(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物全体を１００質量部として、（Ａ）液晶ポリエステル４９．５〜６９．５質量部、（Ｂ）モース硬度が５以上、かつ、一次粒子径が５μｍ以下の不定形あるいは球状粉体３０．０〜５０．０質量部、（Ｃ）カーボンブラック０．５〜５．０質量部を含み、
かつ、
前記（Ａ）液晶ポリエステルが、ｐ−ヒドロキシ安息香酸（Ｉ）、テレフタル酸（ＩＩ）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル（ＩＩＩ）（これらの誘導体である、構成モノマーの一部ハロゲン原子、アルキル基、またはアリール基置換体を含む。）を８０〜１００モル％（但し、（Ｉ）と（ＩＩ）の合計を６０モル％以上とする。）、および、（Ｉ）（ＩＩ）（ＩＩＩ）のいずれかと重縮合反応可能な他の芳香族化合物０〜２０モル％を重縮合してなる融点３２０℃以上の全芳香族液晶ポリエステル、または、ｐ−ヒドロキシ安息香酸（Ｉ）、テレフタル酸（ＩＩ）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル（ＩＩＩ）（これらの前記誘導体を含む。）を９０〜９９モル％（但し、（Ｉ）と（ＩＩ）の合計を６０モル％以上とする。）、および、（Ｉ）（ＩＩ）（ＩＩＩ）と脱縮合反応可能な他の芳香族化合物１〜１０モル％（両者をあわせて１００モル％とする。）を重縮合してなる融点３２０℃以上の全芳香族液晶ポリエステルである
ことを特徴とするカメラモジュール用液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ｂ）成分が、酸化チタン、シリカ、酸化アルミニウムから選ばれることを特徴とする請求項1記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
射出成形により成形した成形品表面からの、以下の定義による脱落物数が２００個以下であることを特徴とする請求項１ないし２に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
脱落物数：外径７ｍｍ、内径６ｍｍ、高さ４ｍｍの円筒の内面に０．３ｍｍピッチ、溝深さ０．２ｍｍのねじ切り構造を有する射出成形体２個を純水２６６ｍｌに投入し、４０ｋＨｚ、４８０Ｗの出力にて３０秒間超音波洗浄し、洗浄後の純水１０ｍｌ中に含まれる最大径が２μｍ以上の範囲にある粒子の数
【請求項４】
射出成形により成形した成形品のロックウェル硬度が８０以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
射出成形により成形した成形品のアイゾット衝撃強度が４０ＫＪ／ｍ２以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
射出成形により成形した成形品の荷重たわみ温度が２４５℃以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物を射出成形してなるカメラモジュール部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカメラモジュール向け材料に関するものであり、さらに詳しくは、耐熱性が高く薄肉成形性に優れ、かつ表面硬度が高く機械的特性が良好で、自動焦点式カメラモジュールの動作不良がなく、「レンズバレル部」（レンズが載る部分）、「マウントホルダー部」（バレルを装着し、基板に固定する部分）、「ＣＭＯＳ（イメージセンサー）の枠」、「シャッター及び、シャッターボビン部」などのカメラモジュール部品の生産工程中、およびカメラモジュールの駆動中に発塵（粉の脱落）が少ないカメラモジュール用液晶ポリエステル樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＡＶ情報をデジタル形式で伝達する時、情報の入出力に用いる主要な装置としてカメラモジュールがある。携帯電話、ラップトップコンピューター、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ等に搭載されており、撮影の機能として静的なスチール撮影機能のみでなく、動的なモニタリング機能（例えば自動車の後部モニター等）を有するものもある。
これまで携帯電話等に搭載する固定焦点カメラモジュールは、ハンダリフロー（ハンダペーストを印刷等で塗布した基板上に材料をのせ、リフロー炉でハンダを溶融させ基板と固定する）に耐えられるプラスチックレンズがなかったため、カメラモジュール全体として表面実装（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｍｏｕｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、略してＳＭＴ）することはできなかった。このため、これまでの基板への組立工程は、レンズ部分を除いたモジュール部品を表面実装し、その後レンズを装着するか、あるいは、カメラモジュール全体を組立てた後、他の方法により基板に装着することで対応していた。
近年、ハンダリフローに耐えられる安価なプラスチックレンズが開発され、カメラモジュール全体の表面実装対応が可能な環境になった。そこで、耐熱性が高く薄肉成形が可能な液晶ポリマーを「レンズバレル部」（レンズが載る部分）、「マウントホルダー部」（バレルを装着し、基板に固定する部分）、更には、「ＣＭＯＳ（イメージセンサー）の枠」、「シャッター及び、シャッターボビン部」などに使用するようになってきた（特許文献１参照）。カメラモジュール部品に液晶ポリマーを使用する直近のトレンドは、カメラモジュールの小型化が急速に進み、各モジュール部品の小型化、薄肉化が急速に進んできた。また、液晶ポリマーはハロゲン系難燃剤を添加することなく難燃性を有するものであり、昨今の環境対策としてハロゲンフリーのプラスチックの要望から、当該部品に液晶ポリマーを使用するケースが増大している。
【０００３】
一般的な固定焦点の光学系を搭載したカメラモジュールでは、ＣＭＯＳ（イメージセンサー）が信号処理チップ上に積層チップを搭載した構成となっており、その組立工程において、光学部品系の手動焦点調整（ネジでマウントホルダー部に螺合されたレンズバレル部を螺動し、レンズとイメージセンサー間距離を変化させ、焦点距離を最適化する調整）が必要となる（特許文献１参照）。ところが、従来の液晶ポリマー樹脂組成物では、この焦点調整工程において、レンズバレル部の螺動時にレンズバレル、マウントホルダー両部のネジ擦り合わせ部分、及び両成形品表面からの樹脂組成物からなる粉（パーティクル）が脱落し、それが、ＣＭＯＳイメージセンサー上、あるいは（ＩＲカット）フィルター上に載り、画像不良を起こす大きな原因の一つとなっている。粉の脱落は該部材を組み込んだ製品の使用中にも生じるおそれがある。従って、カメラモジュールのレンズバレル部、マウントホルダー部、ＣＭＯＳ（イメージセンサー）の枠、シャッター及び、シャッターボビン部などに使用する材料として、粉（パーティクル）の脱落の少ない液晶ポリマー樹脂組成物の提供が求められていた。
【０００４】
また、自動焦点調整（オートフォーカス）機能を備えたカメラでは、カメラモジュールの駆動方式として、ボイスコイルモーター方式とピエゾモーター方式がある。ボイスコイルモーター方式では、例えば特許文献２の図にあるように、レンズを保持するレンズホルダーの外周にコイルが装着され、そのレンズホルダーを囲むように環状のマグネットハウジング（マグネットを装着したケースと呼ぶ場合もある）が設置され、電磁誘導現象を利用してレンズホルダーを光軸方向に移動させることによって焦点を調整する。従来の液晶ポリマー樹脂組成物では、ボイスコイルモーター方式の場合、携帯電話を落とす等でカメラモジュールに衝撃が加わった際、カメラモジュール内部のレンズホルダーがマグネットハウジングやベース部（ＩＲフィルター固定面）と衝突して部品の表面にへこみ（打痕）が生じ、カメラモジュールの動作不良に繋がるという問題がある。
一方ピエゾモーター方式では、電圧の印加によって伸縮する圧電素子（ピエゾ素子）の伸縮方向の一端に駆動軸としてカーボンシャフト等の振動部材が結合され、該駆動軸にレンズを保持したレンズホルダーが摩擦係合し駆動軸の軸方向に移動可能な構造になっている。駆動軸とレンズの光軸は平行に構成され、圧電素子の伸縮振動に応じて駆動軸の振動部材が軸方向に伸縮することによりレンズホルダーが光軸方向に駆動され焦点を調整できる（例えば、特許文献３参照）。従来の液晶ポリマー樹脂組成物では、駆動軸のカーボンシャフトとレンズホルダー係合面との接触が不均一になり、駆動不良（駆動感度の低下）が起こるという問題がある。
上記の問題は、カメラモジュール部品の表面硬度が低いことが一因と考えられる。
【０００５】
カメラモジュール部品用として液晶ポリマーにガラス繊維を配合して粉（パーティクル）発生を低減した成形体が提案されている（特許文献４参照）。しかし成形体の表面硬度については触れられていない。また特許文献５には、樹脂製のＬＥＤ用等の反射板用として液晶ポリエステル樹脂に酸化チタンを白色顔料として配合し、反射率や色相を改良した樹脂組成物が提案されているが、成形品表面硬度や粉（パーティクル）発生に関する知見はない。特許文献６は液晶ポリエステル１００重量部に平均粒径が0.08〜0.2μｍ未満のシリカ微粒子１〜５重量部を単分散させ、薄肉で高剛性の材料を提案しているが、シリカ微粒子の粒径範囲や添加量が本願発明とは異なり、また、成形体表面硬度や表面から粉（パーティクル）脱落に関しての知見は得られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２４６４６１号公報
【特許文献２】特開２００８−１９７６７１号公報
【特許文献３】特開２００８−１９７２２０号公報
【特許文献４】特開２００８−２３９９５０号公報
【特許文献５】特開２００４−２５６６７３号公報
【特許文献６】特開２００７−１３８１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上述べたように従来の液晶ポリマー樹脂組成物からなるカメラモジュールのレンズバレル部材、マウントホルダー部材、レンズホルダー部材等で、液晶ポリマー樹脂組成物の持つ良好な物性としての、剛性、耐熱性、薄肉加工性を維持しながら、部材の表面硬度を高くしてカメラモジュールの動作不良を防ぐこと、かつ、カメラモジュール組立工程中およびカメラ使用中に、製品合格率および製品性能を低下させる原因となる粉（パーティクル）の発生を制御することは、現在のところできていない。
【０００８】
本発明は、このような現在未解決であるが、重要な問題を解決しようとするものであり、良好な剛性、耐熱性、薄肉加工性、をバランスよく有し、しかも成形品表面硬度が高く、カメラモジュール組立工程中および使用中の粉（パーティクル）の発生量が少ない、カメラモジュール部材に適した液晶ポリエステル樹脂組成物からなる成形材料を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記問題を解決するため、種々検討した結果、モース硬度が５以上で、かつ、一次粒子径が５μｍ以下の粉体とカーボンブラックを液晶ポリエステル樹脂に特定量配合して得られる組成物は、それを用いて成形した射出成形品の表面硬度が硬く、表面転写性に優れ、得られたカメラモジュール部材は、高い表面硬度を有し、モジュールの組立加工時、カメラ使用時において、部材表面からの脱落物の発生が少ない、すなわち粉（パーティクル）の発生の少ないことを見出し、本発明に至った。
【００１０】
本発明の第１は、組成物全体を１００質量部として、（Ａ）液晶ポリエステル４９．５
〜６９．５質量部、（Ｂ）モース硬度が５以上、かつ、一次粒子径が５μｍ以下の不定形
あるいは球状粉体３０．０〜５０．０質量部、（Ｃ）カーボンブラック０．５〜５．０質
量部を含み、かつ、前記（Ａ）液晶ポリエステルが、ｐ−ヒドロキシ安息香酸（Ｉ）、テレフタル酸（ＩＩ）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル（ＩＩＩ）（これらの誘導体である、構成モノマーの一部ハロゲン原子、アルキル基、またはアリール基置換体を含む。）を８０〜１００モル％（但し、（Ｉ）と（ＩＩ）の合計を６０モル％以上とする。）、および、（Ｉ）（ＩＩ）（ＩＩＩ）のいずれかと重縮合反応可能な他の芳香族化合物０〜２０モル％を重縮合してなる融点３２０℃以上の全芳香族液晶ポリエステル、または、ｐ−ヒドロキシ安息香酸（Ｉ）、テレフタル酸（ＩＩ）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル（ＩＩＩ）（これらの前記誘導体を含む。）を９０〜９９モル％（但し、（Ｉ）と（ＩＩ）の合計を６０モル％以上とする。）、および、（Ｉ）（ＩＩ）（ＩＩＩ）と脱縮合反応可能な他の芳香族化合物１〜１０モル％（両者をあわせて１００モル％とする。）を重縮合してなる融点３２０℃以上の全芳香族液晶ポリエステルであることを特徴とするカメラモジュール用液晶ポリエステル樹脂組成物に関するものである。
【００１１】
本発明の第２は、前記（Ｂ）成分が、酸化チタン、シリカ、酸化アルミニウムから選ばれることを特徴とする本発明の第1の液晶ポリエステル樹脂組成物に関するものである。
【００１２】
本発明の第３は、本発明の第1または第２の液晶ポリエステル樹脂組成物を射出成形により成形した成形品表面からの以下の定義による脱落物数が２００個以下であることを特徴とする本発明の第1または第２の液晶ポリエステル樹脂組成物に関するものである。
脱落物数：外径７ｍｍ、内径６ｍｍ、高さ４ｍｍの円筒の内面に０．３ｍｍピッチ、溝深さ０．２ｍｍのねじ切り構造を有する射出成形体２個を、純水２６６ｍｌ中に投入し、４０ｋＨｚ、４８０Ｗの出力にて３０秒間超音波洗浄し、洗浄後の純水１０ｍｌ中に含まれる最大径が２μｍ以上の範囲にある粒子の数
【００１３】
本発明の第４は、前記液晶ポリエステル樹脂組成物から射出成形により成形した成形品のロックウェル硬度が８０以上であることを特徴とする本発明の第1乃至第３のいずれか一の液晶ポリエステル樹脂組成物に関するものである。
【００１４】
本発明の第５は、前記液晶ポリエステル樹脂組成物から射出成形により成形した成形品のアイゾット衝撃強度が４０ＫＪ／ｍ２以上であることを特徴とする本発明の第１乃至第４のいずれか一の液晶ポリエステル樹脂組成物に関するものである。
【００１５】
本発明の第６は、前記液晶ポリエステル樹脂組成物から射出成形により成形した成形品の荷重たわみ温度が２４５℃以上であることを特徴とする本発明の第１乃至第５のいずれか一の液晶ポリエステル樹脂組成物に関するものである。
【００１６】
本発明の第７は、本発明の第1乃至第６のいずれか一の液晶ポリエステル樹脂組成物から射出成形により製造されたカメラモジュール部品に関するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る液晶ポリエステル樹脂組成物からなる成形体は、良好な表面硬度、薄肉加工性を有し、かつ、表面転写性、表面脱落物特性にも優れるため、衝撃による変形が小さく、しかも組立工程中および使用中の粉（パーティクル）の発生量が少なく、オートフォーカス機構を安定に駆動させるために最適なカメラモジュール用部材を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜（Ａ）液晶ポリエステルについて＞
本発明で用いる液晶ポリエステルとは、異方性溶融体を形成するものであり、これらの中で、実質的に芳香族化合物のみの重縮合反応によって得られる全芳香族液晶ポリエステルが好ましい。
【００１９】
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物を構成する液晶ポリエステルの構造単位としては、例えば、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールとの組み合わせからなるもの、異種の芳香族ヒドロキシカルボン酸からなるもの、芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールとの組み合わせからなるもの、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルに芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応させたもの等が挙げられ、具体的構造単位としては、例えば下記のものが挙げられる。
【００２０】
芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構造単位：
【化１】
0005486889.tif 000002
【００２１】
芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位：
【化２】
0005486889.tif 000003
【００２２】
芳香族ジオールに由来する繰り返し構造単位：
【化３】
0005486889.tif 000004
0005486889.tif 000005
【００２３】
耐熱性、機械的物性、加工性のバランスの観点から、好ましい液晶ポリエステル樹脂は、上記構造単位（Ａ１）を３０モル％以上有するもの、更に好ましくは（Ａ１）と（Ｂ１）をあわせて６０モル％以上有するものである。
【００２４】
特に好ましい液晶ポリエステルは、ｐ−ヒドロキシ安息香酸（Ｉ）、テレフタル酸（II）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル（III）（これらの誘導体である（Ａ３）、（Ｂ４）の繰り返し単位、（Ｃ１）構造式の芳香族環の少なくとも一部をハロゲン原子、アルキル基、またはアリール基で置換した繰り返し単位を含む。）を８０〜１００モル％（但し、（Ｉ）と（II）の合計を６０モル％以上とする。）、および、（Ｉ）（II）（III）のいずれかと重縮合反応可能な他の芳香族化合物０〜２０モル％を重縮合してなる融点３２０℃以上の全芳香族液晶ポリエステル、または、ｐ−ヒドロキシ安息香酸（I）、テレフタル酸（II）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル（III）（これらの前記誘導体を含む。）を９０〜９９モル％（但し、（Ｉ）と（II）の合計を６０モル％以上とする。）、および、（Ｉ）（II）（III）と脱縮合反応可能な他の芳香族化合物１〜１０モル％（両者をあわせて１００モル％とする。）を重縮合してなる融点３２０℃以上の全芳香族液晶ポリエステルである。
【００２５】
上記構造単位の組み合わせとしては、
（Ａ1）
（Ａ1）、（Ｂ1）、（Ｃ1）
（Ａ1）、（Ｂ1）、（Ｂ2）、（Ｃ1）
（Ａ1）、（Ｂ1）、（Ｂ2）、（Ｃ2）
（Ａ1）、（Ｂ1）、（Ｂ3）、（Ｃ1）
（Ａ1）、（Ｂ1）、（Ｂ3）、（Ｃ2）
（Ａ1）、（Ｂ1）、（Ｂ2）、（Ｃ1）、（Ｃ2）
（Ａ1）、（Ａ2）、（Ｂ1）、（Ｃ1）
が好ましく、特に好ましいモノマー組成比としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、テレフタル酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニル（これらの前記誘導体を含む。）を８０〜１００モル％と、これら以外の芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸からなる群から選択される芳香族化合物０〜２０モル％（両者を合わせて１００モル％とする。）とを重縮合してなる全芳香族液晶ポリエステル樹脂である。ｐ−ヒドロキシ安息香酸、テレフタル酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニルが８０モル％未満になると、耐熱性が低下する傾向にあり、好ましくない。
【００２６】
本発明で用いる液晶ポリエステルの製造方法としては、公知の方法を採用することができ、溶融重合のみによる製造方法、あるいは溶融重合と固相重合の２段重合による製造方法を用いることができる。具体的な例示としては、芳香族ジヒドロキシ化合物、芳香族ヒドロキシカルボン酸化合物、及び芳香族ジカルボン酸化合物から選択されたモノマーを反応器に仕込み、無水酢酸を投入してモノマーの水酸基をアセチル化した後、脱酢酸重縮合反応によって製造する。例えば、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、テレフタル酸、イソフタル酸、及び４，４’−ジヒドロキシビフェニルを窒素雰囲気下の反応器に投入し、無水酢酸を加えて無水酢酸還流下にアセチル化を行い、その後昇温して１５０〜３５０℃の温度範囲で酢酸を留出しながら脱酢酸溶融重縮合を行うことにより、ポリエステル樹脂を製造する方法が挙げられる。重合時間は、１時間から数十時間の範囲で選択することができる。本発明で用いる液晶ポリエステルの製造においては、製造前にモノマーの乾燥を行ってもよく、行わなくてもよい。
【００２７】
溶融重合により得られた重合体についてさらに固相重合を行う場合は、溶融重合により得られたポリマーを固化後に粉砕してパウダー状もしくはフレーク状にした後、公知の固相重合方法、例えば、窒素などの不活性雰囲気下において２００〜３５０℃の温度範囲で１〜３０時間熱処理するなどの方法が好ましく選択される。固相重合は、攪拌しながら行ってもよく、また攪拌することなく静置した状態で行ってもよい。
【００２８】
重合反応において触媒は使用してもよいし、また使用しなくてもよい。使用する触媒としては、ポリエステルの重縮合用触媒として従来公知のものを使用することができ、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモンなどの金属塩触媒、Ｎ−メチルイミダゾールなどの有機化合物触媒等が挙げられる。
【００２９】
溶融重合における重合反応装置は特に限定されるものではないが、一般の高粘度流体の反応に用いられる反応装置が好ましく使用される。これらの反応装置の例としては、例えば、錨型、多段型、螺旋帯型、螺旋軸型等、あるいはこれらを変形した各種形状の攪拌翼をもつ攪拌装置を有する攪拌槽型重合反応装置、又は、ニーダー、ロールミル、バンバリーミキサー等の、一般に樹脂の混練に使用される混合装置などが挙げられる。
【００３０】
本発明で用いる液晶ポリエステル樹脂の形状は、粉末状、顆粒状、ペレット状のいずれでもよいが、充填材との混合時の分散性の観点から、粉末状あるいは顆粒状が好ましい。
【００３１】
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物における（Ａ）液晶ポリエステルの含有量は、樹脂組成物全体を１００質量部として、４９．５〜６９．５質量部、特に５５．０〜６９．５質量部であることが好ましい。４９．５質量部未満では流動性が極端に低下してしまい、６９．５質量部を超えると組成物を射出成形した成形品のロックウェル硬度が低下してしまい好ましくない。
【００３２】
＜（Ｂ）モース硬度が５以上、かつ、一次粒子径が５μｍ以下の不定形あるいは球状粉体について＞
本発明には、樹脂組成物を構成する材料としてモース硬度が５以上、かつ、一次粒子径が５μｍ以下の不定形あるいは球状粉体を用いることが必須である。  モース硬度とは、１０種の基準となる鉱物と比較することによって鉱物の硬度を求める経験的な尺度である。基準となる鉱物はやわらかいもの（モース硬度１）から硬いもの（モース硬度１０）の順に、滑石、石膏、方解石、ホタル石、燐灰石、正長石、石英、黄玉、鋼玉、ダイヤモンドで、硬度を測りたい試料物質で基準の鉱物をこすり、ひっかき傷の有無で硬度を測定する。例えば、ホタル石では傷が付かず、燐灰石で傷が付く場合、モース硬度は４．５（４と５の間の意）となる。なお、１５種の鉱物を用いる新モース硬度も用いられることがある。新モース硬度（１５段階）と従来の１０段階モース硬度の対応は次のようになる。
0005486889.tif 000006
本発明に用いる成分（Ｂ）のモース硬度は５以上であることが必須であるから、燐灰石と同等以上の硬度を有する必要がある。モース硬度が５以上であれば、射出成形品のロックウェル硬度が８０以上となり、表面硬度が十分高く、成形したカメラモジュール部品同士が衝突して表面がへこんだり、ピエゾモーター式の駆動不良の発生などを抑えることができる。一方、モース硬度が５未満では、液晶ポリエステル樹脂組成物を射出成形した成形品の表面硬度が不十分で好ましくない。
また、一次粒子径とは、一次粒子（他と明確に分離できる最小単位の粒子）の数平均粒子径を指す。数平均粒子径は、一般的に動的光散乱法やレーザー光散乱法等によって測定される。
本発明の（Ｂ）成分の一次粒子径は５μｍ以下、好ましくは０．１〜５μｍである。一次粒子径が５μｍ以下であると、液晶ポリエステル樹脂組成物の射出成形品の表面状態が平滑良好で衝撃や摩擦による表面からの粉（パーティクル）の発生が少なくなる。一次粒子径が５μｍを超える粒子では、液晶ポリエステル樹脂組成物の射出成形品の表面状態が平滑性を失い好ましくない。
モース硬度が５以上で、かつ、一次粒子径が５μｍ以下の不定形あるいは球状粉体としては、例えば、酸化チタン、シリカ、チタン酸バリウム、ガラスパウダー、酸化アルミニウム等が挙げられる。中でも特に酸化チタン、シリカ、酸化アルミニウムが好ましい。
【００３３】
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物における（Ｂ）モース硬度が５以上、かつ、一次粒子径が５μｍ以下の不定形あるいは球状粉体の配合量は、組成物全体を１００質量部として、３０．０〜５０．０質量部、好ましくは４０．０〜５０．０質量部である。含有量が３０．０質量部未満であると、組成物を射出成形した成形品のロックウェル硬度が低下してしまい好ましくない。一方、５０．０質量部を超えると、生産性、成形性が悪くなる。
【００３４】
＜（Ｃ）カーボンブラックについて＞
本発明に用いるカーボンブラックは、樹脂着色に用いられる一般的に入手可能なもので特に限定されるものではない。
カーボンブラックの配合量としては、樹脂組成物全体を１００質量部として、０．５〜５．０質量部の範囲が好ましい。カーボンブラックの配合量が０．５質量部未満であると、得られる樹脂組成物の漆黒性が低下し、遮光性が劣ることになり、５．０質量部を超えて添加しても着色性は変わらずコスト高となり好ましくない。
【００３５】
＜その他の添加剤について＞
さらに、本発明の組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、酸化防止剤および熱安定剤（たとえばヒンダードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類およびこれらの置換体など）、紫外線吸収剤（たとえばレゾルシノール、サリシレート、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなど）、滑剤および離型剤（モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアロアミドおよびポリエチレンワックスなど）、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤などの通常の添加剤や他の熱可塑性樹脂を添加して、所定の特性を付与することができる。
【００３６】
＜ロックウェル硬度、アイゾット衝撃強度について＞
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物を射出成形した成形品のロックウェル硬度は８０以上であることが好ましい。ロックウェル硬度が８０未満では、成形品の表面硬度が十分でなく、該組成物を用いて成形したカメラモジュール部品がモジュール内部で衝突してへこみが生じたり、ピエゾモーター方式の駆動不良等の問題が発生するおそれがある。
また、本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物を射出成形した成形品は、アイゾット衝撃強度が４０ＫＪ／ｍ２以上であることが好ましい。アイゾット衝撃強度が４０ＫＪ／ｍ２未満では、該組成物を用いて成形したカメラモジュール部品が製品落下等の衝撃で変形・破損し不具合を生じるおそれがある。
【００３７】
＜溶融混練機及び運転方法について＞
本発明に係る液晶ポリエステル樹脂組成物は液晶ポリエステルを溶融して他の成分と混練して得られるが、溶融混練に用いる機器および運転方法は、一般に液晶ポリエステルの溶融混練に使用するものであれば特に制限はない。
好ましくは、液晶ポリエステル、モース硬度が５以上、かつ、一次粒子径が５μｍ以下の不定形あるいは球状粉体およびカーボンブラックを公知の混合設備、例えばリボンブレンダー、タンブラーブレンダー、ヘンシェルミキサー等を用いて混合し、必要に応じて熱風乾燥機、減圧乾燥機等により乾燥して、一対のスクリュを有する混練機のホッパーから投入し、溶融混練し押し出してペレット化する方法が好ましい。
これらは、二軸押出機と呼ばれるもので、これらの中でも、切り返し機構を有することで充填材の均一分散を可能とする同方向回転式であるもの、食い込みが容易となるバレル−スクリュウ間の空隙が大きい４０ｍｍφ以上のシリンダー径を有するもの、２条タイプのもの、および、スクリュウ間の噛合いが大きいもの、具体的には、噛合い率が１.４５以上のものが好ましい。
【００３８】
＜溶融粘度について＞
本発明においては、このようにして得られた液晶ポリエステル樹脂組成物の剪断速度１００ｓｅｃ−１、３７０℃で測定される溶融粘度が１０〜１５０（Ｐａ・Ｓ）の範囲にあることが好ましい。溶融粘度がこの範囲を外れると、射出成形品の表面性状が悪くなり、脱落物が増えるためである。溶融粘度は、インテスコ株式会社製キャピラリーレオメーター（Ｍｏｄｅｌ２０１０）を用い、キャピラリーとして径１．００ｍｍ、長さ４０ｍｍ、流入角９０°のものを用い、せん断速度１００ｓｅｃ−１で３００℃から＋４℃／分の昇温速度で等速加熱をしながら見掛け粘度測定を行い、３７０℃における見かけ粘度を求める。
【００３９】
本発明のカメラモジュール部品は上記組成物から射出成形で得られるが、成形品に目的とする剛性、摺動性能を発揮させるにも、上記の溶融粘度範囲が必須である。部材の最小厚みが０．２〜０．８ｍｍのような薄肉の場合、上記範囲の溶融粘度範囲にある樹脂組成物を用いることにより、金型内の０．２〜０．８ｍｍの厚みの空間に高速で射出充填されたときに、金型内で均一に流動して、組成の偏りがない成形品を得ることができる。このようにして得られたカメラモジュール部品は、耐磨耗性能、剛性にすぐれ、成形品表面からの脱落物が抑制されたものである。
【００４０】
＜荷重たわみ温度について＞
また、本発明においては、このようにして得られた液晶ポリエステル樹脂組成物の射出成形品の荷重たわみ温度が２２０℃以上であることが好ましく、２４５℃以上が更に好ましい。ここで、荷重たわみ温度とは、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定された荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ）を意味する。荷重たわみ温度がこの範囲を外れると、表面実装におけるハンダリフロー時の耐熱性に問題が生じるおそれがあるためである。
【００４１】
なお、本発明に用いる射出成形条件あるいは射出成形機は、液晶ポリエステルの成形に一般に使用されている公知のものであれば特に制限は無い。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例および比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４３】
（試験方法）
実施例及び比較例における液晶ポリエステル樹脂組成物及びそれから得られる成形体の性能の測定方法および評価方法を以下に示す。
（１）溶融粘度の測定
液晶ポリエステル樹脂組成物の溶融粘度は、キャピラリーレオメーター（インテスコ（株）社製２０１０）を用い、キャピラリーとして径１．００ｍｍ、長さ４０ｍｍ、流入角９０°のものを用い、せん断速度１００ｓｅｃ−１で３００℃から＋４℃／分の昇温速度で等速加熱をしながら見掛け粘度測定を行い、３７０℃における見掛け粘度を求め、試験値とした。なお、試験には、予めエアーオーブン中、１５０℃、4時間乾燥した樹脂組成物を用いた。
（２）融点の測定
液晶ポリエステル（ポリマー）の融点は、セイコー電子工業（株）製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）により、リファレンス(基準品)としてα―アルミナを用いて測定した．このとき、昇温速度２０℃／分で室温から４００℃まで昇温してポリマーを完全に融解させた後、速度１０℃／分で１５０℃まで降温し、更に２０℃／分の速度で４２０℃まで昇温するときに得られる吸熱ピークの頂点を融点とした．
（３）脱落物数の測定
得られた樹脂組成物のペレットを射出成形機（日精樹脂工業株式会社製、ＵＨ−１０００）を用いて、シリンダー最高温度３５０℃、射出速度３００ｍｍ／ｓｅｃ、金型温度８０℃で、７ｍｍ（外径）×４ｍｍ（高さ）×６ｍｍ（内径）の内側に０．３ｍｍピッチ、溝深さ０．２ｍｍのねじ切り構造を有する、円筒状の射出成形体（キャリアと称する）を得て、脱落物数測定の試験片とした。各試験片２個を純水中２６６ｍＬに投入し、４０ｋHz、４８０Ｗの出力にて３０秒間超音波洗浄を実施した。超音波洗浄後の純水１０ｍＬ中に含まれる試験片脱落物のうち、最大径が２μｍ以上の範囲にあるものの数を、ソナック（株）社製ＳＵＲＦＥＸ２００を使用して測定し、３回の測定の平均値を測定結果とした。
（４）表面硬度の測定
得られたペレットを、射出成形機（住友重機械工業（株）製ＳＧ−２５）を用いて、シリンダー温度３５０℃、射出速度１００ｍｍ／ｓｅｃ、金型温度８０℃にてＡＳＴＭ１号引張試験片（ダンベル）を作成し、（株）アカシ製  ＡＴＦ−Ｆ１０００を用い、ＪＩＳ  Ｋ７２０２に則り、上記試験片を使用しロックウェル硬度を測定した．Ｌスケール（１／４インチ鋼球、６０ｋｇ荷重）での測定値を同硬度の値とした．
（５）アイゾット衝撃強度の測定
得られたペレットを、射出成形機（住友重機械工業（株）製ＳＧ−２５）を用いて、シリンダー温度３５０℃、射出速度１００ｍｍ／ｓｅｃ、金型温度８０℃にてＡＳＴＭ曲げ試験片（短冊試験片）を作成し、ＡＳＴＭ Ｄ２５６に従い、ノッチ無しでアイゾット衝撃強度の測定を行った。１０回の測定の平均値を算出した。
（６）荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ）の測定
得られたペレットを、射出成形機（住友重機械工業（株）製ＳＧ−２５）を用いて、シリンダー温度３５０℃、射出速度１００ｍｍ／ｓｅｃ、金型温度８０℃にて、１３ｍｍ（幅）×１３０ｍｍ（長さ）×３ｍｍ（厚み）の射出成形体を得て荷重たわみ温度測定の試験片とした。ＡＳＴＭ Ｄ６４８に準拠し、荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ）を測定した。
【００４４】
液晶ポリエステル（ＬＣＰ）の製造例を以下に示す。
（製造例  サーモトロピック液晶ポリエステル（Ａ）の製造）
ＳＵＳ３１６を材質とし、ダブルヘリカル攪拌翼を有する内容積１７００Ｌの重合槽（神戸製鋼株式会社製）にｐ−ヒドロキシ安息香酸（上野製薬株式会社製）２９８ｋｇ（２．１６キロモル）、４，４‘−ジヒドロキシビフェニル（本州化学工業株式会社製）１３４ｋｇ（０．７２キロモル）、テレフタル酸（三井化学株式会社製）９０ｋｇ（０．５４キロモル）、イソフタル酸（エイ・ジ・インターナショナルケミカル株式会社製）３０ｋｇ（０．１８キロモル）、触媒として酢酸カリウム（キシダ化学株式会社製）０．０４ｋｇ、酢酸マグネシウム（キシダ化学株式会社製）０．１０ｋｇを仕込み、重合槽の減圧−窒素注入を２回行って窒素置換を行った後、無水酢酸３８６ｋｇ（３．７８キロモル）を添加し、攪拌翼の回転速度４５ｒｐｍで１５０℃まで１．５時間で昇温して還流状態で２時間アセチル化反応を行った。アセチル化終了後、酢酸留出状態にして０．５℃／分で昇温して、リアクター(重合槽)温度が３０５℃になったところで重合物をリアクター下部の抜き出し口から取り出し、冷却装置で冷却固化した。得られた重合物をホソカワミクロン株式会社製の粉砕機により目開き２．０ｍｍの篩を通過する大きさに粉砕してプレポリマーを得た。
得られたプレポリマーを高砂工業株式会社製のロータリーキルンを用いて固相重合を行った。プレポリマーを該キルンに充填し、窒素を１６Ｎｍ３／ｈｒの流速にて流通し、回転速度２ｒｐｍでヒーター温度を室温から３５０℃まで１時間で昇温し、３５０℃で１０時間保持した。キルン内の樹脂粉末温度が２９５℃に到達したことを確認し、加熱を停止してロータリーキルンを回転しながら４時間かけて冷却し、粉末状の液晶ポリエステルを得た。融点は３５０℃、溶融粘度は７０Ｐａ・Ｓであった。
【００４５】
以下の実施例・比較例で使用した充填材（粉体）を示す。
（１）球状溶融シリカ：電気化学工業（株）製  「ＦＢ−５ＳＤＣ」（一次粒子径  ４μｍ、モース硬度６．５）
（２）球状溶融シリカ：電気化学工業（株）製  「ＦＢ−９５０」（一次粒子径  ２０μｍ、モース硬度６．５）
（３）酸化チタン：堺化学工業（株）製  「ＳＲ−１」（一次粒子径  ０．２５μｍ、モース硬度６．５）
（４）酸化アルミニウム：電気化学工業（株）製  「ＤＡＷ−０５」（一次粒子径  ５μｍ、モース硬度９）
（５）カーボンブラック（ＣＢ）：キャボット（株）社製、「ＲＥＧＡＬ９９」（一次粒子径２４ｎｍ）
【００４６】
（実施例１〜５及び比較例１〜３）
前記製造例にて得た粉末状の液晶ポリエステル（Ａ）、充填材を表１に示す組成割合にて、リボンブレンダーを用いて混合し、その混合物をエアーオーブン中で１５０℃にて２時間乾燥した。この乾燥した混合物を、シリンダーの最高温度３８０℃に設定した二軸押出機（（株）神戸製鋼所製ＫＴＸ−４６）を用い、押出速度１４０ｋｇ／ｈｒにて溶融混練して目的の液晶ポリエステル樹脂組成物のペレットを得た。得られたペレットを用い、前記の試験方法にて、各物性の測定を行った。結果を表１に示す。
【００４７】
【表１】
0005486889.tif 000007
【表２】
0005486889.tif 000008
【００４８】
表２に示したように、本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物（実施例１〜５）は、溶融粘度が低く、その結果、良好な成形性を示し、成形品表面の脱落物が少なく、表面硬度が高いという良好な結果が得られた。また、アイゾット衝撃強度も良好であった。
それに対し、比較例１〜３のごとく本発明の規定範囲から外れる場合は、表面硬度、成形品表面の脱落物量、アイゾット衝撃強度の少なくとも一つが劣っている結果となった。一次粒子径が２０μｍと大きい充填材を（Ｂ）成分として使用した比較例１の樹脂組成物は溶融粘度が高くロックウェル硬度が低くなり表面状態も平滑性に欠け劣っていた。また（Ｂ）成分の配合量が本発明の下限を下回る比較例２の樹脂組成物もロックウェル硬度が低くなり、これらの樹脂組成物では成形品の表面硬度が不十分となる。また（Ｂ）成分の配合量が本発明の上限を超える比較例３の樹脂組成物は、溶融粘度が高くて成形性が悪く、成形品表面からの脱落物が多くなり、カメラモジュール部材に適さない。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明の液晶ポリエステル樹脂組成物およびこの組成物から得られるカメラモジュール部品は、表面硬度が高く衝撃に強く、該部品表面からの脱落物（粉）発生が極めて少なく、かつ耐熱性が高く、ハンダリフローに耐えることができるので、携帯電話、ラップトップコンピューター、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ等における、表面実装加工が可能なレンズバレル部、マウントホルダー部、更には、ＣＭＯＳ（イメージセンサー）の枠、シャッター及び、シャッターボビン部、ボイスコイルモーター式やピエゾモーター式等の自動焦点調整部材などの各種カメラモジュール部材用途に利用することができる。