(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計ムーブメント（１０００）のための発振機構（１）であって、この発振機構（１）は；  第１の剛性要素（２００）及び第２の剛性要素（６００）を備え、前記第１の剛性要素（２００）及び前記第２の剛性要素（６００）はそれぞれ前記ムーブメント（１０００）の異なる要素に固定されるよう設計され、前記第１の剛性要素（２００）及び前記第２の剛性要素（６００）の少なくとも１つは、他方に対して可動であり、理論上の枢軸（Ｄ）の周りで枢動し：また前記発振機構（１）は；モノブロックで製造されるが、幾何学的形状で可撓性であり、前記第１の剛性要素（２００）と中間剛性要素（４００）の間に直接的又は間接的な弾性接続をもたらす第１の弾性復元手段（３００）を備え、前記中間剛性要素（４００）と前記第２の剛性要素（６００）の間に直接的又は間接的な弾性接続をもたらす少なくとも第２の弾性復元手段（５００）を備え、前記第１の剛性要素（２００）、前記第１の弾性復元手段（３００）、前記中間剛性要素（４００）、前記第２の弾性復元手段（５００）、及び前記第２の剛性要素（６００）は、１つの平面（Ｐ）に従って共平面であり、また、前記平面（Ｐ）に従って変形するように設計されており：また発振機構（１）は；  バタフライタイプの構成をとり、前記枢軸（Ｄ）の近傍に配置される前記第１の剛性要素（２００）と、周縁部分（６）を形成する前記第２の剛性要素（６００）との間を延伸する少なくとも１つの剛性アーム（１２）で形成される少なくとも１つの中間剛性要素（４００）を備え、前記中間剛性要素（４００）は、それぞれ少なくとも１つの第１の弾性ブレード（８）で形成される前記第１の弾性復元手段（３００）及び少なくとも１つの第２の弾性ブレード（９）で形成される前記第２の弾性復元手段（５００）によって、前記第１の剛性要素（２００）及び前記第２の剛性要素（６００）に接続され、前記剛性部分（１２）は、実質的に前記枢軸（Ｄ）の周りでの枢動によって可動である中間質量を形成することを特徴とする時計ムーブメントのための、発振機構（１）。
【請求項２】
前記第１の弾性復元手段（３００）は、前記枢軸（Ｄ）に関して実質的に径方向にあるか、又はそれぞれ前記枢軸（D）に関して実質的に径方向にあるＶ字形の二面体を形成する複数の弾性ブレード（３０１）を備え、前記Ｖ字形の折れ曲がる点は前記枢軸（Ｄ）に向かっていること、及び、
前記第２の弾性復元手段（５００）は、前記枢軸（Ｄ）に関して実質的に径方向にあるか、又はそれぞれ前記枢軸（D）に関して実質的に径方向にあるＶ字形の二面体を形成する複数の弾性ブレード（５０１）を備え、前記Ｖ字形の折れ曲がる点は前記枢軸（Ｄ）に向かっていること
を特徴とする、請求項１に記載の発振機構（１）。
【請求項３】
前記第１の弾性復元手段（３００）又は／及び前記第２の弾性復元手段（５００）は、角度偏向を制限するための手段によって制限された角度偏向を有することを特徴とする、請求項１に記載の発振機構（１）。
【請求項４】
前記第２の剛性要素（６００）は、前記ムーブメント（１０００）が備える底部プレート又はブリッジに対して動かないアンカーブロックを形成すること、
前記第１の剛性要素２００又は前記第２の剛性要素（６００）は、前記第１の弾性復元手段（３００）及び前記第２の弾性復元手段（５００）に反して働く衝突を受けるための手段を備え、前記第１の弾性復元手段（３００）及び前記第２の弾性復元手段（５００）は共に、前記第１の剛性要素（２００）を前記枢軸（Ｄ）の周りで発振させるよう設計された弾性復元手段（１０）を形成し、前記弾性復元手段（１０）は、前記発振機構（１）をアーバ又はピボットへのあらゆる固定から解放する、仮想弾性ピボットを形成すること、並びに
前記弾性復元手段（１０）は、瞬間的な枢軸を前記枢軸（Ｄ）に可能な限り近く保つように、前記第１の剛性要素（２００）に働く力のバランスを修正するための手段を備えること
を特徴とする、請求項１に記載の発振機構（１）。
【請求項５】
前記発振機構（１）をその平衡位置から離れた所定の位置に保持するための停止手段又は少なくとも１つの歯止めを備え、前記弾性復元手段（１０）若しくは／及び前記第１の剛性要素（２００）若しくは／及び前記第２の剛性要素（６００）を構成する要素の全て又は一部
を特徴とする、請求項４に記載の発振機構（１）。
【請求項６】
精密機械加工可能な材料、即ちシリコン、又は酸化シリコン、又は水晶、又はこれらの化合物の１つで製造され、前記材料は、ヤング率が８０，０００ＭＰａより大きい剛性材料であることを特徴とする、請求項１に記載の発振機構（１）。
【請求項７】
前記中間剛性要素（４００）は、前記時計を統制する組立体の、弾性中心を有する機械的回転発振子のテンプのリムであること、及び
前記第１の剛性要素（２００）は、前記テンプのプレートであり、一連のアンクルと恊働するよう設計された衝突ピン（２２）を備えること
を特徴とする、請求項１に記載の発振機構（１）。
【請求項８】
時計の計時動作を統制するよう設計された脱進機−発振子ブロックを形成することを特徴とする、請求項７に記載の発振機構（１）。
【請求項９】
前記第２の剛性要素（６００）は、時計の脱進機機構の弾性ピボットを有する一連のアンクル、又はスイスレバー脱進機のアンクル若しくはデテント式脱進機のアンクルの、ステム（２３）に一体化されていることを特徴とする、請求項１に記載の発振機構（１）。
【請求項１０】
発振を維持するために必要なエネルギを供給するよう設計されたガンギ車をセンタリングするための穿孔を備えること、及び
「ＳＯＩ」ウエハの２つの部分、即ち、前記一連のアンクルとその弾性ピボット、及び前記回転機械式発振子とその弾性中心のための「デバイス」と、前記一連のアンクルと前記機械式発振子を係留するための、及びガンギ車の前記センタリング用穿孔のための「ハンドル」と、から製造されること
を特徴とする、請求項９に記載の発振機構（１）。
【請求項１１】
エネルギを伝達するための少なくとも１つの可動要素（１００）を備える時計ムーブメント（１０００）であって、
前記エネルギ伝達のための可動要素（１００）は、一方で前記ムーブメント（１０００）の少なくとも１つの第１のエミッタ可動要素（２Ｅ）と、他方で前記ムーブメント（１０００）の少なくとも１つの第２のレシーバ可動要素（３Ｒ）との間に、請求項１に記載の発振機構（１）を備え、前記発振機構（１）は、前記理論上の枢軸（Ｄ）の周りでの枢動によるある程度の自由度を可能にする、時計ムーブメント（１０００）において、
前記第１の弾性復元手段（３００）及び前記第２の弾性復元手段（５００）は共に、第１の軸部分（２００）と第２の周縁部分（６００）との間の直接的又は間接的な弾性接続をもたらす弾性復元手段１０を形成し、前記第１の軸部分（２００）は、前記枢軸（Ｄ）の近傍に位置し、前記第１のエミッタ可動要素（２Ｅ）又はそれぞれ前記第２のレシーバ可動要素（３Ｒ）と恊働し、前記第２の周縁部分（６００）は、前記枢軸（Ｄ）から径方向に距離を置いており、前記第２のレシーバ可動要素（３Ｒ）又はそれぞれ前記第１のエミッタ可動要素（２Ｅ）と恊働し、前記弾性復元手段（１０）は、前記第１の軸部分（５）と前記第２の周縁部分（６）との間で、前記枢軸（Ｄ）と平行であるか一致する副軸（Ｄ１）の周りでの枢動による角度偏向の間、エネルギを吸収、貯蔵、又は放出するよう設計されることを特徴とする、時計ムーブメント（１０００）。
【請求項１２】
前記第１の軸部分（２００）及び前記第２の周縁部分（６００）は、自由状態において同軸であること、並びに
前記弾性復元手段（１０）は、前記第１の軸部分（２００）及び前記第２の周縁部分（６００）を、前記弾性復元手段（１０）の変形中に同軸に保つようにも設計されること
を特徴とする、請求項１１に記載の時計ムーブメント（１０００）。
【請求項１３】
前記ムーブメント（１０００）の前記第１のエミッタ可動要素（２Ｅ）若しくは前記第２のレシーバ可動要素（３Ｒ）、又は前記第２の剛性要素（６００）は、前記時計ムーブメント（１０００）が備える底部プレート又はブリッジに対して、一連のアンクルで固定して保持されることを特徴とする、請求項１１に記載の時計ムーブメント（１０００）。
【請求項１４】
一方でホイールトレインを、他方で脱進機を備え、また、前記脱進機より大きな慣性を有する第２の可動要素又はトゥールビヨン又はカルーセルを備えること、及び
前記エネルギ伝達のための可動要素（１００）を直接又はホイールトレイン内で前記脱進機と前記第２の可動要素の間に介在させることによって、前記第２の可動要素が各衝突で動かされる前に前記脱進機を迅速に枢動させるために、前記ホイールトレインの一部の慣性を分離すること
を特徴とする、請求項１１に記載の時計ムーブメント（１０００）。
【請求項１５】
前記脱進機は、前記発振機構（１）で形成されたガンギ車を備えることを特徴とする、請求項１４に記載の時計ムーブメント（１０００）。
【請求項１６】
一方で脱進機機構を、他方でホイールトレインを備え、
脱進機の衝撃若しくは強い加速によって、又は停止中に、前記ホイールトレインに伝達されるモーメントが、前記ムーブメントにエネルギを供給する香箱のモーメントより瞬間的に極めて大きくなる場合に、前記ホイールトレインの少なくとも１つの要素を、前記発振機構（１）で形成することによって、時計ムーブメントのホイールトレインにおける過剰なエネルギを吸収すること
を特徴とする、請求項１１に記載の時計ムーブメント（１０００）。
【請求項１７】
前記脱進機は、前記発振機構（１）で形成されたガンギ車を備えることを特徴とする、請求項１６に記載の時計ムーブメント（１０００）。
【請求項１８】
ホイールトレイン、脱進機及び摩擦継手を備え、
前記脱進機の衝撃若しくは強い加速によって、又は停止中に、前記ホイールトレインに伝達されるモーメントが、前記ムーブメントにエネルギを供給する香箱のモーメントより瞬間的に極めて大きくなる場合に、前記ホイールトレインの少なくとも１つの要素を、前記発振機構（１）で形成することによって、前記摩擦継手を介して伝達される瞬間的なモーメントのピークを弱めて、前記ムーブメント（１０００）における過剰なエネルギを吸収すること
を特徴とする、請求項１１に記載の時計ムーブメント（１０００）。
【請求項１９】
少なくとも１つの摩擦継手を備える、クロノグラフのムーブメントであることを特徴とする、請求項１８に記載の時計ムーブメント（１０００）。
【請求項２０】
エネルギを貯蔵するための香箱と脱進機との間に、ホイールトレインを備え、前記ホイールトレインは、少なくとも１つの前記発振機構（１）を備え、これによって、前記香箱と前記脱進機との間にエネルギリザーババッファを形成して、前記脱進機に一定のモーメントを伝達することを特徴とする、請求項１１に記載の時計ムーブメント（１０００）。
【請求項２１】
請求項１に記載の少なくとも１つの発振機構（１）又は請求項１１に記載のムーブメントを備える、時計（１００００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計ムーブメントのための発振機構に関し、この発振機構は、第１の剛性要素及び第２の剛性要素を備え、これらはそれぞれ上記ムーブメントの異なる要素に固定されるよう設計され、これらの少なくとも１つは、他方に対して可動であり、理論上の枢軸の周りで枢動する。
【０００２】
本発明はまた、時計ムーブメントのための、エネルギを伝達するための可動要素にも関し、この可動要素は、一方で上記ムーブメントの少なくとも１つの第１のエミッタ可動要素と、他方で上記ムーブメントの少なくとも１つの第２のレシーバ可動要素との間に、上述のような発振機構を備え、上記発振機構により、上記理論上の枢軸の周りでの枢動による少なくともある程度の自由度を可能にする。
【０００３】
本発明はまた、このような発振機構を備える時計ムーブメントにも関する。
【０００４】
本発明はまた、このような発振機構を備える時計にも関する。
【０００５】
本発明はまた、エネルギ伝達のための上記可動要素を直接又はホイールトレイン内で上記脱進機と上記第２の可動要素の間に介在させることによって、上記第２の可動要素が各衝突で動かされる前に上記脱進機を迅速に枢動させるために、時計ムーブメントのホイールトレインの一部の慣性を分離するための、エネルギ伝達のためのこのような可動要素の使用にも関し、この時計ムーブメントは、一方で脱進機を備え、他方で、上記脱進機よりも大きな慣性を有する第２の可動要素を備える。
【０００６】
本発明は、精密機械の分野に関し、より詳細には時計／腕時計製作の分野に関する。
【背景技術】
【０００７】
精密機械、特に時計／腕時計製作のための発振機構の製造は、一般にばねで形成される弾性復元手段をしばしば利用する。これらの構成要素は更に、実装するにあたって繊細であるため、位置決めするのが難しく、資格を持った作業員又は／及び高価な装置を必要とする。このようなばねは、長い寿命と大きな復元モーメントを同時に有するよう、一般には鋼鉄で作製される。その製造は、使用する出発材料の品質と、効果を与える熱処理に非常に大きく左右される。このため、ばねの製造は再生産性が高いものではなく、これらを備える全ての機構は統制又は調整を受けなければならない。
【０００８】
硫化ゴム又はあるエラストマ等の形状記憶材料の形態の弾性復元手段も公知である。このタイプの弾性ブロックの使用は、しばしば静音ブロック機能と合わせて、又はより一般的には制動のために、重機械工学において公知である。精密機械におけるこれらの使用が困難である以外に、振動を制動する、即ち発振を制動するこれらの特性は、反対に最小の制動で発振を維持することが求められる場合、目的に反するものである。
【０００９】
例えばＲｏｌｅｘによる特許文献１による時計のトレインの可動要素のような、弾性ホイールを有するいくつかのデバイスが開発されており、このデバイスは、弾性連結デバイスを備え、この弾性連結デバイスは、解放の前の、ガンギ車が静止している又はわずかに後方に動いている間に緊張し、そして解放の瞬間に緩み、これによって一連のアンクルに一定の力で作用して、各衝突動作が始まる時の、ガンギ車の歯と、一連のアンクルのツメ石の衝突面の間の分離を減少させる。
【００１０】
Ｌａｍｂｅｒｔによる特許文献２からは、Ｓ字型のアームを有する弾性ホイール、Ｂｅｉｔｅｒによる特許文献３からは、ゼンマイ状アームを有する弾性ホイール、又はＰｉｅｒｒｅ  Ｋｕｎｚによる特許文献４からは、間隔を変化させることなく、また、歯車比を変化させることなく、変位を実行するのに十分な弾性を有する可動要素を有する弾性ホイール、Ｐｉｅｒｒｅ  Ｋｕｎｚによる特許文献５からは、先行する例における弾性アームに代えて、弾性フォームで作製したスペーサを使用する弾性ホイールが公知である。弾性構造を有する耐ノイズピニオンが、Ａｌｃａｔｅｌによる特許文献６から公知であり、また、一体化されたダンパを備えるホイールも、Ｓｉｅｍｅｎｓによる特許文献７から公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】スイス特許第３４３８９７号
【特許文献２】スイス特許第６６５９号
【特許文献３】ドイツ特許第２７１４０２０号
【特許文献４】欧州特許第１５８０６２４号
【特許文献５】欧州特許第１４５７８４４号
【特許文献６】フランス特許第２６４１３５１号
【特許文献７】欧州特許第１２５３２７５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、精密機械及び時計／腕時計製作の分野において、発振を維持するための手段として、従来のばねの使用の信頼できる代替案を提供することを提案する。この代替案は、精密機械製造でもナノテクノロジーでも必要とされるものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的のために、本発明は、時計ムーブメントのための発振機構に関し、この発振機構は、第１の剛性要素及び第２の剛性要素を備え、これらはそれぞれ上記ムーブメントの異なる要素に固定されるよう設計され、これらの少なくとも１つは、他方に対して可動であり、理論上の枢軸の周りで枢動し、上記発振機構は、モノブロックで製造されるが、可変のジオメトリで可撓性であり、上記第１の剛性要素と中間剛性要素の間に直接的又は間接的な弾性接続をもたらす第１の弾性復元手段を備え、上記中間剛性要素と上記第２の剛性要素の間に直接的又は間接的な弾性接続をもたらす少なくとも第２の弾性復元手段を備えることを特徴とし、また、上記第１の剛性要素、上記第１の弾性復元手段、上記中間剛性要素、上記第２の弾性復元手段、及び上記第２の剛性要素は、同一の平面に従って共平面であり、また、上記平面に従って変形するように設計されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の特徴によると、上記発振機構は、バタフライタイプの構成をとり、上記枢軸の近傍に配置される上記第１の剛性要素と、周縁部分を形成する上記第２の剛性要素との間を延伸する少なくとも１つの剛性アームで形成される少なくとも１つの中間剛性要素を備え、この中間剛性要素は、それぞれ少なくとも１つの第１の弾性ブレードで形成される上記第１の弾性復元手段及び少なくとも１つの第２の弾性ブレードで形成される上記第２の弾性復元手段によって、上記第１の剛性要素及び上記第２の剛性要素に接続され、上記剛性部分は、実質的に上記枢軸の周りでの枢動によって可動である中間質量を形成する。
【００１５】
本発明の別の特徴によると、上記発振機構は、４つのネックを有するＲＣＣピボットタイプの構成をとり、上記枢軸の近傍に配置される上記第１の剛性要素と、周縁部分を形成する上記第２の剛性要素との間を延伸する２つの整列されていないアームを形成する、２つの上記中間剛性要素を備え、この中間剛性要素は、それぞれ少なくとも１つの第１の弾性ブレードで形成される上記第１の弾性復元手段及び少なくとも１つの第２の弾性ブレードで形成される上記第２の弾性復元手段によって、上記第１の剛性要素及び上記第２の剛性要素に接続される。
【００１６】
本発明の特定の特徴によると、上記第１の剛性要素又は上記第２の剛性要素は、上記第１の弾性復元手段及び上記第２の弾性復元手段に反して働く衝突を受けるための手段を備え、これら第１の弾性復元手段及び第２の弾性復元手段は共に、上記第１の剛性要素を上記枢軸の周りで発振させるよう設計された弾性復元手段を形成し、上記弾性復元手段は、上記発振機構をアーバ又はピボットへのあらゆる固定から解放する、仮想弾性ピボットを形成し、上記弾性復元手段は、瞬間的な枢軸を上記枢軸に可能な限り近く保つように、上記第１の剛性要素に働く力のバランスを修正するための手段を備える。
【００１７】
本発明はまた、時計ムーブメントのための、エネルギを伝達するための可動要素にも関し、この可動要素は、一方で上記ムーブメントの少なくとも１つの第１のエミッタ可動要素と、他方で上記ムーブメントの少なくとも１つの第２のレシーバ可動要素との間に、上述のような発振機構を備え、上記発振機構により、上記理論上の枢軸の周りでの枢動によるある程度の自由度を可能にし、上記第１の弾性復元手段及び上記第２の弾性復元手段は共に、第１の軸部分と第２の周縁部分との間の直接的又は間接的な弾性接続をもたらす弾性復元手段を形成し、上記第１の軸部分は、上記枢軸の近傍に位置し、上記第１のエミッタ可動要素又はそれぞれ第２のレシーバ可動要素と恊働し、上記第２の周縁部分は、上記枢軸から径方向に距離を置いており、上記第２のレシーバ可動要素又はそれぞれ第１のエミッタ可動要素と恊働し、上記弾性復元手段は、上記第１の軸部分と上記第２の周縁部分との間で、上記枢軸と平行であるか一致する副軸の周りでの枢動による角度偏向の間、エネルギを吸収、貯蔵、又は放出するよう設計されることを特徴とする。
【００１８】
本発明の特徴によると、上記第１の軸部分及び上記第２の周縁部分は、自由状態において同軸であり、上記弾性復元手段は、上記第１の軸部分及び上記第２の周縁部分を、上記弾性復元手段の変形中に同軸に保つようにも設計される。
【００１９】
本発明はまた、このような発振機構を備える時計ムーブメントにも関する。
【００２０】
本発明はまた、このような発振機構を備える時計にも関する。
【００２１】
本発明はまた、エネルギ伝達のための上記可動要素を直接又はホイールトレイン内で上記脱進機と上記第２の可動要素の間に介在させることによって、上記第２の可動要素が各衝突で動かされる前に上記脱進機を迅速に枢動させるために、時計ムーブメントのホイールトレインの一部の慣性を分離するための、エネルギ伝達のためのこのような可動要素の使用にも関し、この時計ムーブメントは、一方で脱進機を備え、他方で、上記脱進機よりも大きな慣性を有する第２の可動要素を備える。
【００２２】
本発明の他の特徴及び利点は、添付の図面を参照して、以下の記載を読むことによってよりよく理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、時計を統制する要素の製造に適した第１の実施形態における、本発明による発振機構の、理論上の枢軸に垂直な平面に従った概略断面図である。
【図２】図２は、この第１の態様の、図１よりも大きな枢動振幅を有する変形例を、図１と同様の方法で示したものである。
【図３】図３は、時計の脱進機要素、特に一連のアンクルの製造に適した第２の実施形態における、本発明による発振機構の、図１及び図２と同様の概略図である。
【図４】図４は、時計の計時動作を統制するために設計された脱進機−発振子ブロックの製造に適した、第１及び第２の実施形態の組み合わせにおける、本発明による発振機構の、図１〜３と同様の概略図である。
【図５】図５は、「バタフライ」と表される形状の第１の変形例における上記のような発振機構を組み込んだ、本発明によるエネルギ伝達のための可動要素の、概略透視図である。
【図６】図６は、「４つのネックを有するＲＣＣ」と表される形状の第２の変形例における上記のような発振機構を組み込んだ、本発明によるエネルギ伝達のための可動要素の、概略透視図である。
【図７】図７は、上記のような発振機構を組み込んだ、本発明によるエネルギ伝達のための可動要素の、簡略化して描写した概略透視図である。
【図８】図８は、上記のような発振機構を組み込んだ、本発明によるエネルギ伝達のための可動要素の、別の変形例を簡略化して描写した概略透視図である。
【図９】図９は、それ自体がエネルギ伝達のための可動要素及び発振可動要素を備えるムーブメントを組み込んだ、時計のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明は、精密機械の分野に関し、より詳細には時計／腕時計製作の分野に関する。
【００２５】
本発明は、時計ムーブメント１０００のための発振機構１に関する。この発振機構１は、第１の剛性要素２００及び第２の剛性要素６００を備え、これらはそれぞれムーブメント１０００の異なる要素に固定されるよう設計され、これらの少なくとも１つは、他方に対して可動であり、理論上の枢軸Ｄの周りで枢動する。
【００２６】
本発明によると、この発振機構１は、モノブロックで製造されるが、可変のジオメトリで可撓性である。発振機構１は、第１の剛性要素２００と中間剛性要素４００の間に直接的又は間接的な弾性接続をもたらす第１の弾性復元手段３００を備える。発振機構１は、この中間剛性要素４００と第２の剛性要素６００の間に直接的又は間接的な弾性接続をもたらす少なくとも第２の弾性復元手段５００を備える。
【００２７】
更に、第１の剛性要素２００、第１の弾性復元手段３００、中間剛性要素４００、第２の弾性復元手段５００、及び第２の剛性要素６００は、同一の平面Ｐに従って共平面であり、好ましくは平面Ｐに従って変形するように設計されている。
【００２８】
好ましい実施形態では、図面からわかるように、第１の弾性復元手段３００は、少なくとも１つの弾性ブレード３０１を備え、第２の弾性復元手段５００は、少なくとも１つの弾性ブレード５０１を備える。
【００２９】
変形実施形態では、第１の弾性復元手段３００は、枢軸Ｄに関して実質的に径方向にある複数の弾性ブレード３０１を備え、第２の弾性復元手段５００は、枢軸Ｄに関して実質的に径方向にある複数の弾性ブレード５０１を備える。
【００３０】
本発明の有利な実装では、第１の弾性復元手段３００又は／及び第２の弾性復元手段５００は、枢軸Ｄに関して実質的に径方向にあるＶ字形の二面体を形成する複数の弾性ブレードを備え、そのＶ字形の折れ曲がる点は枢軸Ｄに向かっている。
【００３１】
図８に示した変形例では、第１の弾性復元手段３００又は／及び第２の弾性復元手段５００は、２つの弾性要素８００の間に挿入された少なくとも１つの剛性要素７００を備える。
【００３２】
好ましくは、発振機構１は、枢軸Ｄを通り平面Ｐに垂直な対称面ＰＳに関して対称である。
【００３３】
図１〜図５から理解できるように、本発明の有利な実施形態では、発振機構１はバタフライタイプの構成をとり、枢軸Ｄの近傍に配置される第１の剛性要素２００と、周縁部分６を形成する第２の剛性要素６００との間を延伸する少なくとも１つの剛性アーム１２で形成される少なくとも１つの中間剛性要素４００を備え、この中間剛性要素４００は、それぞれ少なくとも１つの第１の弾性ブレード８で形成される第１の弾性復元手段３００及び少なくとも１つの第２の弾性ブレード９で形成される第２の弾性復元手段５００によって、第１の剛性要素２００及び第２の剛性要素６００に接続され、剛性部分１２は、実質的に枢軸Ｄの周りでの枢動によって可動である中間質量を形成する。
【００３４】
図６に示した別の有利な実施形態では、発振機構１は、４つのネックを有するＲＣＣピボットタイプの構成をとり、枢軸Ｄの近傍に配置される第１の剛性要素２００と、周縁部分６を形成する第２の剛性要素６００との間を延伸する２つの整列されていないアーム７を形成する、２つの上述のような中間剛性要素４００を備え、この中間剛性要素４００は、それぞれ少なくとも１つの第１の弾性ブレード８で形成される第１の弾性復元手段３００及び少なくとも１つの第２の弾性ブレード９で形成される第２の弾性復元手段５００によって、第１の剛性要素２００及び第２の剛性要素６００に接続される。
【００３５】
好ましくは、第１の弾性復元手段３００又は／及び第２の弾性復元手段５００は、角度偏向を制限するための手段によって制限された角度偏向を有する。
【００３６】
別の実装では、図１〜４からわかるように、第２の剛性要素６００は、ムーブメント１０００が備える底部プレート又はブリッジに対して動かないアンカーブロックを形成する。当然、第１の剛性要素２００もまた、このアンカーブロックを形成することができる。
【００３７】
この実装では、アンカーブロックを形成しない剛性要素、図示した例の場合では第１の剛性要素２００は、第１の弾性復元手段３００及び第２の弾性復元手段５００に反して働く衝突を受けるための手段を備える。第１の弾性復元手段３００及び第２の弾性復元手段５００は共に、第１の剛性要素２００を枢軸Ｄの周りで発振させるよう設計された弾性復元手段１０を形成する。弾性復元手段１０は、発振機構１をアーバ又はピボットへのあらゆる固定から解放する、仮想弾性ピボットを形成する。好ましくは、弾性復元手段１０は、瞬間的な枢軸を枢軸Ｄに可能な限り近く保つように、第１の剛性要素２００又は／及び中間剛性要素４００又は／及び第２の剛性要素６００に働く力のバランスを修正するための手段を備える。
【００３８】
有利には、発振機構１は、この発振機構１をその平衡位置から離れた所定の位置に保持するための停止手段又は少なくとも１つの歯止めを備え、弾性復元手段１０若しくは／及び第１の剛性要素２００若しくは／及び第２の剛性要素６００を構成する要素の全て又は一部。
【００３９】
好ましくは、また、極めて正確で同時に必要時間が短い工業的製造が可能であれば、発振機構１はモノブロックであり、精密機械加工可能な材料、即ちシリコン、又は酸化シリコン、又は水晶、又はこれらの化合物の１つ、又はＭＥＭＳ技術に由来する合金、又は「ＬＩＧＡ」プロセス等で得られる合金、又はこれらの材料の組み合わせで製造される。好ましくは、材料として、ヤング率が８０，０００ＭＰａより大きい剛性材料を選択する。このような精密機械加工可能な材料は、特に上に挙げたような層、少なくとも２つの層、例えば２または３層による製造によく適しており、この層の上に弾性復元手段１０の様々な構成要素が分散され、互いに連結する。
【００４０】
図１、図２及び図４に示すような特定の応用例では、第１の構成要素３で形成される中間剛性要素４００は、時計を統制する組立体の、弾性中心を有する機械的回転発振子のテンプのリムである。この実施形態では、有利には、第１の剛性要素２００又は第２の構成要素５は、テンプのプレートであり、図４に示すように、一連のアンクルと恊働するよう設計された衝突ピン２２を備える。
【００４１】
図３に示すような別の特定の応用例では、第２の剛性要素６００は、時計の脱進機機構の弾性ピボットを有する一連のアンクル、又はスイスレバー脱進機のアンクル若しくはデテント式脱進機のアンクルの、ステム２３に一体化されている。よって、第２の剛性要素６００で、アンクルのステム２３は置換される。
【００４２】
図４に示す、これらの２つの応用を組み合わせた、特に有利な例では、発振機構１は、時計の計時動作を統制するよう設計された脱進機−発振子ブロックを形成する。従って、発振機構１は有利には、発振を維持するために必要なエネルギを提供するよう設計されたガンギ車をセンタリングするための穿孔を備え、これにより、精密機械加工可能な材料で作製された好ましい実施形態では、可動要素の互いに対する位置決めに関する極めて高い精度を保証することができる。
【００４３】
この場合、有利には、発振機構１は、「ＳＯＩ」ウエハの２つの部分、即ち、一連のアンクルとその弾性ピボット、及び回転機械式発振子とその弾性中心のための「デバイス」と、一連のアンクルと機械式発振子を係留するための、及びガンギ車のセンタリング用穿孔のための「ハンドル」とから製造する。
【００４４】
図示していない別の応用例では、発振機構１は、時計の脱進機のリング型機構を形成する。
【００４５】
図示していない別の応用例では、発振機構１は、時計の脱進機機構のピニオンとガンギ車の間の界面において、香箱と一連のアンクルの間に位置する、脱進機の可動要素を形成する。
【００４６】
図示していない別の応用例では、発振機構１は、時計のクロノグラフ機構の結合部を形成する。
【００４７】
図１〜図４に示す特定の実施形態では、発振機構１は、外部デバイス、特にムーブメント１０００の底部プレート又はブリッジとの少なくとも１つのアンカーブロックを備える。このアンカーブロックは、第２の剛性要素６００を形成する。これら類似の実施形態では、発振機構１の中間剛性要素４００は、理論上の枢軸Ｄの近傍においてこのアンカーブロック２に対して、又は、場合によっては、２つのアンカーブロック２が描かれている図１〜３のように、アンカーブロック２が複数存在する場合は、これらのアンカーブロック２に対して定められかつ固定された位置にある第１の瞬間的な枢軸の周りで少なくとも枢動可能である第１の可動要素３を備える。発振機構１の第１の剛性要素２００は、この軸Ｄの近傍にある第２の構成要素５を備える。第１の構成要素３及び第２の構成要素５は、互いに対して直接的又は間接的に接続され、これらのうち１つ、つまり第１の構成要素３又は第２の構成要素５は、発振機構１の外部又は内部に位置するモータ手段が生み出す衝突を受ける手段を備える。この衝突は、発振機構１が備える、第１の構成要素３を第１の瞬間的な枢軸の周りで発振させるよう設計された弾性復元手段１０に反して働く。発振機構１はモノブロックであり、発振機構を外部デバイスに固定するための唯一の手段は、アンカーブロック２、場合によっては複数のアンカーブロック２で形成される。このために、弾性復元手段１０は、発振機構１をアーバ又はピボットへのあらゆる固定から解放する、仮想弾性ピボットを形成する。有利には、これらの弾性復元手段１０は、第１の瞬間的な枢軸を、理論上の枢軸Ｄに可能な限り近く保つように、第１の構成要素３に働く力のバランスを修正するための手段を備える。
【００４８】
図１〜図４のこれらの特定の実施形態では、弾性復元手段１０は、少なくとも１つの第１の弾性要素１１を備え、この第１の弾性要素１１の角度偏向は、第１の構成要素３の１回の枢動の値に制限されている。この第１の構成要素３の枢動自体は、軸Ｄから始まり各アンカーブロック２を接合する各半径に関する角度偏向を制限するための第１の手段１７によって決定されている。好ましくは、第１の弾性要素１１はそれぞれ、第１の構成要素３に比べて極めて低い剛性を有し、これは第１の構成要素３の剛性の０．３０倍未満である。図１及び２からわかるように、この特定の実施形態の好ましい実装では、少なくとも１つの第１の弾性要素１１、好ましくは各第１の弾性要素１１は、軸Ｄに関して径方向に、図１に示すようにアンカーブロック２から第１の構成要素３まで、又は、図２に示すように第１の構成要素３に直接的又は間接的に接続された第３の構成要素６まで、延伸する。
【００４９】
図１〜図４のこの特定の実施形態及び図５の実施形態の有利な実施形態では、特に、交互の変形による圧力に対して耐久性のある第１の弾性要素１１は、二面体として表され、Ｖ字形又は切頭Ｖ字形である。このＶ字形の折れ曲がる点は軸Ｄに向かっている。第１の弾性要素１１は、軸Ｄに関して径方向に、アンカーブロック２から軸Ｄ方向に第２の構成要素５の近傍に位置する接続表面７まで延伸する第１の弾性アーム１２を備える。この接続表面７は、最も簡略化した表現、即ち点状にまでまとめることができる。第１の弾性要素１１はまた、軸Ｄに関して径方向に、接続表面７から第１の構成要素３まで、又はさらに、図２に示すように、第１の構成要素３に直接的又は間接的に接続された第３の構成要素６まで延伸する、第２の弾性アーム１３も備える。特定の好ましい実施形態では、第１の弾性アーム１２及び第２の弾性アーム１３は、同一である。好ましくは、これらは、軸Ｄから始まる半径に関して対称である。
【００５０】
より大きな枢動振幅を有する図２の変形例では、弾性復元手段１０は、第１の弾性要素１１と第１の構成要素３との間に直接的又は間接的に挿入される、少なくとも１つの第２の弾性要素１４を備える。第２の弾性要素１４の角度偏向は、一方で角度偏向を制限するための手段１７によって決定される第１の構成要素３の枢動と、他方で弾性要素１１によって可能となる逃角との間の差に制限される。第１の構成要素３の枢動の角度偏向について考える限り、これは、互いに関連する第１の弾性要素１１の角度偏向と第２の弾性要素１４の角度偏向の合計と実質的に等しいことが理解される。図に示した実施例では、この第１の弾性要素１１とこの第２の弾性要素１４は同一の幾何学的形状と剛性特徴を有し、約＋／−１５°の偏向を有し、従って、第１の構成要素３は約＋／−３０°の偏向を有する。第１の弾性要素に関して、有利には第２の弾性要素１４はそれぞれ、第１の構成要素３に比べて極めて低い剛性を有し、これは第１の構成要素３の剛性の０．３０倍未満である。図２の実施形態では、発振機構１は、少なくとも１つの第１の弾性要素１１によってアンカーブロック２に接続され、かつ少なくとも１つの第２の弾性要素１４によって第１の構成要素３に接続される、少なくとも１つの第３の構成要素６を備える。
【００５１】
好ましくは、同じ発振機構１の全ての第１の弾性要素１１は、同一である。好ましくは、同じ発振機構１の全ての第２の弾性要素１４は、同一である。好ましくは、発振機構１が第３の構成要素６を備えている場合、同じ発振機構１の全ての第３の構成要素６は、同一である。
【００５２】
第２の弾性要素１４に戻ると、これは、第１の弾性要素１１と同様、軸Ｄに関して径方向に、第１の弾性要素１１、又は第２の構成要素５と第１の構成要素３との間に挿入される第３の構成要素６から、第１の構成要素３まで延伸する。
【００５３】
図２の変形例では、第２の弾性要素１４は、二面体として表され、Ｖ字形又は切頭Ｖ字形である。このＶ字形の折れ曲がる点は軸Ｄに向かっている。第２の弾性要素１４は、軸Ｄに関して径方向に、第１の弾性要素１１又は第３の構成要素６から軸Ｄ方向に第２の構成要素５の近傍に位置する接続表面７Ａまで延伸する第１の弾性アーム１５を備える。第２の弾性要素１４はまた、軸Ｄに関して径方向に、接続表面７Ａから第１の構成要素３まで、又はさらに、第１の構成要素３に直接的又は間接的に接続された別の構成要素まで延伸する、第２の弾性アーム１６も備える。接続表面７Ａもまた、最も簡略化した表現、即ち点状にまでまとめることができる。特定の好ましい実施形態では、第１の弾性アーム１５及び第２の弾性アーム１６は、同一である。好ましくは、これらは、軸Ｄから始まる半径に関して対称である。
【００５４】
図２に示す有利な実施形態では、第１の弾性要素１１の第１の弾性アーム１２及び第２の弾性アーム１３、並びに第２の弾性要素１４の第１の弾性アーム１５及び第２の弾性アーム１６は、全て互いに同一である。好ましくは、これらは２つずつ、軸Ｄから始まる半径に関して対称である。
【００５５】
好ましくは、第１の構成要素３は、少なくとも１つのアーム８、好ましくは複数のアーム８によって、第２の構成要素５に強固に接続されている。好ましくは、各アーム８は、弾性復元手段１０それぞれよりも高い剛性を有する。
【００５６】
要するに、この図２の変形例では、発振機構１は、少なくとも１つの第１の弾性要素１１でアンカーブロック２に接続され、かつ少なくとも１つの第２の弾性要素１４で第１の構成要素３に接続される、少なくとも１つの第３の構成要素６を備える。第３の構成要素６は、少なくとも１つの剛性のアーム８によって、第２の構成要素５に強固に接続される。よって、第２の構成要素５は、第３の構成要素６と共に、又は場合によっては第３の構成要素６は、アーム８と共に、又は場合によってはアーム８は、軸Ｄと極めて近接した第２の瞬間的な枢軸の周りで枢動することによって可動である、第２の剛体可動要素９を形成する。弾性復元手段１０は、第２の瞬間的な枢軸を理論上の枢軸Ｄに可能な限り近く保つように、第２の可動要素９に働く力のバランスを修正するための手段を備える。
【００５７】
図１〜図３に示すように、好ましい形態では、発振機構１は、外部デバイス、例えば底部プレートの固定地点等との２つのアンカーブロック２、２Ａを備える。これら２つのアンカーブロック２、２Ａは、好ましくは軸Ｄに関して対称である。
【００５８】
有利には、第１の構成要素３の第１の瞬間的な枢軸を軸Ｄに可能な限り近づけるよう、全ての力を補償するために、自由状態で静止している発振機構１は、軸Ｄに垂直であり少なくとも１つのアンカーブロック２を通る対称面ＰＳ、ここではＰ１に関して対称である。
【００５９】
同じ目的で、発振機構１が以下のように配置される２つのアンカーブロック２、２Ａを備える場合は、自由状態で静止している発振機構１は、好ましくは、軸Ｄに垂直でありかつ２つのアンカーブロック２；２Ａを接合する直線に垂直である別の対称面ＰＳ、ここでは平面Ｐ２に関して対称である。
【００６０】
これら２つの対称を組み合わせた好ましい実施形態では、自由状態で静止している発振機構１は、軸Ｄに関して対称である。
【００６１】
より一般的には、発振機構１は、互いから、かつ軸Ｄに対して等距離である、外部デバイスとの複数のアンカーブロック２を備えることができる。
【００６２】
好ましくは、図１〜図４に示すように、発振機構１は、各アンカーブロック２の両側で２つずつの組になっている複数の第１の弾性要素１１を備える。
【００６３】
好ましくは、図２に示すように、発振機構１は、少なくとも１つの支持領域１９の両側で２つずつの組になっている複数の第２の弾性要素１４を備え、この支持領域１９を介して、これらの第２の弾性要素１４を第１の構成要素３に接着する。
【００６４】
発振機構１が、少なくとも１つの第１の弾性要素１１によりアンカーブロック２に接続され、少なくとも１つの第２の弾性要素１４により第１の構成要素３に接続される少なくとも１つの第３の構成要素６を備える場合、発振機構１は、有利には、第１の構成要素３に、第３の構成要素６の角度偏向を制限するための第２の手段１８を備える。そして、アンカーブロック２はまた、側面６Ａ、６Ｂに、第３の構成要素６の角度偏向を制限するための他の手段を形成する。
【００６５】
好ましくは、軸Ｄに対する第１の構成要素３の慣性の範囲は、同じ軸に対する第２の構成要素５の慣性の範囲より大きい。
【００６６】
有利かつ厳密な実施形態では、第１の構成要素３及び第２の構成要素５は、薄いブレード又は薄い可撓性ブレードの格子の形状に製造される。
【００６７】
有利かつ厳密な実施形態では、第３の構成要素６は、薄いブレード又は薄い可撓性ブレードの格子の形状に製造される。
【００６８】
第１の構成要素３及び第３の構成要素６は、これらの構成要素に要求される慣性のレベルに応じて、重いものとすることもできる。
【００６９】
図示した好ましい実施形態では、発振機構１の構成要素の弾性変形は、本質的に平面的であり、全ての構成要素は、同一の平面又は互いに平行な複数の平面に従って弾性的に変形される。動力学に関連する特定の要件について言えば、第１の構成要素３を実質的に平面に保っている間、図示していない変形実施例では、発進機構１を、その構成要素のうちいくつかの弾性変形が、第１の構成要素３の平面Pに対する垂線に従って、要素を構成するように設計することができる。
【００７０】
図示していない変形実施形態である特定の実施形態では、弾性復元手段１０は、複数の平行な層にわたって分布しており、これを構成する要素は、構成要素の偏向によって、及びこれらが互いに対してとることができる停止位置によって可能である角度偏向よりも大きな振幅での、第１の可動構成要素３の角度偏向を可能にするように提供され、互いに接合される。よって、いかなる振幅も生み出すことができ、特に、第１の構成要素３の３６０°の１回転よりも大きな振幅も生み出すことができる。
【００７１】
ある特定の応用例について、発振機構１は、弾性復元手段１０を構成する要素の全て若しくは一部をその平衡位置から離れた所定の位置に保つための、又は、第１の可動構成要素３を構成する要素の全て若しくは一部をその平衡位置から離れた所定の位置に保つための、又は、第２の可動要素９を構成する要素の全て又は一部をその平衡位置から離れた所定の位置に保つための、停止手段又は少なくとも１つの歯止めを備える。
【００７２】
本発明は、時計ムーブメント１０００又は時計１００００のホイールトレインの一部の慣性を分離するために、エネルギを伝達する可動要素１００を製造するための、このような発振機構１の使用に関する。
【００７３】
本発明は特に、エネルギを機構に一定の力で伝達するための、このような可動要素の適用に関し、エネルギ伝達のための可動要素１００は、時計の香箱と脱進機の間に「バッファ」と呼ばれるエネルギリザーバを形成し、これにより、一定のモーメントを脱進機に伝達することができる。本発明による可動要素を、文献「Ｔｈｅｏｒｉｅ  ｇｅｎｅｒａｌｅ  ｄｅ  ｌ’ｈｏｒｌｏｇｅｒｉｅ，  ｄｅ  Ｌｅｏｐｏｌｄ  Ｄｅｆｏｓｓｅｚ，  Ｃｈａｍｂｒｅ  Ｓｕｉｓｓｅ  ｄｅ  ｌ’Ｈｏｒｌｏｇｅｒｉｅ，  Ｌａ  Ｃｈａｕｘ−ｄｅ−Ｆｏｎｄｓ」（Ｇｅｎｅｒａｌ  ｔｈｅｏｒｙ  ｏｆ  ｃｌｏｃｋ／ｗａｔｃｈ  ｍａｋｉｎｇ），  ｖｏｌｕｍｅ  ＩＩ，  ｐａｇｅ  １２９に記載されているような、一定の力を有するジャンヌレタイプのデバイスに一体化するために使用することは、当業者には容易に可能であろう。
【００７４】
また、本発明は、ホイールトレインの一部の慣性を分離することも可能にする：例えばトゥールビヨンの場合、各衝突で起動されるホイールトレインの慣性は大きく、これは脱進機の効率を損なうものである。本発明による、大きな慣性を有する要素と脱進機の間に挿入される可撓性ホイールにより、大きな慣性が起動される前に、脱進機を迅速に偏向させることができ、このようにして、実際に脱進機の効率を向上させることができる。この応用例は、特に革新的なものであり、本発明による可動要素のサイズが小さいことを有利に利用するものである。
【００７５】
本発明は、エネルギをレシーバ可動要素に正しいモーメントで伝達する前に、エネルギを貯蔵するのに便利である一方で、ムーブメントの壊れやすい要素を衝撃から、又はより一般的には強い加速から保護するためにも極めて好都合である。特に、壊れやすい脱進機を保護するために本発明を適用するのは有効である。実際、針の停止中又は針に衝撃が与えられる間、ホイールトレインへと伝達されるモーメントは、瞬間的に、香箱のモーメントに比べて極めて大きくなり得る。典型的に、シリコン又はＭＥＭＳ技術若しくは「ＬＩＧＡ」プロセス等で得られる別の材料で作製され、軽量化のために極度の肉抜きが施されている場合もある、脱進機の場合、破損の恐れがある。本発明による可動要素１００の可撓性を、ホイールトレイン内に賢明に配置することにより、衝撃のエネルギの一部を吸収することができる。ＯＭＥＧＡによる欧州特許第１８７０７８４号によるホイールによっても、上記と同様の保護を得られることがわかるが、しかし、本発明は、強固な、変形不可能な周縁部分を使用することができるという点で上記特許とは異なっており、これは、図５及び６に示すような歯部に関する場合に有利である。
【００７６】
最も有利に活用できる機能は、以下の通りである：
−衝撃中又は通常動作における摩擦継手の保護；
−上記と同様の理由で、摩擦継手は衝撃中、即ち外部衝撃又は脱進機の停止時に瞬間的に摺動し得る。例えばクロノグラフの場合、ホイールトレインの可撓性により、継手を介して伝達される瞬間的なモーメントのピークを弱めることができる；
−遊びのない伝動装置：角度復元ばねによって互いに接続された２面を、ピニオンの歯を挟むために重ね合わされる。
【００７７】
使用する手段は、ピニオンとこの面の間にある復元ばね（ゼンマイばね又はコイルばね）と共に、ピニオンの軸上で自由に枢動する面、又はこの面の軸上で枢動するピニオンからなってよい。
【００７８】
以下の複数のタイプの可撓性ガイドを用いることができ、従って、ガイド能力と可撓性を兼ね備える：
−可撓性アーム；
−図５に示すような、バタフライタイプと呼ばれる弾性システム；
−図６に示すような、４つのネックを有するＲＣＣ（リモートセンタコンプライアンス）ピボット。
【００７９】
図、特に図５〜図９に示す好ましい応用例では、本発明は、時計ムーブメント１０００のための、エネルギを伝達するための可動要素１００に関し、エネルギ伝達のためのこの可動要素１００は、一方で上記ムーブメント１０００の少なくとも１つの第１のエミッタ可動要素２と、他方で上記ムーブメント１０００の少なくとも１つの第２のレシーバ可動要素３との間に、上述のような発振機構１を備える。可動要素１００は、理論上の枢軸Ｄの周りでの枢動によるある程度の自由度を備える。
【００８０】
本発明によると、第１の弾性復元手段３００及び第２の弾性復元手段５００は共に、第１の軸部分２００と第２の周縁部分６００との間の直接的又は間接的な弾性接続をもたらす弾性復元手段１０を形成する。第１の軸部分２００は、枢軸Ｄの近傍に位置し、第１のエミッタ可動要素２又はそれぞれ第２のレシーバ可動要素３と恊働し、第２の周縁部分６００は、枢軸Ｄから径方向に距離を置いており、第２のレシーバ可動要素３又はそれぞれ第１のエミッタ可動要素２と恊働する。これらの弾性復元手段１０は、場合によっては、第１の軸部分２００と第２の周縁部分６００との間で、枢軸Ｄと平行であるか一致する副軸Ｄ１の周りでの枢動による角度偏向の間、エネルギを吸収、貯蔵、又は放出するよう設計される。好ましくは、第１の軸部分２００及び第２の周縁部分６００は、自由状態において同軸であり、弾性復元手段１０は、第１の軸部分２００及び第２の周縁部分６００を、弾性復元手段１０の変形中に同軸に保つようにも設計される。
【００８１】
本発明の特徴によると、第２の周縁部分６００は剛性であり、変形不可能である。
【００８２】
本発明の特徴によると、弾性復元手段１０がもたらす弾性接続は、理論上の枢軸Ｄに対して垂直な平面において実質的に平面状である。
【００８３】
本発明の特徴によると、第２の周縁部分６００の枢動による角度偏向は、数度から数十度である。
【００８４】
本発明の特徴によると、弾性復元手段１０は、上記第１の軸部分２００と上記第２の周縁部分６００との間を延伸する少なくとも１つのアーム７０を備え、このアーム７０は少なくとも１つの弾性部分を備える。
【００８５】
本発明の特徴によると、アーム７０は弾性である。
【００８６】
本発明の特徴によると、弾性復元手段１０は、少なくとも１つの剛性部分１２０を備え、第１の軸部分２００と第２の周縁部分６００との間を延伸する、少なくとも１つのアーム７０を備え、このアーム７０はそれぞれ少なくとも１つの第１の弾性ブレード８０及び少なくとも１つの第２の弾性ブレード９０によって、第１の軸部分２００及び第２の周縁部分６００に接続される。
【００８７】
本発明の特徴によると、弾性復元手段１０は、互いに平行であるか又は一致する、理論上の枢軸Ｄに対して垂直な平面上に位置する。
【００８８】
本発明の特徴によると、弾性復元手段１０は、複数の剛性部分１２０を備え、第１の軸部分２００と第２の周縁部分６００との間を延伸する、少なくとも１つのアーム７０を備え、これらのアーム７０はそれぞれ、複数の剛性部分のうち第１の剛性部分１２０Ａの少なくとも１つの第１の弾性ブレード８０Ａ及び第２の剛性部分１２０Ｂの少なくとも１つの第２の弾性ブレード９０Ｂによって、第１の軸部分２００及び第２の周縁部分６００に接続され、これらの剛性部分１２０は、弾性部分１３０によって互いに排他的に結合される。
【００８９】
本発明の特徴によると、この弾性部分１３０は、少なくとも１つの弾性ブレード１４０を備える。
【００９０】
本発明の特徴によると、図５に示すように、エネルギ伝達のための可動要素１００は、バタフライタイプの構成をとり、少なくとも１つの剛性部分１２０を備え、上記第１の軸部分２００と上記第２の周縁部分６００との間を延伸する、少なくとも１つのアーム７０を備え、このアーム７０はそれぞれ少なくとも１つの第１の弾性ブレード８０及び少なくとも１つの第２の弾性ブレード９０によって、第１の軸部分２００及び第２の周縁部分６００に接続され、剛性部分１２０は、理論上の枢軸Ｄの周りで枢動することで実質的に可動である中間質量を形成する。
【００９１】
本発明の特徴によると、図６に示すように、エネルギ伝達のための可動要素１００は、４つのネックを有するＲＣＣピボットタイプの構成をとり、整列されていない２つのアーム７０を備え、２つのアーム７０のそれぞれは、第１の軸部分２００と第２の周縁部分６００との間を延伸する少なくとも１つの剛性部分１２０を備え、２つのアーム７０はそれぞれ、少なくとも１つの第１の弾性ブレード８０及び少なくとも１つの第２の弾性ブレード９０によって、第１の軸部分２００及び第２の周縁部分６００に接続される。
【００９２】
本発明の特徴によると、２つのアーム７０は、これらの間に、理論上の枢軸Ｄ上に実質的にセンタリングされた９０°に近い角度を形成する。
【００９３】
本発明の特徴によると、弾性復元手段１０は、第２の部分６００に対する第１の部分２００の枢動に制限され、角度偏向を制限する手段によって決定された、角度偏向を有する。
【００９４】
本発明の特徴によると、弾性復元手段１０は、第１の部分２００及び第２の部分６００の剛性に比べて極めて低い剛性を有し、これは第１の部分２００又は第２の部分６００の剛性の最低値の０．３０倍未満である。
【００９５】
本発明の特徴によると、弾性復元手段１０は、理論上の枢軸Ｄに関して実質的に軸方向にあるブレードによって形成される。
【００９６】
図示していない本発明の変形例では、弾性復元手段の少なくとも１つを、ゼンマイばねの形状で製造する。特定の実施形態では、発振機構１は、シリコン等で作製された、モノブロックのゼンマイ状テン輪である。
【００９７】
本発明の特徴によると、エネルギ伝達のための可動要素１００は、精密機械加工可能な材料、即ちシリコン、又は水晶、又はこれらの化合物の１つ、又はＭＥＭＳ技術に由来する合金、又は「ＬＩＧＡ」プロセス等で得られる合金、又は少なくとも部分的に非晶質である材料で製造される。特定の実施形態では、可動要素１００は、これらの材料のうちいくつかを組み合わせて製造され、材料は、ヤング率が８０，０００ＭＰａより大きい剛性材料である。
【００９８】
本発明はまた、エネルギ伝達のための少なくとも１つのこのような可動要素１００を備える時計ムーブメント１０００にも関する。
【００９９】
本発明はまた、少なくとも１つのこのようなムーブメント１０００、又は／及びエネルギ伝達のための少なくとも１つのこのような可動要素１００、又は／及び少なくとも１つのこのような発振機構１を備える、時計１００００にも関する。
【０１００】
本発明の応用分野は極めて広いことが理解される。
【０１０１】
本発明によって、ゼンマイばね等の構成要素に関係する、製造及び調整における困難を、又は組付け及び接続における困難さえも克服できる。本発明は、質量−ばねタイプの機械式発振子の製造における問題の、非常にコンパクトな解決策を提供する。本発明によって、厚みの極めて薄い機構を製造することができ、時計内への装備に関して、特に消費者が常に問題とするサイズの問題を含む、新たな可能性を提示する。ピボットをなくすことができる可能性は、時計／腕時計製造における大きな技術的進歩である。
【０１０２】
特にシリコン又は酸化シリコン等の精密機械加工可能な材料を用いることにより、製造精度は極めて高い。質量、特に慣性を完全に制御できる。即ち、本発明の使用による直接的な結果は、時計の調整の相当な簡略化、即ち調整の削減である。
【０１０３】
当然、この技術は、回転アクチュエータ、発振子等の製造のために、ナノテクノロジー分野においても直接使用できる。
【０１０４】
本発明はまた、エネルギ伝達のための上記可動要素１００を直接又はホイールトレイン内で上記脱進機と上記第２の可動要素の間に介在させることによって、上記第２の可動要素が各衝突で動かされる前に上記脱進機を迅速に枢動させるために、時計ムーブメントのホイールトレインの一部の慣性を分離するための、エネルギ伝達のためのこのような可動要素１００の使用にも関し、この時計ムーブメントは、一方で脱進機を備え、他方で、上記脱進機よりも大きな慣性を有する第２の可動要素を備える。
【０１０５】
本発明はまた、上記第２の可動要素がトゥールビヨン又はカルーセルである、エネルギ伝達のための可動要素１００の使用にも関する。
【０１０６】
本発明はまた、上記脱進機が、エネルギ伝達のためのこのような可動要素１００で形成されたガンギ車を備える、エネルギ伝達のための可動要素１００の使用にも関する。
【０１０７】
本発明はまた、脱進機の衝撃若しくは強い加速によって、又は停止中に、上記ホイールトレインに伝達されるモーメントが、上記ムーブメントにエネルギを供給する香箱のモーメントより瞬間的に極めて大きくなる場合に、上記ホイールトレインの少なくとも１つの要素を、エネルギ伝達のための上記可動要素１００の形態で製造することによって、時計ムーブメントのホイールトレインにおける過剰なエネルギを吸収するための、エネルギ伝達のための上記可動要素１００の使用にも関する。
【０１０８】
本発明はまた、脱進機を備える上記時計ムーブメントのための、エネルギ伝達のためのこのような可動要素１００の使用にも関し、上記脱進機は、エネルギ伝達のための上記可動要素１００で形成されるガンギ車を備えることを特徴とする。
【０１０９】
本発明はまた、脱進機の衝撃若しくは強い加速によって、又は停止中に、上記ホイールトレインに伝達されるモーメントが、上記ムーブメントにエネルギを供給する香箱のモーメントより瞬間的に極めて大きくなる場合に、上記ホイールトレインの少なくとも１つの要素を、エネルギ伝達のための上記可動要素１００の形態で製造することによって、上記摩擦継手を介して伝達される瞬間的なモーメントのピークを弱めて、ホイールトレイン及び少なくとも１つの摩擦継手を備える時計ムーブメントにおける過剰なエネルギを吸収するための、エネルギ伝達のための上記可動要素１００の使用にも関する。
【０１１０】
本発明はまた、少なくとも１つの摩擦継手を備える、クロノグラフの上記時計ムーブメントのための、エネルギ伝達のためのこのような可動要素１００の使用にも関する。
【０１１１】
本発明はまた、上記香箱と上記脱進機との間にエネルギリザーババッファを形成して、上記脱進機に一定のモーメントを伝達するよう、エネルギを貯蔵するための香箱と脱進機との間に、エネルギ伝達のための少なくとも１つの上記可動要素１００を備えるホイールトレインを備える時計ムーブメントのための、エネルギ伝達のためのこのような可動要素１００の使用にも関する。
【０１１２】
本発明はまた、ピニオンの歯を挟み、遊びのない伝動機構を形成するよう、エネルギ伝達のための上記可動要素１００で形成した角度復元ばねによって互いに接続される２面を備える時計ムーブメントのための、エネルギ伝達のためのこのような可動要素１００の使用にも関する。
【０１１３】
本発明はまた、上記ムーブメント１０００の上記第１のエミッタ可動要素２又は上記第２のレシーバ可動要素３が、上記時計ムーブメントが備える底部プレート又はブリッジに対して、アンカーブロックで固定して保持される時計ムーブメントのための、エネルギ伝達のためのこのような可動要素１００の使用にも関する。
【０１１４】
当然のことであるが、本発明は説明した実施例に限定されるものではなく、当業者に明らかであろう様々な変形及び改変が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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