(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有するズームレンズであって、
広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化するように、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とがそれぞれ光軸に沿って移動するとともに、前記第４レンズ群が一旦物体側に移動した後に像側へ移動し、
前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、第１の正レンズと、負レンズと、第２の正レンズとを有し、
前記第４レンズ群は、第１レンズ成分と、前記第１レンズ成分の像側に空気間隔を介して配置される第２レンズ成分とを有し、
以下の条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
−１１．５＜（Ｒ４２ａ＋Ｒ４１ｂ）／（Ｒ４２ａ−Ｒ４１ｂ）＜−３．５
但し、
Ｒ４１ｂ：前記第４レンズ群の前記第１レンズ成分における最も像側のレンズ面の近軸曲率半径、
Ｒ４２ａ：前記第４レンズ群の前記第２レンズ成分における最も物体側のレンズ面の近軸曲率半径。
【請求項２】
以下の条件式をそれぞれ満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
２．０＜ｆ３／ｆｗ＜３．０
０．６＜（−ｆ３ｂ）／ｆ３＜１．０
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、
ｆ３ｂ：前記第３レンズ群の前記負レンズの焦点距離。
【請求項３】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
０．３＜ｆ３／ｆ４＜０．６
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離。
【請求項４】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
１．０＜（−ｆ２）／ｆｗ＜１．５
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離。
【請求項５】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
１．０＜ＴＬｔ／ｆｔ＜１．２
但し、
ＴＬｔ：前記ズームレンズの望遠端状態における全長、
ｆｔ：前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離。
【請求項６】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
１．０＜Ｄ１／ｆｗ＜１．６
但し、
Ｄ１：前記第１レンズ群の光軸上の厚さ、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離。
【請求項７】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
１．５＜ｆ３ｃ／ｆ３ａ＜２．５
但し、
ｆ３ｃ：前記第３レンズ群の前記第２の正レンズの焦点距離、
ｆ３ａ：前記第３レンズ群の前記第１の正レンズの焦点距離。
【請求項８】
前記第４レンズ群の前記第１レンズ成分が正レンズからなり、
前記第４レンズ群の前記第２レンズ成分が負レンズからなり、
前記正レンズおよび前記負レンズのうち少なくとも一方が非球面を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．１＜（−ｆ２）／ｆ１＜０．２
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離。
【請求項１０】
物体の像を所定の面上に結像させるズームレンズを備えた撮像装置であって、
前記ズームレンズが請求項１から９のいずれか一項に記載のズームレンズであることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズおよび撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の撮像光学系において、高変倍比で、高
性能化、小型化が求められている。これらの要望を満たすズームレンズとして、光軸に沿
って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第
２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と
から構成され、各レンズ群を移動させて変倍を行うズームレンズが提案されている（例え
ば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５２２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、より小型で高性能なズームレンズが求められている。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、高変倍比を有しながら、小型で優れた光学性能を有するズームレンズおよび撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的達成のため、本発明に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有するズームレンズであって、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化するように、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とがそれぞれ光軸に沿って移動するとともに、前記第４レンズ群が一旦物体側に移動した後に像側へ移動し、前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、第１の正レンズと、負レンズと、第２の正レンズとを有し、前記第４レンズ群は、第１レンズ成分と、前記第１レンズ成分の像側に空気間隔を介して配置される第２レンズ成分とを有し、次の条件式を満足している。
【０００７】
−１１．５＜（Ｒ４２ａ＋Ｒ４１ｂ）／（Ｒ４２ａ−Ｒ４１ｂ）＜−３．５
但し、
Ｒ４１ｂ：前記第４レンズ群の前記第１レンズ成分における最も像側のレンズ面の近軸曲率半径、
Ｒ４２ａ：前記第４レンズ群の前記第２レンズ成分における最も物体側のレンズ面の近軸曲率半径。
【０００９】
上述のズームレンズにおいて、次の条件式をそれぞれ満足することが好ましい。
【００１０】
２．０＜ｆ３／ｆｗ＜３．０
０．６＜（−ｆ３ｂ）／ｆ３＜１．０
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、
ｆ３ｂ：前記第３レンズ群の前記負レンズの焦点距離。
【００１１】
上述のズームレンズにおいて、次の条件式を満足することが好ましい。
【００１２】
０．３＜ｆ３／ｆ４＜０．６
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離。
【００１３】
上述のズームレンズにおいて、次の条件式を満足することが好ましい。
【００１４】
１．０＜（−ｆ２）／ｆｗ＜１．５
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離。
【００１５】
上述のズームレンズにおいて、次の条件式を満足することが好ましい。
【００１６】
１．０＜ＴＬｔ／ｆｔ＜１．２
但し、
ＴＬｔ：前記ズームレンズの望遠端状態における全長、
ｆｔ：前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離。
【００１７】
上述のズームレンズにおいて、次の条件式を満足することが好ましい。
【００１８】
１．０＜Ｄ１／ｆｗ＜１．６
但し、
Ｄ１：前記第１レンズ群の光軸上の厚さ、
ｆｗ：前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離。
【００１９】
上述のズームレンズにおいて、次の条件式を満足することが好ましい。
【００２０】
１．５＜ｆ３ｃ／ｆ３ａ＜２．５
但し、
ｆ３ｃ：前記第３レンズ群の前記第２の正レンズの焦点距離、
ｆ３ａ：前記第３レンズ群の前記第１の正レンズの焦点距離。
【００２１】
上述のズームレンズにおいて、前記第４レンズ群の前記第１レンズ成分が正レンズから
なり、前記第４レンズ群の前記第２レンズ成分が負レンズからなり、前記正レンズおよび
前記負レンズのうち少なくとも一方が非球面を有することが好ましい。
【００２２】
上述のズームレンズにおいて、次の条件式を満足することが好ましい。
【００２３】
０．１＜（−ｆ２）／ｆ１＜０．２
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離。
【００２４】
また、本発明に係る撮像装置は、物体の像を所定の面上に結像させるズームレンズを備
えた撮像装置であって、前記ズームレンズとして本発明に係るズームレンズを用いている
。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、高変倍比を有しながら、小型で優れた光学性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施例に係るズームレンズの断面およびズーム軌道を示す図である。
【図２】（ａ）は第１実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠物体合焦時の諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図３】第２実施例に係るズームレンズの断面およびズーム軌道を示す図である。
【図４】（ａ）は第２実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠物体合焦時の諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図５】第３実施例に係るズームレンズの断面およびズーム軌道を示す図である。
【図６】（ａ）は第３実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠物体合焦時の諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図７】第４実施例に係るズームレンズの断面およびズーム軌道を示す図である。
【図８】（ａ）は第４実施例に係るズームレンズの広角端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠物体合焦時の諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠物体合焦時の諸収差図である。
【図９】（ａ）はデジタルスチルカメラの正面図であり、（ｂ）はデジタルスチルカメラの背面図である。
【図１０】図９（ａ）中の矢印Ａ−Ａ´に沿った断面図である。
【図１１】ズームレンズの製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本願の好ましい実施形態について図を参照しながら説明する。本願に係るズーム
レンズを備えたデジタルスチルカメラＣＡＭが図９および図１０に示されている。図９に
おいて、（ａ）はデジタルスチルカメラＣＡＭの正面図を、（ｂ）はデジタルスチルカメ
ラＣＡＭの背面図をそれぞれ示す。図１０は、図９（ａ）中の矢印Ａ−Ａ´に沿った断面
図を示す。
【００２９】
図９および図１０に示すデジタルスチルカメラＣＡＭは、不図示の電源釦を押すと、撮
影レンズ（ＺＬ）の不図示のシャッタが開放されて、撮影レンズ（ＺＬ）で被写体（物体
）からの光が集光され、像面Ｉに配置された不図示の撮像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭ
ＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、デジタルスチルカメラＣＡ
Ｍの背後に配置された液晶モニターＭに表示される。撮影者は、液晶モニターＭを見なが
ら被写体像の構図を決めた後、レリーズ釦Ｂ１を押し下げて被写体像を撮像素子Ｃで撮影
し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００３０】
撮影レンズは、後述の実施形態に係るズームレンズＺＬで構成されている。また、デジ
タルスチルカメラＣＡＭには、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部Ｄ、撮
影レンズ（ズームレンズＺＬ）を広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミング（
変倍）する際のワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）釦Ｂ２、およびデジタルスチルカメラＣＡＭの
種々の条件設定等に使用するファンクション釦Ｂ３等が配置されている。
【００３１】
ズームレンズＺＬは、例えば図１に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、
正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の
屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有して構
成される。広角端状態から望遠端状態への変倍（ズーミング）の際、第１レンズ群Ｇ１と
第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変
化し、第４レンズ群Ｇ４が一旦物体側に移動した後に像側へ移動するようになっている。
また、第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、第１の正レンズと、負
レンズと、第２の正レンズとを有して構成される。第４レンズ群Ｇ４は、第１レンズ成分
と、第１レンズ成分の像側に空気間隔を介して配置される第２レンズ成分とを有して構成
される。
【００３２】
このような構成のズームレンズＺＬでは、第４レンズ群Ｇ４の第１レンズ成分と第２レ
ンズ成分との間に空気間隔を介在させるので、中間域から望遠端でのコマ収差の補正に効
果的である。また、第１レンズ成分と第２レンズ成分とを貼り合わせる場合に対して１面
自由度が増えるので、望遠域での周辺像高に対しての収差補正に有利である。
【００３３】
本実施形態のズームレンズＺＬにおいて、次の条件式（１）で表される条件を満足する
ことが好ましい。
【００３４】
−１１．５＜（Ｒ４２ａ＋Ｒ４１ｂ）／（Ｒ４２ａ−Ｒ４１ｂ）＜−３．５  …（１）
但し、
Ｒ４１ｂ：第４レンズ群Ｇ４の第１レンズ成分における最も像側のレンズ面の近軸曲率
半径、
Ｒ４２ａ：第４レンズ群Ｇ４の第２レンズ成分における最も物体側のレンズ面の近軸曲
率半径。
【００３５】
条件式（１）は、第４レンズ群Ｇ４内の２枚のレンズの間の空気レンズのシェイプファ
クターを規定したものである。条件式（１）の上限値を上回る条件である場合、第４レン
ズ群Ｇ４内の第１レンズ成分のパワーが弱くなるので、望遠側のコマ収差、非点収差の補
正が困難となる。一方、条件式（１）の下限値を下回る条件である場合、第４レンズ群Ｇ
４内の第１レンズ成分のパワーが強くなるので、中間域から望遠端でのコマ収差の補正が
困難となる。また、望遠側の倍率色収差の補正が困難となる。
【００３６】
なお、本実施形態の効果を確実にするために条件式（１）の上限値を−３．６にするこ
とが望ましい。また、条件式（１）の上限値を−３．７にすることがより望ましい。一方
、本実施形態の効果を確実にするために条件式（１）の下限値を−１１．４にすることが
望ましい。また、条件式（１）の下限値を−１１．３にすることがより望ましい。
【００３７】
本実施形態のズームレンズＺＬにおいて、次の条件式（２）および条件式（３）で表さ
れる条件をそれぞれ満足することが好ましい。
【００３８】
２．０＜ｆ３／ｆｗ＜３．０          …（２）
０．６＜（−ｆ３ｂ）／ｆ３＜１．０  …（３）
但し、
ｆ３：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離、
ｆｗ：ズームレンズＺＬの広角端状態における焦点距離、
ｆ３ｂ：第３レンズ群Ｇ３の負レンズの焦点距離。
【００３９】
条件式（２）は、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離と広角端状態におけるズームレンズＺＬ
の焦点距離の関係を規定したものである。この条件式を満足することによって、球面収差
や変倍による収差変動を抑えることができる。条件式（２）の上限値を上回る条件である
場合、第３レンズ群Ｇ３のパワーが弱くなりすぎるので、コマ収差の補正が困難となる。
また、変倍時のレンズの移動量が増えるので全長が大きくなり、小型化が達成できない。
一方、条件式（２）の下限値を下回る条件である場合、第３レンズ群Ｇ３のパワーが強く
なりすぎ、望遠端状態における球面収差の補正を第３レンズ群Ｇ３で過剰に補正しようと
するので、コマ収差、像面湾曲の補正が困難となる。
【００４０】
なお、本実施形態の効果を確実にするために条件式（２）の上限値を２．７にすること
が望ましい。また、条件式（２）の上限値を２．５にすることがより望ましい。一方、本
実施形態の効果を確実にするために条件式（２）の下限値を２．０５にすることが望まし
い。また、条件式（２）の下限値を２．１にすることがより望ましい。
【００４１】
条件式（３）は、第３レンズ群Ｇ３内の負レンズの焦点距離を規定したものである。条
件式（３）の上限値を上回る条件である場合、第３レンズ群Ｇ３内の負レンズのパワーが
弱くなり、球面収差、コマ収差、非点収差の補正が困難となる。一方、条件式（３）の下
限値を下回る条件である場合、第３レンズ群Ｇ３全体のパワーが弱くなり、球面収差の補
正が困難となる。また、第３レンズ群Ｇ３内の負レンズのパワーが強くなり、コマ収差の
補正が困難となる。
【００４２】
なお、本実施形態の効果を確実にするために条件式（３）の上限値を０．９にすること
が望ましい。また、条件式（３）の上限値を０．８にすることがより望ましい。一方、本
実施形態の効果を確実にするために条件式（３）の下限値を０．６０５にすることが望ま
しい。また、条件式（３）の下限値を０．６１にすることがより望ましい。
【００４３】
本実施形態のズームレンズＺＬにおいて、次の条件式（４）で表される条件を満足する
ことが好ましい。
【００４４】
０．３＜ｆ３／ｆ４＜０．６  …（４）
但し、
ｆ３：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離、
ｆ４：第４レンズ群Ｇ４の焦点距離。
【００４５】
条件式（４）は、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離と第４レンズ群Ｇ４の焦点距離の関係を
規定したものである。条件式（４）の上限値を上回る条件である場合、第４レンズ群Ｇ４
のパワーが強くなり、望遠端状態における球面収差や軸上色収差の補正が困難となる。ま
た、変倍時の第３レンズ群Ｇ３の移動量が増えるので全長が大きくなり、小型化が達成で
きない。一方、条件式（４）の下限値を下回る条件である場合、第４レンズ群Ｇ４のパワ
ーが弱くなり、広角端状態での像面湾曲、コマ収差、及び望遠端状態でのコマ収差の補正
が困難となる。
【００４６】
なお、本実施形態の効果を確実にするために条件式（４）の上限値を０．５にすること
が望ましい。また、条件式（４）の上限値を０．４５にすることがより望ましい。一方、
本実施形態の効果を確実にするために条件式（４）の下限値を０．３１にすることが望ま
しい。また、条件式（４）の下限値を０．３３にすることがより望ましい。
【００４７】
本実施形態のズームレンズＺＬにおいて、次の条件式（５）で表される条件を満足する
ことが好ましい。
【００４８】
１．０＜（−ｆ２）／ｆｗ＜１．５  …（５）
但し、
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離、
ｆｗ：ズームレンズＺＬの広角端状態における焦点距離。
【００４９】
条件式（５）は、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離と広角端状態におけるズームレンズＺＬ
の焦点距離の関係を規定したものである。条件式（５）の上限値を上回る条件である場合
、第２レンズ群Ｇ２のパワーが弱くなりすぎるので、他のレンズ群のパワーを強くするこ
とで球面収差、像面湾曲の補正が困難となる。また、変倍時のレンズの移動量が増えるの
で全長が大きくなり、前玉径も大きくなるので小型化が達成できない。一方、条件式（５
）の下限値を下回る条件である場合、第２レンズ群Ｇ２のパワーが強くなるので、移動量
は小さくなるが、非点収差、像面湾曲の補正が困難となる。
【００５０】
なお、本実施形態の効果を確実にするために条件式（５）の上限値を１．４にすること
が望ましい。また、条件式（５）の上限値を１．３５にすることがより望ましい。一方、
本実施形態の効果を確実にするために条件式（５）の下限値を１．０５にすることが望ま
しい。また、条件式（５）の下限値を１．１にすることがより望ましい。
【００５１】
本実施形態のズームレンズＺＬにおいて、次の条件式（６）で表される条件を満足する
ことが好ましい。
【００５２】
１．０＜ＴＬｔ／ｆｔ＜１．２  …（６）
但し、
ＴＬｔ：ズームレンズＺＬの望遠端状態における全長、
ｆｔ：ズームレンズＺＬの望遠端状態における焦点距離。
【００５３】
条件式（６）は、望遠端状態におけるズームレンズＺＬの全長を規定したものである。
条件式（６）の上限値を上回る条件である場合、全長が大きくなり、小型化が達成できな
い。これを緩和するため、第３レンズ群Ｇ３のパワーを強くすることになり、球面収差、
色収差の補正が困難となる。一方、条件式（６）の下限値を下回る条件である場合、第１
レンズ群Ｇ１のパワーが強くなりすぎるので、像面湾曲の補正が困難となる。
【００５４】
なお、本実施形態の効果を確実にするために条件式（６）の上限値を１．１８にするこ
とが望ましい。また、条件式（６）の上限値を１．１７にすることがより望ましい。一方
、本実施形態の効果を確実にするために条件式（６）の下限値を１．０２にすることが望
ましい。また、条件式（６）の下限値を１．０５にすることがより望ましい。
【００５５】
本実施形態のズームレンズＺＬにおいて、次の条件式（７）で表される条件を満足する
ことが好ましい。
【００５６】
１．０＜Ｄ１／ｆｗ＜１．６  …（７）
但し、
Ｄ１：第１レンズ群Ｇ１の光軸上の厚さ、
ｆｗ：ズームレンズＺＬの広角端状態における焦点距離。
【００５７】
条件式（７）は、第１レンズ群Ｇ１の光軸上の厚さを規定している。条件式（７）の上
限値を上回る条件である場合、第１レンズ群Ｇ１の厚さが大きくなり、沈胴時に小型化で
きず、非点収差や像面湾曲の補正が困難となる。一方、条件式（７）の下限値を下回る条
件である場合、沈胴厚は薄くなるが、屈折率の変更にともない軸上色収差の補正が困難と
なり、広角端状態での非点収差、像面湾曲の補正が困難となる。
【００５８】
なお、本実施形態の効果を確実にするために条件式（７）の上限値を１．４にすること
が望ましい。また、条件式（７）の上限値を１．３にすることがより望ましい。一方、本
実施形態の効果を確実にするために条件式（７）の下限値を１．０２にすることが望まし
い。また、条件式（７）の下限値を１．０５にすることがより望ましい。
【００５９】
本実施形態のズームレンズＺＬにおいて、次の条件式（８）で表される条件を満足する
ことが好ましい。
【００６０】
１．５＜ｆ３ｃ／ｆ３ａ＜２．５  …（８）
但し、
ｆ３ｃ：第３レンズ群Ｇ３の第２の正レンズの焦点距離、
ｆ３ａ：第３レンズ群Ｇ３の第１の正レンズの焦点距離。
【００６１】
条件式（８）は、第３レンズ群Ｇ３内の前側正レンズ（第１の正レンズ）と後側正レン
ズ（第２の正レンズ）の焦点距離の関係を規定したものである。条件式（８）の上限値を
上回る条件である場合、前側正レンズのパワーが強くなり、球面収差の補正が容易となる
が、後側正レンズのパワーが弱くなり、コマ収差の補正が困難となる。一方、条件式（８
）の下限値を下回る条件である場合、前側正レンズのパワーが弱くなり、球面収差の補正
が困難となる。
【００６２】
なお、本実施形態の効果を確実にするために条件式（８）の上限値を２．４９５にする
ことが望ましい。また、条件式（８）の上限値を２．４９２にすることがより望ましい。
一方、本実施形態の効果を確実にするために条件式（８）の下限値を１．６にすることが
望ましい。また、条件式（８）の下限値を１．８にすることがより望ましい。
【００６３】
本実施形態のズームレンズＺＬにおいて、第４レンズ群Ｇ４の第１レンズ成分が正レン
ズからなり、第４レンズ群Ｇ４の第２レンズ成分が負レンズからなり、正レンズおよび負
レンズのうち少なくとも一方が非球面を有することが好ましい。これにより、軸外の非点
収差、コマ収差、像面湾曲を良好に補正することが可能となる。
【００６４】
本実施形態のズームレンズＺＬにおいて、次の条件式（９）で表される条件を満足する
ことが好ましい。
【００６５】
０．１＜（−ｆ２）／ｆ１＜０．２  …（９）
但し、
ｆ２：第２レンズ群Ｇ２の焦点距離、
ｆ１：第１レンズ群Ｇ１の焦点距離。
【００６６】
条件式（９）は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の焦点距離の関係を規定したも
のである。条件式（９）の上限値を上回る条件である場合、第１レンズ群Ｇ１のパワーが
強くなり、望遠端状態での球面収差の補正が困難となる。また、第２レンズ群Ｇ２のパワ
ーが弱くなるため、変倍時のレンズの移動量が増えるので全長が大きくなる。一方、条件
式（９）の下限値を下回る条件である場合、第２レンズ群Ｇ２のパワーが強くなりすぎる
ので、非点収差、像面湾曲の補正が困難となる。
【００６７】
なお、本実施形態の効果を確実にするために条件式（９）の上限値を０．１８にするこ
とが望ましい。また、条件式（９）の上限値を０．１６にすることがより望ましい。一方
、本実施形態の効果を確実にするために条件式（９）の下限値を０．１２にすることが望
ましい。また、条件式（９）の下限値を０．１４にすることがより望ましい。
【００６８】
このように、本実施形態によれば、高変倍比を有しながら、小型で優れた光学性能を有
するズームレンズＺＬおよび、これを備えた撮像装置（デジタルスチルカメラＣＡＭ）を
得ることが可能になる。
【００６９】
ここで、上述のような構成のズームレンズＺＬの製造方法について、図１１を参照しな
がら説明する。まず、円筒状の鏡筒内に、物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１と、第２レ
ンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４とを組み込む（ステップＳＴ１０
）。そして、広角端状態から望遠端状態への変倍（ズーミング）の際、第１レンズ群Ｇ１
と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が
変化し、第４レンズ群Ｇ４が一旦物体側に移動した後に像側へ移動するように、各レンズ
を駆動可能に構成する（ステップＳＴ２０）。
【００７０】
レンズの組み込みを行うステップＳＴ１０において、第１レンズ群Ｇ１が正の屈折力を
有し、第２レンズ群Ｇ２が負の屈折力を有し、第３レンズ群Ｇ３が正の屈折力を有し、第
４レンズ群Ｇ４が正の屈折力を有するように、各レンズを配置する。第３レンズ群Ｇ３に
ついては、物体側から順に、第１の正レンズと、負レンズと、第２の正レンズとを配置す
る。第４レンズ群Ｇ４については、第１レンズ成分と、第１レンズ成分の像側に空気間隔
を介して第２レンズ成分を配置する。このとき、前述の条件式（１）等を満足するように
、各レンズを配置してもよい。このような製造方法によれば、メカ機構を簡略化できると
ともに、高変倍比を有しながら、小型で優れた光学性能を有するズームレンズＺＬを得る
ことができる。
【実施例】
【００７１】
（第１実施例）
以下、本願の各実施例を添付図面に基づいて説明する。まず、本願の第１実施例につい
て図１〜図２および表１を用いて説明する。図１は第１実施例に係るズームレンズＺＬ（
ＺＬ１）の断面およびズーム軌道を示す図である。第１実施例に係るズームレンズＺＬ１
は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の
屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と
、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される。
【００７２】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けたメニ
スカス形状の負レンズＬ１１と、両凸形状の第１の正レンズＬ１２と、物体側に凸面を向
けたメニスカス形状の第２の正レンズＬ１３とから構成され、負レンズＬ１１と第１の正
レンズＬ１２とが接合されている。第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並
んだ、両凹形状の第１の負レンズＬ２１と、両凹形状の第２の負レンズＬ２２と、物体側
に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ２３とから構成される。第３レンズ群Ｇ３は
、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の第１の正
レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ３２と、両凸形状の
第２の正レンズＬ３３とから構成される。また、第３レンズ群Ｇ３の第１の正レンズＬ３
１における物体側のレンズ面が非球面となっている。
【００７３】
第４レンズ群Ｇ４は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ４１
と、像面Ｉ側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ４２とから構成される。第４レ
ンズ群Ｇ４の負レンズＬ４２は、正レンズＬ４１の像面Ｉ側に空気間隔を介して配置され
る。また、第４レンズ群Ｇ４の正レンズＬ４１における物体側のレンズ面が非球面となっ
ている。無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングは、第４レンズ群Ｇ４を光軸に
沿って移動させることにより行う。
【００７４】
絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３において最も物体側に位置する第１の正レンズＬ３１の物
体側近傍に配設されており、広角端状態から望遠端状態への変倍（ズーミング）の際、第
３レンズ群Ｇ３と一体になって移動するようになっている。なお、第４レンズ群Ｇ４と像
面Ｉとの間には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されるフィルタ群Ｆ
Ｌが配設される。
【００７５】
このような構成のズームレンズＺＬ１において、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ
）への変倍（ズーミング）の際、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増加し
、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レン
ズ群Ｇ４との間隔が変化するように、第１〜第４レンズ群Ｇ１〜Ｇ４がそれぞれ光軸に沿
って移動する。またこのとき、第４レンズ群Ｇ４が一旦物体側に移動した後に像面Ｉ側へ
移動するようになっている。
【００７６】
以下に、表１〜表４を示すが、これらは第１〜第４実施例に係るズームレンズの諸元の
値をそれぞれ掲げた表である。各表の［全体諸元］において、ｆは焦点距離を、ＦＮＯは
Ｆナンバーを、ωは半画角（最大入射角：単位は「°」）を、Ｙは最大像高を、ＢＦはバ
ックフォーカス（空気換算長）を、ＴＬはレンズ全長（空気換算長）をそれぞれ示す。［
レンズデータ］において、第１カラムＮは物体側から数えたレンズ面の順番を、第２カラ
ムＲはレンズ面の曲率半径を、第３カラムＤはレンズ面の間隔を、第４カラムｎｄはｄ線
（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を、第５カラムνｄはｄ線（波長λ＝５８７
．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、第１カラムの右に付した*は、その
レンズ面が非球面であることを示す。また、曲率半径「∞」は平面を示し、空気の屈折率
ｎｄ＝1.000000はその記載を省略している。
【００７７】
［非球面データ］において示す非球面係数は、次の式（Ｅ）で表される。但し、非球面
の頂点における接平面からの高さｙにおける非球面上の位置までの光軸方向に沿った距離
をＸ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をＲとし、円錐定数をκとし、ｎ
次（ｎ＝４，６，８，１０）の非球面係数をＡnとする。なお、各実施例において、２次
の非球面係数Ａ2は０であり、記載を省略している。また、［非球面データ］において、
「E-n」は「×１０-n」を示す。
【００７８】
Ｘ（ｙ）＝（ｙ2／Ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ2／Ｒ2）1/2｝
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10    …（Ｅ）
【００７９】
［可変間隔データ］には、広角端から望遠端における焦点距離fと、各可変間隔の値を
示す。［ズームレンズ群データ］には、各レンズ群の焦点距離をそれぞれ示す。［条件式
対応値］には、各条件式の対応値をそれぞれ示す。［条件式対応値］において、ｆ３ａは
第３レンズ群Ｇ３の第１の正レンズＬ３１の焦点距離を、ｆ３ｂは第３レンズ群Ｇ３の負
レンズＬ３２の焦点距離を、ｆ３ｃは第３レンズ群Ｇ３の第２の正レンズＬ３３の焦点距
離をそれぞれ示す。なお、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率
半径Ｒ、面間隔Ｄ、その他長さの単位は一般に「mm」が使われる。しかし光学系は、比例
拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるため、単位は「mm」に限られるもの
ではない。また、後述の第２〜第４実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を
用いる。
【００８０】
下の表１に、第１実施例における各諸元を示す。なお、表１における第１面〜第２６面
の曲率半径Ｒは、図１における第１面〜第２６面に付した符号Ｒ１〜Ｒ２６に対応してい
る。また、第１実施例において、第１３面および第１９面の各レンズ面は非球面形状に形
成されている。
【００８１】
（表１）
［全体諸元］
ズーム比＝13.28
広角端      中間焦点距離    望遠端
ｆ＝4.63         25.00         61.50
ＦＮＯ＝3.47          5.24          6.10
ω＝42.30         9.20          3.69
Ｙ＝3.50          4.05          4.05
ＢＦ＝0.400         0.400         0.400
ＴＬ＝43.225       56.760        65.199
［レンズ諸元］
Ｎ        Ｒ          Ｄ          ｎｄ          νｄ
1        53.6253      0.8000      1.922860      20.88
2        32.4915      2.6000      1.497820      82.57
3      -118.0019      0.1000
4        22.2713      2.0000      1.729160      54.61
5        56.4595      (D5)
6      -162.7110      0.7000      1.883000      40.66
7         5.5000      2.1000
8       -22.5108      0.6000      1.883000      40.66
9        13.3627      0.4000
10       10.6391      1.3500      1.945950      17.98
11      248.5232      (D11)
12        ∞          0.4500      （絞りＳ）
13*       4.8525      2.2000      1.677900      54.89
14      248.1849      0.6000
15        8.8654      1.7000      2.000690      25.46
16        4.1905      0.3500
17       10.8000      1.5000      1.497820      82.57
18      -27.0719      (D18)
19*      17.0612      1.8000      1.773770      47.25
20      -29.2047      0.1500
21      -23.0248      0.6000      1.846660      23.80
22      -45.6869      (D22)
23        ∞          0.2100      1.516330      64.14
24        ∞          0.3900
25        ∞          0.5000      1.516330      64.14
26        ∞
［非球面データ］
第１３面
κ=0.5402,A4=-2.54311E-04,A6=-5.02266E-06,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第１９面
κ=1.0000,A4=3.07646E-05,A6=2.10881E-06,A8=-5.92646E-08,A10=1.33106E-09
［可変間隔データ］
広角端      中間焦点距離    望遠端
ｆ＝4.6308       24.9998      61.4985
Ｄ５＝0.9000       15.0856      22.0555
Ｄ１１＝12.7750       2.0997       0.7500
Ｄ１８＝5.8504        7.2585      20.0945
Ｄ２２＝3.9000       12.5160       2.5000
［ズームレンズ群データ］
群番号        群初面        群焦点距離
G1              1          35.0789
G2              6          -5.4927
G3             13          10.2852
G4             19          28.7822
［条件式対応値］
ｆ３ａ＝7.2827
ｆ３ｂ＝-8.3901
ｆ３ｃ＝15.7148
条件式（１）  （Ｒ４２ａ＋Ｒ４１ｂ）／（Ｒ４２ａ−Ｒ４１ｂ）＝-8.4515
条件式（２）  ｆ３／ｆｗ＝2.2210
条件式（３）  （−ｆ３ｂ）／ｆ３＝0.8158
条件式（４）  ｆ３／ｆ４＝0.3573
条件式（５）  （−ｆ２）／ｆｗ＝1.1861
条件式（６）  ＴＬｔ／ｆｔ＝1.0602
条件式（７）  Ｄ１／ｆｗ＝1.1877
条件式（８）  ｆ３ｃ／ｆ３ａ＝2.1578
条件式（９）  （−ｆ２）／ｆ１＝0.1566
【００８２】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（９）が全て満たされていることが分か
る。
【００８３】
図２（ａ）〜（ｃ）は、第１実施例に係るズームレンズＺＬの諸収差図である。ここで
、図２（ａ）は広角端状態（ｆ＝４．６３mm）における無限遠物体合焦時の諸収差図であ
り、図２（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝２５．００mm）における無限遠物体合焦時の諸
収差図であり、図２（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝６１．５０mm）における無限遠物体合焦時
の諸収差図である。各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高をそれぞれ示す
。また、各収差図において、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４３５．
８ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．３ｎｍ）、ＦはＦ線（λ＝４８６．１ｎｍ）における
収差をそれぞれ示す。また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し
、破線はメリディオナル像面を示している。以上、収差図の説明は他の実施例においても
同様である。
【００８４】
そして、各収差図より、第１実施例では、広角端状態から望遠端状態にわたっての各焦
点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる
。その結果、第１実施例のズームレンズＺＬ１を搭載することにより、デジタルスチルカ
メラＣＡＭにおいても、優れた光学性能を確保することができる。
【００８５】
（第２実施例）
以下、本願の第２実施例について図３〜図４および表２を用いて説明する。図３は第２
実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ２）の断面およびズーム軌道を示す図である。なお
、第２実施例のズームレンズＺＬ２は、第２レンズ群Ｇ２〜第４レンズ群Ｇ４の一部の形
状を除いて第１実施例のズームレンズＺＬ１と同様の構成であり、各部に第１実施例の場
合と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００８６】
第２実施例の第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凹形状の第
１の負レンズＬ２１と、両凹形状の第２の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３
とから構成される。第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状
の第１の正レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ３２と、
両凸形状の第２の正レンズＬ３３とから構成される。また、第３レンズ群Ｇ３の第１の正
レンズＬ３１における物体側のレンズ面が非球面となっている。第４レンズ群Ｇ４は、光
軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の正レンズＬ４１と、両凹形状の負レンズＬ
４２とから構成される。第４レンズ群Ｇ４の負レンズＬ４２は、正レンズＬ４１の像面Ｉ
側に空気間隔を介して配置される。また、第４レンズ群Ｇ４の正レンズＬ４１における物
体側のレンズ面が非球面となっている。
【００８７】
下の表２に、第２実施例における各諸元を示す。なお、表２における第１面〜第２６面
の曲率半径Ｒは、図３における第１面〜第２６面に付した符号Ｒ１〜Ｒ２６に対応してい
る。また、第２実施例において、第１３面および第１９面の各レンズ面は非球面形状に形
成されている。
【００８８】
（表２）
［全体諸元］
ズーム比＝13.28
広角端      中間焦点距離    望遠端
ｆ＝4.63         25.00         61.50
ＦＮＯ＝3.47          5.24          6.10
ω＝42.30         9.20          3.69
Ｙ＝3.50          4.05          4.05
ＢＦ＝0.400         0.400         0.400
ＴＬ＝43.300       55.141        65.199
［レンズ諸元］
Ｎ        Ｒ          Ｄ          ｎｄ          νｄ
1        56.6215      1.0246      1.922860      20.88
2        33.4397      1.7903      1.497820      82.57
3      -103.5169      0.1000
4        21.0388      1.9979      1.729160      54.61
5        48.7444      (D5)
6       -70.7880      0.7186      1.883000      40.66
7         5.6866      1.9000
8       -19.9020      0.6000      1.883000      40.66
9        15.1586      0.4000
10       11.4098      1.3583      1.945950      17.98
11     -490.2556      (D11)
12        ∞          0.4500      （絞りＳ）
13*       5.0795      1.5309      1.677900      54.89
14     -204.9622      0.7748
15        9.6996      0.6000      2.000690      25.46
16        4.3732      0.4373
17       10.7905      1.8182      1.497820      82.57
18      -28.9052      (D18)
19*      16.9034      1.7715      1.773770      47.25
20      -32.1228      0.2518
21      -26.8909      0.6000      1.846660      23.80
22      182.5440      (D22)
23        ∞          0.2100      1.516330      64.14
24        ∞          0.3900
25        ∞          0.5000      1.516330      64.14
26        ∞
［非球面データ］
第１３面
κ=0.6210,A4=-3.52091E-04,A6=-6.99485E-06,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第１９面
κ=1.0000,A4=2.24029E-05,A6=2.12428E-06,A8=-7.86881E-08,A10=1.91369E-09
［可変間隔データ］
広角端      中間焦点距離    望遠端
ｆ＝4.6301       24.9998      61.4990
Ｄ５＝0.9356       15.1545      21.8060
Ｄ１１＝13.2196       2.0216       0.7500
Ｄ１８＝5.8446        5.4441      20.5198
Ｄ２２＝3.6761       12.8974       2.5000
［ズームレンズ群データ］
群番号        群初面        群焦点距離
G1              1          13.2196
G2              6          -5.5740
G3             13          10.4531
G4             19          28.5913
［条件式対応値］
ｆ３ａ＝7.3333
ｆ３ｂ＝-8.4334
ｆ３ｃ＝16.0275
条件式（１）  （Ｒ４２ａ＋Ｒ４１ｂ）／（Ｒ４２ａ−Ｒ４１ｂ）＝-11.2794
条件式（２）  ｆ３／ｆｗ＝2.2576
条件式（３）  （−ｆ３ｂ）／ｆ３＝0.8068
条件式（４）  ｆ３／ｆ４＝0.3656
条件式（５）  （−ｆ２）／ｆｗ＝1.2039
条件式（６）  ＴＬｔ／ｆｔ＝1.0602
条件式（７）  Ｄ１／ｆｗ＝1.0611
条件式（８）  ｆ３ｃ／ｆ３ａ＝2.1856
条件式（９）  （−ｆ２）／ｆ１＝0.1594
【００８９】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（９）が全て満たされていることが分か
る。
【００９０】
図４（ａ）〜（ｃ）は、第２実施例に係るズームレンズＺＬの諸収差図である。ここで
、図４（ａ）は広角端状態（ｆ＝４．６３mm）における無限遠物体合焦時の諸収差図であ
り、図４（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝２５．００mm）における無限遠物体合焦時の諸
収差図であり、図４（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝６１．５０mm）における無限遠物体合焦時
の諸収差図である。そして、各収差図より、第２実施例では、広角端状態から望遠端状態
にわたっての各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有して
いることがわかる。その結果、第２実施例のズームレンズＺＬ２を搭載することにより、
デジタルスチルカメラＣＡＭにおいても、優れた光学性能を確保することができる。
【００９１】
（第３実施例）
以下、本願の第３実施例について図５〜図６および表３を用いて説明する。図５は第３
実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ３）の断面およびズーム軌道を示す図である。なお
、第３実施例のズームレンズＺＬ３は、第１実施例のズームレンズＺＬ１と同様の構成で
あり、各部に第１実施例の場合と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９２】
下の表３に、第３実施例における各諸元を示す。なお、表３における第１面〜第２６面
の曲率半径Ｒは、図５における第１面〜第２６面に付した符号Ｒ１〜Ｒ２６に対応してい
る。また、第３実施例において、第１３面および第１９面の各レンズ面は非球面形状に形
成されている。
【００９３】
（表３）
［全体諸元］
ズーム比＝13.18
広角端      中間焦点距離    望遠端
ｆ＝4.64         26.42         61.17
ＦＮＯ＝3.44          5.09          6.13
ω＝42.16         8.69          3.71
Ｙ＝3.50          4.05          4.05
ＢＦ＝0.550         0.546         0.532
ＴＬ＝42.760       56.117        64.812
［レンズ諸元］
Ｎ        Ｒ          Ｄ          ｎｄ          νｄ
1        51.3271      0.8000      1.922860      20.88
2        31.2400      2.6500      1.497820      82.57
3      -178.5385      0.1000
4        22.5055      2.0500      1.729160      54.61
5        62.7756      (D5)
6      -313.8859      0.7000      1.883000      40.66
7         5.3812      2.1000
8       -35.2565      0.6000      1.883000      40.66
9        11.7404      0.4000
10        9.5680      1.4000      1.945950      17.98
11       61.9775      (D11)
12        ∞          0.7000      （絞りＳ）
13*       4.9052      1.5000      1.773770      47.25
14       79.3207      0.8000
15       10.9134      0.5000      2.000690      25.46
16        4.0389      0.3500
17        7.9088      1.5000      1.497820      82.57
18      -27.7252      (D18)
19*      17.9009      1.8000      1.773770      47.25
20      -37.8473      0.2000
21      -23.5026      0.6000      1.846660      23.80
22     -191.9692      (D22)
23        ∞          0.2100      1.516330      64.14
24        ∞          0.3100
25        ∞          0.5000      1.516330      64.14
26        ∞
［非球面データ］
第１３面
κ=0.5664,A4=-1.72762E-04,A6=-4.46945E-06,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第１９面
κ=1.0000,A4=4.70223E-05,A6=5.74660E-07,A8=2.14665E-09,A10=8.73283E-10
［可変間隔データ］
広角端      中間焦点距離    望遠端
ｆ＝4.6443       26.4158      61.1730
Ｄ５＝0.9000       15.9330      22.0994
Ｄ１１＝12.4583       1.7867       0.4999
Ｄ１８＝5.1924        5.5906      19.6169
Ｄ２２＝3.8891       12.4912       2.2935
［ズームレンズ群データ］
群番号        群初面        群焦点距離
G1              1          35.4501
G2              6          -5.5409
G3             13          10.0697
G4             19          30.3936
［条件式対応値］
ｆ３ａ＝6.6983
ｆ３ｂ＝-6.6494
ｆ３ｃ＝12.5362
条件式（１）  （Ｒ４２ａ＋Ｒ４１ｂ）／（Ｒ４２ａ−Ｒ４１ｂ）＝-4.2769
条件式（２）  ｆ３／ｆｗ＝2.1682
条件式（３）  （−ｆ３ｂ）／ｆ３＝0.6603
条件式（４）  ｆ３／ｆ４＝0.3313
条件式（５）  （−ｆ２）／ｆｗ＝1.1931
条件式（６）  ＴＬｔ／ｆｔ＝1.0595
条件式（７）  Ｄ１／ｆｗ＝1.2058
条件式（８）  ｆ３ｃ／ｆ３ａ＝1.8715
条件式（９）  （−ｆ２）／ｆ１＝0.1563
【００９４】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（９）が全て満たされていることが分か
る。
【００９５】
図６（ａ）〜（ｃ）は、第３実施例に係るズームレンズＺＬの諸収差図である。ここで
、図６（ａ）は広角端状態（ｆ＝４．６４mm）における無限遠物体合焦時の諸収差図であ
り、図６（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝２６．４１mm）における無限遠物体合焦時の諸
収差図であり、図６（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝６１．１７mm）における無限遠物体合焦時
の諸収差図である。そして、各収差図より、第３実施例では、広角端状態から望遠端状態
にわたっての各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有して
いることがわかる。その結果、第３実施例のズームレンズＺＬ３を搭載することにより、
デジタルスチルカメラＣＡＭにおいても、優れた光学性能を確保することができる。
【００９６】
（第４実施例）
以下、本願の第４実施例について図７〜図８および表４を用いて説明する。図７は第４
実施例に係るズームレンズＺＬ（ＺＬ４）の断面およびズーム軌道を示す図である。なお
、第４実施例のズームレンズＺＬ４は、第３レンズ群Ｇ３の一部の形状と、第５レンズ群
Ｇ５を設けた点を除いて第１実施例のズームレンズＺＬ１と同様の構成であり、各部に第
１実施例の場合と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。第４実施例のズームレンズ
ＺＬ４は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と
、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群
Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５
とから構成される。
【００９７】
第４実施例の第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の第
１の正レンズＬ３１と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ３２と、両凸
形状の第２の正レンズＬ３３とから構成される。また、第３レンズ群Ｇ３の第１の正レン
ズＬ３１における物体側のレンズ面が非球面となっている。第５レンズ群Ｇ５は、両凸形
状の正レンズＬ５１から構成される。なお、第５レンズ群Ｇ５と像面Ｉとの間には、ロー
パスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されるフィルタ群ＦＬが配設される。
【００９８】
第４実施例のズームレンズＺＬ４において、広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）へ
の変倍（ズーミング）の際、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増加し、第
２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群
Ｇ４との間隔が変化するように、第１〜第４レンズ群Ｇ１〜Ｇ４がそれぞれ光軸に沿って
移動するが、第５レンズ群Ｇ５は固定される。またこのとき、第４レンズ群Ｇ４が一旦物
体側に移動した後に像面Ｉ側へ移動するようになっている。
【００９９】
下の表４に、第４実施例における各諸元を示す。なお、表４における第１面〜第２８面
の曲率半径Ｒは、図７における第１面〜第２８面に付した符号Ｒ１〜Ｒ２８に対応してい
る。また、第４実施例において、第１３面および第１９面の各レンズ面は非球面形状に形
成されている。
【０１００】
（表４）
［全体諸元］
ズーム比＝13.22
広角端      中間焦点距離    望遠端
ｆ＝4.63         26.47         61.19
ＦＮＯ＝3.41          5.09          6.12
ω＝42.24         8.67          3.71
Ｙ＝3.50          4.05          4.05
ＢＦ＝0.400         0.400         0.400
ＴＬ＝43.085       56.725        65.267
［レンズ諸元］
Ｎ        Ｒ          Ｄ          ｎｄ          νｄ
1        51.8195      0.8000      1.922860      20.88
2        33.1460      2.6500      1.497820      82.57
3      -122.9969      0.1000
4        22.0228      2.0500      1.729160      54.61
5        56.1881      (D5)
6      -192.5506      0.7000      1.883000      40.66
7         5.5050      2.1000
8       -23.3257      0.6000      1.883000      40.66
9        14.9697      0.4000
10       11.0068      1.4000      1.945950      17.98
11      156.1078      (D11)
12        ∞          0.7000      （絞りＳ）
13*       4.8040      1.5000      1.773770      47.25
14     -184.4232      0.8000
15       11.2518      0.5000      2.000690      25.46
16        3.8933      0.3500
17        8.6127      1.5000      1.497820      82.57
18      -56.4796      (D18)
19*      18.0841      1.8000      1.773770      47.25
20      -31.6581      0.2500
21      -18.4533      0.6000      1.846660      23.80
22      -67.8833      (D22)
23       55.8891      1.5000      1.497820      82.57
24     -188.4870      0.9235
25        ∞          0.2100      1.516330      64.14
26        ∞          0.3100
27        ∞          0.5000      1.516330      64.14
28        ∞
［非球面データ］
第１３面
κ=0.2554,A4=5.02982E-05,A6=-1.03335E-06,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第１９面
κ=1.0000,A4=7.76527E-05,A6=-5.02374E-07,A8=9.19007E-08,A10=-9.37411E-10
［可変間隔データ］
広角端      中間焦点距離    望遠端
ｆ＝4.6346       26.4713      61.1932
Ｄ５＝0.9000       15.9330      22.0994
Ｄ１１＝12.4583       1.7867       0.4999
Ｄ１８＝5.1924        5.5906      19.6169
Ｄ２２＝1.8910       10.7715       0.4073
［ズームレンズ群データ］
群番号        群初面        群焦点距離
G1              1          35.3921
G2              6          -5.62309
G3             13          10.0812
G4             19          28.8447
G5             23          76.5036
［条件式対応値］
ｆ３ａ＝6.0719
ｆ３ｂ＝-6.1584
ｆ３ｃ＝15.1275
条件式（１）  （Ｒ４２ａ＋Ｒ４１ｂ）／（Ｒ４２ａ−Ｒ４１ｂ）＝-3.7949
条件式（２）  ｆ３／ｆｗ＝2.1752
条件式（３）  （−ｆ３ｂ）／ｆ３＝0.6109
条件式（４）  ｆ３／ｆ４＝0.3495
条件式（５）  （−ｆ２）／ｆｗ＝1.2133
条件式（６）  ＴＬｔ／ｆｔ＝1.0666
条件式（７）  Ｄ１／ｆｗ＝1.2083
条件式（８）  ｆ３ｃ／ｆ３ａ＝2.4914
条件式（９）  （−ｆ２）／ｆ１＝0.1589
【０１０１】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（９）が全て満たされていることが分か
る。
【０１０２】
図８（ａ）〜（ｃ）は、第４実施例に係るズームレンズＺＬの諸収差図である。ここで
、図８（ａ）は広角端状態（ｆ＝４．６３mm）における無限遠物体合焦時の諸収差図であ
り、図８（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝２６．４７mm）における無限遠物体合焦時の諸
収差図であり、図８（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝６１．１９mm）における無限遠物体合焦時
の諸収差図である。そして、各収差図より、第４実施例では、広角端状態から望遠端状態
にわたっての各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有して
いることがわかる。その結果、第４実施例のズームレンズＺＬ４を搭載することにより、
デジタルスチルカメラＣＡＭにおいても、優れた光学性能を確保することができる。
【０１０３】
以上、各実施例によれば、高画素の電子撮像素子に適し、高変倍比を有しながら、小型
で優れた光学性能を有するズームレンズおよび撮像装置（デジタルスチルカメラ）を実現
することができる。
【０１０４】
なお、上述の実施形態において、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適
宜採用可能である。
【０１０５】
上述の各実施例において、ズームレンズとして４群および５群構成を示したが、６群等
の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した
構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群
とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を
示す。
【０１０６】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限
遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としてもよい。この合焦レンズ群は、
オートフォーカスにも適用することができ、オートフォーカス用の（超音波モーター等を
用いた）モーター駆動にも適している。特に、第４レンズ群を合焦レンズ群とするのが好
ましい。
【０１０７】
また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向の成分を持つように移動させ、
または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを
補正する防振レンズ群としてもよい。特に、第３レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ
群とするのが好ましい。また、第３レンズ群全体を防振レンズ群とするのがより好ましい
。
【０１０８】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。
レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工および組立調整が容易になり、加工および
組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合で
も描写性能の劣化が少ないので好ましい。レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工
による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面
に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レン
ズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプ
ラスチックレンズとしてもよい。
【０１０９】
また、開口絞りは第３レンズ群近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部
材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用してもよい。
【０１１０】
また、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達
成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。
【０１１１】
また、本実施形態のズームレンズ（変倍光学系）は、変倍比が１４程度である。
【０１１２】
また、本実施形態のズームレンズをデジタルスチルカメラに使用しているが、これに限
られるものではなく、デジタルビデオカメラ等の撮像装置にも使用することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
ＣＡＭ  デジタルスチルカメラ（撮像装置）
ＺＬ  ズームレンズ
Ｇ１  第１レンズ群                      Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｌ３１  第１の正レンズ                  Ｌ３２  負レンズ
Ｌ３３  第２の正レンズ
Ｇ４  第４レンズ群
Ｌ４１  正レンズ                        Ｌ４２  負レンズ
Ｓ  絞り                                Ｉ  像面
【図１】
0005594607.tif 000002
【図２】
0005594607.tif 000003
【図３】
0005594607.tif 000004
【図４】
0005594607.tif 000005
【図５】
0005594607.tif 000006
【図６】
0005594607.tif 000007
【図７】
0005594607.tif 000008
【図８】
0005594607.tif 000009
【図９】
0005594607.tif 000010
【図１０】
0005594607.tif 000011
【図１１】
0005594607.tif 000012