(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＴシステムの変更作業時における作業ミス・不正操作の防止を支援する操作逸脱防止支援システムであって、
開発あるいはテスト環境、または本番環境において操作ログを収集する操作ログ収集手段と、
該操作ログ収集手段により収集された開発あるいはテスト環境における操作ログに基づいて操作ログパターンを作成し、本番環境とテストあるいは開発環境の差異に基づいて前記作成した操作ログパターンに修正を行うことにより操作ログパターンの雛形を生成するログパターン編集手段と、
前記操作ログ収集手段により収集された本番環境における操作ログと前記ログパターン編集手段により生成された操作ログパターンの雛形とを比較し、操作の逸脱の有無をチェックする操作ログチェック手段と、
前記操作ログチェック手段によるチェックの結果、操作の逸脱が有りの場合に、アラートを出力するアラート出力手段と、
該アラート出力手段から出力されたアラートを受信した担当者により作業続行が承認された場合に、ログパターン編集手段により前記本番環境における操作ログに基づいて前記操作ログパターンの雛形を修正して保存するか、あるいは派生パターンとして前記操作ログパターンの雛形とともに保存する操作ログパターン情報保存手段と
を有することを特徴とする操作逸脱防止支援システム。
【請求項２】
請求項1に記載の操作逸脱防止支援システムにおいて、
前記操作ログチェック手段によるチェックの結果、操作の逸脱が有りの場合に、操作制限を行う操作制御手段を有することを特徴とする操作逸脱防止支援システム。
【請求項３】
請求項1または2に記載の操作逸脱防止支援システムにおいて、
前記操作ログパターンを適用する時間帯をスケジュール登録しておくスケジュール情報保存手段を有し、
前記操作ログ収集手段における本番環境における操作ログの収集は、前記スケジュール情報保存手段に保存された時間帯に行われることを特徴とする操作逸脱防止支援システム。
【請求項４】
請求項1から３のいずれかに記載の操作逸脱防止支援システムにおいて、
対象とする作業期間に発生した操作ログを全て含んだ作業完了レポートを作成するレポート作成手段を有することを特徴とする操作逸脱防止支援システム。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１から４のいずれかに記載の操作逸脱防止支援システムにおける各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
ＩＴシステムの変更作業時における作業ミス・不正操作の防止を支援する操作逸脱防止支援方法であって、
操作ログ収集部が、開発あるいはテスト環境、または本番環境において操作ログを収集する操作ログ収集ステップと、
ログパターン編集部が、該操作ログ収集ステップにより収集された開発あるいはテスト環境における操作ログに基づいて操作ログパターンを作成し、本番環境とテストあるいは開発環境の差異に基づいて前記作成した操作ログパターンに修正を行うことにより操作ログパターンの雛形を生成するログパターン編集ステップと、
操作ログチェック部が、前記操作ログ収集ステップにより収集された本番環境における操作ログと前記ログパターン編集ステップにより生成された操作ログパターンの雛形とを比較し、操作の逸脱の有無をチェックする操作ログチェックステップと、
アラート出力部が、前記操作ログチェックステップによるチェックの結果、操作の逸脱が有りの場合に、アラートを出力するアラート出力ステップと、
操作ログパターン情報保存部が、該アラート出力ステップから出力されたアラートを受信した担当者により作業続行が承認された場合に、前記ログパターン編集ステップにより前記本番環境における操作ログに基づいて前記操作ログパターンの雛形を修正して保存するか、あるいは派生パターンとして前記操作ログパターンの雛形とともに保存する操作ログパターン情報保存ステップと
を有することを特徴とする操作逸脱防止支援方法。
【請求項７】
請求項６に記載の操作逸脱防止支援方法において、
操作制御部が、前記操作ログチェックステップによるチェックの結果、操作の逸脱が有りの場合に、操作制限を行う操作制御ステップを有することを特徴とする操作逸脱防止支援方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の操作逸脱防止支援方法において、
スケジュール登録部が、前記操作ログパターンを適用する時間帯をスケジュール情報保存手段に保存するステップを有し、
前記操作ログ収集ステップにおける本番環境における操作ログの収集は、前記スケジュール情報保存手段に保存された時間帯に行うようにしたことを特徴とする操作逸脱防止支援方法。
【請求項９】
請求項６から８のいずれかに記載の操作逸脱防止支援方法において、
レポート作成部が、前記変更作業の終了後に、対象とする作業期間に発生した操作ログを全て含んだ作業完了レポートを作成するステップを有することを特徴とする操作逸脱防止支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＴシステムの運用管理に関して、ＩＴシステムの変更作業が正確に実施されること、および正しく実施されたことを証明するための技術に係り、特に、変更作業時の作業ミス・不正操作を防止することを支援する操作逸脱防止支援システムおよび操作逸脱防止支援方法、ならびにそのためのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴシステムにおける障害としては、ＩＴシステムの設定変更、あるいは、プログラムの新規インストールやアップデートなどの作業に起因して発生する障害が多いことが知られている。
【０００３】
また、ＩＴシステムの変更作業に関しては、内部統制や管理の面からも変更作業が正しく実施されたかを証明することが求められている。つまり、作業ミスや不正な操作が行われることなく変更作業が実施され、かつ変更作業実施後に、該変更作業が正しく実施されたことを証明することが求められている。
【０００４】
操作が正しく実施されたか否かを確認する技術としては、例えば特開平６−３２４７７９号公報（特許文献１）に既に開示されたものがある。ここでは、予め、操作ログパターンを登録しておき、実際の操作時における操作ログを収集し、それらを照合すなわちパターンマッチングを行うことで、操作が正しく実施されたか否かを確認するようにしている。
【０００５】
特許文献１では、そのための具体的な構成として、入力手段より入力操作されるべき正しい操作ログ（操作スケルトン）が予め登録された保存手段と、入力手段から入力操作される毎にその操作ログを保存する保存手段と、前記登録手段に登録された操作ログと前記保存手段に保存された操作ログを照合して操作手順の正当性を解析する解析手段を設け、該解析手段による解析結果（操作誤りなど）をユーザに通知するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−３２４７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に公開されている従来の手法においては、操作手順の誤りなどを発見してユーザに通知することはできるが、事前に定義する操作ログパターン（操作スケルトン）の作成に要する作業工数の削減や、誤検知や検知漏れの発生を抑えるための手法については触れられていない。これらの要素は、運用者（ユーザ）の負担となり、結果として当該手法自体を活用する運用者（ユーザ）のモチベーションを低下させることにつながる可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明は、ＩＴシステムの変更作業おいて、変更作業者が作業ミスを犯したり、あるいは意図的に不正な操作を行ったりすることを防止するとともに、運用者（ユーザ）が行う事前準備、誤検知時の対応または検知漏れに伴う追加確認作業の負担を軽減することが可能な操作逸脱防止支援システム、操作逸脱防止支援方法およびそのためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、次のような構成を有する。
ａ）まず、開発環境やテスト環境より事前に収集した操作ログ情報を元にベースとなる操作ログパターンを作成する。
【００１０】
ｂ）次に、システム管理者は必要に応じてベースとなる操作ログパターンに、本番環境とテスト／開発環境の差異を考慮して修正をかける。
【００１１】
ｃ）次に、当該操作ログパターンを適用する時間帯をスケジュール登録しておき、当該時間帯に発生する操作ログを収集、リアルタイムに解析し、逸脱があった場合は、操作を続行不可とするとともに、システム管理者へアラートを出す。
【００１２】
ｄ）アラートを受信したシステム管理者は作業の続行を承認するか否かを選択する。
ｅ）システム管理者が作業の続行承認した場合、操作ログのパターンの修正が反映される。これにより同一の作業を行う場合の次回の誤検知の発生を抑止する。
【００１３】
ｆ）全作業完了後に、システム管理者へ実行結果レポートを出力する。
ｇ）出力された実行結果レポートにより、検知漏れの可能性を低減させ、かつ次回の同一作業時のための操作ログパターンの修正を支援する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＩＴシステムの変更作業における、作業ミスあるいは、意図的な不正操作の防止を図ることができ、かつ運用者が行う事前準備、誤検知時対応または検知漏れに伴う追加確認作業の負担を軽減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の１実施形態に係わる、変更作業時の作業ミス・不正操作を防止する操作逸脱防止支援システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】ユーザ情報保存部のスキーマ（データ構造）の一例を示す図である。
【図３】スケジュール情方保存部のスキーマの一例を示す図である。
【図４】操作ログパターン情方保存部のスキーマの一例を示す図である。
【図５】操作ログ情報保存部のスキーマの一例を示す図である。
【図６】操作ログパターン作成手順を示す図である。
【図７】変更作業の逸脱監視手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明に係る変更作業時の作業ミス・不正操作を防止する操作逸脱防止支援システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００１７】
同図において、変更作業監視サーバ１３は、操作ログパターンの編集や承認、操作ログ逸脱に対する処理続行可否判断を行うユーザのアカウント、パスワードおよび権限を登録するためのユーザ登録部１、変更作業スケジュールを登録するためのスケジュール登録部２、および操作ログパターン（雛形）を編集・登録するためのログパターン編集部３という各種管理情報の編集・登録機能を有する手段を備える。
【００１８】
変更作業監視サーバ１３は、さらに、変更作業者Ａが変更作業自動化システムＢを操作し開発あるいはテスト環境（開発／テスト環境サーバ）Ｃおよび本番環境（本番環境サーバ）Ｄにおいて変更作業を実施した場合の操作ログを収集する操作ログ収集部４、操作ログ収集部４で収集した操作ログから変更作業の操作逸脱をチェックする操作ログチェック部５、操作逸脱時の操作制御を行うための操作制御部６、担当者（システム管理者や運用管理者）Ｅへアラートメッセージを送付するアラート出力部７、および変更作業完了後に完了レポートを作成して出力するレポート作成部８を備える。
【００１９】
また、変更作業監視サーバ１３は、さらに、データの保存機能として、ユーザ登録部１により登録された情報（ユーザのアカウント、パスワードおよび権限）を保存するユーザ情報保存部９、スケジュール登録部２により登録された情報（変更作業スケジュール）を保存するスケジュール情報保存部１０、ログパターン編集部３により編集された情報（操作ログパターン）を保存する操作ログパターン情報保存部１１、および操作ログ収集部４により収集されたログ情報を登録しておく操作ログ情報保存部１２を有する。
【００２０】
次に、ユーザ情報保存部９、スケジュール情報保存部１０、操作ログパターン情報保存部１１、および操作ログ情報保存部１２の各保存部に保存される情報について具体例を説明する。
【００２１】
図２は、ユーザ情報保存部９に保存される情報の一例を示す図である。
同図に示すように、ユーザ情報保存部９に保存される情報は、各ユーザに対して一意的に付与されたユーザアカウント２０と、該ユーザのパスワード２１と、該ユーザの権限２２からなる。
【００２２】
図３は、スケジュール情報保存部１０に保存される情報の一例を示す図である。
同図に示すように、スケジュール情報保存部１０に保存される情報は、各スケジュールに対して一意的に付与されたスケジュールＩＤ３０と、該スケジュールの作業名３１と、該スケジュールの開始日時３２と、該スケジュールの終了日時３３と、操作ログパターンに対して一意的に付与された操作ログパターンＩＤ３４からなる。
【００２３】
図４は、操作ログパターン情報保存部１１に保存される情報の一例を示す図である。
同図に示すように、操作ログパターン情報保存部１１に保存される情報は、操作ログパターンに対して一意的に付与された操作ログパターンＩＤ４０と、ログに対して一意的に付与されたログＩＤ４１と、操作順序を表すシーケンス４２からなる。
【００２４】
図５は、操作ログ情報保存部１２に保存される情報の一例を示す図である。
同図に示すように、操作ログ情報保存部１２に保存される情報は、ログに対して一意的に付与されたログＩＤ５０と、具体的なログの内容を表すログフォーマット５１からなる。
【００２５】
図６は、操作ログパターン作成手順を示すフローチャートである。
次に、図６を用いて操作ログパターン作成処理を説明する。
【００２６】
まず、通常本番環境（本番環境サーバ）Dへ変更作業を実施する前に、一般的には開発／テスト環境（開発／テスト環境サーバ）Ｃにて同等の変更作業のテストが実施される。操作ログパターンのベースパターン（基本パターン）を作成する上で、この開発／テスト環境サーバＣにおける操作ログ収集が可能かを確認する（ステップＳ１０１）。
【００２７】
開発／テスト環境サーバＣにおける操作ログ収集が可能である場合（ステップＳ１０１：Ｙ）、操作ログ収集部４において、対象の環境（開発／テスト環境サーバＣ）から操作ログを収集する（ステップＳ１０２）。
【００２８】
収集した操作ログは図５に示すデータ形式（ログＩＤ／ログフォーマット）で操作ログ情報保存部１２に登録される。収集した操作ログより、作業時間、キーワードを元にフィルタを行い、ベースパターンとなる操作ログの時系列の一覧を自動生成する（ステップＳ１０３）。
【００２９】
操作ログのベースパターンが完成したら、システム管理者または運用管理者などの担当者Ｅが内容をチェックし、開発／テスト環境サーバＣと本番環境サーバＤの差異など（ＩＰアドレス、ホスト名など）を考慮し、ログパターン編集部３において、操作ログのベースパターンの編集を行う（ステップＳ１０４）。
【００３０】
ステップＳ１０４の操作ログのベースパターンの編集が完了したら、その操作ログパターンを承認し（ステップＳ１０５）、操作ログパターン情報（雛形：ベースパターン）として操作ログパターン情報保存部１１に登録する。操作ログパターン情報の操作ログパターン情報保存部１１への登録は図４に示すデータ形式（操作ログパターンＩＤ／ログＩＤ／シーケンス）で行われる。
【００３１】
一方、開発／テスト環境サーバＣより操作ログ収集不可の場合は（ステップＳ１０１：Ｎ）、変更手順あるいは過去に蓄積された操作ログ情報を調査して（ステップＳ１０６）、必要となる操作ログの情報を収集する。必要な操作ログ情報が収集できたら、それを元に操作ログパターンを作成し（ステップＳ１０７）、前述したステップＳ１０５の処理を行う。
【００３２】
尚、操作ログパターン情報保存部１１に登録された操作ログパターン（図４参照）は、スケジュール登録部２により当該操作ログパターンを適用する変更作業スケジュール（図３参照）が登録されることで活用されるようになる。
【００３３】
図７は、変更作業時の作業の逸脱監視手順を示すフローチャートである。
次に、図７を用いて変更作業時の作業の逸脱監視処理を説明する。
【００３４】
まず、スケジュール登録部２により登録された変更作業スケジュールの情報を、スケジュール情報保存部１０を定期的に参照することで確認する。尚、スケジュール情報は図３のデータ形式（スケジュールＩＤ／作業名／開始日時／終了日時／操作ログパターンＩＤ）でスケジュール情報保存部１０に保存されている。
【００３５】
操作ログ収集部４は、現時刻が変更作業の開始時刻に達したか否かを監視し（ステップＳ２０１）、変更作業の開始時刻に到達したら（ステップＳ２０１：Ｙ）、本番環境サーバＤからの操作ログ収集を開始する（ステップＳ２０２）。
【００３６】
次に、操作ログチェック部５により、本番環境サーバＤから収集した操作ログを操作ログパターン情報保存部１１に登録されている操作ログパターン（雛形）と比較して逸脱がないかを検証する（ステップＳ２０３）。
【００３７】
ステップＳ２０４での逸脱有無の判定の結果、逸脱ありと判断された場合（ステップＳ２０４：Ｙ）、直ちに対象サーバ（今の場合、本番環境サーバＤ）からのアクセスを抑止（続行不可）する操作制御を行い、作業がこれ以上進行できないようにする（ステップＳ２０５）。
【００３８】
ここでの操作制御は、まず、操作の抑止は管理対象となる開発／テスト環境サーバCおよび本番環境サーバＤに操作制御用プログラムを組み込み、操作側端末からの通信をフィルタリングする、あるいは、操作端末に操作制限用のプログラムを導入し、操作対象サーバへの通信をフィルタリングするなどで実現する、または、反対に操作を続行させるには前述の通信フィルタリングを解除することで実現する。
【００３９】
次に、操作制限（抑止）と合わせてユーザ情報保存部９に登録された情報（図２参照）を元に該当する担当者（システム管理者／運用管理者）Ｅへメールによるアラート情報を送付する（ステップＳ２０６）。
【００４０】
アラートを受信した担当者（システム管理者／運用管理者）Ｅは、内容を確認し、作業続行を承認するか否かを判断する（ステップＳ２０７）。
【００４１】
作業続行が承認された場合（ステップＳ２０７：Ｙ）、ログパターン編集部３により、検知された内容で操作ログパターン（雛形）を修正する（ステップＳ２０８）。なお、修正せずに、個別に類似パターンとして、元の操作ログパターンとともに保存しておくようにしてもよい。
【００４２】
作業続行が承認されない場合（ステップＳ２０７：Ｎ）、担当者（システム管理者／運用管理者）Ｅが正常な手順を取る、あるいは変更作業担当者Ａへの作業指示などの是正処置を実施した上で（ステップＳ２０９）、作業を続行する。
【００４３】
スケジュール情報に基づき変更作業終了時刻になるまで（ステップＳ２１０：Ｎ）、同様の手順を繰り返す。変更作業終了時刻となったら（ステップＳ２１０：Ｙ）、その時点で未実施の作業があるか否かを確認する（ステップＳ２１１）。
【００４４】
確認の結果、未実施の作業が有る場合は（ステップＳ２１１：Ｙ）、担当者（システム管理者／運用管理者）Ｅへ内容をアラートとして通知し（ステップＳ２１２）、作業時間の延長を促す（ステップＳ２１３）。
【００４５】
全ての作業が完了したら（ステップＳ２１３終了あるいはステップＳ２１１：Ｎ）、レポート作成部８により作業完了レポートを作成し（ステップＳ２１４）、担当者（システム管理者／運用管理者）Ｅへ報告を行う。
【００４６】
作業完了レポートには、当該作業期間に発生した操作ログの全情報を添付する。これにより、検出漏れした不正操作の有無の確認の支援を行うことができる。また、作業完了レポートの操作ログ情報より、追加で監視するログの情報を操作ログパターンに追加できるようにし、次回以降の作業時の誤検出、検知漏れを起こさないよう、さらに精度を向上させることを可能とする。
【００４７】
なお、本発明における各処理手段（ユーザ登録部１、スケジュール登録部２、ログパターン編集部３、操作ログ収集部４、操作ログチェック部５、操作制御部６、アラート出力部７、レポート作成部８などの処理手段）の機能は、変更作業監視サーバ１３に内蔵されるＣＰＵ、メモリ、レジスタなどのハードウェアを用いて、該処理手段に対応するソフトウェア（プログラム）を実行することにより実現される。特に、図6および図７に示したフローチャートは、操作ログ収集部４、操作ログチェック部５、操作制御部６、アラート出力部７、レポート作成部８などの処理手段に対応するソフトウェア（プログラム）の処理を説明するためのものである。
【００４８】
また、本発明における上記各処理部（処理手段）に対応するソフトウェア（プログラム）は、ＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体や、インターネットなどのネットワークを介して市場に流通させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明により、ＩＴシステムの変更作業の作業ミスや不正操作などの逸脱防止を支援することが可能となり、ＩＴシステムを活用した各種業界・規模の企業で活用できるだけなく、ＩＴシステム運用をアウトソーシングサービスとして請け負う業者における顧客システム運用を支援するシステムとして利用が見込める。
【符号の説明】
【００５０】
１：ユーザ登録部
２：スケジュール登録部
３：ログパターン編集部
４：操作ログ収集部
５：操作ログチェック部
６：操作制御部
７：アラート出力部
８：レポート作成部
９：ユーザ情報保存部
１０：スケジュール情報保存部
１１：操作ログパターン情報保存部
１２：操作ログ情報保存部
１３：変更作業監視サーバ
２０：ユーザ情報保存部に格納されるデータのユーザアカウント列
２１：ユーザ情報保存部に格納されるデータのパスワード列
２２：ユーザ情報保存部に格納されるデータの権限列
３０：スケジュール情報保存部に格納されるデータのスケジュールＩＤ列
３１：スケジュール情報保存部に格納されるデータの作業名列
３２：スケジュール情報保存部に格納されるデータの開始日時列
３３：スケジュール情報保存部に格納されるデータの終了日時列
３４：スケジュール情報保存部に格納されるデータの操作ログパターンＩＤ列
４０：操作ログパターン情報保存部に格納されるデータの操作ログパターンＩＤ列
４１：操作ログパターン情報保存部に格納されるデータのログＩＤ列
４２：操作ログパターン情報保存部に格納されるデータのシーケンス列
５０：操作ログ情報保存部に格納されるデータのログＩＤ列
５１：操作ログ情報保存部に格納されるデータのログフォーマット列
【図１】
0005492593.tif 000002
【図２】
0005492593.tif 000003
【図３】
0005492593.tif 000004
【図４】
0005492593.tif 000005
【図５】
0005492593.tif 000006
【図６】
0005492593.tif 000007
【図７】
0005492593.tif 000008