(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収納する包装袋と、前記包装袋の上部に配設される内容物流通口と、熱可塑性樹脂からなり前記包装袋の側縁の外面を覆う補強材とを備えた自立袋において、前記包装袋は、その側縁の上端に上切欠き面を有する上切欠きを設け、前記補強材は、該補強材の上端が前記上切欠き面よりも上方に位置し、前記補強材は、該補強材の下端が前記包装袋の底縁よりも上方に位置することを特徴とする自立袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強材を備えた自立袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、包装袋の両側縁及び上縁を熱可塑性樹脂からなる補強材で覆う自立袋が開示されている。特許文献１に記載の自立袋において、包装袋の両側縁及び上縁を覆う補強材は、熱可塑性樹脂からなることから包装袋の支柱として機能しているということができる。したがって、特許文献１に記載された自立袋では、充填された内容物が徐々に少なくなっていったとしても、自立袋が中折れすることや転倒するおそれは低い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１９１９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された自立袋は、ただ単に支柱としての補強材を包装袋に付与しただけであって、その自立袋を実施するにあたっては解決しなければならない課題が多く、自立袋としての完成度は低いと言わざるを得ない。たとえば、特許文献１に記載された自立袋は、図２に示されているとおり、補強材の下端が包装袋の底縁を超えて延設されている。補強材の下端が包装袋の底縁を超えて延設されていると、自立袋を自立させたときに補強材の下端が載置面に当接して、自立袋の底縁全体が載置面に接触することを阻害するおそれがある。この場合、自立袋の載置面での安定的な自立は望めない。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、安定的な自立を確保して、より完成度の高い自立袋を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、内容物を収納する包装袋と、前記包装袋の上部に配設される内容物流通口と、熱可塑性樹脂からなり前記包装袋の側縁の外面を覆う補強材とを備えた自立袋において、前記包装袋は、その側縁の上端に上切欠き面を有する上切欠きを設け、前記補強材は、該補強材の上端が前記上切欠き面よりも上方に位置し、前記補強材は、該補強材の下端が前記包装袋の底縁よりも上方に位置することを要旨とする。
【０００７】
この構成によれば、補強材の下端が包装袋の底縁よりも上方に位置しているため、自立袋を自立させたときに自立袋が補強材によってバランスを崩されることはない。したがって、補強材が自立袋を自立させる際の不安定要因となることはないため、自立袋の安定的な自立を確保して、より完成度の高い自立袋を提供することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の自立袋によれば、安定的な自立を確保して、より完成度の高い自立袋及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の包装袋の正面図。
【図２】本実施形態の自立袋の正面図。
【図３】本実施形態の自立袋の模式斜視図。
【図４】補強材の射出成形方法を説明する説明図。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、図２の自立袋に口具を取り付ける方法を説明する説明図。
【図６】他実施形態の自立袋の正面図。
【図７】他実施形態の自立袋の一部正面図。
【図８】他実施形態の自立袋の一部正面図。
【図９】他実施形態の自立袋の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を具体化した自立袋の一実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。図１は包装袋の正面図、図２は補強材が設けられた包装袋の正面図、図３は自立袋の模式斜視図である。自立袋１は、内容物を収納する包装袋２と、熱可塑性樹脂からなり包装袋２の側縁１０の外面を覆う補強材３と、包装袋２の上部に位置する内容物流通口としての口具４とを備えて構成されている。
【００１１】
図１に示すように、包装袋２は、底面シート１１と、下部で底面シート１１を挟み込む一対の側面シート１２とから構成されている。包装袋２は、各シート同士を接合させることでなる複数の接合部を有している。本実施形態では、それら接合部は熱融着されることで構成されているから、複数の熱融着部３０を備えているということができ、包装袋２の側縁は、一対の側面シート１２が底面シート１１を挟みつつ互いに熱融着されることで構成されている。包装袋２の底縁は、底面シート１１が折り線１１ａに沿って二つ折りにされ、折り線１１ａが内向き（図１の上向き）の状態となるように一対の側面シート１２間に挟まれて熱融着されることで構成されている。
【００１２】
包装袋２は、底面シート１１及び側面シート１２の一部を切り欠くことで側縁１０の下端に下切欠き１３を設けている。下切欠き１３は、側面シート１２の側縁から連続するように延びて、側面シート１２の側縁に対して交差する方向（本実施形態では、直交する方向）に延びる下切欠き面１３ａを備えており、その下切欠き面１３ａから側面シート１２（底面シート１１）の底縁１４にかけて円弧状に延びる角面１３ｂを備えるように構成されている。下切欠き１３は、その下切欠き面１３ａが底縁１４よりも上方に位置するように設けられている。
【００１３】
下切欠き１３の円弧状の角面１３ｂは、その部位の底面シート１１と一対の側面シート１２とはそれぞれ熱融着されているものの、一対の側面シート１２間は熱融着されていないため、平面上で内容物が充填密封された自立袋１を自立させたときに、包装袋２の表側の側面シート１２側及び裏側の側面シート１２側の角面１３ｂが自重で開く方向に撓む。したがって、自立袋１を自立させた状態では、角面１３ｂが包装袋２の底縁１４の他の部分より下方に突出することがないので、包装袋２の底縁１４全体が平面に均等に当接し、包装袋２の底縁１４全体で支えることができ、自立させたときの安定性を良くすることができる。
【００１４】
側面シート１２は、上方に向かうほど（包装袋２の上縁１５に向かうほど）、そのシート幅が徐々に小さくなるように構成されて、側面シート１２の上端の角部が緩やかな円弧状をなすように構成されている。包装袋２は、その円弧状をなす側縁１０の上端に側面シート１２の一部を切り欠く上切欠き１７を設けている。上切欠き１７は、側面シート１２の側縁から連続するように延びて、側面シート１２の側縁に対して交差する方向（本実施形態では、直交する方向）に延びる上切欠き面１７ａを備えており、その上切欠き面１７ａから側面シート１２の上縁１５にかけて円弧状に延びる角面１７ｂを備えるように構成されている。上切欠き１７は、その上切欠き面１７ａが上縁１５よりも下方に位置するように設けられている。包装袋２の上縁１５については、一対の側面シート１２の間を未融着とすることで開口部１６が形成されている。
【００１５】
底面シート１１及び側面シート１２として用いられるフィルムは、少なくとも片面が熱融着性を有するプラスチックフィルムや、それらのプラスチックフィルムにアルミ箔、紙などとラミネートして構成されるラミネートフィルム等の基材を用いることができる。底面シート１１は、側面シート１２と同種の基材であってもよく、あるいは異なる基材であってもよい。
【００１６】
前記基材としては、熱融着性を有する単層のプラスチックフィルム、外層に熱融着性を有する樹脂層を備える共押出多層フィルム、熱融着性を有する樹脂層とアルミ箔などの金属箔、紙や各種プラスチックフィルムとをラミネートしたラミネートフィルムなどが例示される。樹脂層やプラスチックフィルムとしては、特に限定はないが、熱融着性を有しシーラント層ともなりうるものとしてはポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂が好適に用いられる。フィルムの強度を補強する樹脂としては、ナイロンなどのポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、上記ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。補強用樹脂層は、一軸または二軸に延伸されたフィルムであると、強度や寸法安定性に優れ、好ましい。
【００１７】
底面シート１１及び側面シート１２として用いられるフィルムは、両者とも単層のプラスチックフィルムであっても差し支えないが、補強用樹脂層が積層されていることが好ましい。とくに、側面シート１２は、両面に熱融着性樹脂層を備える積層フィルムとすると、片面をシーラント層として用いると共に、反対面（外表面）で後述する補強材３と強固に熱融着することができるので、好ましい。そして、底面シート１１は、折り込まれたとき外面となる裏面に熱融着性を有する熱可塑性樹脂からなるシーラント層が設けられ、シーラント層の反対側の面はシーラント層を熱融着する条件では熱融着性を示さない延伸フィルム等で構成されている。
【００１８】
前記基材は、必要に応じて酸素や水蒸気等のガスを遮断する機能を付与するため、ガスバリア層を設けることができる。ガスバリア層は、エチレンービニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）層やポリ塩化ビニリデン系樹脂層の共押出、コーディングやラミネート、あるいは金属やセラミックの蒸着等によって形成することができる。
【００１９】
基材の厚さは、特に限定されるものではないが、例えば２０〜９００μｍが好ましい。袋体の保形性や自立性の点ではより厚い基材が適するが、柔軟性、軽量性や省資源の点では薄い基材が好ましい。特に本発明では自立袋１の両側部に補強材３を設けることにより、薄い基材であっても保形性、自立性を確保することができる。成形性や取り扱い性から特に望ましい厚みは、１００〜２００μｍの範囲が好適である。
【００２０】
接合部としての熱融着部３０は、底面シート１１と側面シート１２の下端部と熱融着させることで形成される底縁接合部としての底縁熱融着部３１と、一対の側面シート１２の側縁端部同士を熱融着させることで形成される側縁接合部としての側縁熱融着部３２と、一対の側面シート１２の上縁端部同士を後述する内容物流通口を備えつつ熱融着させることで形成される上縁接合部としての上縁熱融着部３３とから構成されている。底縁熱融着部３１の下部は、包装袋２（側面シート１２）の底縁１４に沿って形成されおり、底縁熱融着部３１は、上下方向の幅が側方（左右の側縁熱融着部３２）に近いほど大きくなっており、上部外縁は、略円弧状となっている。側縁熱融着部３２は、側面シート１２の側縁（包装袋２の側縁１０）に沿って形成されており、側面シート１２の上端角部に対応して側縁熱融着部３２の幅が徐々に大きくなっている。
【００２１】
図２には、包装袋２に補強材３が配設された自立袋１が示されている。補強材３は、射出成形により、包装袋２の側縁に沿う形状に形成されている。そして、補強材３は、側縁熱融着部３２の外側部分を覆いつつ、側縁熱融着部３２の内側部分を覆うことなく表出させるように形成されている。補強材３は、その下端部３ａが下切欠き１３内に突出するように配設されている。つまり、補強材３の下端部３ａは、下切欠き１３の下切欠き面１３ａより下方に位置しつつ底縁１４よりも上方に位置する。
【００２２】
補強材３は、その上端部３ｂが上切欠き１７内に突出するように配設されている。つまり、補強材３の上端部３ｂは、上切欠き１７の上切欠き面１７ａより上方に位置しつつ上縁１５よりも下方に位置する。補強材３の上端部３ｂは、上縁熱融着部３３との間において、包装袋２の幅方向において隙間Ｓ１を確保して互いに離間している。同様に、補強材３の上端部３ｂと上縁熱融着部３３とは包装袋２の上下方向において隙間Ｓ２を確保して互いに離間している。
【００２３】
補強材３の厚さ（一対の側面シート１２の重合方向における厚さ）は特に限定されるものではないが、包装袋２の保形性や自立性を向上させる点では、例えば０．１〜５．０ｍｍ程度とすることができる。熱融着によって補強材３を包装袋２に接合させる際には、補強材３を構成する樹脂として、側面シート１２を構成する少なくとも一層の樹脂層（例えばシーラント層や外表面の樹脂層）と融着可能な樹脂を用いる。そして、射出成形時に溶融樹脂の熱によって側面シート１２の該樹脂層を溶融させ、補強材３を側縁熱融着部３２の端面３２ａ及び側縁熱融着部３２の表裏面の少なくとも一方に融着させる。
【００２４】
補強材３を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂等が挙げられる。熱可塑性樹脂の選択については、底面シート１１及び側面シート１２との熱融着性が確保されることを前提とするが、特に、補強材３を構成する熱可塑性樹脂として、側面シート１２のシーラント層又は側面シート１２の外表面を構成する熱可塑性樹脂と同種または同一の樹脂を選定すると、両者間で高い接合強度が得られる。
【００２５】
図３には、内容物流通口としての口具４が包装袋２の上部に設けられた自立袋１が示されている。口具４は、包装袋２内に収容された内容物の取り出しを容易にするため設けられたものであり、所定の大きさの開口５０を備えるものである。また、口具４の上部には、開口５０を閉鎖して、自立袋１を密封するためのキャップ５が設けられている。キャップ５は、所定の力が付与されて回動することにより、口具４に対して脱着自在である。
【００２６】
口具４は、包装袋２に融着させるため、側面シート１２のシーラント層と融着可能な熱可塑性樹脂の層を少なくとも表面に有するものが好ましい。口具４を形成するための材質としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレンー酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ナイロン等のポリアミド、環状ポリオレフィン、ポリブチレンなどの熱可塑性プラスチックと用いることができる。口具４を樹脂で構成する場合、補強材３と同種または同一の樹脂としてもよい。
【００２７】
次に、上記のような自立袋１を製造する方法について説明する。口具４付きの自立袋１を製造する場合、包装袋２を金型にインサートして樹脂の射出成形により柱状の補強材３を設けた後、包装袋２の上部に口具４を取り付けるという順序で行う。なお、自立袋１への内容物充填は、口具４を取り付ける前に行う方が充填の容易性、自立袋の搬送効率性といった観点から有利である。
【００２８】
具体的な製造方法としては、帯状に延びる一対の側面シート１２間に、折り線１１ａが内向きとなるように２つ折りされて帯状に延びる底面シート１１を挟み入れて重合する。この重合状態で接合装置（シール装置）によって底面シートと一対の側面シートとが熱融着されて底縁熱融着部３１及び側縁熱融着部３２が付与され、底縁熱融着部３１及び側縁熱融着部３２を所定形状に裁断して袋状の包装袋２が得られる。なお、下切欠き１３及び上切欠き１７については、この裁断時に形成されるようにしてもよいし、底縁熱融着部３１及び側縁熱融着部３２の熱融着時よりも前の底面シート１１及び側面シート１２そのものに予め形成されるようにしてもよい。
【００２９】
この包装袋２を第１金型６０にセットし、その後、第２金型７０を下降させる。図４に示すとおり、第１金型６０は第１凹部６１を有しており、第１凹部６１に包装袋２の側縁１０を臨ませつつ、第２金型７０の第２凹部７２と第１金型６０の第１凹部６１とが対向配置されて１つのキャビティＣを構築するように第１金型６０及び第２金型７０を接合する。なお、キャビティＣを構築した際、キャビティＣにおける長手方向の両端が、包装袋２の側縁１０に接することはない。また、第２金型７０に設けられた充填口７１、第１金型６０に設けられた図示しないエジェクト機構、キャビティＣにつながる真空引き機構により、溶融、軟化させた熱可塑性樹脂をキャビティＣ内に射出して、包装袋２の両側側縁１０となる箇所に補強材３を成形する。なお、充填口７１はキャビティＣの上方から連通するように形成されているが、これをキャビティＣの側方から連通するように形成してもよい。
【００３０】
このようにして包装袋２に補強材３が配設された後、補強材３が設けられた包装袋２を充填機のホルダーやチャックにセットする。その後、包装袋２の開口部１６を開口し、ノズル等から内容物を充填した後、パーツフィーダ等で口具４を供給し、開口部１６に口具４を挟み込ませて熱融着させる。通常、充填機のシール金型や冷却金型の当接面は平坦であるが、口具４を開口部１６に挟み込んで熱融着を行なう場合は、図５（ａ）に示すように融着基部５１に対応した断面円弧状の曲面を有する凹部８１を第１のシール金型８０に設けておけばよい。
【００３１】
口具４の融着は確実に行なう必要がある。そのため、はじめに口具４の一部のみをヒートシールする幅の狭い第１のシール金型８０を用いて口具４の融着基部５１のみを開口部１６に融着する。次に、図５（ｂ）に示すように包装袋２の開口部１６の周縁全体をヒートシールする幅の広い第２のシール金型９０を用いて、未融着の側面シート１２同士を融着すると同時に融着基部５１の付け根を再度加熱加圧する。第２のシール金型９０の開口部１６に対応する長さであるが、本実施形態では、補強材３と上縁熱融着部３３との間に隙間Ｓ２を有するように構成するため、口具４を挿入しつつ開口部１６が封止できれば、とくにその長さ寸法は限定されない。この２段階融着であるが、上述の１段階目の融着が完了した後においても、一対の側面シート１２間に開口が存在することから、内容物が充填された包装袋２から不要な空気等を排出することができるため有利である。また、口具４が挟み込まれた一対の側面シート１２は応力が残るので、口具４の融着後、冷却金型で押圧して速やかに冷却することが好ましい。なお、図５において、第１のシール金型８０及び第２のシール金型９０を駆動する装置は、図示を省略する。
【００３２】
第２のシール金型９０が一対の側面シート１２の上縁部を互いに熱融着させることで、図２及び図３に示すような、包装袋２の上縁１５に沿って、開口部１６を密封する上縁熱融着部３３が形成される。上縁熱融着部３３の左右両端部は、各側縁熱融着部３２の上端部と重なり合っており、開口部１６の左右両端近傍のシールが不十分となることはない。以上の工程により、内容物が充填された自立袋１が完成される。
【００３３】
本実施形態の自立袋１は、図３に示すとおり、底面シート１１を広げて下部を膨らませることにより、フレキシブルでありながら自立性に優れる。収納できる内容物の種類は特に限定はないが、流動性を有するものが好適であり、例えば液体、粘稠物、粉体、小径の粒状物などを好適に収容することができる。包装袋２の上部には、口具４が設けられているので、開封後に残った内容物を一時保管することも可能である。内容物の使用後に空となった自立袋１は、折り畳んだり丸めたりして容易に減容できるので廃棄性に優れ、環境保護に適している。また、補強材３が包装袋２の両側部に配設されることにより、保形性及び自立性が向上され、自立袋１が中ほどの高さで折れ曲がることが起こりにくくなる。そのため、残量が少ない場合であっても、自立袋１を傾けて内容物を注ぎ出したり、自立袋１を自立させたりすることが容易にでき、内容物の漏れ等を抑制することができる。
【００３４】
上記実施形態の効果としては次の点を挙げることができる。
（１）包装袋２には、補強材３が付与され、該補強材３の下端部３ａは、底縁１４よりも上方に位置する。したがって、自立袋１を自立させる際には底縁１４によって安定的に自立させることができ、仮に補強材３の下端部３ａが底縁１４よりも下方に位置することによって自立袋１の自立バランスが崩れるという不都合が生じるおそれはない。
【００３５】
（２）上記（１）の効果を得るために、たとえば、補強材３を包装袋２の底縁１４よりも下方に延設されないようにして不具合を解消するという考えもある。包装袋２の側縁１０に沿って形成される補強材３を側縁１０の最下端から所定の間隔を有するように形成することで、補強材３の下端が載置面に当接しないようにするのである。このように自立袋１を形成すれば、底縁１４全体が載置面に接触して安定的に自立する。しかし、この場合、補強材３の下端でバリの発生が多発する。このバリを除去しなければ自立袋１として良品とみなすことはできないから、自立袋１を製造するにあたってバリの除去作業を強いられることとなり、製造効率が極端に悪化する。
【００３６】
しかしながら、包装袋２は、側縁１０の下端に下切欠き１３を設けている。そして、補強材３は、下切欠き１３の下切欠き面１３ａより下方に位置しつつ底縁１４よりも上方に位置するように下端部３ａが位置決めされている。したがって、射出成形によって補強材３を自立袋１に付与する際には、包装袋２の下切欠き１３の存在によって、バリの発生を抑制することができる。
【００３７】
（３）包装袋２は、側縁１０の上端に上切欠き１７を設けている。仮に、この上切欠き１７が形成されず、補強材３を側縁１０の最上端から所定の間隔を有しつつ包装袋２の側縁１０に沿って形成されるように形成すると、補強材３の上端でバリが多発する。しかしながら、上切欠き１７の存在によって、バリの発生を抑制することができる。
【００３８】
（４）キャビティＣを構築した際、包装袋２の側縁１０が第１金型６０及び第２金型７０においてキャビティＣの長手方向の両端を構築する部位に挟まれることはない。したがって、第１金型６０及び第２金型７０の前記両端の部位において、包装袋２の側縁１０が挟まれることはなく、金型同士を直接当接させてキャビティＣの端部を構築するため、キャビティＣに射出される熱可塑性樹脂が漏れ出ることを回避する。上記（２）又は（３）で述べた効果は、この熱可塑性樹脂の漏れの防止によって実現されるものである。
【００３９】
（５）口具４は、包装袋２に補強材３を設けた後、開口部１６から内容物の充填を行い、充填後に自立袋１に取り付けられている。したがって、内容物の充填時に、包装袋２の上部の開口部１６を大きく開口させて内容物の充填をすることができるので、充填のスピードを速くすることができる。また、口具４の取り付け工程を内容物の充填工程後に行うことにすれば、補強材３が付与された包装袋２と口具４とを別々に管理することができるため、保管・搬送の点で効率がよい。仮に、内容物充填前に包装袋２と口具４とが一体化すると、それを積み重ねた際に嵩張ることから、保管・搬送の点で不利である。
【００４０】
（６）上記（５）の効果は、補強材３が上縁熱融着部３３と離間するように配置されるという構成をもって達成される。つまり、補強材３の上端部３ｂは、包装袋２の上切欠き１７内に突出し、その上端部３ｂが一対の側面シート１２の間の開口部１６とは隙間Ｓ１及び隙間Ｓ２をもって離間しているから、補強材３がその開口部１６を介した内容物の充填工程を実行する上で障害となることはない。本実施形態の補強材３の構成によってはじめて内容物の充填後に口具４の取り付け工程を可能にするのである。仮に、補強材３が上縁熱融着部３３と離間することなく上縁熱融着部３３も被覆することになれば、内容物の充填は、口具４を介するほかないため、上記（５）の効果は得られなくなる。したがって、内容物の充填工程のタイミングは、上縁熱融着部３３の付与前であっても付与後であっても補強材３は上縁熱融着部３３とは離間しているから、いずれのタイミングでも実現可能である。本実施形態の自立袋は、そうした意味において自立袋の汎用性向上に貢献する。
【００４１】
（７）側縁熱融着部３２の内側部分は、所定の幅だけ補強材３で覆われることなく表出しており、包装袋２の上縁１５には、側縁熱融着部３２によって開口部１６が現出されている。したがって、開口部１６を封止する際に用いられる第２のシール金型９０を備えたシール装置は、包装袋２の上縁の開口部１６を対象として封止すればよい。したがって、包装袋２の上縁１５の開口部１６を接合（封止）する際に第２のシール金型９０が補強材３に接触する状態を回避し、包装袋２の上縁１５の接合工程が煩雑化することを抑制する。
【００４２】
実施の形態は上記構成に限定されるものではなく、次のように変更してもよい。
○  一対の側面シート１２同士の接合部の接合法は熱融着に限らない。たとえば、それらを、接着剤による接合、超音波接着、高周波接着等に変更してもよい。また、側面シート１２と底面シート１１との接合部の接合法についても同様に変更してもよいし、口具４を開口部１６に挟み込んで側面シート１２同士を接合する点についても同様に変更してもよい。なお、包装袋２を構成するシートの数であるが、上記実施形態では３枚のシートから構成したが、このシート数を変更することも可能である。
【００４３】
○  熱融着部３０の寸法構成であるが、これは上記実施形態の構成に限定されることはない。上記実施形態では、底縁熱融着部３１は、上下方向の幅が側方（左右の側縁熱融着部３２）に近いほど大きくなっているが、たとえばこれを側方では上下方向の幅を一定するように変更してもよい。また、側縁熱融着部３２は、側面シート１２の上端角部に対応して側縁熱融着部３２の幅が徐々に大きくなっているが、たとえばこれを側縁熱融着部３２の幅が常に一定となるように変更してもよい。
【００４４】
○  図１では、側縁熱融着部３２は包装袋２の上縁１５まで形成されているが、特にこれに限定されるものではない。例えば、上縁熱融着部３３が側縁熱融着部３２の上端部と重なり合わせることができるのであれば、側縁熱融着部３２の上端を包装袋２の上縁１５の下方までの高さにしておいても構わない。また、開口部１６に十分な開口幅を確保して口具４を取り付ける工程等に不都合がない限り、側縁熱融着部３２の領域を包装袋２の上縁１５に沿って幅方向中央に向かって拡張しても構わない。
【００４５】
○  補強材３と包装袋２との接合法は、熱融着に限らない。例えば、側縁熱融着部３２を両面から挟み込むように、補強材３を断面コ字状に形成して、断面コ字状の溝により補強材３を包装袋２に物理的な嵌合力で嵌合させてもよい。また、接着材によって補強材３を包装袋２に固着させてもよい。
【００４６】
○  包装袋２に対する口具４の装着は、２段階融着に限定されるものでない。たとえば、上縁熱融着部３３を付与すると同時の１段階融着をもって口具４の装着を完了してもよい。また、口具４を包装袋２に固着するタイミングは、内容物が包装袋２に充填される前であっても後であってもよい。
【００４７】
○  本実施形態では、内容物流通口として口具４を備えたが、これを限定されることはない。たとえば、包装袋２に内容物が充填された後、開口部１６をシールするように一対の側面シート１２の上縁１５を熱融着させて封止するようにしてもよい。また、口具４の構成であるが、上記実施形態のものに限定されない。たとえば、開口５０にキャップ５が一体化された１ピース型の口具４を採用することも、もちろん可能である。
【００５０】
○  本実施形態では、下切欠き面１３ａ及び角面１３ｂをもって下切欠き１３の構成としたが、これを変更してもよい。たとえば、図７に示すように、包装袋２の下側が底縁１４に向かうほど幅が狭くなるように構成することで、緩やかな円弧状をなす円弧面として構成したり、図８に示すように、底縁１４に対して直線状に傾斜して延びる傾斜面として構成したりすることも考えられる。つまり、補強材３の下端部３ａが包装袋２の側縁の下端部よりも下方に位置することを可能にする形状であれば、その形状自体はとくに限定されるものでなく、本発明ではこうした形状を「切欠き」ということにする。
【００５１】
○本実施形態では、上切欠き面１７ａ及び角面１７ｂをもって上切欠き１７の構成としたが、これを変更してもよい。具体例としては、図７及び図８に示されるような下切欠き１３の場合と同様であり、また、切欠きとしての技術概念も上述の下切欠き１３と同様であるということができるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００５２】
○  本実施形態では、下切欠き１３が設けられている位置は、包装袋２の側縁１０の最下端であるが、これを変更してもよく、最下端よりも上方の位置に下切欠き１３を設けるようにしてもよい。また、上切欠き１７が設けられている位置は、包装袋２の側縁１０の最上端であるが、これを変更してもよく、最上端よりも下方の位置に上切欠き１７を設けるようにしてもよい。具体例としては、図９に示すとおりである。この場合、補強材３の上端部３ｂと上縁熱融着部３３とは包装袋２の上下方向において隙間Ｓ２をもって互いに離間している。なお、この場合の切欠き形状についてはとくに限定されない。
【００５３】
○  本実施形態では、補強材３は１本の柱状に形成されたが、これを分割して複数本の補強材３から構成することも可能である。この場合、上切欠き１７及び下切欠き１３も複数個、側縁１０に付与されることになる。また、本実施形態では、補強材３は、上端部３ｂに向かうにつれて円弧状をなすようにカーブして構成されているが、これを一直線状に構成することも側面シート１２の形状にしたがって可能である。
【００５４】
○  本実施形態では、下切欠き１３に円弧状の角面１３ｂを備えたが、この形状はとくに円弧状に限定されない。たとえば、角状（正面視で約９０度をなす形状）の角面１３ｂに変更することも可能である。この変更例は、上切欠き１７にも該当する。
【００５５】
○  本実施形態では、口具４が包装袋２の中央上部に設けられていたが、配設位置は、これに限定されない。たとえば、包装袋２の中央上部から上縁１５に沿って移動した位置に口具４を付与するようにしてもよい。図６はその一例を示すが、側縁１０と上縁１５との間に傾斜縁１８を設け、この傾斜縁１８に口具４を付与するようにしてもよい。
【００５６】
○  本実施形態では、補強材３の下端部３ａは下切欠き１３内に突出するように形成され、補強材３の上端部３ｂは上切欠き１７内に突出するように形成されているが、これをそれぞれ突出するようにしないことも可能である。
【００５７】
○  本実施形態では、補強材３の上端部３ｂは、包装袋２の上縁１５よりも下方に位置するように構成したが、これを包装袋２の上縁１５と同位置となるように変更してもよい。
【００５８】
上記実施の形態から把握できる技術思想を以下に列挙する。
○  内容物を収納する包装袋と、前記包装袋の上部に配設される内容物流通口と、熱可塑性樹脂からなり前記包装袋の側縁の外面を覆う補強材とを備えた自立袋において、前記包装袋は、上縁に前記内容物流通口を備えるようにしつつ該上縁が上縁接合部によって封止され、前記補強材は、前記上縁接合部と離間していることを特徴とする自立袋。
【００５９】
○  補強材は、包装袋の側縁接合部の一部を覆うことを特徴とする自立袋。
○  補強材は、該補強材の上端が包装袋の上縁よりも下方に位置することを特徴とする自立袋。
【００６０】
○  内容物を収納する包装袋と、前記包装袋の上部に配設される内容物流通口と、熱可塑性樹脂からなり前記包装袋の側縁の外面を覆う補強材とを備えた自立袋において、前記包装袋は、側縁に切欠きを設け、前記補強材の下端は、前記切欠き内に突出することを特徴とする自立袋。この技術思想によれば、補強材のバリ発生を抑制し、より完成度の高い自立袋を提供するという技術課題を解決する。
【００６１】
○  内容物を収納する包装袋と、前記包装袋の上部に配設される内容物流通口と、熱可塑性樹脂からなり前記包装袋の側縁の外面を覆う補強材とを備えた自立袋において、前記包装袋は、側縁に切欠きを設け、前記補強材の上端は、前記切欠き内に突出することを特徴とする自立袋。この自立袋の製造方法であって、側縁に切欠きが形成された袋状の包装袋を形成し、第１金型に対して該第１金型の第１凹部内に前記包装袋の側縁が臨むように前記包装袋を装着した後、前記第１金型の第１凹部と第２金型の第２凹部とでキャビティが構築され、該キャビティを構築する前記第１凹部及び第２凹部の長手方向の上端に前記包装袋の側縁が接しないように第１金型と第２金型とを接合し、前記キャビティに熱可塑性樹脂を射出することで包装袋の側縁の外面を被覆する補強材を成形し、前記包装袋の上部に内容物流通口を配設することを特徴とする自立袋の製造方法。これらの技術思想によれば、補強材のバリ発生を抑制し、より完成度の高い自立袋を提供するという技術課題を解決する。
【００６２】
○  袋状の包装袋を形成し、第１金型に対して該第１金型の第１凹部内に前記包装袋の側縁が臨むように前記包装袋を装着した後、前記第１金型の第１凹部と第２金型の第２凹部とでキャビティが構築されるように第１金型と第２金型とを接合し、前記キャビティに熱可塑性樹脂を射出することで包装袋の側縁の外面を被覆する補強材を成形し、前記包装袋の上縁の開口から内容物を充填し、内容物が充填された後に、前記包装袋の上縁の開口に内容物流通口を付与することを特徴とする内容物入り自立袋の製造方法。
【符号の説明】
【００６３】
Ｃ…キャビティ、１…自立袋、２…包装袋、３…補強材、３ａ…下端部、４…口具、１０…側縁、１１…底面シート、１２…側面シート、１３…下切欠き（切欠き）、１３ａ…切欠き面、１３ｂ…角面、１４…底縁、３０…熱融着部（接合部）、３２…側縁熱融着部（側縁接合部）、６０…第１金型、６１…第１凹部、７０…第２金型、７２…第２凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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