(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車に設置した電子錠と、前記自転車に設置した電子錠を開錠するための鍵ＩＤ及びパスワードを送受信するための通信手段と、前記鍵ＩＤ及び前記パスワードを保存するためのサーバとからなり、
前記電子錠は、前記電子錠を開閉させるモータとウォームギアとラックギアと前記ラックギアの左右の移動を止めるストッパとからなる駆動部と、近距離無線通信チップを備えたマイコン部と、電池ボックスとを備えており、前記通信手段と近距離無線通信することができることを特徴とする自転車シェアリングシステム。
【請求項２】
駅周辺の駐輪場に駐輪されている個人所有の自転車をレンタル用として貸し出すことを特徴とする請求項１に記載の自転車シェアリングシステム。
【請求項３】
駅周辺のみならず、商店街における店舗の軒先等、街中での様々な空きスペースを駐輪場として使用することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の自転車シェアリングシステム。
【請求項４】
前記通信手段は、携帯電話であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の自転車シェアリングシステム。
【請求項５】
前記パスワードは、ワンタイムパスワードであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の自転車シェアリングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安価な電子錠と、現在普及率の極めて高い個人所有の携帯電話（主にスマートフォン）を使用することにより、専用の駐輪設備を必要としないため、コストを掛けずに実現することができる自転車シェアリングシステムに関する。さらに言えば、駐輪場に置かれた個人所有の自転車をシェアできるようにし、駅周辺の商店街の店先等の空きスペースを利用することで、自転シェアリングにおける偏在問題を解決することができる自転車シェアリングシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通勤や通学時に、最寄り駅までの足として使用される自転車で、最寄り駅周辺の駐輪場等に停められている個人所有の自転車は、帰宅時間である夕方までは、駐輪場等の場所をただ占有しているだけであり、何の価値も生み出してない。加えて都市部では、駅周辺の駐輪場は供給不足の状態にあり、結果として、不法に留め置かれている自転車が後を立たず、通行者の妨げになる等、深刻な社会問題となっている。一方、駅周辺であっても比較的監視の目が行き届いている商店街の店先等には自転車を駐輪できるような空きスペースが存在する。
【０００３】
通勤や通学時に、最寄り駅までの足として使用される自転車で、最寄り駅周辺の駐輪場等に停められている個人の自転車を活用する仕組みとして、駐輪場毎に専用のサーバを設置し、貸出し許可を設定し、利用者が使える自転車を確認するシステムを構築して、自転車所有者が貸出しを許可した自転車を借りることができるようにする自転車シェアに関するシステムが知られている（特許文献１）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に係るシステムでは、駐輪場毎に専用のサーバを設置する必要がありコストが掛かる。さらに、特許文献１に係る仕組みでは、利用者が自転車使用中に必要になると思われる施錠が考慮されていない。自転車を借りた際には、通常、使用中の盗難等の責任は自転車利用者が担うことになるため、自転車利用者が一時的に駐輪する際に施錠する為の錠と鍵（錠前）を自分で準備する必要がある。即ち、自転車利用者が、自転車をレンタルする際には、ワイヤーロックなどの錠と鍵とを自前で用意せざるを得ず、著しく利便性に欠けることになる。
【０００５】
この問題を解決しうる案として、自転車に設置された錠、携帯電話、及びレンタルサーバが情報連携しあうことで、鍵や赤外線リモコンのような電子錠と一対一対応するようなものをユーザに持たせることなく、自転車のような移動物のレンタルサービスに於いて、駐車場を介さずにレンタルすることが出来るようにすることを目的として、無線、有線、赤外線、電磁誘導磁界などによってユーザと接続し合い、開錠を可能にする錠システムおよびその錠に関する技術が開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２５９８５２公報
【特許文献２】特開２００３−２３２１５２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に係る方法では、自転車に設置された電子錠から位置情報を取得しており、個々の自転車に取り付ける電子錠にＧＰＳ（Global Positioning system：全地球測位網）機能を持たせた機器が必要となり、自転車１台毎に設置する電子錠が高価になってしまい、コストが掛かってしまう。
【０００８】
さらに、特許文献２に係る方法では、自転車に設置された電子錠そのものがサーバと通信するようになっている。かかる仕組みでは、自転車の電子錠にはサーバとの通信機能（＝３Ｇなどの携帯電話通信機能を使った通信）が必要となり、電子錠のコストがさらに高くなってしまうため好ましくない。
【０００９】
本発明の目的は、駅周辺の駐輪場に置かれたままになっている自転車、及び駅周辺の空きスペースに限らず、商店街の店先等の空きスペースを有効に活用することができ、しかも、低コストで実現することができ、さらに、自転車シェアリングにおける偏在問題を解決し得る画期的な自転車シェアリングシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本願請求項１に記載した発明は、自転車に設置した電子錠と、前記自転車に設置した電子錠を開錠するための鍵ＩＤ及びパスワードを送受信するための通信手段と、前記鍵ＩＤ及び前記パスワードを保存するためのサーバとからなり、前記電子錠は、前記電子錠を開閉させるモータとウォームギアとラックギアと前記ラックギアの左右の移動を止めるストッパとからなる駆動部と、近距離無線通信チップを備えたマイコン部と、電池ボックスとを備えており、前記通信手段と近距離無線通信することができることを特徴とする自転車シェアリングシステムとした。
【００１１】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した自転車シェアリングシステムにおいて、駅周辺の駐輪場に駐輪されている個人所有の自転車をレンタル用として貸し出すことを特徴とする自転車シェアリングシステムとした。
【００１２】
請求項３に記載した発明は、請求項１または請求項２に記載した自転車シェアリングシステムにおいて、駅周辺のみならず、商店街における店舗の軒先等、街中での様々な空きスペースを駐輪場として使用することを特徴とする自転車シェアリングシステムとした。
【００１３】
請求項４に記載した発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載した自転車シェアリングシステムにおいて、通信手段は、携帯電話であることを特徴とする自転車シェアリングシステムとした。
【００１４】
請求項５に記載した発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかに記載した自転車シェアリングシステムにおいて、パスワードは、ワンタイムパスワードであることを特徴とする自転車シェアリングシステムとした。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明により、駅周辺の交通手段が、バス、タクシー以外にも増え、自転車利用者にとっての交通手段の選択肢が増えることが期待できる。そして、地球に優しくECOな乗り物である自転車の利用が増えれば、ＣＯ２削減による地球温暖化防止に寄与するだけでなく、自転車利用者の行動範囲が広がり、地域経済に対しても大きく寄与することも期待できるものと考える。
【００１６】
さらに、駐輪場等に置かれた個人所有の自転車をシェアできるようになり、駅周辺のみならず、商店街における店舗の軒先等、街中での様々な空きスペースを利用することで自転シェアリングにおける偏在問題を解決することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】自転車シェアリングシステムの情報連携プロセス説明図である。
【図２】空きスペースを貸し出すためのシステムの説明図である。
【図３】安価な自転車用電子錠の説明図である。
【図４】自転車用電子錠駆動部の詳細図である。
【図５】電池ボックス施錠の仕組みの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜自転車の鍵をセキュアに受け渡すシステム＞
以下、本発明に係る自転車シェアリングシステムについて、図１〜図５を参照しつつ詳細に説明する。図１は、本発明に係る自転車シェアリングシステムの情報連携プロセス説明図である。本発明の基盤をなすものは、レンタル自転車の鍵（電子鍵）を自転車所有者から自転車利用者にセキュア（セキュリティー上安全に）に渡すシステムである。
【００１９】
自転車所有者は、自転車を他人に貸し出したい時には、レンタル自転車の鍵ＩＤとパスワードと貸し出し場所情報等を、自転車所有者が所有する携帯電話２０からサーバ３０に送信することで貸出登録を行う。自転車所有者のレンタル自転車に設置した電子錠４０には、予め、自転車所有者が所有する携帯電話２０からサーバに送信した鍵ＩＤ、パスワードと同じ鍵ＩＤ及びパスワードが保管されている。自転車の鍵ＩＤとこれに対応するパスワードは自転車所有者のみが知っている。
【００２０】
自転車利用者が、自転車所有者から自転車を借りる場合（コンピュータ上の操作）は、レンタル自転車の鍵ＩＤとパスワード、貸出し場所情報のデータが、鍵ＩＤ、パスワード、貸出し場所情報等のデータを集中管理するサーバを経由して自転車利用者の携帯電話２０にデータ転送される。自転車利用者は、自転車利用者の携帯電話２０に、レンタル自転車の鍵ＩＤとパスワード、貸出し場所情報のデータを取得する。先程述べたように、自転車に設置された電子錠４０に内蔵されたマイコン部６０には 予め、鍵ＩＤとパスワードが保管されており、自転車利用者が、携帯電話２０をレンタル自転車に設置された電子錠４０にかざすと、携帯電話２０に保存されている鍵ＩＤ／パスワードとレンタル自転車の電子錠４０のマイコン部６０の鍵ＩＤ／パスワードが照合され、合致すれば自転車が開錠する仕組みになっている。
【００２１】
自転車利用者が自転車を所有者に返す際、即ち、携帯電話２０のタッチ操作で「開錠」し、その後、専用アプリにて「返却」処理をした際には、鍵ＩＤ及びパスワードのデータが、自転車利用者の携帯電話２０から消去されると同時に、パスワードが自動変更されるようになっている。さらに、セキュリティー向上の観点から自転車所有者は、いつ（自転車の貸出し中であっても）でも自由に、自分の携帯電話２０を使って、（自分の）レンタル自転車に設置された電子錠４０のパスワードを変更することができる。
【００２２】
このようなシステムを採用することで、自転車利用者は、利用者個人の携帯電話２０に保存された鍵（鍵ＩＤ／パスワード）によって、自転車利用中、いつでも好きな時に自転車に設置された電子錠４０を開錠し、施錠することができる。例えば、コンビニ等に立ち寄った時にも、自転車に施錠することができ、盗難を防止することができる。
【００２３】
本発明に係る自転車シェアリングシステムのポイントは、自転車利用者が、利用を開始するタイミング、及び、返却するタイミングを通知するのに、レンタル自転車に設置された携帯電話２０と通信できる電子錠４０、及び、自転車の利用者が個人で保有する携帯電話２０を活用することにある。レンタル自転車に設置された電子錠４０と自転車の利用者が個人で保有する携帯電話２０以外に、鍵ＩＤ、パスワード、貸出し場所情報等のデータを集中管理するサーバがあれば良く、駐輪場毎に専用のサーバを設置する必要が無いので、コストを掛けずに自転車の賃貸業務を管理することができる。
【００２４】
従来からある自転車の電子錠の殆どは、利用が許可されたユーザ情報を電子錠のマイコン内部に保存する方式を採用しているが、この方式では電子錠のマイコンのハードディスクに保存できる数のユーザしか利用することができない。これに対して、本願に係るシステムでは、許可されたユーザの情報を電子錠４０に保存するのではなく、鍵ＩＤとパスワードをサーバ３０に保存し、自転車所有者と利用が許可された自転車利用者との間でサーバ３０上のデータを共有する方式を採用しているため、利用者数を大幅に増やすことができる。さらに、パスワードを自動更新する仕組み（いわゆるワンタイムパスワード）も備え、セキュリティレベルを向上させている。
【００２５】
さらに、自転車の貸し借りの管理及び自転車の施錠管理を、自転車に設置された、携帯電話２０と近距離無線通信することができる電子錠４０と、自転車利用者が個人で保有する携帯電話２０、サーバ３０を活用して実現することにより、駐輪場毎の専用サーバ設置費用が不要となり運用コストを大幅に削減することができる。このようなシステムにより、低コストでレンタル自転車の鍵をセキュアに（セキュリティー上安全に）自転車利用者に渡すことが可能となる。
【００２６】
＜駐輪場として空きスペースを貸し出すためのシステム＞
図２は、本発明に係る自転車シェアリングシステムのもう一つのポイントである駐輪場として空きスペースを貸し出すためのシステムを説明するための図である。駐輪場として空きスペースを貸し出すためのシステムと自転車の鍵をセキュアに受け渡すシステムとによって、自転車シェアリングにおける偏在問題を解決することができる。
【００２７】
自転車シェアリング事業においては、駐輪場が不足した場合は、別途駐輪場を用意すれば良いのであるが、現状、事業者自らが、新たに駐輪場を確保しなくてはならず、特に都心部において、事業者自らが、新たに駐輪場を確保するということは、コストが掛かり好ましくない。その一方で、都心部においては、商店街の店先など、ちょっとした空きスペースが、意外と多く余っており有効に活用されていないという実態がある。出願人はそのような空きスペースを駐輪場として利用できると考えた。
【００２８】
駐輪スペース提供者は、駐輪スペースのマップ、写真、駐輪可能台数、駐輪場ＩＤ等の情報をサーバ３０に送信することによりスペース貸出登録する。駐輪スペース利用者は、この登録されたスペース（の情報）を参照し、利用したい駐輪場を選択し、サーバ３０にアクセスすることで、利用者の携帯電話２０からユーザＩＤ、自転車の鍵ＩＤを送信して空きスペースの利用者として登録（スペース利用登録）をしてから駐輪する。駐輪スペース利用者は、駐輪スペースのみを「返却」して、そのまま自転車を利用し続けることもできるし、駐輪スペースのみでなく、自転車も「返却」して、他の自転車利用者へ貸与（いわゆる「乗り捨て」）することもできる。その後、「乗り捨て」された場所から、（自転車を貸与された）他の自転車利用者が、レンタル自転車を利用することができる。個人所有のレンタル自転車であれば、他の自転車利用者は、「乗り捨て」されたレンタル自転車を、そのレンタル自転車が最初に駐輪してあった場所までの移動に利用することができる。
【００２９】
レンタル自転車の個体識別は、駐輪スペースの所有者（駐輪スペース提供者）が、駐輪スペースに駐輪されたレンタル自転車に設置された電子錠４０を、駐輪スペース提供者の携帯電話２０にかざすことで自転車の鍵ＩＤを確認することにより行うことができる。これにより、駐輪スペースの提供者は、違法駐輪（スペースの利用者として登録してない違法駐輪された自転車）であるか否かを判断することができる。
【００３０】
＜安価な自転車用電子錠＞
本発明のポイントである、「低コストＰ２Ｐ型の自転車シャアリングシステム」を実現するためには、電子錠４０の低コスト化が重要な要因となる。電子錠４０を最初から独自に製造すると高コスト化につながるため、駆動部５０、マイコン部６０、電池ボックス７０の３つのブロックをまとめた電子部品のモジュール化を図った上で既存のリングロック（汎用品）に簡単に付加するような構造としている（図３参照）。
【００３１】
駆動部５０は、マイコン部６０からの解錠信号を受信した際に、リングロックの施錠部位を動作させる電子部品であり、リングロック開錠のためのレバーの機能を制御している。マイコン部６０は、携帯電話２０との無線通信のモジュール、携帯電話２０からの信号を解析し駆動部５０に解錠信号を送信するプログラム、電池残量を測定するプログラム、鍵のＩＤ／パスワードを保存・変更するプログラム、鍵のＩＤ／パスワードを保存するメモリを備えており、電池ボックス７０は、マイコン部６０、及び、駆動部５０を動作させるのに必要な独立電源である。
【００３２】
このように電子部品をモジュール化することにより、幅広い種類のリングロックに対応することが可能となる。既に流通している低コストで入手できるリングロック（汎用品）をそのまま利用することができるため、電子錠４０を低コストで製造することが可能となる。
【００３３】
図４は、電子錠４０のモジュールに組み込まれた駆動部５０の詳細図である。本発明に係る駆動部５０は、モータとウォームギアとラックギアとストッパとからなる。本来的には、ウォームギアとは、ねじ歯車（ウォーム）とそれに合う歯車（ウォームホイール）を組み合わせた機構である。円柱に螺旋状に連続的に歯を切った（ねじのように螺旋状に歯を切った）「ウォーム」と、円盤の側面に、このウォームと併せて円弧状の歯を切った「ウォームホイール」を組み合わせて使われるギアシステムのことである。しかしながら、本明細書においては、「ウォーム」のことをさして「ウォームギア」と記載することとする。
【００３４】
ラックギアとは、回転力を直線の動きに変換する為に、歯を直線状に配置したギアのことである。通常は、ウォームギアとラックギアとを組み合わせることは無い。一般的に、「ラック・アンド・ピニオン」と言われているように、ラックギアにはピニオンギアを組み合わせるのが通常である。
【００３５】
しかしながら、本発明において実施したいのは、自転車の施錠及び開錠のために、電子錠４０のモジュールに組み込まれた駆動部５０の一部品であるラックギアを左右に動かすことである。ラックギアにピニオンギアを組み合わせた機構であれば、ギア比が低いため、自転車に乗っている時、道路のちょっとした凸凹が伝達した際の振動によるピニオンギアの回転により、ラックギアが簡単に左右に動いてしまい、必要のない時に作動してしまう虞があり好ましくない。それに対してウォームギアはその構造上、ギア比が高く、道路のちょっとした凸凹が伝達した際の振動に起因したウォームギアの回転によるラックギアの移動量は極めて小さいため、実用性を考慮してウォームギアを採用することとした。
【００３６】
モータの回転に連動してウォームギアが回転し、ウォームギアの回転に連動してラックギアがウォームギアの回転中心軸に沿って左右に移動する。移動したラックギアは、ラックギアの移動方向に対して左右に設置したストッパにより止まるような構造になっている（図４（ａ）参照）。あるいは、図４（ｂ）のようにモータの回転軸に、モータの回転と連動したストッパを設置する。ウォームギアの回転により、ラックギアがストッパの位置まで移動することにより、ラックギア自体がストッパの回転運動を止め、ストッパの回転運動が止まることで、モータシャフトの回転が止まるような機構であっても良い。サーボモータを使用すれば、ラックギアの移動量をストッパ無しでも制御することができるが、サーボモータは高価なので低コスト実現の観点からは好ましくない。
【００３７】
基本的な設計コンセプトとして、自転車に設置する電子錠４０は、極力コストを掛けないようにしているので、鍵ＩＤやパスワードの認証機能が、最低限あれば良いものとする。この認証機能は、携帯電話２０との近距離無線通信機能（ｎｆｃ、ｗｉｆｉ、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど）により携帯電話２０から通知された鍵ＩＤ／パスワードを電子錠４０が保管している鍵ＩＤ／パスワードとの整合性をチェックする機能のことである。
【００３８】
さらに、自転車に設置する電子錠４０は、極力コストを掛けないようにするため、電池残量を表示する機能、電池切れアラームを鳴らす機能を持たせないようにすることもできる。かかる場合には、電子錠４０側で電池残量を測定するが、電池残量に関する情報は、携帯電話２０で開錠したタイミング（＝電子錠４０と携帯電話２０が鍵ＩＤ、パスワードを通信するタイミング）で電子錠４０側から携帯電話２０側にデータを送信し、携帯電話２０側で電池残量を表示し、電池残量がある値よりも少ない時にはアラームをならすようにしている。要するに、自転車側に備え付けられた装置の機能は極力削ぎ落とすという基本思想により、安価な自転車に設置する電子錠４０を実現している。
【００３９】
＜電池ボックス自体の施錠管理の仕組み＞
電子錠４０は、電池が切れると開錠することができなくなる。このため、電池交換の機構が必要となるが、電池ボックス７０そのものにも施錠機能がついてないと、悪戯などにより電池が抜かれてしまった際に、電子錠４０が使えなくなってしまう危険性がある。そこで、電池ボックス７０自体にも錠前（錠と鍵）をつけることが考えられるが、コストが掛かり好ましくない。
【００４０】
上記問題を解決すべく、図５に提示するようにリングロックが開いた状態でのみ、電池を交換できるような機構とした。かかる機構は、既存リングロックの構造を利用することにより、電池交換のためだけに必要な錠前が不要となり、低コストでの電子錠４０の作製を可能とするものである。
【００４１】
繰り返して言うが、自転車の電子錠４０は電池駆動であるため、電池の交換が必要となる。悪戯等を防止する観点から、電池交換自体にも何らかの施錠機構が必要である。しかしながら、電池交換のためだけに別途、錠前を用意すると、電子錠４０にコストが掛かってしまい好ましくない。そこで、図５に示すように、電池を出し入れする蓋の裏にフックを設置して、リングロックを施錠した状態では、フックに棒が引っかかり、電池を出し入れする蓋が開かないが、リングロックを開錠した状態の時には、フックに引っかけた棒が外れ、電池を出し入れする蓋が開き電池を交換することができるような機構とした。
【００４２】
しかしながら、かかる機構だけでは、施錠中に電池切れを起こしてしまった際には、電池交換が出来ないこととなる。そこで、電子錠４０が施錠状態であっても、リングロックが施錠・解錠できる機構が必要である。本発明では、電池切れにより電子鍵４０が機能してない状態でも、既存のリングロックの施錠・解錠機能を使って錠を開け閉めすることができる。即ち、施錠中に電池切れを起こしてしまった時は、既存のリングロックの施錠・解錠機能を使って開錠してから電池交換を行うことができる。
【００４３】
＜自転車シェアリングにおける偏在問題の解決方法＞
本明細書において、自転車シェアリングにおける偏在問題とは、ある自転車駐輪場に自転車が過多に駐輪されており自転車の置き場がなくなる一方、ある自転車駐輪場には自転車が全くおかれておらず、レンタルするための自転車がない状態のことを言う。
【００４４】
例えば、朝の通勤時間帯に駅周辺の自転車置き場の自転車は駅から職場への通勤用に使われるため極端に少なくなる一方、人の多い職場付近の自転車置き場には自転車が多数停められて置き場がなくなってしまう、といったことが起きる。
【００４５】
これを解決するには、自転車の利用数が多い時間帯には駅近辺の自転車置き場から自転車を利用する場合の料金を引き上げ、駅から遠い場所の自転車置き場からの利用する場合の料金を引き下げる、といった動的に価格コントロールを行う手法が提案されている。しかしながら、自転車シェアリングの利用料金は元々、単位時間あたり数百円と安価であるため、価格コントロールを行うことによる効果は限定的である。
【００４６】
本発明では、自転車の偏在を無くすような仕組みではなく、自転車の偏在問題が発生した際に生じる以下の２点を課題としてとらえ、それに対する解決策を提示するものである。自転車の偏在が発生すると、利用者数の多いステーションで自転車が不足する、利用者数の多い場所で駐輪場が不足する等の問題が発生する、といった問題が発生する。
【００４７】
自転車が不足しているのであれば、別途レンタル自転車を用意して補充すれば良い。しかしながら、現在行われている自転車シェア事業では、事業者自らがレンタル自転車を用意しなくてはならず、コストが掛かってしまい好ましくない。その一方で、個人の自転車が、駅やマンション、アパート等に溢れかえっている現状がある。出願人は、この溢れかえった自転車をレンタル用として使えるようにすれば良いと考えた。即ち、個人所有の自転車をシェアする仕組みである。
【００４８】
個人の自転車を活用する仕組みとして、自転車利用仲介サービス（特許文献１）が知られている。しかしながら、この仕組みでは駐輪場毎に専用サーバを設置する必要がありコスト的に好ましくない。また、貸出される自転車は、施錠機能に関して、自転車を借りた人に使わせる手段を明示してないことから、自転車利用者は利用中の一時駐輪の際に施錠することができず、常に盗難の危険にさらされてしまう。
【００４９】
従って、自転車利用者は、自転車を借りる際には、ワイヤーロックなどの施錠手段を自前で用意せざるを得ず、著しく利便性にかける。これを解決しうる案として、自転車に設置された錠、携帯電話、及びレンタルサーバが情報連携しあうシステム（特許文献２）を活用することが考えられる。しかしながら、この方法では、自転車に設置された錠より位置情報を取得しており、個々の自転車に取り付ける錠にＧＰＳなどの機器が必要となり、自転車一台１台に設置する錠自体が高価になってしまい、この方法では高コストとなってしまい好ましくない。
【００５０】
自転車の錠は、必要最低限の機能として、電池電圧の測定、携帯電話より送信される開錠信号の妥当性確認を行うのみである。これにより、高価な通信モジュール、高スペックなマイコンを使う必要がなく、安価な施錠システムを提供することができる。
【００５１】
一方、駐輪場がたりないのであれば、別途駐輪場を用意すれば良いのであるが、現在の自転車シェア事業では、事業者自らが駐輪場を確保しなくてはならず、特に都心部においてこれはコスト的に好ましくない。その一方で、都心部においては、商店街の店先など、ちょっとした空きスペースが余っており有効活用しきれていない実態がある。出願人は、商店街の店先等、ちょっとした空きスペースを利用できると考えた。
【００５２】
自転車の個体識別は、自転車に備え付けの電子錠４０を携帯電話２０にかざすことにより、行うことができる。これにより、駐輪スペースの提供者は違法駐輪（スペース借出し登録してない自転車）か否かを判断することができる。
【００５３】
＜自転車シェアリングシステムの変更例＞
本発明に係る自転車シェアリングシステムの構成は、上記実施形態の態様に何ら限定されるものではなく、電子錠４０、駆動部５０、マイコン部６０、電池ボックス７０等の構成を、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、必要に応じて適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明に係る自転車シェアリングシステムは、上記の如く優れた効果を奏するものであるので、通勤、通学等に使用する自転車の使用者が会社や学校等に行っている間、駅近辺の駐輪場に置かれたままになっている自転車を有効に活用するような自転車シェアリングシステムに関する分野で好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００５５】
２０・・携帯電話
３０・・サーバ
４０・・電子錠
５０・・駆動部
６０・・マイコン部
７０・・電池ボックス
【要約】
【課題】自転車シェアリングにおける偏在問題の解決策が無かった。また、駅周辺の駐輪場に置かれたままになっている自転車、及び駅周辺の商店街の店先等の空きスペースを有効に活用できていないという問題があった。
【解決手段】自転車に設置した電子錠４０と、前記自転車に設置した電子錠４０を開錠するための鍵ＩＤ及びパスワードを送受信するための通信手段と、前記鍵ＩＤ及び前記パスワードを保存するためのサーバ３０とからなり、前記電子錠４０は、前記電子錠４０を開閉させる駆動部５０と、近距離無線通信チップを備えたマイコン部６０と、電池ボックス７０とを備えており、前記通信手段と近距離無線通信することができることを特徴とする自転車シェアリングシステムとした。
【選択図】図１【図１】
0005567203.tif 000002
【図２】
0005567203.tif 000003
【図３】
0005567203.tif 000004
【図４】
0005567203.tif 000005
【図５】
0005567203.tif 000006