(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸心部材と、該軸心部材の周囲に配設された筒状の電極体と、前記軸心部材及び前記電極体を収容する筐体とを有し、
前記電極体は、正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配設された固体電解質層とを有し、
前記軸心部材は、熱によって可逆的に膨張収縮する固体のみによって構成されており、
前記軸心部材の構成材料に、前記筐体よりも熱膨張率の大きい材料が含まれていることを特徴とする、固体電池。
【請求項２】
前記軸心部材を中心にして、前記正極と、前記負極と、前記正極及び前記負極の間に配設された固体電解質層とを有するシート状の電極体を捲回する過程を経て、前記筒状の電極体が形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の固体電池。
【請求項３】
常温よりも低い温度に保たれた軸心部材の周囲に、正極と負極と前記正極及び前記負極の間に配設された固体電解質層とを有する筒状の電極体を形成することにより、前記軸心部材及び前記筒状の電極体を具備する構造体を作製する構造体作製工程と、
前記軸心部材を常温よりも低い温度に保ったまま、前記構造体作製工程で作製された前記構造体を筐体へと収容し、前記構造体の周囲を拘束する収容工程と、
前記収容工程の後に、前記軸心部材の温度を常温以上の温度にする加温工程と、を有し、
前記軸心部材の構成材料に、前記筐体よりも熱膨張率の大きい材料が含まれていることを特徴とする、固体電池の製造方法。
【請求項４】
前記構造体作製工程が、前記正極と前記負極との間に前記固体電解質層が配設されるように、前記正極、前記負極、及び、前記固体電解質層を積層する過程を経て、前記正極、前記負極、及び、前記固体電解質層を具備するシート状の電極体を作製した後、作製された前記シート状の電極体を、常温よりも低い温度に保たれた軸心部材を中心に捲回する過程を経て、前記構造体を作製する工程であることを特徴とする、請求項３に記載の固体電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体電池及びその製造方法に関し、特に、捲回された固体電解質層を有する固体電池及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池は、他の二次電池よりもエネルギー密度が高く、高電圧での動作が可能という特徴を有している。そのため、小型軽量化を図りやすい二次電池として携帯電話等の情報機器に使用されており、近年、電気自動車やハイブリッド自動車用等、大型の動力用としての需要も高まっている。
【０００３】
リチウムイオン二次電池には、正極及び負極と、これらの間に配置される電解質とが備えられ、電解質の形態としては、液体や固体によって構成したもの等が知られている。液体の電解質（以下において、「電解液」という。）が用いられる場合には、電解液が正極の内部へと浸透する。そのため、正極を構成する正極活物質と電解質との界面が形成されやすく、性能を向上させやすい。ところが、広く用いられている電解液は可燃性であるため、安全性を確保するためのシステムを搭載する必要がある。一方、固体の電解質は不燃性であるため、上記システムを簡素化できる。それゆえ、不燃性である固体の電解質を含有する層（以下において、「固体電解質層」ということがある。）が備えられる形態のリチウムイオン二次電池（以下において、「固体電池」という。）が提案されている。
【０００４】
このような固体電池に関する技術として、例えば特許文献１には、正極基板の短尺方向の一方端部全体に正極リード部を有する正極と、負極基板の短尺方向の一方端部全体に負極リード部を有する負極と、正極と負極との間に介在される固体電解質層とを有する電池素子を備え、正極リード部及び負極リード部が各電極の長尺方向に亘る全域で外部と電気的に接続されている電池が開示されている。そして、特許文献１には、正極と負極とが、正極基板及び負極基板の短尺方向において正極露出部と負極露出部とが互いに反対方向となるように配置された状態で電解質層を介して積層されると共に、正極基板及び負極基板の長尺方向に捲回又は折りたたまれることによって正極露出部及び負極露出部が正極及び負極の一方端部で積層され、この積層された正極露出部及び負極露出部が積層一体化されている電池素子の形態についても開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１８７７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されている技術によれば、正極と固体電解質層と負極とを積層した積層体を捲回することによって構成した構造体を有しているので、固体電池のエネルギー密度を高めることも可能になると考えられる。しかしながら、特許文献１に開示されている技術では、十分な締結圧力を確保し難い。そのため、積層された層の界面における物質移動の抵抗が増大しやすく、内部抵抗を低減し難いという問題があった。
【０００７】
そこで本発明は、内部抵抗を低減することが可能な固体電池及びその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段をとる。すなわち、
本発明の第１の態様は、軸心部材と、該軸心部材の周囲に配設された筒状の電極体と、軸心部材及び電極体を収容する筐体とを有し、電極体は、正極と、負極と、正極及び負極の間に配設された固体電解質層とを有し、軸心部材の構成材料に、筐体よりも熱膨張率の大きい材料が含まれていることを特徴とする、固体電池である。
【０００９】
本発明において、「熱膨張率の大きい材料」とは、金属、プラスチック、セラミックスに限らず、線膨張率が１０×１０−６／℃以上、好ましくは４５×１０−６／℃以上である材料をいう。具体的には、ニトリルゴム、スチレンブタジエンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム等のゴムや、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタラート、ポリカーボネート等のプラスチック等を用いることができる。
【００１０】
上記本発明の第１の態様において、軸心部材を中心にして、正極と、負極と、正極及び負極の間に配設された固体電解質層とを有するシート状の電極体を捲回する過程を経て、筒状の電極体が形成されていることが好ましい。
【００１１】
本発明の第２の態様は、常温よりも低い温度に保たれた軸心部材の周囲に、正極と負極と正極及び負極の間に配設された固体電解質層とを有する筒状の電極体を形成することにより、軸心部材及び筒状の電極体を具備する構造体を作製する構造体作製工程と、軸心部材を常温よりも低い温度に保ったまま、構造体作製工程で作製された構造体を筐体へと収容し、構造体の周囲を拘束する収容工程と、該収容工程の後に、軸心部材を常温以上の温度にする加温工程と、を有し、軸心部材の構成材料に、筐体よりも熱膨張率の大きい材料が含まれていることを特徴とする、固体電池の製造方法である。
【００１２】
上記本発明の第２の態様において、構造体作製工程が、正極と負極との間に固体電解質層が配設されるように、正極、負極、及び、固体電解質層を積層する過程を経て、正極、負極、及び、固体電解質層を具備するシート状の電極体を作製した後、作製されたシート状の電極体を、常温よりも低い温度に保たれた軸心部材を中心に捲回する過程を経て、構造体を作製する工程であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の態様では、筐体と熱膨張率の大きい材料を用いた軸心部材との間に、電極体が配設されている。固体電池を使用すると使用前よりも温度が上昇するため、かかる形態とすることにより、固体電池の使用時に、軸心部材を膨張させることが可能になる。筒状の電極体の内側（軸心側。以下において同じ。）に配設された軸心部材が膨張すると、固体電池の使用時に、電極体の内側から外側へ向けて圧力を付与すること、すなわち、電極体へ締結圧力を付与することが可能になるので、内部抵抗を低減することが可能になる。したがって、本発明によれば、内部抵抗を低減することが可能な、固体電池を提供することができる。
【００１４】
本発明の第１の態様において、軸心部材を中心にして、正極と、負極と、正極及び負極の間に配設された固体電解質層とを有するシート状の電極体を捲回する過程を経て、筒状の電極体が形成されていることにより、上記効果を有する固体電池の生産性を向上させることが可能になる。
【００１５】
本発明の第２の態様は、熱膨張率の大きい材料が含まれている軸心部材を常温よりも低い温度に保ちながら、軸心部材及び該軸心部材の周囲に形成された筒状の電極体を具備する構造体を作製し該構造体の周囲を拘束した後、軸心部材の温度を常温以上の温度にする加温工程を有している。このような過程を経て固体電池を製造することにより、加温工程で軸心部材を膨張させることが可能になる。筒状の電極体の内側に配設された軸心部材を膨張させることにより、電極体の内側から外側へ向けて圧力を付与すること、すなわち、電極体へ締結圧力を付与することが可能になるので、内部抵抗を低減することが可能になる。したがって、本発明によれば、内部抵抗を低減し得る固体電池を製造することが可能な、固体電池の製造方法を提供することができる。
【００１６】
本発明の第２の態様において、正極と負極との間に固体電解質層が配設されるように、正極、負極、及び、固体電解質層を積層する過程を経て、正極、負極、及び、固体電解質層を具備するシート状の電極体を作製した後、作製されたシート状の電極体を、常温よりも低い温度に保たれた軸心部材を中心に捲回する過程を経て、構造体が作製されることにより、上記効果に加えて、生産性を向上させることが可能な、固体電池の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の固体電池の形態例を示す断面図である。
【図２】本発明の固体電池の製造方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明者は、鋭意研究の結果、筒状の電極体の外側から圧力を付与する従来技術を用いて固体電池を拘束した場合、抵抗上昇率（２０サイクル後の抵抗値を１サイクル後の抵抗値で割ったもの）を一定値以下（例えば１２０％以下）にするためには、非常に大きな面圧（例えば、４４ＭＰａ以上の面圧）が必要になることを知見した。しかしながら、大きな面圧を付与して抵抗上昇率を低減しても、使用にともなって固体電池の体積が低減すると、面圧が低減しやすい。面圧が低減すると、抵抗上昇率が上昇しやすく、耐久特性が低下しやすいため、従来技術を用いた内部抵抗の低減には限界があった。さらに、筒状の電極体の外側から面圧を付与する従来技術では、電極体の軸方向に拘束ムラが生じやすいため、充電ムラが生じやすく、ハイレート充放電時や耐久使用の過程で抵抗が上昇しやすい。加えて、電極体の外側から非常に大きな面圧を付与する従来の拘束では、再拘束する度に電極体の外側のみが毎回プレスされる。そのため、活物質の劣化に起因する固体電池の出力低下も懸念される。
【００１９】
上記知見を踏まえ、本発明者は、筒状の電極体の内側から外側へ向けて締結圧力を付与することによって内部抵抗を低減することが可能な固体電池及びその製造方法を検討した。その結果、熱膨張率の大きい材料を用いた、低温に保持された軸心部材を、筒状の電極体の内側へと配設し、電極体を筐体へと収容した後に軸心部材の温度を上昇させることによって、電極体の内側から外側へ向けて締結圧力を付与し続けることが可能になり、内部抵抗を低減することが可能になることを知見した。さらに、電極体の内側から外側ヘ向けて締結圧力を付与することにより、電極体の外側から内側へと付与する締結圧力を従来よりも低減することが可能になるので、電極体の軸方向の拘束ムラを低減することが可能になる。それゆえ、充電ムラを低減することが可能になり、ハイレート充放電特性や耐久特性等の電池特性の劣化度合いを低減・抑制することが可能になる。また、電解液を用いたリチウムイオン電池では、製造時に電解液を低温に保持すると、電解液が凍結したり電解液が不均一に含浸されたりする結果、電池の高出力化を図ることが困難になる事態が懸念される。しかしながら、固体電解質の場合にはかかる事態が懸念されないため、低温の軸心部材を配設する過程を経て固体電池を製造しても、出力低下は生じないと考えられる。
【００２０】
本発明は、これらの知見に基づいてなされたものである。本発明は、内部抵抗を低減することが可能な固体電池及びその製造方法を提供することを、主な要旨とする。
【００２１】
以下、図面を参照しつつ、本発明について説明する。なお、以下に示す形態は本発明の例示であり、本発明は以下に示す形態に限定されるものではない。
【００２２】
図１は、本発明の固体電池の形態例を示す断面図である。図１の紙面奥／手前方向が筒状の電極体の軸方向であり、図１では、本発明の固体電池の特徴的部分を抽出して示している。図１に示すように、本発明の固体電池１０は、円筒状の電極体１と、該電極体１の軸心に配設された円柱状の軸心部材２とを有し、電極体１の周囲には筐体３が配設されている。電極体１は、円筒状の負極１ａと円筒状の固体電解質層１ｂと円筒状の正極１ｃとを有し、固体電解質層１ｂの内周面は負極１ａの外周面と接触しており、固体電解質層１ｂの外周面は正極１ｃの内周面と接触している。また、軸心部材２の外周面は負極１ａの内周面と接触しており、正極１ｃの外周面は筐体３の内周面と接触している。固体電池１０において、軸心部材２は、ポリプロピレン樹脂によって構成されており、固体電池１０の製造時には、０℃以下の温度に保たれた状態で筐体３へと収容され、筐体３が封止された後、軸心部材２が常温以上の温度へと加温される。
【００２３】
図２は、本発明の固体電池の製造方法を説明するフローチャートである。図２に示すように、本発明の固体電池の製造方法は、冷却工程（Ｓ１）と、構造体作製工程（Ｓ２）と、収容工程（Ｓ３）と、加温工程（Ｓ４）と、を有している。以下、図１及び図２を参照しつつ、固体電池１０の製造方法について説明する。
【００２４】
冷却工程（以下において、「工程Ｓ１」という。）は、熱膨張率の大きい材料が含まれている軸心部材２を、常温よりも低い温度（例えば、０℃以下等の温度。以下において同じ。）へと冷却する工程である。工程Ｓ１は、軸心部材２を常温よりも低い温度へと冷却できれば、その形態は特に限定されるものではなく、例えば、０℃以下等の低温環境下（例えば、寒冷地や冷凍庫等）で軸心部材２を保管する形態や、ペルチェ素子を用いて軸心部材２を冷却する形態とすることも可能である。
【００２５】
本発明において、軸心部材２は、線膨張率が１０×１０−６／℃以上、好ましくは４５×１０−６／℃以上である材料（熱膨張率の大きい材料）が、筒状の電極体１の内側から外側へ向けて締結圧力を付与可能な形態で含まれていれば、その形態は特に限定されるものではない。軸心部材２は、熱膨張率の大きい材料のみによって構成されていても良く、軸心部材２の一部にのみ熱膨張率の大きい材料が含まれていても良い。また、軸心部材２は中空形状であっても良い。軸心部材２を構成し得る材料としては、ニトリルゴム、スチレンブタジエンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム等のゴムや、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタラート、ポリカーボネート等のプラスチック等を例示することができる。
【００２６】
構造体作製工程（以下において、「工程Ｓ２」という。）は、常温よりも低い温度に保たれた軸心部材の周囲に、正極と負極と正極及び負極の間に配設された固体電解質層とを有する筒状の電極体を形成することにより、軸心部材及び筒状の電極体を具備する構造体を作製する工程である。工程Ｓ２は、常温よりも低い温度に保たれた軸心部材の周囲に、筒状の電極体を形成して構造体を作製する工程であれば、その形態は特に限定されるものではない。工程Ｓ２は、例えば、正極と負極との間に固体電解質層が配設されるように、正極、負極、及び、固体電解質層を積層する過程を経て、正極、負極、及び、固体電解質層を具備するシート状の電極体を作製した後、このシート状の電極体を常温よりも低い温度に保たれた軸心部材を中心に捲回する過程を経て、構造体を作製する形態とすることができる。このほか、常温よりも低い温度に保たれた軸心部材の外周面に負極を形成し、形成された円筒状の負極の外周面に固体電解質層を形成し、形成された固体電解質層の外周面に正極（円筒状の正極）を形成することにより、構造体を作製する形態、とすることも可能である。ただし、固体電池の生産性を向上させやすい形態にする等の観点からは、シート状の電極体を常温よりも低い温度に保たれた軸心部材を中心に捲回する過程を経て、構造体を作製する形態とすることが好ましい。
【００２７】
本発明において、正極は、公知の方法によって作製することができる。例えば、正極材と固体電解質とを混合した混合材を、集電箔として機能する厚さ１５μｍのＡｌ箔の表面に塗布した後、９８ＭＰａの圧力でプレスすることにより、Ａｌ箔の表面に正極を作製することができる。正極作製時に用いられる正極材としては、リチウム遷移金属酸化物及びカルコゲン化物を例示することができる。正極材のリチウム遷移金属酸化物としては、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎＯ２）、鉄オリビン（ＬｉＦｅＰＯ４）、コバルトオリビン（ＬｉＣｏＰＯ４）、マンガンオリビン（ＬｉＭｎＰＯ４）、及び、チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）等を例示することができる。また、カルコゲン化物としては、銅シュブレル（Ｃｕ２Ｍｏ６Ｓ８）、硫化鉄（ＦｅＳ）、硫化コバルト（ＣｏＳ）、及び、硫化ニッケル（ＮｉＳ）等を例示することができる。また、正極作製時に用いられる固体電解質としては、Ｌｉ２Ｓ：Ｐ２Ｓ５＝５０：５０〜１００：０（質量比）でＬｉ２Ｓ及びＰ２Ｓ５を混合することにより作製される固体電解質（以下において、「Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５」という。）等を例示することができる。このようにして作製される正極の厚さは、例えば、３０μｍとすることができる。
【００２８】
本発明において、負極は、公知の方法によって作製することができる。例えば、負極材と固体電解質とを混合した混合材を、集電箔として機能する厚さ１５μｍのステンレス鋼（ＳＵＳ）箔の表面に塗布した後、３９２ＭＰａの圧力でプレスすることにより、ステンレス鋼（ＳＵＳ）箔の表面に負極を作製することができる。負極作製時に用いられる負極材としては、カーボン、リチウム遷移金属酸化物、及び、合金を例示することができる。負極材のリチウム遷移金属酸化物としては、チタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）を例示することができる。また、負極材の合金としては、Ｌａ３Ｎｉ２Ｓｎ７を例示することができる。また、負極作製時に用いられる固体電解質としては、Ｌｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５等を例示することができる。このようにして作製される負極の厚さは、例えば、４０μｍとすることができる。
【００２９】
本発明において、固体電解質層は、公知の方法によって作製することができる。例えば、上記のようにして作製した負極の表面にＬｉ２Ｓ−Ｐ２Ｓ５を塗布し、９８ＭＰａの圧力でプレスすることにより、負極の表面に固体電解質層を作製することができる。固体電解質層の厚さは、例えば、５０μｍとすることができる。このようにして固体電解質層を作製した場合、工程Ｓ２では、例えば、作製したシート状の正極を、シート状の負極の表面に形成された固体電解質層の表面へと配設することにより、シート状の電極体を作製することができる。こうしてシート状の電極体を作製したら、例えば、作製したシート状の電極体の負極の上面に、常温よりも低い温度に保たれた軸心部材２を配設した後、この軸心部材２を中心にシート状の電極体を捲回することにより、軸心部材２及びその周囲に配設された円筒状の電極体１を具備する構造体を作製することができる。工程Ｓ２は、軸心部材２の温度を常温よりも低い温度に保ったまま、構造体を作製する工程である。そのため、例えば、寒冷地で構造体を作製する、又は、０℃以下程度の低温とされた部屋で構造体を作製する等の形態のほか、ペルチェ素子を用いて軸心部材２を冷却しながら構造体を作製する形態とすることも可能である。本発明の固体電池の製造方法において、筐体３の内側における結露を防止する等の観点からは、乾燥雰囲気下で工程Ｓ２を行うことが好ましい。
【００３０】
収容工程（以下において、「工程Ｓ３」という。）は、軸心部材２の温度を常温よりも低い温度に保ったまま、上記工程Ｓ２で作製した構造体を筐体３へと収容し、構造体の周囲を拘束する工程である。工程Ｓ３は、例えば、上記工程Ｓ２で作製した構造体を、軸心部材２の温度を常温よりも低い温度に保ったまま筐体３へと収容した後、筐体３の内周面から正極１ｃの外周面へと締結圧力を付与し得る形態で筐体３を封止することにより、上記工程Ｓ２で作製した構造体の周囲を拘束する工程、とすることができる。筐体３の封止は、減圧環境で行う等、公知の方法で行うことができ、筐体３は、固体電池の筐体として使用可能な公知の材料（例えば、正極１ｃ側に公知の樹脂等によって構成される絶縁層が配設されるとともに外周面が金属層等によって構成され、これらの層がラミネート加工等により貼り合わされた材料等）によって構成することができる。
【００３１】
加温工程（以下において、「工程Ｓ４」という。）は、上記工程Ｓ３の後に、軸心部材２を常温以上の温度に加温する工程である。工程Ｓ４は、例えば、封止された筐体３を常温環境へと移動することにより軸心部材２を常温へと加温する形態や、任意の加熱手段を用いて封止された筐体３を加熱することにより軸心部材２を常温以上の温度へと加熱する形態とすることができる。このほか、ペルチェ素子を用いて軸心部材２を冷却した場合には、ペルチェ素子を用いて加熱することにより軸心部材２を常温以上の温度に加熱する形態とすることも可能である。
【００３２】
上記工程Ｓ１〜工程Ｓ４を経て製造される固体電池１０は、円筒状の電極体１の内側に、熱膨張率の大きい材料が含まれる軸心部材２が配設され、電極体１の周囲は筐体３によって拘束されている。そして、軸心部材２及び円筒状の電極体１が筐体３へと収容された後に、常温よりも低い温度に保たれていた軸心部材２が常温以上の温度へと加温される。軸心部材２が加温されることにより、軸心部材２を膨張させることができるので、膨張させた軸心部材２によって電極体１の内側から外側へ向けて締結圧力を付与することができる。締結圧力を付与することにより内部抵抗を低減することが可能になるので、本発明によれば、内部抵抗を低減することが可能な固体電池１０及びその製造方法を提供することができる。また、このようにして製造された固体電池１０の使用時には、軸心部材２の温度がさらに上昇する。そのため、本発明によれば、使用時に電極体１の内側から外側へと付与される締結圧力を、使用前よりも増大させることが可能な固体電池１０及びその製造方法を提供することができる。
【００３３】
加えて、電極体１の内側から外側へと締結圧力が付与される本発明によれば、電池の連続使用に伴う拘束荷重の低下を随時補うことも可能である。電極体の外側からの再拘束よりも内側からの再拘束の方が簡便であるため、本発明によれば、連続使用に伴う拘束荷重の低下を容易に補うことが可能な固体電池１０及びその製造方法を提供することができる。例えば、本発明の固体電池１０が電気自動車やハイブリッド自動車に利用された場合には、電池搭載車を充電スタンドへと停車させた後、軸心部材を所定以上の温度へと加温又は加熱し、軸心部材の温度を維持したまま充電した後、軸心部材の温度を常温へと戻せば良い。かかる形態とすることにより、電池の連続使用に伴う拘束荷重の低下を、電極体の内側から補うことが可能になる。
【００３４】
本発明に関する上記説明では、軸心部材２の周囲に１つの電極体１のみが配設されている形態を例示したが、本発明は当該形態に限定されるものではなく、軸心部材の周囲に複数の電極体が同心円状に捲回されていても良い。また、本発明に関する上記説明では、軸方向を法線方向とする断面が円形である電極体１、軸心部材２、及び、筐体３が備えられる形態を例示したが、本発明は当該形態に限定されるものではなく、これらの断面形状は、例えば、三角形、四角形、六角形等の多角形形状にすることも可能であり、楕円形状にすることも可能である。また、本発明に関する上記説明では、固体電解質層１ｂの内周面側に負極１ａが配設され、固体電解質層１ｂの外周面側に正極１ｃが配設される形態を例示したが、本発明は当該形態に限定されるものではなく、固体電解質層の内周面側に正極を配設し、固体電解質層の外周面側に負極を配設した形態とすることも可能である。
【００３５】
また、本発明に関する上記説明では、冷却工程の後に構造体作製工程が行われる形態を例示したが、本発明の固体電池の製造方法は当該形態に限定されるものではない。本発明の固体電池の製造方法は、例えば、シート状の電極体と接触するように軸心部材を配設した後、この軸心部材を常温よりも低い温度へと冷却し、軸心部材を常温よりも低い温度に維持したまま作製した構造体を筐体へと収容した後、軸心部材を常温以上の温度へと加温する形態、とすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明の固体電池は電気自動車やハイブリッド自動車用等に、本発明の固体電池の製造方法は電気自動車やハイブリッド自動車用等に利用される固体電池を製造する際に、利用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１…電極体
１ａ…負極
１ｂ…固体電解質層
１ｃ…正極
２…軸心部材
３…筐体
１０…固体電池
【図１】
0005549214.tif 000002
【図２】
0005549214.tif 000003