(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線処理のうち電気的に要求される特性によらずに形状が固定された無線処理回路を有する第１ユニットと、
無線処理のうち電気的に要求される特性に応じて形状が変化するフィルタリング処理回路を有し且つ前記第１ユニットに対して外付けされ、前記フィルタリング処理回路の形状の変化に応じて形状が変化する第２ユニットと
を備え、
前記第２ユニットは、前記第１ユニットの前記無線処理回路から供給される信号及び／又は前記第１ユニットの前記無線処理回路へ供給すべき信号に対して、前記フィルタリング処理を行い、
前記第２ユニットは、開口部が形成された筐体部であって且つ前記開口部が前記第１ユニットに対向するように前記第１ユニットに取り付けられる筐体部と、前記筐体部の内側部分に設置される回路部とを備え、
前記開口部を境界として、(i)前記回路部が設置される前記筐体部の内側部分が外部環境に直接さらされず、(ii)前記回路部が設置される側とは反対側の前記筐体部の外側部分が外部環境に直接さらされ、
前記筐体部は、前記開口部の外縁を形成し且つ前記第１ユニットへの取り付け時に前記第１ユニットに接する外縁部分と、前記外縁部分上に設置され且つ前記外縁部分と前記第１ユニットとを圧着する圧着部材とを備えている
ことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記圧着部材は、閉ループを構成するように前記外縁部分上に形成され、
前記筐体部の前記閉ループの内側に対応する位置に、前記回路部と前記第１ユニットが備える回路部とを接続するための前記開口部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記回路部の前記開口部側の頂部は、前記開口部を含む平面よりも前記内側部分に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記筐体部は、前記開口部が前記第１ユニットに対向するように当該筐体部を前記第１ユニットに取り付けるための複数の取り付け部を備えており、
前記複数の取り付け部のうちの少なくとも２つの取り付け部は、前記開口部の中心に対して対称な位置に備えられることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の無線装置。
【請求項５】
前記第１ユニットは、増幅処理を行うアンプユニットを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話等の無線通信システムに用いられる無線基地局の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話システム等の無線通信システムで使用される無線基地局として、建物外（屋外）に設置される屋外型無線基地局と、建物内（屋内）に設置される屋内型無線基地局とが知られている。屋外型無線基地局では、風雨や日射等の外部環境に直接さらされることから、防水性や防食性や防塵性を確保することが要求される。
【０００３】
一方で、無線基地局は、当該無線基地局が使用する無線電波の周波数に応じたフィルタ特性を有したフィルタユニットを内蔵している。フィルタユニットは、周波数帯域や減衰量などの電気的な要求特性に依存して、その大きさや質量が変わってくる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００３−５２２４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
周波数帯域や減衰量などの電気的な要求特性に依存してフィルタユニットの形状（例えば、大きさや質量等）が変わってしまうため、無線基地局を実際に使用する事業者毎に無線基地局の仕様が大きく異なるものとなる。或いは、電気的な要求特性に依存してフィルタユニットの形状が変わってしまうため、無線基地局が要求する特性毎に無線基地局の仕様が大きく異なるものとなる。より具体的には、例えば、フィルタユニットの形状が変わってしまうため、フィルタユニットを内蔵する無線基地局の形状もまた大きく変わってしまう。このため、事業者毎に又は要求される特性毎に、無線基地局を設計し直すこととなる。
【０００６】
一方で、無線基地局を設計し直すことに代えて、様々な大きさのフィルタユニットを内蔵することができる無線基地局を用意することも一つの対応策として考えられる。しかしながら、様々な形状のフィルタユニットを内蔵するためには、最も大きいフィルタユニットを内蔵することができる最も大きい無線基地局を用意することとなる。このため、相対的に小さいフィルタユニットを内蔵する場合には、無線基地局内部に無駄なスペースが発生してしまう。つまり、無線基地局の大きさが必要以上の大きさになってしまう。これは、無線基地局の競争力（例えば、コスト的な競争力ないしは設置面積・設置容積的な競争力）を失わせてしまいかねない。
【０００７】
また、上述の問題点は、フィルタユニットに限らず、電気的な要求特性に依存して形状が変わる各種ユニット（或いは、各種装置）に対しても同様にあてはまる。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題には上記のようなものが一例として挙げられる。本発明は、例えば電気的な要求特性に依存して形状が変わるユニットを備えつつも、無線基地局全体の設計変更の必要性を殆ど全くなくすことができる無線基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、第１ユニットと第２ユニットとを備える無線基地局によって解決され得る。第１ユニットは、要求される特性（例えば、周波数特性や減衰量等の電気的な特性等）によらずに形状が固定されたユニットである。言い換えれば、第１ユニットは、要求される特性が変化した場合であっても形状を変えなくともよいユニットである。一方で、第２ユニットは、要求される特性に依存して形状が変化するユニットである。言い換えれば、第２ユニットは、要求される特性が変化した場合に形状を変えることが好ましい（或いは、変える必要がある）ユニットである。第２ユニットは、第１ユニットに対して外付けされる。つまり、第２ユニットは、第１ユニットに包含される（言い換えれば、内蔵される）ことなく、第１ユニットの外部に位置するように第１ユニットに対して外付けされる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明した無線基地局によれば、要求される特性に応じて形状が変わる第２ユニットを、第１ユニットに対して外付けすることができる。従って、要求される特性に応じて第２ユニットの形状が変わったとしても、第１ユニットの設計を変更しなくともよくなる。言い換えれば、要求される特性に応じて第２ユニットの形状が変わったとしても、第２ユニット単体の設計を変更すれば足りる。
【００１１】
加えて、様々な大きさをとり得る第２ユニットを第１ユニット内に内蔵しなくともよくなる。このため、様々な形状を取り得る第２ユニットを内蔵することができる最も大きい第１ユニットを用意しなくともよい。このため、無線基地局の大きさが必要以上の大きさになってしまう不都合を好適に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の無線基地局の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す無線基地局を矢印Ａの方向から観察した場合の無線基地局の外観を示す斜視図である。
【図３】基本ユニットの筐体の外観を示す斜視図である。
【図４】図１に示す無線基地局のＩ−Ｉ’断面図の一部である。
【図５】外付けユニットの外観を示す斜視図である。
【図６】図５に示す外付けユニットを矢印Ｂの方向から観察した場合の外付けユニットの外観を示す平面図である。
【図７】図５に示す外付けユニットのＶ−Ｖ’断面図である。
【図８】変形例の無線基地局の外観を示す斜視図である。
【図９】変形例の無線基地局の外観を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態の一例として、無線基地局１０００の実施形態について説明を進める。
【００１４】
図１及び図２を参照して、本実施形態の無線基地局１０００について説明する。ここに、図１は、本実施形態の無線基地局１０００の外観を示す斜視図であり、図２は、図１に示す無線基地局１０００を矢印Ａの方向から観察した場合の無線基地局１０００の外観を示す斜視図である。
【００１５】
図１及び図２に示すように、無線基地局１０００は、「第１ユニット」の一実施例である基本ユニット１１００と、「第２ユニット」の一実施例である外付けユニット１２００とを備えている。無線基地局１０００は、例えば、携帯電話機やＰＨＳ等の通信端末と無線通信を行う無線基地局である。
【００１６】
基本ユニット１１００は、無線基地局１０００に対して要求される電気的な特性によらず、その大きさ（或いは、その物理的な形状等）を変えなくともよい基地局ユニットである。言い換えれば、基本ユニット１１００は、無線基地局１０００に対して要求される電気的な特性が変化した場合であっても、その大きさ等を変えなくともよい（或いは、変える必要がない）基地局ユニットである。基本ユニット１１００は、所定の無線処理ないしは信号処理を行うために必要な各種の回路部品を含む基本処理回路１１１０（但し、図１及び図２ではヒートシンク１１３０に覆われているため不図示であり、後述の図４に図示している）と、当該基本処理回路１１１０を収容する筐体１１２０と、基本処理回路１１１０において発生した熱を筐体１１２０の外部に放出するヒートシンク１１３０とを備えている。
【００１７】
外付けユニット１２００は、無線基地局１０００に対して要求される電気的な特性に応じて、その大きさ（或いは、その物理的な形状等）を変えることが好ましい（或いは、変える必要がある）基地局ユニットである。言い換えれば、外付けユニット１２００は、無線基地局１０００に対して要求される電気的な特性が変化した場合には、その大きさ等を変えることが好ましい（或いは、変える必要がある）基地局ユニットである。外付けユニット１２００は、所定の無線処理ないしは信号処理を行うために必要な各種の回路部品を含む外付け処理回路１２１０（但し、図１及び図２では、筐体１２２０に覆われているため不図示であり、後述の図４に図示している）と、当該外付け処理回路１２１０を収容する筐体１２２０とを備えている。外付けユニット１２００としては、例えば、フィルタリング処理を行うフィルタユニットが一例としてあげられる。この例では、外付けユニット１２００は、基本ユニット１１００から転送される信号に対してフィルタリング処理を行うと共に、フィルタリング処理を行った信号を、アンテナコネクタ１２２８に接続された不図示のケーブルを介して不図示のアンテナへと転送する。同様に、外付けユニット１２００は、アンテナコネクタ１２２８に接続された不図示のケーブルを介して不図示のアンテナから転送される信号に対してフィルタリング処理を行うと共に、フィルタリング処理を行った信号を基本ユニット１１００に対して転送する。もちろん、外付けユニット１２００として、フィルタリング処理以外の処理を行う任意の処理ユニットを採用してもよい。
【００１８】
尚、本実施形態の無線基地局１０００としては、無線装置（ＲＥ：Radio Equipment）と無線制御装置（ＲＥＣ：Radio Equipment Controller）とが分離された無線基地局を採用してもよい。この場合には、例えば、図１及び図２に図示されている無線基地局１０００の全体が、例えば無線装置に相当するように構成してもよい。具体的には、例えば、外付けユニット１２００が無線処理のうちのフィルタリング処理を行う一方で、基本ユニット１１００はフィルタリング処理以外の無線処理（例えば、増幅処理等）を行うように構成してもよい。或いは、例えば、外付けユニット１２００が、電気的な特性に応じて大きさ等が変化する無線処理回路を外付け処理回路１２１０として含む一方で、基本ユニット１１００が、電気的な特性によらずに大きさ等が変化しなくともよい無線処理回路を基本処理回路１１１０として含むように構成してもよい。
【００１９】
或いは、本実施形態の無線基地局１０００としては、無線装置と無線制御装置とが分離されていない無線基地局を採用してもよい。この場合には、例えば、外付けユニット１２００が無線装置に相当し、基本ユニット１１００が無線制御装置に相当するように構成してもよい。具体的には、外付けユニット１２００がフィルタリング処理や増幅処理を含む無線処理を行う一方で、基本ユニット１１００は各種信号処理（例えば、ベースバンド処理や変調処理等）や無線装置の制御処理等を行うように構成してもよい。
【００２０】
もちろん、無線装置及び無線制御装置と関連付けた上述の無線基地局１０００の構成は一例であり、どのような構成を採用してもよいことはいうまでもない。但し、基本ユニット１１００が無線基地局１０００に対して要求される電気的な特性に応じてその大きさ等を変えなくともよい一方で、外付けユニット１２００が無線基地局１０００に対して要求される電気的な特性に応じてその大きさ等を変えることが好ましいことに変わりはない。
【００２１】
続いて、図３を参照して、基本ユニット１１００の筐体１１２０について説明する。ここに、図３は、基本ユニット１１００の筐体１１２０の外観を示す斜視図である。
【００２２】
図３に示すように、基本ユニット１１００の筐体１１２０は、基本処理回路１１１０が収容される空隙１１２１を内部に備える箱形構造を有すると共に、外付けユニット１２００を取り付けるための張出部１１２２を当該箱型構造の左右両端に備える構造を有している。但し、図３に示す筐体１１２０の形状は一例であって、任意の形状の筐体を採用してもよい。また、筐体１１２０は、基本処理回路１１１０が備える各種コネクタ１１２８に対して無線基地局１０００の外部からの信号線をつなぐためのコネクタ用貫通孔１１２３を備えている。
【００２３】
張出部１１２２には、外付けユニット１２００が備える外付け処理回路１２１０からの信号線を基本処理回路１１１０につなぐための開口部１１２４が形成されている。
【００２４】
また、張出部１１２２の周縁部には、基本ユニット１１００に対して外付けユニット１２００を固定するためのネジ穴１１２５が形成されている。図３は、各張出部１１２２に６個のネジ穴１１２５が形成される例を示している。尚、複数のネジ穴１１２５（或いは、複数のネジ穴１１２５のうちの２つのネジ穴１１２５）は、張出部１１２２を形成する平面（言い換えれば、張出部１１２２に形成される開口部１１２４を形成する平面）に対して、上下対称ないしは左右対称に形成されることが好ましい。言い換えれば、複数のネジ穴１１２５（或いは、複数のネジ穴１１２５のうちの２つのネジ穴１１２５）は、張出部１１２２を形成する平面の中心を通る線に対して、線対称に形成されることが好ましい。
【００２５】
また、張出部１１２２の周縁部には、後述のパッキン１２２７が設置されるパッキン用溝１１２６が、ループ内部に開口部１１２４を含んだ閉ループを形成するように周回状に設けられる。尚、パッキン１２２７は、基本ユニット１１００に対して外付けユニット１２００が固定される際に、パッキン用溝１１２６に収まるように設置される。
【００２６】
続いて、図４から図７を参照して、外付けユニット１２００についてより詳細に説明する。ここに、図４は、図１に示す無線基地局１０００のＩ−Ｉ’断面図の一部であり、図５は、外付けユニット１２００の外観を示す斜視図であり、図６は、図５に示す外付けユニット１２００を矢印Ｂの方向から観察した場合の外付けユニット１２００の外観を示す平面図であり、図７は、図５に示す外付けユニット１２００のＶ−Ｖ’断面図である。
【００２７】
図４から図７に示すように、外付けユニット１２００の筐体１２２０は、基本ユニット１１００に対向する１面が開口部１２２４となると共に、その他の５面を固定壁で覆った略直方体の箱型の形状を有している。但し、図４から図７に示す筐体１２２０の形状は一例であって、開口部１２２４を備える任意の形状の筐体を採用してもよい。
【００２８】
外付け処理回路１２１０は、筐体１２２０の内部の空隙１２２１に設置される。また、外付け処理回路１２１０は、外付け処理回路１２１０における特性（例えば、フィルタ特性等）を調節するための調節ネジ１２３０（但し、図４では不図示であり、図５から図７に図示している）を備えている。調節ネジ１２３０は、筐体１２２０の外部側の方向に向くように（言い換えれば、開口部１２２４を介して外付けユニット１２００の外部から調節ネジ１２３０を操作することができるように）、外付け処理回路１２１０に備えられている。また、外付け処理回路１２１０は、基本ユニット１１００からの信号線を取り付けるための入出力コネクタ１２３１を備えている。このため、筐体１２２０の空隙１２２４は、外付け処理回路１２１０に加えて、入出力コネクタ１２３１及び当該入出力コネクタに取り付けられる信号線を収容可能なサイズを有していることが好ましい。
【００２９】
筐体１２２０には、外付けユニット１２００を基本ユニット１１００に対して取り付けるための張出部（フランジ）１２２２が、開口部１２２４を取り囲むように形成されている。また、筐体１２２０は、外付け処理回路１２１０が備えるコネクタ（例えばアンテナコネクタ１２２８や、モニタコネクタ１２２９等）に対して信号線をつなぐためのコネクタ用貫通孔を備えている。
【００３０】
筐体１２２０の張出部１２２２には、基本ユニット１１００に対して外付けユニット１２００を固定するためのネジ穴１２２５が形成されている。このネジ穴１２２５は、基本ユニット１１００の筐体１１２０が備えるネジ穴１１２５と対応する（言い換えれば、位置が一致する）ように張出部１２２２に形成される。尚、複数のネジ穴１２２５は、張出部１２２２を形成する平面（言い換えれば、張出部１２２２に形成される開口部１２２４を形成する平面）に対して、上下対称ないしは左右対称に形成されることが好ましい。言い換えれば、複数のネジ穴１２２５は、張出部１２２２を形成する平面の中心を通る線に対して、線対称に形成されることが好ましい。
【００３１】
また、張出部１２２２には、パッキン１２２７が周回状に（言い換えれば、内側に開口部１２２４を含んだ閉ループを形成するように）設置される。パッキン１２２７は、筐体１２２０内部（つまり、フィルタ処理回路１２１０が設置される空隙１２２１）の防水性や防塵性や防食性等を確保するための圧着部材である。パッキン１２２７は、例えばゴムや樹脂等から形成されている。尚、張出部１２２２に、パッキン１２２７が設置されるパッキン用溝が周回状に設けられていてもよいし、設けられていなくともよい。
【００３２】
但し、パッキン１２２７に加えて又は代えて、接着性の樹脂を用いることで筐体１２２０内部の防水性や防塵性や防食性等を確保してもよい。或いは、パッキン１２２７に加えて又は代えて、基本ユニット１１００の張出部１１２２と外付けユニット１２００の張出部１２２２との間の強固な固着（例えば、取り付けネジを用いたネジ止めによる強固な固着）を持って筐体１２２０内部の防水性や防塵性や防食性等を確保してもよい。いずれにせよ、筐体１２２０内部の防水性や防塵性や防食性等を確保することができる限りは（言い換えれば、筐体１２２０内部が、風雨や日射等の外部環境に直接さらされない限りは）、パッキン１２２７に加えて又は代えてどのような構成を採用してもよい。
【００３３】
また、図７に示すように、調節ネジ１２３０の頂部（特に、筐体１２２０の外部に向かう方向の頂部）は、開口部１２２４によって構成される平面（或いは、張出部１２２２によって構成される平面）から外部に向かって突き抜けないことが好ましい。或いは、調節ネジ１２３０に限らず、外付け処理回路１２１０の構造物の頂部は、開口部１２２４によって構成される平面（或いは、張出部１２２２によって構成される平面）から外部に向かって突き抜けないことが好ましい。つまり、外付け処理回路１２１０は、基本ユニット１１００に対して外付けユニット１２００を固定する際に、当該固定動作に対して干渉しないように構成されることが好ましい。
【００３４】
基本ユニット１１００と外付けユニット１２００とは、基本ユニット１１００に設けられたネジ穴１１２５及び外付けユニット１２００に設けられたネジ穴１２２５を用いて、取り付けネジによって物理的に固定されている。また、外付けユニット１２００が備える入出力コネクタ１２３１に取り付けられた信号線は、開口部１１２４及び１２２４を介して基本ユニット１１００が備える基本処理回路１１１０の各種コネクタに取り付けられる。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態の無線基地局１０００によれば、基本ユニット１１００と外付けユニット１２００とを物理的に分離すると共に、当該外付けユニット１２００を基本ユニット１１００に対して外付けすることができる。このため、電気的な要求特性に依存して外付けユニット１２００の形状が変わったとしても、基本ユニット１１００の設計を変更しなくともよい。言い換えれば、電気的な要求特性に依存して外付けユニット１２００の形状が変わったとしても、外付けユニット１２００単体の設計を変更すれば足りる。従って、外付けユニット１２００を変更すれば、無線基地局１０００を使用する各種事業者の細かい仕様変更に容易に対応することができる。
【００３６】
加えて、本実施形態の無線基地局１０００によれば、外付けユニット１２００を基本ユニット１１００に対して外付けすることができるため、外付けユニット１２００の設計変更の有無に関係なく、基本ユニット１１００の筐体１１２０については共通の金型を用いて製造することができる。言い換えれば、本実施形態の無線基地局１０００によれば、外付けユニット１２００の設計変更の有無に関係なく、基本ユニット１１００の筐体１１２０を流用することができる。例えば、１．５ＧＨｚ帯の周波数を使用する無線基地局及び２．０ＧＨｚ帯の周波数を使用する無線基地局の夫々に対して、共通の基本ユニット１１００の筐体１１２０を使用することができる。従って、無線基地局１０００全体としてのコスト（例えば、費用的なコストや製造工程的なコスト等）を相対的には低減することができる。
【００３７】
加えて、本実施形態の無線基地局１０００によれば、外付けユニット１２００を基本ユニット１１００に対して外付けすることができるため、外付けユニット１２００の最大サイズに合わせて基本ユニット１１００の筐体１１２０を製造しなくともよい。このため、基本ユニット１１００（更には、基本ユニット１１００を備える無線基地局１０００）の小型化を図ることができる。
【００３８】
加えて、本実施形態の無線基地局１０００によれば、外付けユニット１２００を基本ユニット１１００の外部に固定することができるため、不図示のアンテナからの信号線を外付けユニット１２００が備えるアンテナコネクタ１２２８に対して直接取り付けることができる。このため、アンテナからの信号伝送における伝送ロスを相対的に低減することができる。
【００３９】
また、本実施形態の無線基地局１０００によれば、パッキン１２２７等を用いることで、外付けユニット１２００の筐体１２２０内部の防水性や防塵性や防食性等を好適に確保することができる。従って、外付け処理回路１２１０を含む外付けユニット１２００を基本ユニット１１００に対して外付けしたとしても、外付け処理回路１２１０は、防水性や防塵性や防食性等が確保された筐体１２２０の内側部分に設置される。このため、外付け処理回路１２１０自体が風雨や日射等の外部環境に直接さらされることはなくなる。このため、外付けユニット１２００を基本ユニット１１００に対して外付けしたとしても、外付け処理回路１２１０の動作に悪影響を及ぼすことは殆ど又は全くない。
【００４０】
また、本実施形態の無線基地局１０００によれば、外付け処理回路１２１０の構造物の頂部が、開口部１２２４によって構成される平面よりも筐体１２２０の内部側に位置している。このため、基本ユニット１１００に対して外付けユニット１２００を固定する際に、外付け処理回路１２１０が当該固定動作に対して干渉することは殆ど或いは全くなくなる。
【００４１】
また、本実施形態の無線基地局１０００によれば、基本ユニット１１００に対して外付けユニット２００を固定する際に用いられるネジ穴１１２５及び１２２５の夫々が上下対称或いは左右対称となるように形成される。このため、外付けユニット１２００の向きを上下反転或いは左右反転させたとしても、ネジ穴１２２５全体としての位置は変わらない。従って、外付けユニット２００の向きを上下反転或いは左右反転させたとしても、当該外付けユニット１２００を基本ユニット１１００に対して好適に固定することができる。より具体的には、例えば、図１及び図２に示す無線基地局１０００では、外付けユニット１２００のアンテナコネクタ１２２８と基本ユニット１１００の各種コネクタ１１２８とが同じ方向に向いている。一方で、図８に示す変形例の無線基地局１００１では、図１及び図２に示す無線基地局１０００と比較して、外付けユニット１２００が上下反転している。つまり、図８に示す無線基地局１００１では、外付けユニット１２００のアンテナコネクタ１２２８と基本ユニット１１００の各種コネクタ１１２８とが互いに逆方向に向いている。このように、外付けユニット１２００の向きを適宜変えることができるため、共通の外付けユニット１２００を用いつつも、無線基地局１０００を使用する各種事業者の細かい仕様変更に容易に対応することができる。
【００４２】
尚、上述の説明は、基本ユニット１１００の左右両端に外付けユニット１２００が固定される無線基地局１０００を示している。しかしながら、外付けユニット１２００の筐体１２２０内部に設置される外付け処理回路１２１０の防水性や防塵性や防食性等が確保される限りは、その他の態様で外付けユニット１２００が基本ユニット１１００に対して取り付けられてもよい。例えば、図９に示すように、１つの外付けユニット１２００が基本ユニット１１００の１つの面上に固定される無線基地局１００２であっても、上述した各種効果を享受することができる。これにより、無線基地局１０００を使用する各種事業者の細かい仕様変更により適切に対応することができる。
【００４３】
以上説明した実施形態に関して、更に以下の付記を開示する。
【００４４】
（付記１）
無線処理のうち電気的に要求される特性によらずに大きさが固定された無線処理回路を有する第１ユニットと、無線処理のうち電気的に要求される特性に応じて大きさが可変し得るフィルタリング処理回路を有し且つ前記第１ユニットに対して外付けされる第２ユニットとを備え、前記第２ユニットは、前記第１ユニットの前記無線処理回路から供給される信号及び／又は前記第１ユニットの前記無線処理回路へ供給すべき信号に対して、前記フィルタリング処理を行うことを特徴とする無線装置。
【００４５】
（付記２）
前記第２ユニットは、前記第１ユニットへの取り付け時に前記第１ユニットに接する外縁部分を含む筐体部と、前記外縁部分よりも内側に位置する前記筐体部の内側部分に設置される回路部とを備え、前記外縁部分と前記第１ユニットとを圧着する圧着部材が、前記外縁部分上に設置されていることを特徴とする付記１に記載の無線装置。
【００４６】
（付記３）
前記圧着部材は、閉ループを構成するように前記外縁部分上に形成され、前記筐体部の前記閉ループの内側に対応する位置に、前記回路部と前記第１ユニットが備える回路部とを接続するための開口部が形成されていることを特徴とする付記２に記載の無線装置。
【００４７】
（付記４）
前記第２ユニットは、開口部が形成された筐体部であって且つ前記開口部が前記第１ユニットに対向するように前記第１ユニットに取り付けられる筐体部と、前記筐体部の内側部分に設置される回路部とを備え、前記開口部を境界として、(i)前記回路部が設置される前記筐体部の内側部分が外部環境に直接さらされず、(ii)前記回路部が設置される側とは反対側の前記筐体部の外側部分が外部環境に直接さらされることを特徴とする付記１に記載の無線装置。
【００４８】
（付記５）
前記筐体部は、前記開口部の外縁を形成し且つ前記第１ユニットへの取り付け時に前記第１ユニットに接する外縁部分と、前記外縁部分上に設置され且つ前記外縁部分と前記第１ユニットとを圧着する圧着部材とを備えていることを特徴とする付記４に記載の無線装置。
【００４９】
（付記６）
前記回路部の前記開口部側の頂部は、前記開口部を含む平面よりも前記内側部分に位置することを特徴とする付記３から５のいずれか一項に記載の無線装置。
【００５０】
（付記７）
前記筐体部は、前記開口部が前記第１ユニットに対向するように当該筐体部を前記第１ユニットに取り付けるための複数の取り付け部を備えており、前記複数の取り付け部のうちの少なくとも２つの取り付け部は、前記開口部の中心に対して対称な位置に備えられることを特徴とする付記３から６のいずれか一項に記載の無線装置。
【００５１】
（付記８）
前記第１ユニットは、増幅処理を行うアンプユニットを含むことを特徴とする付記１から７のいずれか一項に記載の無線装置。
【００５２】
（付記９）
前記第１ユニットは、前記第２ユニットの取り付け時に前記第２ユニットに接する第１外縁部分を含む第１筐体部と、前記第１外縁部分よりも内側に位置する前記第１筐体部の内側部分に設置される第１回路部とを備え、前記第２ユニットは、前記第１ユニットへの取り付け時に前記第１外縁部分に接する第２外縁部分を含む第２筐体部と、前記第２外縁部分よりも内側に位置する前記第２筐体部の内側部分に設置される第２回路部とを備え、前記第１外縁部分と前記第２外縁部分とを圧着する圧着部材が、前記第１外縁部分及び前記第２外縁部分の少なくとも一方上に設置されていることを特徴とする付記１に記載の無線装置。
【００５３】
（付記１０）
前記圧着部材は、閉ループを構成するように前記第１外縁部分及び前記第２外縁部分の少なくとも一方上に形成され、前記第１筐体部の前記閉ループの内側に対応する位置に、前記第１回路部と前記第２回路部とを接続するための第１開口部が形成され、且つ前記第２筐体部の前記閉ループの内側に対応する位置に、前記第１回路部と前記第２回路部とを接続するための第２開口部が形成されていることを特徴とする付記９に記載の無線装置。
【００５４】
（付記１１）
前記第１ユニットは、第１開口部が形成された第１筐体部であって且つ前記第１開口部が前記第２ユニットに対向するように前記第２ユニットが取り付けられる第１筐体部と、前記第１筐体部の内側部分に設置される第１回路部とを備え、前記第２ユニットは、第２開口部が形成された第２筐体部であって且つ前記第２開口部が前記第１開口部に対向するように前記第１ユニットに取り付けられる第２筐体部と、前記第２筐体部の内側部分に設置される第２回路部とを備え、前記第２開口部を境界として、(i)前記第２回路部が設置される前記第２筐体部の内側部分が外部環境に直接さらされず、(ii)前記第２回路部が設置される側とは反対側の前記第２筐体部の外側部分が外部環境に直接さらされることを特徴とする付記１に記載の無線装置。
【００５５】
（付記１２）
前記第１筐体部は、前記第１開口部の外縁を形成し且つ前記第２ユニットの取り付け時に前記第２ユニットに接する第１外縁部分を備え、前記第２筐体部は、前記第２開口部の外縁を形成し且つ前記第１ユニットへの取り付け時に前記第１ユニットに接する第２外縁部分を備え、前記第１筐体部及び前記第２筐体部の少なくとも一方は、前記第１外縁部分と前記第２外縁部分とを圧着する圧着部材を備えていることを特徴とする付記１１に記載の無線装置。
【００５６】
（付記１３）
前記第２回路部の前記第２開口部側の頂部は、前記第２開口部を含む平面よりも前記内側部分に位置することを特徴とする付記１０から１２のいずれか一項に記載の無線装置。
【００５７】
（付記１４）
前記第２筐体部は、前記第２開口部が前記第１ユニットに対向するように当該第２筐体部を前記第１ユニットに取り付けるための複数の取り付け部を備えており、前記複数の取り付け部のうちの少なくとも２つの取り付け部は、前記第２開口部の中心に対して対称な位置に備えられることを特徴とする付記１０から１３のいずれか一項に記載の無線装置。
【符号の説明】
【００５８】
１０００  無線基地局
１１００  基本ユニット
１１１０  基本処理回路
１１２０  筐体
１１２２  張出部
１１２４  開口部
１１２５  ネジ穴
１１２６  パッキン用溝
１２００  外付けユニット
１２１０  外付け処理回路
１２２０  筐体
１２２２  張出部
１２２４  開口部
１２２５  ネジ穴
１２２７  パッキン
１２３０  調節ネジ
【図１】
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【図２】
0005508911.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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