(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を射出する光射出部と、
前記光射出部と別個に設けられ、所定の報知を行う報知部と、
前記光射出部による前記光の射出動作および所定の条件に応じた前記報知部による報知動作を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、光の射出に係る機能が起動してから前記光の射出動作が開始されるまでは前記報知部による前記所定の報知を抑制せず、前記光射出部が光を射出すると、前記光射出部が光を射出している間は前記報知部による前記所定の報知を抑制し、前記光の射出動作が終了すると、抑制していた前記所定の報知を行うことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
通信部を有し、
前記制御部は、前記光射出部により前記光の射出動作を制御しているときに前記通信部により着信を受けたと判断した場合、前記報知部による前記所定の報知を抑制する、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記光射出部により前記光の射出動作を制御しているときに前記通信部により受けた着信に特定の信号が含まれていないと判断した場合、前記報知部による前記所定の報知を抑制する、ことを特徴とする請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記光射出部により前記光の射出動作を制御しているときに前記通信部により受けた着信が特定の通信者以外の通信者からのものであると判断した場合、前記報知部による前記所定の報知を抑制する、ことを特徴とする請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記光射出部により前記光の射出動作を制御しているときに前記通信部により受けた着信に特定の信号が含まれていないと判断した場合には、前記報知部による前記所定の報知を抑制する、ことを特徴とする請求項４に記載の携帯電子機器。
【請求項６】
アラーム動作部を有し、
前記制御部は、前記光射出部により前記光の射出動作を制御しているときに前記アラーム動作部によりアラーム動作が行われたと判断した場合には、前記報知部による前記所定の報知を抑制する、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、前記光射出部により前記光の射出動作を制御しているときに、特定のアラーム動作以外のアラーム動作が前記アラーム動作部により行われたと判断した場合には、前記報知部による前記所定の報知を抑制する、ことを特徴とする請求項６に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
記憶部を有し、
前記制御部は、前記所定の報知を抑制した場合、当該報知の基礎となる前記所定の条件が満たされたことに係る情報を前記記憶部に記憶させる、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記制御部は、前記光射出部による前記光の射出動作を抑制したときに、前記所定の条件が満たされたことに係る情報が前記記憶部に記憶されている場合には、前記報知部は前記所定の報知を行う、ことを特徴とする請求項８に記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
筐体と、
前記筐体の状態を検出する筐体状態検出部と、を有し、
前記制御部は、前記光射出部による前記光の射出動作を制御しているときに、前記筐体状態検出部により前記筐体の状態が所定の状態であると判断した場合、前記報知部による前記所定の報知を抑制する、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を射出可能な携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
プレゼンテーションにおいて、発表者がプロジェクタによりスクリーン上に発表資料を表示して発表を行う際には、聴衆に分かりやすいように、レーザーポインタ等の光を射出可能な光射出部を使用して発表資料のうち自らが説明している内容に対応する部分を指し示すことが多い。特許文献１には、上記のような光射出部を有する携帯電子機器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２９２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されている携帯電子機器では、光の射出動作が行われているときに所定の条件を満たした場合に使用者に対して報知を行うことが想定されるため、使用者が報知に気づいて不意に携帯電子機器を動かし、光を予期せぬ方向に射出してしまうおそれがあった。【０００５】
本発明は、上述のような課題に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、光の射出動作が行われているときに報知を抑制する携帯電子機器を提供し、光を予期せぬ方向に射出してしまうという事態を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る携帯電子機器の代表的な構成は、光を射出する光射出部と、所定の報知を行う報知部と、前記光射出部による前記光の射出動作および所定の条件に応じた前記報知部に報知動作を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記光射出部が光を射出しているときに、前記報知部による前記所定の報知を抑制することを特徴とする。【０００７】
また、通信部を有し、前記制御部は、前記光射出部により前記光の射出動作を制御しているときに前記通信部により着信を受けたと判断した場合、前記報知部による前記所定の報知を抑制することが好ましい。【０００８】
また、前記制御部は、前記光射出部により前記光の射出動作を制御しているときに前記通信部により受けた着信が特定の通信者以外の通信者からのものであると判断した場合、前記報知部による前記所定の報知を抑制することが好ましい。【０００９】
また、前記制御部は、前記光射出部により前記光の射出動作を制御しているときに前記通信部により受けた着信に特定の信号が含まれていないと判断した場合には、前記報知部による前記所定の報知を抑制することが好ましい。【００１０】
また、アラーム動作部を有し、前記制御部は、前記光射出部により前記光の射出動作を制御しているときに前記アラーム動作部によりアラーム動作が行われたと判断した場合には、前記報知部による前記所定の報知を抑制することが好ましい。【００１１】
また、前記制御部は、前記光射出部により前記光の射出動作を制御しているときに、特定のアラーム動作以外のアラーム動作が前記アラーム動作部により行われたと判断した場合には、前記報知部による前記所定の報知を抑制することが好ましい。【００１２】
また、記憶部を有し、前記制御部は、前記所定の報知を抑制した場合、当該報知の基礎となる前記所定の条件が満たされたことに係る情報を前記記憶部に記憶させるが好ましい。【００１３】
また、前記制御部は、前記光射出部による前記光の射出動作を抑制したときに、前記所定の条件が満たされたことに係る情報が前記記憶部に記憶されている場合には、前記報知部は前記所定の報知を行うことが好ましい。【００１４】
また、筐体と、前記筐体の状態を検出する筐体状態検出部と、を有し、前記制御部は、前記光射出部による前記光の射出動作を制御しているときに、前記筐体状態検出部により前記筐体の状態が所定の状態であると判断した場合、前記報知部による前記所定の報知を抑制することが好ましい。【００１５】
また、光を射出する光射出部と、通信部と、前記光射出部による前記光の射出動作および前記通信部による通信動作を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記光射出部により前記光の射出動作を制御しているときに、前記通信部による通信動作を抑制することを特徴とする携帯電子機器であってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、光の射出動作が行われているときには報知部による報知を抑制するため、光が予期せぬ方向に射出されてしまうという事態を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、携帯電話機を開いた状態における外観正面図である。
【図２】図２は、携帯電話機を開いた状態における外観背面図である。
【図３】図３は、携帯電話機の基本的な構成要素を示したブロック図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の第３実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。本発明に係る携帯電子機器は、以下に示す第１実施形態および第２実施形態においては、レーザーポインタ機能を備えた携帯電話機１である。
【００１９】
図１および図２により、第１実施形態および第２実施形態における携帯電話機１の基本構造を説明する。図１は、携帯電話機１を開いた状態における外観正面図である。図２は、携帯電話機１を開いた状態における外観背面図である。
【００２０】
図１に示すように、携帯電話機１は、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを備えている。操作部側筐体２と表示部側筐体３とはヒンジ機構を備える連結部４を介して連結され、開状態と閉状態との間を移動可能に構成されている。操作部側筐体２は複数のキーから構成される操作部１３と、連結部４が設けられた側とは反対側の端部に配置された音声入力部２０を備えている。表示部側筐体３は主表示部１４と、連結部４が設けられた側とは反対側の端部に配置された光射出部１６と音声出力部２１を備えている。
【００２１】
また、図２に示すように、操作部側筐体２の背面には、スピーカー１９、副表示部２５、カメラ２６、カメラ用ライト２７が設けられている。
【００２２】
図３は、携帯電話機１の基本的な構成要素を示したブロック図である。本図に示される通り、携帯電話機１は、制御部１１、通信部１２、操作部１３、主表示部１４、記憶部１５、光射出部１６、バイブモーター１７、ＬＥＤ１８、スピーカー１９、音声入力部２０、音声出力部２１、タイマー２２、副表示部２５、カメラ２６、カメラ用ライト２７および加速度センサ２８を有して構成される。
【００２３】
通信部１２は、ベースバンド部の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調し、また、音声入力部２０から入力された音声データを送信ベースバンド信号に符号化して送信出力させる。また、メールの送受信、インターネットへの接続、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号の受信等の通信も行う。
【００２４】
操作部１３は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３ａと、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作キー１３ｂと、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行うための決定操作キー１３ｃとにより構成される。操作部１３を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や各種モード、あるいは起動されているアプリケーション等の種類に応じて所定の操作内容が割り当てられる（キー・アサイン）。そして、使用者が各キーを押圧することにより、各キーに割り当てられている操作内容に応じた動作が実行される。
【００２５】
主表示部１４（報知部の一つ）および副表示部２５（報知部の一つ）は、液晶や有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等で構成される表示デバイスであり、携帯電話機１に係る種々の情報を表示することで報知を行う。
【００２６】
記憶部１５は、携帯電話機１に係る種々の情報を記憶する記憶デバイスであり、電話帳やアドレス帳、写真データや音楽データ、そして後述する図４および図５に示すフローチャートに沿って第１実施形態および第２実施形態をそれぞれ実現するためのプログラム等が格納されている。また後述する加速度センサ２８の検出値についての閾値が記憶されている
【００２７】
光射出部１６は、レーザー光を射出可能に構成される。ここで、操作部１３における決定操作キー１３ｃは、携帯電話機１がレーザーポインタとして機能している場合にはレーザー光の射出を光射出部１６に指示するレーザー光射出操作キーとして使用される。
【００２８】
バイブモーター１７（報知部の一つ）は、振動体により所定の振動を発生させて報知を行う。
【００２９】
ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）１８（報知部の一つ）は、所定の光を発生させることで報知を行う。
【００３０】
スピーカー１９（報知部の一つ）は、電気信号を振動に変えることで所定の音を発生させて報知を行う。
【００３１】
音声入力部２０は、音を信号に変えて通信部１２により送信可能にする。音声出力部２１は、通信部１２により受信した信号を音に変えて出力する。
【００３２】
タイマー２２は、所定の時間を計測し、使用者に対して時間の経過を知らせることができる。
【００３３】
カメラ２６は、周囲の様子を撮影することができる。カメラ用ライト２７は、カメラ２６が向いている方向に所定の光を射出することができる。
【００３４】
加速度センサ２８（筐体状態検出部）は、操作部側筐体２または表示部側筐体３に加わる加速度を検出する検出器である。加速度センサ２８は、検出した加速度の値を信号に変換し、その信号を制御部１１に対して出力する。加速度センサ２８としては、例えば、静電容量の変化や、ピエゾ抵抗の変化、相対位置の変化等で加速度を検出する検出器が用いられる。
【００３５】
制御部１１は、上記の携帯電話機１の各構成要素の動作を、記憶部１５に格納されたプログラムによって制御する。例えば、通信部１２によって通信動作が行われた場合には、主表示部１４、バイブモーター１７、ＬＥＤ１８、スピーカー１９、副表示部２５に対して前記通信動作に係る情報の報知を指示する信号を送信する。また、制御部１１は、アラーム動作部２３および抑制部２４を有して構成される。アラーム動作部２３は、主表示部１４、バイブモーター１７、ＬＥＤ１８、スピーカー１９、副表示部２５を介して使用者の注意を喚起する。具体的には、アラーム動作部２３は、アラーム動作に係る情報の報知を指示する信号を主表示部１４、バイブモーター１７、ＬＥＤ１８、スピーカー１９、副表示部２５に対して送信する。
【００３６】
また、制御部１１は、加速度センサ２８によって検出された加速度を、記憶部１５に記憶された閾値と比較し、検出された加速度が閾値を下回っている場合には携帯電話機１が静止していると判断し、検出された加速度が閾値を上回っている場合には携帯電話機１が静止していない（動いている）と判断する。
【００３７】
なお、報知動作を行うための所定の条件とは、主表示部１４、バイブモーター１７、ＬＥＤ１８、スピーカー１９、副表示部２５が通信動作またはアラーム動作に係る情報の報知を指示する信号を制御部１１またはアラーム動作部２３から受信することをいう。報知を指示する信号を受信すると、主表示部１４および副表示部２５は画面に文字や画像を表示して報知を行う。バイブモーター１７は所定の振動を発生させて報知を行う。ＬＥＤ１８は所定の光を発生させて報知を行う。スピーカー１９は所定の音を発生させて報知を行う。
【００３８】
抑制部２４は、光射出部１６によるレーザー光射出動作が制御部１１によって行われているときに、主表示部１４、バイブモーター１７、ＬＥＤ１８、スピーカー１９、副表示部２５による上述の所定の条件に基づく報知を抑制する。具体的には、抑制部２４は、各報知部が動作しているときには、主表示部１４および副表示部２５に対してバックライトの発光を停止させる信号を、バイブモーター１７に対して所定の振動の発生を停止させる信号を、ＬＥＤ１８に対して所定の光の発生を停止させる信号を、スピーカー１９に対して所定の音の発生を停止させる信号をそれぞれ送信する。一方、各報知部が動作していないときには、主表示部１４および副表示部２５に対してバックライトの発光を引き続き行わないよう指示する信号を、バイブモーター１７に対して所定の振動の発生を引き続き行わないよう指示する信号を、ＬＥＤ１８に対して所定の光の発生を引き続き行わないよう指示する信号を、スピーカー１９に対して所定の音の発生を引き続き行わないよう指示する信号をそれぞれ送信する。
【００３９】
制御部１１は、抑制部２４による報知の抑制を解除することができる。具体的には、制御部１１は、抑制部２４が各報知部に対して動作を引き続き行わないよう指示する信号を送信することを停止させることで報知の抑制を解除する。
【００４０】
本発明に係る携帯電話機１は、第１実施形態においては、光射出部１６によるレーザー光射出動作が制御部１１によって行われているときに、主表示部１４、バイブモーター１７、ＬＥＤ１８、スピーカー１９、副表示部２５による報知を抑制部２４によって抑制することができるように構成されている。これにより、使用者が着信やメールの受信等の報知に気づいて不意に携帯電話機１を動かし、光が予期せぬ方向に射出されるという事態を抑制することができる。以下、具体的な動作について、図４を参照しながら説明する。
【００４１】
図４は、本発明の第1実施形態の動作例を説明するためのフローチャートである。まず、使用者が操作部１３に対してレーザーポインタ機能を起動するための操作を行ったことが制御部１１によって検出されると、光射出部１６によるレーザー光射出動作が可能となるレーザーポインタ機能が制御部１１によって起動される（ステップＡ１）。そして、抑制部２４により主表示部１４、バイブモーター１７、ＬＥＤ１８、スピーカー１９、副表示部２５による報知が抑制される（ステップＡ２）。そして、使用者が操作部１３に対してレーザー光射出動作を開始する操作を行ったことが制御部１１によって検出されると、制御部１１によってレーザー光射出動作が開始される（ステップＡ３）。
【００４２】
ステップＡ４では、主表示部１４、バイブモーター１７、ＬＥＤ１８、スピーカー１９、副表示部２５によって、通信部１２による通信動作やアラーム動作部２３によるアラーム動作が行われたかが、制御部１１により送信される報知を指示する信号に基づいて判断される。そして、通信動作やアラーム動作が行われたと判断された場合（ステップＡ４でＹｅｓ）、その通信動作やアラーム動作が後述の特定の条件に該当するかが制御部１１により判断される（ステップＡ５）。一方、通信動作やアラーム動作が行われたと判断されなかった場合には（ステップＡ４でＮｏ）、再びステップＡ４に戻り、ステップＡ４を繰り返す。
【００４３】
ここで、特定の条件に該当する場合とは、例えば、通信部１２により、使用者が記憶部１５内のアドレス帳のデータから選択して記憶部１５にあらかじめ記憶させておいた特定の電話番号からの着信を受けた場合や、受信したメールの件名や本文に「緊急」「要確認」等の特定の文字（信号）が含まれることが制御部１１により判断された場合、報知の抑制より優先して行う旨を使用者が記憶部１５にあらかじめ記憶させておいたアラーム動作が行われた場合である。
【００４４】
通信動作やアラーム動作が特定の条件に該当しない（着信が特定の通信者以外の通信者からのものであった場合、着信に特定の信号が含まれていなかった場合、または特定のアラーム動作以外のアラーム動作が行われた場合）ということが制御部１１により判断された場合には（ステップＡ５でＮｏ）、報知の基礎となる通信動作やアラーム動作が行われたことに係る情報が記憶部１５に記憶される（ステップＡ６）。その後、使用者によってレーザー光射出動作を停止する操作が操作部１３に対して行われたかが制御部１１により判断される（ステップＡ７）。レーザー光射出動作を停止する操作が行われていないと判断された場合には（ステップＡ７でＮｏ）再びステップＡ７に戻り、ステップＡ７を繰り返す。
【００４５】
一方、レーザー光射出動作を停止する操作が行われたと判断された場合には（ステップＡ７でＹｅｓ）、使用者によってレーザーポインタ機能を終了する操作が操作部１３に対して行われたかが制御部１１により判断される（ステップＡ８）。レーザーポインタ機能を終了する操作が行われたと判断された場合には（ステップＡ８でＹｅｓ）、制御部１１によりレーザーポインタ機能が終了される（ステップＡ９）。そして、制御部１１により報知の抑制が解除される（ステップＡ１０）。
【００４６】
その後、特定の条件に該当しない通信動作やアラーム動作が行われたという情報が記憶部１５に記憶されているかが制御部１１により判断される（ステップＡ１１）。ここまでの流れの場合、ステップＡ６において通信動作やアラーム動作が行われたことに係る情報が記憶部１５に記憶されているので、制御部１１により情報が記憶されていると判断され（ステップＡ１１でＹｅｓ）、記憶された情報の報知が主表示部１４、バイブモーター１７、ＬＥＤ１８、スピーカー１９、副表示部２５によって行われる（ステップＡ１２）。
【００４７】
ここで、使用者によって操作部１３に対してレーザー光射出動作を停止する操作が行われたと制御部１１により判断された（ステップＡ７でＹｅｓ）後に、使用者によりレーザーポインタ機能を終了する操作が操作部１３に対して行われなかったと制御部１１により判断された場合には（ステップＡ８でＮｏ）、制御部１１によりタイマー２２が起動する（ステップＡ１３）。そして、使用者によってあらかじめ設定されたタイマーの制限時間内にレーザー光射出動作を開始する操作が行われたかが制御部１１により判断される（ステップＡ１４）。タイマーの制限時間内にレーザー光射出動作を開始する操作が行われたと判断された場合には（ステップＡ１４でＹｅｓ）、ステップＡ４に戻る。一方、タイマーの時間内にレーザー光射出動作を開始する操作が行われなかったと判断された場合には（ステップＡ１４でＮｏ）、制御部１１によりレーザーポインタ機能が停止（強制停止）され（ステップＡ１５）、ステップＡ１０において制御部１１により報知の抑制が解除される。その後のステップＡ１１とステップＡ１２における処理は、上述した通りである。
【００４８】
さて、ステップＡ５において、通信動作やアラーム動作が特定の条件に該当することが制御部１１により判断された場合には（ステップＡ５でＹｅｓ）、制御部１１によりレーザー光射出動作が停止されると共にレーザーポインタ機能が停止（強制停止）され（ステップＡ１６）、報知の抑制が解除され（ステップＡ１７）、特定の条件に該当する通信動作またはアラーム動作が生じたことが主表示部１４、バイブモーター１７、ＬＥＤ１８、スピーカー１９、副表示部２５によって報知される（ステップＡ１８）。例えば、使用者があらかじめ設定した着信音がスピーカー１９によって報知される。その後、特定の条件に該当しない通信動作やアラーム動作が行われたことに係る情報が記憶部１５に記憶されているかが制御部１１により判断される（ステップＡ１１）。情報が記憶されていると判断された場合には（ステップＡ１１でＹｅｓ）、記憶された情報の報知が主表示部１４、バイブモーター１７、ＬＥＤ１８、スピーカー１９、副表示部２５によって行われる（ステップＡ１２）。情報が記憶されていないと判断された場合には（ステップＡ１１でＮｏ）、そのまま終了する。
【００４９】
以上の構成を有する本実施形態の携帯電話機１によれば、光射出部１６によるレーザー光射出動作が可能となるレーザーポインタ機能が使用者の操作によって起動すると、抑制部２４によって主表示部１４、バイブモーター１７、ＬＥＤ１８、スピーカー１９、副表示部２５による報知が抑制された後に使用者の操作によってレーザー光射出動作が開始される。これにより、レーザー光射出動作が行われているときに使用者が着信やメールの受信等に気づいて不意に携帯電話機１を動かし、光が予期せぬ方向に射出されてしまうという事態を抑制することができる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、特定の条件に該当しない通信動作やアラーム動作が行われたことに係る情報が記憶部１５に記憶されていれば、制御部１１によってレーザーポインタ機能が終了した後に前記情報の報知が主表示部１４、バイブモーター１７、ＬＥＤ１８、スピーカー１９、副表示部２５によって行われる。これにより、使用者はレーザーポインタ機能が起動中であったために抑制された特定の条件に該当しない通信動作やアラーム動作が行われたことを認識することができる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、通信動作やアラーム動作が特定の条件に該当することが制御部１１によって判断された場合、制御部１１によってレーザーポインタ機能が停止し、抑制部２４による報知の抑制が解除され、特定の条件に該当する通信動作またはアラーム動作の報知が行われる。これにより、レーザー光射出動作が行われているときでも、少なくとも使用者は特定の条件に該当する通信動作またはアラーム動作については確認することが可能となる。
【００５２】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した第１実施形態に限定されることなく種々の形態で実施することができる。例えば、本実施形態において、携帯電子機器として携帯電話機１について説明しているが、これに限定されず、光を射出可能なものであれば、ＰＨＳ（登録商標；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、レーザーポインタ、プロジェクタ等のその他の機器であってもよい。
【００５３】
また、本実施形態においては、連結部４により折り畳み可能な携帯電話機１の説明をしているが、このような折り畳み式に限定されるものではなく、操作部側筐体２と表示部側筐体３との重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、操作部側筐体２と表示部側筐体３との重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転（ターン）式や、操作部側筐体２と表示部側筐体３とが一つの筐体に配置され連結部を有さない型式（ストレートタイプ）でもよい。また、携帯電話機１は、開閉および回転可能ないわゆる２軸ヒンジタイプであってもよい。
【００５４】
また、本実施形態においては、光射出部１６は表示部側筐体３に設けられているが、操作部側筐体２に設けられていてもよい。また、光射出部１６によって射出される光はレーザー光であるが、本発明はこれに限定されず、例えばカメラ用ライト２７から射出される光やプロジェクタから射出される光（映像）等のその他の光でもよい。
【００５５】
また、本実施形態においては、主表示部１４、バイブモーター１７、ＬＥＤ１８、スピーカー１９、副表示部２５による報知を全て抑制部２４によって抑制しているが、本発明はこれに限定されず、ＬＥＤ１８の点灯による報知は行うが主表示部１４、バイブモーター１７、スピーカー１９、副表示部２５による報知は抑制する等、抑制部２４による報知の抑制の仕方は任意である。
【００５６】
また、本実施形態では、使用者によってレーザー光射出動作を開始する操作が行われる前（レーザーポインタ機能の起動時）に抑制部２４による報知の抑制が行われるが、本発明はこれに限るものではなく、レーザー光が射出されるのと同時に報知の抑制が行われる等、レーザー光射出動作が行われているときに抑制部２４によって報知の抑制が行われればよい。
【００５７】
また、本実施形態では、通信動作やアラーム動作に係る特定の条件として、使用者が記憶部１５にあらかじめ記憶させておいた電話番号からの着信が通信部１２を介してあった場合や、受信したメールの件名や本文に「緊急」「要確認」等の文字が含まれることが制御部１１により判断された場合、報知の抑制より優先して行う旨を使用者が記憶部１５にあらかじめ記憶させておいたアラーム動作が行われた場合を挙げているが、本発明はこれに限定されず、上述の電話番号の場合と同様にあらかじめ記憶部１５に記憶させておいたメールアドレスからのメールを受信した場合、緊急地震速報のニュースを受信した場合等、他の条件であってもよい。
【００５８】
また、本実施形態では、使用者によってレーザーポインタ機能を終了する操作が行われた後に抑制部２４による報知の抑制が解除され報知が行われるが、本発明はこれに限定されず、使用者によってレーザー光射出動作を停止する操作が行われたときに報知の抑制を解除して報知を行ってもよいし、報知の抑制の解除を行わずすぐに報知を行ってもよい。
【００５９】
また、本実施形態では、ステップＡ７において、使用者によってレーザー光の射出動作を停止する操作が行われたかが制御部１１により判断されるが、本発明はこれに限定されず、レーザー光の強度が所定の強度を下回ったかが制御部１１により判断されるようにしてもよい。
【００６０】
また、本実施形態では、主表示部１４、バイブモーター１７、ＬＥＤ１８、スピーカー１９、副表示部２５の全てによって報知が行われるが、本発明はこれに限定されず、これらのうち少なくとも一つによって報知が行われればよい。
【００６１】
次いで、本発明の第２実施形態における携帯電話機１について説明する。以下、第１実施形態における携帯電話機１と異なる点を中心に説明し、他の説明は省略する。
【００６２】
第２実施形態においては、光射出部１６によるレーザー光射出動作が制御部１１によって行われているときに、通信部１２による通信動作を抑制部２４によって抑制可能に構成されている。具体的には、抑制部２４は、通信動作を停止させる信号を通信部１２に対して送信する。よって、通信動作に係る情報は基地局に蓄積されて携帯電話機１まで到達しない。また、制御部１１は、抑制部２４による通信動作の抑制を解除することができる。具体的には、制御部１１は、抑制部２４が通信部１２に対して通信動作を停止させる信号を送信することを停止させることで通信動作の抑制を解除する。
【００６３】
このような構成にすることで、使用者が報知に気づいて不意に携帯電子機器を動かし、使用者や聴衆の目に光が入ってしまうという事態をさらに抑制できる。
【００６４】
以下、具体的な動作について、図５を参照しながら説明する。図５は、第２実施形態における携帯電話機１の動作例を説明するためのフローチャートである。
【００６５】
まず、使用者が操作部１３に対してレーザーポインタ機能を起動するための操作を行ったことが制御部１１によって検出されると、光射出部１６によるレーザー光射出動作が可能となるレーザーポインタ機能が制御部１１によって起動する（ステップＢ１）。そして、通信部１２による通信動作が抑制部２４によって抑制される（ステップＢ２）。そして、使用者が操作部１３に対してレーザー光射出動作を開始する操作を行ったことが制御部１１によって検出されると、制御部１１によってレーザー光射出動作が開始される（ステップＢ３）。
【００６６】
その後、使用者によってレーザー光射出動作を停止する操作が操作部１３に対して行われたかが制御部１１によって判断される（ステップＢ４）。レーザー光射出動作を停止する操作が行われていないと判断された場合には（ステップＢ４でＮｏ）、再びステップＢ４に戻り、ステップＢ４を繰り返す。一方、レーザー光射出動作を停止する操作が行われたと判断された場合には（ステップＢ４でＹｅｓ）、使用者によりレーザーポインタ機能を終了する操作が操作部１３に対して行われたかが制御部１１によって判断される（ステップＢ５）。
【００６７】
制御部１１により、使用者によってレーザーポインタ機能を終了する操作が行われたと判断された場合には（ステップＢ５でＹｅｓ）、制御部１１によりレーザーポインタ機能が終了する（ステップＢ６）。そして、制御部１１により通信動作の抑制が解除され（ステップＢ７）、通信部１２は、抑制部２４により通信動作が抑制されている間に携帯電話機１に対する通信動作に係る情報が基地局に蓄積されたかを確認するため、基地局と通信を行う（ステップＢ８）。
【００６８】
ここで、使用者によって操作部１３に対してレーザー光射出動作を停止する操作が行われたと制御部１１により判断された（ステップＢ４でＹｅｓ）後に、使用者によってレーザーポインタ機能を終了する旨の操作が操作部１３に対して行われなかったと制御部１１により判断された場合には（ステップＢ５でＮｏ）、制御部１１によりタイマー２２が起動する（ステップＢ９）。そして、制御部１１により、タイマーの制限時間内に使用者によってレーザー光射出動作を開始する操作が行われたかが判断される（ステップＢ１０）。タイマーの制限時間内にレーザー光射出動作を開始する操作が行われたと判断された場合には（ステップＢ１０でＹｅｓ）、ステップＢ４に戻る。一方、タイマーの制限時間内にレーザー光射出動作を開始する操作が行われなかったと判断された場合には（ステップＢ１０でＮｏ）、制御部１１によってレーザーポインタ機能が停止（強制停止）され（ステップＢ１１）、ステップＢ７において通信動作の抑制が解除される。その後のステップＢ８における処理は、上述の通りである。
【００６９】
以上の構成を有する第２実施形態の携帯電話機１によれば、光射出部１６によるレーザー光射出動作が可能となるレーザーポインタ機能が使用者の操作によって起動されると、通信部１２による通信動作が抑制部２４によって抑制された後に使用者の操作によってレーザー光射出動作が開始される。これにより、レーザー光射出動作が行われているときに使用者が不意に携帯電話機１を動かし、光が予期せぬ方向に射出されてしまうという事態をさらに抑制することができる。
【００７０】
この第２実施形態の携帯電話機１では、通信部１２による通信動作が抑制部２４により抑制されている間は基地局との通信は不可能となるが、アラーム動作部２３は通信部１２とは独立して動作が可能である。図５においては記載を省略したが、第１実施形態と同様に、特定の条件に該当しないアラーム動作が行われた場合にはそのことに係る情報を記憶部１５に記憶し、特定の条件に該当するアラーム動作が行われた場合にはＬＥＤ１８の点灯等によりアラーム動作を報知するように携帯電話機１を構成してもよい。また、報知を行った後にレーザーポインタ機能を停止し、抑制部２４による通信動作の抑制を解除して基地局との通信を行うようにしてもよい。
【００７１】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した第２実施形態に限定されず、種々の形態で実施することができる点は、第１実施形態と同様である。
【００７２】
次いで、本発明の第３実施形態における携帯電話機１について説明する。本発明に係る携帯電子機器は、第３実施形態において、光射出部１６により光を射出することで画像を投影する（つまり、映像を投影する）プロジェクタ機能を備えた携帯電話機１である。以下、第３の実施形態における携帯電話機１について、第１実施形態における携帯電話機１と異なる点を中心に説明し、他の説明は省略する。
【００７３】
第３実施形態において、携帯電話機１は、光射出部１６による光射出動作が制御部１１によって行われているときに、携帯電話機１の動きを加速度センサ２８によって検出し、その結果に応じて、主表示部１４、バイブモーター１７、ＬＥＤ１８、スピーカー１９、副表示部２５による報知動作を抑制するよう構成されている。これにより、以下の作用効果が得られる。すなわち、加速度センサ２８によって携帯電話機１が動いていることが検出された場合、使用者が携帯電話機１を手に持って光の射出動作を行っている場面が考えられる。一方、加速度センサ２８によって携帯電話機１が静止していることが検出された場合、使用者が携帯電話機１を手に持っておらず、例えば携帯電話機１が被載置面に載置された状態で光の射出動作が行われている可能性がある。
【００７４】
この場合、加速度センサ２８の検出結果によって、相対的に光が予期せぬ方向に射出される可能性が低いと考えられる場合（加速度センサ２８によって携帯電話機１が動いていることが検出された場合）に報知の抑制を行い、相対的に光が予期せぬ方向に射出される可能性が低いと考えられる場合（携帯電話機１が静止していることが検出された場合）に報知の抑制を解除することで、光の予期せぬ方向への射出を抑制しつつ、報知も行うことができ携帯電話機１の利便性が向上するという効果が得られる。
【００７５】
以下、具体的な動作について、図６を参照しながら説明する。図６は、第３実施形態における携帯電話機１の動作例を説明するためのフローチャートである。まず、使用者が操作部１３に対してプロジェクタ機能を起動するための操作を行ったことが制御部１１によって検出されると、光射出部１６による光射出動作が可能となるプロジェクタ機能が制御部１１によって起動される（ステップＣ１）。そして、抑制部２４により主表示部１４、バイブモーター１７、ＬＥＤ１８、スピーカー１９、副表示部２５による報知が抑制される（ステップＣ２）。そして、使用者が操作部１３に対して光射出動作を開始する操作を行ったことが制御部１１によって検出されると、制御部１１によって光射出動作が開始される（ステップＣ３）。
【００７６】
その後、主表示部１４、バイブモーター１７、ＬＥＤ１８、スピーカー１９、副表示部２５によって、通信部１２による通信動作やアラーム動作部２３によるアラーム動作が行われたかが、送信される報知を指示する信号に基づいて制御部１１によって判断される（ステップＣ４）。そして、通信動作やアラーム動作が行われたと判断された場合（ステップＣ４でＹｅｓ）、その通信動作やアラーム動作が後述の特定の条件に該当するかが制御部１１により判断される（ステップＣ５）。一方、通信動作やアラーム動作が行われたと判断されなかった場合には（ステップＣ４でＮｏ）、再びステップＣ４に戻り、ステップＣ４を繰り返す。ここで、特定の条件に該当する場合とは、例えば、通信部１２により、使用者が記憶部１５内のアドレス帳のデータから選択して記憶部１５にあらかじめ記憶させておいた特定の電話番号からの着信を受けた場合や、受信したメールの件名や本文に「緊急」「要確認」等の特定の文字（信号）が含まれることが制御部１１により判断された場合、報知の抑制より優先して行う旨を使用者が記憶部１５にあらかじめ記憶させておいたアラーム動作が行われた場合である。
【００７７】
制御部１１により、通信動作やアラーム動作が特定の条件に該当しない（着信が特定の通信者以外の通信者からのものであった場合、着信に特定の信号が含まれていなかった場合、または特定のアラーム動作以外のアラーム動作が行われた場合）ということが判断された場合には（ステップＣ５でＮｏ）、報知の基礎となる通信動作やアラーム動作が行われたことに係る情報が記憶部１５に記憶される（ステップＣ６）。その後の処理は、第１実施形態と同様である。
【００７８】
また、ステップＣ５において、通信動作やアラーム動作が特定の条件に該当することが制御部１１により判断された場合には（ステップＣ５でＹｅｓ）、加速度センサ２８の検出値に基づいて携帯電話機１が静止しているかどうかが制御部１１により判断される（ステップＣ１６）。携帯電話機１が静止していると判断された場合には（ステップＣ１６でＹＥＳ）、制御部１１により報知の抑制が解除され（ステップＣ１７）、特定の条件に該当する通信動作またはアラーム動作が生じたことが主表示部１４、バイブモーター１７、ＬＥＤ１８、スピーカー１９、副表示部２５によって報知される（ステップＣ１８）。報知が行われた後は、ステップＣ１１に進む。この後の処理は、第１実施形態におけるステップＡ１１以降の処理と同じである。
【００７９】
一方、ステップＣ１６において、携帯電話機１が静止していない（動いている）と判断された場合には（ステップＣ１６）、ステップＣ６に進み、報知の基礎となる通信動作やアラーム動作が行われたことに係る情報が記憶部１５に記憶される。その後の処理は、第１実施形態と同様である。この場合、ステップＣ９において使用者によりプロジェクタ機能を停止する操作がなされるまで報知は行われない。すなわち、制御部１１により光射出動作が行われているときに携帯電話機１が静止していることが検出されない場合には、報知は抑制される。
【００８０】
以上、好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した第３実施形態に限定されず、種々の形態で実施することができる点は、第１実施形態および第２実施形態と同様である。例えば、第３実施形態においては、筐体状態検出部として加速度センサを用いて説明をしているが、本発明はこれに限定されず、携帯電子機器が動いているかどうかを検出できるものであれば、照度センサ、地磁気センサ、気圧センサ等の他のセンサであってもよい。また、筐体の状態は上記第３実施形態のような加速度に基づく動きに限定されず、筐体の状態として充電台の上に載置されているかどうかを検出し、充電台の上に載置されていないことが検出された場合に報知を抑制してもよい。
【００８１】
本発明において、第１実施形態においてはステップＡ５でＮＯと判断された後に報知を抑制し、第２実施形態においてはステップＢ３の後に通信を抑制し、第３実施形態においてはステップＣ１６でＮＯと判断された後に報知を抑制してもよい。
【００８２】
また、本発明における報知の抑制は、上述した構成に限定されるものではなく、同様の技術思想に基づく構成であればよい。例えば、先ず、着信やアラーム動作等による報知が行なわれるイベントが発生したか否かが制御部により判断される。そして、このイベントが発生していると判断された場合には、光射出部により光の射出動作が行われているか否かが制御部により判断される。そして、光の射出動作が行われていると判断された場合には、当該イベントの発生に伴う報知が抑制される。このような一連の処理が実行されることで、簡単な構成によって、上述した実施形態と同様の効果が得られることとなる。また、光の射出動作が行われている場合であっても、筐体の静止状態が検出されるときには、報知の抑制が解除される構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
以上のように、本発明にかかる携帯電子機器は、光を射出可能な携帯電子機器に用いることに適している。
【符号の説明】
【００８４】
１  携帯電話機
２  操作部側筐体
３  表示部側筐体
１１  制御部
１２  通信部
１３  操作部
１４  表示部
１５  記憶部
１６  光射出部
１７  バイブモーター
１８  ＬＥＤ
１９  スピーカー
２２  タイマー
２３  アラーム動作部
２４  抑制部
２５  副表示部
２６  カメラ
２７  カメラ用ライト
２８  加速度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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