(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な熱収縮性フィルムを基材とする包装材で被包装物の全体または一部を包んでシュリンク包装してなる包装体であって、前記熱収縮性フィルムの、前記被包装物に接する側の面の一部に、少なくとも剥離層、金属薄膜層または金属化合物薄膜層と、回折構造層を含む機能層、部分的にあるいはパターン状に設けられた接着層が順に積層されており、該接着層は前記被包装物の表面に接着し、前記包装材で前記被包装物の全体または一部を包んで加熱し、シュリンク包装すると同時に前記接着層を被包装物の表面に接着させ、シュリンク包装した後に、加熱した加圧手段によって前記接着層を押圧することを特徴とする不正開封防止包装体の製造方法。
【請求項２】
透明な熱収縮性フィルムを基材とする包装材で被包装物の全体または一部を包んでシュリンク包装してなる包装体であって、前記熱収縮性フィルムの、前記被包装物に接する側の面の一部に、少なくとも剥離層、金属薄膜層または金属化合物薄膜層と、回折構造層を含む機能層、部分的にあるいはパターン状に設けられた接着層が順に積層されており、該接着層は前記被包装物の表面に接着し、被包装物の凸部または角部近傍に接する部分に前記接着層が設けられ、前記包装材で前記被包装物の全体または一部を包んで加熱し、シュリンク包装すると同時に前記接着層を被包装物の表面に接着させ、シュリンク包装した後に、加熱した加圧手段によって前記接着層を押圧することを特徴とする不正開封防止包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明な熱収縮性フィルムを基材とする包装材で、被包装物の全体または一部を包んで、シュリンクしてなる包装体に関わり、特には、一旦開封すると、包装材を再使用したり、再包装することが不可能となる不正開封ならびに包装材の再利用を防止する包装体、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シュリンク包装に適するフィルムとしては、種々のものが開発され、種々の商品のシュリンク包装に適用されている。現在、シュリンク包装は、主に、異形物の包装が容易であること、収縮の性質を利用して商品の結束ができること、保証包装の機能が期待できること、等の利点を有し、多方面に利用されている。
【０００３】
しかしながら時には、シュリンク包装材を開封した後に、内容物に不正な行為を施し、再封止するいたずらや、物品を偽物に交換して再包装する偽造行為なども行われている。
【０００４】
偽造を防止する手段として、偽造することが困難なステッカーや箔を本物であることの証明として物品に取り付けることにより、本物と偽物を区別できるようにする方法がある。代表的なものとして、近年多用されているレリーフ型ホログラム、回折格子、体積型ホログラムなどのホログラムがある。この中で、例えばレリーフ型ホログラムは、画像を微細な凹凸状に形成したものであり、これにより光の回折と干渉により、見る角度（すなわち、ホログラムを支持している角度）に応じて、固有のカラーシフト（反射光の色変化）を生じ、観察する位置により見える色が異なるものであるため、その状態の有無を確認することにより、真正物であるか否かを容易に判定することができる。一般的には、このようなものをステッカーや箔に加工し、パッケージに貼付して、偽造防止手段としている。      
【０００５】
これらのステッカーや箔を、商品をシュリンク包装した包装体に後から貼付するのではなく、あらかじめシュリンク包装材にステッカーや転写箔を用いてホログラム層を設けることにより、包装材を商品にシュリンク包装するのと同時に、真正性を証明する包装体が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平9-77174号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された情報記録媒体の包装体は、ホログラムを添付することにより商品の真正性を証明したとしても、シュリンクフィルムを剥がし、内容物を改竄または交換した後、再度包装することが不可能とはいえず、不正開封ならびに改竄防止効果において、十分ではないという問題点がある。
【０００８】
本発明は以上の問題点に着目してなされたもので、封かんと埃防止の機能を備えるだけでなく、更に偽造防止機能をも具備し、しかも、シュリンク包装すると同時に、被包装物に包装材の一部が転写され、包装材の再利用を防止するとともに、開封したことがわかる不正開封防止包装体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、透明な熱収縮性フィルムを基材とする包装材で被包装物の全体または一部を包んでシュリンク包装してなる包装体であって、前記熱収縮性フィルムの、前記被包装物に接する側の面の一部に、少なくとも剥離層、金属薄膜層または金属化合物薄膜層と、回折構造層を含む機能層、部分的にあるいはパターン状に設けられた接着層が順に積層されており、該接着層は前記被包装物の表面に接着し、前記包装材で前記被包装物の全体または一部を包んで加熱し、シュリンク包装すると同時に前記接着層を被包装物の表面に接着させ、シュリンク包装した後に、加熱した加圧手段によって前記接着層を押圧することを特徴とする不正開封防止包装体の製造方法である。
【００１６】
また、請求項２に記載の発明は、透明な熱収縮性フィルムを基材とする包装材で被包装物の全体または一部を包んでシュリンク包装してなる包装体であって、前記熱収縮性フィルムの、前記被包装物に接する側の面の一部に、少なくとも剥離層、金属薄膜層または金属化合物薄膜層と、回折構造層を含む機能層、部分的にあるいはパターン状に設けられた接着層が順に積層されており、該接着層は前記被包装物の表面に接着し、被包装物の凸部または角部近傍に接する部分に前記接着層が設けられ、前記包装材で前記被包装物の全体または一部を包んで加熱し、シュリンク包装すると同時に前記接着層を被包装物の表面に接着させ、シュリンク包装した後に、加熱した加圧手段によって前記接着層を押圧することを特徴とする不正開封防止包装体の製造方法である。
【００１７】
また、請求項３に記載の発明は、透明な熱収縮性フィルムを基材とし、少なくとも剥離層、機能層、接着層が順に積層された包装材で被包装物の全体または一部を包んで加熱し、シュリンク包装すると同時に前記接着層を被包装物の表面に接着させることを特徴とする請求項１または２に記載の不正開封防止包装体の製造方法である。
【００１８】
また、請求項４に記載の発明は、シュリンク包装した後に、加熱した加圧手段によって前記接着層を押圧することを特徴とする請求項３に記載の不正開封防止包装体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る不正開封防止包装体は、透明な熱収縮性フィルムを基材とする包装材で被包装物の全体または一部を包んでシュリンク包装してなる包装体であって、前記熱収縮性フィルムの一方の面に、少なくとも剥離層、機能層、接着層が順に積層されているものであるから、シュリンク包装する時の熱により、接着層を被包装物の表面に接着させることができる。このため包装体を開封すると、剥離層、機能層、接着層は被包装物の表面に転写され、開封したことが一目瞭然に分かる。このため本発明に係る包装体は、一旦開封した後は、再封止することも、包装材を再利用することもできないものであり、高い不正開封防止効果ならびに偽造防止効果を有するものである。
【００２０】
前記機能層が金属薄膜層あるいは金属化合物薄膜層や、さらに回折構造層との組み合わせ、あるいは印刷層や、角度依存性を有する光干渉顔料を含む印刷層を含むものである場合には、各機能層の特性に応じて、独特の顕著な外観を発揮することができるため、包装
材を偽造することが困難であり、また開封したことが一目で判然とするようにすることが可能である。
【００２１】
また接着層を部分的にあるいはパターン状に設けた場合には、機能層が転写される部分を限定したり、パターン状に転写することが可能であるから、被包装物に応じて、開封後の被包装物の外観を自在に設計することができる。
【００２２】
被包装物の凸部または角部近傍に接する部分に前記接着層が設けられている場合には、シュリンク包装時に接着剤層に圧力がかかりやすく、転写が安定して行われる。
【００２３】
またシュリンク包装した後に、加熱した加圧手段によって前記接着層を押圧することにより、被包装物表面への機能層の転写をより確実なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る包装体の一実施態様を示した模式図である。
【図２】図１の包装体の包装材を開封し、除去した状態を示した模式図である。
【図３】本発明に係る包装体に用いる包装材の断面模式図である。
【図４】本発明に係る包装体に用いる包装材の一実施態様を示した断面模式図である。
【図５】本発明に係る包装体に用いる包装材の他の実施態様を示した断面模式図である。
【図６】本発明に係る包装体に用いる包装材の他の実施態様を示した断面模式図である。
【図７】本発明に係る包装体に用いる包装材の他の実施態様を示した断面模式図である。
【図８】本発明に係る包装体の他の実施態様を示した断面模式図である。
【図９】本発明に係る包装体の他の実施態様を示した模式図である。
【図１０】本発明に係る包装体の製造方法の一実施態様を示した断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面に従い本発明に係る不正開封防止包装体について詳しく説明する。
図１は、本発明に係る包装体の一実施態様を示した模式図である。また図２は、図１の包装体の包装材を開封し、除去した状態を示した模式図である。
本発明に係る不正開封防止包装体１は、透明な熱収縮性フィルム１１を基材とする包装材３で被包装物２の全体または一部を包んでシュリンク包装してなる包装体であって、熱収縮性フィルム１１の、被包装物２に接する側の面の一部に、少なくとも剥離層１２、機能層１０、接着層１５が順に積層されており、接着層１５は被包装物２の表面に接着していることを特徴とする。
【００２６】
剥離層１２、機能層１０、接着層１５は、熱収縮性フィルム１１の被包装物２に接する面、すなわち包装体１の内側の面に設けられており、シュリンク包装時の熱によって熱収縮性フィルム１１が収縮して被包装物２に密着する時に、被包装物２に転写する。
【００２７】
包装材３は、被包装物２の表面側と裏面側に１枚づつ繰り出して周囲を重ね合わせ、シ
ール部４を熱シールして包み、この包装体１を加熱したシュリンクトンネルに通過させてシュリンク包装する。
【００２８】
剥離層１２、機能層１０、接着層１５が、熱収縮性フィルム１１の内側全面に設けられていると、周囲をシールしても剥離してしまうので、少なくともシール部４には、これらの層を設けることはできないが、シール部４以外の部分であれば、どこにあっても良い。
【００２９】
図３は、本発明に係る包装体に用いる包装材３の断面模式図である。透明な熱収縮性フィルム１１の片面に剥離層１２、機能層１０、接着層１５が順に設けられている。これらの層は、グラビア印刷法等の印刷法によって部分的に設けられる。これらの層は、図３に示したように、順に少しずつ面積が小さくなるように設けるのが、一般的であるが、少なくとも接着層１５より剥離層１２の方が大きくなるように設けることが必要である。
【００３０】
熱収縮性フィルム１１は、加熱によって収縮するフィルムであり、熱収縮性フィルムとして公知のフィルムが使用できる。例としては、ポリエチレン樹脂フィルム、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂フィルム、放射線架橋ポリエチレン樹脂フィルム、ポリ塩化ビニル樹脂フィルム、ポリ塩化ビニリデン樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂フィルム、ポリスチレン樹脂フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂フィルム、アイオノマー樹脂フィルム等の２軸延伸した熱可塑性樹脂フィルムを使用することができる。
【００３１】
熱収縮性フィルム１１の厚さとしては、使用目的、対象商品の種類、収縮包装の方法等によって、異なるが、５〜４００μｍ位が良く、好ましくは１０〜２００μｍ位が望ましい。次に、フィルムの収縮率としては、縦方向に３〜１５％、横方向に４〜２０％程度の収縮率を有する２軸延伸したフィルムを使用することができる。
【００３２】
また、熱収縮性フィルム１１は、シュリンクトンネルを通す前に、周囲を熱シールする必要があるので、ヒートシール性を有していることが必要であり、ヒートシール温度範囲が広く、かつ、ヒートシール強度が強いものが望ましい。
【００３３】
剥離層１２としては、一般的には透明な樹脂ワニスが用いられる。剥離層１２の材質は、熱収縮性フィルム１１の材質に応じて、選択される。例えば熱収縮性樹脂フィルム１１がＰＥＴ樹脂フィルムであれば、アクリル樹脂系の剥離ニスを用いることができる。熱収縮性樹脂フィルム１１がポリ塩化ビニル樹脂フィルムであれば、ポリビニルブチラール樹脂系の剥離ニスを用いることができる。
【００３４】
熱収縮性樹脂フィルム１１がＰＰ樹脂フィルムである場合の、好ましい剥離層１２としては、ポリメチルメタクリレート樹脂と他の熱可塑性樹脂たとえば塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体もしくはニトロセルロース樹脂との混合物、またはポリメチルメタクリレート樹脂とポリエチレンワックスとの混合物などが挙げられる。また、酢酸セルロース樹脂と熱硬化性樹脂たとえばエポキシ樹脂、フェノール樹脂、熱硬化型アクリル樹脂またはメラミン樹脂との混合物を塗工した後、熱により硬化させたものも好ましい例として挙げられる。剥離が困難である場合には、熱収縮性フィルムと剥離層の間に、別途従来既知の離形層を設けても良く、剥離が軽すぎる場合には同様に従来既知の易接着処理を行って剥離を調整しても良い。
【００３５】
機能層１０は、本発明に係る包装体の重要な機能のひとつである偽造防止効果を担う層であり、一見して偽造が困難であると印象付けるばかりでなく、実際上も偽造が困難であることが望ましいが、どのような構成の機能層とするかは、目的とする被包装物である商品の要求レベルに応じて選択される。
【００３６】
図４は、本発明に係る包装体に用いる包装材の一実施態様を示した断面模式図であり、機能層として、金属薄膜層１４を用いた例を示したものである。金属薄膜層１４は、アルミニウムなどの金属や金属化合物を真空蒸着法もしくはスパッタリング法によって５０〜１００ｎｍの厚さに形成する。蒸着に先立って、蒸着層の密着性を向上させるために、蒸着アンカー層を設けても良い。
【００３７】
図５は、本発明に係る包装体に用いる包装材の他の実施態様を示した断面模式図であり、機能層として回折構造層１３と金属薄膜層１４を用いた例を示したものである。回折構造層１３は、回折格子を形成する微小な凹凸がエンボスされてなる層であり、各種のホログラムエンボスはこれに含まれる。目視ではホログラム画像を見ることができ、観察する位置、角度によって画像あるいは色が変化して観察される。金属薄膜層１４は、回折構造層１３の画像をより見やすくするために設けるもので、真空蒸着法もしくはスパッタリング法にて形成する。回折構造層１３と金属薄膜層１４の順序は、逆でもよい。機能層として回折構造層１３と金属薄膜層１４を併用した場合には、一般に包装材３を偽造することが極めて困難なものとなる。
【００３８】
図６は、本発明に係る包装体に用いる包装材の他の実施態様を示した断面模式図であり、機能層として回折構造層１３のみを用いた例である。被包装物の表面が、金属面や金属蒸着面などのように、光を反射する反射層を有する場合には、包装材の金属薄膜層を省略することができる場合もある。この場合の包装材の層構成としては、熱収縮性フィルム１１／剥離層１２／回折構造層１３／接着層１５となる。
【００３９】
図７は、本発明に係る包装体に用いる包装材の他の実施態様を示した断面模式図であり、機能層として印刷層１６を用いた例を示したものである。印刷層１６としては、通常のグラビア印刷法等による印刷層でも十分機能を発揮する場合もある。例えば高度な製版技術を用いて高精細なパターンを印刷することで、偽造防止効果は飛躍的に向上する。
【００４０】
印刷層１６に用いるインキとして、角度依存性を有する光干渉顔料を含むインキを用いることによって、偽造防止効果はさらに向上する。印刷層１６を形成する光干渉顔料を含むインキは、目視角度を変化させることによりカラーシフトの性質の高い特徴を有する。光干渉顔料はその被覆された酸化物等の膜厚により特定の波長を透過させ、それ以外の波長を反射させる性質を持っている。光干渉顔料の例として、天然雲母等の表面を酸化チタン及び、または酸化鉄を主成分とする金属酸化物で被覆してなる、平均の厚みが０．１〜５μｍであり、平均粒子径が２〜３００μｍの顔料が挙げられる。前記金属酸化物の被覆率によって、金色、銀色、或いはメタリック色の金属光沢色を呈したり、カラーシフトを有したりする効果を得る。ここで、前記平均粒子径は、レーザー回折法平均粒子径を示し、体積基準のメジアン径が累積分布の５０％に相当する粒子径である。こうしてできた光干渉顔料をインキメジウムと混合し、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、オフセット印刷法等の公知の印刷法にて印刷し、形成することができる。
【００４１】
印刷層１６に用いるインキとしては、上記の他、特定の波長の光によって発色する顔料や、紫外線によって発光する蛍光顔料なども使用することができる。
【００４２】
機能層としては、以上説明したそれぞれの層を併用または組み合わせることによって、さらに複雑な目視効果を発揮させることができる。このようにすることによって、偽造防止効果はさらに向上する。
【００４３】
次に接着層について説明する。接着層１５は、一般的な接着材料を用いることができる。このような接着材料としては、例えば、塩化ビニル‐酢酸ビニル共重合体、ポリエステル系ポリアミド、並びにアクリル系、ブチルゴム系、天然ゴム系、シリコーン系及びポリイソブチル系等の接着剤を上げることができる。これら接着材料には、アルキルメタクリレート、ビニルエステル、アクリルニトリル、スチレン、及びビニルモノマー等の凝集成分、不飽和カルボン酸、ヒドロキシ基含有モノマー、およびアクリルニトリル等に代表される改質成分、重合開始剤、可塑剤、硬化剤、硬化促進剤、及び酸化防止剤等の添加剤を必要に応じて添加することができる。この接着層１４は、例えば、グラビア印刷法等の既知の印刷法により形成することができる。
【００４４】
接着層１５は、図３〜７に模式的に示したように、部分的にブロック状に設けることもできるし、図２の例のように、パターン状に設けることもできる。図２の例では、接着層１５を文字のパターン状に印刷している。
【００４５】
図８は、本発明に係る包装体の他の実施態様を示した断面模式図である。
この実施態様においては、包装体１の表面側の包装材として、熱収縮性フィルム１１の被包装物２に接する側の面の一部に、剥離層１２、回折構造層１３、金属薄膜層１４が設けられ、さらに接着層１５がパターン状に設けられている。包装体１の裏面側の包装材としては、単体の熱収縮性フィルム１１が用いられている。表面側の包装材と裏面側の包装材とは、周囲を熱シールによってシールされ、シール部４を形成している。包装体１の包装材を開封して除去すると、接着層１５の存在している部分のみが被包装物２の表面に接着しており、接着層１５の存在する部分の金属薄膜層１４、回折構造層１３、剥離層１２のみが被包装物２の表面に転写する。
【００４６】
図９は、本発明に係る包装体の他の実施態様を示した模式図である。図９は、包装体から包装材が開封除去された状態を示したものである。この実施態様においては、被包装物２の角部近傍に接する部分に接着層１５が設けられていることを特徴とする。この例のように、接着層１５が被包装物２の凸部または、角部近傍に接する部分に設けられていると、シュリンク包装時の圧力が掛かりやすく、機能層１０の転写性が安定する。
【００４７】
本発明に係る不正開封防止包装体の製造方法について説明する。まず、被包装物２を包装材３で包み、ヒートシーラーで包装材３の周囲をシールし、これをシュリンクトンネルに通すと、包装材３が収縮して、被包装物２の形状に沿って、密着してシュリンク包装することができ、トンネルに入ったときの熱により、包装材３が収縮して被包装物２と密着し、接着層が被包装物２の表面に接着する。包装材３を開封し、取り除くとき、接着層１５のある部分が、剥離層１２から剥がれ、機能層１０が被包装物２側に転写される。包装材３を引き剥がし、開封すると一部分が被包装物２側に転写されるため、包装材３にも被包装物２にも機能層１０が残り、開封したことがわかる。
【００４８】
図１０は、本発明に係る包装体の製造方法の一実施態様を示した断面説明図である。この製造方法においては、被包装物２をシュリンク包装後に、加熱した加圧手段によって接着層１５を押圧することを特徴とする。図９に示した実施態様においては、加熱した加圧手段は、熱ロール１７であるが、加熱したシリコーンゴムパッドなどでも良い。このように、加熱した加圧手段によって接着層の部分を補助的に押圧することによって、機能層１０の転移をより確実なものとすることができる。なお加熱、加圧は、被包装物が変形しないような範囲で行うべきことは、当然である。
以下、実施例に基づいて、本発明に係る不正開封防止包装体について、より具体的に説明する。
【実施例１】
【００４９】
厚さ２５μｍで、１５０℃における縦方向の延伸率４％、縦方向の延伸率６％のポリプロピレン樹脂フィルムの上に、下記組成の剥離層をグラビア印刷法により２μｍの厚みに
なるように印刷し、真空蒸着法により硫化亜鉛を蒸着した後、回折構造層として下記の組成からなるインキを塗布し、次いで、ロールエンボス法により回折構造パターンを形成した後、接着層をグラビア印刷法により、パターン状に印刷し、包装材を得た。
以下に各インキ成分の配合比（固形分ｗｔ％）を示す。
［剥離層のインキ組成］
アクリル樹脂（Ｔｇ：１０５℃）・・・・・・・・・・９８．７ｗｔ％
ポリエチレンパウダー・・・・・・・・・・・・・・・・１．３ｗｔ％
［回折構造層のインキ組成］
ウレタン樹脂・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００．０ｗｔ％
［接着層のインキ組成］
塩化ビニル酢酸ビニル共重合体樹脂・・・・・・・・・・７．２ｗｔ％
アクリル樹脂・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４．４ｗｔ％
ポリエステル樹脂・・・・・・・・・・・・・・・・・・３．９ｗｔ％
シリカ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４．５ｗｔ％
【００５０】
上記で得た包装材で被包装物を包み、この３方をシールした後、１８０℃のシュリンクトンネル内を通して、シュリンク包装した。上記で製造したシュリンク包装材で包んだ製品は、印刷層を設けることにより、装飾効果を与えるとともに、偽造防止効果を付加することができた。さらに、この不正開封防止包装体を開封すると、接着層のある部分のインキ層が被包装物に転写され、開封した痕跡が被包装物に残るとともに、包装材の方も印刷層が一部取り去られた痕跡が残り、再利用不可能な状態になった。
【実施例２】
【００５１】
厚さ２５μｍで、１５０℃における縦方向の延伸率４％、縦方向の延伸率６％のポリプロピレン樹脂フィルムの上に、下記組成の剥離層、印刷層、接着層をグラビア印刷法により、パターン状に印刷し、包装材を得た。以下に各インキ成分の配合比（固形分ｗｔ％）を示す。
［剥離層のインキ組成］
アクリル樹脂（Ｔｇ：１０５℃）・・・・・・・・・・９８．７ｗｔ％
ポリエチレンパウダー・・・・・・・・・・・・・・・・１．３ｗｔ％
［印刷層のインキ組成］
ＣｏｌｏｒｓｔｒｅａｍＴ１０−０１（メルク社製）・・・・・２０部
ファインスターメジウム（東洋インキ製造社製）・・・・・・・８０部
［接着層のインキ組成］
塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂・・・・・・・・・・・７．２ｗｔ％
アクリル樹脂・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４．４ｗｔ％
ポリエステル樹脂・・・・・・・・・・・・・・・・・・３．９ｗｔ％
シリカ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４．５ｗｔ％
【００５２】
上記で得た包装材で被包装物を包み、この３方をシールした後、１８０℃のシュリンクトンネル内を通して、シュリンク包装した。上記で製造したシュリンク包装材で包んだ製品は、印刷層を設けることにより、装飾効果を与えるとともに、偽造防止効果を付加することができた。さらに、この不正開封防止包装体を開封すると、接着層のある部分のインキ層が被包装物に転写され、開封した痕跡が被包装物に残るとともに、包装材の方も印刷層の一部が取り去られた痕跡が残るため、再利用不可能な状態になった。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・不正開封防止包装体
２・・・被包装物
３・・・包装材
４・・・シール部
１０・・・機能層
１１・・・熱収縮性フィルム
１２・・・剥離層
１３・・・回折構造層
１４・・・金属薄膜層
１５・・・接着層
１６・・・印刷層
１７・・・熱ロール
【図１】
0005549139.tif 000002
【図２】
0005549139.tif 000003
【図３】
0005549139.tif 000004
【図４】
0005549139.tif 000005
【図５】
0005549139.tif 000006
【図６】
0005549139.tif 000007
【図７】
0005549139.tif 000008
【図８】
0005549139.tif 000009
【図９】
0005549139.tif 000010
【図１０】
0005549139.tif 000011