(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を隔てて形成されるリブを有する帯状のストリップを螺旋状に巻回して形成する、螺旋管の補強用部材であって、
前記間隔より小さい幅を有する底板部、前記底板部の両端から立ち上がって外方へ広がる２つの側壁部および前記側壁部のそれぞれの上端から内方へ延びかつ互いの間に間隔を形成する２つの天板部を含む補強材、および
前記補強材の前記底板部より小さい幅を有する底板部および前記底板部の両端から立ち上がって外方へ広がる２つの側壁部を含む接続部材を備え、
前記接続部材の前記側壁部の高さを前記補強材の前記底板部と前記天板部の間に収まる高さに設定し、
隣接する補強材の長手方向の端部のそれぞれに接続部材を挿入することによって補強材どうしを接続した、螺旋管の補強用部材。
【請求項２】
前記補強材に前記接続部材が挿入されたときに前記補強材と前記接続部材とが重なり合う範囲において前記補強材および前記接続部材の少なくともいずれか一方に形成される易変曲部を備える、請求項１記載の螺旋管の補強用部材。
【請求項３】
前記易変曲部は、スリットである、請求項２記載の螺旋管の補強用部材。
【請求項４】
前記天板部は前記易変曲部を除いて形成される、請求項２または３記載の螺旋管の補強用部材。
【請求項５】
前記補強材に対する前記接続部材の動きを規制する突出部を備える、請求項１ないし４のいずれかに記載の螺旋管の補強用部材。
【請求項６】
間隔を隔てて形成されるリブを有する帯状のストリップを螺旋状に巻回して形成する螺旋管であって、
前記間隔より小さい幅を有する底板部、前記底板部の両端から立ち上がって外方へ広がる２つの側壁部および前記側壁部のそれぞれの上端から内方へ延びかつ互いの間に間隔を形成する２つの天板部を含む補強材、および
前記補強材の前記底板部より小さい幅を有する底板部および前記底板部の両端から立ち上がって外方へ広がる２つの側壁部を含む接続部材を備え、
前記接続部材の前記側壁部の高さを前記補強材の前記底板部と前記天板部の間に収まる高さに設定し、
前記ストリップの前記リブの間隔に前記補強材を挿入し、かつ隣接する補強材の長手方向の端部のそれぞれに接続部材を挿入することによって補強材どうしを接続した、螺旋管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、螺旋管の補強用部材に関し、特にたとえば、帯状のストリップを管の内面に沿って螺旋状に巻回して形成する螺旋管を補強するために用いる、螺旋管の補強用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯状のストリップを下水管の内面に沿って螺旋状に巻回することによって、螺旋管を形成する技術が公知である。このような螺旋管では、螺旋管の天井部分の垂れ下がり等が生じる場合があるので、必要に応じて螺旋管の剛性を高めることがある。
【０００３】
たとえば、特許文献１のチューブ（螺旋管）では、ストリップに直立リブが形成されており、たとえばリブどうしの間に補強部材が取り付けられる。そして、この補強部材によって、チューブの剛性が高められる。
【特許文献１】特公平７−８０２３８号［Ｂ２９Ｃ  ５３／７８］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、長尺のストリップに取り付ける補強用部材は、その剛性を確保するために、２〜２．５ｍの長さの鋼材を連続的に並べることによって用いられる。しかしながら、螺旋状に巻回されるストリップの曲げに対して鋼材の剛性が作用するため、鋼材と鋼材との継目の部分において、鋼材の端部をストリップの曲線部に沿って曲げることが困難である。この問題は、特許文献１に開示された螺旋管においても例外ではない。特許文献１の技術では、補強部材の端部がストリップの曲線部に沿って曲がらずに、この端部が部分的にストリップから外れてしまうということがあった。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、螺旋管の補強用部材を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、ストリップに適切に取り付けることができる、螺旋管の補強用部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明などは、本発明の理解を助けるために後述する実施の形態との対応関係を示したものであって、本発明を何ら限定するものではない。
【０００８】
第１の発明は、間隔を隔てて形成されるリブを有する帯状のストリップを螺旋状に巻回して形成する、螺旋管の補強用部材であって、間隔より小さい幅を有する底板部、底板部の両端から立ち上がって外方へ広がる２つの側壁部および側壁部のそれぞれの上端から内方へ延びかつ互いの間に間隔を形成する２つの天板部を含む補強材、および補強材の底板部より小さい幅を有する底板部および底板部の両端から立ち上がって外方へ広がる２つの側壁部を含む接続部材を備え、接続部材の側壁部の高さを補強材の底板部と天板部の間に収まる高さに設定し、隣接する補強材の長手方向の端部のそれぞれに接続部材を挿入することによって補強材どうしを接続した、螺旋管の補強用部材である。
【０００９】
第１の発明では、螺旋管の補強用部材（１０）は、たとえば老朽化した下水管（２００）を更生する螺旋管（１００）を補強するためのものであり、下水管の内面（２００ａ）に沿って螺旋状に巻回される帯状のストリップ（１２）に取り付けられる。螺旋管の補強用部材は、補強材（５２）と接続部材（５４）とを備えており、互いに隣接する補強材どうしは、それぞれの長手方向の端部に挿入される接続部材によって接続される。このため、補強材の長手方向の端部の向きが接続部材によって規制されて、この端部が隣接している補強材の方向へ向くように曲げ変形される。また、補強材の端部を曲げ変形させたときに生じる位置ずれが、補強材と接続部材との挿入しろに吸収されるため、補強材から接続部材が抜け出てしまうこともない。
【００１０】
第１の発明によれば、ストリップを螺旋状に巻回しても、補強材の長手方向の端部をストリップの曲線部に沿って滑らかに曲げることができる。したがって、補強材の長手方向の端部がストリップから外れてしまうことがなく、螺旋管の補強用部材をストリップに適切に取り付けることができる。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明に従属し、補強材に接続部材が挿入されたときに前記補強材と接続部材とが重なり合う範囲において補強材および接続部材の少なくともいずれか一方に形成される易変曲部を備える、螺旋管の補強用部材である。
【００１２】
第２の発明では、たとえば、補強用部材（１０）の補強材（５２）ないし接続部材（５４）には、易変曲部（６２，６４，７４）が形成される。その易変曲部（６２，６４，７４）は、補強材（５２）に接続部材（５４）が挿入されたときに補強材と接続部材とが重なり合う範囲に形成される。たとえば、補強材の長手方向の端部では、補強材の底板部（５６）と当該補強材に挿入された接続部材の底板部（６６）とが重なり合うとともに、補強材の側板部（５８）と接続部材の側板部（６８）とが重なり合うため、その分だけストリップ（１２）の曲げの力に対する剛性が高くなり、ストリップの曲線部に沿って曲げることが困難となるが、補強材と接続部材とが重なり合う範囲に易変曲部を形成することで、補強材の長手方向の端部をより簡単に曲げ変形させることができる。
【００１３】
第２の発明によれば、補強用部材を一定以上の強度に保ったまま、簡単に曲げ変形させることができる。
【００１６】
第３の発明は、第２の発明に従属し、易変曲部は、スリットである、螺旋管の補強用部材である。
【００１７】
第４の発明では、易変曲部は、スリット（６２，６４，７４）である。実施例では、補強材（５２）の端部の天板部（６０）にスリット（６２）形成されるとともに、補強材の端部の側板部（５８）にスリット（６４）が形成される。また、他の実施例では、接続部材（５４）の端部の側板部（６８）にスリット（７４）が形成される。
【００１８】
第４の発明は、第２または第３の発明に従属し、天板部は易変曲部を除いて形成される、螺旋管の補強用部材である。
【００１９】
第４の発明では、天板部（６０）は易変曲部（６２，６４，７４）を除いて形成される。
【００２１】
第５の発明は、第１ないし第４のいずれかの発明に従属し、補強材に対する接続部材の動きを規制する突出部を備える、螺旋管の補強部材である。
【００２２】
第５の発明では、補強材（５２）ないし接続部材（５４）には、突出部（７０，７２）が設けられる。実施例では、接続部材の底板部（６６）の一部分を窪み状に下向きに曲げ加工することによって突出部（７０）が形成される。また、他の実施例では、補強材の底板部（５６）の一部分を突起状に上向きに曲げ加工することによって突出部（７２）が形成される。このため、たとえば補強材に挿入した接続部材がさらに挿入方向に移動しても、補強材の長手方向の端部と接続部材の突出部とが衝突することによって、補強材に対する接続部材の動きが規制される。
【００２３】
第５の発明によれば、接続部材が補強材の内部に完全にはいってしまうこともなく、作業性が向上する。
【００２４】
第６の発明は、間隔を隔てて形成されるリブを有する帯状のストリップを螺旋状に巻回して形成する螺旋管であって、間隔より小さい幅を有する底板部、底板部の両端から立ち上がって外方へ広がる２つの側壁部および側壁部のそれぞれの上端から内方へ延びかつ互いの間に間隔を形成する２つの天板部を含む補強材、および補強材の底板部より小さい幅を有する底板部および底板部の両端から立ち上がって外方へ広がる２つの側壁部を含む接続部材を備え、接続部材の側壁部の高さを補強材の底板部と天板部の間に収まる高さに設定し、ストリップのリブの間隔に補強材を挿入し、かつ隣接する補強材の長手方向の端部のそれぞれに接続部材を挿入することによって補強材どうしを接続した、螺旋管である。
【発明の効果】
【００３０】
この発明によれば、補強材の長手方向の端部が隣接している補強材の方向へ向くように曲げ変形されるため、補強用部材をストリップの全長に亘って適切に取り付けることができる。
【００３１】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の一実施例の螺旋管の補強用部材の使用状態を示す断面図である。
【図２】図１のストリップを示す断面図である。
【図３】図１のジョイナを示す断面図である。
【図４】図１のストリップとジョイナとを使用して下水管の内面に螺旋管を形成した状態を示す図解図である。
【図５】図１のストリップに螺旋管の補強用部材を取り付けた状態を示す断面図である。
【図６】図１の螺旋管の補強用部材を示す図解図である。
【図７】図６の補強材を示す平面図である。
【図８】図６の補強材の長手方向の端部を示す斜視図である。
【図９】図６の接続部材を示す平面図である。
【図１０】図１の螺旋管の補強用部材において、補強材の長手方向の端部に接続部材を挿入した状態を示す図解図である。
【図１１】この発明の他の一実施例の螺旋管の補強用部材の接続部材を示す斜視図である。
【図１２】図１１の螺旋管の補強用部材を示す図解図である。
【図１３】この発明のさらに他の一実施例の螺旋管の補強用部材を示す図解図である。
【図１４】この発明のさらに他の一実施例の螺旋管の補強用部材において、補強材の長手方向の端部に接続部材を挿入した状態を示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１を参照して、この発明の一実施例である螺旋管の補強用部材（以下、単に「補強用部材」という。）１０は、たとえば老朽化した下水管２００を更生する螺旋管（内管）１００を補強するためのものであり、下水管２００の内面２００ａに沿って螺旋状に巻回される帯状のストリップ１２に取り付けられる。
【００３４】
なお、この実施例では、下水管２００はヒューム管であるが、これに限定される必要はなく、ヒューム管以外のたとえば合成樹脂製管や金属製管の下水管にも適用することができる。
【００３５】
先ず、螺旋管１００について、後述するこの発明の理解に必要な範囲で、簡単に説明する。
【００３６】
図１に示すように、螺旋管１００は、下水管２００の内面２００ａに沿って螺旋状に巻回したストリップ１２の幅方向側縁どうしをジョイナ１４で接合することによって形成される。
【００３７】
図２に示すように、ストリップ１２は、たとえば硬質塩化ビニル等のような合成樹脂の押出成形によって連続的に形成されるものであり、帯状の本体（ストリップ本体）１６を含む。
【００３８】
本体１６の一方の面には、下水管２００の内面２００ａに向かって突出する帯状のリブ１８が形成されている。リブ１８は、本体１６の長手方向に沿ってその全長に亘って形成され、複数、この実施例では、３つのリブ１８が、本体１６の幅方向に所定の間隔を隔てて形成されている。後で詳細に説明するように、互いに隣接するリブ１８の間には、補強用部材１０が取り付けられる。
【００３９】
リブ１８の先端部には、アンカ部２０，２２が形成されている。アンカ部２０，２２は、第１アンカ部２０と第２アンカ部２２とを含み、この第１アンカ部２０と第２アンカ部２２とがリブ１８の高さ方向に並んで形成されている。
【００４０】
たとえば、第１アンカ部２０は、リブ１８の先端に形成され、下水管２００に螺旋管１００を形成した状態で下水管２００の内面２００ａと接触する。第１アンカ部２０は、リブ１８の先端側で幅が大きく本体１６側（始端側）で幅が小さい略台形状に形成され、その先端側の面の幅は、たとえば６ｍｍである。
【００４１】
また、たとえば、第２アンカ部２２は、第１アンカ部２０よりも始端側に形成され、その中央部がリブ１８と結合している。第２アンカ部２２は、断面略長方形状を有しており、その幅は、たとえば９ｍｍである。
【００４２】
アンカ部２０，２２は、全体として、リブ１８の先端側へ向かうにつれて徐々に幅方向の長さが小さくなるテーパ状に形成されている。この理由は、たとえばリブ１８とリブ１８との間に補強用部材１０を押し込む際に、リブ１８をスムーズに左右に押し拡げることができるようにし、それによって、ストリップ１２に補強用部材１０を容易に取り付けるためである。
【００４３】
ただし、この実施例における「内側」とは、ストリップ１２（本体）中央側を意味し、「外側」とは、その反対側を意味する。
【００４４】
本体１６の幅方向の両側縁には、条溝２４が形成されている。各条溝２４は、本体１６の長手方向に沿ってその全長に亘って形成され、本体１６に近い第１壁２６と本体１６から遠い第２壁２８とを備えている。
【００４５】
第１壁２６には、受部３０が形成されている。受部３０は、第１壁２６から内側に向かう窪みであり、ストリップ１２の第１係合部３４とジョイナ１４の第２係合部４４とが係合した状態では、この受部３０にジョイナ１４の幅方向側縁が嵌め合わされる（図１参照）。
【００４６】
また、第１壁２６の内側面には、補強部３２が形成されている。補強部３２は、第１壁２６および第２壁２８の形状を安定させるためのものであり、たとえば、第１壁２６の先端から内側へ延びて、第１壁２６とこの第１壁２６と最も近い（直近の）リブ１８とを連結する。
【００４７】
第２壁２８の外側面には、第１係合部３４が形成されている。第１係合部３４は、後述するジョイナ１４の第２係合部４４と係合する部位であり、第２壁２８の先端側へ向かうにつれて徐々に外側に突出するテーパ状に形成される。
【００４８】
さらに、第２壁２８の外側面には、当たり部３６が形成されている。当たり部３６は、第２壁２８から外側に向けて突出し、ストリップ１２の第１係合部３４とジョイナ１４の第２係合部４４とが係合した状態では、この当たり部３６とジョイナ１４の第２突条４２とが当接する（図１参照）。
【００４９】
図３に示すように、ジョイナ１０は、たとえば硬質塩化ビニル等のような合成樹脂の押出成形によって連続的に形成されるものであり、帯状の本体（ジョイナ本体）３８を含む。
【００５０】
本体３８の幅方向の両側縁には、本体３８の長手方向に沿ってその全長に亘って、第１突条４０、および第２突条４２が形成されている。第１突条４０は、本体３８に対して垂直に形成され、下水管２００の内面に向かって突出する。第１突条４０は、ストリップ１２の条溝２４に相当する大きさを有しており、ストリップ１２とジョイナ１４とを接合させるときには、ストリップ１２の条溝２４に嵌め合わされる（図１参照）。
【００５１】
第２突条４２は、第１突条４０よりも内側に形成され、第１突条４０と協働してストリップ１２の第２壁２８を挟持する。第２突条４２の先端は、内側に向けて屈曲しており、ストリップ１２のアンカ部２０，２２と同様に、下水管２００とストリップ１２との間に充填される充填材１０２に係止する。
【００５２】
第２突条４２の外側面には、第２係合部４４が形成されている。第２係合部４４は、ストリップ１２の第１係合部３４と係合する部位であり、第２突条４２の始端側（本体３８の側）へ向かうにつれて徐々に外側に突出するテーパ状に形成される。
【００５３】
また、本体３８の、第１突条４０と第２突条４２との間の位置には、エラストマなどの止水材４６が設けられている。止水材４６は、本体３８の長手方向に沿ってその全長に亘って連続して設けられており、ストリップ１２の第２壁２８をジョイナ１４の第１突条４０と第２突条４２との間に嵌め込んだときに、ストリップ１２の第２壁２８の始端側と接触して、これらの間を止水する。
【００５４】
さらに、本体３８の一方の面の、略中央部には、フレキシブル部４８が形成されている。フレキシブル部４８は、材質がたとえば合成ゴム，軟質合成樹脂またはエラストマ等であって、本体３８の長手方向に沿ってその全長に亘って連続して形成されている。図３に示すように、このフレキシブル部４８は、幅方向の各側縁４８ａ，４８ａが互いに間隔を隔てた状態で、ジョイナ１４の本体３８の長手方向に沿って本体３８の外面に固着されている。
【００５５】
また、本体３８の、フレキシブル部４８の側縁４８ａと側縁４８ａとの間の位置には、屈曲部５０が形成されている。屈曲部５０は、断面形状がほぼ逆Ｕ字状であり、本体３８の幅方向の略中央部を屈曲して形成されたものである。屈曲部５０は、本体３８の長手方向の全体に亘って連続して形成されており、本体３８の外面側（下水管２００の内面２００ａの側）に突出している。
【００５６】
以上で、螺旋管１００を構成するストリップ１２とジョイナ１４とを説明した。上述したように、このようなストリップ１２を下水管２００の内面２００ａに沿って螺旋状に巻回して、互いに隣接するストリップ１２の幅方向側縁どうしをジョイナ１４で接合することによって、図４に示すように、螺旋管１００が形成されることとなる。
【００５７】
以下に、このような螺旋管１００を前提にして、必要に応じてそれらを援用しながら、本発明の補強用部材１０の実施例または実施形態について説明する。
【００５８】
図５に示すように、補強用部材１０は、螺旋管１００のストリップ１２に取り付けて使用するものである。
【００５９】
補強用部材１０は、補強材５２と接続部材５４とを備えており、図６に示すように、互いに隣接する補強材５２どうしは、それぞれの長手方向の端部に挿入される接続部材５４によって接続される。
【００６０】
補強材５２は、材質がたとえば鋼等の金属製、または硬質塩化ビニル等の合成樹脂製であり、所定の幅および厚みで形成され、その長手方向の長さは、たとえば２０００ｍｍである。補強材５２は、図７に示すように、水平方向に延びる底板部５６と、この底板部５６の幅方向両側を上方向に屈曲して形成された左右の側壁部５８と、各側壁部５８の上端縁を少し内側に屈曲して形成された左右の天板部６０とを有しており、断面略台形状に形成される。
【００６１】
なお、説明の便宜上、下水管２００の内面２００ａの側を「上方向」とし、その反対側を「下方向」としていることに留意されたい。
【００６２】
側壁部５８は、底板部５６から外側に向かって傾斜するテーパ状に形成されている。この理由は、ストリップ１２のリブ１８とリブと１８の間に押し込んだ補強材５２がリブ１８をスムーズに左右に押し拡げることができるようにし、それによって、ストリップ１２に補強用部材１０を容易に取り付けるためである。
【００６３】
一方の側壁部５８の上端縁と他方の側壁部５８の上端縁との水平距離、すなわち、補強材５２の幅方向の最大長さ（最大幅）は、互いに隣接するリブ１８どうしの間隔と略等しい寸法に設定されており、たとえば２７ｍｍである。つまり、補強用部材１０をストリップ１２へ取り付けた状態では、互いに隣接するリブ１８のそれぞれに補強材５２の側壁部５８の上端縁が当接することとなる（図５参照）。
【００６４】
また、側壁部５８の上端縁と下端縁との垂直距離、すなわち、補強材５２の高さ方向の長さ（高さ）は、ストリップ１２における本体１６と第２アンカ部２２との垂直距離よりも少し小さい寸法に設定されており、たとえば１４ｍｍである。さらに、補強材５２の最大幅は、互いに隣接する第２アンカ部２２の内側端どうしの間隔よりも大きい寸法に設定されている。つまり、ストリップ１２へ取り付けられた補強用部材１０は、この第２アンカ部２２と本体１６との間の空間部分に保持されることとなる（図５参照）。
【００６５】
図８に示すように、補強材５２の長手方向の端部には、易変曲部が形成されている。この実施例では、易変曲部は、スリット６２，６４であり、補強材５２の長手方向の両端部にスリット６２，６４がそれぞれ形成されている。たとえば、補強材５２の長手方向の両端部の天板部６０がそれぞれ取り除かれており、これがスリット６２となる。また、補強材５２の側板部５８には、補強材５２の長手方向に所定の間隔を隔てて３つのスリット６４が形成されている。スリット６４は、側板部５８をその上端縁から下方に切り欠いたような形状をしており、補強材５２の端部に向かうにしたがってその面積が大きく設定されている。つまり、スリット６４の占める開口率が、補強材５２の端部側へ向かうにつれて大きく設定されている。
【００６６】
接続部材５４は、材質がたとえば鋼等の金属製、または硬質塩化ビニル等の合成樹脂製であり、所定の幅および厚みで形成され、その長手方向の長さは、たとえば１５０ｍｍである。接続部材５４は、図９に示すように、水平方向に延びる底板部６６と、この底板部６６の幅方向両側を上方向に屈曲して形成された左右の側壁部６８とを有しており、その形状・寸法は、補強材５２の内側に収容可能に適宜に設定されている。
【００６７】
側壁部６８は、底板部６６から外側に向かって傾斜するテーパ状に形成され、接続部材５４を補強材５２の長手方向の端部に挿入した状態では、補強材５２の左右の側板部５８のそれぞれに接続部材５４の左右の側板部６８のそれぞれが沿うこととなる。一方の側壁部６８の上端縁と他方の側壁部６８の上端縁との水平距離、すなわち、接続部材５４の幅方向の最大長さ（最大幅）は、たとえば２４ｍｍである。
【００６８】
また、側壁部６８の上端縁と下端縁との垂直距離、すなわち、接続部材５４の高さ方向の長さ（高さ）は、補強材５２の高さよりも少し小さい寸法に設定されており、たとえば１１．５ｍｍである。
【００６９】
このような補強用部材１０によって補強した螺旋管１００を下水管２００の内面２００ａに形成する方法を以下に示す。
【００７０】
先ず、図１０に示すように、補強材５２の長手方向の端部に接続部材５４を挿入して、補強材５２と接続部材５４とを組み合わせた単位部材を構成する。具体的には、補強材５２の長手方向の端部に接続部材５４の一方端部を挿入した後、重なり合う補強材５２の底板部５６と接続部材５４の底板部６６とを部分的にスポット溶接する。
【００７１】
そして、補強材５２と接続部材５４とを組み合わせた単位部材どうしを接続して、所望の長さの補強用部材１０を形成する。具体的には、その一方端部を補強材５２の端部に挿入している接続部材５４の他方端部を、別の単位部材の補強材５２の端部に挿入する。これによって、補強材５２の長手方向の端部どうしが接続部材５４によって接続されることとなる。そして、その単位部材どうしを接続したものに、同じように、別の単位部材を接続する。これを、所望の長さの補強用部材１０を形成するまで繰り返す。
【００７２】
次に、補強用部材１０をストリップ１２に取り付ける。具体的には、ストリップ１２のリブ１８を少し左右に押し拡げて、たとえば天板部５６がストリップ１２の本体１６に当接するまで補強用部材１０を押し込み、ストリップ１２の本体１６と第２アンカ部２２との間に補強用部材１０を収容する。ただし、ストリップ１２の製造段階でストリップ１２に補強用部材１０を取り付けておくこともできる。
【００７３】
そして、補強用部材１０を取り付けたストリップ１２を下水管２００の内面２００ａに沿って螺旋状に巻回するとともに、隣接するストリップ１２の幅方向側縁どうしをジョイナ１４で接合して、螺旋管１００を形成する。
【００７４】
最後に、下水管２００の内面２００ａと螺旋管１００との間に裏込材１０２を充填して、この裏込材１０２が硬化すると、作業を終了する。
【００７５】
このように、この実施例では、互いに隣接する補強材５２どうしが、それぞれの長手方向の端部に挿入される接続部材５４によって接続される。このため、補強材５２の長手方向の端部の向きが接続部材５４によって規制されて、この端部が隣接している補強材５２の方向へ向くように曲げ変形される。また、補強材５２の端部を曲げ変形させたときに生じる位置ずれが、補強材５２と接続部材５４との挿入しろに吸収されるため、補強材５２から接続部材５４が抜け出てしまうこともない。すなわち、この実施例によれば、補強材５２の長手方向の端部をストリップ１２の曲線部に沿って滑らかに曲げることができる。したがって、ストリップ１２を螺旋状に巻回しても、補強材５２の長手方向の端部がストリップ１２から外れてしまうこともなく、補強用部材１０をストリップ１２に適切に取り付けることができる。
【００７６】
その上、この実施例によれば、ストリップ１２の線膨張率と補強用部材１０の線膨張との違いに起因するストリップ１２と補強用部材１０との伸び縮みの差異も、補強材５２と接続部材５４との挿入しろに吸収させることができる。したがって、たとえ温度変化があっても、補強用部材１０に無理な力がかかることがない。
【００７７】
さらに、この実施例では、補強材５２に易変曲部としてスリット６２，６４が形成される。このため、補強用部材１０を一定以上の強度に保ったまま、簡単に曲げ変形させることができる。
【００７８】
さらにまた、この実施例では、補強材５２に接続部材５４が挿入されたときに、補強材５２と接続部材５４とが重なり合う範囲に易変曲部６２，６４形成される。たとえば、補強材５２の長手方向の端部では、補強材５２の底板部５６と当該補強材５２に挿入された接続部材５４の底板部６６とが重なり合うとともに、補強材５２の側板部５８と当該補強材５２に挿入された接続部材５４の側板部６８とが重なり合うため、その分だけストリップの曲げの力に対する剛性が高くなり、ストリップ１２の曲線に沿って曲げることが困難となる。しかしながら、この実施例によれば、補強材５２と接続部材５４とが重なり合う範囲に易変曲部６２，６４が形成されることで、補強材５２の長手方向の端部をより簡単に曲げ変形させることができる。
【００７９】
また、この実施例では、補強材５２の側板部５８には、所定の間隔を隔てて３つのスリット６４が形成されており、この３つのスリット６４は、補強材５２の端部に向かうにしたがって順々にその面積が大きく設定される。ここで、上述したように、補強材５２の長手方向の端部では、局部的にストリップの曲げの力に対する剛性が高くなってしまうが、この実施例によれば、スリット６４の占める開口率が補強材５２の端部側へ向かうにつれて大きく設定されるため、補強用部材１０の剛性が不連続となることない。
【００８０】
なお、上述の実施例では、補強用部材１０は、老朽化した下水管２００を更生する螺旋管１００を補強するために用いられたが、これに限定される必要はない。たとえば、補強用部材１０は、新設の下水管２００の内面２００ａを保護する螺旋管１００を補強するために用いることもできる。
【００８１】
また、上述の実施例では、ストリップ１２は、下水管２００の内面２００ａに沿って螺旋状に巻回され、その幅方向側縁どうしをジョイナ１４に接合されることによって螺旋管１００を形成したが、これに限定される必要はない。たとえば、ストリップ１２の一方側縁に条溝２４を形成するとともに、ストリップ１２の他方側縁に条溝２４と嵌合可能な突条を形成し、互いに隣接するストリップ１２の条溝２４と突条とを嵌合させてそれらを接合することによって、螺旋管１００を形成してもよい。
【００８２】
さらに、上述の実施例では、ストリップ１２に３つのリブ１８が形成され、その３つのリブ１８のそれぞれの間に補強用部材１０が取り付けられたが、これに限定される必要はなく、螺旋管１００の直径およびストリップ１２自体の強度に応じて、螺旋管１００を適切に補強できるように、適切な数の補強用部材１０を使用すればよい。
【００８３】
さらにまた、上述の実施例では、補強用部材１０は、ストリップ１２のリブ１８とリブ１８との間に取り付けられたが、これに限定される必要はなく、ストリップ１２の適宜の位置に取り付けることができる。
【００８４】
さらに、上述の実施例では、底板部５６と側板部５８と天板部６０とを有する補強材５２の長手方向の端部に、底板部６６と側板部６８とを有する接続部材５４が挿入された。しかしながら、これらは、あくまで補強材５２の長手方向の端部をストリップ１２の曲線部に沿って滑らかに曲げるためのものであり、要は、補強材５２の長手方向の端部に接続部材５４を挿入することで、その端部を隣接している補強材５２の方向へ向くように曲げることができるのであれば、補強材５２や接続部材５４の形状は特に限定されるものではない。
【００８５】
また、上述の実施例では、螺旋管１００を補強用部材１０によって補強するときに、先ず、補強材５２と接続部材５４とを組み合わせた単位部材を構成し、その単位部材どうしを接続することによって、所望の長さの補強用部材１０を形成したが、これに限定される必要はない。
【００８６】
たとえば、先ず、接続部材５４の一方端部を補強材５２の端部に挿入するとともに、接続部材５４の他方端部を別の補強材５２の端部に挿入して、２つの補強材５２を接続し、その接続された２つの補強材５２の端部と別の補強材５２の端部とを同じように接続部材５４によって接続し、これを、所望の長さの補強用部材１０を形成するまで繰り返すことによって、所望の長さの補強用部材１０を形成してもよい。
【００８７】
図１１および図１２を参照して、この発明の他の実施例である補強用部材１０では、接続部材５４に突出部７０が設けられる。なお、図１に示す補強用部材１０と共通する部分については同じ番号を付し、重複する説明は省略する。
【００８８】
図１１に示すように、接続部材５４の底板部６６には、突出部７０が形成される。突出部７０は、底板部６６から下方向に突出する突起であり、たとえば底板部６６の一部分を窪み状に下向きに曲げ加工することによって形成される。
【００８９】
図１２に示すように、突出部７０は、底板部６６の長手方向の略中央部に設けられており、補強材５２の長手方向の端部どうしを接続部材５４によって接続したときには、それらの補強材５２と補強材５２との間に配置されることとなる。
【００９０】
このため、たとえば補強材５２に挿入した接続部材５４がさらに挿入方向に移動しても、補強材５２の端部と接続部材５４の突出部７０とが衝突することによって、補強材５２に対する接続部材５４の動きが規制される。したがって、接続部材５４が補強材５２の内部に完全にはいってしまうこともなく、作業性が向上する。
【００９１】
なお、図１３に示すように、補強材５２の底板部５６に突出部７２を設けてもよい。突出部７２は、底板部５６から上方向に突出する突起であり、たとえば底板部５６の一部分を突起状に上向きに曲げ加工することによって形成される。突出部７０は、補強材５２の長手方向の両側のそれぞれに設けられており、補強材５２の長手方向の端部どうしを接続部材５４によって接続したときには、この端部に挿入されている接続部材５４よりも少し内側に配置されることとなる。このため、たとえば補強材５２に挿入した接続部材５４がさらに挿入方向に移動しても、接続部材５４の端部と補強材５２の突出部７２とが衝突することによって、補強材５２に対する接続部材５４の動きが規制される。
【００９２】
また、接続部材５４の底板部６６の一部分を窪み状に下向きに曲げ加工することによって突出部７０が形成され、補強材５２の底板部５６の一部分を突起状に上向きに曲げ加工することによって突出部７２が形成されたが、これに限定される必要はない。補強材５２に対する接続部材５４の動きを規制することができるのであれば、突出部７０，７２の形状や配置位置は適宜変更され得る。
【００９３】
さらにまた、上述の各実施例ではいずれも、補強材５２の側板部５８には、所定の間隔を隔てて３つのスリット（易変曲部）６４が形成されており、この３つのスリット６４は、補強材５２の端部側へ向かうにつれて順々にその面積が大きく設定されたが、これに限定される必要はない。これは、あくまで補強用部材１０の剛性が不連続となるのを防止するためのものであり、要は、スリット６４の占める開口率が補強材５２の端部側へ向かうにつれて大きく設定されていればよい。つまり、図示は省略するが、補強材５２の側板部５８に、補強材５２の端部側へ向かうにつれて拡大する略台形状ないし略三角形状を有する１つのスリットを形成してもよい。
【００９４】
さらに、補強材５２の長手方向の端部に易変曲部が形成されたが、これに限定される必要もなく、たとえば、図１４に示すように、接続部材５４の長手方向の端部に易変曲部を形成してもよい。たとえば、易変曲部は、側板部６８をその上端縁から下方に切り欠いたスリット７４であり、接続部材５４の長手方向の両端部のそれぞれに３つのスリットが形成され、この３つのスリット７４は、接続部材５４の端部側へ向かうにつれて順々にその面積が大きく設定される。
【００９５】
さらに、上述の各実施例ではいずれも、易変曲部は、補強材５２ないし接続部材５４の一部を取り除いたスリット６２，６４，７４であったが、これに限定される必要もなく、易変曲部６２，６４，７４は、他の形態により構成されてもよい。たとえば、易変曲部としては、補強材５２ないし接続部材５４の一部を肉薄にするための凹溝等が考えられる。
【００９６】
また、上述の各実施例ではいずれも、隣接する補強材５２の長手方向の端部のそれぞれに接続部材５４を挿入することによって補強材５２どうしを接続したが、これに限定される必要はない。たとえば、図示は省略するが、補強材５２の一方端部に、当該補強材５２の他方端部に挿入可能な差口形状を有する接続部を形成し、隣接する一方の補強材５２の接続部を他方の補強材５２の他方端部に挿入することによって補強材５２どうしを接続することもできる。この場合には、先ず、一方の補強材５２の一方端部（接続部）を他方の補強材５２の他方端部に挿入することによって、補強材５２どうしが接続される。そして、その他方の補強材５２の接続部をさらに別の補強材５２の他方端部に挿入し、これを繰り返すことによって、所望の長さの補強用部材１０を形成する。
【００９７】
勿論、このように補強材５２どうしが直接接続された補強用部材１０においても、上述した、隣接する補強材５２の長手方向の端部のそれぞれに接続部材５４を挿入することによって補強材５２どうしが接続される補強用部材１０と同じように、易変曲部を形成してもよく、突出部を形成してもよい。たとえば、図示は省略するが、易変曲部は、補強材５２の一方端部すなわち接続部や、当該接続部が挿入される補強材５２の他方端部に形成される。また、図示は省略するが、突出部は、補強材５２の底板部５６の一部分を窪み状に下向きに曲げ加工または突起状に上向きに曲げ加工することによって形成され、一方の補強材５２に対する他方の補強材５４の動きを規制する。
【００９８】
なお、上述した径や高さ等の具体的数値は、いずれも単なる一例であり、必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１０  …螺旋管の補強用部材
１２  …ストリップ
１４  …ジョイナ
１８  …リブ
２０，２２  …アンカ部
５２  …補強材
５４  …接続部材
６２，６４，７４  …易変曲部
７０，７２  …突出部
１００  …螺旋管
２００  …下水管
【図１】
0005567312.tif 000002
【図２】
0005567312.tif 000003
【図３】
0005567312.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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