(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成の異なる複数の非水電解液と容器を備えた非水電解液キットであって、
該非水電解液キットは、少なくとも環状カーボネート、鎖状エステル、並びに環状カーボネートと鎖状エステルの混合物から選ばれる非水溶媒に電解質塩を溶解したベース非水電解液と、該ベース非水電解液と組成の異なる調整用非水電解液とを含み、
前記容器の少なくとも１つは内容量を可視化でき、かつ目盛が付されていることを特徴とする非水電解液キット。
【請求項２】
前記目盛が付されている容器が、下記（ａ）〜（ｃ）のいずれかである請求項１記載の非水電解液キット。
（ａ）該ベース非水電解液が保存されている容器。
（ｂ）該調整用非水電解液が保存されている容器。
（ｃ）該ベース非水電解液と該調整用非水電解液、を調製するための容器。
【請求項３】
該非水電解液の酸分が、フッ化水素（ＨＦ）換算で２０ｐｐｍ以下である、請求項１または２に記載の非水電解液キット。
【請求項４】
該非水電解液のＪＩＳ  Ｋ−６９０１に準拠したハーゼン単位色数（ＡＰＨＡ）が１００以下である、請求項１〜３のいずれかに記載の非水電解液キット。
【請求項５】
前記環状カーボネートがエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート、ビニレンカーボネート及びビニルエチレンカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜４のいずれかに記載の非水電解液キット。
【請求項６】
前記鎖状エステルが、鎖状カーボネートあるいは鎖状カルボン酸エステルである請求項１〜５のいずれかに記載の非水電解液キット。
【請求項７】
前記鎖状カーボネートがジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びメチルエチルカーボネートからなる群から選ばれる少なくとも一種である請求項６記載の非水電解液キット。
【請求項８】
前記鎖状カルボン酸エステルが酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル及びプロピオン酸エチルから選ばれる少なくとも１種である請求項６または７に記載の非水電解液キット。
【請求項９】
前記ベース非水電解液が、環状カーボネートと鎖状エステルとの混合物に電解質塩を溶解して得られたものであり、前記ベース非水電解液における、非水溶媒の環状カーボネートと鎖状エステルの体積比が５０：５０であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の非水電解液キット。
【請求項１０】
前記調整用非水電解液における非水溶媒が、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ビニレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート及びプロピオン酸メチルから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の非水電解液キット。
【請求項１１】
前記電解質塩がＬｉＰＦ６及び／またはＬｉＢＦ４を含むものであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の非水電解液キット。
【請求項１２】
前記ベース非水電解液として、環状カーボネートと鎖状エステルとの混合物に電解質塩を溶解して得られたものを複数備えるとともに、前記調整用非水電解液として、前記複数の前記ベース非水電解液を構成する鎖状エステルと同じ鎖状エステルと、電解質塩とを備える非水電解液を複数備えることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の非水電解液キット。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の非水電解液キットを用いて非水電解液を調製する方法であって、
前記ベース非水電解液及び前記調整用非水電解液を混合することを特徴とする非水電解液の調製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解液キット及び該非水電解液キットを用いた非水電解液の調製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、蓄電デバイス、特にリチウム二次電池は、携帯電話やノート型パソコン等電子機器の電源、電気自動車の電源用や電力貯蔵用として広く使用されている。
リチウム二次電池は、主にリチウムを吸蔵及び放出可能な材料を含む正極、負極及びリチウム塩と非水溶媒とからなる非水電解液から構成され、非水溶媒としては、環状カーボネート、鎖状カーボネート、鎖状カルボン酸エステル、ラクトン、エーテル等の有機溶媒が使用されている。非水電解液はリチウム二次電池の性能を引き出すために欠くことのできない重要素材である。
【０００３】
このような非水電解液は、リチウム二次電池の使用用途や必要となる性能を満たすために、通常、複数の非水溶媒を適宜組み合わせて最適な組成に調製することが一般的に実施されている。しかしながら、このような非水電解液の調製は、非水条件下で実施する必要があり、そのため、整った設備環境の下で実施する必要があった（たとえば、特許文献１参照）。
たとえば、非水電解液を調製する際には、調製の際に電解質としてリチウム塩を非水溶媒に溶解する必要があるが、リチウム塩の溶解熱を伴うこととなる。そして、このような発熱による非水電解液の変質・組成変化を抑制し、さらなる安全性を確保するためには、非水電解液を調製する際には、非水条件下で、かつ、非水電解液を冷却しながら、調製を行う必要がある。さらに、一般にリチウム二次電池用の非水溶媒として用いられる非水溶媒の中には、常温で固体の非水溶媒（たとえば、エチレンカーボネート等）もあり、このような常温で固体の非水溶媒を用いる場合には、それらを一旦融点以上に温めてから使用する必要がある。加えて、非水電解液には、電池性能を改善するために、有機添加剤などを添加することも一般的に行われている。すなわち、非水電解液の調製には数多くの工程を、非水条件下で行う必要があり、さらには、温度変化なども伴うものであるため、非水電解液調製の専門家でない者にとって、非水電解液を所望の組成で調製することは著しく困難であった。
また、従来の非水電解液の調製方法（電解液に溶媒を追加して電解液組成を変更する方法）では、電解質塩の濃度のみを調製することは可能であっても、電解質塩の濃度を変更しないで溶媒組成のみを変更するのが簡便ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１０８５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これに対し、近年、リチウム二次電池の研究開発は、大学や公的研究機関、及び多くの企業（電池メーカー、化学メーカーのみならず、機械系メーカー、電池メーカー以外の電機系メーカー、住宅メーカー等）で幅広く実施されている。
このような状況下、リチウム二次電池において、化学分野の専門知識や高度な設備・技術を必要としない電解液の調製手法が渇望されている。本発明は、非水電解液調製の専門家でなくとも簡便に、しかも、どのような割合でも短時間で所望の非水電解液を調製することができる手法とその為の材料を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、組成の異なる複数の非水電解液を有する非水電解液キットを提供することにより、該非水電解液キットに含まれる所定組成で調製済みの非水電解液を適宜秤量（非水電解液の体積または質量）して、混合するだけで、非水電解液調製の専門家でなくとも簡便に、しかも、どのような割合でも短時間で所望の非水電解液を調製することができると着想し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、下記の（１）及び（２）を提供するものである。
（１）組成の異なる複数の非水電解液と容器を備えた非水電解液キットであって、
該非水電解液キットは、少なくとも環状カーボネート、鎖状エステル、並びに環状カーボネートと鎖状エステルの混合物から選ばれる非水溶媒に電解質塩を溶解したベース非水電解液と、該ベース非水電解液と組成の異なる調整用非水電解液とを含み、
前記容器のうち少なくとも１つが、内容量を可視化でき、かつ目盛が付されていることを特徴とする非水電解液キット。
（２）前記（１）に記載の非水電解液キットを用いて非水電解液を調製する方法であって、
前記ベース非水電解液及び前記調整用非水電解液を混合することを特徴とする非水電解液の調製方法。
【０００８】
本明細書において、「調製」とは製造を意味し、「調整」とはある基準に合わせて正しく整えるための操作を意味する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、非水電解液調製の専門家でなくとも、本発明の非水電解液キットに含まれる所定組成で調製済みの非水電解液を、本願発明の構成の一つである容器の少なくとも一つは内容量を可視化でき、かつ目盛が付されている容器を用い、適宜、非水電解液を秤量（非水電解液の体積または質量）して、混合するだけで、簡便にしかも、どのような割合でも短時間で所望の非水電解液を秤量誤差が極めて少なく、調製することができる。また、本発明の非水電解液キットを用いることにより、調製時の温度変化を著しく抑えることができ、これにより、非水電解液の変質・組成変化がなく、常温で固体である非水溶媒（たとえば、融点３８℃のエチレンカーボネートなど）も他の非水溶媒と混合して溶液化したものを使用できる。また、調製後の非水電解液の水分および酸分の上昇や着色を抑えることができる。さらに非水溶媒に主塩と異なる電解質塩及び／または有機添加剤を溶解した非水電解液を組み合わせることで、添加剤を含む非水電解液を調製することも可能になる。
また、本願発明の非水電解液の調製方法は、電解質塩の濃度を固定して非水電解液の溶媒組成の変更することも、電解質塩の濃度のみを変更することも、さらにはその両方を同じに行うことも簡便な操作のみで行うことが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の非水電解液キットは、組成の異なる複数の非水電解液および容器を備えた非水電解液キットであって、該非水電解液キットの少なくとも１つが、環状カーボネート、鎖状エステル、並びに環状カーボネートと鎖状エステルとの混合物から選ばれる非水溶媒に電解質塩を溶解したベース非水電解液、ベース非水電解液と組成の異なる少なくとも１種の調整用非水電解液、および容器の少なくとも一つは内容量を可視化でき、かつ目盛が付されている容器とを含むことを特徴とする。
また、本発明においては、前記調整用非水電解液として、さらに添加剤を少なくとも１種以上溶解させたものを用いることもできる。
まず、本発明の非水電解液キットを構成する各成分について説明する。
【００１１】
〔非水溶媒〕
本発明の非水電解液キットに使用される非水溶媒としては、環状カーボネート、鎖状エステル、または、これらを１種単独で又は２種以上を混合して使用することができる。
なお、「鎖状エステル」なる用語は、鎖状カーボネート及び鎖状カルボン酸エステルを含む概念である。
【００１２】
〔環状カーボネート〕
環状カーボネートとしては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート（ＰＣ）、１，２−ブチレンカーボネート、２，３−ブチレンカーボネート、４−フルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン（ＦＥＣ）、トランス又はシス−４，５−ジフルオロ−１，３−ジオキソラン−２−オン（以下、両者を総称して「ＤＦＥＣ」という）、ビニレンカーボネート（ＶＣ）、またはビニルエチレンカーボネート（ＶＥＣ）等が好適に挙げられる。
これらの中でも、ＥＣ、ＰＣ、フッ素原子を有する環状カーボネート、及び炭素-炭素二重結合を有する環状カーボネートから選ばれる環状カーボネートが好ましく、フッ素原子を有する環状カーボネートとしては、ＦＥＣ、またはＤＦＥＣが好ましく、炭素-炭素二重結合を有する環状カーボネートとしては、ＶＣ、またはＶＥＣが好ましい。また、本発明の非水電解液キットを構成する非水溶媒として、環状カーボネートを１種単独で使用する場合には、融点及び電解質塩の溶解性の観点より、ＰＣを用いることが望ましい。
【００１３】
〔鎖状エステル〕
鎖状エステルとしては、メチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）、メチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピルカーボネート、メチルブチルカーボネート、またはエチルプロピルカーボネート等の非対称鎖状カーボネート、ジメチルカーボネート（ＤＭＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジプロピルカーボネート、またはジブチルカーボネート等の対称鎖状カーボネート、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、ピバリン酸メチル、ピバリン酸ブチル、ピバリン酸ヘキシル、ピバリン酸オクチル、シュウ酸ジメチル、シュウ酸エチルメチル、またはシュウ酸ジエチル等の鎖状カルボン酸エステルが挙げられる。
これらの中でも対称鎖状カーボネートしてはＤＭＣ、またはＤＥＣが好ましく、非対称鎖状カーボネートとしては、メチル基を有するものが好ましく、ＭＥＣがより好ましい。
【００１４】
〔環状カーボネート及び鎖状エステルの混合物〕
環状カーボネート及び鎖状エステルの混合物としては、前述の環状カーボネート、鎖状エステル、または、これらを１種単独で又は２種以上を混合して使用することができる。これらの好適な組み合わせとしてはＤＭＣとＥＣ、ＭＥＣとＥＣ、ＤＥＣとＥＣ、ＤＭＣとＦＥＣ、ＭＥＣとＦＥＣ、またはＤＥＣとＦＥＣ等の組み合わせが好適に挙げられる。これらの環状カーボネートと鎖状エステルの混合割合は特に制限はないが、所望の非水電解液の調製を容易にし、これにより、非水電解液キットの取扱いを容易にすることができるという点より、体積比で５０：５０が好ましい。なお、混合割合は環状カーボネートと鎖状エステルの質量比で規定してもよく、この場合も混合割合は特に制限はないが、同様に、非水電解液キットの取扱いを容易にすることができるという点より、質量比で５０：５０が好ましい。
【００１５】
〔電解質塩〕
本発明に使用される電解質塩としては、下記のリチウム塩が好適に挙げられる。
すなわち、ＬｉＰＦ６、ＬｉＰＯ２Ｆ２、Ｌｉ２ＰＯ３Ｆ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４等の無機リチウム塩、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、ＬｉＰＦ４（ＣＦ３）２、ＬｉＰＦ３（Ｃ２Ｆ５）３、ＬｉＰＦ３（ＣＦ３）３、ＬｉＰＦ３（ｉｓｏ−Ｃ３Ｆ7）３、またはＬｉＰＦ５（ｉｓｏ−Ｃ３Ｆ7）等の鎖状のフッ化アルキル基を含有するリチウム塩や、（ＣＦ２）２（ＳＯ２）２ＮＬｉ、または（ＣＦ２）３（ＳＯ２）２ＮＬｉ等の環状のフッ化アルキレン鎖を有するリチウム塩、ビス［オキサレート−Ｏ，Ｏ’］ホウ酸リチウムやジフルオロ［オキサレート−Ｏ，Ｏ’］ホウ酸リチウム等のオキサレート錯体をアニオンとするリチウム塩が好適に挙げられる。これらの中でも、ＬｉＰＦ６、ＬｉＰＯ２Ｆ２、Ｌｉ２ＰＯ３Ｆ、ＬｉＢＦ４、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２及びＬｉＮ（ＳＯ２Ｃ２Ｆ５）２から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ＬｉＰＦ６、及びＬｉＢＦ４から選ばれる少なくとも１種がより好ましい。
【００１６】
電解質塩が非水電解液中に溶解されて使用される場合の濃度の下限は、０．３Ｍ以上が好ましく、０．５Ｍ以上がより好ましく、０．８Ｍ以上がさらに好ましい。また、その上限は、電解質塩の種類及び非水溶媒の組合せにより異なるが、非水溶媒に対し電解質塩の濃度が飽和に達するまで使用することができる。その上限は４Ｍ以下が好ましく、３Ｍ以下がより好ましく、２Ｍ以下がさらに好ましい。
【００１７】
〔添加剤〕
また、本発明の非水電解液キットを用いて得られる電池の電気化学特性を改善させる目的で、非水電解液中に、さらに添加剤を加えることがあるが、このような目的のために、本発明の非水電解液キットには、調整用非水電解液として、非水溶媒に、従来知られている添加剤を溶解した非水電解液を含めてもよい。
【００１８】
〔非水電解液キット〕
次いで、本発明の非水電解液キットについて詳細に説明する。
上述したように、本発明の非水電解液キットは、ベース非水電解液と、調整用非水電解液とを備えるものである。本願におけるベース非水電解液とは、環状カーボネート、鎖状エステル、及び、環状カーボネートと鎖状エステルとの混合物から選ばれる非水溶媒に電解質塩を溶解した非水電解液である。一方、調整用非水電解液とは、ベース非水電解液と組成の異なる少なくとも１種の非水電解液である。
【００１９】
ベース非水電解液としては、非水溶媒として、環状カーボネート、鎖状エステル、及び、環状カーボネートと鎖状エステルとの混合物のいずれかを含有するものであればよいが、非水電解液キットの取扱いを容易にすることができるという点より、非水溶媒として、プロピレンカーボネートを単独で含有するもの、または、環状カーボネートと鎖状エステルとの混合物を含有するものが好ましい。また、環状カーボネートと鎖状エステルとの混合物を含有するものとしては、環状カーボネートと、鎖状エステルとを１種類ずつ含有するものが特に好ましい。
【００２０】
また、ベース非水電解液は、非水溶媒に加えて、電解質塩をも含有するものであり、電解質塩としては、上述したリチウム塩が挙げられる。
【００２１】
ベース非水電解液の具体的な態様としては、たとえば、１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＤＭＣ＝５０／５０（体積比）電解液、１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＭＥＣ＝５０／５０（体積比）電解液、１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＤＥＣ＝５０／５０（体積比）電解液、１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＦＥＣ／ＤＭＣ＝５０／５０（体積比）電解液、１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＦＥＣ／ＭＥＣ＝５０／５０（体積比）電解液、１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＦＥＣ／ＤＥＣ＝５０／５０（体積比）電解液、または１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＰＣ電解液などが好適に挙げられる。
【００２２】
なお、本発明の非水電解液キットは、ベース非水電解液を少なくとも１種類備えるものであればよいが、幅広い組成に対応するという観点より、ベース非水電解液を複数種類備えるものであることが好ましい。
【００２３】
また、調整用非水電解液としては、上述したベース非水電解液と組成の異なる少なくとも１種の非水電解液であればよく、特に限定されないが、非水溶媒と、電解質塩とを含有するものが好ましい。非水溶媒としては、上述したベース非水電解液と異なる組成を有するものであれば何でもよいが、上述したベース非水電解液と同様の非水溶媒を１種または２種以上混合して用いることができる。特に、本発明においては、調整用非水電解液としては、上述したベース非水電解液に含まれる鎖状エステルと同様の鎖状エステルを１種のみ含有し、これに、ベース非水電解液と同様の電解質塩濃度にて、同様の電解質塩を溶解してなるものが好ましい。また、この場合において、本発明の非水電解液キットが、複数種類のベース非水電解液を備えるものである場合には、それぞれのベース非水電解液に対応した調整用非水電解液を備えるものとすることが好ましい。特に、調整用非水電解液として、このような非水電解液を用いることにより、所望の組成を有する非水電解液をより簡便に調製することができる。一例を挙げると、本発明の非水電解液キットを、ベース非水電解液として、１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＤＭＣ＝５０／５０（体積比）電解液を、調整用非水電解液として、１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＤＭＣ電解液を備えるものとし、これを用いて非水電解液を調製することで、１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＤＭＣ電解液において、ＥＣとＤＭＣとの割合を、ＥＣの体積比５０％未満の範囲で、任意に調整することができる。
【００２４】
調整用非水電解液の具体的な態様としては、たとえば、１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＤＭＣ電解液、１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＭＥＣ電解液、または１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＤＥＣ電解液などが好適に挙げられる。
【００２５】
（非水電解液の水分）
本発明の電解液キットを構成するベース非水電解液及び調整用非水電解液の水分含有量は、５０ｐｐｍ以下が好適であり、好ましくは３０ｐｐｍ以下、より好ましくは２０ｐｐｍ以下、特に好ましくは１０ｐｐｍ以下である。
前記電解液の調製２４時間経過後の酸分の上昇は、１５ｐｐｍ以下であり、好ましくは１０ｐｐｍ以下、更に好ましくは７ｐｐｍ以下、特に好ましくは５ｐｐｍ以下である。
なお、非水電解液の水分はカールフィシャー水分測定装置で測定できる。
【００２６】
（非水電解液の酸分）
本発明の電解液キットを構成するベース非水電解液及び調整用非水電解液の酸分は、フッ化水素（ＨＦ）換算で好ましくは２０ｐｐｍ以下、より好ましくは１５ｐｐｍ以下、更に好ましくは１０ｐｐｍ以下、特に好ましくは５ｐｐｍ以下である。
前記電解液の調製２４時間経過後の酸分の上昇は、１０ｐｐｍ以下であり、好ましくは７ｐｐｍ以下、更に好ましくは５ｐｐｍ以下、特に好ましくは３ｐｐｍ以下である。
なお、非水電解液の酸分の測定は、０．０１−ＮａＯＨ水溶液を滴定溶液、ブロモチモールブルー（ＢＴＢ）液を指示薬とし、例えば、平沼産業株式会社製の自動滴定装置（商品名：ＴＳ−９８０）を用いて測定し、測定値をＨＦ換算した値を酸分とすることができる。
【００２７】
（非水電解液のハーゼン単位色数（ＡＰＨＡ））
本発明の電解液キットを構成するベース非水電解液及び調整用非水電解液のＡＰＨＡは、好ましくは１００以下であり、より好ましくは５０以下、更に好ましくは３０以下、最も好ましくは１０未満である。
前記非水電解液の調製２４時間後のハーゼン単位色数（ＡＰＨＡ）の上昇は、３０以下であり、好ましくは２０以下、更に好ましくは１０以下、最も好ましくは５以下である。
なお、ＡＰＨＡの測定は、ＪＩＳ  Ｋ−６９０１に準拠して、資料に最も近似した濃度の標準液を求め、その標準液番号をＡＰＨＡ値とした。
【００２８】
また、本発明の電解液キットを構成するベース非水電解液及び調整用非水電解液の容量は特に限定されないが、取扱い性の観点から、１０〜２００，０００ｍＬが好ましく、２０〜３０，０００ｍＬがより好ましく、５０〜１，０００ｍＬがさらに好ましく、１００〜５００ｍＬが特に好ましい。容器の胴径は特に限定されないが、取扱い性の観点から、５０〜１５０ｍｍが好ましく、６０〜１００ｍｍがより好ましい。電解液キットを構成するベース非水電解液及び調整用非水電解液の容量を上記範囲とすることにより、ラボスケールでの使用を容易なものとすることができる。
【００２９】
本発明の電解液キットを構成する容器のうち少なくとも１つは、下記（ａ）〜（ｃ）に記載されている容器であって、かつ、内容量を可視化できる容器が好ましい。
（ａ）該ベース非水電解液が保存されている容器。
（ｂ）該調整用非水電解液が保存されている容器。
（ｃ）該ベース非水電解液と該調整用非水電解液、を調製するための容器。
【００３０】
また、前記内容量を可視化できる容器は、容器全体あるいは一部が透明もしくは半透明な材質のものが好ましい。
前記容器の材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）、ＰＴＦＥなどから選ばれる樹脂が好適に挙げられる。前記のうち、ポリプロピレンは耐久性及び実用性に優れ好ましい。
【００３１】
さらに、前記内容量を可視化できる容器には、容量を確認できるように目盛りが付されており、その目盛りを利用して、ベース非水電解液や該調整用非水電解液の質量を正確に秤量する操作を必要とせず、目分量で簡便に調整して所望の組成の非水電解液を調製することができ、調製時間の大幅な短縮を実現できる。
【００３２】
前記容器の目盛りは、例えば容器側面の外部または内部に凹凸や着色線等を表示させることにより用いる。
【００３３】
前記目盛は容量を正確に等分した目盛であり、５等分乃至１０等分されていることが好ましく、さらに１目盛を複数に分割した補助目盛（副目盛ともいう）を付すことが好ましい。（例えば、容量が１００ｍＬの容器であれば１０ｍＬ単位の主目盛と５ｍＬ単位の補助目盛を付して容器が好適も用いられる。）
また、本発明の電解液キットを構成する容器の容量は、取扱い性の観点から、１０〜２００，０００ｍＬが好ましく、２０〜３０，０００ｍＬがより好ましく、５０〜１，０００ｍＬがさらに好ましく、１００〜５００ｍＬが特に好ましい。特に、本発明の電解液キットを構成する容器のうち、上記「（ｃ）ベース非水電解液と該調整用非水電解液、を調製するための容器」については、ラボスケールでの電解液の調製を容易なものとするため、その容量は、５０００〜５ｍＬが好ましく、１０００〜１０ｍＬがより好ましく、５００〜５０ｍＬがさらに好ましい。
【００３４】
前記ベース非水電解液と調整用非水電解液の混合による非水電解液の調整は、毎秒１，０００ｍＬの速度で行うことが可能であるが、毎秒５００ｍＬで行うことが好ましく、毎秒１００ｍＬで行うことがさらに好ましい。上記速度以下で混合すれば、非水電解液の温度上昇がなく、温度上昇による成分の分解や鎖状エステルの蒸発のおそれがなく、有効である。
【００３５】
さらに、本発明の非水電解液キットには、非水溶媒に添加剤と、必要に応じて用いられる電解質塩とを溶解してなる添加剤含有非水電解液が含まれていてもよく、添加剤含有非水電解液の態様としては、５．０質量％ＶＣ含有１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＤＭＣ電解液、５．０質量％ＶＣ含有１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＭＥＣ溶液、５．０質量％ＶＣ含有１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＤＥＣ電解液、５．０質量％ＰＳ含有１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＤＭＣ電解液、５．０質量％ＰＳ含有１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＭＥＣ電解液、５．０質量％ＰＳ含有１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＤＥＣ電解液等が挙げられる。
【００３６】
なお、本発明の非水電解液キットの具体的態様としては下記のように、基本７点キットからなる態様や、基本７点キットに、ＦＥＣオプションキット、添加剤ＶＣオプションキット、及び添加剤ＰＳオプションキットから選択される少なくとも一つのオプションキットを備える態様などが挙げられる。
【００３７】
〔基本７点キット〕
１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＤＭＣ＝５０／５０（体積比）電解液
１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＭＥＣ＝５０／５０（体積比）電解液
１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＤＥＣ＝５０／５０（体積比）電解液
１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＰＣ電解液
１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＤＭＣ電解液
１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＭＥＣ電解液
１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＤＥＣ電解液
〔ＦＥＣオプションキット〕基本７点キットのオプションキットである。
１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＦＥＣ／ＤＭＣ＝５０／５０（体積比）電解液
１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＦＥＣ／ＭＥＣ＝５０／５０（体積比）電解液
１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＦＥＣ／ＤＥＣ＝５０／５０（体積比）電解液
〔添加剤ＶＣオプションキット〕基本７点キットのオプションキットである。
５．０質量％ＶＣ含有１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＤＭＣ電解液
５．０質量％ＶＣ含有１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＭＥＣ電解液
５．０質量％ＶＣ含有１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＤＥＣ電解液
〔塩濃度調製オプションキット〕基本７点キットのオプションキットである。
２．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＤＭＣ＝５０／５０（体積比）電解液
２．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＭＥＣ＝５０／５０（体積比）電解液
２．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＤＥＣ＝５０／５０（体積比）電解液
２．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＰＣ電解液
２．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＤＭＣ電解液
２．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＭＥＣ電解液
２．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＤＥＣ電解液
【００３８】
なお、上記基本７点キットにおいて、１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＤＭＣ＝５０／５０（体積比）電解液、１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＭＥＣ＝５０／５０（体積比）電解液、１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＤＥＣ＝５０／５０（体積比）電解液、及び１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＰＣ電解液は、ベース非水電解液を構成し、１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＤＭＣ電解液、１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＭＥＣ電解液、１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＤＥＣ電解液は、調整用非水電解液を構成するものである。
【００３９】
なお、本願発明の非水電解液キットにより調製した非水電解液は、さらにそれをベース非水電解液あるいは調整用非水電解液として用い、さらに複雑な組成の電解液の調製に使用することができる。
【００４０】
〔非水電解液キットを用いた非水電解液の調製方法〕
本発明の非水電解液キットを用いることで、ＥＣ以外からなる非水電解液を調製する場合は、基本７点キットにおいて、ＥＣ不含の非水電解液を所望の体積比率で混合することで調製でき、ＥＣを含む場合はＥＣ含有の非水電解液とＥＣ不含の非水電解液を調製後に目的組成となるような体積比率で混合することで調製が可能である。
【００４１】
また、ＦＥＣ含有の非水電解液を調製する場合には、ＦＥＣオプションキットから選ばれるＦＥＣ含有の非水電解液と基本７点キットに含まれる非水電解液を調製後に目的組成となるような体積比率で混合することで調製が可能である。
【００４２】
さらに、添加剤を含有する非水電解液を調製する場合には、添加剤ＶＣオプションキット、添加剤ＰＳオプションキットから選ばれる添加剤含有の非水電解液と基本７点キットに含まれる非水電解液を調製後に目的組成となるような体積比率で混合することで調製が可能である。
【００４３】
いずれの場合にも、所望の非水電解液を調製する方法は、非水電解液キットに含まれる電解液を容器の少なくとも１つに付された目盛りを利用して混合するだけであり、操作は非常に簡便である。また秤量・混合は非水環境下で実施する必要があるが、窒素グローブボックスや真空ラインとシュレンク管などのような簡易な設備での調製が可能である。また、非水電解液キットを構成する各非水電解液には、電解質塩が既に溶解されており、非水電解液キットに含まれる非水電解液どうしを混合する際の発熱はほとんどない。さらに、常温で固体であるＥＣもすでに溶液化してあるため、取扱いが非常に簡便である。
【００４４】
〔非水電解液キットの用途〕
本発明の非水電解液キットを用いて調製される非水電解液は、リチウム電池（リチウム一次電池及びリチウム二次電池）、電気二重層キャパシタ（電解液と電極界面の電気二重層容量を利用してエネルギーを貯蔵する蓄電デバイス）、電極のドープ／脱ドープ反応を利用してエネルギーを貯蔵する蓄電デバイス、リチウムイオンキャパシタ（負極であるグラファイト等の炭素材料へのリチウムイオンのインターカレーションを利用してエネルギーを貯蔵する蓄電デバイス）等の蓄電デバイス用の非水電解液として使用することができる。これらの中でも第１の蓄電デバイス用（即ち、リチウム電池用）として用いることが好ましく、リチウム二次電池用として用いることが最も適している。
【００４５】
なお、上記においては、ベース非水電解液の好ましい態様として、非水溶媒として、プロピレンカーボネートを単独で含有するもの、または、環状カーボネートと鎖状エステルとの混合物を含有するものを、また、調整用非水電解液の好ましい態様として、ベース非水電解液に含まれる鎖状エステルと同様の鎖状エステルを１種のみを含有するものを、それぞれ例示したが、このような態様に特に限定されるものではなく、さらには、ベース非水電解液として例示した電解液を、調整用非水電解液として用いてもよいし、あるいは、調整用非水電解液として例示した電解液を、ベース非水電解液として用いてもよい。
【実施例】
【００４６】
以下に本発明の実施例を示すが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また何れも便宜上目的組成の非水電解液の１００ｍＬを調製する例としているが、目的組成の非水電解液の所望量に応じて増減させてよい。
【００４７】
本実験に用いた基本７点キットには１００ｍＬスケールを使用し、基本７点キットの非水電解液の水分はいずれも５ｐｐｍ、酸分は９ｐｐｍ、ＡＰＨＡは１０未満である。
【００４８】
〔Ｉ：組成を変更する場合〕
（実施例１）
１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＭＥＣ＝３０／７０(体積比）電解液の調製
窒素ボックス中で、１０等分の目盛り（１目盛りは１０ｍＬ）及び各目盛り間に副目盛り（副目盛りは５ｍＬ）が付された調製用の半透明の容器に、下記非水電解液からなる基本７点キットの内、Ｂ−１液６目盛り（６０ｍＬ）とＦ−１液４目盛り（４０ｍＬ）を注ぎ、容器を軽く振とうさせて、１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＭＥＣ＝３０／７０(体積比）電解液１００ｍＬを調製した。調製に要した時間は１０分であり、調製前後において電解液の温度変化は観測されなかった。また、調製２４時間経過後の非水電解液の水分、酸分、およびＡＰＨＡを表１に示す。
〔基本７点キット〕
Ａ−１液：１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＤＭＣ＝５０／５０（体積比）電解液
Ｂ−１液：１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＭＥＣ＝５０／５０（体積比）電解液
Ｃ−１液：１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＤＥＣ＝５０／５０（体積比）電解液
Ｄ−１液：１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＰＣ電解液
Ｅ−１液：１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＤＭＣ電解液
Ｆ−１液：１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＭＥＣ電解液
Ｇ−１液：１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＤＥＣ電解液
【００４９】
〔ＩＩ：〔溶媒種（鎖状エステル）を追加する場合〕
（実施例２）
１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＤＭＣ／ＭＥＣ＝３０／３５／３５(体積比）電解液の調製
窒素ボックス中で、１０等分の目盛り（１目盛りは１０ｍＬ）及び各目盛り間に副目盛り（副目盛りは５ｍＬ）が付された調製用の半透明の容器に、前記非水電解液からなる基本７点キットの内、Ａ−１液３目盛り（３０ｍＬ）、Ｂ−１液３目盛り（３０ｍＬ）、Ｅ−１液２目盛り（２０ｍＬ）、Ｆ液２目盛り（２０ｍＬ）を注ぎ、容器を軽く振とうさせて、１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＤＭＣ／ＭＥＣ＝３０／３５／３５(体積比）電解液１００ｍＬを調製した。調製に要した時間は２０分であり、調製前後において電解液の温度変化は観測されなかった。また、調製２４時間経過後の非水電解液の水分、酸分、およびＡＰＨＡを表１に示す。
【００５０】
〔ＩＩＩ：溶媒種（環状カーボネート）を追加する場合〕
（実施例３）
１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＰＣ／ＭＥＣ＝１５／１５／７０（体積比）電解液の調製
窒素ボックス中で、１０等分の目盛り（１目盛りは１０ｍＬ）及び各目盛り間に副目盛り（副目盛りは５ｍＬ）が付された調製用の半透明の容器に、前記非水電解液からなる基本７点キットの内、Ｂ−１液３目盛り（３０ｍＬ）、Ｄ−１液１目盛り及び１副目盛り（１５ｍＬ）、Ｆ−１液５目盛り及び１副目盛り（５５ｍＬ）を注ぎ、容器を軽く振とうさせて、１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ＥＣ／ＰＣ／ＭＥＣ＝１５／１５／７０（体積比）電解液１００ｍＬを調製した。調製に要した時間は１５分であり、調製前後において電解液の温度変化は観測されなかった。また、調製２４時間経過後の非水電解液の水分、酸分、およびＡＰＨＡを表１に示す。
【００５１】
〔ＩＶ：塩濃度を変更する場合〕
（実施例４）
１．５Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＭＥＣ＝３０／７０（体積比）電解液の調製
窒素ボックス中で、１０等分の目盛り（１目盛りは１０ｍＬ）及び各目盛り間に副目盛り（副目盛りは５ｍＬ）が付された調製用の半透明の容器に、前記非水電解液からなる基本７点キット及び下記塩濃度調整用キットの内、Ｂ−１液３目盛り（３０ｍＬ）、Ｂ−２液３目盛り（３０ｍＬ）、Ｆ−１液２目盛り（２０ｍＬ）、Ｆ−２液２目盛り（２０ｍＬ）を注ぎ、容器を軽く振とうさせて、１．５Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＭＥＣ＝３０／７０（体積比）電解液１００ｍＬを調整した。調製に要した時間は２０分であり、調製前後において電解液の温度変化は観測されなかった。なお、調製前の非水電解液の水分は５ｐｐｍ、酸分は１０ｐｐｍ、ＡＰＨＡは１０未満であり、調製２４時間経過後の非水電解液の水分、酸分、およびＡＰＨＡは表１に示す。
〔塩濃度調整オプションキット〕基本７点キットのオプションキットである。
Ａ−２液：２．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＤＭＣ＝５０／５０（体積比）電解液
Ｂ−２液：２．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＭＥＣ＝５０／５０（体積比）電解液
Ｃ−２液：２．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＤＥＣ＝５０／５０（体積比）電解液
Ｄ−２液：２．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＰＣ電解液
Ｅ−２液：２．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＤＭＣ電解液
Ｆ−２液：２．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＭＥＣ電解液
Ｇ−２液：２．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＤＥＣ電解液
【００５２】
〔実施例５〜１３〕
上記非水電解液からなる基本７点キットを用い、表１に示す所定の電解液を調製するために、それぞれ窒素ボックス中、実施例１〜３と同様の調製用容器を用いて混合し、表１に示す組成を有する非水電解液を調製した。調製に要した時間は、２液を用いた場合（実施例５，７）は実施例１と同様に１０分であり、３液を用いた場合（実施例６，８〜１０）は１５分であり、４液を用いた場合（実施例１１〜１３）は２０分であった。また、いずれの例においても、調製前後において電解液の温度変化は観測されなかった。また、調製２４時間経過後の非水電解液の水分、酸分、およびＡＰＨＡを表１に示す。
【００５３】
【表１】
0005418714.tif 000002
【００５４】
〔実施例１４〕
１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＦＥＣ／ＥＣ／ＭＥＣ＝１０／２０／７０(体積比）電解液の調製
実施例１で用いた基本７点セット及び下記非水電解液からなるＦＥＣオプションキットの内、Ｂ液：４０ｍＬと、Ｆ液：４０ｍＬと、Ｉ液：２０ｍＬとをそれぞれ窒素ボックス中、実施例I〜IIIと同様の調製用容器を用いて混合し、１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＦＥＣ／ＥＣ／ＭＥＣ＝１０／２０／７０(体積比）電解液１００ｍＬを調製した。調製に要した時間は１５分であり、調製前後において電解液の温度変化は観測されなかった。また、調製２４時間経過後の非水電解液の水分、酸分、およびＡＰＨＡを表２に示す。
〔ＦＥＣオプションキット〕
Ｈ液：１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＦＥＣ／ＤＭＣ＝５０／５０（体積比）電解液
Ｉ液：１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＦＥＣ／ＭＥＣ＝５０／５０（体積比）電解液
Ｊ液：１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＦＥＣ／ＤＥＣ＝５０／５０（体積比）電解液
【００５５】
〔実施例１５〜１７〕
上記非水電解液からなる基本７点キット及びＦＥＣオプションキットの内、表２に示す所定の電解液を使用し、それぞれ窒素ボックス中、実施例I〜IIIと同様の調製用容器を用いて混合し、表２に示す組成を有する非水電解液を調製した。調製に要した時間は、３液を用いた場合（実施例１４）は１５分であり、４液を用いた場合（実施例１５，１６）は２０分であった。また、いずれの例においても、調製前後において電解液の温度変化は観測されなかった。また、調製２４時間経過後の非水電解液の水分、酸分、およびＡＰＨＡを表２に示す。
【００５６】
【表２】
0005418714.tif 000003
【００５７】
〔実施例１８〕
１．０質量％ＶＣ含有１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６  ＥＣ／ＭＥＣ＝３０／７０(体積比）電解液の調製
実施例１で用いた基本７点セット及び下記非水電解液からなる添加剤ＶＣオプションキットの内、Ｂ液：６０ｍＬと、Ｆ液：２０ｍＬと、Ｌ液：２０ｍＬとをそれぞれ窒素ボックス中、秤取して混合し、１．０質量％ＶＣ含有１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６  ＥＣ／ＭＥＣ＝３０／７０(体積比）電解液１００ｍＬを調製した。調製に要した時間は１５分であり、調製前後において電解液の温度変化は観測されなかった。また、調製後の非水電解液の水分は５ｐｐｍ、酸分は１１ｐｐｍ、ＡＰＨＡは１０未満であった。
〔添加剤ＶＣオプションキット〕
Ｋ液：５．０質量％ＶＣ含有１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＤＭＣ電解液
Ｌ液：５．０質量％ＶＣ含有１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＭＥＣ電解液
Ｍ液：５．０質量％ＶＣ含有１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＤＥＣ電解液
【００５８】
〔比較例１〕
１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＭＥＣ＝３０／７０(体積比）電解液の調製（１）
窒素ボックス中、ＭＥＣ ５６．１ｇを秤取し、５０℃に加温して液化させたＥＣ ３１．４ｇ（融点３８℃）を加え、続いて、ＬｉＰＦ６ １２．５ｇを秤取して少量ずつ加えて撹拌し溶解させることにより、１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＭＥＣ＝３０／７０(体積比）電解液を調製した。この際、電解液の温度は１０℃上昇した。得られた溶液の体積は１００ｍＬであり、調製に要した時間は１時間であった。また、調製２４時間経過後の非水電解液の水分、酸分、およびＡＰＨＡを表１に示す。
【００５９】
〔比較例２〕
１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＭＥＣ＝３０／７０(体積比）電解液の調製（２）
窒素ボックス中、ＥＣとＭＥＣの混合溶媒（体積比：５０／５０）とＭＥＣをメスシリンダーに、それぞれ５７．７ｍＬ、３８．５ｍＬずつ秤量し、目盛りを付さない容器に入れ、容器を軽く振とうさせて、ＥＣ／ＭＥＣ＝３０／７０の混合溶媒を調製した。続いて、ＬｉＰＦ６ １５．２ｇを秤取して少量ずつ加えて撹拌し溶解させることにより、１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＭＥＣ＝３０／７０(体積比）電解液を調製した。この際、電解液の温度は１０℃上昇した。得られた溶液の体積は９９．２ｍＬであり、約０．８％程度の誤差が生じ（ＭＥＣを約０．８ｍＬロス）、所望の電解液組成よりもＥＣが約１．２％過剰な組成の電解液となった。調製に要した時間は１時間であった。また、調製２４時間経過後の非水電解液の水分、酸分、およびＡＰＨＡを表１に示す。
【００６０】
〔比較例３〕
１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＥＣ／ＭＥＣ＝３０／７０(体積比）電解液の調製
窒素ボックス中、２．０Ｍ  ＬｉＰＦ６  ＥＣ／ＭＥＣ＝３０／７０(体積比）電解液５４．５ｇを目盛りを付さない容器に秤取し、続いて、ＥＣ／ＭＥＣ＝３０／７０(体積比）４５．５ｇを秤取して前記容器に加え、容器を軽く振とうさせて、１．０Ｍ  ＬｉＰＦ６ ＰＣ／ＭＥＣ＝３０／７０(体積比）電解液を調製した。得られた溶液の体積は１００ｍＬであった。調製前後において電解液の温度変化は観測されなかった。
ただし、この調製方法では、電解質塩の濃度のみを調製することは可能であるが、電解質塩の濃度を変更しないで溶媒組成のみを変更することができず、簡便な非水電解液の調製が困難である。また、調製２４時間経過後の非水電解液の水分、酸分、およびＡＰＨＡを表１に示す。
【００６１】
〔評価〕
比較例１〜３から明らかなように、従来のように非水電解液を構成する非水溶媒及び電解質塩を混合することにより、非水電解液を調製する方法では、用いる非水溶媒の比重が異なること、また、電解質塩を加えることで非水電解液の体積が非水溶媒のみの時から増大することを加味して、その都度比重による必要重量の算出が必要であること、さらには、電解質塩を溶解する際に発熱すること、またこれにより添加に時間がかかること、加えて、ＥＣなど融点が高い非水溶媒を用いる場合には融点以上に加温して測定添加を実施する必要があり、そのため、溶液温度がさらに上がることなどにより、取扱いが煩雑になることが理解できる。また、調製の際に、非水電解液の温度上昇が起こると、蒸気圧の高い非水溶媒の蒸発を招き、最終的に得られる組成が、所望の組成から逸脱する可能性も高い。
これに対して、本発明の非水電解液キットを用いることで、このような不具合の発生を防止することができ、簡便に、しかも、短時間で所望の非水電解液を調製することが可能となる。
【００６２】
なお、本実施例においては、非水電解液キットを構成する各非水電解液として、電解質塩の種類が同じ非水電解液を用いたが、非水電解液キットを構成する各非水電解液として、異なる種類の電解質塩を含有するものや、電解質塩の濃度が異なるものを用いることももちろん可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明の非水電解液キットは、リチウム二次電池等の蓄電デバイスに用いる非水電解液を、簡便に、しかも、短時間での調製を可能とすることができるため、リチウム二次電池等の蓄電デバイスの高性能化を目的とした研究開発用途に極めて有用である。
【要約】
【課題】非水電解液調製の専門家でなくとも簡便に、しかも、どのような割合でも短時間で所望の非水電解液を調製することができる手法とその為の材料を提供することを目的とする。
【解決手段】組成の異なる複数の非水電解液と容器を備えた非水電解液キットであって、該非水電解液キットの少なくとも１つが、環状カーボネート、鎖状エステル、並びに環状カーボネートと鎖状エステルの混合物から選ばれる非水溶媒に電解質塩を溶解したベース非水電解液と、該ベース非水電解液と組成の異なる少なくとも１種の調整用非水電解液とを含み、前記容器の少なくとも１つは内容量を可視化でき、かつ目盛が付されていることを特徴とする非水電解液キットを提供する。
【選択図】  なし