(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１波長λ１の第１光束を射出する第１光源と、第２波長λ２（λ２＞λ１）の第２光束を射出する第２光源と、対物レンズと、少なくとも前記第１光束と前記第２光束が通過するカップリングレンズと、前記カップリングレンズを光軸方向に移動させるアクチュエータとを有し、前記第１光束を用いて厚さがｔ１の保護基板を有する第１光ディスクの情報の記録及び／又は再生を行い、前記第２光束を用いて厚さがｔ２（ｔ１＜ｔ２）の保護基板を有する第２光ディスクの情報の記録及び／又は再生を行う光ピックアップ装置であって、
前記対物レンズの光学面は、中央領域と、前記中央領域の周りの中間領域とを少なくとも有し、
前記中央領域は第１光路差付与構造を有し、
前記中間領域は第２光路差付与構造を有し、
前記対物レンズは、前記中央領域を通過する前記第１光束を、前記第１光ディスクの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中央領域を通過する前記第２光束を、前記第２光ディスクの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、
前記対物レンズは、前記中間領域を通過する前記第１光束を、前記第１光ディスクの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中間領域を通過する前記第２光束を、前記第２光ディスクの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、
前記第１光路差付与構造は、少なくとも第１基礎構造と第２基礎構造とを重ね合わせた構造であり、
前記第１基礎構造は、前記第１基礎構造を通過した第１光束のＸ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第１基礎構造を通過した第２光束のＹ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記Ｘは、奇数の整数であり、
前記第１基礎構造はブレーズ型構造であり、
前記第２基礎構造は、前記第２基礎構造を通過した第１光束のＬ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第２光束のＭ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記Ｌは、偶数の整数であり、
前記第２基礎構造はブレーズ型構造であり、
前記第１光束が通過するときは、前記アクチュエータによって前記カップリングレンズが光軸方向に変位可能とされており、
前記第２光ディスクの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生を行う際に前記第２光束が通過するときには、前記カップリングレンズは、光軸方向の位置を固定されていることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
前記光ピックアップ装置は、第３波長λ３（λ３＞λ２）の第３光束を射出する第３光源を有し、前記第３光束を用いて厚さがｔ３（ｔ２＜ｔ３）の保護基板を有する第３光ディスクの情報の記録及び／又は再生を行い、
前記対物レンズの光学面は、前記中間領域の周りに周辺領域を有し、
前記対物レンズは、前記中央領域を通過する前記第３光束を、前記第３光ディスクの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中間領域を通過する前記第３光束を、前記第３光ディスクの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、前記周辺領域を通過する前記第１光束を、前記第１光ディスクの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記周辺領域を通過する前記第２光束を、前記第２光ディスクの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、前記周辺領域を通過する前記第３光束を、前記第３光ディスクの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、
前記第１基礎構造は、前記第１基礎構造を通過した第３光束のＺ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記第２基礎構造は、前記第２基礎構造を通過した第３光束のＮ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくすることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】
少なくとも前記中央領域の光軸付近に設けられる前記第１基礎構造は、その段差が光軸とは逆の方向を向いており、少なくとも前記中央領域の光軸付近に設けられる前記第２基礎構造は、その段差が光軸の方向を向いていることを特徴とする請求項１又は２に記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】
前記中間領域は、ブレーズ型構造である第３基礎構造とブレーズ型構造である第４基礎構造とを重畳させた第２光路差付与構造を有し、
前記第３基礎構造は、前記第３基礎構造を通過した第１光束のＸ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第３基礎構造を通過した第２光束のＹ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記第４基礎構造は、前記第４基礎構造を通過した第１光束のＬ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第４基礎構造を通過した第２光束のＭ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】
Ｘ，Ｙ，Ｌ，Ｍは、それぞれ、  
｜Ｘ｜＝１
｜Ｙ｜＝１
｜Ｌ｜＝２
｜Ｍ｜＝１
を満たすことを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の光ピックアップ装置。
【請求項６】
前記第２光路差付与構造を通過した前記第３光束は、前記第３光ディスクの情報記録面でオーバーの球面収差を発生させることを特徴とする請求項２に記載の対物レンズ。
【請求項７】
前記中間領域は、ブレーズ型構造である第３基礎構造とブレーズ型構造である第４基礎構造とを重畳させた第２光路差付与構造を有し、
前記第３基礎構造は、前記第３基礎構造を通過した第１光束のＸ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第３基礎構造を通過した第２光束のＹ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記第４基礎構造は、前記第４基礎構造を通過した第１光束のＬ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第４基礎構造を通過した第２光束のＭ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
Ｘ，Ｙ，Ｌ，Ｍは、それぞれ、  
｜Ｘ｜＝１
｜Ｙ｜＝１
｜Ｌ｜＝２
｜Ｍ｜＝１
を満たし、
前記第１基礎構造、前記第２基礎構造、前記第３基礎構造及び前記第４基礎構造のピッチは、基礎構造の段差が光軸とは逆の方向を向いている場合は正の符号とし、基礎構造の段差が光軸の方向を向いている場合は負の符号としたときに、
前記中央領域と前記中間領域との境界を挟んで、前記第２基礎構造の最も前記境界に近い位置のピッチＰ２、及び、前記第４基礎構造の最も前記境界に近い位置のピッチＰ４は、その符号を考慮して、以下の式（１）を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の光ピックアップ装置。
Ｐ４−Ｐ２＜０      （１）
但し、
前記基礎構造を定義する光路差関数をΦ（ｈ）＝Σ（Ｃ2iｈ2i×λ×ｍ／λＢ）で表したとき、
ピッチＰ（ｈ）＝λＢ／（Σ（２ｉ×Ｃ2i×ｈ2i-1））とする。
ここで、λ：使用波長、ｍ：回折次数、λＢ：製造波長、ｈ：光軸から光軸垂直方向の距離である。
【請求項８】
前記中間領域は、ブレーズ型構造である第３基礎構造とブレーズ型構造である第４基礎構造とを重畳させた第２光路差付与構造を有し、
前記第３基礎構造は、前記第３基礎構造を通過した第１光束のＸ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第３基礎構造を通過した第２光束のＹ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記第４基礎構造は、前記第４基礎構造を通過した第１光束のＬ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第４基礎構造を通過した第２光束のＭ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
Ｘ，Ｙ，Ｌ，Ｍは、それぞれ、  
｜Ｘ｜＝１
｜Ｙ｜＝１
｜Ｌ｜＝２
｜Ｍ｜＝１
を満たし、
前記第２基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅をΔＴ２，前記第４基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅をΔＴ４とし、
前記第１基礎構造、前記第２基礎構造、前記第３基礎構造及び前記第４基礎構造の輪帯の幅は、基礎構造の段差が光軸とは逆の方向を向いている場合は正の符号とし、基礎構造の段差が光軸の方向を向いている場合は負の符号としたときに、以下の式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の光ピックアップ装置。
ΔＴ４−ΔＴ２＜０      （２）
【請求項９】
前記第１基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足方向に変化し、
前記第２基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足方向に変化することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の光ピックアップ装置。
【請求項１０】
前記第３基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足方向に変化し、
前記第４基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足方向に変化することを特徴とする請求項９に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１１】
前記第３基礎構造と前記第４基礎構造のうち一方において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足方向に変化し、その他方において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正過剰方向に変化することを特徴とする請求項９に記載の光ピックアップ装置。
【請求項１２】
前記対物レンズは、プラスチック製の単玉レンズであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の光ピックアップ装置。
【請求項１３】
前記第１光ディスクは複数の情報記録層を有し、前記カップリングレンズが光軸方向に変位することにより、前記第１光ディスクの各情報記録層への記録及び／又は再生を行うことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の光ピックアップ装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の光ピックアップ装置を有することを特徴とする光情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる種類の光ディスクに対して互換可能に情報の記録及び／又は再生（記録／再生）を行える光ピックアップ装置及び光情報記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ピックアップ装置において、光ディスクに記録された情報の再生や、光ディスクへの情報の記録のための光源として使用されるレーザ光源の短波長化が進み、例えば、青紫色半導体レーザ等、波長３９０〜４２０ｎｍのレーザ光源が実用化されている。これら青紫色レーザ光源を使用すると、ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）と同じ開口数（ＮＡ）の対物レンズを使用する場合で、直径１２ｃｍの光ディスクに対して、１５〜２０ＧＢの情報の記録が可能となり、対物光学素子のＮＡを０．８５にまで高めた場合には、直径１２ｃｍの光ディスクに対して、２３〜２５ＧＢの情報の記録が可能となる。
【０００３】
上述のようなＮＡ０．８５の対物レンズを使用する光ディスクの例として、ＢＤ（ブルーレイディスク）が挙げられる。光ディスクの傾き（スキュー）に起因して発生するコマ収差が増大するため、ＢＤでは、ＤＶＤ における場合よりも保護基板を薄く設計し（ＤＶＤの０．６ｍｍに対して、０．１ｍｍ）、スキューによるコマ収差量を低減している。
【０００４】
ところで、ＢＤに対して適切に情報の記録／再生ができると言うだけでは、光ディスクプレーヤ／レコーダ（光情報記録再生装置）の製品としての価値は十分なものとはいえない。現在において、多種多様な情報を記録したＤＶＤやＣＤ（コンパクトディスク）が販売されている現実をふまえると、ＢＤに対して情報の記録／再生ができるだけでは足らず、例えばユーザが所有しているＤＶＤやＣＤに対しても同様に適切に情報の記録／再生ができるようにすることが、ＢＤ用の光ディスクプレーヤ／レコーダとしての商品価値を高めることに通じるのである。このような背景から、ＢＤ用の光ディスクプレーヤ／レコーダに搭載される光ピックアップ装置は、ＢＤとＤＶＤ、更にはＣＤの何れに対しても互換性を維持しながら適切に情報を記録／再生できる性能を有することが望まれる。
【０００５】
ＢＤとＤＶＤ、更にはＣＤの何れに対しても互換性を維持しながら適切に情報を記録／再生できるようにする方法として、ＢＤ用の光学系とＤＶＤやＣＤ用の光学系とを情報を記録／再生する光ディスクの記録密度に応じて選択的に切り替える方法が考えられるが、複数の光学系が必要となるので、小型化に不利であり、またコストが増大する。
【０００６】
従って、光ピックアップ装置の構成を簡素化し、低コスト化を図るためには、互換性を有する光ピックアップ装置においても、ＢＤ用の光学系とＤＶＤやＣＤ用の光学系とを共通化して、光ピックアップ装置を構成する光学部品点数を極力減らすのが好ましい。そして、光ディスクに対向して配置される対物レンズを共通化することが光ピックアップ装置の構成の簡素化、低コスト化に最も有利となる。尚、記録／再生波長が互いに異なる複数種類の光ディスクに対して共通な対物レンズを得るためには、球面収差の波長依存性を有する回折構造等の光路差付与構造を対物レンズに形成する必要がある。
【０００７】
特許文献１には、それぞれ回折構造である２つの基礎構造を重畳してなる構造を有し、３種類の光ディスクに対して共通に使用可能な対物レンズ、及びこの対物レンズを搭載した光ピックアップ装置が記載されている。
【０００８】
一方、複数の情報記録層を有するＢＤと、ＤＶＤ／ＣＤに対して互換可能に情報の記録／再生を行える光ピックアップ装置も開発されている。ここで、ＢＤにおいて複数の情報記録層の１つを選択して集光スポットを形成しようとする場合、コリメータなどのカップリングレンズを光軸方向に変位させて、選択した情報記録層までの基板厚変化に伴う球面収差を補正することが行われる。よってＤＶＤ使用時にも、例えば環境温度が変化した場合における対物レンズの屈折率変化により生じる球面収差を、同様にカップリングレンズを光軸方向に変位させることで補正することもできる。
【０００９】
ところが、カップレンズを駆動するドライブのファームウエアやソフト開発のコストを考慮すると、ＤＶＤ使用時にはカップリングレンズを変位させないことが望ましい場合もある。又、ＢＤ使用時には、対物レンズの有効径内を通過した光束が全て集光スポットの形成に用いられるので本来的にフレア光が生じないのに対し、ＤＶＤ使用時には、ＢＤより低いＮＡを確保すべく、一部の光束をフレア光としている。かかる場合、カップリングレンズを光軸方向に変位させると、フレア光を誤って検出してしまい、情報の記録／再生に障害となるエラー信号を発生させる恐れもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−２９３６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述の課題を解決することを目的としたものであり、低コストでありながら、複数の情報記録層を有するＢＤとＤＶＤ、更にはＣＤとの互換を共通の対物レンズで行うことを可能とする光ピックアップ装置並びに光情報記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の光ピックアップ装置は、第１波長λ１の第１光束を射出する第１光源と、第２波長λ２（λ２＞λ１）の第２光束を射出する第２光源と、対物レンズと、少なくとも前記第１光束と前記第２光束が通過するカップリングレンズと、前記カップリングレンズを光軸方向に移動させるアクチュエータとを有し、前記第１光束を用いて厚さがｔ１の保護基板を有する第１光ディスクの情報の記録及び／又は再生を行い、前記第２光束を用いて厚さがｔ２（ｔ１＜ｔ２）の保護基板を有する第２光ディスクの情報の記録及び／又は再生を行う光ピックアップ装置であって、
前記対物レンズの光学面は、中央領域と、前記中央領域の周りの中間領域とを少なくとも有し、
前記中央領域は第１光路差付与構造を有し、
前記中間領域は第２光路差付与構造を有し、
前記対物レンズは、前記中央領域を通過する前記第１光束を、前記第１光ディスクの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中央領域を通過する前記第２光束を、前記第２光ディスクの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、
前記対物レンズは、前記中間領域を通過する前記第１光束を、前記第１光ディスクの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中間領域を通過する前記第２光束を、前記第２光ディスクの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、
前記第１光路差付与構造は、少なくとも第１基礎構造と第２基礎構造とを重ね合わせた構造であり、
前記第１基礎構造は、前記第１基礎構造を通過した第１光束のＸ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第１基礎構造を通過した第２光束のＹ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記Ｘは、奇数の整数であり、
前記第１基礎構造はブレーズ型構造であり、
前記第２基礎構造は、前記第２基礎構造を通過した第１光束のＬ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第２基礎構造を通過した第２光束のＭ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記Ｌは、偶数の整数であり、
前記第２基礎構造はブレーズ型構造であり、
前記第１光束が通過するときは、前記アクチュエータによって前記カップリングレンズが光軸方向に変位可能とされており、
前記第２光ディスクの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生を行う際に前記第２光束が通過するときには、前記カップリングレンズは、光軸方向の位置を固定されていることを特徴とする。
請求項２に記載の光ピックアップ装置は、請求項１に記載の発明において、前記光ピックアップ装置は、第３波長λ３（λ３＞λ２）の第３光束を射出する第３光源を有し、前記第３光束を用いて厚さがｔ３（ｔ２＜ｔ３）の保護基板を有する第３光ディスクの情報の記録及び／又は再生を行い、
前記対物レンズの光学面は、前記中間領域の周りに周辺領域を有し、
前記対物レンズは、前記中央領域を通過する前記第３光束を、前記第３光ディスクの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記中間領域を通過する前記第３光束を、前記第３光ディスクの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、前記周辺領域を通過する前記第１光束を、前記第１光ディスクの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、前記周辺領域を通過する前記第２光束を、前記第２光ディスクの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、前記周辺領域を通過する前記第３光束を、前記第３光ディスクの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光せず、
前記第１基礎構造は、前記第１基礎構造を通過した第３光束のＺ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記第２基礎構造は、前記第２基礎構造を通過した第３光束のＮ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくすることを特徴とする。
【００１３】
例えば、複数の情報記録層を有する第１光ディスクに対応するために、第１光ディスクの使用時には、カップリングレンズを光軸方向に変位して、各情報記録層への記録／再生に対応させることが考えられる。そのような場合、既にカップリングレンズを光軸方向に変位させる機能は必須であるが、第２光ディスク使用時においては、カップリングレンズを光軸方向に変位させず、固定させておきたい、という場合がある。その理由としては、第１光ディスク使用時にはフレアが発生しないが、第２光ディスク使用時にはフレアが発生するため、カップリングレンズを変位させることにより、そのフレアの収差が変化し、結果としてそのフレアが記録／再生に悪影響を与える可能性が生じるという理由や、第２光ディスクの種類を判別するために、カップリングレンズの初期位置を常に一定にしておきたいという理由や、単純にドライブの方でカップリングレンズを変位させるためのファームウェアのコストを少しでも削減したいという理由などが挙げられる。そのような課題に対して、本発明にかかる対物レンズを利用すれば、第２光ディスク使用時の温度特性や波長特性を良好にすることが可能となる。その結果として、第２光ディスク使用時にカップリングレンズを光軸方向に変位させるべき要因が解消し、カップリングレンズを固定した状態でも、第２光ディスクの情報記録面に対して情報の記録／再生を良好に行うことができる光ピックアップ装置となるので、上述の課題を解決することができる。
【００１４】
また、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３種類の何れの光ディスクに対しても高い光利用効率を維持できる、光利用効率のバランスが取れた対物レンズを提供することも可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の光ピックアップ装置は、請求項１又は２に記載の発明であって、少なくとも前記中央領域の光軸付近に設けられる前記第１基礎構造は、その段差が光軸とは逆の方向を向いており、少なくとも前記中央領域の光軸付近に設けられる前記第２基礎構造は、その段差が光軸の方向を向いていることを特徴とする。
【００１６】
更に本発明者は、青紫色レーザの光束における回折次数が奇数次数となる基礎構造の段差の向きを光軸と逆方向に向けることにより、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３種類の光ディスクの互換で用いるような軸上厚が厚い厚肉の対物レンズにおいても、ＣＤ使用時にワーキングディスタンスを十分確保することが可能となることも見出した。さらに、第１基礎構造と第２基礎構造とを重ね合わせた前記第１光路差付与構造において、光軸方向の段差量を低減でき、それにより波長変動時の回折効率の低下を抑制できる。
【００１７】
請求項４に記載の光ピックアップ装置は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明であって、
前記中間領域は、ブレーズ型構造である第３基礎構造とブレーズ型構造である第４基礎構造とを重畳させた第２光路差付与構造を有し、
前記第３基礎構造は、前記第３基礎構造を通過した第１光束のＸ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第３基礎構造を通過した第２光束のＹ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記第４基礎構造は、前記第４基礎構造を通過した第１光束のＬ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第４基礎構造を通過した第２光束のＭ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくすることを特徴とする。
【００１８】
第１基礎構造と第３基礎構造における最も光強度が高い回折光の次数を一致させ、且つ第２基礎構造と第４基礎構造における最も光強度が高い回折光の次数を一致させることで、中央領域と中間領域を通過する光束について、球面収差を連続と出来、その結果、温度や波長変化時においても、高次収差の発生を抑えることができ好ましい。
【００１９】
請求項５に記載の光ピックアップ装置は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明であって、Ｘ，Ｙ，Ｌ，Ｍは、それぞれ、 
｜Ｘ｜＝１
｜Ｙ｜＝１
｜Ｌ｜＝２
｜Ｍ｜＝１
を満たすことを特徴とする。
【００２０】
互換を行う基礎構造として、１／１／１（第１光束、第２光束、及び第３光束のいずれにおいても、１次回折光を最も多く発生）を第１基礎構造とし、２／１／１（第１光束において２次回折光を最も多く発生し、第２光束及び第３光束においては、１次回折光を最も多く発生）を第２基礎構造とする組み合わせを選択すると、段差量（段差の光軸方向の高さ）の低いブレーズ構造を利用することで波長や温度変化時の効率低下を防止でき、影の効果や製造誤差に起因する光利用効率の低下も抑制できるため好ましく、また、３波長全てが高い回折効率を有するという点でも好ましい。
【００２１】
請求項６に記載の光ピックアップ装置は、請求項２に記載の発明であって、前記第２光路差付与構造を通過した前記第３光束は、前記第３光ディスクの情報記録面でオーバーの球面収差を発生させることを特徴とする。
【００２２】
例えばＣＤ使用時のフレアをオーバーとすると、ＤＶＤの使用時の温度特性（温度変化時の球面収差量の変化）も波長特性（波長変化時の球面収差量の変化）も良好にすることができ、さらに、ＢＤの使用時の波長特性も良好にできるため好ましい。尚、図３（ａ）に、フレアがオーバーな球面収差の例を示し、（ｂ）にフレアがアンダーな球面収差の例を示す。
【００２３】
請求項７に記載の光ピックアップ装置は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明であって、
前記中間領域は、ブレーズ型構造である第３基礎構造とブレーズ型構造である第４基礎構造とを重畳させた第２光路差付与構造を有し、
前記第３基礎構造は、前記第３基礎構造を通過した第１光束のＸ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第３基礎構造を通過した第２光束のＹ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記第４基礎構造は、前記第４基礎構造を通過した第１光束のＬ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第４基礎構造を通過した第２光束のＭ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
Ｘ，Ｙ，Ｌ，Ｍは、それぞれ、 
｜Ｘ｜＝１
｜Ｙ｜＝１
｜Ｌ｜＝２
｜Ｍ｜＝１
を満たし、
前記第１基礎構造、前記第２基礎構造、前記第３基礎構造及び前記第４基礎構造のピッチは、基礎構造の段差が光軸とは逆の方向を向いている場合は正の符号とし、基礎構造の段差が光軸の方向を向いている場合は負の符号としたときに、
前記中央領域と前記中間領域との境界を挟んで、前記第２基礎構造の最も前記境界に近い位置のピッチＰ２、及び、前記第４基礎構造の最も前記境界に近い位置のピッチＰ４は、その符号を考慮して、以下の式（１）を満たすことを特徴とする。
Ｐ４−Ｐ２＜０ （１）
但し、
前記基礎構造を定義する光路差関数をΦ（ｈ）＝Σ（Ｃ2iｈ2i×λ×ｍ／λＢ）で表したとき、
ピッチＰ（ｈ）＝λＢ／（Σ（２ｉ×Ｃ2i×ｈ2i-1））とする。
ここで、λ：使用波長、ｍ：回折次数、λＢ：製造波長、ｈ：光軸から光軸垂直方向の距離である。
【００２４】
以下、本発明について説明するが、便宜上、第１光ディスクをＢＤ、第２光ディスクをＤＶＤ、第３光ディスクをＣＤとして説明する。第１基礎構造と第３基礎構造における最も光強度が高い回折光の次数を一致させ、且つ第２基礎構造と第４基礎構造における最も光強度が高い回折光の次数を一致させることで、中央領域と中間領域を通過する光束について、球面収差を連続と出来、その結果、温度や波長変化時においても、高次収差の発生を抑えることができ好ましい。しかしながら、更に、中央領域又は中間領域に、ＣＤ使用時にフレア出しを行うための基礎構造を重畳させることなく、ＣＤ使用時のフレア出しを、どのようにして行うかという問題が残る。
【００２５】
先ず、本発明者は、互換を行う基礎構造として、１／１／１（第１光束、第２光束、及び第３光束のいずれにおいても、１次回折光を最も多く発生）を第１及び第３基礎構造とし、２／１／１（第１光束において２次回折光を最も多く発生し、第２光束及び第３光束においては、１次回折光を最も多く発生）を第２及び第４の基礎構造とする組み合わせが好ましいことを見出した。その理由は、第一に、段差量（段差の光軸方向の高さ）の低いブレーズ構造を利用することで波長や温度変化時の効率低下を防止でき、影の効果や製造誤差に起因する光利用効率の低下も抑制できること、第二に、３波長全てが高い回折効率を有すること、が挙げられる。さらに、これらの２つの基礎構造において、境界を挟んで中央領域側のピッチと中間領域側のピッチとの大小関係と、段差の向きとの関係とをある関係に規定することにより、第３の光ディスク使用時に中間領域を通過した光束にオーバーの球面収差を与えることができ、他の基礎構造を重畳することなくフレア出しを行えることを発見した。即ち、中央領域におけるＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤ互換を、（ａ）凸レンズである対物レンズの母非球面で生じたオーバーな球面収差、（ｂ）中央領域の第１基礎構造及び中間領域の第３基礎構造のアンダーな球面収差、（ｃ）中央領域の第２基礎構造及び中間領域の第４基礎構造のアンダーな球面収差を足しわせることで行う場合、中央領域と中間領域との境界を挟んで、第２基礎構造の最も境界に近い位置のピッチＰ２、及び、第４基礎構造の最も境界に近い位置のピッチＰ４が、Ｐ４−Ｐ２＜０を満たすことにより、中間領域のパワーが中央領域よりパワーが小さくなるため、中央領域に比して、中間領域においては球面収差補正効果が小さい（（ｃ）の球面収差が小さい）ことになる。よって、中間領域においては（ａ）のオーバーな球面収差が残留し、ＣＤ使用時にフレア出しさせることができるのである。
【００２６】
ＣＤ使用時にオーバーな球面収差を発生させる、中央領域側の第２基礎構造の境界に最も近い位置のピッチＰ２と中間領域側の第４基礎構造の境界に最も近い位置のピッチＰ４との大小関係と、段差の向きの関係との組み合わせについて説明する。図１２、図１３、図１４は、参考例１〜３について、縦軸にピッチＰ（ｍｍ）を取り、横軸に光軸からの高さｈ（ｍｍ）を示したグラフであり、境界ＢＮを境に左側が中央領域、右側が中間領域を表している。ここで、便宜上、第２基礎構造と第４基礎構造を（２／１／１）回折構造と称する。尚、ピッチの符号が負（−）である場合、それは基礎構造の段差が光軸側を向いていることを示し、ピッチの符号が正（＋）である場合、それは基礎構造の段差が光軸と反対側を向いていることを示す。
【００２７】
本発明者は、第１光束における対物レンズの焦点距離ｆ１を所定範囲に分けて、中央領域側の第２基礎構造の境界に最も近い位置のピッチＰ２と中間領域側の第４基礎構造の境界に最も近い位置のピッチＰ４との大小関係と、段差の向きの関係との組み合わせを検討した。図１３は、焦点距離ｆ１が１．０〜１．８ｍｍと非常に短い場合において、ＣＤ使用時にオーバーな球面収差を発生させ得る、中央領域側の第２基礎構造の境界に最も近い位置のピッチＰ２と中間領域側の第４基礎構造の境界に最も近い位置のピッチＰ４との大小関係と、段差の向きの関係との組み合わせの一例を示している。より具体的には、図１３に示す場合、（２／１／１）回折構造では、│Ｐ２│＞│Ｐ４│であり、且つピッチの符号は正である。従って、（２／１／１）回折構造における［符号込みの中間領域の第４基礎構造の境界に最も近い位置のピッチＰ４］−［符号込みの中央領域の第２基礎構造の境界に最も近い位置のピッチＰ２］＝Ｐ４−Ｐ２＜０となる。つまり、（１）式を満たす。
【００２８】
図１２は、第１光束における対物レンズの焦点距離ｆ１が１．２〜２．５ｍｍと比較的短い場合において、ＣＤ使用時にオーバーな球面収差を発生させ得る、中央領域側の第２基礎構造の境界に最も近い位置のピッチＰ２と中間領域側の第４基礎構造の境界に最も近い位置のピッチＰ４との大小関係と、段差の向きの関係との組み合わせの一例を示している。より具体的には、図１２に示す（２／１／１）回折構造では、│Ｐ２│＜│Ｐ４│であり、且つピッチの符号は負である。従って、（２／１／１）回折構造における［符号込みの中間領域の第４基礎構造の境界に最も近い位置のピッチＰ４］−［符号込みの中央領域の第２基礎構造の境界に最も近い位置のピッチＰ２］＝（−│Ｐ４│）−（−│Ｐ２│）＜０となる。つまり、（１）式を満たす。
【００２９】
図１４は、第１光束における対物レンズの焦点距離ｆ１が２．０〜３．５ｍｍと比較的長い場合において、ＣＤ使用時にオーバーな球面収差を発生させ得る、中央領域側の第２基礎構造の境界に最も近い位置のピッチＰ２と中間領域側の第４基礎構造の境界に最も近い位置のピッチＰ４との大小関係と、段差の向きの関係との組み合わせを示している。より具体的には、図１４に示す（２／１／１）回折構造では、│Ｐ２│＜│Ｐ４│であり、且つピッチの符号は負である。従って、（２／１／１）回折構造における［符号込みの中間領域の第４基礎構造の境界に最も近い位置のピッチＰ４］−［符号込みの中央領域の第２基礎構造の境界に最も近い位置のピッチＰ２］＝（−│Ｐ４│）−（−│Ｐ２│）＜０となる。つまり、（１）式を満たす。即ち、焦点距離ｆ１の大きさに関わらず、式（１）を満たすことで、ＣＤ使用時にオーバーな球面収差を発生させることができることが分かる。
【００３０】
このように境界に最も近い位置のピッチの符号は焦点距離に対して変化するが、これはＣＤ使用時のワーキングディスタンスを確保するために２／１／１構造の近軸パワーを利用しているためであり、焦点距離が短いほど正の近軸パワーが大きくなるためである。
【００３１】
さらに、上述の本発明の構成によって、ＣＤ使用時のフレアをオーバーとできるため、ＤＶＤの使用時の温度特性（温度変化時の球面収差量の変化）も波長特性（波長変化時の球面収差量の変化）も良好にすることができ、さらに、ＢＤの使用時の波長特性も良好にできることを、本発明者は見出した。これにより、ＤＶＤ使用時にカップリングレンズを固定して用いることができる。
【００３２】
即ち、本発明によれば、３種類の異なる光ディスクを互換使用可能であり、かつ中間領域を通過した第３光束をフレアとすることで第３光ディスクに対して適切に集光スポットを形成できる対物レンズでありながら、中央領域と中間領域において１／１／１と２／１／１の基礎構造を重畳して用いることで、温度特性と波長特性とのバランスを確保できるように対物レンズを設計できる設計自由度を高めることができる。中央領域と中間領域の両方において、１／１／１と２／１／１という同じ回折次数の基礎構造を用いることで、温度や光源の波長が変化した際に、球面収差が不連続となることが抑制され高次球面収差が発生することを抑制できる。さらに、中間領域に第３光束をフレア化する回折構造等を重畳する必要がなくなり、成形が容易で製造容易性が向上し、結果として光の利用効率を高めることができる。
【００３３】
請求項８に記載の光ピックアップ装置は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、
前記中間領域は、ブレーズ型構造である第３基礎構造とブレーズ型構造である第４基礎構造とを重畳させた第２光路差付与構造を有し、
前記第３基礎構造は、前記第３基礎構造を通過した第１光束のＸ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第３基礎構造を通過した第２光束のＹ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
前記第４基礎構造は、前記第４基礎構造を通過した第１光束のＬ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、前記第４基礎構造を通過した第２光束のＭ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、
Ｘ，Ｙ，Ｌ，Ｍは、それぞれ、  
｜Ｘ｜＝１
｜Ｙ｜＝１
｜Ｌ｜＝２
｜Ｍ｜＝１
を満たし、
前記第２基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅をΔＴ２，前記第４基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅をΔＴ４とし、
前記第１基礎構造、前記第２基礎構造、前記第３基礎構造及び前記第４基礎構造の輪帯の幅は、基礎構造の段差が光軸とは逆の方向を向いている場合は正の符号とし、基礎構造の段差が光軸の方向を向いている場合は負の符号としたときに、以下の式を満たすことを特徴とする請求項１乃至６に記載の対物レンズ。
ΔＴ４−ΔＴ２＜０      （２）
【００３４】
上記の条件を満たす場合であって、更に、中央領域と中間領域の境界を挟んだ中央領域側の第２基礎構造のピッチと中間領域側の第４基礎構造のピッチの差が大きく、また境界の両側の第２基礎構造と第４基礎構造の輪帯が理想的な形状である場合には、ピッチの差は輪帯幅の差に表れる。（ここでいう理想的な形状とは、１つの輪帯の開始位置と終了位置で付与される位相の差が２πの整数倍又はそれに近い値となるものを指す。ところが、複数の回折構造を重畳する形状の場合、通常、それぞれの回折構造の段差位置の違いが僅かであると、成形加工が難しくなってしまうため、一方の段差位置を他方に一致させるように設計を変更する、あるいは、その中間位置に設定するように設計を変更することから、理想的な形状とならないことがある。）このように、ピッチの差が輪帯幅の差に表れる場合、上述の式（２）を満たすことになる。言い換えると、式（２）を満たせば、必ず式（１）を満たすが、式（１）を満たしたとしても、式（２）を満たさない場合があるということである。
【００３５】
尚、式（２）について以下に、より詳細に説明する。
【００３６】
ＣＤ使用時にオーバーな球面収差を発生させる、中央領域側の第２基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ２と中間領域側の第４基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ４との大小関係と、段差の向きの関係との組み合わせについて説明する。図１は、第２基礎構造及び第４基礎構造の光軸方向断面を模式的に示した図である。ここで、便宜上、第２基礎構造と第４基礎構造を（２／１／１）回折構造と称する。又、中央領域と中間領域との境界をＢＮとし、第２基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅を│ΔＴ２│，第４基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅を│ΔＴ４│とする。更に、基礎構造の段差が光軸側（図１で下側）を向いている場合のピッチの符号を負（−）、基礎構造の段差が光軸と反対側（図１で上側）を向いている場合のピッチの符号を正（＋）とする。
【００３７】
本発明者は、第１光束における対物レンズの焦点距離ｆ１を所定範囲に分けて、中央領域側の第２基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ２と中間領域側の第４基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ４との大小関係と、段差の向きの関係との組み合わせを検討した。図１（ａ）は、焦点距離ｆ１が１．０〜１．８ｍｍと非常に短い場合において、ＣＤ使用時にオーバーな球面収差を発生させ得る、中央領域側の第２基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ２と中間領域側の第４基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ４との大小関係と、段差の向きの関係との組み合わせを示している。より具体的には、図１（ａ）に示す（２／１／１）回折構造では、│ΔＴ２│＞│ΔＴ４│であり、且つピッチの符号は正である。従って、（２／１／１）回折構造における［符号込みの中間領域の第４基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ４］−［符号込みの中央領域の第２基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ２］＝ΔＴ４−ΔＴ２＜０となる。つまり、（２）式を満たす。尚、（１）式も満たす。
【００３８】
図１（ｂ）は、第１光束における対物レンズの焦点距離ｆ１が１．２〜２．５ｍｍと比較的短い場合において、ＣＤ使用時にオーバーな球面収差を発生させ得る、中央領域側の第２基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ２と中間領域側の第４基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ４との大小関係と、段差の向きの関係との組み合わせを示している。より具体的には、図１（ｂ）に示す（２／１／１）回折構造では、│ΔＴ２│＜│ΔＴ４│であり、且つピッチの符号は負である。従って、（２／１／１）回折構造における［符号込みの中間領域の第４基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ４］−［符号込みの中央領域の第２基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ２］＝（−│ΔＴ４│）−（−│ΔＴ２│）＜０となる。つまり、（２）式を満たす。また、（１）式も満たす。
【００３９】
図１（ｃ）は、第１光束における対物レンズの焦点距離ｆ１が２．０〜３．５ｍｍと比較的長い場合において、ＣＤ使用時にオーバーな球面収差を発生させ得る、中央領域側の第２基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ２と中間領域側の第４基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ４との大小関係と、段差の向きの関係との組み合わせを示している。より具体的には、図１（ｃ）に示す（２／１／１）回折構造では、│ΔＴ２│＜│ΔＴ４│であり、且つピッチの符号は負である。従って、（２／１／１）回折構造における［符号込みの中間領域の第４基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ４］−［符号込みの中央領域の第２基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ２］＝（−│ΔＴ４│）−（−│ΔＴ２│）＜０となる。つまり、（２）式を満たす。（１）式も満たす。即ち、焦点距離ｆ１の大きさに関わらず、式（２）を満たすことで、ＣＤ使用時にオーバーな球面収差を発生させることができることが分かる。
【００４０】
このように境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ（同様にピッチＰも）の符号は焦点距離に対して変化するが、これはＣＤ使用時のワーキングディスタンスを確保するために２／１／１構造の近軸パワーを利用しているためであり、焦点距離が短いほど正の近軸パワーが大きくなるためである。
【００４１】
（２）式を満たすことで、第２基礎構造と第４基礎構造による回折パワーを大きく変えるため、ＣＤの情報記録面におけるフレアを特に飛ばすことができる。
【００４２】
更に、前記中央領域と前記中間領域との境界を挟んで、前記第１基礎構造の最も前記境界に近い位置のピッチＰ１、及び、前記第３基礎構造の最も前記境界に近い位置のピッチＰ３は、その符号を考慮して、以下の式（３）を満たすと好ましい。
Ｐ３−Ｐ１＜０      （３）
【００４３】
こうすることにより、第３光ディスク使用時のフレア出しを、重畳する基礎構造のそれぞれの回折パワーを変えることで行うため、個々のパワー変化量は小さくすることができる。つまり、第３光ディスク使用時にオーバーのフレア出しを行うために、２／１／１構造のパワーを変えるだけでなく、１／１／１構造のパワーも変えてフレア出しを行うため、２／１／１構造，１／１／１構造、それぞれのパワー変化量を小さく抑えつつ、第３光ディスク使用時のオーバーのフレア出しを可能とできる。このため、波長や温度変化時に収差の不連続量が小さく、高次収差の発生を抑えることができる。
【００４４】
中央領域におけるＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤ互換を、（ａ）凸レンズである対物レンズの母非球面で生じたオーバーな球面収差、（ｂ）中央領域の第１基礎構造及び中間領域の第３基礎構造のアンダーな球面収差、（ｃ）中央領域の第２基礎構造及び中間領域の第４基礎構造のアンダーな球面収差を足しわせることで行う場合、中央領域と中間領域との境界を挟んで、第２基礎構造の最も境界に近い位置のピッチＰ２、及び、第４基礎構造の最も境界に近い位置のピッチＰ４が、Ｐ４−Ｐ２＜０を満たし、さらに、Ｐ３−Ｐ１＜０を満たすことにより、中間領域のパワーが中央領域よりパワーがさらに小さくなるため、中央領域に比して、中間領域においては球面収差補正効果が小さい（（ｂ）、（ｃ）の球面収差が小さい）ことになる。よって、中間領域においては（ａ）のオーバーな球面収差がより大きく残留し、ＣＤ使用時により遠くにフレア出しさせることができるのである。
【００４５】
この関係について、請求項７と同様な観点から、中央領域と中間領域の境界を挟んだ中央領域側の第１基礎構造のピッチと中間領域側の第３基礎構造のピッチの差が大きく、また境界の両側の第１基礎構造と第３基礎構造の輪帯が理想的な形状であって、ピッチの差が輪帯幅の差に表れた場合に基づいて、以下に説明する。
【００４６】
図２は、第１基礎構造及び第３基礎構造の光軸方向断面を模式的に示した図である。ここで、便宜上、第１基礎構造と第３基礎構造を（１／１／１）回折構造と称する。又、中央領域と中間領域との境界をＢＮとし、第１基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅を│ΔＴ１│、第３基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅を│ΔＴ３│とする。更に、基礎構造の段差が光軸側（図２で下側）を向いている場合のピッチの符号を負（−）、基礎構造の段差が光軸と反対側（図２で上側）を向いている場合のピッチの符号を正（＋）とする。
【００４７】
本発明者は、第１光束における対物レンズの焦点距離ｆ１を所定範囲に分けて、中央領域側の第１基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ１と中間領域側の第３基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ３との大小関係と、段差の向きの関係との組み合わせを検討した。図２（ａ）は、焦点距離ｆ１が１．０〜１．８ｍｍと非常に短い場合において、（１）式又は（２）式の関係と共働してＣＤ使用時にオーバーな球面収差を発生させ得る、中央領域側の第１基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ１と中間領域側の第３基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ３との大小関係と、段差の向きの関係との組み合わせを示している。より具体的には、図２（ａ）に示す（１／１／１）回折構造では、│ΔＴ１│＞│ΔＴ３│であり、且つピッチの符号は正である。従って、（１／１／１）回折構造における［符号込みの中間領域の第３基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ３］−［符号込みの中央領域の第１基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ１］＝ΔＴ３−ΔＴ１＜０となる。尚、（３）式も満たす。
【００４８】
図２（ｂ）は、第１光束における対物レンズの焦点距離ｆ１が１．２〜２．５ｍｍと比較的短い場合において、（１）式又は（２）式の関係と共働してＣＤ使用時にオーバーな球面収差を発生させ得る、中央領域側の第１基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ１と中間領域側の第３基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ３との大小関係と、段差の向きの関係との組み合わせを示している。より具体的には、図２（ｂ）に示す（１／１／１）回折構造では、│ΔＴ１│＞│ΔＴ３│であり、且つピッチの符号は正である。従って、（１／１／１）回折構造における［符号込みの中間領域の第３基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ３］−［符号込みの中央領域の第１基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ１］＝ΔＴ３−ΔＴ１＜０となる。また、（３）式も満たす。
【００４９】
図２（ｃ）は、第１光束における対物レンズの焦点距離ｆ１が２．０〜３．５ｍｍと比較的長い場合において、（１）式又は（２）式の関係と共働してＣＤ使用時にオーバーな球面収差を発生させ得る、中央領域側の第１基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ１と中間領域側の第３基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ３との大小関係と、段差の向きの関係との組み合わせを示している。より具体的には、図２（ｃ）に示す（１／１／１）回折構造では、│ΔＴ１│＜│ΔＴ３│であり、且つピッチの符号は負である。従って、（１／１／１）回折構造における［符号込みの中間領域の第３基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ３］−［符号込みの中央領域の第１基礎構造の境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ１］＝（−│ΔＴ３│）−（−│ΔＴ１│）＜０となる。また、（３）式も満たす。即ち、焦点距離ｆ１の大きさに関わらず、上記関係を満たすことで、（１）式又は（２）式の関係と共働してＣＤ使用時にオーバーな球面収差を発生させることができることが分かる。
【００５０】
このように境界に最も近い輪帯の幅ΔＴ（同様にピッチＰも）の符号は焦点距離に対して変化するが、これはＣＤ使用時のワーキングディスタンスを確保するために１／１／１構造の近軸パワーを利用しているためであり、焦点距離が短いほど正の近軸パワーが大きくなるためである。
【００５１】
請求項９に記載の光ピックアップ装置は、請求項１乃至８のいずれかに記載の発明であって、前記第１基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足方向に変化し、
前記第２基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足方向に変化することを特徴とする。
【００５２】
本発明者は、鋭意研究の結果、前記第１基礎構造と前記第２基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足方向に変化するようにしたことで、光ピックアップ装置の温度の上昇により前記対物レンズの屈折率が変化したような場合には、同じく温度の上昇により光源の波長が上昇することを利用して、前記対物レンズの屈折率の変化による球面収差の変化を補正して、適切な集光スポットを各光ディスクの情報記録面に形成できることを見出したのである。これにより、特に対物レンズがプラスチック製である場合に、温度変化時においても安定した性能を維持できる対物レンズを提供することが可能となる。又、ＤＶＤ使用時にカップリングレンズを固定して用いることができる。
【００５３】
請求項１０に記載の対物レンズは、請求項９に記載の発明において、前記第３基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足方向に変化し、
前記第４基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足方向に変化することを特徴とする。
【００５４】
これにより、少なくとも前記第３基礎構造と前記第４基礎構造とを重ね合わせた前記第２光路差付与構造においても、光ピックアップ装置の温度上昇により前記対物レンズの屈折率が変化したような場合には、同じく環境温度の上昇により光源の波長が上昇することを利用して、前記対物レンズの屈折率の変化による球面収差の劣化を補正するため、環境温度の変化時により適切な集光スポットを各光ディスクの情報記録面に形成できる。
【００５５】
請求項１１に記載の対物レンズは、請求項９に記載の発明において、前記第３基礎構造と前記第４基礎構造のうち一方において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足方向に変化し、その他方において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正過剰方向に変化することを特徴とする。
【００５６】
かかる場合、前記第３基礎構造と前記第４基礎構造のうち何れか一方において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正過剰方向に変化するので、第２光路差付与構造が、第３基礎構造と第４基礎構造のみからなっていても、ＣＤ使用時のフレア出しを容易に行うことが出来る。従って、ＣＤ使用時のフレア出しを、単純な形状の第２光路差付与構造で行えるため、影の効果による光利用効率の低下を抑制し、更に、製造誤差による光利用効率の低下も抑制し、結果として光利用効率を向上させることが可能となる。尚、これにより前記中間領域においてはＢＤ使用時の温度特性補正効果が小さくなるが、前記中央領域の第１基礎構造と第２基礎構造が共に長波長において補正不足であるため、温度特性が悪くなりすぎることを防止でき、またＢＤ使用時の波長特性補正効果を大きくすることができる。加えて、ＤＶＤ使用時においては、ＤＶＤの温度特性及び波長特性を共により一層良好にすることができる。そのため、ＤＶＤ使用時においてコリメータ等のカップリングレンズを固定させることが、より容易に行えるようになる。
【００５７】
請求項１２に記載の光ピックアップ装置は、請求項１乃至１１の何れかに記載の発明であって、前記対物レンズは、プラスチック製の単玉レンズであることを特徴とする
【００５８】
対物レンズがプラスチック製である場合、ＤＶＤ使用時における温度変化の問題等が大きいが、本発明の光ピックアップ装置を用いることにより、ＤＶＤ使用時にカップリングレンズを固定していても、良好な記録再生性能を得ることができる。  
【００５９】
請求項１３に記載の光ピックアップ装置は、請求項１乃至１２の何れかに記載の発明であって、前記第１光ディスクは複数の情報記録層を有し、前記カップリングレンズが光軸方向に変位することにより、前記第１光ディスクの各情報記録層への記録及び／又は再生を行うことを特徴とする。
請求項１４に記載の光情報記録再生装置は、請求項１〜１３のいずれかに記載の光ピックアップ装置を有することを特徴とする。
【００６０】
本発明に係る光ピックアップ装置は、第１光源、第２光源、第３光源の少なくとも３つの光源を有する。さらに、本発明の光ピックアップ装置は、第１光束を第１光ディスクの情報記録面上に集光させ、第２光束を第２光ディスクの情報記録面上に集光させ、第３光束を第３光ディスクの情報記録面上に集光させるための集光光学系を有する。また、本発明の光ピックアップ装置は、第１光ディスク、第２光ディスク又は第３光ディスクの情報記録面からの反射光束を受光する受光素子を有する。
【００６１】
第１光ディスクは、厚さがｔ１の保護基板と情報記録面とを有する。第２光ディスクは厚さがｔ２（ｔ１＜ｔ２）の保護基板と情報記録面とを有する。第３光ディスクは、厚さがｔ３（ｔ２＜ｔ３）の保護基板と情報記録面とを有する。第１光ディスクがＢＤであり、第２光ディスクがＤＶＤであり、第３光ディスクがＣＤであることが好ましいが、これに限られるものではない。なお、第１光ディスク、第２光ディスク又は第３光ディスクは、複数の情報記録面を有する複数層の光ディスクでもよい。
【００６２】
本明細書において、ＢＤとは、波長３９０〜４１５ｎｍ程度の光束、ＮＡ０．８〜０．９程度の対物レンズにより情報の記録／再生が行われ、保護基板の厚さが０．０５〜０．１２５ｍｍ程度であるＢＤ系列光ディスクの総称であり、単一の情報記録層のみ有するＢＤや、２層又はそれ以上の情報記録層を有するＢＤ等を含むものである。更に、本明細書においては、ＤＶＤとは、ＮＡ０．６０〜０．６７程度の対物レンズにより情報の記録／再生が行われ、保護基板の厚さが０．６ｍｍ程度であるＤＶＤ系列光ディスクの総称であり、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ、ＤＶＤ− Ａｕｄｉｏ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等を含む。また、本明細書においては、ＣＤとは、ＮＡ０．４５〜０．５１程度の対物レンズにより情報の記録／再生が行われ、保護基板の厚さが１．２ｍｍ 程度であるＣＤ系列光ディスクの総称であり、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ａｕｄｉｏ、ＣＤ−Ｖｉｄｅｏ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ等を含む。尚、記録密度については、ＢＤの記録密度が最も高く、次いでＤＶＤ、ＣＤの順に低くなる。
【００６３】
なお、保護基板の厚さｔ１、ｔ２、ｔ３に関しては、以下の条件式（４）、（５）、（６）を満たすことが好ましいが、これに限られない。尚、ここで言う、保護基板の厚さとは、光ディスク表面に設けられた保護基板の厚さのことである。即ち、光ディスク表面から、表面に最も近い情報記録面までの保護基板の厚さのことをいう。
【００６４】
０．０５０ｍｍ  ≦  ｔ１  ≦  ０．１２５ｍｍ      （４）
０．５ｍｍ ≦ ｔ２ ≦ ０．７ｍｍ           （５）
１．０ｍｍ ≦ ｔ３ ≦ １．３ｍｍ           （６）
【００６５】
本明細書において、第１光源、第２光源、第３光源は、好ましくはレーザ光源である。レーザ光源としては、好ましくは半導体レーザ、シリコンレーザ等を用いることが出来る。第１光源から出射される第１光束の第１波長λ１、第２光源から出射される第２光束の第２波長λ２（λ２＞λ１）、第３光源から出射される第３光束の第３波長λ３（λ３＞λ２）は以下の条件式（７）、（８） を満たすことが好ましい。
１．５・λ１ ＜ λ２ ＜ １．７・λ１       （７）
１．８・λ１ ＜ λ３ ＜ ２．０・λ１       （８）
【００６６】
また、第１光ディスク、第２光ディスク、第３光ディスクとして、それぞれ、ＢＤ、ＤＶＤ及びＣＤが用いられる場合、第１光源の第１波長λ１は好ましくは、３５０ｎｍ 以上、４４０ｎｍ以下、より好ましくは、３９０ｎｍ以上、４１５ｎｍ以下であって、第２光源の第２波長λ２は好ましくは５７０ｎｍ以上、６８０ｎｍ以下、より好ましくは、６３０ｎｍ以上、６７０ｎｍ以下であって、第３光源の第３波長λ３は好ましくは、７５０ｎｍ以上、８８０ｎｍ以下、より好ましくは、７６０ｎｍ以上、８２０ｎｍ以下である。
【００６７】
尚,レーザ光源が高周波重畳を行うタイプであると,クロストーク等が発生する危険性が生じるが,軸上色収差を０．９μｍ／ｎｍ以下にすることによって,そのような高周波重畳を行うレーザ光源であっても,クロストークなどの発生を防止できるため好ましい。又,出射される光束の波長スペクトルの半値全幅(ピーク値の半値における波長スペクトルの全幅)が０．５nm以上のレーザ光源(好ましくは波長の異なる３つの光源全て)を用いると,クロストークなどの課題はより大きなものとなるが,軸上色収差を０．９μｍ／ｎｍ以下にすることによって,問題なく使用できるため好ましい。
【００６８】
また、第１光源、第２光源、第３光源のうち少なくとも２つの光源をユニット化してもよい。ユニット化とは、例えば第１光源と第２光源とが１パッケージに固定収納されているようなものをいう。また、光源に加えて、後述する受光素子を１パッケージ化してもよい。
【００６９】
受光素子としては、フォトダイオードなどの光検出器が好ましく用いられる。光ディスクの情報記録面上で反射した光が受光素子へ入射し、その出力信号を用いて、各光ディスクに記録された情報の読み取り信号が得られる。さらに、受光素子上のスポットの形状変化、位置変化による光量変化を検出して、合焦検出やトラック検出を行い、この検出に基づいて、合焦、トラッキングのために対物レンズを移動させることが出来る。受光素子は、複数の光検出器からなっていてもよい。受光素子は、メインの光検出器とサブの光検出器を有していてもよい。例えば、情報の記録再生に用いられるメイン光を受光する光検出器の両脇に２つのサブの光検出器を設け、当該２つのサブの光検出器によってトラッキング調整用のサブ光を受光するような受光素子としてもよい。また、受光素子は各光源に対応した複数の受光素子を有していてもよい。
【００７０】
集光光学系は、対物レンズを有する。集光光学系は、対物レンズの他にコリメータ等のカップリングレンズを有していることが好ましい。カップリングレンズとは、対物レンズと光源の間に配置され、光束の発散角を変える単レンズ又はレンズ群のことをいう。コリメータは、カップリングレンズの一種で、コリメータに入射した光を平行光にして出射するレンズである。本明細書において、対物レンズとは、光ピックアップ装置において光ディスクに対向する位置に配置され、光源から射出された光束を光ディスクの情報記録面上に集光する機能を有する光学系を指す。対物レンズは、二つ以上の複数のレンズ及び／又は光学素子から構成されていてもよいし、単玉のレンズのみからなっていてもよいが、好ましくは単玉の凸レンズからなる対物レンズである。また、対物レンズは、ガラスレンズであってもプラスチックレンズであっても、又は、ガラスレンズの上に光硬化性樹脂、ＵＶ硬化性樹脂、又は熱硬化性樹脂などで光路差付与構造を設けたハイブリッドレンズであってもよい。対物レンズが複数のレンズを有する場合は、ガラスレンズとプラスチックレンズを混合して用いてもよいが、好ましくは単玉のプラスチック製対物レンズである。対物レンズが複数のレンズを有する場合、光路差付与構造を有する平板光学素子と非球面レンズ（光路差付与構造を有していてもいなくてもよい）の組み合わせであってもよい。また、対物レンズは、屈折面が非球面であることが好ましい。また、対物レンズは、光路差付与構造が設けられるベース面が非球面であることが好ましい。
【００７１】
また、対物レンズをガラスレンズとする場合は、ガラス転移点Ｔｇが５００℃以下、更に好ましくは４００℃以下であるガラス材料を使用することが好ましい。ガラス転移点Ｔｇが５００℃以下であるガラス材料を使用することにより、比較的低温での成形が可能となるので、金型の寿命を延ばすことが出来る。このようなガラス転移点Ｔｇが低いガラス材料としては、例えば（株）住田光学ガラス製のＫ−ＰＧ３２５や、Ｋ−ＰＧ３７５（共に製品名）がある。
【００７２】
ところで、ガラスレンズは一般的に樹脂レンズよりも比重が大きいため、対物レンズをガラスレンズとすると、重量が大きくなり対物レンズを駆動するアクチュエータに負担がかかる。そのため、対物レンズをガラスレンズとする場合には、比重が小さいガラス材料を使用するのが好ましい。具体的には、比重が４．０以下であるのが好ましく、更に好ましくは比重が３．０以下であるものである。
【００７３】
加えて、ガラスレンズを成形して製作する際に重要となる物性値の一つが線膨脹係数ａである。仮にＴｇが４００℃以下の材料を選んだとしても、プラスチック材料と比較して室温との温度差は依然大きい。線膨脹係数ａが大きい硝材を用いてレンズ成形を行った場合、降温時に割れが発生しやすくなる。硝材の線膨脹係数ａは、２００（１０Ｅ−７／Ｋ）以下にあることが好ましく、さらに好ましくは１２０以下であることである。
【００７４】
また、対物レンズをプラスチックレンズとする場合は、環状オレフィン系の樹脂材料等の脂環式炭化水素系重合体材料を使用するのが好ましい。また、当該樹脂材料は、波長４０５ｎｍに対する温度２５℃ での屈折率が１．５４乃至１．６０の範囲内であって、−５℃から７０℃の温度範囲内での温度変化に伴う波長４０５ｎｍに対する屈折率変化率ｄＮ／ｄＴ（℃ -1） が−２０×１０-5乃至−５×１０-5（より好ましくは、−１０×１０-5乃至−８×１０-5）の範囲内である樹脂材料を使用するのがより好ましい。また、対物レンズをプラスチックレンズとする場合、カップリングレンズもプラスチックレンズとすることが好ましい。
【００７５】
脂環式炭化水素系重合体の好ましい例を幾つか、以下に示す。
【００７６】
第１の好ましい例は、下記式（I）で表される繰り返し単位〔１〕を含有する重合体ブロック〔Ａ〕と、下記式（１）で表される繰り返し単位〔１〕並びに下記式（II）で表される繰り返し単位〔２〕または／および下記式（III）で表される繰り返し単位〔３〕を含有する重合体ブロック〔Ｂ〕とを有し、前記ブロック〔Ａ〕中の繰り返し単位〔１〕のモル分率ａ（モル％）と、前記ブロック〔Ｂ〕中の繰り返し単位〔１〕のモル分率ｂ（モル％）との関係がａ＞ｂであるブロック共重合体からなる樹脂組成物である。
【００７７】
【化１】
0005585879.tif 000002
【００７８】
（式中、Ｒ1 は水素原子、または炭素数１〜２０のアルキル基を表し、Ｒ2−Ｒ12はそれぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、ヒドロキシル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、またはハロゲン基である。）
【００７９】
【化２】
0005585879.tif 000003
【００８０】
（式中、Ｒ13は、水素原子、または炭素数１〜２０のアルキル基を表す。）
【００８１】
【化３】
0005585879.tif 000004
【００８２】
（式中、Ｒ14およびＲ15はそれぞれ独立に、水素原子、または炭素数１〜２０のアルキル基を表す。）
【００８３】
次に、第２の好ましい例は、少なくとも炭素原子数２〜２０のα−オレフィンと下記一般式（ＩＶ）で表される環状オレフィンからなる単量体組成物とを付加重合させることにより得られる重合体（Ａ）と、炭素原子数２〜２０のα−オレフィンと下記一般式（Ｖ）で表される環状オレフィンからなる単量体組成物とを付加重合させることにより得られる重合体（Ｂ）とを含む樹脂組成物である。
【００８４】
【化４】
0005585879.tif 000005
【００８５】
〔式中、ｎは０または１であり、ｍは０または１以上の整数であり、ｑは０または１であり、Ｒ1〜Ｒ18、Ｒa及びＲbは、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基であり、Ｒ15〜Ｒ18は互いに結合して単環または多環を形成していてもよく、括弧内の単環または多環が二重結合を有していてもよく、またＲ15とＲ16と、またはＲ17とＲ18とでアルキリデン基を形成していてもよい。〕
【００８６】
【化５】
0005585879.tif 000006
【００８７】
〔式中、Ｒ19〜Ｒ26はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基である。〕
【００８８】
樹脂材料に更なる性能を付加するために、以下のような添加剤を添加してもよい。
【００８９】
（安定剤）
フェノール系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤、リン系安定剤及びイオウ系安定剤から選ばれた少なくとも１種の安定剤を添加することが好ましい。これらの安定剤を適宜選択し添加することで、例えば、４０５ｎｍといった短波長の光を継続的に照射した場合の白濁や、屈折率の変動等の光学特性変動をより高度に抑制することができる。
【００９０】
好ましいフェノール系安定剤としては、従来公知のものが使用でき、例えば、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレートなどの特開昭６３−１７９９５３号公報や特開平１−１６８６４３号公報に記載されるアクリレート系化合物；オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２′−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（３′，５′−ジ−ｔ−ブチル−４′−ヒドロキシフェニルプロピオネート））メタン［すなわち、ペンタエリスリメチル−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネート））］、トリエチレングリコールビス（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）などのアルキル置換フェノール系化合物；６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジンなどのトリアジン基含有フェノール系化合物；などが挙げられる。
【００９１】
また、好ましいヒンダードアミン系安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）スクシネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−オクトキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（Ｎ−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１−アクロイル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）２，２−ビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ブチルマロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）デカンジオエート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１−［２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２−メチル−２−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アミノ−Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）プロピオンアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート等が挙げられる。
【００９２】
また、好ましいリン系安定剤としては、一般の樹脂工業で通常使用される物であれば格別な限定はなく、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイドなどのモノホスファイト系化合物；４，４′−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４′イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）などのジホスファイト系化合物などが挙げられる。これらの中でも、モノホスファイト系化合物が好ましく、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが特に好ましい。
【００９３】
また、好ましいイオウ系安定剤としては、例えば、ジラウリル３，３−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３′−チオジプロピピオネート、ジステアリル ３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオ）−プロピオネート、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。
【００９４】
これらの各安定剤の配合量は、本発明の目的を損なわれない範囲で適宜選択されるが、脂環式炭化水素系共重合体１００質量部に対して通常０．０１〜２質量部、好ましくは０．０１〜１質量部であることが好ましい。
【００９５】
（界面活性剤）
界面活性剤は、同一分子中に親水基と疎水基とを有する化合物である。界面活性剤は樹脂表面への水分の付着や上記表面からの水分の蒸発の速度を調節することで、樹脂組成物の白濁を防止することが可能となる。
【００９６】
界面活性剤の親水基としては、具体的には、ヒドロキシ基、炭素数１以上のヒドロキシアルキル基、ヒドロキシル基、カルボニル基、エステル基、アミノ基、アミド基、アンモニウム塩、チオール、スルホン酸塩、リン酸塩、ポリアルキレングリコール基などが挙げられる。ここで、アミノ基は１級、２級、３級のいずれであってもよい。界面活性剤の疎水基としては、具体的に炭素数６以上のアルキル基、炭素数６以上のアルキル基を有するシリル基、炭素数６以上のフルオロアルキル基などが挙げられる。ここで、炭素数６以上のアルキル基は置換基として芳香環を有していてもよい。アルキル基としては、具体的にヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデセニル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ミリスチル、ステアリル、ラウリル、パルミチル、シクロヘキシルなどが挙げられる。芳香環としてはフェニル基などが挙げられる。この界面活性剤は、上記のような親水基と疎水基とをそれぞれ同一分子中に少なくとも１個ずつ有していればよく、各基を２個以上有していてもよい。
【００９７】
このような界面活性剤としては、より具体的には、例えば、ミリスチルジエタノールアミン、２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシドデシルアミン、２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシトリデシルアミン、２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシテトラデシルアミン、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ジ−２−ヒドロキシエチル−２−ヒドロキシドデシルアミン、アルキル（炭素数８〜１８）ベンジルジメチルアンモニウムクロライド、エチレンビスアルキル（炭素数８〜１８）アミド、ステアリルジエタノールアミド、ラウリルジエタノールアミド、ミリスチルジエタノールアミド、パルミチルジエタノールアミド、などが挙げられる。これらのうちでも、ヒドロキシアルキル基を有するアミン化合物またはアミド化合物が好ましく用いられる。本発明では、これら化合物を２種以上組合わせて用いてもよい。
【００９８】
界面活性剤は、温度、湿度の変動に伴なう成形物の白濁を効果的に抑え、成形物の光透過率を高く維持するという観点から、脂環式炭化水素系重合体１００質量部に対して０．０１〜１０質量部添加されることが好ましい。界面活性剤の添加量は脂環式炭化水素系重合体１００質量部に対して０．０５〜５質量部とすることがより好ましく、０．３〜３質量部とすることが更に好ましい。
【００９９】
（可塑剤）
可塑剤は共重合体のメルトインデックスを調節するため、必要に応じて添加される。
【０１００】
可塑剤としては、アジピン酸ビス（２−エチルヘキシル）、アジピン酸ビス（２−ブトキシエチル）、アゼライン酸ビス（２−エチルヘキシル）、ジプロピレングリコールジベンゾエート、クエン酸トリ−ｎ−ブチル、クエン酸トリ−ｎ−ブチルアセチル、エポキシ化大豆油、２−エチルヘキシルエポキシ化トール油、塩素化パラフィン、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリクレジル、リン酸−ｔ−ブチルフェニル、リン酸トリ−２−エチルヘキシルジフェニル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジイソヘキシル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ジシクロヘキシル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル、Ｓａｎｔｉｃｉｚｅｒ ２７８、Ｐａｒａｐｌｅｘ Ｇ４０、Ｄｒａｐｅｘ ３３４Ｆ、Ｐｌａｓｔｏｌｅｉｎ ９７２０、Ｍｅｓａｍｏｌｌ、ＤＮＯＤＰ−６１０、ＨＢ−４０等の公知のものが適用可能である。可塑剤の選定及び添加量の決定は、共重合体の透過性や環境変化に対する耐性を損なわないことを条件に適宜行なわれる。
【０１０１】
これらの樹脂としては、シクロオレフィン樹脂が好適に用いられ、具体的には、日本ゼオン社製のＺＥＯＮＥＸや、三井化学社製のＡＰＥＬ、ＴＯＰＡＳ ＡＤＶＡＮＣＥＤ ＰＯＬＹＭＥＲＳ社製のＴＯＰＡＳ、ＪＳＲ社製ＡＲＴＯＮなどが好ましい例として挙げられる。
【０１０２】
また、対物レンズを構成する材料のアッベ数は、５０以上であることが好ましい。
【０１０３】
対物レンズについて、以下に記載する。
【０１０４】
φ１を、対物レンズの第１光ディスク使用時の有効径（ｍｍ）としたときに、以下の式を満たす対物レンズであると、いわゆるスリムタイプの光ピックアップ装置に好適に用いられる。但し、それ以外の光ピックアップ装置に用いても良い。
１．９≦φ１≦３．０      （９）
【０１０５】
ＣＤ等の第３光ディスクにおけるワーキングディスタンスを確実に確保するという観点では、以下の式を満たすことが好ましい。
２．０≦φ１≦３．０      （９）´
【０１０６】
更に対物レンズの少なくとも一つの光学面が、中央領域と、中央領域の周りの中間領域と、中間領域の周りの周辺領域とを少なくとも有する。中央領域は、対物レンズの光軸を含む領域であることが好ましいが、光軸を含む微小な領域を未使用領域や特殊な用途の領域とし、その周りを中心領域（中央領域ともいう）としてもよい。中央領域、中間領域、及び周辺領域は同一の光学面上に設けられていることが好ましい。図４に示されるように、中央領域ＣＮ、中間領域ＭＤ、周辺領域ＯＴは、同一の光学面上に、光軸を中心とする同心円状に設けられていることが好ましい。また、対物レンズの中央領域には第一光路差付与構造が設けられ、中間領域には第二光路差付与構造が設けられている。周辺領域は屈折面であってもよいし、周辺領域に第三光路差付与構造が設けられていてもよい。中央領域、中間領域、周辺領域はそれぞれ隣接していることが好ましいが、間に僅かに隙間があっても良い。
【０１０７】
対物レンズの中央領域は、第１光ディスク、第２光ディスク及び第３光ディスクの記録／再生に用いられる第１、第２、第３光ディスク共用領域と言える。即ち、対物レンズは、中央領域を通過する第１光束を、第１光ディスクの情報記録面上に情報の記録／再生ができるように集光し、中央領域を通過する第２光束を、第２光ディスクの情報記録面上に情報の記録及び／又は再生ができるように集光し、中央領域を通過する第３光束を、前記第３光ディスクの情報記録面上に情報の記録／再生ができるように集光する。また、中央領域に設けられた第１光路差付与構造は、第１光路差付与構造を通過する第１光束及び第２光束に対して、第１光ディスクの保護基板の厚さｔ１と第２光ディスクの保護基板の厚さｔ２の違いにより発生する球面収差／第１光束と第２光束の波長の違いにより発生する球面収差を補正することが好ましい。さらに、第１光路差付与構造は、第１光路差付与構造を通過した第１光束及び第３光束に対して、第１光ディスクの保護基板の厚さｔ１と第３光ディスクの保護基板の厚さｔ３との違いにより発生する球面収差／第１光束と第３光束の波長の違いにより発生する球面収差を補正することが好ましい。
【０１０８】
対物レンズの中間領域は、第１光ディスク、第２光ディスクの記録／再生に用いられ、第３光ディスクの記録／再生に用いられない第１、第２光ディスク共用領域と言える。即ち、対物レンズは、中間領域を通過する第１光束を、第１光ディスクの情報記録面上に情報の記録／再生ができるように集光し、中間領域を通過する第２光束を、第２光ディスクの情報記録面上に情報の記録／再生ができるように集光する。その一方で、中間領域を通過する第３光束を、第３光ディスクの情報記録面上に情報の記録／再生ができるように集光しない。対物レンズの中間領域を通過する第３光束は、第３光ディスクの情報記録面上でフレアを形成することが好ましい。図５に示すように、対物レンズを通過した第３光束が第３光ディスクの情報記録面上で形成するスポットにおいて、光軸側（又はスポット中心部）から外側へ向かう順番で、光量密度が高いスポット中心部ＳＣＮ、光量密度がスポット中心部より低いスポット中間部ＳＭＤ、光量密度がスポット中間部よりも高くスポット中心部よりも低いスポット周辺部ＳＯＴを有することが好ましい。スポット中心部が、光ディスクの情報の記録／再生に用いられ、スポット中間部及びスポット周辺部は、光ディスクの情報の記録／再生には用いられない。上記において、このスポット周辺部をフレアと言っている。但し、スポット中心部の周りにスポット中間部が存在せずスポット周辺部があるタイプ、即ち、集光スポットの周りに薄く光が大きなスポットを形成する場合も、そのスポット周辺部をフレアと呼んでもよい。つまり、対物レンズの中間領域を通過した第３光束は、第３光ディスクの情報記録面上でスポット周辺部を形成することが好ましいとも言える。
【０１０９】
対物レンズの周辺領域は、第１光ディスクの記録／再生に用いられ、第２光ディスク及び第３光ディスクの記録／再生に用いられない第１光ディスク専用領域と言える。即ち、対物レンズは、周辺領域を通過する第１光束を、第１光ディスクの情報記録面上に情報の記録／再生ができるように集光する。その一方で、周辺領域を通過する第２光束を、第２光ディスクの情報記録面上に情報の記録／再生ができるように集光せず、周辺領域を通過する第３光束を、第３光ディスクの情報記録面上に情報の記録／再生ができるように集光しない。対物レンズの周辺領域を通過する第２光束及び第３光束は、第２光ディスク及び第３光ディスクの情報記録面上でフレアを形成することが好ましい。つまり、対物レンズの周辺領域を通過した第２光束及び第３光束は、第２光ディスク及び第３光ディスクの情報記録面上でスポット周辺部を形成することが好ましい。
【０１１０】
第１光路差付与構造は、対物レンズの中央領域の面積の７０％以上の領域に設けられていることが好ましく、９０％以上がより好ましい。より好ましくは、第１光路差付与構造が、中央領域の全面に設けられていることである。第２光路差付与構造は、対物レンズの中間領域の面積の７０％以上の領域に設けられていることが好ましく、９０％以上がより好ましい。より好ましくは、第２光路差付与構造が、中間領域の全面に設けられていることである。周辺領域が第３光路差付与構造を有する場合、第３光路差付与構造は、対物レンズの周辺領域の面積の７０％以上の領域に設けられていることが好ましく、９０％以上がより好ましい。より好ましくは、第３光路差付与構造が、周辺領域の全面に設けられていることである。
【０１１１】
なお、本明細書でいう光路差付与構造とは、入射光束に対して光路差を付加する構造の総称である。光路差付与構造には、位相差を付与する位相差付与構造も含まれる。また、位相差付与構造には回折構造が含まれる。本発明の光路差付与構造は回折構造であることが好ましい。光路差付与構造は、段差を有し、好ましくは段差を複数有する。この段差により入射光束に光路差及び／又は位相差が付加される。光路差付与構造により付加される光路差は、入射光束の波長の整数倍であっても良いし、入射光束の波長の非整数倍であっても良い。段差は、光軸垂直方向に周期的な間隔をもって配置されていてもよいし、光軸垂直方向に非周期的な間隔をもって配置されていてもよい。また、光路差付与構造を設けた対物レンズが単玉非球面レンズの場合、光軸からの高さによって光束の対物レンズへの入射角が異なるため、光路差付与構造の段差量は各輪帯毎に若干異なることとなる。例えば、対物レンズが単玉非球面の凸レンズである場合、同じ光路差を付与させる光路差付与構造であっても、一般的に光軸から離れる程、段差量が大きくなる傾向となる。
【０１１２】
また、本明細書でいう回折構造とは、段差を有し、回折によって光束を収束あるいは発散させる作用を持たせる構造の総称である。例えば、単位形状が光軸を中心として複数並ぶことによって構成されており、それぞれの単位形状に光束が入射し、透過した光の波面が、隣り合う輪帯毎にズレを起こし、その結果、新たな波面を形成することによって光を収束あるいは発散させるような構造を含むものである。回折構造は、好ましくは段差を複数有し、段差は光軸垂直方向に周期的な間隔をもって配置されていてもよいし、光軸垂直方向に非周期的な間隔をもって配置されていてもよい。また、回折構造を設けた対物レンズが単玉非球面レンズの場合、光軸からの高さによって光束の対物レンズへの入射角が異なるため、回折構造の段差量は各輪帯毎に若干異なることとなる。例えば、対物レンズが単玉非球面の凸レンズである場合、同じ回折次数の回折光を発生させる回折構造であっても、一般的に光軸から離れる程、段差量が大きくなる傾向となる。
【０１１３】
ところで、光路差付与構造は、光軸を中心とする同心円状の複数の輪帯を有することが好ましい。また、光路差付与構造は、一般に、様々な断面形状（光軸を含む面での断面形状） をとり得、光軸を含む断面形状がブレーズ型構造と階段型構造とに大別される。
【０１１４】
ブレーズ型構造とは、図６（ａ）、（ｂ）に示されるように、光路差付与構造を有する光学素子の光軸を含む断面形状が、鋸歯状の形状ということである。尚、図６の例においては、上方が光源側、下方が光ディスク側であって、母非球面としての平面に光路差付与構造が形成されているものとする。ブレーズ型構造において、１つのブレーズ単位の光軸垂直方向の長さをピッチＰという。（図６（ａ）、（ｂ）参照）また、ブレーズの光軸に平行方向の段差の長さを段差量Ｂという。（図６（ａ）参照）
【０１１５】
また、階段型構造とは、図６（ｃ）、（ｄ）に示されるように、光路差付与構造を有する光学素子の光軸を含む断面形状が、小階段状のもの（階段単位と称する）を複数有するということである。尚、本明細書中、「Ｖレベル」とは、階段型構造の１つの階段単位において光軸垂直方向に対応する（向いた）輪帯状の面（以下、テラス面と称することもある）が、段差によって区分けされＶ個の輪帯面毎に分割されていることをいい、特に３レベル以上の階段型構造は、小さい段差と大きい段差を有することになる。
【０１１６】
例えば、図６（ｃ）に示す光路差付与構造を、５レベルの階段型構造といい、図６（ｄ）に示す光路差付与構造を、２レベルの階段型構造(バイナリ構造ともいう)という。２レベルの階段型構造について、以下に説明する。光軸を中心とした同心円状の複数の輪帯を含み、対物レンズの光軸を含む複数の輪帯の断面の形状は、光軸に平行に延在する複数の段差面Ｐａ、Ｐｂと、隣接する段差面Ｐａ、Ｐｂの光源側端同士を連結する光源側テラス面Ｐｃと、隣接する段差面Ｐａ、Ｐｂの光ディスク側端同士を連結する光ディスク側テラス面Ｐｄとから形成され、光源側テラス面Ｐｃと光ディスク側テラス面Ｐｄとは、光軸に交差する方向に沿って交互に配置される。
【０１１７】
尚、光路差付与構造は、ある単位形状が周期的に繰り返されている構造であることが好ましい。 ここでいう「単位形状が周期的に繰り返されている」とは、同一の形状が同一の周期で繰り返されている形状は当然含む。さらに、周期の１単位となる単位形状が、規則性を持って、周期が徐々に長くなったり、徐々に短くなったりする形状も、「単位形状が周期的に繰り返されている」ものに含まれているとする。
【０１１８】
光路差付与構造が、ブレーズ型構造を有する場合、単位形状である鋸歯状の形状が繰り返された形状となる。図６（ａ）に示されるように、同一の鋸歯状形状が繰り返されてもよいし、図６（ｂ）に示されるように、光軸から離れる方向に進むに従って、徐々に鋸歯状形状のピッチが長くなっていく形状、又は、ピッチが短くなっていく形状であってもよい。加えて、ある領域においては、ブレーズ型構造の段差が光軸（中心）側とは逆を向いている形状とし、他の領域においては、ブレーズ型構造の段差が光軸（中心）側を向いている形状とし、その間に、ブレーズ型構造の段差の向きを切り替えるために必要な遷移領域が設けられている形状としてもよい。なお、このようにブレーズ型構造の段差の向きを途中で切り替える構造にする場合、輪帯ピッチを広げることが可能となり、光路差付与構造の製造誤差による透過率低下を抑制できる。
【０１１９】
光路差付与構造が、階段型構造を有する場合、図６（ｃ）で示されるような５レベルの階段単位が、繰り返されるような形状等があり得る。さらに、光軸から離れる方向に進むに従って、徐々に階段単位のピッチが長くなっていく形状や、徐々に階段単位のピッチが短くなっていく形状であってもよい。
【０１２０】
また、第１光路差付与構造及び第２光路差付与構造は、それぞれ対物レンズの異なる光学面に設けてもよいが、同一の光学面に設けることが好ましい。更に、第３光路差付与構造を設ける場合も、第１光路差付与構造及び第２光路差付与構造と同じ光学面に設けることが好ましい。同一の光学面に設けることにより、製造時の偏芯誤差を少なくすることが可能となるため好ましい。また、第１光路差付与構造、第２光路差付与構造及び第３光路差付与構造は、対物レンズの光ディスク側の面よりも、対物レンズの光源側の面に設けられることが好ましい。別の言い方では、第１光路差付与構造、第２光路差付与構造及び第３光路差付与構造は、対物レンズの曲率半径の絶対値が小さい方の光学面に設けることが好ましい。
【０１２１】
次に、中央領域に設けられる第１光路差付与構造について説明する。第１光路差付与構造は、少なくとも第１基礎構造と第２基礎構造を重ね合わせた構造である。第１光路差付与構造は、第１基礎構造と第２基礎構造のみを重ね合わせた構造であることが好ましい。
【０１２２】
第１基礎構造は、ブレーズ型構造であることが好ましい。また、第１基礎構造は、第１基礎構造を通過した第１光束のＸ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第１基礎構造を通過した第２光束のＹ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第１基礎構造を通過した第３光束のＺ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする。但し、｜Ｘ｜＝１、｜Ｙ｜＝１、｜Ｚ｜＝１であると好ましい。これを（１／１／１）構造という。これにより、第１基礎構造の段差量が大きくなり過ぎないため、製造が容易となり、製造誤差に起因する光量ロスを抑えることが出来ると共に、波長変動時の回折効率変動も低減することができるため好ましい。
【０１２３】
また、第１基礎構造は、その段差が光軸の方向を向いていても良いし、光軸とは逆の方向を向いていてもよい。また、図１０（ａ），（ｂ）のように、中央領域の途中で第１基礎構造の段差の向きが入れ替わっていてもよい。図１０（ａ）は光軸に近い位置では段差が光軸の方を向いているが、途中で段差の向きが入れ替わり、光軸から遠い位置では段差が光軸と逆の方向を向いた例である。図１０（ｂ）は光軸に近い位置では段差が光軸と逆の方を向いているが、途中で段差の向きが入れ替わり、光軸から遠い位置では段差が光軸の方向を向いた例である。また、第１基礎構造の段差の向きは、第３基礎構造の段差の向きと一致していることが望ましいが、一致していなくてもよい。「段差が光軸の方向を向いている」とは、図７（ａ）のような状態を言い、「段差が光軸とは逆の方向を向いている」とは、図７（ｂ）のような状態を言う。
【０１２４】
但し、少なくとも中央領域の光軸付近に設けられる第１基礎構造は、その段差が光軸とは逆の方向を向いていることが好ましい。「少なくとも中央領域の光軸付近」に設けられる第１基礎構造とは、（１／１／１）構造の段差のうち、少なくとも最も光軸に近い段差を言う。好ましくは、少なくとも、光軸から中央領域と中間領域の境界までの光軸直交方向の半分の位置と、光軸との間に存在する（１／１／１）構造の段差が、光軸とは逆の方向を向いていることである。
【０１２５】
例えば、中央領域の中間領域付近に設けられる第１基礎構造は、段差が光軸の方向を向いていてもよい。即ち、図１０（ｂ）に示すように、第１基礎構造が光軸付近では段差が光軸とは逆の方向を向いているが、途中で切り替わり、中間領域付近では第１基礎構造の段差が光軸の方を向くような形状としてもよい。但し、好ましくは、中央領域に設けられる第１基礎構造の全ての段差が光軸とは逆の方向を向いていることである。
【０１２６】
このように、第１基礎構造の段差の向きを光軸と逆方向に向けることにより、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３種類の光ディスクの互換で用いるような軸上厚が厚い厚肉の対物レンズにおいても、ＣＤ使用時にワーキングディスタンスを十分確保することが可能となる。
【０１２７】
ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３種類の光ディスクの互換で用いるような軸上厚が厚い厚肉の対物レンズにおいても、ＣＤ使用時にワーキングディスタンスを十分確保するという観点からは、第１基礎構造が第１光束に対して近軸パワーを持つことが好ましい。ここで、「近軸パワーを持つ」とは、第１基礎構造の光路差関数を後述する数２式で表した場合、Ｃ2が０でないことを意味する。
【０１２８】
また、第２基礎構造も、ブレーズ型構造であることが好ましい。第２基礎構造は、第２基礎構造を通過した第１光束のＬ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第２基礎構造を通過した第２光束のＭ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第２基礎構造を通過した第３光束のＮ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする。但し、｜Ｌ｜＝２、｜Ｍ｜＝１、｜Ｎ｜＝１であると好ましい。これを（２／１／１）構造という。これにより、第２基礎構造の段差量が大きくなり過ぎないため、製造が容易となり、製造誤差に起因する光量ロスを抑えることが出来ると共に、波長変動時の回折効率変動も低減することができるため好ましい。
【０１２９】
また、少なくとも中央領域の光軸付近に設けられる第２基礎構造は、その段差が光軸の方向を向いていることが好ましい。「段差が光軸の方向を向いている」とは、図７（ａ）のような状態を言う。また、「少なくとも中央領域の光軸付近」に設けられる第２基礎構造とは、（２／１／１）構造の段差のうち、少なくとも最も光軸に近い段差を言う。好ましくは、少なくとも光軸から中央領域と中間領域の境界までの光軸直交方向の半分の位置と、光軸との間に存在する（２／１／１）構造の段差が光軸の方向を向いていることである。
【０１３０】
例えば、中央領域の中間領域付近に設けられる第２基礎構造は、段差が光軸とは逆の方向を向いていてもよい。即ち、図１０（ａ）に示すように、第２基礎構造が光軸付近では段差が光軸の方向を向いているが、途中で切り替わり、中間領域付近では第２基礎構造の段差が光軸とは逆の方向を向くような形状としてもよい。但し、好ましくは、中央領域に設けられる第２基礎構造は、全ての段差が光軸の方向を向いていることである。
【０１３１】
（１／１／１）構造である第１基礎構造と、（２／１／１）構造である第２基礎構造とを重ね合わせた第１光路差付与構造にすると、段差の高さを非常に低くできる。従って、より製造誤差を低減させることが可能となり、光量ロスを更に抑えることが可能となると共に、波長変動時の回折効率の変動をより抑えることが可能となる。
【０１３２】
さらに、少なくとも中央領域の光軸付近においては段差が光軸とは逆の方向を向いている第１基礎構造と、少なくとも中央領域の光軸付近においては段差が光軸の方向を向いている第２基礎構造を重ね合わせることにより、第１基礎構造と第２基礎構造の段差の向きが同じになるように重ね合わせた場合に比べて、重ね合わせた後の段差の高さが高くなることをより一層抑制でき、それに伴い、製造誤差などに因る光量ロスをより抑えることが可能となると共に、波長変動時の回折効率の変動もより抑えることが可能となる。
【０１３３】
また、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３種類の光ディスクの互換を可能とするだけでなく、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３種類の何れの光ディスクに対しても、高い光利用効率を維持できる光利用効率のバランスが取れた対物レンズを提供することも可能となる。例えば、波長λ１に対する回折効率を８０％以上、波長λ２に対する回折効率を６０％以上、波長λ３に対する回折効率を５０％以上とする対物レンズを提供することも可能となる。更には、波長λ１に対する回折効率を８０％以上、波長λ２に対する回折効率を７０％以上、波長λ３に対する回折効率を６０％以上とする対物レンズも提供することができる。加えて、第１基礎構造の段差の向きを光軸と逆方向に向けることにより、波長が長波長側に変動した際に収差をアンダー（補正不足）の方向に変化させることがより容易に行える。
【０１３４】
段差が光軸とは逆を向いている第１基礎構造と段差が光軸の方を向いている第２基礎構造とを重ね合わせた後の第１光路差付与構造の形状と段差量という観点から、（１／１／１）構造である第１基礎構造と、（２／１／１）構造である第２基礎構造とを重ね合わせた第１光路差付与構造を以下のように表現することができる。少なくとも中央領域の光軸付近に設けられている第１光路差付与構造は、光軸とは逆の方向を向いている段差と、光軸の方向を向いている段差とを共に有し、光軸とは逆の方向を向いている段差の段差量ｄ１１と、光軸の方向を向いている段差の段差量ｄ１２とが、以下の条件式（１６）、（１７）を満たすことが好ましい。より好ましくは、中央領域の全ての領域において、以下の条件式（１６）、（１７）を満たすことである。尚、光路差付与構造を設けた対物レンズが単玉非球面の凸レンズの場合、光軸からの高さによって光束の対物レンズへの入射角が異なるため、同じ光路差を付与させる光路差付与構造であっても、一般的に光軸から離れる程、段差量が大きくなる傾向となる。下記条件式において上限に１．５を乗じているのは、当該段差量の増加を加味した故である。但し、nは、第１の波長λ１における対物レンズの屈折率を表す。
０．６・（λ１／（ｎ−１））＜ｄ１１＜１．５・（λ１／（ｎ−１））      （１６）
０．６・（λ１／（ｎ−１））＜ｄ１２＜１．５・（２λ１／（ｎ−１））      （１７）
【０１３５】
尚、「少なくとも中央領域の光軸付近」に設けられる第１光路差付与構造とは、少なくとも光軸に最も近い光軸とは逆の方向を向いている段差と、光軸に最も近い光軸の方向を向いている段差とを共に有する光路差付与構造をいう。好ましくは、少なくとも、光軸から中央領域と中間領域の境界までの光軸直交方向の半分の位置と、光軸との間に存在する段差を有する光路差付与構造である。
【０１３６】
また、例えば、λ１が３９０〜４１５ｎｍ（０．３９０〜０．４１５μｍ）であって、ｎが１．５４〜１．６０である場合、上記条件式は以下のように表すことが可能となる。
【０１３７】
０．３９μｍ＜ｄ１１＜１．１５μｍ                  （１８）
０．３９μｍ＜ｄ１２＜２．３１μｍ                  （１９）
【０１３８】
更に、第１基礎構造と第２基礎構造の重ね合わせ方としては、第１基礎構造と第２基礎構造のピッチを合わせ、第２基礎構造の全ての段差の位置と、第１基礎構造の段差の位置を合わせるか、第１基礎構造の全ての段差の位置と、第２基礎構造の段差の位置を合わせることが好ましい。
【０１３９】
上述のように第２基礎構造の全ての段差の位置と、第１基礎構造の段差の位置を合わせて重ね合わせた場合、第１光路差付与構造のｄ１１、ｄ１２は以下の条件式（１６）、（１７）を満たすことが好ましい。より好ましくは、中央領域の全ての領域において、以下の条件式（１６）、（１７）を満たすことである。
０．６・（λ１／（ｎ−１））＜ｄ１１＜１．５・（λ１／（ｎ−１））      （１６）
０．６・（λ１／（ｎ−１））＜ｄ１２＜１．５・（λ１／（ｎ−１））      （１７）
【０１４０】
また、例えば、λ１が３９０〜４１５ｎｍ（０．３９０〜０．４１５μｍ）であって、ｎが１．５４〜１．６０である場合、上記条件式は以下のように表すことが可能となる。
【０１４１】
０．３９μｍ＜ｄ１１＜１．１５μｍ                  （１８）´
０．３９μｍ＜ｄ１２＜１．１５μｍ                  （１９）´
【０１４２】
更に好ましくは、以下の条件式（１６）´、（１７）´を満たすことが好ましい。より好ましくは、中央領域の全ての領域において、以下の条件式（６）´、（７）´を満たすことである。
０．９・（λ１／（ｎ−１））＜ｄ１１＜１．５・（λ１／（ｎ−１））      （１６）´
０．９・（λ１／（ｎ−１））＜ｄ１２＜１．５・（λ１／（ｎ−１））      （１７）´
【０１４３】
また、例えば、λ１が３９０〜４１５ｎｍ（０．３９０〜０．４１５μｍ）であって、ｎが１．５４〜１．６０である場合、上記条件式は以下のように表すことが可能となる。
【０１４４】
０．５９μｍ＜ｄ１１＜１．１５μｍ              （１８）´´
０．５９μｍ＜ｄ１２＜１．１５μｍ              （１９）´´
【０１４５】
また、（１／１／１）構造である第１基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には、球面収差が補正不足方向（アンダー）に変化し、（２／１／１）構造である第２基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には、球面収差が補正不足方向（アンダー）に変化する。このような構成により、光ピックアップ装置の温度の上昇により対物レンズの屈折率が変化したような場合には、同じく環境温度の上昇により光源の波長が上昇することを利用して、対物レンズの屈折率の変化による球面収差の変化を補正して、適切な集光スポットを各光ディスクの情報記録面に形成できる。これにより、対物レンズがプラスチック製であっても、温度変化時においても安定した性能を維持できる対物レンズを提供することができる。
【０１４６】
第２基礎構造に比べて、第１基礎構造の寄与率が支配的であることが好ましい。第２基礎構造に比べて、第１基礎構造の寄与率を支配的にするという観点からは、第１基礎構造の平均ピッチが、第２基礎構造の平均ピッチに比べて小さいことが好ましい。尚、ＣＤにおけるワーキングディスタンスを確保しながら、軸上色収差を小さくし、光源が高周波重畳を起こしていても、良好な光スポットを形成させ、しかも、光ディスクが複数の情報記録面を有する場合の、迷光の問題を低減させるためには、第１光路差付与構造において、第２基礎構造の光軸に最も近い輪帯１つ分に、第１基礎構造の輪帯が２〜５個（特に好ましくは２〜３個）含まれていることが好ましい。より好ましくは、第１光路差付与構造全体において、第２基礎構造の輪帯１つ分に、第１基礎構造の輪帯が２〜５個（特に好ましくは２〜３個）含まれていることである。即ち、第１基礎構造の平均ピッチが、第２基礎構造の平均ピッチの１／５以上、１／２以下（特に好ましくは、１／３以上、１／２以下）であることが好ましい。
【０１４７】
また、対物レンズの軸上色収差が０．３μｍ／ｎｍ以上、０．６μｍ／ｎｍ以下とすることが好ましい。このような構成とするためには、上述したように、第１光路差付与構造において、第２基礎構造の光軸に最も近い輪帯１つ分に、第１基礎構造の輪帯が２〜５個（特に好ましくは２〜３個）含まれるようにすることが好ましい。軸上色収差を上述の範囲にすることによって、ＣＤにおけるワーキングディスタンスを確保しながら、光ディスクが複数の情報記録面を有する場合の、迷光の問題を低減させることができるため好ましい。
【０１４８】
第１光路差付与構造を通過した第３光束によって、第３光束が形成するスポットの光強度が最も強い第１ベストフォーカス位置と、第３光束が形成するスポットの光強度が次に強い第２ベストフォーカス位置とが、以下の条件式（２８）を満たすことが好ましい。なお、ここでいうベストフォーカス位置とは、ビームウェストが、或るデフォーカスの範囲でビームウェストが極小となる位置を指すものである。第１ベストフォーカス位置が第３光ディスクの記録／再生に用いられる必要光のベストフォーカス位置であり、第２ベストフォーカス位置が第３光ディスクの記録／再生に用いられない不要光のうち、最も光量が多い光束のベストフォーカス位置である。
０．０５≦Ｌ／ｆ１３≦０．３５                  （１０）
但し、ｆ１３［ｍｍ］は、第１光路差付与構造を通過し、第１ベストフォーカスを形成する第３光束の焦点距離を指し、Ｌ[ｍｍ]は、第１ベストフォーカスと第２ベストフォーカスの間の距離を指す。
【０１４９】
より好ましくは、以下の条件式（２８）´を満たすことである。
０．１０≦Ｌ／ｆ１３≦０．２５                  （１０）´
【０１５０】
以上述べた第１光路差付与構造の好ましい例をいくつか図８（ａ）、（ｂ）、（ｃ）として示す。尚、図８は、便宜上、第１光路差付与構造ＯＤＳ１が平板状に設けられたものとして示されているが、単玉非球面の凸レンズ上に設けられていてもよい。（２／１／１）回折構造である第２基礎構造ＢＳ２に、（１／１／１）回折構造である第１基礎構造ＢＳ１が重ねあわされている。図８（ａ）においては、第２基礎構造ＢＳ２の段差は光軸ＯＡの方向を向いており、第１基礎構造ＢＳの段差は光軸ＯＡとは逆の方向を向いている。更に、第１基礎構造ＢＳ１と第２基礎構造ＢＳ２のピッチを合わせ、第２基礎構造の全ての段差の位置と、第１基礎構造の段差の位置が合っていることがわかる。この図８（ａ）は、図１（ｂ）の構造と図２（ｂ）の構造を重畳した際にも当てはまる。次に、図８（ｂ）においては、第２基礎構造ＢＳ２の段差は光軸ＯＡの方向を向いており、第１基礎構造ＢＳの段差も光軸ＯＡの方向を向いている。更に、第１基礎構造ＢＳ１と第２基礎構造ＢＳ２のピッチを合わせ、第２基礎構造の全ての段差の位置と、第１基礎構造の段差の位置が合っていることがわかる。この図８（ｂ）は、図１（ｃ）の構造と図２（ｃ）の構造を重畳した際にも当てはまる。次に、図８（ｃ）においては、第２基礎構造ＢＳ２の段差は光軸ＯＡと逆の方向を向いており、第２基礎構造ＢＳの段差も光軸ＯＡと逆の方向を向いている。更に、第１基礎構造ＢＳ１と第２基礎構造ＢＳ２のピッチを合わせ、第２基礎構造の全ての段差の位置と、第１基礎構造の段差の位置が合っていることがわかる。この図８（ｃ）は、図１（ａ）の構造と図２（ａ）の構造を重畳した際にも当てはまる。
【０１５１】
次に、中間領域に設けられる第２光路差付与構造について説明する。第２光路差付与構造は、第３基礎構造と第４基礎構造の２つの基礎構造のみを重ね合わせた構造であると好ましい。
【０１５２】
第３基礎構造も第４基礎構造も、ブレーズ型構造であることが好ましい。また、第３基礎構造は、第３基礎構造を通過した第１光束のＸ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第３基礎構造を通過した第２光束のＹ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくすると好ましい。又、第３基礎構造を通過した第３光束のＺ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくすると好ましい。但し、｜Ｘ｜＝１、｜Ｙ｜＝１、｜Ｚ｜＝１であると好ましい。｜Ｘ｜＝１、｜Ｙ｜＝１とした構造を（１／１）構造という。また、第４基礎構造は、第４基礎構造を通過した第１光束のＬ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第４基礎構造を通過した第２光束のＭ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくすると好ましい。又、第４基礎構造を通過した第３光束のＮ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする。但し、｜Ｌ｜＝２、｜Ｍ｜＝１、｜Ｎ｜＝１であると好ましい。｜Ｌ｜＝１、｜Ｍ｜＝１とした構造を（２／１）構造という。これにより、少なくとも第３基礎構造と第４基礎構造とを重ね合わせた第２光路差付与構造において、光軸方向の段差量を低減でき、それにより波長変動時の回折効率の低下を抑制できる。また、第１基礎構造と第３基礎構造における最も光強度が高い回折光の次数が一致し、且つ第２基礎構造と第４基礎構造における最も光強度が高い回折光の次数が一致しているため、中央領域と中間領域を通過する光束について、球面収差を連続と出来、その結果、温度や波長変化時においても、高次収差の発生を抑えることができる。
【０１５３】
第２光路差付与構造は第３、第４基礎構造に加えて、第５基礎構造を重ね合わせた構造としてもよいが、構造を単純にし、製造誤差による光利用効率の低下を抑えるためにも、第２光路差付与構造は、第３基礎構造及び第４基礎構造のみからなることが好ましい。
【０１５４】
尚、第５基礎構造を重ね合わせる場合、第５基礎構造は、第５基礎構造を通過した第１光束の０次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第５基礎構造を通過した第２光束の０次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第５基礎構造を通過した第３光束のＧ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする構造であることが好ましい。この様な第５基礎構造を重ね合わせることにより、対物レンズの中間領域を通過する第１光束、第２光束に悪影響を与えることなく、且つ、中央領域と中間領域との間で位相ずれを生じさせることなく、第３光束のみに、ＣＤの情報記録面上でフレアを光スポットから遠い位置に形成させる作用を容易に与えることが可能となる。
【０１５５】
好ましくは、Ｇが±１である。Ｇが±１である場合に、第５基礎構造は、図６（ｄ）に示すような２レベルの階段型構造（バイナリ構造とも言う）であることが好ましい。
【０１５６】
また、第３基礎構造を通過した第１光束の３次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第３基礎構造を通過した第２光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし（（３／２）構造とも言う）、第４基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第４基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする（（２／１）構造とも言う）ようにしてもよい。このような構成であると、ＢＤにおける回折効率をより高めることができる。
【０１５７】
尚、第３基礎構造と第４基礎構造が、（１／１）構造と（２／１）構造の組み合わせである場合も、（３／２）構造と（２／１）構造の組み合わせである場合も、少なくとも中間領域の、中央領域に最も近い位置に設けられる第３基礎構造は、その段差が光軸とは逆の方向を向いており、少なくとも中間領域の、中央領域に最も近い位置に設けられる第４基礎構造は、その段差が光軸の方向を向いていることが好ましい。より好ましくは、中間領域におけるすべての第３基礎構造の段差が光軸とは逆の方向を向いており、中間領域におけるすべての第４基礎構造の段差が光軸の方向をなっていることである。
【０１５８】
第３基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足（アンダー）方向に変化し、第４基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足方向に変化するようにしてもよい。
【０１５９】
このような構成とすると、第２光路差付与構造においても、光ピックアップ装置の温度上昇により対物レンズの屈折率が変化したような場合には、同じく環境温度の上昇により光源の波長が上昇することを利用して、対物レンズの屈折率の変化による球面収差の劣化を補正するため、環境温度の変化時に、より適切な集光スポットを各光ディスクの情報記録面に形成できる。
【０１６０】
一方で、第３基礎構造と第４基礎構造のうち一方において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足（アンダー）方向に変化し、その他方において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正過剰（オーバー）方向に変化するようにしてもよい。尚、補正過剰（オーバー）と補正不足（アンダー）については、図１１を用いて説明する。図１１は、縦軸が光軸から光軸垂直方向の高さを表し、横軸が収差を示す。横軸の左側が負であり、右側が正である。このとき、補正過剰とは、図１１のＢのような状態であり、補正不足とは、図１１のＡのような状態をいう。
【０１６１】
第３基礎構造と第４基礎構造のうち一方において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足（アンダー）方向に変化し、その他方において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正過剰（オーバー）方向に変化するようにすると、対物レンズ全体として、第１光束をＢＤの情報記録面上に集光する際に、第１光束の波長が＋５ｎｍ変化した場合の３次球面収差の変化量を、−３０ｍλｒｍｓ以上、＋５０ｍλｒｍｓ以下にすることができるため好ましい。尚、対物レンズ全体として、第１光束をＢＤの情報記録面上に集光する際に、第１光束の波長が＋５ｎｍ変化した場合の３次球面収差の変化量を、−１０ｍλｒｍｓ以上、＋１０ｍλｒｍｓ以下にすることがより好ましい。尚、対物レンズ全体として、第１光束をＢＤの情報記録面上に集光する際に、第１光束の波長が＋５ｎｍ変化した場合の５次球面収差の変化量は、−２０ｍλｒｍｓ以上、２０ｍλｒｍｓ以下であることが好ましい。より好ましくは、−１０ｍλｒｍｓ以上、＋１０ｍλｒｍｓ以下である。
【０１６２】
このような構成とすると、第３基礎構造と第４基礎構造のうち何れか一方において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正過剰方向に変化するので、第２光路差付与構造が、第３基礎構造と第４基礎構造のみからなっていても、ＣＤ使用時のフレア出しを容易に行うことが出来る。従って、ＣＤ使用時のフレア出しを、単純な形状の第２光路差付与構造で行えるため、影の効果による光利用効率の低下を抑制し、更に、製造誤差による光利用効率の低下も抑制し、結果として光利用効率を向上させることが可能となる。尚、これにより中間領域においてはＢＤ使用時の温度特性補正効果が小さくなるが、中央領域の第１基礎構造と第２基礎構造が共に長波長において補正不足であるため、温度特性が悪くなりすぎることを防止でき、またＢＤ使用時の波長特性補正効果を大きくすることができる。加えて、ＤＶＤ使用時においては、ＤＶＤの温度特性及び波長特性を共に良好にすることができる。
【０１６３】
なお、第４基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足（アンダー）方向に変化し、第３基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正過剰（オーバー）方向に変化すると、ＣＤ使用時にフレアをより遠くに飛ばしやすくできるため、好ましい。
【０１６４】
第２光路差付与構造において、第４基礎構造の中央領域に最も近い輪帯１つ分に、第３基礎構造の輪帯が１〜３個（特に好ましくは２〜３個）含まれていることが好ましい。より好ましくは、第２光路差付与構造全体において、第４基礎構造の輪帯１つ分に、第３基礎構造の輪帯が１〜３個（特に好ましくは２〜３個）含まれていることである。即ち、第３基礎構造の平均ピッチが、第４基礎構造の平均ピッチと等しいか、１／２以下（特に好ましくは、１／３以上、１／２以下）であることが好ましい。
【０１６５】
周辺領域に第３光路差付与構造を設ける場合、任意の光路差付与構造を設けることが可能である。第３光路差付与構造は、第５基礎構造を有することが好ましい。第５基礎構造は、第５基礎構造を通過した第１光束のＰ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第５基礎構造を通過した第２光束のＱ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第５基礎構造を通過した第３光束のＲ次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする。尚、波長変動時の回折効率の変動を抑えるためにも、Ｐが５以下であることが好ましい。より好ましくはＰが２以下であることである。
【０１６６】
第１光ディスクに対して情報を再生／記録するために必要な対物レンズの像側開口数をＮＡ１とし、第２光ディスクに対して情報を再生／記録するために必要な対物レンズの像側開口数をＮＡ２（ＮＡ１＞ＮＡ２）とし、第３光ディスクに対して情報を再生／記録するために必要な対物レンズの像側開口数をＮＡ３（ＮＡ２＞ＮＡ３）とする。ＮＡ１は、０．７５以上、０．９以下であることが好ましく、より好ましくは、０．８以上、０．９以下である。特にＮＡ１は０．８５であることが好ましい。ＮＡ２は、０．５５以上、０．７以下であることが好ましい。特にＮＡ２は０．６０又は０．６５であることが好ましい。また、ＮＡ３は、０．４以上、０．５５以下であることが好ましい。特にＮＡ３は０．４５又は０．５３であることが好ましい。
【０１６７】
対物レンズの中央領域と中間領域の境界は、第３光束の使用時において、０．９・ＮＡ３以上、１．２・ＮＡ３以下（より好ましくは、０．９５・ＮＡ３以上、１．１５・ＮＡ３以下）の範囲に相当する部分に形成されていることが好ましい。より好ましくは、対物レンズの中央領域と中間領域の境界が、ＮＡ３に相当する部分に形成されていることである。また、対物レンズの中間領域と周辺領域の境界は、第２光束の使用時において、０．９・ＮＡ２以上、１．２・ＮＡ２以下（より好ましくは、０．９５・ＮＡ２以上、１．１５・ＮＡ２以下）の範囲に相当する部分に形成されていることが好ましい。より好ましくは、対物レンズの中間領域と周辺領域の境界が、ＮＡ２に相当する部分に形成されていることである。
【０１６８】
対物レンズを通過した第３光束を第３光ディスクの情報記録面上に集光する場合に、球面収差が少なくとも１箇所の不連続部を有することが好ましい。その場合、不連続部は、第３光束の使用時において、０．９・ＮＡ３以上、１．２・ＮＡ３以下（より好ましくは、０．９５・ＮＡ３以上、１．１５・ＮＡ３以下）の範囲に存在することが好ましい。
【０１６９】
また、対物レンズは、以下の条件式(１１)を満たすことが好ましい。
０．８≦ｄ／ｆ１≦１．５                          （１１）
但し、ｄは、対物レンズの光軸上の厚さ（ｍｍ）を表し、ｆ１は、第１光束における対物レンズの焦点距離を表す。
【０１７０】
ＢＤのような短波長、高ＮＡの光ディスクに対応させる場合、対物レンズにおいて、非点収差が発生しやすくなり、偏心コマ収差も発生しやすくなるという課題が生じるが、条件式（１１）を満たすことにより非点収差や偏心コマ収差の発生を抑制することが可能となる。
【０１７１】
また、対物レンズの軸上厚が厚めの厚肉対物レンズになるため、ＣＤの記録／再生時におけるワーキングディスタンスが短くなりがちになるので、条件式（１１）の上限の値を超えないことが好ましい。
【０１７２】
さらに、第３光ディスクにおける十分なワーキングディスタンスを確保するという意味では、対物レンズに形成された輪帯の数ＲＮは、１５０以上２５０以下であることが好ましい。
【０１７３】
第１光束、第２光束及び第３光束は、平行光として対物レンズに入射してもよいし、発散光若しくは収束光として対物レンズに入射してもよい。トラッキング時においても、コマ収差が発生することを防止するためには、第１光束、第２光束、及び第３光束を全て平行光又は略平行光として対物レンズに入射させることが好ましい。本発明の第１光路差付与構造を用いることによって、第１光束、第２光束及び第３光束の全てを平行光又は略平行光として対物レンズに入射させることが可能となるため、本発明の効果がより顕著となる。第１光束が平行光又は略平行光になる場合、第１光束が対物レンズに入射する時の対物レンズの結像倍率ｍ１が、下記の式（１２）を満たすことが好ましい。
−０．００３≦ｍ１≦０．００３          （１２）
【０１７４】
また、第２光束を平行光又は略平行光として対物レンズに入射させる場合、第２光束が対物レンズへ入射する時の、対物レンズの結像倍率ｍ２が、下記の式（１３）を満たすことが好ましい。
−０．００３≦ｍ２≦０．００３          （１３）
【０１７５】
一方で、第２光束を発散光として対物レンズに入射させる場合、第２光束が対物レンズへ入射する時の、対物レンズの結像倍率ｍ２が、下記の式（１４）を満たすことが好ましい。
−０．０２≦ｍ２＜−０．００３          （１４）
【０１７６】
また、第３光束を平行光束又は略平行光束として対物レンズに入射させる場合、第３光束が対物レンズへ入射する時の、対物レンズの結像倍率ｍ３が、下記の式（１５）を満たすことが好ましい。
−０．００３≦＜ｍ３≦０．００３          （１５）
【０１７７】
一方で、第３光束を発散光として対物レンズに入射させる場合、第３光束が対物レンズへ入射する時の、対物レンズの結像倍率ｍ３が、下記の式（１５）´を満たすことが好ましい。
−０．０２≦ｍ３＜−０．００３          （１５）’
【０１７８】
また、第３光ディスクを用いる際の対物光学素子のワーキングディスタンス（ＷＤ）は、０．１５ｍｍ以上、１．５ｍｍ以下であることが好ましい。好ましくは、０．１９ｍｍ以上、０．７ｍｍ以下である。次に、第２光ディスクを用いる際の対物光学素子のＷＤは、０．２ｍｍ以上、０．７ｍｍ以下であることが好ましい。さらに、第１光ディスクを用いる際の対物光学素子のＷＤは、０．２５ｍｍ以上、０．７ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１７９】
光ピックアップ装置は、カップリングレンズが、少なくとも第１光束と第２光束が通過するものであって、カップリングレンズを光軸方向に移動させるアクチュエータ―を有する。特に、ＢＤが２層や３層以上など複数の情報記録面を持っている場合には、或る層の記録／再生から他の層の記録／再生を行う際には、透明基板厚に差が生じるため、当該厚みの差に起因して発生する球面収差を補正しなければならない。カップリングレンズを光軸方向に移動させ、対物レンズの倍率を変えることによって、当該発生する球面収差を補正することが考えられる。また、温度変化や波長変化の際に発生する球面収差も、カップリングレンズを光軸方向に移動させ、対物レンズの倍率を変えることによって補正することができる。
【０１８０】
しかしながら、例え、ＢＤ使用時にカップリングレンズを光軸方向に移動させて各種球面収差を補正する光ピックアップ装置であっても、ＤＶＤ使用時においては、カップリングレンズの光軸方向の位置が固定されていることが好ましい。
【０１８１】
その理由としては、ＢＤ使用時には、フレアが発生しないが、ＤＶＤ使用時には、フレアが発生するため、カップリングレンズを変異させることにより、そのフレアの収差が変化し、結果としてそのフレアが記録／再生に悪影響を与える可能性が生じるという理由や、ＤＶＤの種類を判別するために、カップリングレンズの初期位置を常に一定にしておきたいという理由や、単純にドライブの方でカップリングレンズを変位させるためのファームウェアのコストを少しでも削減したいという理由などが挙げられる。
【０１８２】
ＤＶＤ使用時にカップリングレンズの光軸方向の位置を固定させるためには、対物レンズの第２光路差付与構造を構成する第３基礎構造と第４基礎構造のうち一方において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足方向に変化し、その他方において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正過剰方向に変化させるようにすることで、ＤＶＤ使用時の温度特性と波長特性を共に良好にすることができ、結果として、ＤＶＤ使用時に、第２光束が通過するときにカップリングレンズを光軸方向の位置を固定した状態でも、ＤＶＤの情報記録面に対して情報の記録／再生を行うことができるようになるため好ましい。
【０１８３】
本発明に係る光情報記録再生装置は、上述の光ピックアップ装置を有する光ディスクドライブ装置を有する。
【０１８４】
ここで、光情報記録再生装置に装備される光ディスクドライブ装置に関して説明すると、光ディスクドライブ装置には、光ピックアップ装置等を収納している光情報記録再生装置本体から光ディスクを搭載した状態で保持可能なトレイのみが外部に取り出される方式と、光ピックアップ装置等が収納されている光ディスクドライブ装置本体ごと、外部に取り出される方式とがある。
【０１８５】
上述した各方式を用いる光情報記録再生装置には、概ね、次の構成部材が装備されているがこれに限られるものではない。ハウジング等に収納された光ピックアップ装置、光ピックアップ装置をハウジングごと光ディスクの内周あるいは外周に向けて移動させるシークモータ等の光ピックアップ装置の駆動源、光ピックアップ装置のハウジングを光ディスクの内周あるいは外周に向けてガイドするガイドレールなどを有した光ピックアップ装置の移送手段及び、光ディスクの回転駆動を行うスピンドルモータ等である。
【０１８６】
前者の方式には、これら各構成部材の他に、光ディスクを搭載した状態で保持可能なトレイおよびトレイを摺動させるためのローディング機構等が設けられ、後者の方式にはトレイおよびローディング機構がなく、各構成部材が外部に引き出し可能なシャーシに相当するドロワーに設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【０１８７】
本発明によれば、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３種類の光ディスクの互換で用いるような軸上厚が厚い厚肉の対物レンズにおいて、ＣＤ使用時にワーキングディスタンスを確保しながらも、有効径の小径化を図ることができる。対物レンズの有効径を小径とすることで、焦点距離を短くし、光ピックアップ装置をスリムにできる。又、光路差付与構造の段差量を低減することで、影の効果や製造誤差などに因る光量ロスを抑えることが可能となり、ＢＤ／ＤＶＤ／ＣＤの３種類の何れの光ディスクに対しても、高い光利用効率を維持できる光利用効率のバランスが取れた対物レンズを有し、更にはＤＶＤ使用時にカップリングレンズを固定した光ピックアップ装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１８８】
【図１】第２基礎構造及び第４基礎構造の光軸方向断面を模式的に示した図である。
【図２】第１基礎構造及び第３基礎構造の光軸方向断面を模式的に示した図である。
【図３】（ａ）はオーバーな球面収差の例を示し、（ｂ）はアンダーな球面収差の例を示す。
【図４】本実施の形態にかかる単玉の対物レンズＯＬを光軸方向に見た図である。
【図５】対物レンズを通過した第３光束が第３光ディスクの情報記録面上で形成するスポットを形成する状態を示す図である。
【図６】光路差付与構造の例を示す軸線方向断面図である。
【図７】（ａ）は段差が光軸の方向を向いている状態を示し、（ｂ）は段差が光軸とは逆の方向を向いている状態を示す図である。
【図８】第１光路差付与構造の概念図である。
【図９】異なる光ディスクであるＢＤとＤＶＤとＣＤに対して適切に情報の記録及び／又は再生を行うことができる本実施の形態の光ピックアップ装置ＰＵ１の構成を概略的に示す図である。
【図１０】（ａ）は光軸付近では段差が光軸の方向を向いているが、途中で切り替わり、中間領域付近では段差が光軸とは逆の方を向くような形状を示し、（ｂ）は光軸付近では段差が光軸とは逆の方向を向いているが、途中で切り替わり、中間領域付近では段差が光軸の方を向くような形状を示す図である。
【図１１】収差がアンダー（補正不足）かオーバー（補正過剰）かを示す図である。
【図１２】参考例１における各基礎構造のピッチを示す図である。
【図１３】参考例２における各基礎構造のピッチを示す図である。
【図１４】参考例３における各基礎構造のピッチを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０１８９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図９は、異なる光ディスクであるＢＤとＤＶＤとＣＤに対して適切に情報の記録及び／又は再生を行うことができる本実施の形態の光ピックアップ装置ＰＵ１の構成を概略的に示す図である。かかる光ピックアップ装置ＰＵ１は、スリムタイプであり、薄型の光情報記録再生装置に搭載できる。ここでは、第１光ディスクをＢＤとし、第２光ディスクをＤＶＤとし、第３光ディスクをＣＤとする。なお、本発明は、本実施の形態に限られるものではない。
【０１９０】
光ピックアップ装置ＰＵ１は、対物レンズＯＬ、λ／４波長板ＱＷＰ、コリメートレンズＣＯＬ、偏光ビームスプリッタＢＳ、ダイクロイックプリズムＤＰ，ＢＤに対して情報の記録／再生を行う場合に発光され波長λ１＝４０５ｎｍのレーザ光束（第１光束）を射出する第１半導体レーザＬＤ１（第１光源）と、ＤＶＤに対して情報の記録／再生を行う場合に発光され波長λ２＝６６０ｎｍのレーザ光束（第２光束）を射出する第２半導体レーザＬＤ２（第２光源）及びＣＤに対して情報の記録／再生を行う場合に発光され波長λ３＝７８５ｎｍのレーザ光束（第３光束）を射出する第３半導体レーザＬＤ３を一体化したレーザユニットＬＤＰ、センサレンズＳＥＮ、光検出器としての受光素子ＰＤ等を有する。
【０１９１】
図４に示されるように、本実施の形態にかかる単玉の対物レンズＯＬにおいて、光源側の非球面光学面に光軸を含む中央領域ＣＮと、その周囲に配置された中間領域ＭＤと、更にその周囲に配置された周辺領域ＯＴとが、光軸を中心とする同心円状に形成されている。図示していないが、中心領域ＣＮには既に詳述した第１光路差付与構造が形成され、中間領域ＭＤには既に詳述した第２光路差付与構造が形成されている。また、周辺領域ＯＴには、第３光路差付与構造が形成されている。本実施の形態では、第３光路差付与構造はブレーズ型の回折構造である。また、本実施の形態の対物レンズはプラスチックレンズである。対物レンズＯＬの中心領域ＣＮに形成された第１光路差付与構造は、第１基礎構造と第２基礎構造とを重ね合わせた構造であり、第１基礎構造は、第１基礎構造を通過した第１光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第１基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第１基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第２基礎構造は、第２基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第２基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第２基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする。
【０１９２】
対物レンズＯＬの中間領域ＭＤに形成された第２光路差付与構造は、第３基礎構造と第４基礎構造とを重ね合わせた構造であり、第３基礎構造は、第３基礎構造を通過した第１光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第３基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第３基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第４基礎構造は、第４基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第４基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第４基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする。
【０１９３】
対物レンズの中央領域と中間領域との境界を挟んで、第１基礎構造の最も境界に近いピッチＰ１、第３基礎構造の最も境界に近いピッチＰ３、第２基礎構造の最も境界に近いピッチＰ２、及び、第４基礎構造の最も境界に近いピッチＰ４は、以下の式（１）、（３）を満たす。
Ｐ３−Ｐ１＜０      （３）
Ｐ４−Ｐ２＜０      （１）
【０１９４】
青紫色半導体レーザＬＤ１から射出された第１光束（λ１＝４０５ｎｍ）の発散光束は、実線で示すように、ダイクロイックプリズムＤＰを通過し、偏光ビームスプリッタＢＳを通過した後、コリメートレンズＣＯＬを通過して平行光となり、λ／４波長板ＱＷＰにより直線偏光から円偏光に変換され、不図示の絞りによりその光束径が規制され、対物レンズＯＬに入射する。ここで、対物レンズＯＬの中央領域と中間領域と周辺領域により集光された光束は、厚さ０．１ｍｍの保護基板ＰＬ１を介して、ＢＤの情報記録面ＲＬ１上に形成されるスポットとなる。
【０１９５】
情報記録面ＲＬ１上で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズＯＬ、不図示の絞りを透過した後、λ／４波長板ＱＷＰにより円偏光から直線偏光に変換され、コリメートレンズＣＯＬにより収斂光束とされ、偏光ビームスプリッタＢＳで反射され、センサレンズＳＥＮを介して受光素子ＰＤの受光面上に収束する。そして、受光素子ＰＤの出力信号を用いて、２軸アクチュエータＡＣ１により対物レンズＯＬをフォーカシングやトラッキングさせることで、ＢＤに記録された情報を読み取ることができる。ここで、第１光束に波長変動が生じた場合や、複数の情報記録層を有するＢＤの記録／再生を行う場合、波長変動や異なる情報記録層に起因して発生する球面収差を、倍率変更手段としてのコリメートレンズＣＯＬを１軸アクチュエータＡＣ２により光軸方向に変化させて、対物光学素子ＯＬに入射する光束の発散角又は収束角を変更することで補正できるようになっている。
【０１９６】
レーザユニットＬＤＰの半導体レーザＬＤ２から射出された第２光束（λ２＝６６０ｎｍ）の発散光束は、点線で示すように、ダイクロイックプリズムＤＰで反射され、偏光ビームスプリッタＢＳ、コリメートレンズＣＯＬを通過し、λ／４波長板ＱＷＰにより直線偏光から円偏光に変換され、対物レンズＯＬに入射する。ここで、対物レンズＯＬの中央領域と中間領域により集光された（周辺領域を通過した光束はフレア化され、スポット周辺部を形成する）光束は、厚さ０．６ｍｍの保護基板ＰＬ２を介して、ＤＶＤの情報記録面ＲＬ２に形成されるスポットとなり、スポット中心部を形成する。
【０１９７】
情報記録面ＲＬ２上で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズＯＬを透過した後、λ／４波長板ＱＷＰにより円偏光から直線偏光に変換され、コリメートレンズＣＯＬにより収斂光束とされ、偏光ビームスプリッタＢＳで反射され、センサレンズＳＥＮを介して受光素子ＰＤの受光面上に収束する。そして、受光素子ＰＤの出力信号を用いてＤＶＤに記録された情報を読み取ることができる。本実施の形態ではカップリングレンズＣＯＬを固定した状態でも、ＤＶＤに情報の記録／再生を行えるので、光ピックアップ装置の制御系が簡素化される。対物レンズＯＬは温度特性に優れているので、ＤＶＤ使用時には１軸アクチュエータＡＣ２を駆動せず、コリメートレンズＣＯＬを固定した状態とすることができる。これにより制御系が簡素化される。
【０１９８】
レーザユニットＬＤＰの半導体レーザＬＤ３から射出された第３光束（λ３＝７８５ｎｍ）の発散光束は、一点鎖線で示すように、ダイクロイックプリズムＤＰで反射され、偏光ビームスプリッタＢＳ、コリメートレンズＣＯＬを通過し、λ／４波長板ＱＷＰにより直線偏光から円偏光に変換され、対物レンズＯＬに入射する。ここで、対物レンズＯＬの中央領域により集光された（中間領域及び周辺領域を通過した光束はフレア化され、スポット周辺部を形成する）光束は、厚さ１．２ｍｍの保護基板ＰＬ３を介して、ＣＤの情報記録面ＲＬ３上に形成されるスポットとなる。
【０１９９】
情報記録面ＲＬ３上で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズＯＬを透過した後、λ／４波長板ＱＷＰにより円偏光から直線偏光に変換され、コリメートレンズＣＯＬにより収斂光束とされ、偏光ビームスプリッタＢＳで反射され、センサレンズＳＥＮを介して受光素子ＰＤの受光面上に収束する。そして、受光素子ＰＤの出力信号を用いてＣＤに記録された情報を読み取ることができる。
【０２００】
（実施例）  
以下、上述した実施の形態に用いることができる実施例について説明する。尚、これ以降（表のレンズデータ含む）において、１０のべき乗数（例えば、２．５×１０-3）を、Ｅ（例えば、２．５×Ｅ−３）を用いて表す場合がある。また、対物レンズの光学面は、それぞれ数１式に表に示す係数を代入した数式で規定される、光軸の周りに軸対称な非球面に形成されている。
【０２０１】
【数１】
0005585879.tif 000007
【０２０２】
ここで、Ｘ（ｈ）は光軸方向の軸（光の進行方向を正とする）、κは円錐係数、Ａiは非球面係数、ｈは光軸からの高さ、ｒは近軸曲率半径である。
【０２０３】
また、回折構造を用いた実施例の場合、その回折構造により各波長の光束に対して与えられる光路差は、数２式の光路差関数に、表に示す係数を代入した数式で規定される。
【０２０４】
【数２】
0005585879.tif 000008
【０２０５】
尚、ｈは光軸からの高さ、λは入射光束の波長、ｍは回折次数、Ｂ2iは光路差関数の係数である。
【０２０６】
（実施例１）
実施例１の対物レンズはプラスチック単玉レンズである。実施例１の第１光路差付与構造の概念図を図８に示す。(図８は実施例１の実際の形状とは異なり、あくまでも概念図である)実施例１の第１光路差付与構造は、中央領域の全領域において、（２／１／１）のブレーズ型の回折構造である第２基礎構造ＢＳ２に、（１／１／１）のブレーズ型の回折構造である第１基礎構造ＢＳ１が重ねあわされた光路差付与構造となっている。また、第２基礎構造ＢＳ２の段差は光軸ＯＡの方向を向いており、第１基礎構造ＢＳ１の段差は光軸ＯＡとは逆の方向を向いている。更に、第１基礎構造ＢＳ１の平均ピッチが、第２基礎構造ＢＳ２の平均ピッチに比べて小さく、第１基礎構造の光軸とは逆の方向を向いている段差の数が、第２基礎構造の光軸の方向を向いている段差の数に比べて多い。第１基礎構造ＢＳ１と第２基礎構造ＢＳ２において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足方向に変化する。
【０２０７】
また、実施例１の第２光路差付与構造は、中間領域の全領域において、第１基礎構造と同じ第３基礎構造と、第２基礎構造と同じ第４基礎構造とを重ねあわせた構造に、更に、第５基礎構造を重ね合わせた光路差付与構造となっている。第３基礎構造の段差は光軸と逆の方を向いており、第４基礎構造の段差は光軸の方を向いている。第３基礎構造ＢＳ１と第２基礎構造ＢＳ３において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足方向に変化する。実施例１の第５基礎構造は、第５基礎構造を通過した第１光束の０次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第５基礎構造を通過した第２光束の０次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第５基礎構造を通過した第３光束の±１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくする２ステップの階段型の回折構造（バイナリ構造）である。
【０２０８】
実施例１の第３光路差付与構造は、第６基礎構造のみからなっている。第６基礎構造は、第６基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第６基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第６基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくするブレーズ型の回折構造である。
【０２０９】
表１に実施例１のレンズデータを示す。
【０２１０】
【表１】
0005585879.tif 000009
【０２１１】
実施例１のＢＤにおける波長特性は、光源波長が＋５ｎｍ変動したときの、３次球面収差は−１０５ｍλｒｍｓであり、５次球面収差は−２４ｍλｒｍｓである。これらは倍率補正により改善される。倍率補正とは、コリメータを移動させることによる倍率補正のことをいう。又、本実施例の第２光路差付与構造を通過したＣＤ用の光束は、ＣＤの情報記録面でオーバーの球面収差を発生させている。
【０２１２】
（実施例２）
実施例２の対物レンズはプラスチック単玉レンズである。実施例１の第１光路差付与構造の概念図は図６と同様である。実施例１の第１光路差付与構造は、中央領域の全領域において、（２／１／１）のブレーズ型の回折構造である第２基礎構造ＢＳ２に、（１／１／１）のブレーズ型の回折構造である第１基礎構造ＢＳ１が重ねあわされた光路差付与構造となっている。また、第２基礎構造ＢＳ２の段差は光軸ＯＡの方向を向いており、第１基礎構造ＢＳ１の段差は光軸ＯＡとは逆の方向を向いている。更に、第１基礎構造ＢＳ１の平均ピッチが、第２基礎構造ＢＳ２の平均ピッチに比べて小さく、第１基礎構造の光軸とは逆の方向を向いている段差の数が、第２基礎構造の光軸の方向を向いている段差の数に比べて多い。第１基礎構造ＢＳ１と第２基礎構造ＢＳ２において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足方向に変化する。
【０２１３】
また、実施例２の第２光路差付与構造は、中間領域の全領域において、第１基礎構造と同じ第３基礎構造と、第２基礎構造と同じ第４基礎構造とのみを重ねあわせた光路差付与構造となっている。第３基礎構造の段差は光軸と逆の方を向いており、第４基礎構造の段差は光軸の方を向いている。第３基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正過剰方向に変化し、第４基礎構造において、入射する光束の波長がより長くなるよう変化した場合には球面収差が補正不足方向に変化する。
【０２１４】
実施例２の第３光路差付与構造は、第６基礎構造のみからなっている。第６基礎構造は、第６基礎構造を通過した第１光束の２次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第６基礎構造を通過した第２光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくし、第６基礎構造を通過した第３光束の１次の回折光量を他のいかなる次数の回折光量よりも大きくするブレーズ型の回折構造である。
【０２１５】
表２に実施例２のレンズデータを示す。
【０２１６】
【表２】
0005585879.tif 000010
【０２１７】
実施例２のＢＤにおける波長特性は、光源波長が＋５ｎｍ変動したときの、３次球面収差は−１ｍλｒｍｓであり、５次球面収差は１ｍλｒｍｓである。又、本実施例の第２光路差付与構造を通過したＣＤ用の光束は、ＣＤの情報記録面でオーバーの球面収差を発生させている。
【０２１８】
本発明は、明細書に記載の実施例に限定されるものではなく、他の実施例・変形例を含むことは、本明細書に記載された実施例や思想から本分野の当業者にとって明らかである。明細書の記載及び実施例は、あくまでも例証を目的としており、本発明の範囲は後述するクレームによって示されている。
【符号の説明】
【０２１９】
ＡＣ１ ２軸アクチュエータ
ＢＳ 偏光ビームスプリッタ
ＣＮ 中央領域
ＣＯＬ コリメートレンズ
ＤＰ ダイクロイックプリズム
ＬＤ１ 第１半導体レーザ又は青紫色半導体レーザ
ＬＤ２ 第２半導体レーザ
ＬＤ３ 第３半導体レーザ
ＬＤＰ レーザユニット
ＭＤ 中間領域
ＯＬ 対物レンズ
ＯＴ 周辺領域
ＰＤ 受光素子
ＰＬ１ 保護基板
ＰＬ２ 保護基板
ＰＬ３ 保護基板
ＰＵ１ 光ピックアップ装置
ＱＷＰ λ／４波長板
ＲＬ１ 情報記録面
ＲＬ２ 情報記録面
ＲＬ３ 情報記録面
ＳＥＮ センサレンズ
【図１】
0005585879.tif 000011
【図２】
0005585879.tif 000012
【図３】
0005585879.tif 000013
【図４】
0005585879.tif 000014
【図５】
0005585879.tif 000015
【図６】
0005585879.tif 000016
【図７】
0005585879.tif 000017
【図８】
0005585879.tif 000018
【図９】
0005585879.tif 000019
【図１０】
0005585879.tif 000020
【図１１】
0005585879.tif 000021
【図１２】
0005585879.tif 000022
【図１３】
0005585879.tif 000023
【図１４】
0005585879.tif 000024