(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井側に支持された走行レールに懸架され搬送物を積載搬送するハンガー装置と、
前記ハンガー装置の上部に配備され搬送方向と直交する方向に突設された搬送力受け部材と、
前記天井側に支持され前記走行レールの近傍に並列配備された駆動レールと、
前記駆動レールに並列状を成して往復走行可能に支持されるバー状主部材及び該バー状主部材の側壁に一体結合されるラックとからなるレール長手方向に長い搬送力伝達杆と、
前記ラックに噛合するピニオンギヤを回転駆動することで前記搬送力伝達杆を所定の一搬送距離の間で往復走行させる駆動手段と、
前記バー状主部材の長手方向での所定箇所に締結され、前記搬送力伝達杆の往動時に前記搬送力受け部材を係止してハンガー装置を一搬送距離だけ搬送させ復動時に搬送力受け部材から離脱変位して一搬送距離だけ戻り移動する係脱手段と、を備え、
前記搬送力受け部材は搬送方向に対して後方への揺動のみ許容する可動部を備え、
前記係脱手段は前記バー状主部材に所定量揺動可能に枢支され対向状に下方に突出し搬送方向に沿って前後に配備の一対の係止部材を備え、前記バー状主部材の後退移動時に前記可動部が後方へ揺動して前記後側の係止部材の後退を許容し、逆に前記バー状主部材の搬送移動時に搬送方向前側の係止部材を揺動させて前記可動部を乗り越えさせると共に搬送方向後側の係止部材が前記可動部を係止して搬送力を前記ハンガー装置に伝えるオーバーヘッドコンベヤ。
【請求項２】
請求項１記載のオーバーヘッドコンベヤにおいて、
前記バー状主部材の側壁に一体結合されるラックはレール長手方向に沿って所定長さの単体ラックを複数直列状に連結することで形成された、ことを特徴とするオーバーヘッドコンベヤ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のオーバーヘッドコンベヤにおいて、
前記天井側に支持され前記走行レールの近傍に並列配備された補助レールと、前記ハンガー装置の上部枠部材に搬送方向と直交する方向の側方端部に並列に枢支される補助ローラとを備え、
前記ハンガー装置が走行レールに沿って走行すると同時に補助ローラが補助レールにころ接触して走行することを特徴とするオーバーヘッドコンベヤ。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載のオーバーヘッドコンベヤにおいて、
第１の搬送区間に配備された走行レールとレール長手方向が異なる第２の搬送区間に配備された走行レールとを湾曲区間に配備された湾曲走行レールにより連結し、
前記湾曲区間における天井側に支持されると共に縦回転中心線回りに回転するアームを有したアーム回転装置を配備し、
該アーム回転装置が前記第１の走行レールより湾曲区間の湾曲走行レールにハンガー装置が達するのを検知すると前記アームを回転駆動させてその回動端により搬送力受け部材に搬送力を加えることを特徴とするオーバーヘッドコンベヤ。
【請求項５】
請求項１、２又は３に記載のオーバーヘッドコンベヤにおいて、
第１の搬送区間に配備された走行レールとレール長手方向が異なる第２の搬送区間に配備された走行レールとを湾曲区間に配備された湾曲走行レールにより連結し、ハンガー装置の上部より走行レールの上方に突き出すように突状搬送力受け部材を形成し、前記天井側に支持され前記湾曲走行レールより上方に並列配備した湾曲ガイドレールに湾曲部チェーン駆動装置により送り移動される下向きの係合片を走行可能に支持し、
前記湾曲部チェーン駆動装置が前記第１の走行レールより湾曲区間の湾曲走行レールにハンガー装置が達するのを検知すると前記下向きの係合片により突状搬送力受け部材に搬送力を加えることを特徴とするオーバーヘッドコンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品、例えば車両を生産する生産工場に配備されるオーバーヘッドコンベアに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
所定の製品を生産するにあたり生産工場では、製品を完成するまでの製造ラインを複数の生産工程に区分けし、各生産工程でそれぞれ担当する組立て中間組立製品を組立て、最終的に製品を完成し、送り出している。このような生産工場は製品の種類、作業特性、作業量等を考慮して各生産工程の作業工程エリアの数や作業時間を設定し、各作業工程エリアに組立て中の中間組立製品を順次被搬送物として搬送するよう搬送施設を配備している。
【０００３】
この搬送施設である、例えば、オーバーヘッドコンベアは互いに隣り合う作業工程エリア間の一搬送距離の間を所定移動時間かけて、被搬送物を載せた移動体であるハンガーを搬送移動させる。その上で各作業工程エリアにおいて搬送されてきた被搬送物である中間組立製品に対し所定の組立て作業を加えて完成度を高め、所定の作業時間の経過後に、再度、完成度を高めた中間組立製品を載せた移動体であるハンガーが次の作業工程エリアに向けて移動するという搬送作動を順次行っている。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開平１−１８１６１５号公報）には、パワーチェーン方式を採用した搬送設備が開示される。ここには走行可能に案内されているパワーチェーンコンベア用レールと、このパワーチェーンコンベア用レールの下方に平行して延在されるパワーチェーンにより駆動する移動体であるトロリを案内するトロリ用レールとを備えたオーバーヘッドコンベアが開示される。  
ここで、パワーチェーンは生産工場内の全作業エリアに順次対向するよう環状を成して連続配備され、駆動源により移動操作されることで、併設された走行レール側を走行するトロリに搬送力を加え、走行操作している。
【０００５】
更に、特許文献２（特開２００３−３０６１４３号公報）には、レール装置に支持案内され移動自在な移動体と、その上方に設けられた逆Ｕ字状の支持枠体と、その支持枠体の一方の下端部分に駆動部側の出力軸に取り付けられ移動体の受動面に当接可能な摩擦ローラと、支持枠体の他方の下端部分に取り付けられ移動体の他方の受動面に当接可能な受けローラと、を備えたローラ駆動方式の吊り下げ搬送設備が配備されている。  
ここでの吊り下げ搬送設備で使用されている摩擦ローラはトロリ側の上部の受動面を受けローラと協働して挟持し、駆動源により回転駆動される摩擦ローラの回転により、トロリ側の上部に摩擦による搬送力を加え、これにより、トロリを生産工場内の複数の作業エリアに順次搬送するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１−１８１６１５号公報
【特許文献２】特開２００３−３０６１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１のようにパワーチェーンを用いて移動体であるトロリに搬送力を加えるパワーチェーン方式のオーバーヘッドコンベアでは、生産工場内の複数の作業工程エリアと順次対向するようチェーンが環状を成して連続配備されることとなり、互いに隣り合う作業工程エリア間の一搬送距離を変更する必要が生じた場合に、変更作業に要する時間とコストが嵩みやすい。しかも、搬送力がチェーンを介してトロリ側に加わるため、経時的にチェーンに伸び変形が生じ、各生産工程での作業工程エリアに対する停止位置が経時的にずれ、メンテナンスの頻度が増えるという問題もある。
【０００８】
一方、特許文献２のようにフリクションローラ式のオーバーヘッドコンベアでは、摩擦ローラや受けローラと移動体であるトロリ側の受動面との当接状態、磨耗状態が適正に維持されるように常に管理する必要があり、メンテナンスの頻度が増えるという問題がある。
【０００９】
本発明は以上のような課題に基づきなされたもので、目的とするところは、互いに隣り合う作業工程エリア間の一搬送距離を必要時に変更する作業が比較的容易であり、しかも、駆動源側の送り移動装置の管理が比較的容易でメンテナンスの頻度も比較的低く、耐久性のあるオーバーヘッドコンベアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ここでの本願請求項１の発明は、天井側に支持された走行レールに懸架され搬送物を積載搬送するハンガー装置と、前記ハンガー装置の上部に配備され搬送方向と直交する方向に突設された搬送力受け部材と、前記天井側に支持され前記走行レールの近傍に並列配備された駆動レールと、前記駆動レールに並列状を成して往復走行可能に支持されるバー状主部材及び該バー状主部材の側壁に一体結合されるラックとからなるレール長手方向に長い搬送力伝達杆と、前記ラックに噛合するピニオンギヤを回転駆動することで前記搬送力伝達杆を所定の一搬送距離の間で往復走行させる駆動手段と、前記バー状主部材の長手方向での所定箇所に締結され、前記搬送力伝達杆の往動時に前記搬送力受け部材を係止してハンガー装置を一搬送距離だけ搬送させ復動時に搬送力受け部材から離脱変位して一搬送距離だけ戻り移動される係脱手段と、を備え、前記搬送力受け部材は搬送方向に対して後方への揺動のみ許容する可動部を備え、前記係脱手段は前記バー状主部材に所定量揺動可能に枢支され対向状に下方に突出し搬送方向に沿って前後に配備の一対の係止部材を備え、前記バー状主部材の後退移動時に前記可動部が後方へ揺動して前記後側の係止部材の後退を許容し、逆に前記バー状主部材の搬送移動時に搬送方向前側の係止部材を揺動させて前記可動部を乗り越えさせると共に搬送方向後側の係止部材が前記可動部を係止して搬送力を前記ハンガー装置に伝える、ことを特徴とする。
【００１１】
本願請求項２の発明は、請求項１記載のオーバーヘッドコンベヤにおいて、前記バー状主部材の側壁に一体結合されるラックはレール長手方向に沿って所定長さの単体ラックを複数直列状に連結することで形成された、ことを特徴とする。
【００１２】
本願請求項３の発明は、請求項１又は２記載のオーバーヘッドコンベヤにおいて、前記天井側に支持され前記走行レールの近傍に並列配備された補助レールと、前記ハンガー装置の上部枠部材に搬送方向と直交する方向に並列に枢支される補助ローラとを備え、前記ハンガー装置が走行レールに沿って走行すると同時に補助ローラが補助レールにころ接触して走行することを特徴とする。
【００１３】
本願請求項４の発明は、請求項１、２又は３に記載のオーバーヘッドコンベヤにおいて、第１の搬送区間に配備された走行レールとレール長手方向が異なる第２の搬送区間に配備された走行レールとを湾曲区間に配備された湾曲走行レールにより連結し、前記湾曲区間における天井側に支持されると共に縦回転中心線回りに回転するアームを有したアーム回転装置を配備し、該アーム回転装置が前記第１の走行レールより湾曲区間の湾曲走行レールにハンガー装置が達するのを検知すると前記アームを回転駆動させてその回動端により搬送力受け部材に搬送力を加えることを特徴とする。
【００１４】
本願請求項５の発明は、請求項１、２又は３に記載のオーバーヘッドコンベヤにおいて、第１の搬送区間に配備された走行レールとレール長手方向が異なる第２の搬送区間に配備された走行レールとを湾曲区間に配備された湾曲走行レールにより連結し、ハンガー装置の上部より走行レールの上方に突き出すように突状搬送力受け部材を形成し、前記天井側に支持され前記湾曲走行レールより上方に並列配備した湾曲ガイドレールに湾曲部チェーン駆動装置により送り移動される下向きの係合片を走行可能に支持し、前記湾曲部チェーン駆動装置が前記第１の走行レールより湾曲区間の湾曲走行レールにハンガー装置が達するのを検知すると前記下向きの係合片により突状搬送力受け部材に搬送力を加えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明は、駆動レールに支持される搬送力伝達杆のラックを駆動手段がピニオンギヤを回転駆動することで一搬送距離だけ往復走行させ、この際、係脱手段が搬送力受け部材を介して走行レールに懸架されているハンガー装置を搬送方向に一搬送距離だけ搬送させ、復動時に搬送力受け部材より離脱して搬送力伝達杆を一搬送距離だけ戻り移動させるという一搬送サイクルの送り駆動を行うようにした。このため、一搬送サイクルの送り駆動を所定経過時間ごとに繰り返すことでハンガー装置に積載する搬送物を一の作業工程区画から一搬送距離だけ離れた隣の作業工程区画に順次搬送することができる。  
更に、バー状主部材に支持された係脱手段のそれぞれ互いに隣り合う係脱手段の間隔となる一搬送距離を修正変更する場合には、バー状主部材の一端の係脱手段に対して、順次隣り合う係脱手段との相対距離を変更前の距離に修正長さ分を増減した新しい一搬送距離を順次確保するように、複数の係脱手段の取り付け位置を修正し、バー状主部材に締結することで修正変更できる。さらにこれに伴い、ピニオンギヤの回転数を調整すればよく、一搬送距離の変更を比較的容易に行え、メンテナンス性が良好となる。
【００１６】
請求項２の発明は、レール長手方向に長い搬送力伝達杆の要部をなすラックを製作する際に、比較的短く製作が容易な単体ラックを複数作製しておき、これをバー状主部材の側壁に直列状を成すように順次一体結合すればよく、比較的作業性よく製作できるし、部分的な経時劣化が生じた場合、容易に交換を行うことができる。
【００１７】
請求項３の発明は、ハンガー装置が走行レールと補助レールとに荷重を分散させた状態で搬送方向に走行できるので、ハンガー装置の横揺れを抑えて前記係脱手段と搬送力受け部材との係脱状態を安定して保持できる。
【００１８】
請求項４の発明は、ハンガー装置が第１の搬送区間から湾曲区間に移動されると、アーム回転装置が駆動してアームの回動端によりハンガー装置に搬送力を加え、湾曲区間の湾曲走行レールに沿ってハンガー装置を第２の搬送区間の走行レールに容易に方向転換して搬送できる。このため、第１、第２の搬送区間を互いに異なる方向に配備でき、工場内の搬送路のレイアウトを多様化できる。更に、第１、第２の搬送区間と湾曲区間のいずれでも搬送力受け部材に対して搬送力を加えることができ、搬送力受け部材を共用化できる。
【００１９】
請求項５の発明は、ハンガー装置が第１の搬送区間から湾曲区間に移動されると、湾曲部チェーン駆動装置が湾曲走行レールに支持されたハンガー装置側に搬送力を加え、ハンガー装置を第２の搬送区間の走行レールに容易に方向転換して搬送できる。この場合、特に、湾曲走行レールの曲率を一定でなく、段階的に変更した曲率で形成しても良く、この点で下流側湾曲区間のレイアウト上の自由度が増す。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１のオーバーヘッドコンベヤのハンガー装置の側面構成図である。
【図２】図１のオーバーヘッドコンベヤのハンガー装置の正面要部構成図である。
【図３】図１のオーバーヘッドコンベヤの要部である走行レール及び駆動手段の拡大要部側面図である。
【図４】図１のオーバーヘッドコンベヤの要部である駆動手段の拡大側面図である。
【図５】本発明の一実施形態としてのオーバーヘッドコンベヤの平面全体構成図である。
【図６】本発明の一実施形態としてのオーバーヘッドコンベヤの側面全体構成図である。
【図７】本発明の一実施形態としてのオーバーヘッドコンベヤで用いる搬送力伝達杆の全体構成図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図８】図１のオーバーヘッドコンベヤの搬送力伝達杆に取り付けられた係脱手段の挙動を説明する図で、（ａ）第１態様での要部側面図、（ｂ）第２態様での要部側面図、（ｃ）第３態様での要部側面図、（ｄ）要部平面図である。
【図９】図１のオーバーヘッドコンベヤの下流側搬送区間での係脱手段と搬送力受け部材の挙動を示し、（ａ）第１態様での要部説明図、（ｂ）第２態様での要部説明図、（ｃ）第３態様での要部説明図である。
【図１０】図１のオーバーヘッドコンベヤの下流側搬送区間での係脱手段を示し、（ａ）は拡大部分側面、（ｂ）は部分切欠平面図である。
【図１１】図１のオーバーヘッドコンベヤの湾曲走行レール部分でのアーム回転装置の概略構成図である。
【図１２】本発明の他の実施形態としてのオーバーヘッドコンベヤで用いる湾曲走行レール部分の湾曲部チェーン駆動装置の概略構成図である。
【図１３】図１のオーバーヘッドコンベヤで用いる昇降機であるホイスト装置の作動説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１には本発明の一実施形態としてのオーバーヘッドコンベヤを示した。このオーバーヘッドコンベヤは車両生産工場の搬送設備として採用されており、図５に全体構成を示した。  
オーバーヘッドコンベヤは環状の搬送路Ｒを備え、その搬送路Ｒに沿って被搬送物としての組立て中の中間組立て車体Ｗを載せた移動体であるハンガー装置２を巡回させている。  
環状の搬送路Ｒは、図５において、搬送方向Ｘが反時計方向に向かうように形成されている。搬送路Ｒの一部には供給側搬送路Ｒｓと交差する車体供給位置Ｓｐ１が設定され、搬送路Ｒの他の一部には排出側搬送路Ｒｅと交差する車体排出位置Ｓｐ２が設定され、車体排出位置Ｓｐ２より搬送方向Ｘに沿い車体供給位置Ｓｐ１側に向かう部分は待機区間Ｅｏとして形成される。この待機区間Ｅｏは複数のハンガー装置２が被搬送物を載せない空状態で互いに接近して空移動可能に搬送される。車体供給位置Ｓｐ１より車体排出位置Ｓｐ２の間に複数の作業工程区画Ｅａ１〜Ｅｃ４が配設されている。
【００２２】
車体供給位置Ｓｐ１では搬送路Ｒに供給側搬送路Ｒｓが互いに上下に離れて干渉しない状態で直交して配備される。ここに供給側搬送路Ｒｓを成すレール部材に案内されて走行する台車Ｔｓが移動し、車体供給位置Ｓｐ１に停止できる。一方、搬送路Ｒの待機区間Ｅｏからは一のハンガー装置２が被搬送物を載せない空状態で移動操作され、停止状態に保持される。  
図５において、車体供給位置Ｓｐ１には台車Ｔｓにより中間組立製品である溶組前の車体Ｗ（例えばアンダーボデー）が供給される。その台車Ｔｓ上の車体Ｗは車体供給位置Ｓｐ１に設けた昇降装置である供給側ホイスト装置３０により降下位置に保持されている空状態のハンガー装置２により把持され、その上で供給側ホイスト装置３０により車体Ｗを上昇させ、搬送路Ｒ側に移動保持した上で以後の搬送路Ｒに沿っての移送制御が不図示の制御装置により行われている。
【００２３】
一方、車体排出位置Ｓｐ２には、ハンガー装置２により所定工程の組立てが完了した完成車体Ｗ１が搬送される。ここでは、ハンガー装置２上の完成車体Ｗ１を車体排出位置Ｓｐ２に設けた排出側昇降装置であるホイスト装置３３が降下させ、排出側搬送路Ｒｅのスライド装置３２（図５参照）に載置させる。  
ここで、ホイスト装置３３は、供給側ホイスト装置３０とほぼ同
様の構成を採る。すなわち、図１３に示すように、後述の走行レール１の所定分割部分１ｍの前後２箇所を前後昇降基枠２０１に一体的に装着され、その昇降基枠２０１の左右４角を４本のケーブル２０２（図１３では２本のみ図示した）により連結し、懸架する。４本のケーブル２０２の他端側はウインチ機構２０３（図５参照）に連結され、ウインチ機構２０３の駆動に応じて、前後昇降基枠２０１と一体の走行レール１の分割部分１ｍを上下操作し、走行レール１に懸架された車体ｗを昇降作動できる。
【００２４】
図１３に示すように、ホイスト装置３３により下端位置ｄｔに向けて降下した走行レール１側のハンガー装置２は車体ｗをフロア側のスライド装置３２に載置する。ここで、下端位置ｄｔに降下すると、ハンガー装置２を把持状態より開放作動し、車体Ｗより離脱する。その上で、分割部分１ｍに支持されたハンガー装置２はホイスト装置３３による上昇作動により搬送路Ｒの位置より更に上側の上端位置ｈｔに達する。  
ここで、走行レール１の所定分割部分１ｍは待機区間Ｅｏに続く屈曲搬送装置３４側の走行レール３５に連続するように対向配備される。このため、走行レール３５に沿って空のハンガー装置２は屈曲搬送装置３４側の環状チェーン搬送手段ｃｈｒ（図５に２点差線で示す）の搬送力を受けて車体供給位置Ｓｐ１側に移動される。
【００２５】
一方、スライド装置３２に載置された完成車体Ｗ１は、スライド装置３２が完成車体Ｗ１を横方向（図５中の符号Ｂ参照）にスライド移動され、送出位置ＥＸに完成車体Ｗ１を載置する。  
なお、排出側昇降装置であるホイスト装置３３に対し、供給側ホイスト装置３０はフロア側の車体をハンガー装置２により把持した上で搬送路Ｒに対向させるよう移動させるものであり、ほぼ同様の構成を採り、ここでは重複説明を略す。  
次に、車体排出位置Ｓｐ２と車体供給位置Ｓｐ１とを結ぶ屈曲搬送装置３４を図５に沿って説明する。
【００２６】
屈曲搬送装置３４は車体排出位置Ｓｐ２にある空のハンガー装置２を屈曲状に配備された待機区間Ｅｏに沿って搬送し、車体供給位置Ｓｐ１に戻すように作動する。その際の搬送操作力は屈曲搬送装置３４が有する環状チェーン搬送手段ｃｈｒ（図５参照）側から搬送力を受けることで、搬送方向に駆動できる。ここで、屈曲搬送装置３４は、循環駆動する環状チェーン搬送手段ｃｈｒ（図５参照）と、その環状チェーン搬送手段ｃｈｒに設けられた不図示のフックによりハンガー装置２の搬送力受け部材３（図３参照）を押圧して車体供給位置Ｓｐ１に移動するよう機能できればよく、周知のチェーン搬送装置を用いることができる。
【００２７】
次に、車体供給位置Ｓｐ１より搬送方向Ｘ側に位置する車体組立てエリアを図５に沿って説明する。  
この車体組立てエリアは、車体供給位置Ｓｐ１より延びる直状の上流側搬送区間Ｌｕと、上流側湾曲区間Ｌｒ１と、中流側搬送区間Ｌｍと、下流側湾曲区間Ｌｒ２と、下流側搬送区間Ｌｎと、下流端である図６において右端の車体排出位置Ｓｐ２とが連続して設けられている。
【００２８】
ここで、上流側搬送区間Ｌｕの右端の車体供給位置Ｓｐ１より搬送路Ｒに沿って搬送されるハンガー装置２は上流側搬送区間Ｌｕ（上流域における第１の搬送区間Ｌ１）で複数の作業工程区画（Ｅａ１〜Ｅａ３）に順次搬送され停止される。この上流側搬送区間Ｌｕに続く上流側湾曲区間Ｌｒ１で方向を変更されたハンガー装置２は次の中流側搬送区間Ｌｍ（上流域における第２の搬送区間Ｌ１であると共に下流域における第１の搬送区間Ｌ１でもある）に搬送される。ここで複数の作業工程区画（Ｅｂ１〜Ｅｂ３）に順次搬送停止される。この中流側搬送区間Ｌｍに続く下流側湾曲区間Ｌｒ２で方向を変更されたハンガー装置２は次の下流側搬送区間Ｌｎ（下流域における第２の搬送区間Ｌ２）に搬送され、ここで複数の作業工程区画（Ｅｃ１〜Ｅｃ４）に順次搬送停止される。
【００２９】
各作業工程区画（Ｅａ１〜Ｅｃ４）では各工程毎に設定されている組立て作業が行われ、中間組立て車体Ｗが完成度を増して次の作業工程区画に搬送されている。この作業時間は上流側搬送区間Ｌｕ、中流側搬送区間Ｌｍ、下流側搬送区間Ｌｎでの各作業工程区画（Ｅａ１〜Ｅｃ４）において、それぞれ同一時間に設定される。このため、各作業工程区画（ａ１〜ａｎ）では同時に組立て作業が成され、同時に終了され、同時に次の搬送工程への中間組立て車体を載せたハンガー装置２の搬送が成されている。
【００３０】
ところで、図５に示すように、環状の搬送路Ｒのうち、上流側搬送区間Ｌｕ、中流側搬送区間Ｌｍ、下流側搬送区間Ｌｎにはそれらの天井側に支持された走行レール１（図２参照）が環状に配備される。更に、これらを互いに結ぶ上流側湾曲区間Ｌｒ１、下流側湾曲区間Ｌｒ２、待機区間Ｅｏにはそれらの天井側に支持された湾曲走行レール１８（図１１参照）及び屈曲走行レール３５（図５参照）が配備される。これら走行レール１や湾曲走行レール１８や屈曲走行レール３５は隣り合うもの同士が相互に連結され、全体として環状の走行レール列を形成し、これにより複数のハンガー装置２が天井側に懸架にされた状態で環状の搬送路Ｒに沿って搬送方向Ｘに走行可能に支持された状態が保持されている。
【００３１】
図５に示すように、第１の搬送区間Ｌ１としての中流側搬送区間Ｌｍや、第２の搬送区間Ｌ２である下流側搬送区間Ｌｎには、図２に示すように、天井側に支持された走行レール１が配備され、走行レール１の近傍には直状搬送装置３７の要部である駆動レール４が併設される。  
更に、上流側湾曲区間Ｌｒ１、下流側湾曲区間Ｌｒ２には図１１に示すような湾曲搬送装置であるアーム回転装置２１が併設される。図５において右端側に位置する待機区間Ｅｏには天井側に支持された屈曲搬送装置３４の要部である環状チェーン搬送手段ｃｈｒが併設される。  
ここで、図５に示すように、車体組立てエリアは上流側搬送区間Ｌｕを第１の搬送区間Ｌ１とし、これが上流側湾曲区間Ｌｒ１を介して中流側搬送区間Ｌｍである第２の搬送区間Ｌ２に接続する上流域を備えると見做せる。更に、中流側搬送区間Ｌｍを第１の搬送区間Ｌ１とし、これが下流側湾曲区間Ｌｒ２を介して下流側搬送区間Ｌｎである第２の搬送区間Ｌ２に接続する下流域を備えると見做せる。
【００３２】
この車体組立てエリアにおける上流域と下流域とは同様の構成を多く採り、以下の説明では、第１の搬送区間Ｌ１とし中流側搬送区間Ｌｍを、第２の搬送区間Ｌ２とし下流側搬送区間Ｌｎを主に説明し、重複説明を簡略化する。  
まず、上流側搬送区間Ｌｕ、中流側搬送区間Ｌｍ、下流側搬送区間Ｌｎにはそれぞれオーバーヘッドコンベヤの要部を成す直状搬送装置が配備されるが、ここでは下流側搬送区間Ｌｎの走行レール１及び直状搬送装置３７と、その搬送路Ｒの上流側の下流側湾曲区間Ｌｒ２に配備の湾曲走行レール１８及びアーム回転装置２１を代表して説明する。  
図５に示すように、オーバーヘッドコンベヤの下流側搬送区間Ｌｎより搬送路Ｒに沿って上流側に下流側湾曲区間Ｌｒ２が配備される。
【００３３】
図１１に示すように、下流側湾曲区間Ｌｒ２には天井側に逆Ｕ字型のブラケット３８を介して支持された湾曲走行レール１８が配備される。湾曲走行レール１８の一端は中流側搬送区間Ｌｍ（図５参照）の走行レール１側に連結され、他端は下流側搬送区間Ｌｎの走行レール１に連結される。更に、下流側湾曲区間Ｌｒ２には湾曲搬送装置であるアーム回転装置２１（図１１参照）が併設される。  
図１１に示すように、アーム回転装置２１は工場構造体に設けられた縦支持部材５３に上下部を枢支部材５４１を介して枢支された回転軸５４と、回転軸５４を回転駆動する回転駆動手段５５と、回転軸５４より延びるアーム１９と、アーム１９の回動端に形成された押圧部材１９１とを有する。回転駆動手段５５は不図示の制御手段により回転制御される。
【００３４】
ここで図５に示す中流側搬送区間Ｌｍの走行レール１との受け渡し位置Ｓｐｒに、ハンガー装置２が達したのを検知すると、回転駆動手段５５が受け渡し位置Ｓｐｒより上流側の待機位置Ｓｐｒｆ（不図示）より揺動して、押圧部材１９１を回転駆動し、搬送力受け部材３に当接して押圧力を加える。この際、搬送力受け部材３側のハンガー装置２を縦回転中心線Ｌｃ１回りに回動させ、下流側湾曲区間Ｌｎ側の受け取り位置である搬送開始位置Ｄ１（図５参照）に搬送する。なお、回転駆動手段５５は搬送開始位置Ｄ１にアーム１９を揺動させると、その後、逆転作動して、アーム１９を待機位置Ｓｐｒｆ（不図示）に戻して、待機状態に入るよう制御される。  
ところで、図２、３に示すように、オーバーヘッドコンベヤには、走行レール１とそれに併設された直状搬送装置３７とが配備される。
【００３５】
走行レール１は断面コ字形で互いに所定間隔を隔てて対向配備され、搬送方向（レール長手方向と同じ）Ｘに長い一対の部材により形成される。一対の断面コ字形部材から成る走行レール１は天井側に支持された逆Ｕ字型のブラケット３８の両下端に片方ずつ結合され、全体は下流側搬送区間Ｌｎにおいて複数のブラケット３８を介して天井側に支持されている。図１、２に示すように、走行レール１を成す一対の断面コ字形部材には転動可能にローラ対３９が嵌着され、ローラ対の枢軸は垂下片４１を介してトロリ１３に連結される。トロリ１３は前後のローラ対３９を介して走行レール１に確実に移動可能に嵌着される。
【００３６】
ここで、搬送方向Ｘに所定間隔を介して一対のトロリ１３が配備され、これらの下部がハンガー装置２の上部枠部材１６に２点で連結される。これによりハンガー装置２が前後一対のトロリ１３を介して走行レール１側に移動可能に懸架状態で連結される。  
上部枠部材１６は、図１に示すように、搬送方向Ｘに長い中央部材１６１と中央部材１６１の前後下端に一体結合される基枠部材１６２とで要部が形成される。また、図３に示すように、上部枠部材１６の上部の中央部材１６１の一側からは搬送方向Ｘと直交する方向に搬送力受け部材３が突設される。搬送力受け部材３は基部３０１とこれに縦ピン３０２を介し連結された可動部３０３とを備える。図９に示すように、基部３０１に対し可動部３０３の揺動端は後方（搬送方向Ｘと逆の方向）への揺動のみを許容され、前方へは凸部３０４により揺動を阻止され、ばね３０５により可動部３０３が凸部３０４に当接するように付勢されている。  
このため、図８（ａ）、図９（ａ）に示すように、可動部３０３には後述の搬送力伝達杆７側のバー状主部材５に締結された係脱手段１１が係合可能に形成される。ここで、図８（ｂ）、図９（ｂ）に示すように、バー状主部材５より係脱手段１１を介して前側（搬送方向Ｘでもある）ｆｄへの搬送力Ｆが可動部３０３を介してハンガー側に伝達できる。なお、具体的作動は後述する。
【００３７】
次に、ハンガー装置２を説明する。  
図２に示すように、ハンガー装置２は上部枠部材１６の一部である前後横向きバー４２を備え、一対の前後横向きバー４２の各両端部に枢支部材４３を備え、左の前後枢支部材４３に左ハンガーアーム４４を、右の前後枢支部材４３に右ハンガーアーム４４を揺動可能に支持する。左右のハンガーアーム４４はその上端を枢支端として形成され、上位端側の枢支部には先端にローラ４４３を備えた操作片４４４が突設され、下端の回動端に車体下部を載置する前後の載置部４４１，４４２が形成される。  
ここで、操作片４４４は車体供給位置Ｓｐ１や車体排出位置Ｓｐ２に進入した場合において、不図示のアーム閉鎖部材やアーム開放部材に当接することで、閉鎖力や開放力を受け、左右のハンガーアーム４４を閉鎖位置（図２で実践で示す位置）や開放位置（図２で２点差線で示す位置）に揺動操作できるように形成されている。
【００３８】
各ハンガーアーム４４の前後載置部の内、前載置部４４１はアーム側に固定される。後載置部４４２はアーム側部材４４２ａとこれに縦向きピン４４２ｂを介して可動載置台４４２ｃとで形成される。可動載置台４４２ｃは車種に応じて退避位置ｑ１と使用位置ｑ２とに切換えられ、小型車体では使用位置ｑ２に切換え保持され、大型車体では退避位置ｑ１に切換え保持される。なお、図１、２には使用位置ｑ２での状態が示され、２点差線で退避状態ｑ１が示される。  
ハンガー装置２の一部である前後横向きバー４２の各枢支部材４３には、上方延出部４３１が形成され、そこに横向きの枢軸４３２が取り付けられ、枢軸４３２の左右端それぞれに補助ローラ１７が枢着される。この左右各一対の補助ローラ１７は、走行レール１の近傍に並列配備された左右補助レール１５（図２参照）に転動可能に嵌着される。左右補助レール１５は断面コ字形で互いに所定間隔を隔てて対向配備され、搬送方向（レール長手方向と同じ）Ｘに長い一対の部材により形成される。一対の断面コ字形部材から成る左右補助レール１５はそれぞれ枠状ブラケット４５を介して天井側に支持される。
【００３９】
ハンガー装置２は左右補助レール１５に補助ローラ１７を介してころ接触して走行することで、ハンガー装置２の過度の横揺れを抑制でき、特に、ハンガー装置２の横揺れを抑えて係脱手段１１と搬送力受け部材３との係脱状態を安定させるように機能できる。  
次に、図５、６に示すように、オーバーヘッドコンベヤの下流側搬送区間Ｌｎは、４つの作業工程区画（Ｅｃ１〜Ｅｃ４）とその前の搬送開始位置Ｄ１（受け取り位置）と後端の車体排出位置Ｓｐ２とに順次、中間組立車体を載せたハンガー装置２を一搬送距離Ｓ１ずつ送り移動させ、それら全域に走行レール１と併設された直状搬送装置３７を配備することで搬送駆動力を付与するようにしている。
【００４０】
図３に示すように、直状搬送装置３７は断面コ字形で互いに所定間隔を隔てて対向配備され、搬送方向（レール長手方向と同じ）Ｘに長い一対の部材により形成された駆動レール４と、駆動レール４と締結される保持部材４６を天井側に取り付ける懸架ブラケット４９とを備える。なお、駆動レール４は下流側搬送区間Ｌｎにおいて複数箇所を懸架ブラケット４９を用いて天井側に取り付け支持されている。  
駆動レール４の一対の断面コ字形部材には互いが枢軸の両端に枢支された状態の駆動側ローラ対４７が嵌着され、該ローラ対４７の枢軸は下方凸部４８（図３参照）の上部に支持され、下方凸部４８の下部は、駆動レール４に並列状を成して往復走行可能に支持される搬送力伝達杆７側と一体結合されている。  
搬送力伝達杆７は要部を成すバー状主部材５を備え、このバー状主部材５は下流側搬送区間Ｌｎ全域にわたり連続配備される断面矩形部材であり、その側壁にラック６を一体結合する。ここで、ラック６とバー状主部材５とでレール長手方向（レール長手方向と同じ）Ｘに長い搬送力伝達杆７が形成されている。
【００４１】
図５、６に示すように、４つの作業工程区画（Ｅｃ１〜Ｅｃ４）とその前の搬送開始位置Ｄ１（受け取り位置）と後端の車体排出位置Ｓｐ２とに亘って搬送力伝達杆７が配備される。図１０に示すように、この搬送力伝達杆７は、単一バー状部材を成し、複数箇所のローラ対４７を介して駆動レール４（図３参照）に一搬送距離Ｓ１での往復動可能に支持される。  
図７に示すように、ここでのバー状主部材５は一搬送距離Ｓ１に近い長さを２分割した長さの前部５ｆと後部５ｒが互いに突合わされ、突合せ位置が一対の連結補助片７０９を用いて互いにボルト締結により一本化されている。
【００４２】
更に、図８（ｄ）に示すように、バー状主部材５の側面に重ねてボルト止めされたラック６はラック自体の歯切り加工や搬送を容易化できる程度の比較的短い長さｍ１（図７参照）の部材として形成される。その上でバー状主部材５の側面に各ラック６のラック歯のピッチを一定に保持した状態で、順次直状に連続配備され、複数のボルトでバー状主部材５の側面に締結され、単一のラック６として形成されている。  
図７に示すように、単一のラック６を備えたバー状主部材５の上面の複数箇所にはローラ対４７が枢支され、下面の複数箇所、即ち、バー状主部材５にはその長手方向で作業工程区画Ｅｃ１から作業工程区画Ｅｃ４までの４箇所と対向するよう同様の係脱手段１１がそれぞれ配備され、それぞれボルトにより締結されている。  
ここで、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、駆動側ローラ対４７は枢軸を介してバー状主部材５の上面にローラブラケット４８を介してボルト止めされる。ローラブラケット４８は前後端がボルト止めされ、中間部に凹部４８１が形成される。ここ係脱手段１１を締結するボルトの嵌合部が形成される。
【００４３】
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、係脱手段１１は同一構成の一対の対向部材からなる。その一方は、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、基部１１１とその左右端より下方に伸びる枢支部１１２が形成され、枢支部１１２に係止部材１１３が所定量揺れ変位可能にピン結合される。基部１１１にはレール長手方向に長い取り付け孔１１４が形成される。このため、取り付け孔１１４とバー状主部材５に嵌挿されたボルトＶ１により、基部１１１が下面に重ねて締結される。なお、ボルトＶ１と取り付け孔１１４との相対位置を調整することで、係脱手段１１を前後に所定量Ｚのずれ変位させることができ、これにより各作業工程エリヤに対する位置ずれを微調整できるようにしている。
係脱手段１１は一対の対向部材により一対の係止部材１１３を対向状に下方に突出するよう構成されている。ここで一対の係止部材１１３は枢支部１１２に対し所定幅の揺動を許容され、両者間に搬送力受け部材３の可動部３０３を変位可能に嵌合するよう形成される。
【００４４】
ここで係脱手段１１とハンガー装置２側の可動部３０３の作動を図８（ａ）〜（ｃ）、図９（ａ）〜（ｃ）に沿って説明する。
【００４５】
図８（ａ）に示すように、一の作業工程区画（例えばＥｃ１）で待機する一のハンガー装置２側の搬送力受け部材３に対して後係止部材１１３（図中左が後方）が戻り作動ｂｄしてくるとする。  
この場合、作業工程区画Ｅｃ１で待機する一のハンガー装置２側の搬送力受け部材３と後係止部材１１３が当接する。するとハンガー側の可動部３０３が揺動し（図８（ａ）、図９（ａ）参照）、これを乗り越えた後係止部材１１３は前係止部材１１３との間に可動部３０３を嵌合状態で保持できる。
【００４６】
次に、図８（ｂ）、図９（ｂ）に示すように、係脱手段１１が可動部３０３を嵌合した状態で前方移動ｆｄ（搬送方向Ｘに移動）すると、バー状主部材５より係脱手段１１を介して、可動部３０３側の上部枠部材１６に搬送力Ｆを加えることができる。これにより、作業工程区画Ｅｃ１から作業工程区画Ｅｃ２へハンガー装置２を搬送できる。なお、この時点で、先に作業工程区画Ｅｃ２にあったハンガー装置２も作業工程区画Ｅｃ３に一斉に移動しており、作業工程区画Ｅｃ２はからの状態にあり、そこに、作業工程区画Ｅｃ１にあったハンガー装置２が一搬送距離Ｓ１を移動して搬送されることとなる。
【００４７】
次に、一搬送距離Ｓ１の搬送作動後、作業工程区画Ｅｃ２に達したバー状主部材５側の係脱手段１１のみが、作業工程区画Ｅｃ２から作業工程区画Ｅｃ１へ戻る作動に入るとする。  
この場合、図８（ｃ）、図９（ｃ）に示すように、作業工程区画Ｅｃ２と対向するバー状主部材５側の前後の係止部材１１３、１１３の間に可動部３０３が嵌合状態にあり、この状態より係止部材１１３が戻り作動ｂｄすると、ハンガー側の可動部３０３が後方揺動し、後係止部材１１３は可動部３０３を後方に向けて乗り越え、バー状主部材５が戻り作動ｂｄを継続できる。  
この際、ハンガー装置２側は可動部３０３が揺動するのみで、作業工程区画Ｅｃ２に保持されることとなる。
【００４８】
更に、一搬送距離Ｓ１の戻り作動後、バー状主部材５が作業工程区画Ｅｃ１に戻ると、再び、戻り作動ｂｄしてくる後係止部材１１３が、新たに作業工程区画Ｅｃ１に達している次のハンガー装置２の可動部３０３を揺動させて乗り越え、前後の係止部材１１３，１１３の間に可動部３０３を嵌合状態で保持でき、次に行われる作業工程区画Ｅｃ１から作業工程区画Ｅｃ２へのハンガーの搬送待機の状態を維持することとなる。
【００４９】
なお、ここでは、搬送力伝達杆７のバー状主部材５側にはその長手方向で作業工程区画Ｅｃ１から作業工程区画Ｅｃ４までの４箇所と対向する部位に同様の係脱手段１１がそれぞれ配備されている（図７には一搬送距離Ｓ１間の前後２つの係脱手段１１のみを示した）。  
このため、搬送力伝達杆７側のバー状主部材５に支持された４箇所の係脱手段１１が一搬送距離Ｓ１の往復動を繰り返す毎に、作業工程区画Ｅｃ１〜作業工程区画Ｅｃ４（図５参照）に待機している各ハンガー装置２をそれぞれ一搬送距離Ｓ１だけ搬送させ、作業工程区画Ｅｃ２〜作業工程区画Ｅｃ４及び車体排出位置Ｓｐ２に同時に搬送できる。  
次に、図７に示すように、搬送力伝達杆７の一部には駆動手段９が対向配備される。この駆動手段９は図３、４に示すように、モータ９０１、減速機９０２、ピニオンギヤ８とを備える。
【００５０】
モータ９０１は不図示の制御手段に制御され、搬送指令に応じて所定の搬送時間正回転して搬送開始位置（例えば、作業工程区画Ｅｃ１）Ｄ１から一搬送距離Ｓ１だけラック６を備えた搬送力伝達杆７を搬送移動させて搬送停止位置（例えば、作業工程区画Ｅｃ２）Ｄ２に移送し、逆に、戻し指令を受けると所定の戻し搬送時間逆回転して搬送停止位置Ｄ２より一搬送距離Ｓ１だけラック６を備えた搬送力伝達杆７を戻し搬送して搬送開始位置Ｄ１に戻し移動させる。
【００５１】
このような搬送力伝達杆７の往動時において、４つの作業工程区画（Ｅｃ１〜Ｅｃ４）と対向する各ハンガー装置２が搬送力伝達杆７側からの搬送力を受けて一搬送距離Ｓ１だけ隣の各作業工程区画（Ｅｃ２〜Ｅｃ４及び車体排出位置Ｓｐ２）に車体ｗを移動させる。そこでの停止時間（所定経過時間）に各組立て作業が成される。更に、その停止時間中に搬送力伝達杆７側が一搬送距離Ｓ１だけ戻り駆動し、次の一搬送距離Ｓ１の搬送駆動の待機をすることとなる。
【００５２】
このような一搬送サイクルの搬送作動を繰り返すことで、ハンガー装置２に支持された車体ｗはその完成度を順次増し、図５中の下流側搬送区間Ｌｎにおいて、右端側の車体排出位置Ｓｐ２に順次搬送される。この車体排出位置Ｓｐ２において、完成車体Ｗ１が検出されると、図１３に示すように、排出側昇降装置であるホイスト装置３３が駆動し、左右のハンガーアーム部２０２が配した完成車体Ｗ１を降下させ、排出側搬送路Ｒｅのスライド装置４に載置させる。その直後、ハンガーアーム部２０２が開放作動し、空のハンガー装置２はホイスト装置３３により上昇し、搬送路Ｒより更に上方の屈曲搬送装置３４との対向位置である上端位置ｈｔに切換え保持される。これによって、走行レール１の所定分割部分１ｍは待機区間Ｅｏに続く屈曲搬送装置３４側の走行レール１０１に連続するように対向配備される。このあと、屈曲搬送装置３４側の走行レール１０１に沿って空のハンガー装置２は環状チェーン搬送手段ｃｈｒ（図５に２点差線で示す）により車体供給位置Ｓｐ１側に移動される。
【００５３】
一方、車体ｗを載置したスライド装置３２は完成車体Ｗ１を横方向（図５中の符号Ｂ参照）にスライド移動させ、送出位置ＥＸに完成車体Ｗ１を載置することができる。  
以上のように、駆動手段９によりピニオンギヤ８を正転、逆転駆動することで、搬送力伝達杆７のラック６を一搬送距離Ｓ１だけ往復走行させるという一搬送サイクルの駆動を行う際、係脱手段１１が搬送力受け部材３を介して走行レール１に懸架されているハンガー装置２を搬送方向Ｘに一搬送距離Ｓ１だけ搬送させ、復動時に搬送力受け部材３より離脱して搬送力伝達杆７を一搬送距離Ｓ１だけ戻り移動させるという一搬送サイクルの送り駆動を行うようにした。このため、一搬送サイクルＳ１の送り駆動を所定経過時間ごとに繰り返すことでハンガー装置２に積載する車体等の搬送物を一の作業工程区画Ｅａ１対向位置から一搬送距離Ｓ１だけ離れた隣の作業工程区画Ｅａ１対向位置に順次搬送することができる。
【００５４】
更に、隣り合う作業工程区画（例えば、Ｅｃ１、Ｅｃ２）間の一搬送距離Ｓ１を変更する場合、即ち、バー状主部材５に支持された係脱手段１１のそれぞれ互いに隣り合う係脱手段１１の間隔となる一搬送距離Ｓ１を修正変更するとする。この場合には、図７に示すように、バー状主部材５の一端の係脱手段１１の締結位置Ｊに対して、順次隣り合う係脱手段１１の締結位置Ｊとの相対距離を変更前の距離に修正長さ分Ｄｌを増減した新しい一搬送距離Ｓ１’の締結位置Ｊ’（例えば、図７の符号Ｊ’参照）に締結する。  
この場合、複数の係脱手段１１の締結位置Ｊ’を順次修正し、バー状主部材５に締結することで修正変更できる。さらにこれに伴い、ピニオンギヤの回転数を調整すればよく、一搬送距離Ｓ１の変更を比較的容易に行え、メンテナンス性が良好となる。
【００５５】
更に、レール長手方向に長い搬送力伝達杆７の要部をなすラック６を製作する際に、比較的短く製作が容易な単体ラック６０１を複数作製しておき、これをバー状主部材５の側壁に直列状を成すように順次一体結合すればよく、比較的作業性よく製作できる。  
更に、ハンガー装置２が走行レール１と補助レール１５とに荷重を分散させた状態で搬送方向Ｘに走行できるので、ハンガー装置２の横揺れを抑えて係脱手段１１と搬送力受け部材３との係脱状態を安定して保持できる。  
更に、第１の搬送区間例えば中流側搬送区間Ｌｍと、第２の搬送区間例えば下流側搬送区間Ｌｎとの各走行レール１を湾曲区間Ｌｒの湾曲走行レール１８により連結した上で、アーム回転装置２１がハンガー装置２に搬送力を加え、湾曲区間Ｌｒの湾曲走行レールに沿ってハンガー装置２を容易に方向転換して搬送できる。このため、第１、第２の搬送区間を互いに異なる方向に配備でき、工場内の搬送路のレイアウトを多様化することができる。
【００５６】
上述のところにおいて、中流側搬送区間Ｌｍと下流側搬送区間Ｌｎとの各走行レール１を湾曲区間Ｌｒの湾曲走行レール１８により連結した上で、アーム回転装置２１がハンガー装置２に搬送力を加え、湾曲区間Ｌｒをハンガー装置２が搬送されるとの構成を開示したが、これに代えて、次のような湾曲部チェーン駆動装置６６を用いてもよい。  
図１２に示すように、天井側に支持された湾曲走行レール１８はその一端が中流側搬送区間Ｌｍの走行レール１に、他端が下流側湾曲区間Ｌｒ２の走行レール１に連結される。更に、下流側湾曲区間Ｌｒ２には湾曲部チェーン駆動装置６６が付設される。
【００５７】
図１２に示すように、湾曲部チェーン駆動装置６６は天井側に支持された逆Ｕ字型のブラケット３８の上部に結合された断面エ字形のチェーン駆動用レール６０と、チェーン駆動用レール６０の下方でブラケット３８の下部に結合される湾曲走行レール１８と、チェーン駆動用レール６０に移動可能に嵌着されるガイドローラ対６１と、ガイドローラ対６１に懸架されたローラ懸架金具６２と、ローラ懸架金具６２に連結された係合片２５と、湾曲走行レール１８に沿って環状に配備され、循環回転する環状チェーン列ｃｄｒと、その環状チェーン列ｃｄｒを循環駆動する歯車駆動手段２６とを備える。  
ここでブラケット３８や歯車駆動手段２６は共に天井側２に連結支持されている。環状チェーン列ｃｄｒの適所には突状搬送力受け部材２３が突設される。これに係合片２５の下部が係合することで、湾曲走行レール１８に支持されたハンガー装置２側に湾曲部チェーン駆動装置２６が搬送力を加えることができる。
【００５８】
このような湾曲部チェーン駆動装置６６は不図示の制御手段により回転制御される。この湾曲部チェーン駆動装置２６が中流側搬送区間Ｌｍの走行レール１の受け渡し位置Ｓｐｒにハンガー装置２が達したのを検知すると、歯車駆動手段２６が駆動して、係合片２５を湾曲走行レール１８に沿って送り駆動する。すると、係合片２５が突状搬送力受け部材２３に当接して押圧力を加え、突状搬送力受け部材２３側のハンガー装置２を湾曲走行レール１８に沿って移動させ、中流側搬送区間Ｌｍと異なる搬送方向Ｘにある下流側湾曲区間Ｌｒ２側の搬送開始位置Ｄ１（受け取り位置）に搬送する。この搬送開始位置Ｄ１で、下流側搬送区間Ｌｎへのハンガー装置２の搬送を待つことと成る。  
なお、環状チェーン列ｃｄｒに支持された係合片２５は搬送開始位置Ｄ１で突状搬送力受け部材２３から外れ、環状チェーン列ｃｄｒの張設経路に沿って移動し、次の搬送に備え待機するよう制御される。
【００５９】
このような湾曲部チェーン駆動装置６６は、図１１のアーム回転装置２１を用いた場合と同様に、第１、第２の搬送区間を互いに異なる方向に配備でき、工場内の搬送路Ｒのレイアウトを多様化できる。特に、湾曲走行レール１８及び環状チェーン列ｃｄｒの曲率を一定でなく、段階的に変更した曲率で形成しても良く、この点で下流側湾曲区間Ｌｒ２のレイアウト上の自由度が増す。
【符号の説明】
【００６０】
１    走行レール
２    ハンガー装置
３    搬送力受け部材
４    駆動レール
５    バー状主部材
６    ラック
６０１    単体ラック
７    搬送力伝達杆
８    ピニオンギヤ
９    駆動手段
１１    係脱手段
１５    補助レール
１６    上部枠部材
１７    補助ローラ
１８    湾曲走行レール
１９    アーム
１９１    回動端
２１    アーム回転装置
２３    突状搬送力受け部材
２４    湾曲ガイドレール
２５    係合片
２６    チェーン駆動装置
Ｊ    締結位置
Ｒ    搬送路
Ｓ１    一搬送距離
Ｗ    搬送物
Ｘ    搬送方向（レール長手方向）
Ｌ１    第１の搬送区間
Ｌ２    第２の搬送区間
Ｌｒ    湾曲区間
Ｌｃ１    縦回転中心線
【図１】
0005504870.tif 000002
【図２】
0005504870.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005504870.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005504870.tif 000007
【図７】
0005504870.tif 000008
【図８】
0005504870.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005504870.tif 000011
【図１１】
0005504870.tif 000012
【図１２】
0005504870.tif 000013
【図１３】
0005504870.tif 000014