(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路橋の地覆部及び／又は縁石部の遊間に設置される伸縮継手であって、
せん断弾性率が０．５〜２．０ＭＰａであるゴム組成物から構成された板状の弾性部材の上面及び下面に、橋軸方向に直交して延びる複数の同一形状の溝を間隔Ｌをおいて互いに半ピッチずらして形成すると共に、該上面の溝の本数を該下面の溝の本数よりも少なくし、かつ前記間隔Ｌに対する前記溝の幅Ｗの比（Ｗ／Ｌ）を０．２〜０．４とし、前記弾性部材の厚さＳに対する前記溝の深さＨの比（Ｈ／Ｓ）を０．４〜０．６とした地覆部用又は縁石部用伸縮継手。
【請求項２】
道路橋の地覆部及び／又は縁石部の遊間に設置される伸縮継手であって、
せん断弾性率が０．５〜２．０ＭＰａであるゴム組成物から構成された板状の弾性部材の上面及び下面に、橋軸方向に直交して延びる複数の溝を間隔Ｌをおいて互いに半ピッチずらして形成すると共に、該上面の溝の幅Ｗ１の合計が該下面の溝の幅Ｗ２の合計よりも小さくなるようにし、かつ前記間隔Ｌに対する前記上面の溝の幅Ｗ１の比（Ｗ１／Ｌ）及び前記下面の溝の幅Ｗ２の比（Ｗ２／Ｌ）をともに０．２〜０．４とし、前記弾性部材の厚さＳに対する該上面の溝の深さＨ１の比（Ｈ１／Ｓ）及び該下面の溝の深さＨ２の比（Ｈ２／Ｓ）をともに０．４〜０．６とした地覆部用又は縁石部用伸縮継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地覆部用又は縁石部用の伸縮継手に関し、更に詳しくは、歩行者を支える強度を有すると共に、橋軸方向への圧縮時において歩行者の安全を確保することができる地覆部用又は縁石部用伸縮継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、高架の道路や橋梁（以下、「道路橋」という。）においては、温度変化などによる上部工の伸縮・変形を吸収するために、主桁間や主桁と橋台間の継ぎ目部を伸縮継手を介して接続することが行われている。このような伸縮継手は、通常は車道及び歩道部分にのみ設置され、道路橋の幅方向端部に設けられた地覆部や、車道と歩道の境界に設けられた縁石部の継ぎ目は、止水のための簡単なゴム製の覆いで接続されることが多かった。
【０００３】
しかし、地覆部の内側に歩道が配置されるような場合には、歩行者などがゴム製の覆いを踏み抜いてしまう危険があるため、安全上の観点から地覆部や縁石部にも伸縮継手が設置されるようになってきている。それら地覆部及び縁石部は、車道や歩道の路面から突起した構造物であり、車道用及び歩道用の伸縮継手を幅方向に延長して適用することは困難であるため、専用の伸縮継手を設置するのがコスト面で有利である。
【０００４】
この地覆部用又は縁石部用の伸縮継手としては、例えば特許文献１に示すように、複数の鋼製中空体を嵌合させて結合具で結合したものがある。しかし、特許文献１の結合具では、橋軸の直交方向への変位に追随することができないため、地震時には破損してしまうおそれがある。
【０００５】
このような問題を解決するには、伸縮継手を弾性部材から構成することが考えられるが、伸縮継手の形状によっては橋軸方向への圧縮時において伸縮継手が上方へ変形して地覆部表面から突出してしまうため、歩行者の安全を脅かす可能性がある。
【０００６】
そのため発明者らは、歩行者を支える強度を有し、かつ橋軸方向への圧縮時においても歩行者にとって安全性の高い伸縮継手の構造を鋭意研究し、本発明を完成するに至ったものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３２１８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、歩行者を支える強度を有すると共に、橋軸方向への圧縮時において歩行者の安全を確保することができる地覆部用又は縁石部用伸縮継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成する第１の発明の地覆部用又は縁石部用伸縮継手は、道路橋の地覆部及び／又は縁石部の遊間に設置される伸縮継手であって、せん断弾性率が０．５〜２．０ＭＰａであるゴム組成物から構成された板状の弾性部材の上面及び下面に、橋軸方向に直交して延びる複数の同一形状の溝を間隔Ｌをおいて互いに半ピッチずらして形成すると共に、該上面の溝の本数を該下面の溝の本数よりも少なくし、かつ前記間隔Ｌに対する前記溝の幅Ｗの比（Ｗ／Ｌ）を０．２〜０．４とし、前記弾性部材の厚さＳに対する前記溝の深さＨの比（Ｈ／Ｓ）を０．４〜０．６としたことを特徴とするものである。
【００１０】
また、上記の目的を達成する第２の発明の地覆部用又は縁石部用伸縮継手は、道路橋の地覆部及び／又は縁石部の遊間に設置される伸縮継手であって、せん断弾性率が０．５〜２．０ＭＰａであるゴム組成物から構成された板状の弾性部材の上面及び下面に、橋軸方向に直交して延びる複数の溝を間隔Ｌをおいて互いに半ピッチずらして形成すると共に、該上面の溝の幅Ｗ１の合計が該下面の溝の幅Ｗ２の合計よりも小さくなるようにし、かつ前記間隔Ｌに対する前記上面の溝の幅Ｗ１の比（Ｗ１／Ｌ）及び前記下面の溝の幅Ｗ２の比（Ｗ２／Ｌ）をともに０．２〜０．４とし、前記弾性部材の厚さＳに対する該上面の溝の深さＨ１の比（Ｈ１／Ｓ）及び該下面の溝の深さＨ２の比（Ｈ２／Ｓ）をともに０．４〜０．６としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
第１及び第２の発明の地覆部用又は縁石部用伸縮継手によれば、道路橋の地覆部の遊間に設置される伸縮継手を上記のように構成したので、伸縮継手の橋軸方向への圧縮変形を溝幅のつぶれにより効果的に吸収し、平坦性を保つことができると共に、全ての溝がつぶれるような場合でも、弾性部材が下方へ突出変形するため、橋軸方向への圧縮時に歩行者の安全を確保することができる。また、歩行者を支えるのに十分な強度を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】道路橋の構造を示す断面斜視図である。
【図２】本発明の実施形態からなる地覆部用又は縁石部用伸縮継手の断面図である。
【図３】橋軸方向への圧縮時における地覆部用又は縁石部用伸縮継手の変形を示す断面図である。
【図４】本発明の別の実施形態からなる地覆部用又は縁石部用伸縮継手の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１に示す道路橋１は、コンクリート製の床版２の上にアスファルトの舗装３を施して車道部４を形成すると共に、縁石部５を境界に車道部４と並行に歩道部６を形成し、その幅方向の端部に地覆部７を立設したものである。車道部４及び歩道部６の継ぎ目部の遊間８には、車道部用の伸縮継手９Ａ及び歩道部用の伸縮継手９Ｂが設置されている。この車道部及び歩道部用の伸縮継手９Ａ、９Ｂは、特に限定するものではないが、特開２００６−１６１３８５号公報に記載された伸縮装置などが例示される。
【００１６】
このような道路橋１において、地覆部７及び／又は縁石部５の継ぎ目部の遊間８には、図２に示すような実施形態からなる地覆部用又は縁石部用伸縮継手（以下、単に「伸縮継手」という。）１０Ａが設置されている。この伸縮継手１０Ａは、板状の弾性部材１１の上面１２及び下面１３に、それぞれ橋軸と直交する方向に延びる複数の同一形状の溝１４、１５を間隔Ｌ（例えば、４５ｍｍ）をおいて形成し、それらの溝１４、１５を上面１２と下面１３との間で互いに半ピッチずれるようにしたものである。また、上面１２の溝１４の本数は、下面１３の溝１５の本数よりも少なくなっている。更に、間隔Ｌに対する溝１４、１５の幅Ｗ（例えば、１５ｍｍ）の比（Ｗ／Ｌ）は０．２〜０．４となっており、弾性部材１１の厚さＳ（例えば、４０ｍｍ）に対する溝１４、１５の深さＨ（例えば、２０ｍｍ）の比（Ｈ／Ｓ）は０．４〜０．６となっている。
【００１７】
なお、伸縮継手１０Ａの両端部は、固定ボルト１６及び押さえ金具１７により固定された金属製の取付プレート１８を介して地覆部７及び／又は縁石部５に取り付けられる。
【００１８】
このような伸縮継手１０Ａを、地覆部７及び／又は縁石部５の継ぎ目部の遊間８に設置するようにしたので、伸縮継手１０Ａが橋軸方向に圧縮された場合でも、間隔Ｌに対する溝１４、１５の幅Ｗの比（Ｗ／Ｌ）が０．２〜０．４となっているため、伸縮継手１０Ａの圧縮変形を溝幅のつぶれにより効果的に吸収し、平坦性を保ち歩行者の安全を確保することができる。また、全ての溝１４、１５がつぶれるような圧縮量が大きい場合でも、上面１２の溝１４の本数が下面１３の溝１５の本数よりも少ないため、図３に示すように、弾性部材１１が下方へ突出変形するので、歩行者の安全を確保することができる。
【００１９】
更に、弾性部材１１の厚さＳに対する溝１４、１５の深さＨの比（Ｈ／Ｓ）を０．４〜０．６となるようにしているので、歩行者を支えるのに十分な強度を得ることができる。
【００２０】
図４は、本発明の別の実施形態からなる伸縮継手を示す。
【００２１】
この伸縮継手１０Ｂは、上面１２の溝１４の幅Ｗ１の合計（Ｗ１×溝本数）が、下面１３の溝１５の幅Ｗ２の合計（Ｗ２×溝本数）よりも小さくなっている。また、間隔Ｌに対する上面１２の溝１４の幅Ｗ１の比（Ｗ１／Ｌ）及び下面１３の溝１５の幅Ｗ２の比（Ｗ２／Ｌ）が両方ともに０．２〜０．４となっている。更に、弾性部材１１の厚さＳに対する上面１２の溝１４の深さＨ１の比（Ｈ１／Ｓ）及び下面１３の溝１５の深さＨ２の比（Ｈ２／Ｓ）が両方ともに０．４〜０．６となっている。
【００２２】
このような伸縮継手１０Ｂを、地覆部７及び／又は縁石部５の継ぎ目部の遊間８に設置することによっても、上記の実施形態の場合と同じ効果を得ることができる。なお、本実施形態の場合には、上面１２の溝１４の幅Ｗ１の合計が、下面１３の溝１５の幅Ｗ２の合計よりも小さくなっているため、全ての溝１４、１５がつぶれるような圧縮量が大きい場合でも、図３に示すように、弾性部材１１が下方へ突出変形することになる。
【００２３】
なお、上述した２つの実施形態からなる伸縮継手１０Ａ、１０Ｂの構成を組み合わせることもできる。具体的には、図２に示す伸縮継手１０Ａにおいて、上面１２の溝１４の幅Ｗ１の合計（Ｗ１×溝本数）を、下面１３の溝１５の幅Ｗ２の合計（Ｗ２×溝本数）よりも小さくなるようにすればよい。
【００２４】
このように両者を組み合わせることにより、伸縮継手の効果を確実なものとし、かつ効果の程度を大きなものとすることができる。
【００２５】
また、上述したいずれの実施形態においても、弾性部材１１を切断加工が可能な材料、例えばゴム組成物から形成することにより、伸縮継手１０Ａ、１０Ｂの端部を斜面や曲面に加工して、斜橋や曲橋における地覆部７及び／又は縁石部５の継ぎ目部の遊間８に設置することが可能になる。
【００２６】
弾性部材１１はゴム組成物から形成され、橋軸の直交方向への変位に追随できるように、せん断弾性率Ｇが０．５〜２．０ＭＰａに設定されている。なお、せん断弾性率Ｇの測定は、ＪＩＳ  Ｋ６２５４に規定する低変形引張試験に準拠する。
【００２７】
なお、本発明の地覆部用又は縁石部用伸縮継手は、上述したように地覆部７及び／又は縁石部５の継ぎ目部の遊間８に設置されるものであるが、道路橋１の設計仕様によっては、歩道部６の継ぎ目部の遊間８に設置することも可能である。
【符号の説明】
【００２８】
１  道路橋
２  床版
３  舗装
４  車道部
５  縁石部
６  歩道部
７  地覆部
８  遊間
９Ａ  車道部用の伸縮継手
９Ｂ  歩道部用の伸縮継手
１０Ａ、１０Ｂ  地覆部用又は縁石部用伸縮継手
１１  弾性部材
１２  上面
１３  下面
１４  （上面の）溝
１５  （下面の）溝
１６  固定ボルト
１７  押さえ金具
１８  取付プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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