(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
四隅にそれぞれ支柱を備えた鉄製の骨組み及びその周囲を覆うシートを備える平面視して矩形の屋根を有し、スパイラル鋼管を覆うために使用する移動式テント装置であって、
前記屋根は、前後に幅広の開口部を、左右に幅狭の側壁部をそれぞれ備え、しかも前記開口部の幅を前記側壁部の幅の２倍以上５倍以下、かつ、前記側壁部の幅を５〜１５ｍとし、
並設配置された２本の前記支柱の下部に自走可能な駆動車輪を設けると共に、並設配置された他の２本の前記支柱の下部に同期して移動方向を変更可能とする制御手段を備えた従動車輪を設けたことを特徴とする移動式テント装置。
【請求項２】
請求項１記載の移動式テント装置において、前記駆動車輪には、該駆動車輪の進行方向を固定する位置決め手段が設けられていることを特徴とする移動式テント装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の移動式テント装置において、前記屋根の開口部側には、該屋根の前後方向に伸縮可能となった補助屋根部が設けられ、しかも該補助屋根部の先側下端には補助車輪が設けられていることを特徴とする移動式テント装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動式テント装置において、前記駆動車輪の操作と、前記従動車輪の前記制御手段の操作を、無線により行うことを特徴とする移動式テント装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外に配置されたスパイラル鋼管を覆うために使用する移動式テント装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スパイラル鋼管（以下、単に鋼管ともいう）は、主として鋼管杭や鋼管矢板に使用されている。この鋼管杭や鋼管矢板は、施工する港湾の水深、地盤の状況、鋼管にかかる荷重の大きさ等に応じて、外径、板厚、及び長さが決められる。このため、用途によっては、オンラインの自動溶接設備の製造可能範囲を外れる仕様の製品、即ち製造可能範囲の上限を超える製品や、その下限を下回る製品も珍しくない。このような場合には、自動溶接設備を用いることなく、作業者が屋外で手動により溶接加工するのが一般的である。
【０００３】
しかし、屋外で加工作業を行う場合には、以下の問題があった。
１）雨天時には屋外で加工作業ができないため、製品の納期遅延が発生していた。
２）雨天時や風が強い場合には、溶接によるブローホール等の欠陥が発生し易くなるため、製品品質が低下する恐れがある。
３）夏の炎天下では、太陽熱によって鋼管に曲がりが発生する恐れがあり、例えば、鋼管への付属品の取付け精度に影響を及ぼす恐れがある。
４）夏の炎天下や冬の厳寒下においては、作業者の作業環境が悪く、作業効率が低下する。
【０００４】
このため、従来は、風雨や直射日光を遮るためのテントを屋外に設置し、このテント内で上記した作業を行うことが、一般的な対策として講じられていた。しかし、製品サイズの特異性（短尺、長尺、ロット本数の大小）や二次加工（例えば、付属品加工、円周溶接加工、管体手入れ等）のため、作業場所を所定の場所に限定することが非常に困難であり、作業を行うごとに、予め設置していたテントを折り畳んで移動し、再度テントを設置する必要があり、作業効率や作業性が悪かった。
屋外での作業を行う装置として、例えば、特許文献１に、屋根及び全周囲がシートに覆われ、その下部には、走行手段であるクローラや複数列のタイヤが設けられた全天候型の建屋が開示されている。また、特許文献２には、テントの骨組みに、レールに沿って移動する車輪を設け、車輪の走行により、テントを広げたり、また畳んだりするテント装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２７８００９号公報
【特許文献２】特開２００４−３０８３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の装置には、未だ解決すべき以下のような問題があった。
特許文献１に記載の建屋は、土地改良工事や、その他の作業を行う際の粉塵の飛散を防止するために使用する建屋であるため、周囲がシートに覆われており、内部の密閉性が高くなっている。従って、夏の炎天下では、建屋が太陽熱で熱せられ、内部の温度上昇を招く。
このため、このような建屋内にスパイラル鋼管を配置すると、鋼管に不均一な熱膨張が発生する恐れがあり、鋼管へ付属品の取付けを行う場合には、その取付け精度に悪影響を及ぼす。また、作業者が建屋内に入った場合には、内部の温度上昇により、作業環境が悪くなって作業効率が低下する等の問題を招く。
【０００７】
また、建屋の下部に設けられた走行手段は、クローラや複数列のタイヤであるため、進行方向の変更が容易でなく、油圧ジャッキで建屋を持ち上げ、その間に、走行手段の向きをターンテーブルにより変えている。
このため、スパイラル鋼管のように、その置き場に応じて、建屋を頻繁に移動させる必要がある場合は、鋼管の加工作業の効率低下を招くと共に、作業性も悪かった。
そして、特許文献２に記載のテントは、レールに沿って移動するため、テントの移動可能な範囲が制限される。従って、上記したように、スパイラル鋼管の置き場に応じて、建屋を頻繁に移動させる必要がある場合には、鋼管の加工作業の効率低下を招くと共に、作業性も悪かった。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、スパイラル鋼管の置き場に応じて容易に移動可能であり、製品品質の低下を招くことなく、作業環境も良好にできる移動式テント装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的に沿う本発明に係る移動式テント装置は、四隅にそれぞれ支柱を備えた鉄製の骨組み及びその周囲を覆うシートを備える平面視して矩形の屋根を有し、スパイラル鋼管を覆うために使用する移動式テント装置であって、
前記屋根は、前後に幅広の開口部を、左右に幅狭の側壁部をそれぞれ備え、しかも前記開口部の幅を前記側壁部の幅の２倍以上５倍以下、かつ、前記側壁部の幅を５〜１５ｍとし、
並設配置された２本の前記支柱の下部に自走可能な駆動車輪を設けると共に、並設配置された他の２本の前記支柱の下部に同期して移動方向を変更可能とする制御手段を備えた従動車輪を設けた。
【００１０】
本発明に係る移動式テント装置において、前記駆動車輪には、該駆動車輪の進行方向を固定する位置決め手段が設けられていることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る移動式テント装置において、前記屋根の開口部側には、該屋根の前後方向に伸縮可能となった補助屋根部が設けられ、しかも該補助屋根部の先側下端には補助車輪が設けられてもよい。
【００１２】
本発明に係る移動式テント装置において、前記駆動車輪の操作と、前記従動車輪の前記制御手段の操作を、無線により行うことが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る移動式テント装置は、幅広の開口部を備えた屋根を有しているので、屋根内に風の流れを形成できる。これにより、屋根でスパイラル鋼管を覆った場合でも、鋼管に不均一な熱膨張が発生する恐れがなく、例えば、鋼管へ付属品の取付けを行う際にも、その取付け精度に悪影響を及ぼすことがないので、屋内と同じ精度が得られる。また、内部の温度上昇が抑えられるため、作業者の作業環境を良好にでき、作業効率も向上できる。
そして、移動式テント装置が開口部を備え、しかも開口部が側壁部よりも幅広であるため、全周が壁で覆われた場合と比較して、移動式テント装置の移動時の空気抵抗を低減できると共に、軽量化も図れる。これにより、移動式テント装置の移動には、簡単な構成の駆動車輪と従動車輪を使用できる。特に、従動車輪には、同期して移動方向を変更可能とする制御手段が備えられているため、スパイラル鋼管の置き場に応じて、移動式テント装置を頻繁に移動させる場合でも、鋼管の加工作業の効率低下を招くことなく作業ができる。
従って、スパイラル鋼管の置き場に応じて容易に移動可能であり、製品品質の低下を招くことなく、作業環境も良好にできる。
【００１４】
また、駆動車輪に、その進行方向を固定する位置決め手段を設ける場合、従動車輪のみならず、駆動車輪の移動方向も調整できるため、より狭い領域内で、移動式テント装置を移動できる。従って、スパイラル鋼管の置き場での使用に、更に適した構成となる。
【００１５】
そして、屋根の開口部側に、屋根の前後方向に伸縮可能となった補助屋根部を設け、しかも補助屋根部に補助車輪を設ける場合、簡単な構成で、スパイラル鋼管を覆うことが可能な領域を広げることができる。
【００１６】
更に、駆動車輪の操作と、従動車輪の制御手段の操作を、無線により行う場合、移動式テント装置の移動に要する作業時間の短縮が図れる。前記したように、移動式テント装置は、スパイラル鋼管の置き場に応じて、一定方向のみでなく、あらゆる方向に移動させることが要求される。このため、移動式テント装置の走行中に移動方向を変える必要があり、走行中の方向転換のために、作業者が移動式テント装置と一緒に移動すると、例えば、移動式テント装置と他の障害物との間で挟まれる恐れもある。これを防止するために、移動式テント装置から遠くに離れて作業していたため、従来は作業に長時間を要していた。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る移動式テント装置の正面図である。
【図２】同移動式テント装置の側面図である。
【図３】同移動式テント装置の駆動車輪の側面図である。
【図４】同移動式テント装置の駆動車輪の斜視図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ同移動式テント装置の従動車輪の側面図、平面図である。
【図６】変形例に係る移動式テント装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
図１、図２に示すように、本発明の一実施の形態に係る移動式テント装置１０は、予め設置された建屋内で加工等ができずに屋外に配置されたスパイラル鋼管（以下、単に鋼管ともいう）１１を覆って、スパイラル鋼管１１の加工等を行うために使用する装置である。以下、詳しく説明する。
【００１９】
図１、図２に示すように、移動式テント装置１０は、平面視して矩形（長方形）の屋根１２を有している。この屋根１２は、四隅にそれぞれ支柱１３〜１６を備えた鉄製の骨組み１７と、その周囲を覆うシート１８を備えている。
骨組み１７は、支柱１３〜１６の上部に取付けて支持された山形状の鉄骨１９を有している。なお、鉄骨の形状は、山形状に限定されるものではなく、例えば、平坦にしてもよい。
シート１８は、布製のものであり、その表面に防水加工が施されたものであるが、これに限定されるものではない。
【００２０】
シート１８は、山形状となった鉄骨１９部分と、屋根１２の左側に配置された支柱１３と支柱１５との間、及び右側に配置された支柱１４と支柱１６との間を、それぞれ覆っている。これにより、屋根１２の前後に幅広の開口部２０、２１が形成され、左右に幅狭の側壁部２２、２３が形成される。なお、各側壁部２２、２３の上端部には、雨が側壁部２２、２３をつたって下方へ落下することを防止するための雨よけ２４が、屋根１２の前後方向にわたって取付けられている。
この側壁部２２、２３の幅Ｗ１は、例えば、５〜１５ｍ程度（ここでは、７ｍ程度）であり、開口部２０、２１の幅Ｗ２は、側壁部２２、２３の幅Ｗ１の２倍以上５倍以下（ここでは、２０ｍ程度）である。
【００２１】
このように、開口部２０、２１の幅Ｗ２を、側壁部２２、２３の幅Ｗ１よりも広くし、かつ幅Ｗ１の２倍以上５倍以下（好ましくは、下限を２．５倍、上限を４倍、更には３．５倍）とすることで、スパイラル鋼管１１を覆うのに十分（例えば、雨の降込みを抑制、更には防止可能）な領域を確保できる。
また、屋根１２の開口部２０、２１の高さＨは、作業者やスパイラル鋼管１１の加工作業を行う装置の高さを考慮して、例えば、２〜３．５ｍ程度（ここでは、２．７ｍ程度）にしている。
【００２２】
屋根１２の開口部２０、２１側のシート１８の下部には、シート１８と同一の材質で構成された垂れ幕２５が取付けられ、屋根１２内部と外部とを、部分的に仕切ることが可能な構成となっている。この垂れ幕２５の高さ方向の長さは、例えば、０．５〜１．５ｍ程度（ここでは、１ｍ程度）である。なお、垂れ幕２５は、２つの開口部２０、２１側のシート１８にそれぞれ設けているが、一方側の開口部のみに設けてもよく、また、設けなくてもよい。また、垂れ幕２５は、開口部２０、２１側のシート１８の下部に、取付け取外し可能となっているが、常時取付けられたものでもよく、この場合、垂れ幕の不使用時には、シート１８の下部に向かって垂れ幕を丸め、紐で結んで固定するのがよい。
【００２３】
屋根１２の左側の支柱１３と支柱１５は、その下部が、屋根１２の前後方向に配置された下部フレーム２６で接続され、右側の支柱１４と支柱１６は、その下部が、屋根１２の前後方向に配置された下部フレーム２７で接続されている。
図１〜図５に示すように、並設配置された左側の支柱１３と右側の支柱１４の下部には、自走可能な駆動車輪２８、２９が下部フレーム２６、２７を介して並設配置され、並設配置された左側の支柱１５と右側の支柱１６の下部には、従動車輪３０、３１が下部フレーム２６、２７を介して並設配置されている。これにより、駆動車輪２８、２９は、屋根１２の前側下方に配置され、従動車輪３０、３１は、屋根１２の後ろ側下方に配置される。
【００２４】
図２〜図４に示すように、駆動車輪２９（駆動車輪２８も同様）は、１個（２個でもよい）のタイヤ３２と、このタイヤ３２の車軸３３が回転可能に取付けられた軸受けホルダー３４とを有している。この軸受けホルダー３４には、ギヤードモータ３５が設けられ、このギヤードモータ３５の出力が、チェーン３６を介してタイヤ３２のスプロケット３７に伝達され、タイヤ３２の駆動と停止を可能にしている。
なお、ギヤードモータ３５の側方には、泥よけのためのカバー３８が取付けられている。
【００２５】
図３、図４に示すように、軸受けホルダー３４の上部（タイヤ３２の直上）には、車軸３３と直交する垂直方向に回動軸３９が立設され、この回動軸３９が、下部フレーム２７に旋回可能に取付け固定されている。これにより、タイヤ３２の車軸３３は、回動軸３９の軸心を中心として回動する。
また、軸受けホルダー３４の上面には、位置決め板４０が取付けられ、この位置決め板４０には、回動軸３９を中心として９０度位置、即ち、回動軸３９を中心としてその側方と後方に、位置決め孔４１、４２が形成されている。一方、下部フレーム２７には、先部が下方へ縮径したねじ式のストッパーピン４３が取付けられ、先部が各位置決め孔４１、４２に挿入可能になっている。上記した位置決め孔４１、４２を有する位置決め板４０とストッパーピン４３で、駆動車輪２９の進行方向を固定する位置決め手段を構成する。
【００２６】
下部フレーム２７に取付けられたタイヤ３２の更に前方には、タイヤ３２を地面４４から持ち上げるための油圧ジャッキ４５が設けられている。
このように構成することで、移動式テント装置１０の進行方向を変更する場合は、まず油圧ジャッキ４５により、タイヤ３２を地面４４から浮上させた後、ストッパーピン４３を回して、その先部を位置決め孔４１から引抜く。そして、タイヤ３２を、回動軸３９を中心として９０度旋回させた後、他の位置決め孔４２にストッパーピン４３の先部を差込んで位置決めを行い、油圧ジャッキ４５によりタイヤ３２を地面４４に接地させる。
【００２７】
図２、図５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、従動車輪３１（従動車輪３０も同様）は、１個（２個でもよい）のタイヤ４６と、このタイヤ４６の車軸４７が回転可能に取付けられた軸受けホルダー４８とを有している。この軸受けホルダー４８の上部（タイヤ４６の直上）には、車軸４７と直交する垂直方向に旋回軸４９が立設され、この旋回軸４９が、下部フレーム２７に旋回可能に取付け固定されている。また、軸受けホルダー４８の上面には、スプロケット５０が取付けられている。
一方、下部フレーム２７には、旋回用モータ５１が取付けられ、この旋回用モータ５１の出力が、チェーン５２を介してスプロケット５０に伝達され、旋回軸４９の回動を可能にしている。
【００２８】
下部フレーム２７には、旋回軸４９の旋回角度を検出するロータリーエンコーダ（角度検出器）５３が取付けられ、タイヤ４６の更に後方には、タイヤ４６を地面４４から持ち上げるための油圧ジャッキ５４が設けられている。
なお、旋回用モータ５１とロータリーエンコーダ５３は、各従動車輪３０、３１に設けられており、制御手段（図示しない）によって各従動車輪３０、３１の旋回用モータ５１を同期させ、従動車輪３０、３１の移動方向を変更可能にしている。
【００２９】
このように構成することで、移動式テント装置１０の進行方向の微調整（例えば、±５度の範囲内）を行う場合は、ロータリーエンコーダ５３で旋回軸４９の回動角度を検出しながら、旋回用モータ５１により旋回軸４９の回動角度を調整する。また、移動式テント装置１０の進行方向を大きく変更（例えば、±９０度の範囲内）する場合は、まず油圧ジャッキ５４により、タイヤ４６を地面４４から浮上させた後、ロータリーエンコーダ５３で旋回軸４９の回動角度を検出しながら、旋回用モータ５１により、旋回軸４９を目的とする角度まで回動させる。そして、油圧ジャッキ５４により、タイヤ４６を地面４４に接地させる。
【００３０】
なお、以上に示した駆動車輪２８、２９のギヤードモータ３５の操作と、従動車輪３０、３１の旋回用モータ５１の駆動及び停止を行う制御手段の操作は、移動式テント装置１０の取付けられた操作盤により実施できるが、無線により行うこともできる。
また、図６に示すように、屋根１２の開口部２０、２１側に、屋根１２の前後方向に伸縮可能となった蛇腹状の補助屋根部６０、６１を設けることもできる。
この補助屋根部６０、６１は、屋根１２の正面視して逆Ｕ字状の鉄製の骨組みと、天井部及び側部（先端部は開口している）を覆うシート６２とで構成されている。なお、図６においては、補助屋根部６０が畳んだ状態を示し、補助屋根部６１が広げた状態を示している。
【００３１】
この補助屋根部６０、６１の幅は、開口部２０、２１の幅より狭くなっている（例えば、開口部２０、２１の幅の３０％以上１００％未満）が、同じ幅でもよい。なお、補助屋根部６０、６１の幅が、開口部２０、２１の幅より狭い場合でも、開口部２０、２１に壁を取付けて塞ぐ必要はない。
また、補助屋根部６１（補助屋根部６０も同様）の最長突出長さは、例えば、側壁部２２、２３の幅Ｗ１の０．１〜０．５倍程度である。
上記した補助屋根部６０、６１は、屋根１２の開口部２０、２１側のシート１８に一体的に取付けられているが、取付け取外し可能にすることもできる。また、補助屋根部６０、６１を、開口部２０、２１のいずれか一方に設けてもよい。
【００３２】
補助屋根部６１の先側下端には、補助車輪６３を設け、補助屋根部６１の先側が垂れ下がって、その下端が地面４４に直接接触しないようにしている。しかし、補助屋根部の突出長さが短ければ、補助車輪６３を設けなくてもよい。
なお、補助車輪６３は、補助屋根部６１に取付け固定されているが、補助屋根部６０のように、取付け取外し可能な構成としてもよい。
【００３３】
続いて、本発明の一実施の形態に係る移動式テント装置１０の使用方法について説明する。
作業者は、屋外に配置されたスパイラル鋼管１１を覆うため、図１に示すように、移動式テント装置１０を移動させる。このとき、操作盤により、駆動車輪２８、２９のギヤードモータ３５を作動させ、タイヤ３２を回転させる。この移動の際に、移動式テント装置１０の進行方向を微調整（例えば、±５度の範囲内）する場合は、操作盤を用いて、図５（Ｂ）に示すように、旋回用モータ５１により旋回軸４９の回動角度を微調整して、従動車輪３０、３１の進行方向を調整する。
【００３４】
また、移動式テント装置１０の進行方向を大きく変更（例えば、±９０度の範囲内）する場合は、操作盤により、駆動車輪２８、２９のギヤードモータ３５を停止させ、タイヤ３２の回転を停止する。そして、油圧ジャッキ５４により、タイヤ４６を地面４４から浮上させた後、操作盤を用いて、図５（Ａ）に示すように、旋回用モータ５１により旋回軸４９を目的とする角度まで回動させ、従動車輪３０、３１の進行方向を調整する。
なお、狭い領域内で、移動式テント装置１０の進行方向を変更する必要がある場合は、更に、駆動車輪２８、２９の進行方向も調整する。
【００３５】
具体的には、油圧ジャッキ４５により、タイヤ３２を地面４４から浮上させた後、図４に示すように、ストッパーピン４３を回して、その先部を位置決め孔４１から引抜く。そして、タイヤ３２を、回動軸３９の軸心を中心として９０度旋回させた後、他の位置決め孔４２にストッパーピン４３の先部を差込み、位置決めを行うことで、駆動車輪２８、２９の進行方向を調整できる。
なお、駆動車輪２８、２９の進行方向の調整は、従動車輪３０、３１のタイヤ４６を、油圧ジャッキ５４により地面４４に接地させた後に行うことが好ましい。
【００３６】
上記した方法で、駆動車輪２８、２９の進行方向の設定ができたら、油圧ジャッキ４５により、駆動車輪２８、２９のタイヤ３２を地面４４に接地させる。
そして、操作盤を操作し、移動式テント装置１０を目的の場所まで移動させた後、停止させる。なお、上記した操作盤による操作は、無線で行うことが好ましい。
ここで、スパイラル鋼管１１が、屋根１２からはみ出す場合には、図６に示すように、補助屋根部６０、６１を延ばして、スパイラル鋼管１１を覆うのがよい。
そして、スパイラル鋼管１１の各種加工作業を行う。
【００３７】
なお、加工作業が終了した後は、上記した方法と同様の方法で、移動式テント装置１０を収納場所まで移動させる。
このように、本発明の移動式テント装置１０は、スパイラル鋼管１１の置き場に応じて容易に移動可能であり、製品品質の低下を招くことなく、作業環境も良好にできる。
【００３８】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本発明の移動式テント装置を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
前記実施の形態においては、駆動車輪を屋根の前側に、従動車輪を屋根の後ろ側にそれぞれ取付けた場合について説明したが、駆動車輪を屋根の後ろ側に、従動車輪を屋根の前側にそれぞれ取付けてもよい。また、駆動車輪を屋根の左側（又は右側）に、従動車輪を屋根の右側（又は左側）にそれぞれ取付けることもできる。
【符号の説明】
【００３９】
１０：移動式テント装置、１１：スパイラル鋼管、１２：屋根、１３〜１６：支柱、１７：骨組み、１８：シート、１９：鉄骨、２０、２１：開口部、２２、２３：側壁部、２４：雨よけ、２５：垂れ幕、２６、２７：下部フレーム、２８、２９：駆動車輪、３０、３１：従動車輪、３２：タイヤ、３３：車軸、３４：軸受けホルダー、３５：ギヤードモータ、３６：チェーン、３７：スプロケット、３８：カバー、３９：回動軸、４０：位置決め板、４１、４２：位置決め孔、４３：ストッパーピン、４４：地面、４５：油圧ジャッキ、４６：タイヤ、４７：車軸、４８：軸受けホルダー、４９：旋回軸、５０：スプロケット、５１：旋回用モータ、５２：チェーン、５３：ロータリーエンコーダ、５４：油圧ジャッキ、６０、６１：補助屋根部、６２：シート、６３：補助車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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