(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基材を介して複数のキャパシタセルを積層した多積層体と、
前記多積層体を挟む２つのエンドプレートと、
隣り合う前記導電性基材間であって前記導電性基材の外周部に沿って介装される複数のパッキンと、
一方の前記エンドプレートの外側から挿入され、前記キャパシタセルの積層方向に前記パッキンを貫通し、当該一方のエンドプレートに係止される絶縁スペーサと、
他方の前記エンドプレートの外側から、前記複数のキャパシタセルの積層方向にて前記絶縁スペーサに軸体が挿入され、当該他方のエンドプレートに頭部が係止されるボルトと、
前記ボルトの軸部に挿入され、前記複数のキャパシタセルの積層方向に付勢する弾性体と、
前記絶縁スペーサに設けられ、前記弾性体の一端部を係止する第１の弾性体係止手段と、
前記ボルトに設けられ、前記弾性体の他端部を係止する第２の弾性体係止手段と、
前記絶縁スペーサと前記一方のエンドプレートとを固定する固定手段とを具備し、
前記弾性体と前記第１の弾性体係止手段と前記第２の弾性体係止手段とが、前記絶縁スペーサ内に挿入され、
前記絶縁スペーサが、筒部と、前記筒部の一方の端部に設けられ、前記一方のエンドプレートに係止可能な顎部とを有し、
前記絶縁スペーサの前記顎部が、前記一方のエンドプレートの貫通穴に嵌まり込む形状であり、
前記固定手段が、前記顎部の外周部と前記貫通穴に塗布された接着剤である、または、前記絶縁スペーサの前記顎部近傍における前記筒部の外周部に設けられたねじ部および前記エンドプレートの前記貫通穴に設けられ前記絶縁スペーサの前記ねじ部に螺合するねじ部である
ことを特徴とする積層型電気二重層キャパシタ。
【請求項２】
請求項１に記載の積層型電気二重層キャパシタであって、
前記第１の弾性体係止手段は、前記筒部の他方の端部に設けられた小径部、または前記筒部の前記小径部および当該小径部に配置される座金で構成される
ことを特徴とする積層型電気二重層キャパシタ。
【請求項３】
請求項２に記載の積層型電気二重層キャパシタであって、
前記第２の弾性体係止手段が前記ボルトのねじ部に螺合するナットであって、
前記筒部の前記小径部と前記ナットとが同じ形状である
ことを特徴とする積層型電気二重層キャパシタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層型電気二重層キャパシタに関し、特にバイポーラ積層型電気二重層キャパシタの締め付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の蓄電デバイスは、電気化学反応を利用した２次電池、イオン吸着を利用した電気二重層キャパシタ、誘電現象を利用したコンデンサーなどがある。なかでも電気二重層キャパシタは、エネルギ密度は低いものの、重金属を含まないため環境負荷が少ない点やメンテナンスフリーである点、寿命が長い点などで着目されている。
【０００３】
近年、電気二重層キャパシタは省エネルギまたは環境に対する意識の高まりから、様々な分野での応用が期待され、そのためさらなる高エネルギ密度化が求められており、鉛蓄電池の代替を視野に入れた高容量化の開発が進められている。
【０００４】
キャパシタセルの電圧は電解液の分解電圧に制約され、通常、分解電圧以下で使用するキャパシタを直列や並列に多数接続し、必要とする負荷容量を充足するようにしている。
【０００５】
キャパシタセルである単セルを多数直列に積層してユニットとしてパッケージングしたものが多積層型電気二重層キャパシタである。このように積層化することで、単セルを１つのパッケージとしたキャパシタを直列や並列に多数接続する場合と比べて、配線の引き回しが少なくなり、またデッドスペースがなくなるのでエネルギ密度の点で有利となる。
【０００６】
従来の積層型電気二重層キャパシタ（以後、キャパシタと呼称する）の構造の一例の断面を図７に示し、従来のキャパシタの締め付け構造の一例を図８に示す。図７および図８に示すように、キャパシタ１００は、必要な電圧分のキャパシタセル（以下、単にセルという）１３を積層したものをエンドプレート１１８，１１９および絶縁スペーサ１２１ならびに金属製の皿ねじ１２２，１２３で固定した構成の締め付け構造１３０を有している。
【０００７】
より詳しくは、金属基材の集電体１４を介して複数（図示例では３つ）のセル１３を積層してなる多積層体（キャパシタユニット本体）１５の側面をエンドプレート１１８，１１９で挟み、エンドプレート１１８，１１９間に配置される絶縁スペーサ１２１に皿ねじ１２２，１２３を螺合することにより、エンドプレート１１８，１１９で多積層体１５を締め付けている。また、エンドプレート１１８，１１９と最端部のセル１３の間にはプレート状の集電端子１１６，１１７をそれぞれ配置し、その一部をセル１３の外部に出して電気取り出し口としている。
【０００８】
セル１３は、キャパシタの最小単位であって、イオンが透過可能なセパレータ１１と、このセパレータ１１の両側面のそれぞれに接して配置される平板状の活性炭電極１２，１２とで構成される。
【０００９】
活性炭電極１２、集電体１４の外周部には、内部の電解液が漏れ出さないようにシールを行うため額縁状のパッキン１２０が配置されている。このパッキン１２０は同時に積層間での絶縁も兼ねている。
【００１０】
絶縁スペーサ１２１は、樹脂製であって、両端をネジきりした筒状体である。
【００１１】
キャパシタ１００は、両側のエンドプレート１１８，１１９、集電端子１１６，１１７およびパッキン１２０を積層方向に連通する孔を設け、孔により形成される空間部に絶縁スペーサ１２１を配置し、その両端部をエンドプレート１１８，１１９側から皿ネジ１２２，１２３で締め付ける構成の締め付け構造１３０を有している。これにより、キャパシタ１００は密閉構造を保っている。
【００１２】
キャパシタ１００の内部に電解液を注入し、キャパシタ１００の外周をアルミラミネートフィルム２４で覆うことにより外気から遮断した構造としている。アルミラミネートフィルム２４は、金属アルミ箔をポリプロピレンおよびポリエチレンなどでラミネートしたフィルムである。
【００１３】
ところで、上述したキャパシタの充電エネルギは、その構成部材である電極の静電容量によって定まり、高容量電極の開発が進められている。高容量が期待される電極の材料として、易黒鉛化性炭素材をアルカリ賦活して得られた活性炭が提案されている。しかしこの活性炭で作製した電極は充放電時に電界方向に膨張する特性を有している。ここで、上述したキャパシタ１００では、絶縁スペーサ１２１と皿ネジ１２２，１２３により多積層体１５におけるセル１３の積層方向の厚さを規制し、膨張を許容しない構造となっている。そのため、電極の膨張時のストレスは絶縁スペーサ１２１に集中し、このストレスが過度になるとスペーサ１２１を機械的に破損する可能性がある。そのため、キャパシタの構造に電極の膨張を機械的に許容する構造が必要となる。
【００１４】
そこで、このような積層方向での膨張を許容するキャパシタが種々開発されている。例えば特許文献１には、両エンドプレートのボルトの挿通孔にばね受けを嵌め込みその中にバネを配置し、バネを介してスペーサにボルトをねじ込む構造の積層型電気二重層キャパシタが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００９−７１０８８号公報（段落［００３６］〜［００４２］、［図４］，［図５］など参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、特許文献１に記載の積層型電気二重層キャパシタでは、多積層体の積層方向の膨張を許容可能な膨張量（ばねの伸縮量）がエンドプレートの貫通穴の大きさ（深さ）によって制約されており、貫通穴の大きさより大きくなると、ストレスがスペーサに集中しスペーサを破損する可能性があった。ばね受けの大きさ（貫通穴の深さ方向の大きさ）を貫通穴よりも大きくすることも考えられるが、ばね受けが金属部品であるためそのままではばね受けとセルとを絶縁できなかった。また、エンドプレートを厚くしてばね受けを大きくすることが考えられるが、それに伴う堆積の増加により、重量／エネルギ密度が低下する可能性があった。さらに、ボルトの頭部がエンドプレートの側面部よりも外側へ突き出した構造とすることも考えられるが、その分エネルギ密度が低下する可能性があった。
【００１７】
従って、本発明は、前述した問題に鑑み提案されたもので、多積層体におけるセルの積層方向の膨張を許容可能な膨張量をエンドプレートの厚さよりも大きくすることができるとともに、締め付け力を得ることができる積層型電気二重層キャパシタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前述した課題を解決する第１の発明に係る積層型電気二重層キャパシタは、
導電性基材を介して複数のキャパシタセルを積層した多積層体と、
前記多積層体を挟む２つのエンドプレートと、
隣り合う前記導電性基材間であって前記導電性基材の外周部に沿って介装される複数のパッキンと、
一方の前記エンドプレートの外側から挿入され、前記キャパシタセルの積層方向に前記パッキンを貫通し、当該一方のエンドプレートに係止される絶縁スペーサと、
他方の前記エンドプレートの外側から、前記複数のキャパシタセルの積層方向にて前記絶縁スペーサに軸体が挿入され、当該他方のエンドプレートに頭部が係止されるボルトと、
前記ボルトの軸部に挿入され、前記複数のキャパシタセルの積層方向に付勢する弾性体と、
前記絶縁スペーサに設けられ、前記弾性体の一端部を係止する第１の弾性体係止手段と、
前記ボルトに設けられ、前記弾性体の他端部を係止する第２の弾性体係止手段と、
前記絶縁スペーサと前記一方のエンドプレートとを固定する固定手段とを具備し、
前記弾性体と前記第１の弾性体係止手段と前記第２の弾性体係止手段とが、前記絶縁スペーサ内に挿入され、
前記絶縁スペーサが、筒部と、前記筒部の一方の端部に設けられ、前記一方のエンドプレートに係止可能な顎部とを有し、
前記絶縁スペーサの前記顎部が、前記一方のエンドプレートの貫通穴に嵌まり込む形状であり、
前記固定手段が、前記顎部の外周部と前記貫通穴に塗布された接着剤である、または、前記絶縁スペーサの前記顎部近傍における前記筒部の外周部に設けられたねじ部および前記エンドプレートの前記貫通穴に設けられ前記絶縁スペーサの前記ねじ部に螺合するねじ部である
ことを特徴とする。
【００２２】
前述した課題を解決する第２の発明に係る積層型電気二重層キャパシタは、
第１の発明に係る積層型電気二重層キャパシタであって、
前記第１の弾性体係止手段が、前記筒部の他方の端部に設けられた小径部、または前記筒部の前記小径部および当該小径部に配置される座金で構成される
ことを特徴とする。
【００２３】
前述した課題を解決する第３の発明に係る積層型電気二重層キャパシタは、
第２の発明に係る積層型電気二重層キャパシタであって、
前記第２の弾性体係止手段が前記ボルトのねじ部に螺合するナットであって、
前記筒部の前記小径部と前記ナットとが同じ形状である
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る積層型電気二重層キャパシタによれば、導電性基材を介して複数のキャパシタセルを積層した多積層体と、前記多積層体を挟む２つのエンドプレートと、隣り合う前記導電性基材間であって前記導電性基材の外周部に沿って介装される複数のパッキンと、一方の前記エンドプレートの外側から挿入され、前記複数のキャパシタセルの積層方向に前記パッキンを貫通し、当該一方のエンドプレートに係止される絶縁スペーサと、他方の前記エンドプレートの外側から、前記複数のキャパシタセルの積層方向にて前記絶縁スペーサに軸体が挿入され、当該他方のエンドプレートに頭部が係止されるボルトと、前記ボルトの軸部に挿入され、前記複数のキャパシタセルの積層方向に付勢する弾性体と、前記絶縁スペーサに設けられ、前記弾性体の一端部を係止する第１の弾性体係止手段と、前記ボルトに設けられ、前記弾性体の他端部を係止する第２の弾性体係止手段とを具備することにより、弾性体が伸縮することが可能な伸縮量が第１の弾性体係止手段と第２の弾性体係止手段との間の距離になる。これにより、多積層体におけるセルの積層方向の膨張を許容可能な膨張量をエンドプレートの厚さよりも大きくすることができる。また、弾性体の付勢力を利用して多積層体をエンドプレートで締め付けており、締め付け力を得ることができる。
縁性スペーサが、筒部と、前記筒部の一方の端部に設けられ、一方のエンドプレートに係止可能な顎部とを有することにより、比較的簡易な構成で容易に、絶縁スペーサを一方のエンドプレートに係止することができる。
絶縁スペーサの顎部が、一方のエンドプレートの貫通穴に嵌まり込む形状であることにより、エンドプレートの側面部の外側への絶縁スペーサの端部の飛び出し（突き出し）を防ぎ、エネルギ密度の低下を抑制できる。
絶縁スペーサと一方のエンドプレートとを固定する固定手段を設けることにより、絶縁スペーサの軸周りの回転を防ぐことができ、組立て作業性が向上する。
【００２８】
本発明に係る積層型電気二重層キャパシタによれば、第１の弾性体係止手段が、筒部の他方の端部に設けられた小径部、または筒部の小径部および当該小径部に配置される座金で構成されることにより、弾性体の一端部を確実に係止することができる。
【００２９】
本発明に係る積層型電気二重層キャパシタによれば、第２の弾性体係止手段がナットであって、筒部の小径部とナットとが同じ形状であることにより、ボルトの回転とともにナットが回転しないようになり、組み立て作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第一番目の実施形態に係るキャパシタの断面図である。
【図２】キャパシタの締め付け構造を模式的に示した図である。
【図３】キャパシタが具備するスペーサを説明するための図であって、図３（ａ）にその平面を示し、図３（ｂ）に一部を切欠いた側面を示し、図３（ｃ）にその下面を示す。
【図４】本発明の第二番目の実施形態に係るキャパシタの締め付け構造を模式的に示した図である。
【図５】本発明の第三番目の実施形態に係るキャパシタの締め付け構造を模式的に示した図である。
【図６】キャパシタが具備するスペーサを説明するための図であって、図６（ａ）にその平面を示し、図６（ｂ）に一部を切欠いた側面を示し、図６（ｃ）にその下面を示す。
【図７】従来のキャパシタの断面図である。
【図８】従来のキャパシタの締め付け構造を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明に係るキャパシタについて、各実施形態にて具体的に説明する。
【００３２】
［第一番目の実施形態］
本発明の第一番目の実施形態に係るキャパシタについて、図１〜３を参照して具体的に説明する。
【００３３】
本実施形態に係るキャパシタは、図７および図８に示し上述した従来のキャパシタが具備する集電端子１１６，１１７、エンドプレート１１８，１１９、パッキン１２０、および締め付け構造１３０に代えて、図１および図２に示す集電端子１６，１７、エンドプレート１８，１９、パッキン２０、および締め付け構造３０を具備するものである。これにより、キャパシタ１０の内部の３つのセル１３の積層方向の膨張を許容可能な膨張量をエンドプレート１８の厚さよりも大きくしつつ、締め付け力を得ることができるようにしている。なお、その他の構成は図７に示し上述した従来のキャパシタの構成と概ね同様であり、以下、同一部材には同一符号を付記し重複する説明は適宜省略する。
【００３４】
図１に示すように、本実施形態に係るキャパシタが具備する締め付け構造３０は、絶縁スペーサ３１とボルト３２と締め付けばね３４と座金３３と六角ナット３５（第２の弾性体係止手段）とを備える。
【００３５】
絶縁スペーサ３１が挿通する複数の貫通穴１８ａ，１６ａ，２０ａが、一方のエンドプレート１８、一方の集電端子１６、およびパッキン２０のそれぞれ形成されている。絶縁スペーサ３１は、一方のエンドプレート１８の外側から、エンドプレート１８の貫通穴１８ａ、集電端子１６の貫通穴１６ａ、およびパッキン２０の貫通穴２０ａに挿入され、当該エンドプレート１８に係止される。なお、エンドプレート１８の貫通穴１８ａは後述する絶縁スペーサ３１の顎部３１ｅと略同一形状の凹状に形成され、絶縁スペーサ３１の顎部３１ｅがこの穴１８ａ内に埋設されることでエンドプレート１８の側面部から外側へ突出しないようになっている。
【００３６】
ボルト３２の軸体３２ｂが挿通する複数の貫通穴１９ａ，１７ａが、他方のエンドプレート１９、および他方の集電端子１７のそれぞれ形成されている。ボルト３２の軸体３２ｂは、他方のエンドプレート１９の外側から、他方のエンドプレート１９の貫通穴１９ａ、および他方の集電端子１７の貫通穴１７ａに挿入され、ボルト３２の頭部３２ａが当該エンドプレート１９に係止される。さらに、ボルト３２の軸体３２ｂは、絶縁スペーサ３１内に挿入されている。この状態にて、ボルト３２の軸体３２ｂには、座金３３が挿入されている。なお、ボルト３２の頭部３２ａは皿形状となっている。エンドプレート１９の貫通穴１９ａはボルト３２の頭部３２ａと略同一形状の凹状に形成され、ボルト３２の頭部３２ａがこの穴１９ａ内に埋設されることでエンドプレート１９の側面部から外側へ突出しないようになっている。
【００３７】
締め付けばね３４は、弾性体であって、絶縁スペーサ３１の内部に配置されるとともに、ボルト３２の軸体３２ｂ部分（軸部）に挿入される。これにより、締め付けばね３４は、複数のセル１３の積層方向に付勢する。
【００３８】
絶縁スペーサ３１は、図２および図３に示すように、筒部３１ａと底板部（小径部）３１ｃと鍔部３１ｅとを有する。筒部３１ａは、軸体状であって、軸方向に延在する孔部３１ｂが設けられている。顎部３１ｅは、筒部３１ａの一方の端部側に設けられ、テーパ状に形成されている。これにより、絶縁スペーサ３１の顎部３１ｅをエンドプレート１８の貫通穴１８ａに嵌め込んで係止することができる。孔部３１ｂは、座金３３および六角ナット３５を挿入可能な形状であって、軸方向に直交する断面にて六角ナット３５とほぼ同じ形状に形成されている。底板部３１ｃは、孔部３１ｂと比較して小径に形成され、筒部３１ａの他方の端部側に設けられる。底板部３１ｃには、ボルト３２の軸体３２ｂ部分が挿通可能な孔部３１ｄが形成されている。よって、締め付けばね３４の他方の端部３４ａ側は、絶縁スペーサ３１の底板部３１ｃおよび座金３３（第１の弾性体係止手段）により係止される。なお、絶縁スペーサ２１は樹脂製である。
【００３９】
六角ナット３５は、ボルト３２の軸体３２ｂのねじ部に螺合されている。よって、締め付けばね３４の他方の端部３４ｂ側は、六角ナット３５（第２の弾性体係止手段）により係止される。
【００４０】
続いて、多積層体１５の両側に集電端子１６，１７を配置し、外側にエンドプレート１８，１９を組み付ける作業について、図１および図２を参照して説明する。
【００４１】
まず、積層体であるセル１３の周りにパッキン２０を配置し、これらを、集電板１４を介して積層する。これにより得られた多積層体１５の両側に集電端子１６，１７を介してエンドプレート１８，１９を配置する。
【００４２】
続いて、一方のエンドプレート１８側から、一方のエンドプレート１８の貫通穴１８ａ、一方の集電端子１６の貫通穴１６ａ、パッキン２０の貫通穴２０ａにスペーサ３１を挿入する。他方のエンドプレート１９側から、他方のエンドプレート１９の貫通穴１９ａ、他方の集電端子１７の貫通穴１７ａおよび絶縁スペーサ３１の孔部３１ｃにボルト３２の軸体３２ｂを挿入する。
【００４３】
続いて、一方のエンドプレート１８側からボルト３２の軸体３２ｂに座金３３および締め付けばね３４を順番に挿入する。続いて、治具などを用いて一方のエンドプレート１８側からボルト３２の軸体３２ｂのねじ部に六角ナット３５を締め付ける。
【００４４】
このように、ボルト３２の軸体３２ｂのねじ部に六角ナット３５を締め付けるだけで、締め付けばね３４の伸縮力を利用して、エンドプレート１８，１９により複数のセル１３を積層方向にて締め付ける締め付け力を得ることができる。
【００４５】
したがって、本実施形態に係るキャパシタ１０によれば、上述した構成にしたことにより、締め付けばね３４が伸縮することが可能な伸縮量が、絶縁スペーサ３１の底板部３１ｃおよび座金３３と六角ナット３５との間の距離になる。これにより、多積層体１５におけるセル１３の積層方向の膨張を許容可能な膨張量をエンドプレート１８の厚さよりも大きくすることができる。また、締め付けばね３４の付勢力を利用して多積層体１５をエンドプレート１８，１９で締め付けており、締め付け力を得ることができる。
【００４６】
［第二番目の実施形態］
本発明の第二番目の実施形態に係るキャパシタについて、図４を参照して具体的に説明する。
【００４７】
本実施形態に係るキャパシタは、上述した第一番目の実施形態に係るキャパシタにて、エンドプレート１８と絶縁スペーサとを固定する固定手段をさらに有する締め付け構造を具備するものである。なお、その他の構成は、上述した第一番目の実施形態のキャパシタの構成と概ね同様であり、以下、同一部材には同一符号を付記し重複する説明を適宜省略する。
【００４８】
図４に示すように、本実施形態に係るキャパシタが具備する締め付け構造４０は、絶縁スペーサ３１の顎部３１ｅと一方のエンドプレート１８の貫通穴１８ａとを固定するものであって、例えばアロンアルファ（登録商標）などシアノアクリレート系接着剤などの接着剤４６で構成される固定手段をさらに有している。接着剤４６は、一方のエンドプレート１８の貫通穴１８ａと絶縁スペーサ３１の顎部３１ｅの外周部３１ｆに塗布される。これにより、絶縁スペーサ３１の軸周りの回転を防ぐことができ、組立て作業性が向上する。
【００４９】
［第三番目の実施形態］
本発明の第三番目の実施形態に係るキャパシタについて、図５および図６を参照して具体的に説明する。
【００５０】
本実施形態に係るキャパシタは、上述した第一番目の実施形態に係るキャパシタにて、エンドプレートと絶縁スペーサとを固定する固定手段をさらに具備するものである。なお、その他の構成は、上述した第一番目の実施形態のキャパシタの構成と概ね同様であり、以下、同一部材には同一符号を付記し重複する説明を適宜省略する。
【００５１】
図５に示すように、本実施形態に係るキャパシタが具備する締め付け構造５０は、絶縁スペーサ５１の筒部５１ａと一方のエンドプレート５８の貫通穴５８ａとを固定するものであって、絶縁スペーサ５１のねじ部５１ｇおよびエンドプレート５８のねじ部５８ｂで構成される固定手段をさらに有している。
【００５２】
絶縁スペーサ５１は、上述した締め付け構造３０が具備する絶縁スペーサ３１とほぼ同じ形状であって、筒部５１ａと孔部５１ｂと底板部（小径部）５１ｃと孔部５１ｄと顎部５１ｅとねじ部５１ｇとを有する。絶縁スペーサ５１のねじ部５１ｇは、顎部５１ｅ近傍における筒部５１ａの外周部に設けられる。エンドプレート５８のねじ部５８ｂは、絶縁スペーサ５１のねじ部５１ｇに螺合する形状であって、一側面部側近傍における貫通穴５８ａに設けられる。これにより、絶縁スペーサ５１の軸周りの回転を防ぐことができ、組立て作業性が向上する。
【００５３】
なお、上記では、３つのセル１３を積層した多積層体１５を２つのエンドプレートで挟んだキャパシタについて説明したが、セル１３の数量は３つに限らず複数積層した多積層体を２つのエンドプレートで挟んだキャパシタに適用することも可能である。
【００５４】
なお、上記では、絶縁スペーサの底板部（小径部）および座金で構成される第１の弾性体係止手段を具備するキャパシタについて説明したが、絶縁スペーサの底板部（小径部）で構成される第１の弾性体係止手段を具備するキャパシタに適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明に係るキャパシタは、比較的簡易な構成にて、多積層体におけるセルの積層方向の膨張を許容可能な膨張量をエンドプレートの厚さよりも大きくすることができるとともに、締め付け力を得ることができるため電気機器産業や自動車産業などにおいて、極めて有益に利用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０        キャパシタ
１１        セパレータ
１２        活性炭電極
１３        セル
１４        集電体
１５        多積層体
１６，１７  集電端子（集電極）
１８，１９  エンドプレート
２０        パッキン
２４        アルミラミネートフィルム
３０        締め付け構造
３１        絶縁スペーサ
３１ａ      筒部
３１ｂ      孔部
３１ｃ      底板部（小径部）
３１ｄ      孔部
３１ｅ      顎部
３１ｆ      外周部
３２        ボルト
３２ａ      頭部
３２ｂ      軸体
３３        座金
３４        締め付けばね
３５        六角ナット
４０        締め付け構造
４６        接着剤
５０        締め付け構造
５１        絶縁スペーサ
５１ａ      筒部
５１ｂ      孔部
５１ｃ      底板部
５１ｄ      孔部
５１ｅ      顎部
５１ｇ      ねじ部
５８        エンドプレート
５８ａ      孔部
５８ｂ      ねじ部
【図１】
0005585153.tif 000002
【図２】
0005585153.tif 000003
【図３】
0005585153.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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