(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部の操作者の認証を確認すると共に上記操作者の所有する携帯情報端末により上記操作部と連携して操作を行う操作者認証運転システムであって、
上記携帯情報端末は、固有の認証情報を保持する「認証情報保持手段」と、上記認証情報を上記操作部に送信しうると共に上記操作部との間で運転操作関連の情報通信を行いうる「通信部」とを有すると共に、上記操作部は、携帯情報端末の「認証情報保持手段」により上記「通信部」を介して送信された認証情報を解読し、解読された認証情報が、予め保持する照合情報と一致する場合にはその旨の信号を上記携帯情報端末に送信する「認証情報解読手段」を有し、
上記「認証情報解読手段」が、上記携帯情報端末から送信された固有の認証情報が照合情報と一致する旨の信号を携帯情報端末に送信した場合には、携帯情報端末により操作部と連携して被操作対象の操作を行うことができることを特徴とする操作者認証運転システム。
【請求項２】
操作部の操作者の認証を確認すると共に上記操作者の所有する携帯情報端末により上記操作部と連携して操作を行う操作者認証運転システムであって、
上記携帯情報端末は、固有の認証情報を保持する「認証情報保持手段」と、上記操作部との間で運転操作関連の情報通信を行いうる「通信部」とを有すると共に、上記操作部は、上記携帯情報端末と情報通信を行いうる「通信部」と、
上記「通信部」を介して携帯情報端末の「認証情報保持手段」が保持する認証情報の存在を確認した場合にはその旨の信号を上記携帯情報端末に送信する「認証情報解読手段」を有し、
上記「認証情報解読手段」が、上記「認証情報保持手段」が保持する認証情報の存在を確認し、その旨の信号を携帯情報端末に送信した場合には、携帯情報端末により操作部と連携して被操作対象の操作を行うことができることを特徴とする操作者認証運転システム。
【請求項３】
上記認証情報は、所定のプログラムにより構成されることを特徴とする請求項１記載の操作者認証運転システム。
【請求項４】
上記認証情報は、所定のプログラム内に存在する特定の情報により構成されることを特徴とする請求項１記載の操作者認証運転システム。
【請求項５】
上記被操作対象の運転操作に必要な各種の操作情報を携帯情報端末のディスプレイに表示するための夫々の表示フレームを特定する表示フレーム特定情報と、上記夫々の表示フレームのディスプレイの画面内における配置状態を示す表示フレーム配置情報とを有し、上記通信部を介して操作部に対して上記表示フレーム及び、上記表示フレーム内に表示する操作情報の送信を要請して、被操作対象の操作に必要な情報を上記ディスプレイに表示する「操作情報取得表示手段」を有し、
上記操作部は、認証情報解読手段により携帯情報端末から送信された認証情報が照合情報と一致すると判断された場合には、上記「操作情報取得表示手段」からの要請に応じて、上記携帯情報端末のディスプレイに表示する表示フレーム及び、上記表示フレーム内に表示する操作情報を通信部を介して携帯情報端末に送信するように構成されていることを特徴とする請求項１記載の操作者認証運転システム。 
【請求項６】
上記操作部は動力駆動機械装置の運転制御部であって、携帯情報端末はさらに、操作者の操作履歴情報を格納した「操作履歴情報ファイル」と、上記動力駆動機械装置の運転に伴う運転計画を格納した「運転計画ファイル」と、上記動力駆動機械装置の運転予定を記録した「運転予定情報ファイル」とを備えたことを特徴とする請求項１記載の操作者認証運転システム
。 
【請求項７】
上記動力駆動機械装置は、各種の交通機関であることを特徴とする請求項６記載の操作者認証運転システム。 
【請求項８】
上記動力駆動機械装置は、各種の建設機械であることを特徴とする請求項６記載の操作者認証運転システム。
【請求項９】
上記交通機関は、船舶、航空機、又は陸上運輸車両であることを特徴とする請求項７記載の操作者認証運転システム。
【請求項１０】
上記操作部は、工場又はプラントの設備機器の運転操作ステーションであって、上記携帯情報端末は、さらに、操作者の操作履歴情報を格納した「操作履歴情報ファイル」と、上記工場の設備機器の運転計画を格納した「運転計画ファイル」と、運転予定を記録した「運転予定情報ファイル」とを備えたことを特徴とする請求項１記載の操作者認証運転システム
。
【請求項１１】
上記操作部は、会社内に設置された業務管理情報ネットワークシステムの操作端末であって、上記操作端末は、さらに、操作者の操作履歴情報を格納した「操作履歴情報ファイル」と、上記業務処理計画を格納した「業務処理計画ファイル」を備えたことを特徴とする請求項１記載の操作者認証運転システム 。
【請求項１２】
上記携帯情報端末は、操作標準情報を格納した「操作標準情報ファイル」と、上記「操作履歴情報ファイル」に格納された操作者の操作履歴情報と上記「操作標準情報ファイル」の操作標準情報とを対比して操作標準情報と異なる操作を抽出する「操作監視手段」と、上記操作監視手段により抽出された操作標準情報と異なる操作を記録した「異操作集積ファイル」と、「異操作集積ファイル」を参照して、操作者が上記異操作と同一種類の操作を行う際には操作標準に適合する操作を行うように、当該操作実行以前に操作者に対して注意を喚起する「操作注意喚起手段」とを有することを特徴とする請求項６、７、８、９、１０又は１１のいずれか１項に記載の操作者認証運転システム。
【請求項１３】
上記認証情報は、所定桁数の数字からなる暗証情報により構成され、上記認証情報解読手段は、上記数字相互の組み合わせにより得られる所定の数字情報が、予め保有する照合情報と一致した場合に認証を行うことを特徴とする請求項1記載の操作者認証運転システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作者認証運転システムに関し、特に、操作部に携帯情報端末を配置して認証を取得する操作者認証運転システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えば、工場、プラント等の設備機器の操作を行う操作室にはディスプレイ装置及びキーボード等を備えた操作ステーションが配設されている。このような操作ステーションにおいては、工場、プラントの設備機器を操作制御することができ、重要な業務を行うこととなることから、操作ステーションにおいて操作できる操作者の認証を確認した後、操作可能な状態となるように設定がされている。
【０００３】
一般的にこのような、いわゆる個人認証には様々な方法がある。例えば、最も一般的な例としては、ＩＤカードによる認証や、ＩＤ・パスワードによる認証がある。しかしながらこのような認証方法は、ＩＤカードの所持を忘れた場合、紛失したような場合や、ＩＤ・パスワードを失念又は錯誤した場合には認証は不可能となり、操作ステーションの使用は不可能となる。またＩＤカードの盗難の可能性もあり、他人による認証、機器操作の危険性もある。
【０００４】
一方、指紋認証、網膜、虹彩認証等の生体認証によればこのような欠点はない。しかしながら、指紋認証の手法は歴史的に最も古く、この手法を打ち破る方法も数多く研究されている。例えば、他人の残留指紋を適宜手段により写し取って人口指を作ることにより認証を取得した例もある。また、網膜、虹彩認証は非常に高い認証精度を有しているが、検査機器が非常に大規模でコストも嵩むことなることから一般的ではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような従来からの不具合を解決するためのものであって、その課題は、コストを嵩ませることなく、各種の重要な操作部の操作を行う操作者の認証を有効に行い、さらに、被操作対象によっては、操作を携帯情報端末を介して行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題達成のため、請求項１記載の発明にあっては、操作部の操作者の認証を確認すると共に上記操作者の所有する携帯情報端末により上記操作部と連携して操作を行う操作者認証運転システムであって、上記携帯情報端末は、固有の認証情報を保持する「認証情報保持手段」と、上記認証情報を上記操作部に送信しうると共に上記操作部との間で運転操作関連の情報通信を行いうる「通信部」とを有すると共に、上記操作部は、携帯の「認証情報保持手段」により上記「通信部」を介して送信された認証情報を解読し、解読された認証情報が予め保持する照合情報と一致する場合にはその旨の信号を上記携帯情報端末に送信する「認証情報解読手段」を有し、上記「認証情報解読手段」が、上記携帯情報端末から送信された固有の認証情報が照合情報と一致する旨の信号を携帯情報端末に送信した場合には、携帯情報端末により操作部と連携して被操作対象の操作を行うことができることを特徴とする。
ここで「携帯情報端末」とは、いわゆるＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）を意味し、例えば、広く、ラップトップ型パソコン、携帯電話、スマートホン、タブレット型コンピュータ等、個人的に所持して使用する携帯端末機器を指す。
【０００７】
従って、請求項１記載の発明にあっては、操作部は携帯情報端末に格納された認証情報を解読し、予め保持する照合情報と一致する場合には、携帯情報端末の認証を介して当該携帯情報端末の保持する操作者を認証することから、操作者が操作部を操作可能な状態となる。
【０００８】
請求項２記載の発明にあっては、操作部の操作者の認証を確認すると共に上記操作者の所有する携帯情報端末により上記操作部と連携して操作を行う操作者認証運転システムであって、上記携帯情報端末は、固有の認証情報を保持する「認証情報保持手段」と、上記操作部との間で運転操作関連の情報通信を行いうる「通信部」とを有すると共に、上記操作部は、上記携帯情報端末と情報通信を行いうる「通信部」と、上記「通信部」を介して携帯情報端末の「認証情報保持手段」が保持する認証情報の存在を確認した場合にはその旨の信号を上記携帯情報端末に送信する「認証情報解読手段」を有し、上記「認証情報解読手段」が、上記「認証情報保持手段」が保持する認証情報の存在を確認し、その旨の信号を携帯情報端末に送信した場合には、携帯情報端末により操作部と連携して被操作対象の操作を行うことができることを特徴とする。
【０００９】
従って、請求項２記載の発明にあっては、操作部は通信部を介して携帯情報端末に格納された認証情報の存在を確認し、当該認証情報が確認できた場合には、携帯情報端末の認証を介して当該携帯情報端末の保持する操作者を認証することから、操作者が操作部を操作可能な状態となる。
請求項３記載の発明にあっては、上記認証情報は、所定のプログラムにより構成されることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明にあっては、上記認証情報は、所定のプログラム内に存在する特定の情報により構成されることを特徴とする。
従って、請求項４記載の発明にあっては、所定のプログラム内に存在する特定の情報、例えば、特定の文字情報、特定の数字情報、特定のプログラム設定等が該当する。
【００１１】
請求項５記載の発明にあっては、上記被操作対象の運転操作に必要な各種の操作情報を携帯情報端末のディスプレイに表示するための夫々の表示フレームを特定する表示フレーム特定情報と、上記夫々の表示フレームのディスプレイの画面内における配置状態を示す表示フレーム配置情報とを有し、上記通信部を介して操作部に対して上記表示フレーム及び、上記表示フレーム内に表示する操作情報の送信を要請して、被操作対象の操作に必要な情報を上記ディスプレイに表示する「操作情報取得表示手段」を有し、上記操作部は、認証情報解読手段により携帯情報端末から送信された認証情報が照合情報と一致すると判断された場合には、上記「操作情報取得表示手段」からの要請に応じて、上記携帯情報端末のディスプレイに表示する表示フレーム及び、上記表示フレーム内に表示する操作情報を通信部を介して携帯情報端末に送信するように構成されていることを特徴とする。 
【００１２】
従って、請求項５記載の発明にあっては、携帯情報端末の保持する認証番号を操作部の認証情報解読手段が解読して照合情報と一致することを確認し、認証を行った場合には、携帯情報端末へ表示フレーム及び上記表示フレーム内に表示する被操作対象の操作に必要な操作情報を送信し、「操作情報取得表示手段」は携帯情報端末のディスプレイに表示フレーム及び操作情報を表示する。
これにより、操作者は被操作対象の操作部を介した実質的な操作が可能となる。
【００１３】
請求項６記載の発明にあっては、上記操作部は動力駆動機械装置の運転制御部であって、携帯情報端末は、さらに、操作者の過去の操作履歴情報を格納した「操作履歴情報ファイル」と、上記動力駆動機の将来の運転計画を格納した「運転計画ファイル」と、現実の運転予定を記録した「運転予定情報ファイル」とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
従って、請求項６記載の発明にあっては、操作者は各種の動力駆動機械装置の操作にあたって携帯情報端末を利用して認証を取ることかできる。また、携帯情報端末は「操作履歴情報ファイル」を有していることから、操作者の過去の操作の履歴情報を保有している。 
請求項７記載の発明にあっては、上記動力駆動機械装置は、各種の交通機関であることを特徴とする。
請求項８記載の発明にあっては、上記動力駆動機械装置は、各種の建設機械であることを特徴とする。
【００１５】
請求項９記載の発明にあっては、上記交通機関は、船舶、航空機、電車又は陸上運送車両であることを特徴とする。
請求項１０記載の発明にあっては、上記操作部は、工場の設備機器の運転操作ステーションであって、上記携帯情報端末は、さらに、操作者の過去の操作履歴情報を格納した「操作履歴情報ファイル」と、上記工場の設備機器の運転計画を格納した「運転計画ファイル」と、運転予定を記録した「運転予定情報ファイル」とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
「運転操作ステーション」とは、工場、各種のプラント、発電所又は研究機関等において、工場又はプラント等の各種設備機器を操作するために工場、プラントに設置された操作室内に置かれた操作端末機をいう。
請求項１１記載の発明にあっては、上記操作部は、会社内に設置された業務管理情報ネットワークシステムの操作端末であって、上記操作端末は、さらに、操作者の過去の操作履歴情報を格納した「操作履歴情報ファイル」と、上記業務処理計画を格納した「業務処理計画ファイル」を備えたことを特徴とする。
上記「業務管理情報ネットワークシステム」とは、例えば、会社の営業、販売、業務、人事、財務等の社内業務を管理する社内のネットワークシステムをいう。
【００１７】
請求項１２記載の発明にあっては、上記携帯情報端末は、操作標準情報を格納した「操作標準情報ファイル」と、上記「操作履歴情報ファイル」に格納された操作者の操作履歴情報と上記「操作標準情報ファイル」の操作標準情報とを対比して操作標準情報と異なる操作を抽出する「操作監視手段」と、上記操作監視手段により抽出された操作標準情報と異なる操作を記録した「異操作集積ファイル」と、異操作集積ファイルを参照して、操作者が上記異操作と同一種類の操作を行う際には操作標準に適合する操作を行うように、当該操作実行以前に操作者に対して注意を喚起する「操作注意喚起手段」とを有することを特徴とする。
【００１８】
従って、請求項１２記載の発明にあっては、携帯情報端末は、操作者の操作履歴情報に基づき、必要な場合には、操作者の操作傾向を操作者に事前に指摘し、注意を喚起することができる。
請求項１３記載の発明にあっては、上記認証情報は、所定桁数の数字からなり、上記認証情報解読手段は、上記数字相互の組み合わせにより得られる所定の数字情報が、予め保有する照合情報と一致した場合に認証を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の発明にあっては、操作部が携帯情報端末の所有する認証情報を解読し、予め保持する照合情報と一致する場合には、携帯情報端末の認証を介して当該携帯情報端末を保持する操作者を認証し、操作部の操作が可能となるように構成され、また、請求項２記載の発明にあっては、操作部が携帯情報端末の所有する認証情報の存在を確認した場合には、携帯情報端末の認証を介して当該携帯情報端末を保持する操作者を認証し、操作部の操作が可能となるように構成されていることから、従来のようなＩＤカードによる認証の場合のカード盗難の事態や、ＩＤ・パスワードによる認証の場合における、ＩＤ・パスワードを失念する事態があった場合にも、操作者が所有する携帯情報端末により操作のための認証を確保することができるため、従来のような、ＩＤカードを再度発行するか、見つけ出す、又はＩＤ・パスワードを再確認するまで操作が不可能となる、という不具合はなく、円滑に認証を取得し操作部の操作を行うことができる。
【００２０】
また、操作者が所有する各種の携帯情報端末を利用して操作部の認証を取得するように構成されていることから、携帯情報端末がなければ操作部の操作を行うことができないため、確実に、重要な操作部の操作に関するセキュリティを確保することができる。 
即ち、携帯情報端末そのものの使用に際し個人認証を必要とするように携帯情報端末が設定されている場合には、まず、操作者は携帯情報端末を起動させるための個人認証取得作業を携帯情報端末に対して行う必要があり、その後、起動した携帯情報端末を使用して、さらに、操作部の認証を獲得する必要があることから、操作部の操作のために２回の認証取得を行う必要がある。従って、従来は操作部の操作のための認証のみを操作部に対して取得する場合に比して、より確実に操作部の操作に関するセキュリティを確保することができる。
【００２１】
さらに、各種生体認証の場合における大がかりな設備機器も不要となることから、コストを嵩ませることなく、重要な操作部の操作に関するセキュリティを確実に確保することができる。
また、特に、工場又はプラント等の設備機器を操作する操作ステーションの場合には、従来は、操作ステーションが認証情報保持手段を備えており、当該操作ステーションの認証情報所持手段に、操作する可能性のある全ての操作者個人の認証情報をあらかじめ登録しておく必要があった。この場合、工場又はプラントが大型であって、多数の操作ステーションが設置されている場合には、全ての操作ステーションが上記認証情報保持手段を備える必要があり、全体として操作ステーションの製造コスト及びメンテナンスコストが嵩む、という不具合があった。
【００２２】
さらに、工場又はプラント内に設置されている全ての操作ステーションに対して操作者全員の認証情報を登録する必要があると共に、例えば、操作者が変更、配置転換になったような場合や、退職等の事情が生じた場合には、登録の抹消作業を行う必要があり、認証情報の登録作業及び管理作業が非常に煩雑であった。
しかしながら、本願発明によれば、操作認証情報保持手段は操作部側ではなく携帯情報端末側で保持することから、操作ステーション側で認証情報を保持するための手段を備える必要はなく、操作ステーションの製造コストを低減することができると共に、従来のように、複数の操作者の認証情報を複数の操作ステーションに対して登録したり、変更したりする管理作業を省略することができることから、認証情報の管理の煩雑さを回避することができる。
【００２３】
また、請求項３記載の発明にあっては、上記認証情報は、所定のプログラムそのものであることから、操作部の認証情報解読手段は、所定のプログラムの存在を認識した場合には、請求項１記載の発明における場合のように照合情報との一致、又は不一致の検証が不要となることから、操作部の認証情報解読手段はより容易に認証を行うことができる。
【００２４】
同様に、請求項４記載の発明にあっては、上記認証情報は、所定のプログラム内に存在する設定又は記号であることから、請求項３記載の発明の場合と同様に、操作部の認証情報解読手段はより容易に認証を行うことができる。
【００２５】
請求項５記載の発明にあっては、上記操作部は、認証情報解読手段により携帯情報端末から送信された認証情報が照合情報と一致すると判断された場合には、上記「操作情報取得表示手段」からの要請に応じて、上記携帯情報端末のディスプレイに表示する表示フレーム及び、上記表示フレーム内に表示する操作情報を通信部を介して携帯情報端末に送信するように構成されていることから、操作者は、携帯情報端末のディプレイに表示フレーム及び操作情報が表示されて初めて、操作部を実質的に操作することができるようになるため、上記認証情報の照合によるセキュリティに加えて、さらに、操作部の操作に対するセキュリティを確保することが可能となる。
【００２６】
請求項６記載の発明にあっては、上記操作部は動力駆動機械装置の運転制御部であって、携帯情報端末は、さらに、操作者の操作履歴情報を格納した「操作履歴情報ファイル」と、上記動力駆動機の将来の運転計画を格納した「運転計画ファイル」と、現実の運転予定を記録した「運転予定情報ファイル」とを備え、操作者は各種の動力駆動機械装置の操作にあたって携帯情報端末を利用して容易かつ迅速、確実に認証を取ることかできる。また、携帯情報端末は「操作履歴情報ファイル」を有しており、操作者の操作の履歴情報を保有していることから、操作者の操作に関する情報を分析し、必要な場合には、操作に関する注意喚起を行うことが可能となる。
【００２７】
請求項７及び９記載の発明にあっては、上記動力駆動機械装置は、各種の交通機関であることから、各種の交通機関の運転席に設置された運転制御部の操作に関する認証を携帯情報端末を介して取得することができる。従って、例えば、新幹線、各種の電車等の鉄道、バス、タクシー、航空機、船舶等の、公共性の高い、重要な交通機関の運転に関するセキュリティの確保を確実に行うことができる。
【００２８】
請求項８記載の発明にあっては、上記動力駆動機械装置は、各種の建設機械であることから、例えば、クレーン、ブルドーザー等の建設現場で使用される重要な建設機械の運転操作に関するセキュリティの確保を確実に行うことができる。
請求項１０記載の発明にあっては、各種の工場又はプラントにおいて設置されている各種製造設備、管理設備の運転管理室に配置されている設備機器の運転操作ステーションの操作に関するセキュリティの確保を確実に行うことができる。また、操作者の操作履歴情報を格納した「操作履歴情報ファイル」を有することから操作者の操作に関する情報を分析し、必要な場合には操作者に対して操作の注意喚起を行うことができる。
【００２９】
請求項１１記載の発明にあっては、上記操作部は、会社内に設置された業務管理情報ネットワークシステムの操作端末の操作に関するセキュリティの確保を確実に行うことができる。また、携帯情報端末は操作者の操作履歴情報を格納した「操作履歴情報ファイル」を備えていることから、操作者の操作に関する情報を分析し、必要な場合には操作者に対して操作の注意喚起を行うことができる。
【００３０】
請求項１２記載の発明にあっては、上記携帯情報端末は、操作標準情報を格納した「操作標準情報ファイル」と、上記「操作履歴情報ファイル」に格納された操作者の操作履歴情報と上記「操作標準情報ファイル」の操作標準情報とを対比して操作標準情報と異なる操作を抽出する「操作監視手段」と、上記操作監視手段により抽出された操作標準情報と異なる操作を記録した「異操作集積ファイル」と、異操作集積ファイルを参照して、操作者が上記異操作と同一種類の操作を行う際には操作標準に適合する操作を行うように、当該操作実行以前に操作者に対して注意を喚起する「操作注意喚起手段」とを有し、携帯情報端末は、操作者の操作履歴情報に基づき、操作者の操作傾向を操作者に事前に指摘し、注意を喚起することができる。
【００３１】
その結果、請求項１２記載の発明にあっては、操作者の操作の履歴に基づき、操作者の操作の傾向や癖を把握し、操作にあたって事前に操作者に対してその旨の注意を喚起することにより操作の事前補正を行うことができる。
請求項１３記載の発明にあっては、上記認証情報は、所定桁数の数字からなる暗証情報により構成され、上記認証情報解読手段は、上記数字相互の組み合わせにより得られる所定の数字情報が、予め保有する照合情報としての数字情報と一致した場合に認証を行うことから、簡易な構成で効果的に認証情報を構成することができ、セキュリティを有効に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る操作者認証運転システムの一実施の形態を示す構成ブロック図である。
【図２】本発明に係る操作者認証運転システムの一実施の形態を示し、操作者認証運転システムを工場又はプラント施設の設備管理操作室等に設置されている設備機器の運転操作ステーションの操作に関する認証を、携帯情報端末であるタブレット型コンピュータにより取得し、操作を行う場合を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る操作者認証運転システムの一実施の形態を示し、図２における運転操作ステーションの携帯情報端末の載置部を拡大して示す側面図である。
【図４】本発明に係る操作者認証運転システムの一実施の形態を示し、操作者認証運転システムを工場又はプラント施設の設備管理操作室等に設置されている設備機器の運転操作ステーションの操作に関する認証を、携帯情報端末であるタブレット型コンピュータにより取得し、操作を行う場合であって、携帯情報端末のディスプレイに表示される表示フレームの配置状態の一例を示す説明図である。
【図５】本発明に係る操作者認証運転システムの一実施の形態を示し、操作者認証運転システムを工場又はプラント施設の設備管理操作室等に設置されている設備機器の運転操作ステーションの操作に関する認証を、携帯情報端末であるタブレット型コンピュータにより取得し、操作を行う場合であって、携帯情報端末のディスプレイに表示される表示フレーム内に運転操作に必要な情報が表示された状態を示す説明図である。
【図６】本発明に係る操作者認証運転システムの一実施の形態を示し、操作者認証運転システムを電車運転操作に適用した場合を示し、運転席に携帯情報端末が設置された状態を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づき、本発明に係る操作者認証運転システムを詳細に説明する。
図１に示すように、本実施の形態に係る操作者認証運転システム１０は、操作部１１の操作者の認証を確認すると共に上記操作者の所有する携帯情報端末２０により上記操作部１１と連携して被操作対象等の操作を行うように構成されている。
【００３４】
１：全体構成
本実施の形態にあっては、図１に示すように、上記携帯情報端末２０は、固有の認証情報を保持する「認証情報保持手段」１２と、上記認証情報を上記操作部に送信しうると共に上記操作部１１との間で操作関連の情報通信を行いうる「通信部」１３を備えている。
【００３５】
また、上記操作部１１の操作に必要な各種の操作情報を携帯情報端末２０のディスプレイ１４に表示するための各操作情報を表示するための夫々の表示フレーム１５を特定する表示フレーム特定情報と、上記夫々の表示フレーム１５のディスプレイ１４の画面内における配置状態を示す表示フレーム配置情報を有し、上記通信部１３を介して操作部１１の中央処理部１６にアクセスして上記表示フレーム１５及び、上記表示フレーム１５内に表示する操作情報の送信を要請して、操作に必要な情報を上記ディスプレイ１４に表示する「操作情報取得表示手段」１７を有している。
【００３６】
上記携帯情報端末２０は、さらに、操作者の操作履歴情報を格納した「操作履歴情報ファイル」２２と、上記工場の設備機器の運転計画を格納した「運転計画ファイル」２３と、運転予定を記録した「運転予定情報ファイル」２４とを備えている。
【００３７】
一方、上記操作部１１は、携帯情報端末２０との情報通信を行う「通信部」１８と、通信接続された上記携帯情報端末２０の「認証情報保持手段」１２により送信された認証情報を解読し、解読された認証情報が予め保持する照合情報と一致する場合にはその旨の信号を上記中央処理部２５に送信する「認証情報解読手段」１９と、上記「認証情報解読手段」１９が携帯情報端末から送信された認証情報が照合情報と一致すると判断した場合には、上記携帯情報端末２０の「操作情報取得表示手段」１７からの要請に応じて、上記携帯情報端末２０のディスプレイ１４に表示する表示フレーム１５及び、上記表示フレーム１５内に表示する操作情報を通信部１８を介して送信させる「中央処理部」２５とを備えている。
【００３８】
２：第一実施の形態
本実施の形態にあっては、図２に示すように、上記操作部１１は、工場又はプラント施設等の設備管理操作室等に設置されている設備機器の運転操作ステーション２１により形成されている。また、上記携帯情報端末２０はタブレット型コンピュータである。従って、携帯情報端末２０は、全体略薄型平板状であって、タッチパネル方式の表示部／入力部を備えた携帯可能なパーソナルコンピュータである。
【００３９】
図２及び図３に示すように、上記運転操作ステーション２１は、デスク状に形成され、脚部２８と、脚部２８の上端部に設けられたテーブル部２７と、テーブル部２７の前端部に、脚部２８の上端部から立ち上がって形成されたディスプレイパネル部２９とを備え、ディスプレイパネル部２９には４基のディスプレイ３９が設置されて、工場、プラントの各設備の運転に必要な情報を適宜表示できるように構成されている。
【００４０】
上記テーブル部２７上には携帯情報端末２０を設置しうるようにテーブル部２７の中央部に設けられた携帯情報端末配置部２６を有し、操作者はテーブル部２７の前方に腰かけて操作する。携帯情報端末配置部２６は、操作者に向かって上方に傾斜して形成されている。
【００４１】
携帯情報端末配置部２６は、携帯情報端末配置部２６の下端部に設けられた携帯情報端末保持部３０と、携帯情報端末配置部２６の上方に設けられ、運転操作ステーション２１側の通信部１８を形成する赤外線通信（ＩｒＤＡ）ポート部３１とを備えている。一方、本実施の形態にあっては、携帯情報端末２０は赤外線通信ポート部３３を備えている。
【００４２】
従って、図１及び図３に示すように、操作者が自分が保持する携帯情報端末２０を上記携帯情報端末保持部３０に当接させると共に、携帯情報端末側の赤外線ポート部３３が運転操作ステーション２１側の赤外線通信ポート部３０に対向する状態で載置部２６に載置することにより、運転操作ステーション２１に携帯情報端末２０と運転操作ステーション２１とが赤外線通信可能な状態で設置することができる。
【００４３】
以下、携帯情報端末２０を使用して運転操作ステーション２１を操作する場合の手順について説明する。
上記のように運転操作ステーション２１を起動させた状態で、同様に起動させた状態の携帯情報端末２０を携帯情報端末配置部２６に載置し、操作者が携帯情報端末２０に対して「運転操作ステーション操作」の指示を入力した場合には、携帯情報端末２０は運転操作ステーション２１の運転操作開始に向けての手続を開始する。
【００４４】
まず、携帯情報端末２０の中央処理部１６は、通信部１３を起動させて、運転操作ステーション２１との間での赤外線通信回線を開設する。この赤外線通信は、携帯情報端末２０により運転操作ステーション２１を操作する間は継続して行われる。
次に、携帯情報端末２０の中央処理部１６は、認証情報保持手段１２が保持する認証情報を赤外線通信ポート部３３から運転操作ステーション２１の通信部１８を構成する赤外線通信ポート部３１へ送信する。
【００４５】
本実施の形態にあっては、認証情報保持手段１２が保持する「認証情報」は、以下のように構成されている。
即ち、本実施の形態にあっては「認証情報」は所定桁数の数字からなる暗証情報により構成され、上記暗証情報解読手段１９は、上記数字相互の組み合わせにより得られる所定の数字情報が、予め保有する数字情報としての照合情報と一致した場合に認証を行うように構成されている。
携帯情報端末２０の認証情報保持手段１２は、暗証情報として、例えば、「４１ ５２」という数字の形で保有し、「４１ ５２」という数字情報を通信部１３は運転操作ステーション２１の通信部１８へ送信する。
【００４６】
運転操作ステーション２１の中央処理部２５は、通信部１８が赤外線通信ポート部３１を介して上記暗証情報を受信した旨を確認した場合には、暗証情報解読手段１９に対して受信した認証情報の解読を行うよう指示する。この場合、暗証情報解読手段１９は、「上２ケタの数字の大きな数字から小さな数字を減算した場合に『３』となること」及び「下２ケタの数字を加算した場合に『７』になること」を正解条件として保有している。
【００４７】
従って、暗証情報解読手段１９は、送信された暗証情報が上記条件を満たす場合には中央処理部２５に対して、「暗証情報は正」である旨の信号を送る。この信号を中央処理部２５が確認した場合には、中央処理部２５は暗証情報解読手段１９に対して通信部１８を介して携帯情報端末２０へ「暗証情報は正。操作開始了解」旨の信号を送信する。
一方、暗証情報解読手段１９が、送信された認証情報が上記要件を満たさない場合には、中央処理部２５に対して、「認証情報は誤」である旨の信号を送る。この信号を中央処理部２５が確認した場合には、中央処理部２５は暗号情報解読手段１９に対して通信部１８を介して携帯情報端末２０へ「エラー」である旨の信号を送信する。
従って、「エラー」である旨の信号を携帯情報端末２０が受信した場合には、操作者は認証を取得できず、携帯情報端末２０を使用して運転操作ステーション２１を運転操作することは不可能となることから、運転操作ステーション２１の操作に関するセキュリティが容易かつ確実に確保される。
【００４８】
携帯情報端末２０が、上記の暗号情報解読手段１９から「認証情報は正  操作開始了解」旨の信号を受信した場合には、中央処理部１６は、操作情報取得表示手段１７に対して、運転操作ステーション２１を介して工場、プラントの設備機器の操作を行うために必要な情報を携帯情報端末２０のディスプレイ１４に表示するための表示フレーム１５及び操作情報３５を運転操作ステーション２１に対して要請する旨の指示を操作情報取得表示手段１７が通信部１３を介して操作部１１に送信するように指示する。
【００４９】
表示フレーム１５とは、例えば、図４に示すようにディスプレイ１４の画面内に表示され、図５に示すように内部に様々な形態の運転操作情報３５、又は操作スイッチ３２等が表示される枠体である。
操作情報取得表示手段１７は、各表示フレーム１５の名称情報（例えば、ＧＲ１１５０、ＴＲ０１２５等）及び、各表示フレーム１５のディスプレイ１４の画面上における配置情報を保持している。この各表示フレーム１５の配置情報は、操作者個人にとって見やすい表示フレーム配置に基づいて形成されており、操作者各個人によって異なる可能性がある。従って、上記各表示フレーム１５を携帯情報端末２０側で取得した場合には、当該操作者の好みに応じてカスタマイズされた配置で表示フレーム１５を配置し、操作者個人に応じた見やすい操作画面を提供することができる。
【００５０】
操作情報取得表示手段１７は通信部１３を介して運転操作ステーション２１に対して、操作に必要な表示フレーム１５を上記名称により特定して携帯情報端末２０への送信を要請すると共に、各表示フレーム１５内に表示する操作情報３５の送信を要請する。
【００５１】
上記要請を受けた場合には、中央処理部２５は表示フレームファイル３６内に格納された表示フレーム１５であって、携帯情報端末２０の要請に係る表示フレーム１５を抽出して携帯情報端末２０側へ送信すると共に、上記各表示フレーム１５内に表示する操作情報３５を携帯情報端末２０へ送信する。
【００５２】
携帯情報端末２０が表示フレーム１５及び操作情報３５を受信した場合には、図４及び図５に示すように、操作情報取得表示手段１７は各表示フレームの配置情報に基づきディスプレイ１４内に表示し、表示された表示フレーム１５内に操作情報を表示する。
【００５３】
図５に示すように、本実施の形態にあっては、ディプレイ１４の画面３８内において左側端部の上部には表示フレーム１５ａ（ＧＲ１１５０）が表示され、工場の各製造工程の模式図が表示され、その下方には表示フレーム１５ｂ（ＴＲ０１２５）が表示され、ある工場設備の時間的経緯に基づく各設備の状態の変化を示すトレンドが表示されている。また、右側端部には、工場の各設置機器の運転操作に伴う警告を表示する表示フレーム１５Ｃ（ＡＬ１０５）が表示され、警告部を表示している。また、中央にはディスプレイ上にソフトウェアにより表示された操作スイッチ１５ｄ（ＳＷ１０１，ＳＷ１０２）が表示されている。
【００５４】
従って、上記操作に必要な各表示フレーム１５及び各表示フレーム１５内に操作情報が表示されることにより、操作者は携帯情報端末２０のタッチパネルにより構成されたディスプレイ１４に表示された上記操作スイッチＳＷ１０１、１０２を指によりタッチすることにより、通信部１３及び通信部１８との間に開設されている赤外線通信に基づき、運転操作ステーション２１を介して工場の各設備機器の操作を行うことが可能となる。
なお、本実施の形態にあっては、ディスプレイパネル部２９に設置された各ディスプレイ３９には、従来どおり、各表示フレーム１５及び、操作表示フレーム１５内に表示される運転操作情報が表示されることから、操作者は携帯情報端末２０及びディスプレイ３９の双方を見ながら工場の設備機器の運転操作を行うことができる。
【００５５】
また、図１に示すように、本実施の形態に係る操作者認証運転システム１０にあっては、携帯情報端末２０は、操作者の操作履歴情報を格納した「操作履歴情報ファイル」２２と、上記工場の設備機器の運転計画を格納した「運転計画ファイル」２３と、運転予定を記録した「運転予定情報ファイル」２４とを備えている。従って、携帯情報端末２０の操作履歴情報ファイル２２には、操作者の過去の操作履歴情報が全て格納されていると共に、現在の操作履歴情報が蓄積される。
【００５６】
また、図１に示すように、上記携帯情報端末２０は、操作標準情報を格納した「操作標準情報ファイル」４６と、上記操作履歴情報ファイル２２に格納された操作者の操作履歴情報と上記操作標準情報ファイル４６の操作標準情報とを対比して操作標準情報と異なる操作を抽出する「操作監視手段」４８と、操作監視手段４８により抽出された操作標準情報と異なる操作を記録した「異操作集積ファイル」４７と、異操作集積ファイル４７を参照して、操作者が上記異操作と同一種類の操作を行う際には操作標準に適合する操作を行うように、当該操作実行以前に操作者に対して注意を喚起する「操作注意喚起手段」４９とを有している。
【００５７】
従って、本実施の形態にあっては、上記「操作監視手段」４８は運転操作中は常時操作者の操作を監視しており、操作標準と異なる操作が行われた場合には、当該操作情報を異操作集積ファイル４７に蓄積し、「操作注意喚起手段」４８は操作者が異操作集積ファイル４７に蓄積された異操作と同一の操作を行おうとする場合には、操作実行以前に操作者に対して何らかの注意を喚起することができる。
【００５８】
例えば、食品製造プラントにおいて、バッチタンクへの複数の原料を混合させつつサニタリ性の観点から加熱殺菌処理を施すような場合に、操作者の操作のクセで、加熱処理開始操作が時間的に早すぎる、又は加熱処理開始操作が時間的に遅れ気味になる等の事態がありうる。
このような場合に、操作標準としては原料の混合状態から最も理想的な加熱処理開始時間が確定されており、この操作標準情報が操作標準情報ファイルには格納されている。従って、操作監視手段４８は、常時、操作履歴ファイル２２と操作標準情報ファイル４６とを照合し、操作者の実際の操作が操作標準情報と異なる場合には、当該操作情報を異操作集積ファイル４７に記録する。
【００５９】
操作監視手段４８は、操作者が上記異操作集積ファイル４７に記録された操作と同一の加熱処理操作を行う場合には、事前に適宜の手段で、例えば、「加熱処理操作開始が遅れ気味である」又は「加熱処理操作開始が早すぎるきらいがある」旨の警告を操作者に対して行う。
上記警告は、適宜、携帯情報端末２０上において、音声表示、画面表示、警告音、警告ランプの点灯により行われることとなる。この場合、操作監視手段４６は、上記の各種の警告では不十分であると判断した場合には、例えば、混合する原料に応じて加熱処理操作時間を具体的にディスプレイに表示し、ガイダンスを行いながら操作の支援を行うこともできる。
【００６０】
また、本実施の形態にあっては、運転計画ファイル２３を備えており、運転計画ファイル２３には、操業計画、各種製品の製造手順等が格納されている。従って、操作者は適宜、操業計画、各種製品の製造手順等を参照して確認することができる。
さらに、本実施の形態にあっては、上記のように、操作履歴ファイル２１には操作者の運転操作の全履歴がリアルタイムで格納されることから、操作履歴情報ファイル２２のデータを適宜利用して工場、プラントにおける運転操業の日報を迅速に作成し、プリンターを介してプリントアウトすることにより会社へ提出することもできる。
【００６１】
一方、運転操作ステーション２１側では、各工場、プラント設備毎の運行記録を保有していることから、操業記録、設備運転記録、生産記録等の情報として使用することができる。
なお、本実施の形態にあっては、本発明に係る操作者認証運転システムを工場、プラントにおける運転操作ステーションに適用した場合を例に説明したが、本実施の形態に限定されず、例えば、操作部は、会社内に設置された業務管理情報ネットワークシステムの操作端末であってもよい。
【００６２】
この場合、上記「業務管理情報ネットワークシステム」とは、例えば、会社の営業、販売等の業務を管理する社内のネットワークシステムである。従って、このように本願発明に係る操作者認証運転システムを業務管理情報ネットワークシステムに使用した場合には、上記と同様の手法による認証番号の解読により携帯情報端末２０を業務管理情報ネットワークシステムを操作できるようにするための認証の取得のために使用することとなり、業務管理情報ネットワークシステムの使用に関するセキュリティの確保を容易かつ確実に行うことができる。
【００６３】
また、携帯情報端末２０により使用のための認証を取得した場合には、携帯情報端末２０により業務管理情報ネットワークシステムを操作することができる。
即ち、携帯情報端末２０は、業務管理情報ネットワークシステムが保有する、販売管理、在庫管理、納期管理、人事管理、財務管理情報等の操作情報３５を、表示フレーム１５と共に操作部１１を構成する業務管理情報ネットワークシステムから取得し、携帯情報端末２０のディスプレイ１４上に表示することにより、操作者に適した状態で表示された表示フレーム１５に表示された操作情報３５に基づき、業務管理情報ネットワークシステムを携帯情報端末２０を介して操作することができる。
【００６４】
即ち、本実施の形態にあっては、携帯情報端末２０により販売管理、在庫管理、納期管理、人事管理、財務管理情報等の操作情報の確認、編集等の操作のみならず、随時、新規情報を入力して管理情報の更新を行うことが可能となる。
【００６５】
なお、この場合にも、操作履歴情報ファイル２２により操作者の操作履歴は全て管理され、操作監視手段４８により操作者の操作は監視され、操作標準と異なる操作が行われた場合には、異操作集積ファイル４７に格納蓄積され、操作監視手段４８は、操作標準と異なる操作と同一の操作が行われる場合には事前に、操作注意喚起手段４９にディスプレイ１４に適宜の表示を行うか、又は警告音を発する等により注意喚起を行い、操作管理を行う。
【００６６】
３．第二実施の形態
本実施の形態にあっては、図６に示すように、操作部は電車の運転席により構成されている。
本実施の形態にあっても、前記実施の形態と同様に、運転席の前部に設けられた運転操作部４０のテーブル部４１上に載置部４４が形成され、携帯情報端末保持部４２及び通信部１８を構成する赤外線通信ポート部４３が設けられている。
【００６７】
載置部４４に携帯情報端末４５が載置され、電車の運転操作部４０を起動させると共に、携帯情報端末４５を起動させることにより携帯情報端末４５の赤外線通信ポート部（図示せず）との間で赤外線通信回線が形成され、携帯情報端末４５と運転操作部４０との間での情報通信が可能となる。
【００６８】
その後、前記実施の形態の場合と同様に、携帯情報端末４５の認証情報保持手段１２は、認証情報を通信部１３を介して運転操作部４０の通信部１８へ送信する。
【００６９】
運転操作部４０の中央処理部２５は、通信部１８が赤外線通信ポート部を介して上記認証情報を受信した旨を確認した場合には、暗証情報解読手段１９に対して受信した認証情報の解読を行わせる。暗証情報解読手段１９は、送信された認証情報が、暗証情報解読手段１９が予め保持する解読条件を満たす場合には中央処理部２５に対して、「認証情報は正」である旨の信号を送る。
この信号を中央処理部２５が確認した場合には、中央処理部２５は暗号情報解読手段１９に対して通信部１８を介して携帯情報端末２０へ「認証情報は正  操作開始了解」旨の信号を送信する。
【００７０】
一方、暗証情報解読手段１９が、送信された認証情報が上記要件を満たさない場合には、中央処理部２５に対して、「認証情報は誤」である旨の信号を送る。この信号を中央処理部２５が確認した場合には、中央処理場２５は暗号情報解読手段２５に対して通信部１８を介して携帯情報端末２０へ「エラー」である旨の信号を送信する。
従って、「エラー」である旨の信号を携帯情報端末２０が受信した場合には、操作者は携帯情報端末２０を使用して運転操作ステーション２１を運転操作することは不可能となることから、運転操作ステーション２１の操作に関するセキュリティが容易かつ確実に確保される。
【００７１】
暗号情報解読手段１９からの「認証情報は正  操作開始了解」旨の信号を携帯情報端末２０の通信部１３が受信した場合には、中央処理部１６は、操作情報取得表示手段１７に対して、運転操作部４０を介して電車の運転操作を行うために必要な情報（速度、走行に必要な電力、ブレーキ空気圧等の情報）を携帯情報端末４５のディスプレイ１４に表示するための表示フレーム１５及び操作情報３５を運転操作部４０に対して要請する旨の指示を操作情報取得表示手段１７に対して指示する。以下、上記第一の実施の形態の場合と異なる部分のみを説明する。
【００７２】
操作情報取得表示手段１７により運転操作部４０から各表示フレーム及び各表示フレーム内に表示する運転操作情報の送信を要請する。この各表示フレーム１５の配置情報は、操作者個人にとって見やすい表示フレーム配置に基づいて形成されており、操作者各個人によって異なることから、操作者個人にカスタマイズされた、当該操作者によって見やすい表示フレーム配置を構成することができる。
【００７３】
携帯情報端末２０が表示フレーム１５及び操作情報３５を受信した場合には、操作情報取得表示手段１７は各表示フレームの配置情報に基づきディスプレイ１４内に表示し、表示された表示フレーム１５内に操作情報を表示する。
これにより操作者は携帯情報端末２０を使用しつつ運転操作部４０を使用して電車の運転操作が可能となる。
本実施の形態の場合には、上記第一の実施の形態とは異なり、実際の電車の運転操作そのものは、テーブル部４１上に配設された電力供給レバー（アクセル）５０及びブレーキ５１により行う。従って、本実施の形態にあっては、携帯情報端末２０は運転操作情報の表示手段としてのみ機能する。
【００７４】
しかしながら、本実施の形態にあっては、上記実施の形態の場合と同様に、図１に示すように、携帯情報端末２０は、操作者の操作履歴情報を格納した「操作履歴情報ファイル」２２と、上記工場の設備機器の運転計画を格納した「運転計画ファイル」２３と、運転予定を記録した「運転予定情報ファイル」２４とを備えている。従って、携帯情報端末２０の操作履歴情報ファイル２２には、操作者の過去の操作履歴情報が全て格納されていると共に、現在の操作履歴情報が蓄積される。
【００７５】
また、上記携帯情報端末２０は、操作標準情報を格納した操作標準情報ファイル４６と、上記操作履歴情報ファイル２２に格納された操作者の操作履歴情報と上記操作標準情報ファイル４６の操作標準情報とを対比して操作標準情報と異なる操作を抽出する「操作監視手段」４８と、操作監視手段４８により抽出された操作標準情報と異なる操作を記録した異操作集積ファイル４７と、異操作集積ファイル４７を参照して、操作者が上記異操作と同一種類の操作を行う際には操作標準に適合する操作を行うように、当該操作実行以前に操作者に対して注意を喚起する「操作注意喚起手段」４９とを有している。
【００７６】
従って、本実施の形態にあっては、上記「操作監視手段」４８は運転操作中は常時操作者の操作を監視して、操作標準と異なる操作が行われた場合には、当該操作情報を異操作集積ファイル４７に蓄積し、「操作注意喚起手段」４８は操作者が異操作と同一の操作を行おうとする場合には、操作実行以前に操作者に対して何らかの注意を喚起する。
【００７７】
例えば、電車の運転操作において、高速度で運行している場合に、線路がカーブしている場所への進入時に、操作者の操作のクセで、ブレーキ制御操作が遅れ気味になり、所定の進入速度をオーバーした状態でカーブへ進入してしまい危険である、という場合もある。また、ブレーキ制御操作が早すぎて所定の速度を維持できずカーブでの運転速度が運転標準よりも低下してしまい運行遅延につながる、といった事態もありうる。
【００７８】
このような場合に、ダイヤ運行の観点から、カーブの大きさに応じた走行速度が決められていると共に、当該速度でカーブを走行するためにどの時点でどのレベルの制動操作が必要となるかは操作標準として決められており、この操作標準情報が操作標準情報ファイルには格納されている。従って、操作監視手段４８は、常時、操作履歴ファイル２２と操作標準情報ファイル４６とを照合し、操作者の実際の運転操作が操作標準情報と異なる場合には、当該操作情報を異操作集積ファイル４７に記録する。
【００７９】
操作監視手段４８は、操作者が上記異操作集積ファイル４７に記録された操作と同一の、加熱処理操作を行う場合には、事前に適宜の手段で、例えば、「ブレーキ操作が遅れ気味である」又は「ブレーキ操作が早すぎるきらいがある」旨の警告を操作に対して行う。
上記警告は、適宜、携帯情報端末４５上において、音声表示、画面表示、警告音、警告ランプの点灯により行われることとなる。この場合、操作監視手段４６は、上記の各種の警告では不十分であると判断した場合には、例えば、カーブへの進入速度及び制動時期を具体的にディスプレイに表示し、ガイダンスを行いながら操作の支援を行うこともできる。
【００８０】
また、図６に示すように、列車の運転操作部４０に設けられている表示パネル部５２に運行操作に必要な情報を表示させ、その他の運行関連情報を携帯情報端末２０のディスプレイ１４に表示させることもできる。
即ち、本実施の形態にあっては、携帯情報端末２０は運転計画ファイル２３を備えており、運転計画ファイル２３には、電車の運行計画等が格納されている。従って、操作者は適宜、運行計画等を参照して確認することができる。
また、本実施の形態にあっては、携帯情報端末４５は運手予定情報ファイル２４を有しており、運転予定情報ファイル２４には、当該電車の各停車駅への到着時刻、通過時刻、運転経路に関する情報が記録されていることから、これらの情報を読み出すことにより参照することができる。
【００８１】
さらに、本実施の形態にあっては、上記のように、操作履歴ファイル２１には操作者の全運転操作履歴がリアルタイムで格納されていることから、操作履歴ファイル２１のデータを利用して工場、プラントにおける運転操業の日報を手軽に作成し、適宜、プリントアウトすることにより会社へ提出することもできる。
【００８２】
一方、運転操作部４０側では、各工場、プラント設備毎の運行記録を保有していることから、操業記録、設備運転記録、生産記録等の情報として利用することができる。
なお、第二の実施の形態にあっては、上記「動力駆動機械装置」が、各種の交通機関であって、交通機関が電車である場合を例に説明したが、第二の実施の形態に限定されず、「動力駆動機械装置」が、クレーン、トラクタ等の建設機械であってもよい。また、「交通機関」は電車に限定されず、航空機、船舶、バス、タクシー、トラック等の陸上運送車両であってもよい。
【００８３】
なお、本実施の形態に係る携帯情報端末は、運転計画ファイル２３及び運転予定情報ファイル２４を有していることから、例えば、大型旅客機や大型船舶等の多人数のクルーにより運行する必要がある交通機関の場合には、運行開始以前に運行計画について、クルー全員で事前に確認して計画の統一を図っておく必要がある。
このような場合には、例えば、運行開始前のミーティングにおいて、本発明に係る操作者認証運転システムに使用される携帯情報端末２０，４５を持ち寄り、互いに、赤外線通信回線を開設することにより運行情報、注意事項等を運転計画ファイル２３、運転予定情報ファイル２４に記録することにより、容易に情報の共有化を図ることができ、操作部１１の操作に活用することができる。
【００８４】
さらに、上記各実施の形態にあっては、上記認証情報は、所定桁数の数字からなる暗証情報により構成され、操作部１１の「暗証情報解読手段」１９が、上記携帯情報端末の「暗証情報保持手段」１２が「通信部」１３を介して送信した固有の暗証情報が照合情報と一致する旨の信号を携帯情報端末に送信した場合には、携帯情報端末により操作部と連携して被操作対象の操作を行うことができるように構成された場合を例に説明したが、上記実施の形態に限定されず、例えば、認証情報がある特定のプログラムそのものにより構成され、携帯情報端末２０の「認証情報保持手段」１２が当該プログラムを保持し、操作部１１の「認証情報解読手段」１９が、携帯情報端末１１の「認証情報保持手段」１２が保持する当該プログラムを読むことにより当該プログラムの存在を確認し、その旨の信号を携帯情報端末２０に送信した場合には、携帯情報端末２０により操作部１１と連携して被操作対象の操作を行うことができるように構成してもよい。
【００８５】
さらに、上記認証情報を、所定のプログラム内に存在する特定の情報、例えば、特定の文字情報、特定の数字情報、特定のプログラム設定等により構成し、当該プログラムを携帯情報端末２０の認証情報保持手段１２が保持し、操作部１１の「認証情報解読手段」１９が、携帯情報端末１１の「認証情報保持手段」１２が保持する当該プログラムを解読することにより、上記特定の情報の存在を確認し、その旨の信号を携帯情報端末２０に送信した場合には、携帯情報端末２０により操作部１１と連携して被操作対象の操作を行うことができるように構成してもよく、上記実施の形態には限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は広く操作者認証運転システムに適用することができることから産業上の利用可能性を有している。
【符号の説明】
【００８７】
１０  操作者認証運転システム
１１  操作部
１２  暗証情報保持手段（認証情報保持手段）
１３  通信部
１４  ディスプレイ
１５  表示フレーム
１６  中央処理部
１７  操作情報取得表示手段
１８  通信部
１９  暗証情報解読手段（認証情報解読手段）
２０  携帯情報端末 
２１  運転操作ステーション
２２  操作履歴情報ファイル
２３  運転計画ファイル
２４  運転予定情報ファイル
２５  中央処理部
２６  携帯情報端末配置部
２７  テーブル部
２８  脚部
２９  ディスプレイパネル部
３０  携帯情報端末保持部
３１  赤外線通信ポート部（運転操作ステーション側）
３２  操作スイッチ
３３  赤外線通信ポート部（携帯情報端末側）
３４  フレーム配置情報
３５  操作情報
３６  表示フレームファイル
３７  操作情報ファイル  
３８  画面
３９  ディスプレイ
４０  運転操作部
４１  テーブル部
４２  携帯情報端末保持部
４３  赤外線通信部
４４  載置部
４５  携帯情報端末
４６  操作標準情報ファイル
４７  異操作集積ファイル
４８  操作監視手段
４９  操作注意喚起手段
５０  アクセル      
５１  ブレーキ
５２  表示パネル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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