(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体を具え、該機器本体の前面又は背面となる主面に光出射部及び／又は光入射部が設けられる一方、該機器本体の底面に、機器本体の載置姿勢を変更するための姿勢変更手段が設けられている電子機器において、
前記機器本体の底面には開口部が形成され、該開口部の内周面には、前記主面と底面の両面に対して略平行に延びる枢軸によって、シーソー部材が揺動可能に支持されており、前記シーソー部材が枢軸回りに揺動することにより、シーソー部材は、その両端部が開口部内に格納される格納状態と、該両端部の内、前記主面とは反対側の第１端部が開口部の奥方に埋没する一方で、前記主面側の第２端部が機器本体の底面から突出する突出状態との間で状態を変更させることが可能である一方、前記機器本体及び／又はシーソー部材には、シーソー部材を突出状態で制止するための制止機構と、シーソー部材の突出状態での制止を解除するための制止解除機構とが設けられており、前記姿勢変更手段が、前記シーソー部材、制止機構、及び制止解除機構によって構成され、
前記シーソー部材の第２端部には、該第２端部の先端面の前方へ進んだ進出位置と、該第２端部の先端面の後方へ退いた後退位置との間で往復移動することが可能である突子が設けられており、前記シーソー部材が突出状態に設定されているとき、前記突子が進出位置に移動することにより、開口部の縁に突子が当接してシーソー部材が突出状態で制止される一方、前記突子が後退位置に移動することにより、シーソー部材の突出状態での制止が解除され、前記制止機構と制止解除機構の両機構が前記突子によって構成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記シーソー部材には、前記突子を後退位置から進出位置へ向けて付勢する付勢手段と、該付勢手段の付勢力に抗して前記突子を進出位置から後退位置へ向けて移動させるユーザ操作のための操作部とが設けられている請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記機器本体には、前記シーソー部材が格納状態に設定されていて前記突子が進出位置に移動したときに該突子が係合する係合受け部が設けられる一方、突子と係合受け部とにはカム機構が形成されており、該カム機構のカム作用により、シーソー部材が格納状態から突出状態へ移行する過程で、突子が、前記付勢手段の付勢力に抗して進出位置から後退位置へ移動する請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記機器本体には、シーソー部材を付勢して該シーソー部材を格納状態へ移行させんとする付勢手段が設けられている請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタ、デジタルフォトフレーム、デジタルカメラ等、光出射部及び／又は光入射部が機器本体に設けられた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電子機器において、光出射部は、プロジェクタに設けられた光投影用の光学レンズや、デジタルフォトフレームに設けられた液晶表示パネル等の画像表示部である。又、光入射部は、デジタルカメラに設けられた撮影用の光学レンズである。従来、これらの電子機器においては、水平に拡がる載置面に機器本体を通常の姿勢で載置した場合、上記光学レンズの光軸や画像表示部の画面は、通常、水平方向を向くことになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６５０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、プロジェクタにおいては、機器本体を通常の姿勢で載置面に載置した場合、光学レンズからスクリーンに向けて投影される画像の一部が、載置面によって遮断される虞がある。又、デジタルフォトフレーム等、画像表示部を有する電子機器においては、機器本体を通常の姿勢で載置面に載置した場合、画像表示部の画面に映し出される画像がユーザに対して見え難い虞がある。
【０００５】
そこで従来は、電子機器とは別に、クレードルやスタンド等、機器本体の姿勢を変更することが可能な支持台を用意し、該支持台に機器本体を取り付けて機器本体の姿勢を変更することが行われていた。しかしながら、電子機器とは別に支持台を用意する必要があり、不便であった。
【０００６】
これに対し、上記電子機器において、機器本体の底面に設けられる電池蓋を、該機器本体の載置姿勢を変更するための姿勢変更手段として機能させることが可能な構成が提案されている（特許文献１参照）。しかしながら、この構成は複雑である。
【０００７】
そこで本発明の目的は、電子機器において、機器本体の載置姿勢の変更を簡易な構成で実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電子機器は、機器本体を具え、該機器本体の前面又は背面となる主面に光出射部及び／又は光入射部が設けられる一方、該機器本体の底面に、機器本体の載置姿勢を変更するための姿勢変更手段が設けられている。ここで、前記機器本体の底面には開口部が形成され、該開口部の内周面には、前記主面と底面の両面に対して略平行に延びる枢軸によって、シーソー部材が揺動可能に支持されており、前記シーソー部材が枢軸回りに揺動することにより、シーソー部材は、その両端部が開口部内に格納される格納状態と、該両端部の内、前記主面とは反対側の第１端部が開口部の奥方に埋没する一方で、前記主面側の第２端部が機器本体の底面から突出する突出状態との間で状態を変更させることが可能である。一方、前記機器本体及び／又はシーソー部材には、シーソー部材を突出状態で制止するための制止機構と、シーソー部材の突出状態での制止を解除するための制止解除機構とが設けられている。そして、前記姿勢変更手段が、前記シーソー部材、制止機構、及び制止解除機構によって構成されている。
【０００９】
上記電子機器においては、シーソー部材が格納状態に設定されているとき、ユーザによってシーソー部材の第１端部が開口部内へ押圧されることにより、シーソー部材が枢軸回りに回動して、第１端部が開口部の奥方に埋没する一方で第２端部が機器本体の底面から突出し、その結果、シーソー部材は、格納状態から突出状態へ移行することになる。このとき、制止機構によってシーソー部材が突出状態で制止されることにより、シーソー部材は、突出状態で維持されることになる。一方、制止解除機構によってシーソー部材の突出状態での制止が解除されることにより、シーソー部材は、突出状態から格納状態へ移行することが可能となる。
【００１０】
シーソー部材が格納状態に設定されたとき、シーソー部材の両端部は開口部内に格納されることになる。従って、載置面上に、機器本体がその底面を下にして載置された場合、機器本体は、その底面が載置面に対して略平行となる通常の姿勢（第１載置姿勢）を有することになる。ここで、機器本体が第１載置姿勢に設定されたとき、光出射部及び光入射部は、通常、載置面に沿う方向を向くことになる。
【００１１】
一方、シーソー部材が突出状態で制止されたとき、シーソー部材の第２端部が機器本体の底面から突出することになる。従って、載置面上に、機器本体がその底面を下にして載置された場合、機器本体は、その底面からのシーソー部材の突出量に応じた所定角度で該底面が載置面に対して斜めに傾いた第２載置姿勢を有することになる。その結果、光出射部及び光入射部は、載置面に沿う方向に対して前記所定角度で斜め上方を向くことになる。
【００１２】
よって、上記電子機器によれば、機器本体の載置姿勢の変更が簡易な構成で実現されることになる。
【００１３】
上記電子機器の具体的構成において、前記シーソー部材の第２端部には、該第２端部の先端面の前方へ進んだ進出位置と、該第２端部の先端面の後方へ退いた後退位置との間で往復移動することが可能である突子が設けられており、前記シーソー部材が突出状態に設定されているとき、前記突子が進出位置に移動することにより、開口部の縁に突子が当接してシーソー部材が突出状態で制止される一方、前記突子が後退位置に移動することにより、シーソー部材の突出状態での制止が解除される。そして、前記制止機構と制止解除機構の両機構が前記突子によって構成されている。
【００１４】
上記電子機器のより具体的な構成において、前記シーソー部材には、前記突子を後退位置から進出位置へ向けて付勢する付勢手段と、該付勢手段の付勢力に抗して前記突子を進出位置から後退位置へ向けて移動させるユーザ操作のための操作部とが設けられている。
【００１５】
上記具体的構成においては、シーソー部材を格納状態から突出状態へ移行させることにより、突子は、付勢手段の付勢力により進出位置へ移動し、その結果、開口部の縁に突子が当接してシーソー部材が突出状態で制止されることになる。従って、シーソー部材を突出状態に制止させるとき、ユーザは、シーソー部材の第１端部を開口部内へ押圧するだけで済む。よって、上記電子機器は、機器本体の載置姿勢を変更する操作に関して、高い操作性を有することになる。
【００１６】
又、ユーザが、操作部を操作して、突子を付勢手段の付勢力に抗して進出位置から後退位置へ向けて移動させることにより、シーソー部材の突出状態での制止が解除されることになる。
【００１７】
上記電子機器のより具体的な他の構成において、前記機器本体には、前記シーソー部材が格納状態に設定されていて前記突子が進出位置に移動したときに該突子が係合する係合受け部が設けられる一方、突子と係合受け部とにはカム機構が形成されており、該カム機構のカム作用により、シーソー部材が格納状態から突出状態へ移行する過程で、突子が、前記付勢手段の付勢力に抗して進出位置から後退位置へ移動する。
【００１８】
上記具体的構成によれば、突子と係合受け部との係合によって、ユーザの意図に反してシーソー部材が格納状態から突出状態へ移行することが防止されることになる。
【００１９】
一方、上記具体的構成においては、ユーザによってシーソー部材の第１端部が開口部内へ押圧されることにより、その押圧力が、カム機構のカム作用によって、前記付勢手段の付勢力に抗して突子を進出位置から後退位置へ移動させる力に変換されることになる。従って、シーソー部材が格納状態から突出状態へ移行する過程で、突子が進出位置から後退位置へ向けて移動し、これにより、突子と係合受け部との係合が解除されることになる。このため、シーソー部材を格納状態から突出状態へ移行させるとき、ユーザは、シーソー部材の第１端部を開口部内へ押圧するだけで済む。よって、上記電子機器は、機器本体の載置姿勢を変更する操作に関して、高い操作性を有することになる。
【００２０】
上記電子機器の他の具体的構成において、前記機器本体には、シーソー部材を付勢して該シーソー部材を格納状態へ移行させんとする付勢手段が設けられている。
【００２１】
上記具体的構成においては、シーソー部材の突出状態での制止が解除されることにより、シーソー部材は、付勢手段の付勢力によって突出状態から格納状態へ移行することになる。従って、シーソー部材を突出状態から格納状態へ移行させるとき、ユーザは、シーソー部材の突出状態での制止を解除するだけで済む。よって、上記電子機器は、機器本体の載置姿勢を変更する操作に関して、高い操作性を有することになる。
【００２２】
又、シーソー部材の第２端部に突子が設けられている構成においては、シーソー部材が突出状態に設定されているときに突子を進出位置に移動させることにより、付勢手段の付勢力によって突子が開口部の縁に押し当てられ、その結果、シーソー部材が突出状態で制止されているときの該シーソー部材のガタツキが防止されることになる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る電子機器によれば、機器本体の載置姿勢の変更を簡易な構成で実現することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る携帯型プロジェクタを、その前面側から見た斜視図である。
【図２】図２は、該携帯型プロジェクタを、その背面側から見た斜視図である。
【図３】図３は、図１に示されるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】図４は、図３に示されるＢ領域の拡大図であって、上記携帯型プロジェクタが具えるシーソー部材について、その格納状態の説明に用いられる断面図である。
【図５】図５は、該シーソー部材について、その突出状態の説明に用いられる断面図である。
【図６】図６は、該シーソー部材について、該シーソー部材が格納状態から突出状態へ移行する中間状態の説明に用いられる断面図である。
【図７】図７は、該シーソー部材を、その表面側から見た斜視図である。
【図８】図８は、該シーソー部材を、その裏面側から見た斜視図である。
【図９】図９は、該シーソー部材を、その裏面側から見た平面図である。
【図１０】図１０は、機器本体の載置姿勢を示した断面図である。
【図１１】図１１は、上記携帯型プロジェクタの変形例について、該携帯型プロジェクタが具えるシーソー部材の突出状態の説明に用いられる断面図である。
【図１２】図１２は、該変形例に係る携帯型プロジェクタについて、シーソー部材の第２の突出状態の説明に用いられる断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を携帯型プロジェクタに実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る携帯型プロジェクタを、その前面側から見た斜視図であり、図２は、該携帯型プロジェクタを、その背面側から見た斜視図である。又、図３は、図１に示されるＡ−Ａ線に沿う断面図である。図１〜図３に示す様に、本実施形態の携帯型プロジェクタは機器本体(１)を具え、該機器本体(１)には、光投影用の光学ユニット(21)と液晶表示パネル(22)とが搭載されている。
【００２６】
ここで、光学ユニット(21)には、投影画像を構成する光を出射するための光学レンズ(210)が含まれており、該光学レンズ(210)の光出射面(211)が機器本体(１)の前面(11)に露出している。図３に示す様に、光学レンズ(210)は、載置面(90)に機器本体(１)が通常の姿勢で載置されたとき、該光学レンズ(210)の光軸(212)が載置面(90)に沿う方向(91)を向くこととなる取付け姿勢を有している。一方、液晶表示パネル(22)には、画像を表示する画面(220)が設けられており、機器本体(１)の背面(12)には、液晶表示パネル(22)の画面(220)を外部から視認可能にする画像表示窓(120)が形成されている。又、機器本体(１)の背面(12)には、操作ボタン(23)が配備されている。
【００２７】
図４は、図３に示されるＢ領域の拡大図である。図４に示す様に、機器本体(１)の底面(13)には開口部(14)が形成され（図１も参照）、該開口部(14)の内周面には、機器本体(１)の前面(11)と底面(13)の両面に対して略平行に延びる枢軸(30)によって、シーソー部材(３)が揺動可能に支持されている。従って、シーソー部材(３)が枢軸(30)回りに揺動することにより、シーソー部材(３)は、図４に示す如くその両端部(31)(32)が開口部(14)内に格納される格納状態と、図５に示す如く、該両端部(31)(32)の内、機器本体(１)の前面(11)とは反対側の第１端部(31)が開口部(14)の奥方に埋没する一方で、機器本体(１)の前面(11)側の第２端部(32)が機器本体(１)の底面(13)から突出する突出状態との間で状態を変更させることが可能である。
【００２８】
ここで、開口部(14)の底面(140)には、シーソー部材(３)が回動してその状態を突出状態側へ移行させたときにシーソー部材(３)の第１端部(31)が当接することとなる第１面領域(141)と、シーソー部材(３)が回動してその状態を格納状態側へ移行させたときにシーソー部材(３)の第２端部(32)が当接することとなる第２面領域(142)とが形成されており、第１面領域(141)と第２面領域(142)とによってシーソー部材(３)の回動範囲が規定されている。
【００２９】
図７は、シーソー部材(３)を、その表面側から見た斜視図である。又、図８及び図９はそれぞれ、シーソー部材(３)を、その裏面側から見た斜視図及び平面図である。図８及び図９に示す様に、シーソー部材(３)の裏面には、板状の突子(４)、圧縮コイルバネ(５)、及び捻りバネ(６)が収容される収容部(33)が凹設されている。具体的には、収容部(33)は、シーソー部材(３)の第２端部(32)の先端面(320)を形成する第１側壁部(331)と、該第１側壁部(331)の両側端縁に連設されて第１側壁部(331)に対して略垂直に延びる一対の第２側壁部(332)(332)とから構成されている。そして、枢軸(30)は、収容部(33)を構成する一対の第２側壁部(332)(332)を貫通して開口部(14)の内周面に支持されている。
【００３０】
図７及び図８に示す様に、収容部(33)を構成する第１側壁部(331)には、これを第２端部(32)の先端面(320)から収容部(33)の内側へ貫通する貫通孔(333)が形成されている。該貫通孔(333)には突子(４)が貫挿されており、突子(４)は、図４及び図５に示す如く該突子(４)が第２端部(32)の先端面(320)の前方へ進んだ進出位置と、図６に示す如く該突子(４)が第２端部(32)の先端面(320)の後方へ退いた後退位置との間で往復移動することが可能である。
【００３１】
ここで、図４、図８及び図９に示す様に、収容部(33)内には、該収容部(33)の底面に沿って板部(43)が配備される一方、収容部(33)の底面には、板部(43)が摺動自在に嵌合されて該板部(43)の摺動方向を規定するガイド溝(334)が形成されている。そして、板部(43)に突子(４)が固定されることにより、突子(４)の移動方向が、板部(43)の摺動方向と同じ方向に規定されている。
【００３２】
又、収容部(33)の底面には、突子(４)の左右両側の位置に一対の隆起部(335)(335)が形成される一方、突子(４)には、該突子(４)を進出位置側へ移動させたときに各隆起部(335)に当接して突子(４)の進出位置を規定する第１当接面(44)が形成されている。突子(４)には更に、その先端(40)とは反対側の面に、突子(４)を後退位置側へ移動させたときに枢軸(30)に当接することとなる第２当接面(45)が形成されている。斯くして、突子(４)の移動範囲が規定されている。
【００３３】
ここで、板部材(43)は、その一部が常に枢軸(30)と対向することとなる寸法及び／又は形状を有している。又、第２当接面(45)は、これが枢軸(30)に当接したときであっても突子(４)の先端部が貫通孔(333)に貫挿されたままとなる位置及び／又は形状を有している。従って、板部材(43)に固定された突子(４)は、シーソー部材(３)から脱落することがない。
【００３４】
図４、図８及び図９に示す様に、収容部(33)の底面には舌片(34)が突設される一方、突子(４)には、該突子(４)が進出位置と後退位置との間を移動したときに舌片(34)を通過させる通路(41)が形成されている。ここで、通路(41)は、突子(４)が移動する方向へ矩形状に延びており、該通路(41)の内周面の内、突子(４)の先端(40)側の端面と、舌片(34)との間には、圧縮コイルバネ(５)が圧縮された状態で介在している。これにより、突子(４)は、圧縮コイルバネ(５)によって、後退位置から進出位置へ向けて付勢されている。従って、突子(４)に対して外力が付与されていない場合、突子(４)は、圧縮コイルバネ(５)の付勢力によって進出位置に維持されることになる。
【００３５】
尚、本実施形態においては、通路(41)の内周面の内、突子(４)の先端(40)側の端面と、舌片(34)とにはそれぞれ、突起部(42)(340)が形成されており、これらの突起部(42)(340)が圧縮コイルバネ(５)の両端部に挿入されている。これにより、圧縮コイルバネ(５)がシーソー部材(３)から脱落することが防止されている。
【００３６】
一方、図４及び図７に示す様に、板部(43)には、圧縮コイルバネ(５)の付勢力に抗して突子(４)を進出位置から後退位置へ向けて移動させるユーザ操作のための操作部(７)が設けられている。ここで、シーソー部材(３)には、その表面に操作部(７)を露出させる窓(35)が開設されており、該窓(35)は、上記ユーザ操作時の操作部(７)のスライドを可能にした形状を有している。
【００３７】
図４に示す様に、開口部(14)の内周面には、シーソー部材(３)が格納状態に設定されたときに突子(４)が係合する係合受け部(15)が凹設されている。具体的には、シーソー部材(３)が格納状態に設定されたとき、圧縮コイルバネ(５)の付勢力によって突子(４)が進出位置に移動することにより、該突子(４)が係合受け部(15)内に挿入され、その結果、突子(４)と係合受け部(15)とが互いに係合されることになる。
【００３８】
又、突子(４)の下面にはカム面(46)が形成されている。ここで、カム面(46)は、シーソー部材(３)が格納状態から突出状態へ移行する過程で、該カム面(46)上で係合受け部(15)の縁を相対的に摺動させ、これにより突子(４)を圧縮コイルバネ(５)の付勢力に抗して進出位置から後退位置へ移動させるものである。斯くして、突子(４)のカム面(46)と係合受け部(15)の縁とによってカム機構が構成されており、該カム機構のカム作用により、シーソー部材(３)が格納状態から突出状態へ移行する過程で、突子(４)が、圧縮コイルバネ(５)の付勢力に抗して進出位置から後退位置へ移動することになる。
【００３９】
図８及び図９に示す様に、捻りバネ(６)は枢軸(30)に巻き付けられており、該捻りバネ(６)の端部(61)が、突子(４)の先端(40)とは反対側へ向けて延びると共に、収容部(33)の底面に当接している。又、捻りバネ(６)の別の端部(62)は、突子(４)の先端(40)とは反対側へ向けて延びると共に、図示していないが開口部(14)の底面(140)に当接している。従って、シーソー部材(３)は、該シーソー部材(３)を格納状態へ移行させんとする付勢力を、常時、捻りバネ(６)から受けることになる。
【００４０】
上記携帯型プロジェクタにおいては、図４に示す如くシーソー部材(３)が格納状態に設定されているとき、突子(４)と係合受け部(15)とが互いに係合されている。従って、ユーザの意図に反してシーソー部材(３)が格納状態から突出状態へ移行することが防止されることになる。
【００４１】
そして、ユーザによってシーソー部材(３)の第１端部(31)が開口部(14)内へ押圧されることにより、その押圧力が、上記カム機構のカム作用によって、圧縮コイルバネ(５)の付勢力に抗して突子(４)を進出位置から後退位置へ移動させる力に変換されることになる。従って、シーソー部材(３)が格納状態から突出状態へ移行する過程で、図６に示す如く突子(４)が進出位置から後退位置へ向けて移動し、これにより、突子(４)と係合受け部(15)との係合が解除されることになる。
【００４２】
その後、シーソー部材(３)が枢軸(30)回りに回動して、第１端部(31)が開口部(14)の奥方に埋没する一方で第２端部(32)が機器本体(１)の底面(13)から突出し、その結果、シーソー部材(３)は、図５に示す如く格納状態から突出状態へ移行することになる。このとき、突子(４)は、圧縮コイルバネ(５)の付勢力によって進出位置へ移動し、その結果、開口部(14)の縁に突子(４)が当接してシーソー部材(３)が突出状態で制止されることになる。これにより、シーソー部材(３)は、突出状態で維持されることになる。
【００４３】
ここで、上記携帯型プロジェクタにおいては、シーソー部材(３)は、該シーソー部材(３)を格納状態へ移行させんとする付勢力を、常時、捻りバネ(６)から受けている。従って、突子(４)は、捻りバネ(６)の付勢力によって開口部(14)の縁に押し当てられ、その結果、シーソー部材(３)が突出状態で制止されているときの該シーソー部材(３)のガタツキが防止されることになる。
【００４４】
一方、ユーザが、操作部(７)を操作して、突子(４)を圧縮コイルバネ(５)の付勢力に抗して進出位置から後退位置へ向けて移動させることにより、シーソー部材(３)の突出状態での制止が解除され、その結果、シーソー部材(３)は、突出状態から格納状態へ移行することが可能となる。
【００４５】
ここで、上記携帯型プロジェクタにおいては、シーソー部材(３)は、該シーソー部材(３)を格納状態へ移行させんとする付勢力を、常時、捻りバネ(６)から受けている。従って、シーソー部材(３)の突出状態での制止が解除されることにより、シーソー部材(３)は、捻りバネ(６)の付勢力によって突出状態から格納状態へ移行することになる。
【００４６】
斯くして、上記携帯型プロジェクタには、シーソー部材(３)を突出状態で制止するための制止機構と、シーソー部材(３)の突出状態での制止を解除するための制止解除機構とが設けられている。
【００４７】
上記携帯型プロジェクタにおいて、図４に示す如くシーソー部材(３)が格納状態に設定されたとき、シーソー部材(３)の両端部(31)(32)は開口部(14)内に格納されることになる。従って、載置面(90)上に、機器本体(１)がその底面(13)を下にして載置された場合、図３に示す様に、機器本体(１)は、その底面(13)が載置面(90)に対して略平行となる通常の姿勢（第１載置姿勢）を有することになる。従って、機器本体(１)が第１載置姿勢に設定されたとき、光学レンズ(210)の光軸(212)は、載置面(90)に沿う方向(91)を向くことになる。
【００４８】
一方、図５に示す如くシーソー部材(３)が突出状態で制止されたとき、シーソー部材(３)の第２端部(32)が機器本体(１)の底面(13)から突出することになる。従って、載置面(90)上に、機器本体(１)がその底面(13)を下にして載置された場合、図１０に示す様に、機器本体(１)は、その底面(13)からのシーソー部材(３)の突出量に応じた所定角度θで該底面(13)が載置面(90)に対して斜めに傾いた第２載置姿勢を有することになる。その結果、光学レンズ(210)の光軸(212)は、載置面(90)に沿う方向(91)に対して前記所定角度θで斜め上方を向くことになる。
【００４９】
斯くして、上記携帯型プロジェクタには、機器本体(１)の載置姿勢を変更するための姿勢変更手段が設けられており、上記携帯型プロジェクタによれば、機器本体(１)の載置姿勢の変更が簡易な構成で実現されることになる。
【００５０】
又、上記携帯型プロジェクタによれば、ユーザがシーソー部材(３)の第１端部(31)を開口部(14)内へ押圧するだけで、突子(４)と係合受け部(15)との係合が解除されてシーソー部材(３)が格納状態から突出状態へ移行し、又、シーソー部材(３)が突出状態で制止される。更には、ユーザが操作部(７)を操作してシーソー部材(３)の突出状態での制止を解除するだけで、シーソー部材(３)が突出状態から格納状態へ移行する。よって、上記携帯型プロジェクタは、機器本体(１)の載置姿勢を変更する操作に関して、高い操作性を有している。
【００５１】
図１１は、上記携帯型プロジェクタの変形例について、図３に示されるＢ領域と同じ領域を拡大して示した断面図である。図１１に示す様に、上記携帯型プロジェクタにおいて、開口部(14)の縁の内、突子(４)が当接することとなる領域には、これに段差を設けることにより、第１縁部(161)と第２縁部(162)とが形成されていてもよい。
【００５２】
本変形例に係る携帯型プロジェクタによれば、第１縁部(161)と第２縁部(162)とに突子(４)を当接させることが出来、従って、図１１に示す如く突子(４)が第１縁部(161)に当接することとなる突出状態と、図１２に示す如く突子(４)が第２縁部(162)に当接することとなる第２の突出状態とで、シーソー部材(３)を制止させることが可能である。ここで、機器本体(１)の底面(13)からのシーソー部材(３)の突出量は、両突出状態で互いに異なる。従って、載置面(90)に沿う方向(91)に対して光学レンズ(210)の光軸(212)が傾く角度は、両突出状態で互いに異なることになる。よって、機器本体(１)の姿勢を多段階で変更することが可能となる。
【００５３】
尚、本変形例に係る携帯型プロジェクタにおいて、開口部(14)の縁の内、突子(４)が当接することとなる領域には、これに複数の段差を設けることにより、複数の縁部が形成されていてもよい。
【００５４】
尚、本発明の各部構成は上記実施形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば、シーソー部材(３)を突出状態で制止するための制止機構と、シーソー部材(３)の突出状態での制止を解除するための制止解除機構は、上記実施形態の構成に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。
【００５５】
又、上記携帯型プロジェクタは、圧縮コイルバネ(５)及び／又は捻りバネ(６)のない構成を有していてもよい。ここで、圧縮コイルバネ(５)のない構成においては、進出位置と後退位置との間での突子(４)の移動が、ユーザによる操作部(７)の操作によって実行されることになる。又、捻りバネ(６)のない構成においては、突出状態から格納状態へのシーソー部材(３)の移行が、ユーザによる第２端部(32)の押圧によって実行されることになる。
【００５６】
上記携帯型プロジェクタに採用した姿勢変更手段の各種構成は、デジタルフォトフレーム、光投影用の光学ユニットを搭載したデジタルカメラ等、種々の電子機器に適用することが可能である。尚、デジタルフォトフレームにおいては、これに搭載されている液晶表示パネル等の画像表示部により光出射部が構成されることになる。
【００５７】
又、上記携帯型プロジェクタに採用した姿勢変更手段の各種構成は、撮影用の光学レンズを有する通常のデジタルカメラ等、光入射部を有する種々の電子機器や、機器本体の背面に光出射部及び／又は光入射部が設けられた電子機器にも適用することが出来る。
【符号の説明】
【００５８】
(１)  機器本体
(11)  前面（主面）
(12)  背面
(13)  底面
(14)  開口部
(140) 底面
(141) 第１面領域
(142) 第２面領域
(15)  係合受け部
(161) 第１縁部
(162) 第２縁部
(21)  光学ユニット
(210) 光学レンズ（光出射部）
(211) 光出射面
(212) 光軸
(３)  シーソー部材
(30)  枢軸
(31)  第１端部
(32)  第２端部
(320) 先端面
(33)  収容部
(331) 第１側壁部
(332) 第２側壁部
(333) 貫通孔
(334) ガイド溝
(335) 隆起部
(34)  舌片
(340) 突起部
(35)  窓
(４)  突子
(40)  先端
(41)  通路
(42)  突起部
(43)  板部
(44)  第１当接面
(45)  第２当接面
(46)  カム面
(５)  圧縮コイルバネ（付勢手段）
(６)  捻りバネ（付勢手段）
(61)  端部
(62)  別の端部
(７)  操作部
(90)  載置面
(91)  方向
θ  所定角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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