実測値に基づいて、低温期基準体温を決定し、前記極大値に対応する日を基準として特定される複数日分の実測値に基づいて、高温期基準体温を決定する第２決定手段と、前記第２取得手段により取得された前記式ごとに、前記第２決定手段により決定された前記低温期基準体温と前記高温期基準体温との間の値に設定された体温と、複数日分の前記実測値に基づいて、前記過去の少なくとも１月経周期における生理日を推定する第２推定手段と、前記第２取得手段により取得された前記複数の式のうち、前記第２推定手段により推定された生理日と実際の生理日とのずれが最も小さい式の次数を特定する特定手段と、を更に備え、前記取得手段は、前記特定手段により特定された前記次数の式を取得することを特徴とする。【００１９】
この発明によれば、情報処理装置は、複数の次数のうち、過去の月経周期における生理日の推定精度が最も高い次数を、現在の月経周期における排卵日を推定するための式の次数に決定する。そのため、推定精度を高めることができる。【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記取得手段は、過去の少なくとも１月経周期における実測値と現在の月経周期における実測値に基づいて得られた体温データと日との関係を近似する前記関数の式を取得し、前記過去の少なくとも１月経周期における実測値に基づいて、前記現在の月経周期における実測値の信頼性が所定の条件を満たすか否かを判定する判定手段を更に備え、前記推定手段は、前記判定手段により前記信頼性が前記所定の条件を満たさないと判定された場合、前記現在の月経周期における実測値に基づいて決定される前記低温期基準体温及び前記高温期基準体温を用いずに、前記過去の少なくとも１月経周期の情報に基づいて前記式を取得することを特徴とする。【００２１】
この発明によれば、現在の月経周期における実測値の信頼性が低い場合、情報処理装置は、現在の月経周期における実測値を用いない。そのため、現在の月経周期における実測値を用いることによる推定精度の低下を防止することができる。【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理装置において、前記推定手段は、過去の複数の月経周期と前記複数の月経周期の平均とのずれが所定値以下である場合、前記低温期基準体温及び前記高温期基準体温を用いずに、前記複数の月経周期の平均に基づいて、前記排卵日及び次の生理日を推定することを特徴とする。【００２３】
この発明によれば、過去の月経周期が安定している場合、情報処理装置が体温の推移グラフを近似する曲線グラフの式を用いなくても、推定精度を高めることができる。【００２４】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の情報処理装置において、前記推定手段は、前記複数の月経周期の平均に基づいて推定された前記生理日と実際の生理日とのずれが所定値よりも大きい場合、過去の少なくとも１月経周期における実測値及び現在の月経周期における実測値に基づいて得られた体温データと日との関係を近似する前記関数の式を用いて決定された前記低温期基準体温及び前記高温期基準体温に基づいて、現在の月経周期における排卵日を推定することを特徴とする。【００２５】
この発明によれば、前回の月経周期における実際の生理日と、過去の月経周期の平均とのずれが大きい場合、情報処理装置は、過去の月経周期の平均を用いないで、体温の推移グラフを近似する曲線グラフの式を用いて、現在の月経周期における排卵日を推定する。そのため、前回の月経周期が乱れた場合に、過去の月経周期の平均を用いることによる推定精度の低下を防止することができる。【００２６】
請求項１１に記載の発明は、コンピュータにより実行される情報処理方法であって、少なくとも１月経周期における実測値に基づいて得られた体温データと日との関係を近似する関数であって、極小値及び極大値を有する日の関数の式を取得する取得ステップと、前記取得ステップにより取得された前記式が示す前記関数における前記極小値に対応する日を基準として特定される複数日分の体温データに基づいて、低温期基準体温を決定し、前記関数における前記極大値に対応する日を基準として特定される複数日分の体温データに基づいて、高温期基準体温を決定する決定ステップと、前記決定ステップにより決定された前記低温期基準体温と前記高温期基準体温との間の値に設定された判定基準体温と、日と関連付けられた複数日分の前記体温データを含む測定データとに基づいて、現在の月経周期における排卵日を推定する推定ステップと、を含むことを特徴する。【００２７】
請求項１２に記載の発明は、コンピュータを、少なくとも１月経周期における実測値に基づいて得られた体温データと日との関係を近似する関数であって、極小値及び極大値を有する日の関数の式を取得する取得手段、前記取得手段により取得された前記式が示す前記関数における前記極小値に対応する日を基準として特定される複数日分の体温データに基づいて、低温期基準体温を決定し、前記関数における前記極大値に対応する日を基準として特定される複数日分の体温データに基づいて、高温期基準体温を決定する決定手段、及び、前記決定手段により決定された前記低温期基準体温と前記高温期基準体温との間の値に設定された判定基準体温と、日と関連付けられた複数日分の前記体温データを含む測定データとに基づいて、現在の月経周期における排卵日を推定する推定手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、情報処理装置が、体温データと日との関係を近似する関数であって、極小値及び極大値を有する日の関数の式を取得するので、実測値のノイズの影響を抑制して、極小値及び極大値に対応する日を、低温期及び高温期に含まれる日として特定することができる。そして、情報処理装置が、低温期基準体温及び高温期基準体温に基づいて排卵日を推定する。これにより、実測値のノイズの影響を抑制されるので、推定精度の低下を抑制しつつ、少ない月経周期分の体温を用いて排卵日を推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【図２】（ａ）は、一実施形態に係る情報処理サーバ１の概要構成の一例を示すブロック図であり、（ｂ）は、一実施形態に係るシステム制御部１４の機能ブロックの一例を示す図である。
【図３】（ａ）は、会員情報ＤＢ１２ａに登録される内容の一例を示す図であり、（ｂ）は、体温ＤＢ１２ｂに登録される内容の一例を示す図であり、（ｃ）は、生理日ＤＢ１２ｃに登録される内容の一例を示す図である。
【図４】（ａ）は、実測値の推移の一例を示すグラフであり、（ｂ）は、前回の月経周期の初日と今回の月経周期の初日とを一致させて、グラフＧ１及びＧ２を重ね合わせて示す図である。
【図５】（ａ）は、体温データの推移及び回帰分析の結果の一例を示すグラフであり、（ｂ）は、体温データの推移グラフＧ３と推定排卵日との関係の一例を示す図である。
【図６】一実施形態に係る情報処理サーバ１のシステム制御部１４の推定処理の処理例を示すフローチャートである。
【図７】推定結果の画面表示例を示す図である。
【図８】一実施形態に係る情報処理サーバ１のシステム制御部１４の基礎体温式推定処理の処理例を示すフローチャートである。
【図９】曲線グラフグラフＧ４と推定排卵日との関係の一例を示す図である。
【図１０】一実施形態に係る情報処理サーバ１のシステム制御部１４の基礎体温式推定処理の処理例を示すフローチャートである。
【図１１】一実施形態に係るシステム制御部１４の機能ブロックの一例を示す図である。
【図１２】一実施形態に係る情報処理サーバ１のシステム制御部１４の推定処理の処理例を示すフローチャートである。
【図１３】（ａ）は、一実施形態に係る情報処理サーバ１のシステム制御部１４の次数決定処理の処理例を示すフローチャートであり、（ｂ）は、一実施形態に係る情報処理サーバ１のシステム制御部１４の基礎体温式推定処理の処理例を示すフローチャートである。
【図１４】一実施形態に係るシステム制御部１４の機能ブロックの一例を示す図である。
【図１５】一実施形態に係る情報処理サーバ１のシステム制御部１４の推定処理の処理例を示すフローチャートである。
【図１６】（ａ）は、一実施形態に係る情報処理サーバ１のシステム制御部１４の月経周期式推定処理の処理例を示すフローチャートであり、（ｂ）は、一実施形態に係る情報処理サーバ１のシステム制御部１４の信頼性判定処理の処理例を示すフローチャートである。
【図１７】一実施形態に係る情報処理サーバ１のシステム制御部１４の信頼性判定処理の処理例を示すフローチャートである。
【図１８】一実施形態に係る情報処理サーバ１のシステム制御部１４の推定処理の処理例を示すフローチャートである。
【図１９】一実施形態に係る情報処理サーバ１のシステム制御部１４の月経周期式推定処理の処理例を示すフローチャートである。
【図２０】体温データの推移グラフ、推移グラフを近似する曲線グラフ、及び基準日の候補の関係の一例を示す図である。
【図２１】本実施形態に係る情報処理サーバ１のシステム制御部１４の基礎体温式推定処理の処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、情報処理システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００３１】
［１．第１実施形態］
［１−１．情報処理システムの構成及び機能概要］
先ず、本実施形態に係る情報処理システムＳの構成及び機能概要について、図１乃至図４を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【００３２】
図１に示すように、情報処理システムＳは、情報処理サーバ１と、複数のユーザ端末２と、複数の体温計３と、を含んで構成されている。情報処理サーバ１と、各ユーザ端末２とは、ネットワークＮＷを介して、例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ等を用いて相互にデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。
【００３３】
情報処理サーバ１は、女性の健康に関する情報をユーザ端末２へ配信するサーバ装置である。また、情報処理サーバ１は、ユーザ端末２から、ユーザの基礎体温、生理日等の情報を取得する。そして、情報処理サーバ１は、取得した情報に基づいて、ユーザの排卵日及び次回の生理日を推定する。
【００３４】
ユーザ端末２は、情報処理システムＳを利用するユーザの端末装置である。ユーザ端末２は、例えば、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話機、パーソナルコンピュータ等であってもよい。ユーザ端末２は、体温計３により測定された基礎体温を情報処理サーバ１へ送信する。また、ユーザ端末２は、ユーザから入力された実際の生理日を情報処理サーバ１へ送信する。そして、ユーザ端末２は、情報処理サーバ１により推定された排卵日、生理日等の情報を表示する。
【００３５】
体温計３は、ユーザの基礎体温を測定する電子体温計である。体温計３は、例えば近距離無線通信により、測定した体温をユーザ端末２へ送信する。なお、体温計で測定された体温をユーザがユーザ端末２に手入力してもよい。
【００３６】
ユーザは、体温計３を用いて、例えば日々体温を測定する。実際に測定された体温を、実測値という。また、ユーザが実際の生理日を入力すると、月経周期が確定する。月経周期は、前回の生理日から次の生理日の前日までの期間である。生理日が連続する場合、情報処理サーバ１は、連続した生理日のうちの初日を、月経周期の確定に用いる生理日に決定する。情報処理サーバ１は、月経周期で測定された体温に基づいて、排卵日を推定する。そして、情報処理サーバ１は、推定した排卵日に基づいて、次の生理日を推定する。推定された排卵日を推定排卵日といい、推定された生理日を推定生理日という。
【００３７】
推定精度の低下を抑制しつつ、少ない月経周期分の実測値で排卵日を推定するため、情報処理サーバ１は、回帰分析により、体温の推移を近似する関数の方程式（回帰式）を用いて推定を行う。この推定方式を、基礎体温式という。排卵日の推定方法の詳細は後述する。
【００３８】
［１−２．情報処理サーバの構成］
次に、情報処理サーバ１の構成について、図２及び図３を用いて説明する。
【００３９】
図２（ａ）は、本実施形態に係る情報処理サーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。図２（ａ）に示すように、情報処理サーバ１は、通信部１１と、記憶部１２と、入出力インターフェース１３と、システム制御部１４と、を備えている。そして、システム制御部１４と入出力インターフェース１３とは、システムバス１５を介して接続されている。
【００４０】
通信部１１は、ネットワークＮＷに接続してユーザ端末２等との通信状態を制御するようになっている。
【００４１】
記憶部１２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されている。記憶部１２は、記憶手段の一例である。この記憶部１２には、会員情報ＤＢ１２ａ、体温ＤＢ１２ｂ、生理日ＤＢ１２ｃ等のデータベースが構築されている。「ＤＢ」は、データベースの略語である。
【００４２】
図３（ａ）は、会員情報ＤＢ１２ａに登録される内容の一例を示す図である。会員情報ＤＢ１２ａには、情報処理システムＳを利用するユーザに関するユーザ情報が登録される。具体的に、会員情報ＤＢ１２ａには、ユーザＩＤ、パスワード、ニックネーム、氏名、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス等のユーザの属性が、ユーザごとに対応付けて登録される。ユーザＩＤは、ユーザの識別情報である。
【００４３】
図３（ｂ）は、体温ＤＢ１２ｂに登録される内容の一例を示す図である。体温ＤＢ１２ｂには、実測値に関する情報が登録される。具体的に、体温ＤＢ１２ｂには、ユーザＩＤ、測定日及び実測値が対応付けて登録される。ユーザＩＤは、体温を測定したユーザを示す。測定日は、体温が測定された日を示す。例えば、システム制御部１４は、ユーザ端末２から、ユーザ端末２を利用するユーザＩＤ、測定日及び実測値を受信する。そして、システム制御部１４は、受信した情報を体温ＤＢ１２ｂに登録する。
【００４４】
図３（ｃ）は、生理日ＤＢ１２ｃに登録される内容の一例を示す図である。生理日ＤＢ１２ｃには、生理日に関する情報が登録される。具体的に、生理日ＤＢ１２ｃには、ユーザＩＤ及び生理日が対応付けて登録される。ユーザＩＤは、生理日を入力したユーザを示す。例えば、システム制御部１４は、ユーザ端末２から、ユーザ端末２を利用するユーザＩＤ、ユーザが入力した生理日を受信する。そして、システム制御部１４は、受信した情報を生理日ＤＢ１２ｃに登録する。
【００４５】
次に、記憶部１２に記憶されるその他の情報について説明する。記憶部１２には、ウェブページを表示するためのＨＴＭＬ文書、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）文書、画像データ、テキストデータ、電子文書等の各種データが記憶されている。また、記憶部１２には、各種の設定値、閾値、定数等が記憶されている。
【００４６】
また、記憶部１２には、オペレーティングシステム、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバプログラム、ＤＢＭＳ（Database Management System）、推定処理プログラム等の各種プログラムが記憶されている。推定処理プログラムは、排卵日及び生理日を推定するためのプログラムである。推定処理プログラムは、本発明における情報処理プログラムの一例である。なお、各種プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしてもよいし、光ディスク等の記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。また、推定処理プログラムは、プログラム製品であってもよい。
【００４７】
また、記憶部１２には、端末用アプリケーションプログラムが記憶されている。端末用アプリケーションプログラムは、ユーザ端末２により実行されるプログラムである。端末用アプリケーションプログラムは、実測値や生理日等の情報を情報処理サーバ１へ送信したり、推定排卵日及び推定生理日等の情報を表示したりするためのプログラムである。ユーザ端末２は、例えば情報処理サーバ１から端末用アプリケーションプログラムをダウンロードする。
【００４８】
入出力インターフェース１３は、通信部１１及び記憶部１２とシステム制御部１４との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００４９】
システム制御部１４は、ＣＰＵ１４ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１４ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４ｃ等により構成されている。ＣＰＵ１４は、プロセッサの一例である。なお、本発明は、ＣＰＵと異なる様々なプロセッサに対しても適用可能である。記憶部１２、ＲＯＭ１４ｂ及びＲＡＭ１４ｃは、それぞれメモリの一例である。なお、本発明は、ハードディスク、ＲＯＭ及びＲＡＭと異なる様々なメモリに対しても適用可能である。
【００５０】
図２（ｂ）は、本実施形態に係るシステム制御部１４の機能ブロックの一例を示す図である。システム制御部１４は、ＣＰＵ１４ａが、推定処理プログラム等のプログラムを読み出し実行することにより、図２（ｂ）に示すように、回帰式取得部１４１、基準体温決定部１４２、推定部１４３等として機能する。回帰式取得部１４１は、本発明における取得手段の一例である。基準体温決定部１４２は、本発明における決定手段の一例である。推定部１４３は、本発明における推定手段の一例である。
【００５１】
回帰式取得部１４１は、少なくとも１月経周期における実測値に基づいて得られる測定データと日との関係を近似する関数の回帰式を取得する。本実施形態では、関数の例として曲線グラフが用いられる。具体的に、回帰式取得部１４１は、体温の推移グラフを近似する曲線グラフの回帰式を取得する。現月経周期で体温が測定されている場合、回帰式取得部１４１は、過去の月経周期における実測値に加えて、現月経周期における実測値をも用いることができる。
【００５２】
図４（ａ）は、実測値の推移の一例を示すグラフである。図４（ａ）は、前回の月経周期から現月経周期までの実測値の推移を示す。現在は現月経周期の中にあり、現月経周期の末日はまだ確定していない。グラフＧ１が前回の月経周期における実測値の推移を示し、グラフＧ２が現月経周期における実測値の推移を示す。例えば、過去の月経周期における実測値として、回帰式取得部１４１が、前回の月経周期における実測値を用いたとする。回帰式取得部１４１は、実測値に基づいて、近似対象となる推移を示す体温を決定する。この体温を体温データという。体温データは、例えば実測値の代表値である。例えば、回帰式取得部１４１は、過去の月経周期における実測値と現月経周期における実測値との間で、それぞれの月経周期の初日からの経過日数が一致する実測値の平均を、体温データとして計算してもよい。このとき、回帰式取得部１４１は、例えば単純平均を計算してもよい。或る経過日数において、過去の月経周期及び現月経周期の何れか一方において実測値が得られていない場合、回帰式取得部１４１、他方における実測値を、そのまま体温データに決定してもよい。図４（ｂ）は、前回の月経周期の初日と今回の月経周期の初日とを一致させて、グラフＧ１及びＧ２を重ね合わせて示す図である。図５（ａ）は、体温データの推移及び回帰分析の結果の一例を示すグラフである。グラフＧ１及びＧ２を重ね合わせて平均をとった場合、図５（ａ）に示すような体温データの推移グラフＧ３が得られる。回帰式取得部１４１は、得られた体温データと、対応する日（生理日からの経過日数）とを関連付ける。関連付けられた体温データと日との組合せを測定データという。
【００５３】
回帰式取得部１４１は、測定データと日との関係を近似する関数の回帰式を取得する。このとき、回帰式取得部１４１は、極小値及び極大値を有する日の関数の回帰式を取得する。つまり、回帰式取得部１４１は、月経周期内で曲線グラフが極小値点及び極大値点を含むような回帰式を取得する。従って、回帰式の次数は少なくとも３以上である。例えば、次数は予め設定されていてもよい。月経周期の初日からの経過日数をｘ、体温をｙ、次数をＮ、ａ0〜ａNをそれぞれ項の係数とすると、回帰式は、例えば以下の多項式であってもよい。
【００５４】
ｙ＝ａ0＋ａ1ｘ1＋ａ2ｘ2＋・・・ａNＸN
【００５５】
回帰式取得部１４１は、各項の係数を算出することにより、回帰式を取得する。月経周期は、一般的に、低温期と高温期とに分かれる。低温期は、月経周期の初日から排卵日までの期間である。高温期は、排卵日の翌日から月経周期の末日までの期間である。一般的に、低温期における体温は、高温期における体温よりも低い。低温期において基準となる日、及び高温期において基準となる日を決定するため、回帰式取得部１４１は、極小値点及び極大値点を含む曲線グラフの式を取得する。極小値点及び極大値点が特定可能であればよい。つまり、低温期と高温期の傾向が特定可能であればよいため、体温データの推移グラフと曲線グラフとの厳密な類似性は要求されない。図５（ａ）において、グラフＧ４は、グラフＧ３を近似する曲線グラフである。
【００５６】
基準体温決定部１４２は、曲線グラフにおける極小値点に対応する日を基準として特定される複数日分の体温に基づいて、低温期基準体温を決定する。また、基準体温決定部１４２は、曲線グラフにおける極大値点に対応する日を基準として特定される複数日分の体温に基づいて、高温期基準体温を決定する。低温期基準体温は、低温期における基準の体温であり、高温期基準体温は、高温期における基準の体温である。基準体温決定部１４２は、極小値点に対応する日を特定する。そして、基準体温決定部１４２は、例えば、特定した日の前後所定日数の範囲における体温データを平均して、低温期基準体温を算出してもよい。また、基準体温決定部１４２は、極大値点に対応する日を特定する。そして、基準体温決定部１４２は、例えば、特定した日の前後所定日数の範囲における体温データを平均して、高温期基準体温を算出してもよい。
【００５７】
推定部１４３は、決定された低温期基準体温及び高温期基準体温に基づいて、排卵日を推定する。具体的に、推定部１４３は、低温期基準体温と高温期基準体温との間の値に設定された判定基準体温と、複数日分の測定データとに基づいて、推定を行う。例えば、推定部１４３は、低温期基準体温と高温期基準体温との平均値を判定基準体温として計算し、この平均に基づいて排卵日を推定してもよい。この平均値を平均基準体温という。なお、推定部１４３は、例えば低温期基準体温と高温期基準体温との平均値よりも低い体温の範囲で、判定基準体温を決定してもよい。図５（ｂ）は、体温データの推移グラフＧ３と推定排卵日との関係の一例を示す図である。例えば、推定部１４３は、体温データが、平均基準体温よりも低い状態から平均基準体温よりも高くなる日を基準日として特定してもよい。これにより、低温期から高温期に移るタイミングをとらえることができる。或る日の体温データが平均基準体温よりも高く、且つ、前日の体温データが平均基準体温よりも低い場合、その或る日は、体温データが平均基準体温よりも高くなる日である。或る日の前日は、例えば、カレンダー上で或る日の１日前の日であってもよいし、或る日よりも過去の日の中で、体温データが得られた日のうち或る日に最も近い日であってもよい。体温データが平均基準体温よりも高くなる日が複数ある場合、推定部１４３は、例えば最先の日を基準日に決定する。そして、推定部１４３は、特定した基準日の前日を排卵日と推定してもよい。なお、排卵日は、基準日の前日に限られない。例えば、推定部１４３は、特定した基準日を排卵日と推定してもよい。現在が現月経周期における低温期である場合、現月経周期内の未来の日として排卵日が推定される。現在が現月経周期における高温期である場合、現月経周期内の過去の日として排卵日が推定される。
【００５８】
システム制御部１４は、体温の推移グラフを近似する曲線のグラフの回帰式を用いて決定された低温期基準体温及び高温期基準体温を用いて排卵日を推定する。そのため、実測値のノイズの影響を抑制して、少ない回数の月経周期の実測値でも、推定精度の低下を抑えることができる。また、システム制御部１４は、過去の月経周期における体温の推移を、現月経周期における実測値で補正して体温データを決定することができるので、現月経周期の体温の推移に応じた排卵日を推定することができる。特に、現月経周期において高温期に入った以降は、低温期に比べて体温が高くなる。そのため、現月経周期で高温期に入るタイミングが、過去の月経周期と比較して早い又は遅いといった情報を曲線グラフに反映することができる。そのため、推定精度をより高めることができる。
【００５９】
なお、情報処理サーバ１が、複数のサーバ装置で構成されてもよい。例えば、ユーザ端末２からの情報を取得するサーバ装置、排卵日及び生理日を推定するサーバ装置、ユーザ端末２へ情報を提供するサーバ装置、及びデータベースを管理するサーバ装置等が、互いにＬＡＮ等で接続されてもよい。
【００６０】
［１−３．情報処理システムの動作］
次に、情報処理システムＳの動作について、図６乃至図８を用いて説明する。
【００６１】
図６は、本実施形態に係る情報処理サーバ１のシステム制御部１４の推定処理の処理例を示すフローチャートである。例えば、ユーザの操作に基づいて、ユーザ端末２は、情報処理サーバ１へ推定要求を送信する。推定要求は、ユーザ端末２を利用するユーザのユーザＩＤを含む。システム制御部１４は、推定要求を受信したときに、推定処理を実行してもよい。
【００６２】
推定処理を開始すると、推定部１４３は、体温ＤＢ１２ｂから、推定要求に含まれるユーザＩＤに対応する測定日及び実測値のペアを全て取得してＲＡＭ１４ｃに記憶させる。また、推定部１４３は、生理日ＤＢ１２ｃから、推定要求に含まれるユーザＩＤに対応する生理日を取得してＲＡＭ１４ｃに記憶させる。推定部１４３は、取得した生理日に基づいて、各月経周期の初日を特定する。そして、図６に示すように、推定部１４３は、測定日及び月経周期の初日の日付に基づいて、過去直近の３回の月経周期のうち、各週に４回以上体温が測定された月経周期が１回以上あるか否かを判定する（ステップＳ１）。このとき、推定部１４３は、各週に４回以上体温が測定された月経周期がないと判定した場合には（ステップＳ１：ＮＯ）、ステップＳ３に進む。ステップＳ３において、推定部１４３は、推定不可の理由を示すメッセージをユーザ端末２へ送信する。ユーザ端末２は、受信したメッセージを画面に表示する。推定部１４３は、ステップＳ３を終えると、推定処理を終了させる。なお、月経周期の回数は３回以外でもよく、体温の測定回数は４回以外でもよい。
【００６３】
一方、推定部１４３は、各週に４回以上体温が測定された月経周期が１回以上あると判定した場合には（ステップＳ１：ＹＥＳ）、ステップＳ２に進む。ステップＳ２において、推定部１４３は、現月経周期において、各週に４回以上体温が測定されているか否かを判定する（ステップＳ２）。このとき、推定部１４３は、各週に４回以上体温が測定されていないと判定した場合には（ステップＳ２：ＮＯ）、ステップＳ３に進む。なお、体温の測定回数は４回以外でもよい。
【００６４】
一方、推定部１４３は、各週に４回以上体温が測定されていると判定した場合には（ステップＳ２：ＹＥＳ）、ステップＳ４に進む。ステップＳ４において、推定部１４３は、基礎体温式推定処理を実行する。基礎体温式推定処理では、基礎体温式で推定排卵日及び推定生理日が決定される。基礎体温式推定処理の詳細は後述する。次いで、推定部１４３は、決定された推定排卵日及び推定生理日をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ５）。ユーザ端末２は、受信した推定排卵日及び推定生理日を画面に表示する。図７は、推定結果の画面表示例を示す図である。図７に示すように、推定排卵日Ｄ１、推定生理日Ｄ２、及びその他の情報が表示される。推定部１４３は、ステップＳ５を終えると、推定処理を終了させる。
【００６５】
図８は、本実施形態に係る情報処理サーバ１のシステム制御部１４の基礎体温式推定処理の処理例を示すフローチャートである。基礎体温式推定処理が開始すると、回帰式取得部１４１は、過去直近の３回の月経周期の中で、各週に４回以上体温が測定された月経周期の中から、１つ以上の月経周期を、体温データを決定するための月経周期に決定する。例えば、回帰式取得部１４１は、最新の月経周期を決定してもよい。また、回帰式取得部１４１は、体温が測定された日数が最も多い月経周期を決定してもよい。また、回帰式取得部１４１は、過去の月経周期ごとに、実測値の推移グラフを近似する曲線グラフの回帰式を取得してもよい。この場合、基準体温決定部１４２が、各月経周期の低温期基準体温及び高温期基準体温決定し、推定部１４３が各月経周期の排卵日及び生理日を推定してもよい。そして、回帰式取得部１４１は、推定生理日が実際に生理日に最も近い月経周期を決定してもよい。これにより、推定精度を高めることができる。また、回帰式取得部１４１は、複数の月経周期を決定してもよい。
【００６６】
月経周期を決定すると、回帰式取得部１４１は、図８に示すように、決定した過去の月経周期における実測値と現月経周期における実測値とに基づいて体温データを決定する（ステップＳ１１）。具体的に、回帰式取得部１４１は、各月経周期の各測定日時を、その月経周期の初日で減算して、初日からの経過日数を計算する。次いで、回帰式取得部１４１は、過去の月経周期と現月経周期とで、経過日数が一致する実測値の平均を、体温データとして計算する。或る経過日数において、過去の月経周期及び現月経周期のうち一方の周期の実測値がない場合、回帰式取得部１４１は、他方の月経周期における実測値を体温データに決定する。回帰式取得部１４１は、体温データと経過日数とを関連付けて、測定データとしてＲＡＭ１４ｃに記憶させる。
【００６７】
過去の複数の月経周期分の実測値を用いる場合、回帰式取得部１４１は、例えば、過去の複数の月経周期における実測値の平均値を計算してもよい。そして、回帰式取得部１４１は、計算した平均値と、現月経周期における実測値との平均値を、体温データとして計算してもよい。ここで、過去の複数の月経周期の間で、月経周期の日数が異なる場合がある。この場合、回帰式取得部１４１は、単純に経過日数が一致する実測値の平均値を計算してもよい。また、回帰式取得部１４１は、各月経周期の末日から、その月経周期の各測定日時を減算して、末日までの日数を計算してもよい。そいて、回帰式取得部１４１は、各月経周期において、末日までの日数が一致する実測値の平均値を計算してもよい。低温期の日数と比較して、高温期の日数はばらつきが少ない。そのため、回帰式取得部１４１が各月経周期の高温期を合わせることで、推定精度を高めることができる。このとき、回帰式取得部１４１は、例えば月経周期の末日から、末日までの日数が１３日（次の生理日から１４日）以内の期間について、末日までの日数が一致する実測値の平均値を計算してもよい。そして、回帰式取得部１４１は、末日までの日数が１４日以上の期間については、複数の月経周期の間で期間を調整してもよい。例えば、２０日の月経周期Ａと３０日の月経周期Ｂとがあるとする。この場合、回帰式取得部１４１は、各月経周期の最後の１４日間においては、末日までの日数が一致する実測値の平均値を計算する。すると、月経周期Ａについては６日が残り、月経周期Ｂについては１６日が残る。この場合、回帰式取得部１４１は、月経周期Ａの最初の６日の各日の初日からの日数を１６／６倍して、計算結果を四捨五入する。そして、回帰式取得部１４１は、月経周期Ａにおいて計算した日数と月経周期Ｂの初日からの経過日数との間で、日数が一致する実測値の平均値を計算する。
【００６８】
現月経周期の日数が、過去の月経周期の日数を既に超えている場合がある。この場合、回帰式取得部１４１は、例えば、過去の月経周期の日数の範囲内で、月経周期の初日からの日数が一致する実測値の平均値を計算してもよい。そして、回帰式取得部１４１は、過去の月経周期の日数分の体温データを決定してもよい。これにより、回帰式取得部１４１は、短い低温期における体温の推移と、長い低温期における体温の推移との平均を得ることができる。
【００６９】
ステップＳ１１が終わると、回帰式取得部１４１は、回帰分析により、体温データの推移グラフを近似する曲線グラフの回帰式の各係数を算出する（ステップＳ１２）。例えば、回帰式取得部１４１は、最小二乗法を用いてもよい。本実施形態の場合、回帰式の次数は予め定められている。
【００７０】
次いで、基準体温決定部１４２は、算出された各係数に基づいて、回帰式が表す曲線グラフにおける極小値点及び極大値点を特定し、極小値点及び極大値点にそれぞれ対応する日を、月経周期の初日からの経過日数として特定する（ステップＳ１３）。このとき、極小値点及び極大値点がそれぞれ２個以上現れる場合がある。このとき、基準体温決定部１４２は、例えば、複数の極大値点のうち最大の極大値点を特定してもよい。そして、基準体温決定部１４２は、例えば、複数の極小値点の中で、特定した極大値点に対応する日よりも前にある極小値点のうちその極大値点に対応する日に最も近い極小値点を特定してもよい。
【００７１】
次いで、基準体温決定部１４２は、極小値点に対応する日の前後所定日数の体温データの平均を、低温期基準体温として算出する（ステップＳ１４）。次いで、基準体温決定部１４２は、極大値点に対応する日の前後所定日数の体温データの平均を、高温期基準体温として算出する（ステップＳ１５）。所定日数は、例えば３日であってもよい。
【００７２】
次いで、推定部１４３は、低温期基準体温と高温期基準体温との平均値を、平均基準体温として算出する（ステップＳ１６）。次いで、推定部１４３は、体温データが平均基準体温よりも高くなる基準日を特定する（ステップＳ１７）。例えば、推定部１４３は、月経周期の初日から末日に向かって１日ごとに、体温データが平均基準体温よりも高いか否かを判定する。そして、推定部１４３は、体温データが平均基準体温よりも高いと最初に判定された経過日数を現月経周期の初日の日付に加算して、体温データが平均基準体温よりも高くなる基準日を計算する。
【００７３】
次いで、推定部１４３は、特定された基準日から１を減算して、推定排卵日を算出する（ステップＳ１８）。次いで、推定部１４３は、推定排卵日に基づいて、生理日を推定する（ステップＳ１９）。例えば、推定部１４３は、推定排卵日に高温期の日数を加算して、推定生理日を算出してもよい。この場合、推定部１４３は、例えばオギノ式により、生理日を推定してもよい。具体的に、推定部１４３は、推定排卵日に１４日を加算して、推定生理日を算出する。また、推定部１４３は、例えば上述した方法により過去の各月経周期の排卵日を推定し、排卵日から実際の生理日までの日数を各月経周期の高温期の日数として算出してもよい。そして、推定部１４３は、算出した日数の平均値を算出し、推定排卵日に平均値を加算して、推定生理日を算出してもよい。推定部１４３は、ステップＳ１９を終えると、基礎体温式推定処理を終了させる。
【００７４】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部１４が、少なくとも１月経周期における実測値に基づいて得られた体温データと日との関係を近似する関数であって、極小値及び極大値を有する日の関数の回帰式を取得する。また、システム制御部１４が、回帰式が表す関数における極小値に対応する日を基準として特定される複数日分の体温に基づいて、低温期基準体温を決定し、関数における極大値に対応する日を基準として特定される複数日分の体温に基づいて、高温期基準体温を決定する。そして、システム制御部１４が、低温期基準体温及び高温期基準体温との間の値に設定された判定基準体温と測定データとに基づいて、現在の月経周期における排卵日を推定する。そのため、推定精度の低下を抑制しつつ、少ない月経周期分の体温を用いて排卵日を推定することができる。
【００７５】
一般的に、１つの月経周期は低温期と高温期とからなり、低温期から高温期に変わるタイミングで排卵日が到来する。しかしながら、体温の実測値の推移からは、どの体温が低温期の体温であり、どの体温が高温期の体温であるかをコンピュータによって判別することが難しい。そのため、従来では、排卵日を推定することが難しかった。本実施形態によれば、システム制御部１４が、低温期に含まれる日及び高温期に含まれる日を特定するために、測定データ（体温データの推移グラフ）から、極小値及び極大値を有する関数を導く。それによって、少ない月経周期分の体温での排卵日の推定が可能となる。
【００７６】
また、システム制御部１４が、測定データに含まれる期間において、判定基準体温よりも体温が高くなる日を基準日として特定し、基準日に基づいて排卵日を推定してもよい。これにより、排卵日を的確に推定することができる。
【００７７】
また、システム制御部１４が、過去の少なくとも１月経周期における実測値と、現在の月経周期における実測値と、に基づいて得られた体温データと日との関係を近似する関数の回帰式を取得してもよい。これにより、現月経周期における実測値の推移を関数に反映させることができる。そのため、推定精度を高めることができる。
【００７８】
［２．第２実施形態］
次に、第２実施形態について、図９及び図１０を用いて説明する。なお、情報処理システムＳの構成、情報処理サーバ１の構成及びシステム制御部１４の機能ブロックは第１実施形態の場合と同様である。
【００７９】
第１実施形態では、低温期基準体温及び高温期基準体温が決定された後、システム制御部１４は体温データの推移グラフを用いて排卵日を推定した。本実施形態において、システム制御部１４は、曲線グラフの回帰式を用いて排卵日を推定する。図９は、曲線グラフグラフＧ４と推定排卵日との関係の一例を示す図である。例えば、推定部１４３は、図９に示すように、曲線グラフの回帰式で算出される体温が、低温期基準体温と高温期基準体温との平均値よりも高くなる日を特定してもよい。そして、推定部１４３は、特定した日の前日を排卵日と推定してもよい。
【００８０】
また、体温データを決定するとき、システム制御部１４は、過去の月経周期における実測値と現月経周期における実測値との加重平均を算出してよい。この場合、システム制御部１４は、現月経周期における実測値の重み係数を、過去の月経周期における実測値の重み係数よりも大きい値に決定する。過去の月経周期の低温期に比べて、現月経周期における低温期の長短が、次回の生理日、及び現月経周期における排卵日に大きな影響を与える。現月経周期における実測値の重みを大きくすることにより、推定精度を高めることができる。各重み係数は、例えば予め記憶部１２に記憶されていてもよい。例えば、現月経周期における実測値の重み係数が０．７であり、過去の月経周期における実測値の重み係数が０．３であってもよい。
【００８１】
図１０は、本実施形態に係る情報処理サーバ１のシステム制御部１４の基礎体温式推定処理の処理例を示すフローチャートである。図１０において、図８と同様の処理については同様の符号が付されている。図１０に示すように、回帰式取得部１４１は、記憶部１２から、現月経周期における実測値の重み係数を、過去の月経周期における実測値の重み係数よりも大きくする（ステップＳ２１）。例えば、回帰式取得部１４１は、記憶部１２から、予め設定されたそれぞれの重み係数を取得する。次いで、回帰式取得部１４１は、取得した重み係数に基づいて、過去の月経周期における実測値と現月経周期における実測値との加重平均を算出し、加重平均を体温データに決定する（ステップＳ２２）。加重平均を計算することを除いて、ステップＳ２２の処理内容は、図８に示すステップＳ１１と同様である。次いで、ステップＳ１２〜Ｓ１６が実行される。
【００８２】
次いで、推定部１４３は、回帰式により算出される体温が平均基準体温よりも高くなる基準日を特定する（ステップＳ２３）。具体的に、推定部１４３は、ステップＳ１２で決定した各係数に基づいて、月経周期の初日から末日に向かって１日ごとに、回帰式で得られる体温を算出する。次いで、推定部１４３は、月経周期の初日から末日に向かって１日ごとに、算出された体温が平均基準体温よりも高いか否かを判定する。そして、推定部１４３は、算出された体温が平均基準体温よりも高いと最初に判定された経過日数を現月経周期の初日の日付に加算して、基準を計算する。次いで、ステップＳ１８及びＳ１９が実行される。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部１４が、判定基準体温よりも、回帰式を用いて算出される体温が高くなる日に基づいて、排卵日を推定する。そのため、実測値のノイズの影響による推定精度の低下を抑制することができる。
【００８４】
また、システム制御部１４が、現在の月経周期における実測値の重みを、過去の月経周期における実測値の重みよりも大きくして、過去の月経周期における実測値と、現在の月経周期における実測値との加重平均を算出し、加重平均を含む体温データと日との関係を近似する関数の回帰式を取得してもよい。これにより、現月経周期における体温の推移をより関数に反映させることができる。そのため、推定精度を高めることができる。
【００８５】
［３．第３実施形態］
次に、第２実施形態について、図１１乃至図１３を用いて説明する。なお、情報処理システムＳの構成、及び情報処理サーバ１の構成は第１実施形態の場合と同様である。
【００８６】
本実施形態において、システム制御部１４は、曲線グラフの回帰式を取得するとき、複数の次数の中から、排卵日の推定に用いる回帰式の実数を決定する。具体的に、システム制御部１４は、複数の次数の回帰式をそれぞれ用いて、過去の月経周期における生理日を推定する。そして、システム制御部１４は、推定した生理日と実際の生理日とのずれが最も小さい次数を決定する。つまり、システム制御部１４は、過去の生理日の推定精度が最も高い次数を用いる。
【００８７】
［３−１．システム制御部の機能構成］
図１１は、本実施形態に係るシステム制御部１４の機能ブロックの一例を示す図である。図１１において、図２（ｂ）と同様の要素については同様の符号が付されている。図１１に示すように、システム制御部１４は、回帰式取得部１４１、基準体温決定部１４２、推定部１４３、第２回帰式取得部１４４、第２基準体温決定部１４５、第２推定部１４６、次数決定部１４７等として機能する。第２回帰式取得部１４４は、本発明における第２取得手段の一例である。第２基準体温決定部１４５は、本発明における第２決定手段の一例である。第２推定部１４６は、本発明における第２推定手段の一例である。次数決定部１４７は、本発明における特定手段の一例である。
【００８８】
第２回帰式取得部１４４は、過去の少なくとも１月経周期における実測値の推移グラフに近似する曲線グラフ回帰式を取得する。第２回帰式取得部１４４は、過去の月経周期における実測値を用い、体温データを用いないこと、すなわち、現月経周期の実測値を用いないことが、回帰式取得部１４１と異なる点である。その他の点では、第２回帰式取得部１４４と回帰式取得部１４１とは同様である。例えば、回帰式取得部１４１が第２回帰式取得部１４４を兼ねてもよい。
【００８９】
第２基準体温決定部１４５は、第２回帰式取得部１４４により取得された回帰式ごとに、回帰式に基づいて、過去の月経周期における低温期基準体温及び高温期基準体温を決定する。決定方法は、基準体温決定部１４２の場合と同様である。例えば、基準体温決定部１４２が第２基準体温決定部１４５を兼ねてもよい。
【００９０】
第２推定部１４６は、第２回帰式取得部１４４により取得された回帰式ごとに、第２基準体温決定部１４５により決定された低温期基準体温及び高温期基準体温に基づいて、排卵日及び生理日を推定する。推定方法は、推定部１４３の場合と同様である。例えば、推定部１４３が第２推定部１４６を兼ねてもよい。
【００９１】
次数決定部１４７は、第２回帰式取得部１４４により取得された回帰式のうち、第２推定部１４６により推定された生理日と、過去の実際の生理日とのずれが最も小さい回帰式を特定する。そして、次数決定部１４７は、特定した回帰式の次数を、現月経周期における排卵日を推定するための次数に決定する。
【００９２】
［３−２．情報処理システムの動作］
次に、情報処理システムＳの動作について、図１２及び図１３を用いて説明する。
【００９３】
図１２は、本実施形態に係る情報処理サーバ１のシステム制御部１４の推定処理の処理例を示すフローチャートである。図１２において、図６と同様の処理については同様の符号が付されている。図１２に示すように、ステップＳ２において、推定部１４３は、現月経周期において、各週に４回以上体温が測定されていると判定した場合には（ステップＳ２：ＹＥＳ）、ステップＳ３１に進む。ステップＳ３１において、システム制御部１４は、次数決定処理を実行する。次数決定処理では、回帰式の次数が決定される。次数決定処理の詳細は後述する。次いで、推定部１４３は、ステップＳ４及びＳ５を実行して、推定処理を終了させる。
【００９４】
図１３（ａ）は、本実施形態に係る情報処理サーバ１のシステム制御部１４の次数決定処理の処理例を示すフローチャートである。次数決定処理が開始すると、第２回帰式取得部１４４は、過去直近の３回の月経周期の中で、各週に４回以上体温が測定された月経周期の中から、１つ以上の月経周期を決定する。決定方法は、基礎体温式推定処理の場合と同様である。次いで、次数決定部１４７は、図１３（ａ）に示すように、次数ｎを３に設定する（ステップＳ４１）。次いで、第２回帰式取得部１４４は、決定した月経周期の実測値の推移グラフを近似する曲線グラフのｎ次回帰式の各係数を算出する（ステップＳ４２）。
【００９５】
次いで、第２基準体温決定部１４５は、算出された各係数に基づいて、ｎ次回帰式が表す曲線グラフにおける極小値点及び極大値点にそれぞれ対応する日を特定する（ステップＳ４３）。次いで、第２基準体温決定部１４５は、極小値点に対応する日の前後所定日数の実測値の平均を、低温期基準体温として算出する（ステップＳ４４）。次いで、第２基準体温決定部１４５は、極大値点に対応する日の前後所定日数の実測値の平均を、高温期基準体温として算出する（ステップＳ４５）。
【００９６】
次いで、第２推定部１４６は、低温期基準体温と高温期基準体温との平均値を、平均基準体温として算出する（ステップＳ４６）。次いで、第２推定部１４６は、実測値が平均基準体温よりも高くなる日を特定する（ステップＳ４７）。次いで、第２推定部１４６は、特定された日から１を減算して、推定排卵日を算出する（ステップＳ４８）。次いで、第２推定部１４６は、推定排卵日に基づいて、生理日を推定する（ステップＳ４９）。
【００９７】
次いで、次数決定部１４７は、ステップＳ４９で推定した生理日と、決定した月経周期における実際の生理日との差を、次数ｎに対応するずれ日数として算出する（ステップＳ５０）。次いで、次数決定部１４７は、次数ｎが、予め定められた次数最大値未満であるか否かを判定する（ステップＳ５１）。このとき、次数決定部１４７は、次数ｎが次数最大値未満であると判定した場合には（ステップＳ５１：ＹＥＳ）、ステップＳ５３に進む。ステップＳ５３において、次数決定部１４７は、次数ｎに１を加算する。次いで、次数決定部１４７は、ステップＳ４２に進む。
【００９８】
一方、次数決定部１４７は、次数ｎが次数最大値未満ではないと判定した場合には（ステップＳ５１：ＮＯ）、ステップＳ５３に進む。ステップＳ５３において、次数決定部１４７は、３から次数最大値までの次数のうち、ずれ日数が最も小さい次数を特定する。そして、決定次数Ｎを、特定した次数に設定する。次数決定部１４７は、ステップＳ５３を終えると、次数決定処理を終了させる。
【００９９】
図１３（ｂ）は、本実施形態に係る情報処理サーバ１のシステム制御部１４の基礎体温式推定処理の処理例を示すフローチャートである。図１３（ｂ）において、図８と同様の処理については同様の符号が付されている。図１３（ｂ）に示すように、ステップＳ１１の後、回帰式取得部１４１は、体温データの推移グラフを近似する曲線グラフのＮ次回帰式の各係数を算出する（ステップＳ５４）。次いで、ステップＳ１３〜Ｓ１９が実行される。
【０１００】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部１４が、次数が互いに異なる複数の回帰式を取得するする。また、システム制御部１４が、回帰式ごとに、低温期基準体温及び高温期基準体温を決定する。また、システム制御部１４が、回帰式ごとに、低温期基準体温と高温期基準体温との間の値に設定された体温と、複数日分の実測値に基づいて、過去の少なくとも１月経周期における生理日を推定する。また、システム制御部１４が、複数の回帰式のうち、推定された生理日と実際の生理日とのずれが最も小さい回帰式の次数を特定する。そして、システム制御部１４が、特定した次数で、現月経周期における排卵日を推定するための回帰式を取得する。そのため、推定精度を高めることができる。
【０１０１】
［４．第４実施形態］
次に、第４実施形態について、図１４乃至図１６を用いて説明する。なお、情報処理システムＳの構成、及び情報処理サーバ１の構成は第１実施形態の場合と同様である。
【０１０２】
本実施形態において、システム制御部１４は、現月経周期における実測値の信頼性を判定する。信頼性が低い場合、システム制御部１４は、排卵日の推定に、現月経周期における実測値を用いない。この場合、システム制御部１４は、過去の月経周期における情報に基づいて、排卵日を推定する。例えば、システム制御部１４は、過去の月経周期の生理日を用いて過去の月経周期の日数を算出し、算出した日数に基づいて推定を行ってもよい。また、システム制御部１４は、過去の月経周期における実測値を用いて、曲線グラフの回帰式を取得し、回帰式に基づいて推定を行ってもよい。
【０１０３】
［４−１．システム制御部の機能構成］
図１４は、本実施形態に係るシステム制御部１４の機能ブロックの一例を示す図である。図１４において、図１１と同様の要素については同様の符号が付されている。図１４に示すように、システム制御部１４は、回帰式取得部１４１、基準体温決定部１４２、推定部１４３、第２回帰式取得部１４４、第２基準体温決定部１４５、第２推定部１４６、次数決定部１４７、信頼性判定部１４８等として機能する。信頼性判定部１４８は、本発明における判定手段の一例である。
【０１０４】
信頼性判定部１４８は、過去の月経周期における実測値に基づいて、現月経周期における実測値の信頼性を判定する。例えば、信頼性判定部１４８は、過去の月経周期について推定された排卵日に基づいて特定される過去の月経周期における低温期の日数、低温期基準体温及び高温期基準体温を用いてもよい。具体的に、現月経周期の低温期における実測値が、低温期基準体温と高温期基準体温との平均値を所定日数以上連続して超えている場合、信頼性判定部１４８は、信頼性がないと判定してもよい。この場合、例えば、現月経周期において、ユーザの体調に異変があった可能性がある。
【０１０５】
［４−２．情報処理システムの動作］
次に、情報処理システムＳの動作について、図１５及び図１６を用いて説明する。
【０１０６】
図１５は、本実施形態に係る情報処理サーバ１のシステム制御部１４の推定処理の処理例を示すフローチャートである。図１５において、図１２と同様の処理については同様の符号が付されている。図１５に示すように、推定部１４３は、月経周期式推定処理を実行する（ステップＳ３２）。月経周期式推定処理では、過去の月経周期に基づいて、排卵日及び生理日が推定される。月経周期式推定処理で推定された排卵日及び生理日を、第２推定排卵日及び第２推定生理日という。次いで、ステップＳ１及びＳ２が実行される。ステップＳ２において、推定部１４３は、各週に４回以上体温が測定されていると判定した場合には（ステップＳ２：ＹＥＳ）、ステップＳ４に進む。ステップＳ４において、推定部１４３は、基礎体温式推定処理を実行し、次いで、次数決定部１４７は、次数決定処理を実行する（ステップＳ３１）。
【０１０７】
次いで、信頼性判定部１４８は、信頼性判定処理を実行する（ステップＳ３３）。信頼性判定処理では、現月経周期における実測値の信頼性が判定される。そして、判定結果に基づいて、信頼性フラグが設定される。信頼性判定処理の詳細は後述する。次いで、推定部１４３は、信頼性フラグが「低い」に設定されているか否かを判定する（ステップＳ３４）。このとき、推定部１４３は、信頼性フラグが「低い」に設定されていないと判定した場合には（ステップＳ３４：ＮＯ）、ステップＳ５に進む。
【０１０８】
一方、推定部１４３は、信頼性フラグが「低い」に設定されていると判定した場合には（ステップＳ３４：ＹＥＳ）、ステップＳ３５に進む。ステップＳ３５において、信頼性判定部１４８は、基礎体温式推定処理で推定された生理日と月経周期式推定処理で推定された第２推定生理日との差が所定日数以上であるか否かを判定する。このとき、信頼性判定部１４８は、差が所定日数以上ではないと判定した場合には（ステップＳ３５：ＮＯ）、ステップＳ５に進む。一方、信頼性判定部１４８は、差が所定日数以上であると判定した場合には（ステップＳ３５：ＹＥＳ）、ステップＳ３６に進む。ステップＳ３６において、推定部１４３は、第２推定排卵日及び第２推定生理日をユーザ端末２へ送信する。ユーザ端末２は、情報処理サーバ１から受信した第２推定排卵日及び第２推定生理日を画面に表示する。なお、推定部１４３は、次数決定処理で取得されたＮ次回帰式に基づいて推定された排卵日及び生理日を送信してもよい。次数決定処理における排卵日及び生理日の推定では、現月経周期における実測値が用いられていない。推定部１４３は、ステップＳ３６を終えると、推定処理を終了させる。
【０１０９】
なお、信頼性フラグが「低い」に設定されている場合、信頼性判定部１４８がステップＳ３５の判定を行わないで、推定部１４３が、第２推定排卵日及び第２推定生理日を送信してもよい。
【０１１０】
図１６（ａ）は、本実施形態に係る情報処理サーバ１のシステム制御部１４の月経周期式推定処理の処理例を示すフローチャートである。図１６（ａ）に示すように、推定部１４３は、生理日ＤＢ１２ｃから取得された生理日に基づいて、過去の月経周期の日数を算出する（ステップＳ６１）。このとき、推定部１４３は、例えば直近の月経周期の日数を算出してもよい。また、推定部１４３は、例えば複数の月経周期の日数の平均値を算出してもよい。次いで、推定部１４３は、算出した月経周期の日数を現月経周期の初日の日付に加算して、第２推定生理日を算出する（ステップＳ６２）。次いで、推定部１４３は、第２推定生理日から１４日を減算して、第２推定排卵日を算出する（ステップＳ６３）。推定部１４３は、ステップＳ６３を終えると、月経周期式推定処理を終了させる。
【０１１１】
図１６（ｂ）は、本実施形態に係る情報処理サーバ１のシステム制御部１４の信頼性判定処理の処理例を示すフローチャートである。図１６（ｂ）に示すように、信頼性判定部１４８は、次数決定処理で取得されたＮ次回帰式に基づいて推定された過去の月経周期における排卵日を取得する。そして、信頼性判定部１４８は、取得した排卵日から、その月経周期における初日の日付を減算して、低温期の日数を算出する（ステップＳ７１）。次いで、信頼性判定部１４８は、低温期の日数から予め設定された日数を減算して、判定期間の日数を算出する（ステップＳ７２）。次いで、信頼性判定部１４８は、次数決定処理で取得されたＮ次回帰式に基づいて決定された平均基準体温を取得する。次いで、信頼性判定部１４８は、現月経周期の初日から判定期間の日数に相当する日数の実測値を取得する。そして、信頼性判定部１４８は、現月経周期の初日から判定期間の間に、実測値が連続して所定日数、平均基準体温を超えているか否かを判定する（ステップＳ７３）。
【０１１２】
このとき、信頼性判定部１４８は、実測値が連続して所定日数、平均基準体温を超えてはいないと判定した場合には（ステップＳ７３：ＮＯ）、ステップＳ７４に進む。ステップＳ７４において、信頼性判定部１４８は、信頼性フラグを「低くはない」に設定する。一方、信頼性判定部１４８は、実測値が連続して所定日数、平均基準体温を超えていると判定した場合には（ステップＳ７３：ＹＥＳ）、ステップＳ７５に進む。ステップＳ７５において、信頼性判定部１４８は、信頼性フラグを「低い」に設定する。信頼性判定部１４８は、ステップＳ７３又はＳ７４を終えると、信頼性判定処理を終了させる。
【０１１３】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部１４が、過去の少なくとも１月経周期における実測値に基づいて、現在の月経周期における実測値の信頼性が所定の条件を満たすか否かを判定する。また、システム制御部１４が、信頼性が所定の条件を満たさないと場合、現在の月経周期における実測値に基づいて決定される低温期基準体温及び高温期基準体温を用いずに、過去の少なくとも１月経周期の情報に基づいて回帰式を取得する。そのため、現在の月経周期における実測値を用いることによる推定精度の低下を防止することができる。
【０１１４】
なお、曲線グラフの回帰式の次数は予め設定されていてもよい。この場合、システム制御部１４は、次数決定処理を実行しなくてもよい。また、基礎体温式推定処理は、第１実施形態又は第２実施形態の場合と同様でよい。また、システム制御部１４は、過去の月経周期の実測値の推移グラフを近似する曲線グラフの回帰式として、予め設定された次数の回帰式を取得して、低温期の日数、低温期基準体温及び高温期基準体温等を算出してもよい。そして、システム制御部１４は、算出された情報に基づいて、信頼性判定処理を実行してもよい。
【０１１５】
［５．第５実施形態］
次に、第５実施形態について、図１７を用いて説明する。なお、情報処理システムＳの構成、情報処理サーバ１の構成、及びシステム制御部１４の機能ブロックは第４実施形態の場合と同様である。本実施形態においておいても、システム制御部１４は、現月経周期における実測値の信頼性を判定する。例えば、信頼性判定部１４８は、月経周期式推定処理で推定された生理日から所定日数前までになっても、実測値が低温期基準体温と高温期基準体温との平均値を超えない場合、信頼性が低いと判定してもよい。この場合、高温期が現れないまま、現月経周期が終了する蓋然性がある。
【０１１６】
図１７は、本実施形態に係る情報処理サーバ１のシステム制御部１４の信頼性判定処理の処理例を示すフローチャートである。なお、推定処理、月経周期式推定処理、及び基礎体温式推定処理は、第４実施形態の場合と同様である。図１７に示すように、信頼性判定部１４８は、月経周期式推定処理で算出された月経周期の日数から、予め設定された日数を減算して、比較日数を判定する（ステップＳ８１）。次いで、信頼性判定部１４８は、今日の日付から現月経周期の初日の日付を減算して、経過日数を算出する（ステップＳ８２）。次いで、信頼性判定部１４８は、経過日数が比較日数以上であるか否かを判定する（ステップＳ８３）。このとき、信頼性判定部１４８は、経過日数が比較日数以上ではないと判定した場合には（ステップＳ８３：ＮＯ）、ステップＳ８５に進む。
【０１１７】
一方、信頼性判定部１４８は、経過日数が比較日数以上であると判定した場合には（ステップＳ８３：ＹＥＳ）、ステップＳ８４に進む。ステップＳ８４において、信頼性判定部１４８は、次数決定処理で取得されたＮ次回帰式に基づいて決定された平均基準体温を取得する。また、信頼性判定部１４８は、現月経周期における実測値のうち、現月経周期の初日から比較日数が経過した以降の実測値の全てが、平均基準体温よりも低いか否かを判定する。このとき、信頼性判定部１４８は、実測値の少なくとも１つが平均基準体温よりも低くはないと判定した場合には（ステップＳ８４：ＮＯ）、ステップＳ８５に進む。ステップＳ８５において、信頼性判定部１４８は、信頼性フラグを「低くはない」に設定する。一方、信頼性判定部１４８は、実測値の全てが平均基準体温よりも低いと判定した場合には（ステップＳ８４：ＹＥＳ）、ステップＳ８６に進む。ステップＳ８６において、信頼性判定部１４８は、信頼性フラグを「低い」に設定する。信頼性判定部１４８は、ステップＳ８５又はＳ８６を終えると、信頼性判定処理を終了させる。
【０１１８】
以上説明したように、本実施形態によっても、現在の月経周期における実測値を用いることによる推定精度の低下を防止することができる。なお、システム制御部１４は、例えば、第４及び第５実施形態の信頼性判定処理を組み合わせて、信頼性を判定してもよい。
【０１１９】
［６．第６実施形態］
次に、第６実施形態について、図１８及び図１９を用いて説明する。なお、情報処理システムＳの構成、情報処理サーバ１の構成及びシステム制御部１４の機能ブロックは第１実施形態の場合と同様である。
【０１２０】
本実施形態において、システム制御部１４は、過去の月経周期が安定しているか否かを判定する。過去の月経周期が安定している場合、システム制御部１４は、過去の月経周期の日数に基づいて、排卵日を推定する。具体的に、推定部１４３は、過去の複数の月経周期の日数のそれぞれと、過去の複数の月経周期の日数の平均値とのずれが所定値以下である場合、その平均値に基づいて、排卵日及び次の生理日を推定する。月経周期が安定しているのであれば、システム制御部１４は、基礎体温式で推定を行う必要がない。
【０１２１】
ここで、過去の複数の月経周期の平均日数に基づいて推定部１４３が推定した生理日と、実際の生理日とのずれが所定値よりも大きかった場合、推定部１４３は、月経周期の平均日数を用いないで、基礎体温式で排卵日を推定してもよい。この場合、前回の月経周期が乱れている。この場合、基礎体温式で推定を行う価値がある。
【０１２２】
本実施形態において、情報処理サーバ１の記憶部１２には、推定生理日ＤＢが更に構築されてもよい。推定生理日ＤＢは、月経周期の平均日数に基づいて推定された排卵日及び生理日が登録される。具体的に、推定生理日ＤＢは、ユーザＩＤ、月経周期の初日の日付、第２推定排卵日及び第２推定生理日が対応付けて登録される。ユーザＩＤは、排卵日及び生理日が推定されたユーザを示す。初日の日付は、推定処理が実行された月経周期の初日を示す。第２推定排卵日及び第２推定生理日は、推定された排卵日及び生理日である。
【０１２３】
図１８は、本実施形態に係る情報処理サーバ１のシステム制御部１４の推定処理の処理例を示すフローチャートである。図１８において、図６と同様の処理については同様の符号が付されている。図１７に示すように、ステップＳ２において、推定部１４３は、現月経周期において、各週に４回以上体温が測定されていると判定した場合には（ステップＳ２：ＹＥＳ）、ステップＳ９１に進む。ステップＳ９１において、推定部１４３は、推定要求に含まれるユーザＩＤ及び現月経周期の初日の日付に対応する第２推定排卵日及び第２推定生理日が推定生理日ＤＢに登録されているか否かを判定する。このとき、推定部１４３は、第２推定排卵日及び第２推定生理日が登録されていると判定した場合には（ステップＳ９１：ＹＥＳ）、ステップＳ９２に進む。ステップＳ９２において、推定部１４３は、要求に含まれるユーザＩＤ及び現月経周期の初日の日付に対応する第２推定排卵日及び第２推定生理日を、ユーザ端末２へ送信する。第２推定排卵日及び第２推定生理日が登録されているということは、月経周期において、過去の複数の月経周期の平均に基づいて排卵日及び生理日を推定する条件を既に満たしていることを示す。推定部１４３は、ステップＳ９２を終えると、推定処理を終了させる。
【０１２４】
一方、推定部１４３は、第２推定排卵日及び第２推定生理日が登録されていないと判定した場合には（ステップＳ９１：ＮＯ）、ステップＳ９３に進む。ステップＳ９３において、推定部１４３は、推定要求に含まれるユーザＩＤ及び前回の月経周期の初日の日付に対応する第２推定排卵日及び第２推定生理日が推定生理日ＤＢに登録されているか否かを判定する。このとき、推定部１４３は、第２推定排卵日及び第２推定生理日が登録されていないと判定した場合には（ステップＳ９３：ＮＯ）、ステップＳ９５に進む。
【０１２５】
一方、推定部１４３は、第２推定排卵日及び第２推定生理日が登録されていると判定した場合には（ステップＳ９３：ＹＥＳ）、ステップＳ９４に進む。ステップＳ９４において、推定部１４３は、推定要求に含まれるユーザＩＤ及び前回の月経周期の初日の日付に対応する第２推定生理日と、実際の生理日との差が、予め設定された閾日数以下であるか否かを判定する。このとき、推定部１４３は、差が閾日数以下ではないと判定した場合には（ステップＳ９４：ＮＯ）、ステップＳ４に進む。
【０１２６】
一方、推定部１４３は、差が閾日数以下であると判定した場合には（ステップＳ９４：ＹＥＳ）、ステップＳ９５に進む。ステップＳ９５において、推定部１４３は、生理日ＤＢ１２ｃから取得された生理日に基づいて、所定回数以上の過去の月経周期があるか否かを判定する。このとき、推定部１４３は、所定回数以上の過去の月経周期がないと判定した場合には（ステップＳ９５：ＮＯ）、ステップＳ４に進む。
【０１２７】
一方、推定部１４３は、所定回数以上の過去の月経周期があると判定した場合には（ステップＳ９５：ＹＥＳ）、ステップＳ９６に進む。ステップＳ９６において、推定部１４３は、生理日ＤＢ１２ｃから取得された生理日に基づいて、過去の複数の月経周期の平均日数を算出する。次いで、推定部１４３は、過去の複数の月経周期の日数と平均日数とに基づいて、月経周期の日数の分散を算出する（ステップＳ９７）。この分散が、過去の複数の月経周期の日数と平均日数とのずれの大きさである。次いで、推定部１４３は、算出した分散が、予め設定された閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ９８）。このとき、推定部１４３は、分散が閾値以下ではないと判定した場合には（ステップＳ９８：ＮＯ）、ステップＳ４に進む。
【０１２８】
一方、推定部１４３は、分散が閾値以下であると判定した場合には（ステップＳ９８：ＹＥＳ）、ステップＳ９９に進む。ステップＳ９９において、推定部１４３は、月経周期式推定処理を実行する。次いで、推定部１４３は、月経周期式推定処理で推定された第２推定排卵日及び第２推定生理日をユーザ端末２へ送信する（ステップＳ１００）。推定部１４３は、ステップＳ１００を終えると、推定処理を終了させる。
【０１２９】
図１９は、本実施形態に係る情報処理サーバ１のシステム制御部１４の月経周期式推定処理の処理例を示すフローチャートである。図１９に示すように、推定部１４３は、現月経周期の初日の日付に、推定処理で算出された月経周期の平均日数を加算して、第２推定生理日を算出する（ステップＳ１０１）。次いで、推定部１４３は、第２推定生理日から１４日を減算して、第２推定排卵日を算出する（ステップＳ１０２）。次いで、推定部１４３は、推定要求に含まれるユーザＩＤ及び現月経周期の初日の日付に対応付けて、第２推定排卵日及び第２推定生理日を推定生理日ＤＢに登録する（ステップＳ１０３）。推定部１４３は、ステップＳ１０３を終えると、月経周期式推定処理を終了させる。
【０１３０】
以上説明したように、本実施形態によれば、システム制御部１４が、過去の複数の月経周期と複数の月経周期の平均とのずれが所定値以下である場合、低温期基準体温及び高温期基準体温を用いずに、複数の月経周期の平均に基づいて、排卵日及び次の生理日を推定する。そのため、過去の月経周期が安定している場合、情報処理装置が体温データと日との関係を近似する関数の回帰式を用いなくても、推定精度を高めることができる。
【０１３１】
また、システム制御部１４が、複数の月経周期の平均に基づいて推定された生理日と実際の生理日とのずれが所定値よりも大きい場合、過去の少なくとも１月経周期における実測値及び現在の月経周期における実測値に近似する関数の回帰式を用いて決定された低温期基準体温及び高温期基準体温に基づいて、現在の月経周期における排卵日を推定してもよい。これにより、前回の月経周期が乱れた場合に、過去の月経周期の平均を用いることによる推定精度の低下を防止することができる。
【０１３２】
なお、システム制御部１４は、例えば、第４及び第５実施形態の信頼性判定処理のうち少なくとも１つを本実施形態の判定の処理と組み合わせて、基礎体温式で排卵日を推定するか否かを判定してもよい。
【０１３３】
［７．第７実施形態］
次に、第７実施形態について、図２０及び図２１を用いて説明する。なお、情報処理システムＳの構成、情報処理サーバ１の構成及びシステム制御部１４の機能ブロックは第１実施形態の場合と同様である。
【０１３４】
体温データが判定基準体温よりも高くなる日が基準日とされているため、何らかの事情により基準日の候補が複数存在する場合がある。図２０は、体温データの推移グラフ、推移グラフを近似する曲線グラフ、及び基準日の候補の関係の一例を示す図である。例えば、図２０において、グラフＧ５は体温データの推移を示し、グラフＧ６はグラフＧ５を近似する曲線グラフである。グラフＧ５が示すように、生理日からＣ１日分経過した日及びＣ２日分経過した日がそれぞれ基準日の候補である。本実施形態において、システム制御部１４は、基準日の候補が複数ある場合、所定の条件に基づいて、複数の候補のうち何れかを基準日に決定する。基準日の候補を、候補基準日という。このとき、システム制御部１４は、曲線グラフにおける極小値点に対応する日の所定日数後（例えば、３日後等）から、極大値点に対応する日の所定日数前（例えば、３日前等）までの期間内で、候補基準日を特定する。その理由として、例えば、極小値点に対応する日から所定日数後までの間、及び極大値点に対応する日から所定日数前までの間に、低温期から高温期に変わる蓋然性が低いことが挙げられる。候補基準日を特定する期間を候補期間という。
【０１３５】
所定の条件として、様々な条件が考えられる。例えば、システム制御部１４は、複数の候補基準日のうち最も遅い日を、基準日に決定しもよい。この場合、低温期における発熱により体温が判定基準体温を超えてしまった日を、基準日から除外することができる。図２０の例では、Ｃ２日分経過した日が基準日に決定される。
【０１３６】
また、システム制御部１４は、次に述べる条件を満たす候補基準日のうち最先の日を基準日に決定してもよい。その条件とは、候補基準日の翌日から未来に向かって所定日数（例えば、２日等）連続する日の全ての体温データが判定基準体温よりも高く、且つ、候補基準日の前々日から過去に向かって所定日数（例えば、２日等）連続する日の全ての体温データが判定基準体温よりも低いことである。連続する日とは、例えば、カレンダー上連続する日であってもよいし、測定データが得られた日を昇順に並べた状態で、連続する日であってもよい。この場合、低温期における発熱により体温が判定基準体温を超えてしまった日を、基準日から除外することができる。また、高温期における測定ミス等により体温が判定基準体温よりも低くなってしまった後に、体温が判定基準体温を超えた日を、基準日から除外することができる。図２０の例では、Ｃ２日分経過した日が基準日に決定される。
【０１３７】
図２１は、本実施形態に係る情報処理サーバ１のシステム制御部１４の基礎体温式推定処理の処理例を示すフローチャートである。図２１において、図８と同様の処理については同様の符号が付されている。図２１に示すように、ステップＳ１１〜Ｓ１６の後、推定部１４３は、候補期間を決定する（ステップＳ１１１）。具体的に、推定部１４３は、極小値点に対応する日に、記憶部１２に予め記憶されている日数を加算して、候補期間の初日を計算する。また、推定部１４３は、極大値点に対応する日から、記憶部１２に予め記憶されている日数を減算して、候補期間の末日を計算する。次いで、推定部１４３は、候補期間の範囲で、体温データが平均基準体温よりも高くなる候補基準日を特定する（ステップＳ１１２）。具体的に、推定部１４３は、候補期間に含まれる各日を注目日として、次に述べる処理を行う。推定部１４３は、注目日の体温データが平均基準体温よりも高く、注目日の前日の体温データが平均基準体温よりも低い全ての注目日を、候補基準日として特定する。
【０１３８】
次いで、推定部１４３は、特定された候補基準日が複数あるか否かを判定する（ステップＳ１１３）。このとき、推定部１４３は、候補基準日が複数はないと判定した場合には（ステップＳ１１３：ＮＯ）、ステップＳ１１４に進む。ステップＳ１１４において、推定部１４３は、特定された候補日を基準日に決定する（ステップＳ１１４）。次いで、推定部１４３は、ステップＳ１８及びＳ１９を実行する。
【０１３９】
一方、推定部１４３は、候補基準日が複数あると判定した場合には（ステップＳ１１３：ＹＥＳ）、ステップＳ１１５に進む。ステップＳ１１５において、推定部１４３は、所定の条件に基づいて、複数の候補基準日の中から基準日を決定する。例えば、推定部１４３は、複数の候補基準日のうち最も遅い日を基準日に決定する。また例えば、推定部１４３は、次に述べる判定を候補基準日の昇順に行う。具体的に、推定部１４３は、候補基準日の翌日から、記憶部１２に予め記憶されている日数後までの間における全ての体温データが平均基準体温よりも高いか否かを判定する。全ての体温データが平均基準体温よりも高い場合、推定部１４３は、候補基準日の前々日から記憶部１２に予め記憶されている日数前までの間における全ての体温データが平均基準体温よりも低いか否かを判定する。推定部１４３は、全ての体温データが平均基準体温よりも低いと最初に判定した補基準日を基準日に決定する。基準日を決定すると、推定部１４３は、ステップＳ１８及びＳ１９を実行する。
【０１４０】
以上説明したように、本実施形態によれば、極小値に対応する日の所定日数後から極大値に対応する日の所定日数前までの候補期間に候補基準日が複数ある場合、所定の条件に基づいて、何れかの候補基準日を基準日に決定する。これにより、測定データにノイズが含まれていても、基準日を適切に特定することができる。そのため、推定精度を高めることができる。
【０１４１】
なお、第３〜第６実施形態において、システム制御部１４は、低温期基準体温と高温期基準体温との平均よりも、回帰式を用いて算出される体温が高くなる日に基づいて、排卵日を推定してもよい。また、第３〜第７実施形態において、システム制御部１４は、過去の月経周期における実測値と、現在の月経周期における実測値との加重平均を算出し、加重平均を含む推移グラフを近似する曲線グラフの回帰式を取得してもよい。
【０１４２】
また、上記各実施形態においては、本発明の情報処理装置が、クライアントサーバシステムにおけるサーバ装置に適用されていた。しかしながら、本発明の情報処理装置が、サーバ装置以外の情報処理装置に適用されてもよい。例えば、本発明の情報処理装置がユーザ端末２等に適用されてもよい。そして、情報処理装置は、例えば情報処理装置を利用するユーザの実測値を取得して、そのユーザの排卵日を推定してもよい。
【符号の説明】
【０１４３】
１  情報処理サーバ
２  ユーザ端末
１１  通信部
１２  記憶部
１２ａ  会員情報ＤＢ
１２ｂ  体温ＤＢ
１２ｃ  生理日ＤＢ
１３  入出力インターフェース
１４  システム制御部
１４ａ  ＣＰＵ
１４ｂ  ＲＯＭ
１４ｃ  ＲＡＭ
１５  システムバス
１４１  回帰式取得部
１４２  基準体温決定部
１４３  推定部
１４４  第２回帰式取得部
１４５  第２基準体温決定部
１４６  第２推定部
１４７  次数決定部
１４８  信頼性判定部
ＮＷ  ネットワーク
Ｓ  情報処理システム
【要約】
推定精度の低下を抑制しつつ、少ない月経周期分の体温を用いて排卵日を推定することを目的とする。情報処理装置は、体温データと日との関係を近似する関数の式を取得する。また、情報処理装置は、関数における極小値に対応する日を基準として特定される複数日分の体温データに基づいて、低温期基準体温を決定し、関数における極大値に対応する日を基準として特定される複数日分の体温データに基づいて、高温期基準体温を決定する。そして、情報処理装置は、低温期基準体温と高温期基準体温との間の値に設定された判定基準体温と測定データとに基づいて、現在の月経周期における排卵日を推定する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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