(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の監視対象を示す指標を所定の表示領域上に表示する際の基準位置を前記指標ごとに割り当てる基準位置割当手段と、
前記監視対象の監視データを取得する監視データ取得手段と、
前記監視データの内容に基づいて、監視の重要度を前記監視対象ごとに決定する重要度決定手段と、
少なくとも前記監視対象が正常であることを示す前記重要度よりも高い前記重要度に対応する前記監視対象である重要監視対象の前記指標が、他の前記監視対象の前記指標と前記表示領域上で重ならないように、一部の前記監視対象の前記指標を前記表示領域上に表示する際の位置を、当該一部の前記監視対象の前記指標に割り当てられた前記基準位置から、前記重要監視対象の前記重要度に応じて移動させた移動後位置に変更する表示位置変更手段と、
前記基準位置割当手段によって割り当てられた前記基準位置および前記表示位置変更手段によって変更された前記移動後位置に基づいて前記指標を前記表示領域上に表示させる指標表示手段と、
を備えることを特徴とする監視状況表示装置。
【請求項２】
前記表示位置変更手段は、前記一部の前記監視対象の前記指標の前記基準位置が前記重要監視対象の前記指標の前記基準位置に近いほど、前記一部の前記監視対象の前記指標が前記重要監視対象の前記指標から遠ざかるように移動させることを特徴とする請求項１記載の監視状況表示装置。
【請求項３】
前記指標表示手段は、前記基準位置から前記移動後位置への移動量の大きさに応じて前記指標の表示位置における変動量を制御することを特徴とする請求項１または２記載の監視状況表示装置。
【請求項４】
前記表示位置変更手段は、前記重要監視対象が複数存在する場合に、前記監視対象相互の関連性を示すデータの一部または全部が重複する前記重要監視対象同士をグループ化し、同一グループに属する前記重要監視対象の前記指標の前記基準位置を、当該各基準位置の間となる位置にそれぞれ変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の監視状況表示装置。
【請求項５】
前記表示領域を、複数の分割領域に区分けして表示させる分割表示手段を、さらに備え、
前記分割表示手段は、いずれかの前記分割領域が指定された場合に、当該指定された前記分割領域内に存在する前記指標に対応する前記監視対象に関する情報を表示させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の監視状況表示装置。
【請求項６】
前記分割表示手段は、前記指標の配置情報に基づいて前記分割領域ごとに前記指標の密度を算出し、当該算出した前記密度が小さい前記分割領域ほど前記分割領域の表示面積が大きくなるように表示させることを特徴とする請求項５記載の監視状況表示装置。
【請求項７】
複数の監視対象を示す指標を所定の表示領域上に表示する際の基準位置を前記指標ごとに割り当てる基準位置割当ステップと、
前記監視対象の監視データを取得する監視データ取得ステップと、
前記監視データの内容に基づいて、監視の重要度を前記監視対象ごとに決定する重要度決定ステップと、
少なくとも前記監視対象が正常であることを示す前記重要度よりも高い前記重要度に対応する前記監視対象である重要監視対象の前記指標が、他の前記監視対象の前記指標と前記表示領域上で重ならないように、一部の前記監視対象の前記指標を前記表示領域上に表示する際の位置を、当該一部の前記監視対象の前記指標に割り当てられた前記基準位置から、前記重要監視対象の前記重要度に応じて移動させた移動後位置に変更する表示位置変更ステップと、
前記基準位置割当ステップにおいて割り当てられた前記基準位置および前記表示位置変更ステップにおいて変更された前記移動後位置に基づいて前記指標を前記表示領域上に表示させる指標表示ステップと、
を含むことを特徴とする監視状況表示方法。
【請求項８】
請求項７に記載の各ステップをコンピュータに実行させるための監視状況表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視状況表示装置、監視状況表示方法および監視状況表示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
システムの運用管理業務では、監視対象となるリソースやサービスの稼働状況を常時監視し、障害発生時には問題箇所の特定から復旧までを迅速に行う必要がある。下記非特許文献１には、監視対象から収集した監視情報を１台の統合コンソールに集約し、システム全体を一元管理するための統合管理ツールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】統合システム運用管理 JP1 Version 9、（株）日立製作所カタログ、ｐｐ．５−６、モニタリング、「平成２１年１１月１１日検索」、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/soft1/download/catalog/ca/ca740.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記非特許文献１に記載の統合管理ツールでは、グループ化した監視対象をツリー構造で表示させている。したがって、監視対象が大量に存在する場合には、障害が発生した監視対象にたどり着くまでに、管理者は画面のスクロール操作や切り替え操作等を繰り返し行うことになり、問題箇所の特定に時間を要してしまう。また、操作を繰り返し行うことで、管理者が問題箇所を見落としてしまうことも考えられる。【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、システムの問題箇所を、迅速かつ確実に把握させることができる監視状況表示装置、監視状況表示方法および監視状況表示プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の監視状況表示装置は、複数の監視対象を示す指標を所定の表示領域上に表示する際の基準位置を指標ごとに割り当てる基準位置割当手段と、監視対象の監視データを取得する監視データ取得手段と、監視データの内容に基づいて、監視の重要度を監視対象ごとに決定する重要度決定手段と、少なくとも監視対象が正常であることを示す重要度よりも高い重要度に対応する監視対象である重要監視対象の指標が、他の監視対象の指標と表示領域上で重ならないように、一部の監視対象の指標を表示領域上に表示する際の位置を、当該一部の監視対象の指標に割り当てられた基準位置から、重要監視対象の重要度に応じて移動させた移動後位置に変更する表示位置変更手段と、基準位置割当手段によって割り当てられた基準位置および表示位置変更手段によって変更された移動後位置に基づいて指標を表示領域上に表示させる指標表示手段と、を備える。【０００７】
本発明の監視状況表示方法は、複数の監視対象を示す指標を所定の表示領域上に表示する際の基準位置を指標ごとに割り当てる基準位置割当ステップと、監視対象の監視データを取得する監視データ取得ステップと、監視データの内容に基づいて、監視の重要度を監視対象ごとに決定する重要度決定ステップと、少なくとも監視対象が正常であることを示す重要度よりも高い重要度に対応する監視対象である重要監視対象の指標が、他の監視対象の指標と表示領域上で重ならないように、一部の監視対象の指標を表示領域上に表示する際の位置を、当該一部の監視対象の指標に割り当てられた基準位置から、重要監視対象の重要度に応じて移動させた移動後位置に変更する表示位置変更ステップと、基準位置割当ステップにおいて割り当てられた基準位置および表示位置変更ステップにおいて変更された移動後位置に基づいて指標を表示領域上に表示させる指標表示ステップと、を含む。【０００８】
本発明の監視状況表示プログラムは、上記監視状況表示方法に含まれる各ステップをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、システムの問題箇所を、迅速かつ確実に把握させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態における監視状況表示装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】監視対象情報テーブルのデータ構成を示す図である。
【図３】重要度テーブルのデータ構成を示す図である。
【図４】重要監視対象が存在しない場合の表示画面例を示す図である。
【図５】重要監視対象が存在する場合の表示画面例を示す図である。
【図６】監視状況を表示する際の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】第２実施形態における監視対象情報テーブルのデータ構成を示す図である。
【図８】同一グループに属する重要監視対象が存在する場合の表示画面例を示す図である。
【図９】変形例における分割領域を設けた表示画面例を示す図である。
【図１０】変形例における分割領域を指定際のポップアップ画面の一例を示す図である。
【図１１】変形例における分割領域を指定際のポップアップ画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る監視状況表示装置、監視状況表示方法および監視状況表示プログラムの好適な実施形態について説明する。
【００１２】
[第１実施形態]
まず、図１を参照して、第１実施形態における監視状況表示装置の機能構成について説明する。監視状況表示装置１は、機能的には、例えば、データ取得部（監視データ取得手段）１１と、重要度決定部（重要度決定手段）１２と、基準位置割当部（基準位置割当手段）１３と、表示位置変更部（表示位置変更手段）１４と、表示制御部（指標表示手段）１５と、を有する。
【００１３】
ここで、監視状況表示装置１は、物理的には、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、メモリ２０と、入力装置３０と、ディスプレイ４０とを含んで構成される。メモリ２０には、例えば、ＣＰＵで処理されるプログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）やＨＤＤ（Hard Disk Drive）と、主として制御処理のための各種作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）とが含まれる。入力装置３０には、例えば、マウスやキーボードが含まれる。これらの要素は、互いにバスを介して接続されている。ＣＰＵが、ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行し、入力装置３０から入力されたデータやＲＡＭに展開されたデータを用いて処理することで、後述する監視状況表示装置１における各部の機能を実現することができる。
【００１４】
データ取得部１１は、複数の監視対象の監視データを取得し、監視対象情報テーブルに格納する。監視対象としては、例えば、システムを構成するハードウェア、ミドルウェアおよびネットワーク等のリソース、ならびにユーザに提供するサービスを実現するためのアプリケーション等が該当する。監視データとしては、例えば、応答時間データ、稼働状況データ、死活判定用のデータ、ユーザからのトランザクション数データ等が該当する。なお、監視データは、各監視対象から直接取得することとしてもよいし、監視データを収集する監視装置等を仲介して取得することとしてもよい。
【００１５】
図２を参照して、監視対象情報テーブルのデータ構成について説明する。監視対象情報テーブルは、データ項目として、例えば、監視対象ＩＤ項目、応答時間項目および稼働状況項目を有する。監視対象ＩＤ項目には、監視対象を一意に特定する識別情報が格納される。応答時間項目には、監視対象からの応答に要した時間が格納される。稼働状況項目には、監視対象の稼働状況データが格納される。稼働状況データとしては、例えば、稼働中、運用スケジュールに従い停止中、運用スケジュールに反して停止中等がある。
【００１６】
図１に示す重要度決定部１２は、各監視対象から取得した監視データの内容に基づいて、監視する際の重要度を監視対象ごとに決定する。本実施形態では、例えば、監視データの内容を用いて図３に示す重要度テーブルを参照することで、監視の重要度を決定する。図３に示す重要度テーブルは、データ項目として、例えば、重要度項目および判定条件項目を有する。この重要度テーブルには、重要度が違反（高）となる判定条件として、応答時間が６０秒以上または稼働状況が運用スケジュールに反して停止中であることが登録されている。重要度が警告（中）となる判定条件として、応答時間が３０秒以上かつ６０秒未満であることが登録されている。重要度が正常（低）となる判定条件として、応答時間が３０秒未満であることが登録されている。重要度が正常停止（最低）となる判定条件として、稼働状況が運用スケジュールに従い停止中であることが登録されている。
【００１７】
重要度決定部１２は、各監視対象から取得した応答時間データおよび稼働状況データを用いて重要度テーブル（図２参照）の判定条件項目を参照し、応答時間データおよび稼働状況データが当てはまる判定条件に対応して記憶されている重要度を重要度テーブル（図３参照）から抽出することで、重要度を決定する。
【００１８】
例えば、図２に示す監視対象ＩＤが“００００１”である監視対象は、応答時間が“１５秒”であるため、重要度が正常（低）に決定される。同様に、監視対象ＩＤが“００００４”である監視対象は、稼働状況が“運用スケジュールに従い停止中”であるため、重要度が正常停止（最低）に決定される。同様に、監視対象ＩＤが“００１０２”である監視対象は、応答時間が“３８秒”であるため、重要度が警告（中）に決定される。同様に、監視対象ＩＤが“０１１０２”である監視対象は、稼働状況が“運用スケジュールに反して停止中”であるため、重要度が違反（高）に決定される。
【００１９】
なお、重要度は上記４段階であることには限定されず、複数の段階を任意に設けることができる。また、重要度を決定する際の条件は上記条件には限定されない。例えば、他の監視データを用いて条件を設定してもよいし、リソースやアプリケーションの資産価値やサービス価値等を用いて条件を設定してもよい。
【００２０】
図１に示す基準位置割当部１３は、監視対象を示す指標を所定の表示領域上に表示する際の基準位置を指標ごとに任意に割り当てる。監視対象を示す指標は、例えば、ドット（点）であってもよいし、アイコンであってもよい。指標としてドットを用いることで、表示領域上により多くの指標を表示させることが可能となる。表示領域はディスプレイ４０の表示能力に合わせて設定する。なお、表示領域上に表示可能な指標数よりも監視対象数の方が多い場合には、一の基準位置に複数の監視対象の指標を割り当てることとしてもよい。
【００２１】
なお、各指標の基準位置を、関連性のある監視対象同士の各指標が近接するように割り当てることとしてもよい。例えば、表示領域の縦軸に監視対象の応答時間等の監視データを設定し、表示領域の横軸に監視対象の資産価値やサービス価値等の評価データを設定し、表示領域に形成される座標系の各点を各監視対象の指標の基準位置として割り当てることとしてもよい。この場合には、縦軸や横軸に設定したデータが更新されるたびに、基準位置を変更して割り当て直すこととしてもよい。
【００２２】
表示位置変更部１４は、重要度が警告（中）以上となる監視対象（以下、「重要監視対象」という。）が存在する場合に、重要監視対象の指標の表示位置付近に基準位置を有する他の監視対象の指標の表示位置が、重要監視対象の指標の表示位置から遠ざかる方向に移動するように、他の監視対象の指標の表示位置を基準位置から移動後の表示位置（以下、「移動後位置」という。）に変更させる。他の監視対象の指標の基準位置からの移動量は、重要監視対象の重要度が高いほど大きくし、移動対象となる他の監視対象の指標の基準位置が重要監視対象の指標の表示位置に近いほど大きくする。
【００２３】
これにより、例えば、一の基準位置に複数の監視対象の指標が割り当てられている場合であっても、監視対象の重要度が警告（中）以上になった場合には、重要監視対象の指標が他の指標と重ならないように、一の基準位置および周辺に存在する他の指標を重要監視対象の指標から遠ざかるように移動させて表示させることができる。つまり、重要度が警告（中）以上の監視対象の存在を表示画面上で際立たせることが可能となる。
【００２４】
なお、表示位置を移動させる際の重要度の条件として、警告（中）以上である場合について説明しているが、表示位置を移動させる際の重要度の条件は警告（中）以上であることには限定されない。表示画面上で他の指標よりも際立たせて表示させたい重要度を上記条件に任意に設定することができる。つまり、少なくとも監視対象が正常であることを示す重要度よりも高い重要度に対応する監視対象を、上記重要監視対象とし、この重要監視対象の指標の表示位置付近に表示する他の監視対象の指標を重要監視対象の指標から遠ざかる方向に移動させることができればよい。
【００２５】
以下、具体的な位置の変更方法について説明する。表示位置変更部１４は、監視対象の重要度および監視対象の指標の基準位置を用いて各監視対象の指標の基準位置からの移動ベクトルを算出し、基準位置および移動ベクトルを用いて移動後位置を算出する。移動ベクトルは、例えば、以下のように算出することができる。
【００２６】
表示位置変更部１４は、全ての監視対象の組み合わせにおいて、下記式１を用いて他監視対象から自監視対象に働く影響力を算出する。
【００２７】
Ｆ１＝ｋ＊Ｑ２／ｒ２  …  式１
【００２８】
上記式１のＦ１は他監視対象から自監視対象に働く影響力であり、ｋは比例定数であり、Ｑ２は他監視対象の重要度であり、ｒは自監視対象の指標の基準位置と他監視対象の指標の基準位置との間の距離である。
【００２９】
上記式１は、クーロンの法則（Ｆ＝ｋ＊ｑ１＊ｑ２／ｒ２）を流用したものである。つまり、二つの監視対象の重要度Ｑ１、Ｑ２を電荷量ｑ１、ｑ２とみなして求めた二点間の斥力Ｆを、自監視対象の重要度Ｑ１で除算することで、他監視対象から自監視対象に働く影響力Ｆ１を導出することとしたものである。
【００３０】
上記式１の重要度Ｑ２には、重要度に応じて割り当てた値を代入する。例えば、重要度が違反（高）である場合には“１０”を割り当て、重要度が警告（中）である場合には“８”を割り当て、重要度が正常（低）である場合には“１”を割り当て、重要度が正常停止（最低）である場合には“０”を割り当てることができる。
【００３１】
上記式１を用いることで、他監視対象の重要度が高くなるほど、自監視対象に働く影響力（斥力）が大きくなる関係と、二つの監視対象の指標間の距離が短くなるほど、自監視対象に働く影響力（斥力）が大きくなる関係と、を導出することができる。これにより、重要度の高い他監視対象が自監視対象の近くに存在するほど自監視対象に働く影響力（斥力）を大きくすることができ、自監視対象の移動量を大きくすることが可能となる。一方、上記式１の影響力Ｆ１は、自監視対象の重要度には左右されない。したがって、自監視対象の重要度が高い場合であっても自監視対象に働く影響力（斥力）は大きくならず、自監視対象の移動量には影響を及ぼさない。
【００３２】
なお、上記式１の重要度Ｑ２に代入する値を重要度ごとに適宜調整することで、自監視対象に働く影響力（斥力）を重要度ごとに調整することが可能となる。
【００３３】
表示位置変更部１４は、上記式１を用いて、自監視対象と他の全ての監視対象との間の影響力Ｆ１をそれぞれ算出する。表示位置変更部１４は、自監視対象の指標の基準位置と他の全ての監視対象の指標の基準位置とを結ぶ線分の単位ベクトルＶｅをそれぞれ算出する。表示位置変更部１４は、算出した各影響力Ｆ１と、その影響力Ｆ１に対応する単位ベクトルＶｅとをそれぞれ乗算することで、自監視対象に対する他の監視対象の影響力ベクトルをそれぞれ算出する。表示位置変更部１４は、自監視対象に対する全ての影響力ベクトルを合成することで、自監視対象の移動ベクトルを算出する。表示位置変更部１４は、自監視対象の基準位置と移動ベクトルとを用いて移動後位置を算出する。表示位置変更部１４は、全ての監視対象について同様に処理し、全ての監視対象の移動後位置を算出する。
【００３４】
表示制御部１５は、基準位置割当部１３によって割り当てられた基準位置および表示位置変更部１４によって算出された移動後位置に基づいて各監視対象の指標を表示領域上に表示させる。
【００３５】
表示制御部１５は、自監視対象に働く影響力に応じて自監視対象の指標を振動させる。振動の大きさは、自監視対象に働く影響力が大きくなるほど、大きくなる。言い換えると、振動の大きさは、基準位置から移動後位置への移動量が大きくなるほど、大きくなる。なお、指標を振動させることには限定されず、指標の表示位置を変動させることができればよい。例えば、重要監視対象の指標の周辺に存在する指標を重要監視対象の指標を中心にして回転させることとしてもよい。
【００３６】
表示制御部１５は、監視対象の重要度に応じて指標の色を変更する。具体的には、重要度が正常停止（最低）である監視対象の指標を灰色にし、重要度が正常（低）である監視対象の指標を黒色にし、重要度が警告（中）である監視対象の指標を黄色にし、重要度が違反（高）である監視対象の指標を赤色にする。なお、監視対象の重要度に応じて指標の形状を変更することとしてもよい。
【００３７】
図４に、重要監視対象が存在しない場合の表示画面例を示す。表示領域６０内には、全ての監視対象の指標が表示されている。例えば、指標６１は、重要度が正常（低）である監視対象の指標であり、黒色のドットで表示されている。また、指標６２は、重要度が正常停止(最低）である監視対象の指標であり、灰色のドットで表示されている。各指標は自監視対象に働く影響力に応じて小さく振動している。
【００３８】
図４に示す表示画面を見た管理者は、システム上に問題箇所が存在しないことを迅速かつ確実に把握することができる。
【００３９】
図５に、重要監視対象が存在する場合の表示画面例を示す。表示領域７０内には、全ての監視対象の指標が表示されている。例えば、指標７１は、重要度が警告（中）である監視対象の指標であり、黄色のドットで表示されている。指標７１の周辺に存在する一群の指標は、指標７１から受ける影響力（斥力）によって指標７１を中心に同心円状に拡散し、その他の指標よりも大きく振動している。
【００４０】
また、指標７２は、重要度が違反（高）である監視対象の指標であり、赤色のドットで表示されている。指標７２の周辺に存在する一群の指標は、指標７２から受ける影響力（斥力）によって指標７２を中心に同心円状に拡散し、その他の指標よりも大きく激しく振動している。指標７２の周辺に形成される同心円状の拡散部分は、指標７１の周辺に形成される同心円状の拡散部分よりも大きい。指標７２周辺の拡散部分に存在する指標は、指標７１周辺の拡散部分に存在する指標よりも大きく振動する。
【００４１】
図５に示す表示画面を見た管理者は、システム上に問題箇所が２点存在し、それぞれの問題箇所の重要度が違反（高）と警告（中）であることを、迅速かつ確実に把握することができる。
【００４２】
ここで、上記図４および図５に示す表示領域内に表示されているいずれかの指標をマウスポインタ等で指定してクリック操作すると、指定された指標に対応する監視対象情報（例えば、監視対象ＩＤ、応答時間および稼働状況）がポップアップ画面上に表示される。これにより、管理者は、指定した指標の監視対象の具体的な状態を把握することができる。
【００４３】
次に、図６を参照して、監視状況を表示する際の動作について説明する。
【００４４】
最初に、基準位置割当部１３は、全ての監視対象の指標に対して基準位置が割り当て済みであるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。この判定がＮＯである場合（ステップＳ１０１；ＮＯ）に、基準位置割当部１３は、未割当の監視対象の指標に対して基準位置を割り当てる（ステップＳ１０２）。その後、処理を上記ステップＳ１０１に移行する。
【００４５】
一方、上記ステップＳ１０１の判定で基準位置が割り当て済みであると判定された場合（ステップＳ１０１；ＹＥＳ）に、データ取得手段１１は、各監視対象から監視データを取得する（ステップＳ１０３）。
【００４６】
続いて、重要度決定部１２は、各監視対象から取得した監視データを用いて監視対象ごとに重要度を決定する（ステップＳ１０４）。
【００４７】
続いて、表示位置変更部１４は、重要度が警告（中）以上となる監視対象が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０５）。この判定がＮＯである場合（ステップＳ１０５；ＮＯ）には、処理を後述するステップＳ１０７に移行する。
【００４８】
一方、上記ステップＳ１０５の判定で警告（中）以上となる監視対象が存在すると判定された場合（ステップＳ１０５；ＹＥＳ）に、表示位置変更部１４は、重要監視対象から影響力（斥力）を受ける指標の移動後位置を算出する（ステップＳ１０６）。
【００４９】
続いて、表示制御部１５は、上記ステップＳ１０６で算出された移動後位置、および基準位置に基づいて各監視対象の指標を表示領域上に表示させる（ステップＳ１０７）。
【００５０】
上述したように、第１実施形態における監視状況表示装置１によれば、監視対象からの監視データの内容に基づいて監視の重要度を決定し、重要度の高い重要監視対象が存在する場合には、重要監視対象の指標の周辺に存在する他の指標が重要監視対象の指標に重ならないように、周辺に存在する他の指標を同心円状に拡散させ、拡散部分に存在する指標を通常よりも大きく振動させることができる。これにより、管理者は確実に問題の存在を認識することができるとともに、重要監視対象の周辺に形成される同心円状の拡散部分の大きさや変動状態に基づいて問題の程度を把握することができる。それゆえに、システムの問題箇所を、迅速かつ確実に把握することができる。
【００５１】
なお、上述した第１実施形態では、移動後位置を求める際に、全ての監視対象の影響力を算出しているが、これに限定されない。例えば、重要監視対象と、重要監視対象の指標から所定の範囲内に指標が存在する監視対象との間の影響力のみを算出して移動後位置を求め、残りの監視対象については移動後位置を求めずに基準位置に表示させることとしてもよい。また、監視対象の影響力を算出せずに、重要監視対象の指標から所定の範囲内に存在する監視対象の指標を、重要監視対象の指標から所定の距離をあけて表示させ、残りの監視対象については基準位置に表示させることとしてもよい。
【００５２】
また、上述した第１実施形態では、自監視対象に働く影響力に応じて自監視対象の指標を振動させ、監視対象の重要度に応じて指標の色を変更させているが、必ずしも振動させることや、色を変更させる必要はない。
【００５３】
[第２実施形態]
本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態における監視状況表示装置が、上述した第１実施形態における監視状況表示装置と相違する点は、表示位置変更部１４の機能が異なる点である。それ以外の構成については、第１実施形態における監視状況表示装置の各構成と同様であるため、各構成要素には同一の符合を付し、その説明は省略するとともに、以下においては、主に第１実施形態との相違点について説明する。
【００５４】
第２実施形態における表示位置変更部１４は、第１実施形態における表示位置変更部１４の機能に加え、さらに以下の機能を有する。表示位置変更部１４は、重要監視対象が複数存在する場合に、重要監視対象が提供するサービスの内容の一部または全部が重複する重要監視対象同士をグループ化する。そして、表示位置変更部１４は、同一グループに属する重要監視対象の指標の基準位置を、これらの各基準位置の中心となる位置にそれぞれ変更する。
【００５５】
なお、上記グループ化の条件は、サービスの内容が重複することには限定されない。例えば、監視対象相互間で共通する関係や依存する関係等、何らかの関連性があることをグループ化の条件とすることができる。
【００５６】
また、同一グループに属する重要監視対象の指標の基準位置は、各基準位置の中心となる位置には限定されない。各基準位置の間となる位置に変更することができればよい。例えば、同一グループを形成する重要監視対象の重要度の比率等を用い、グループとしての基準位置が、各基準位置の間であって、より重要度の高い重要監視対象の近くに位置するように変更することとしてもよい。
【００５７】
図７に示す監視対象情報テーブルを用いて具体的に説明する。図７に示す監視対象情報テーブルは、図２に示す監視対象情報テーブルの各データ項目にさらにサービスＩＤを追加したものである。サービスＩＤは、監視対象によって提供されるサービスを一意に特定する識別情報である。
【００５８】
表示位置変更部１４は、重要監視対象が複数存在する場合に、図７に示す監視対象情報テーブルのサービスＩＤを参照して、重複するサービスＩＤを有する重要監視対象同士をグループ化する。図７では、監視対象ＩＤが“００００２”、“０１１０２”および“０１１０３”である三つの監視対象が重要監視対象に該当する。これら三つの重要監視対象のサービスＩＤのうち“Ｓ２２４”が、監視対象“０１１０２”と監視対象“０１１０３”とで重複する。したがって、表示位置変更部１４は、監視対象“０１１０２”と監視対象“０１１０３”とをグループ化する。
【００５９】
表示位置変更部１４は、同一グループに属する監視対象“０１１０２”および“０１１０３”のそれぞれの指標の基準位置を、監視対象“０１１０２”の指標の基準位置と監視対象“０１１０３”の指標の基準位置との中間位置に変更する。
【００６０】
表示位置変更部１４は、上述した第１実施形態と同様にして、全ての監視対象について移動後位置を算出する。ただし、同一グループに属する重要監視対象間には影響力（斥力）が働かないものとし、同一グループに属する重要監視対象の指標は上記中間位置に変更後の基準位置に表示させる。
【００６１】
図８に、同一グループに属する重要監視対象が存在する場合の表示画面例を示す。表示領域８０内には、全ての監視対象の指標が表示されている。バツ印８１は、図７に示す監視対象“０１１０２”の変更前の基準位置であり、バツ印８２は、図７に示す監視対象“０１１０３”の変更前の基準位置である。指標８３は、バツ印８１とバツ印８２との中間位置となる。つまり、指標８３が、同一グループに属する監視対象“０１１０２”および“０１１０３”の変更後の基準位置となる。指標８３の周辺に存在する指標は、二つの重要監視対象からそれぞれ影響力（斥力）を受けるため、指標８３の周辺に形成される同心円状の拡散部分は、一つの重要監視対象の指標８４の周辺に形成される同心円状の拡散部分よりも格段に大きくなる。また、指標８３周辺の拡散部分に存在する指標は、指標８４周辺の拡散部分に存在する指標よりも大きく振動する。
【００６２】
図８に示す表示画面を見た管理者は、個別に発生する問題よりも程度の大きい問題が発生していることを、迅速かつ確実に把握することができる。
【００６３】
ここで、図８に示す指標８３をマウスポインタ等で指定してクリック操作すると、監視対象“０１１０２”および“０１１０３”の監視対象情報（例えば、監視対象ＩＤ、応答時間、稼働状況およびサービスＩＤ）がポップアップ画面上に表示される。これにより、管理者は、同一グループに属する重要監視対象の具体的な状態をまとめて把握することができる。
【００６４】
上述したように、第２実施形態における監視状況表示装置１によれば、同様のサービスを提供している重要監視対象を関連性のある監視対象としてグループ化し、同じ表示位置に表示させることで、他の指標への影響力（斥力）を増強させることができる。これにより、個別に発生している問題よりも程度の大きな問題が生じていることを発信させることができ、管理者は、関連性の高い問題をまとめて一つの問題として把握することができる。
【００６５】
[変形例]
なお、上述した各実施形態は、単なる例示に過ぎず、実施形態に明示していない種々の変形や技術の適用を排除するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な形態に変形して実施することができる。
【００６６】
例えば、上述した各実施形態では、表示領域に表示された指標が指定されてクリックされることで、指定された指標に対応する監視対象情報を表示しているが、監視対象情報を表示する方法は、これに限定されない。例えば、図９に示すように、表示制御部（分割表示手段）１５が、表示領域９０を描線９１で例えばメッシュ状に分割し、いずれかの分割領域がマウスポインタ等で指定されてクリック操作された場合に、指定された分割領域内に存在する各指標に対応する監視対象情報をポップアップ画面上に表示（例えば一覧表示）させることとしてもよい。これにより、指標の大きさが小さすぎて一つの指標を指定することが難しい場合であっても、分割領域を指定することで容易に監視対象の具体的な状態を把握することが可能となる。
【００６７】
具体的には、図９に示す分割領域９２が指定された場合には、図１０に示すポップアップ画面を表示させ、図９に示す分割領域９３が指定された場合には、図１１に示すポップアップ画面を表示させる。図９に示す分割領域９３には、グループ化された重要監視対象の指標が含まれており、図１１に示すポップアップ画面には、各重要監視対象の重要度を示すアイコン９３１、９３２がそれぞれ表示されている。
【００６８】
ここで、表示制御部（分割表示手段）１５は、各指標の配置情報に基づいて分割領域ごとに指標の密度を算出し、算出した密度が小さい分割領域ほど分割領域の表示面積が大きくなるように表示させることとしてもよい。これにより、指標の密度が小さくなる重要監視対象が存在する分割領域を、他の分割領域よりも大きく表示させることが可能となる。
【００６９】
また、上述した各実施形態では一つの監視状況表示装置で本発明を実施しているが、本発明は複数の監視状況表示装置で実施することもできる。この場合には、上述した各実施形態における監視状況表示装置が有する各機能を複数の装置に分散し、これら複数の装置群を上述した各実施形態における監視状況表示装置と同様に機能させればよい。
【００７０】
この出願は、２００９年１１月２７日に出願された日本出願特願２００９−２７００７８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【００７１】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明に係る監視状況表示装置、監視状況表示方法および監視状況表示プログラムは、システムの問題箇所を、迅速かつ確実に把握させることに適している。
【符号の説明】
【００７３】
１…監視状況表示装置、１１…データ取得部、１２…重要度決定部、１３…基準位置割当部、１４…表示位置変更部、１５…表示制御部、２０…メモリ、３０…入力装置、４０…ディスプレイ。
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図２】
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【図７】
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【図１１】
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