(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な印刷用紙に熱定着を伴う作像プロセスにより画像を形成する第１の印刷装置と、前記第１の印刷装置から送り出された印刷済みの前記印刷用紙を受け入れて、前記第１の印刷装置と同じ搬送速度で搬送される該印刷用紙に画像を形成する第２の印刷装置とを備えてなる印刷システムにおいて、
前記第１の印刷装置は、前記印刷用紙上に形成した定着前の画像を該印刷用紙に定着させる熱定着装置の手前で、前記印刷用紙を予備的に加熱する予備加熱手段を備え、
前記第２の印刷装置は、前記印刷用紙に画像を形成する前の位置で、該印刷用紙を搬送する搬送手段の、印刷用紙幅方向の両端部のトラクタドアに設けられ、一方の端部の光センサで発光し、他端の光センサで受光する一対の光センサによって該印刷用紙にジャムを生じていることを検出するジャム検出手段を備え、
前記第２の印刷装置は、前記第１の印刷装置の前記予備加熱手段で停止していた前記印刷用紙が前記ジャム検出手段の検出位置を通過する期間、前記ジャム検出手段の検出動作を行わないことを特徴とする印刷システム。
【請求項２】
印刷動作中に前記印刷用紙の搬送が停止した後に再開される度に、前記第１の印刷装置の前記予備加熱手段で停止していた前記印刷用紙が前記ジャム検出手段の検出位置を通過するタイミングをそれぞれ算出して記憶する記憶手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の印刷システム。
【請求項３】
前記第１の印刷装置が前記印刷用紙に静電潜像を転写して画像記録を開始する位置から、前記第２の印刷装置が前記印刷用紙に画像を記録する位置までの長さに基づいて、前記ジャム検出手段の検出動作を行わないタイミングを算出する算出手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺な印刷用紙に熱定着を伴う作像プロセスにより画像を形成する第１の印刷装置と、その第１の印刷装置から送り出された印刷済みの印刷用紙を受け入れて、第１の印刷装置と同じ搬送速度で搬送される印刷用紙に画像を形成する第２の印刷装置とを備えてなる印刷システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、２つの印刷装置を用い、規格化された送り穴を有する長尺な印刷用紙（ウェブ）の両面に画像等を形成する印刷システムとして、例えば、特許文献１に開示されているウェブ印刷システム（印刷システム）が提案され、実用化されている。
【０００３】
図６は、この従来のウェブ印刷システムの基本構成を示す概略構成斜視図である。
図６において、このウェブ印刷システムでは、電子写真方式を採用してウェブに画像を形成する２台の印刷装置Ｐ１，Ｐ２を直列に配置し、前段に配置された第１の印刷装置Ｐ１でウェブＷの第１の面（表面）に印刷を行い、第１の印刷装置Ｐ１から排出されたウェブを反転装置Ｔにて表裏反転させた後、ウェブＷを後段に配置された第２の印刷装置Ｐ２に送り込み、第２の印刷装置Ｐ２でウェブの第２の面（裏面）に印刷を行うように構成されている。このようなウェブ印刷システムは、各印刷装置Ｐ１，Ｐ２の動作を制御する制御装置２０を備えている。
【０００４】
図７は、図６に示した印刷装置Ｐ１，Ｐ２の概略構成の一例を示す概略構成図である。
図７において、電子写真方式を採用したウェブ印刷装置の印刷プロセス部には、ウェブＷの印刷搬送方向に回転しながらこのウェブＷに印刷像の静電潜像を転写形成するための感光体３が備えられると共に、この感光体３の周囲には、図示しない帯電、露光、現像、除電、クリーニングなど、感光体３の表面に静電潜像を形成する際に用いられる各種手段が備えられている。
【０００５】
また、ウェブＷの両側部分には、ウェブＷを搬送すべく、ウェブ搬送手段１および、ウェブ搬送手段５と係合する規格化された送り穴（後述）が等間隔に連続的に形成されている。また、ウェブ搬送手段１は、転写器４のウェブ搬送方向上流に備えられ、ウェブ搬送手段５は、転写器４のウェブ搬送方向下流に備えられ、転写領域をウェブＷに一定の張力を与えながら搬送する。ここでウェブ搬送手段１には、ウェブジャム検出センサ２が取り付けられ、ウェブのジャムを検出できるように構成されている。
【０００６】
また、ウェブＷは、ウェブ搬送手段１及び５により熱定着装置へと搬送される。熱定着装置は、予備加熱プレート６、加熱ロール７及び加圧ロール８からなり、予備加熱プレート６は、ウェブＷを予め予備加熱する熱板であり、ウェブＷの温度を予め高めておいて、加熱ロール７及び加圧ロール８での定着性能を安定化させるものである。また、プラーロール９は定着されたウェブＷを搬送し、シュータ１０を通して、印刷装置からウェブＷを排出するものである。また、バッファ機構１５は、ウェブＷに作用する張力を調整するためのものであり、ウェブＷの搬送方向上流側を支点に回動自在に設けられている。
【００１０】
そして、このようなウェブ印刷システムにおいて、第１の印刷装置Ｐ１や第２の印刷装置Ｐ２の動作に関係なく、ウェブジャム検出センサ２は、ウェブＷのジャム検出を実施している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来技術には、次のような不具合を生じる恐れがあった。
例えば、障害などの発生により印刷動作が一時停止したり、あるいは、その他の事情によりオペレータが印刷動作を一時停止させると、ウェブＷは第１の印刷装置Ｐ１と第２の印刷装置Ｐ２に装填されたまま非印刷状態で放置される。このような状況では、第１の印刷装置Ｐ１の熱定着装置内に停止しているウェブＷは、予備加熱プレート６および加熱ロール７により加熱され続けて、時間が経過するに従ってウェブＷの水分が蒸発し、部分的に大きく熱収縮し変形した状態になる。
【００１２】
そして、このような状態で印刷を再開すると、第１の印刷装置Ｐ１から排出された大きく熱収縮変形した部分（以下、「熱収縮変形部分」という）を持つウェブＷは、反転装置Ｔにて表裏が反転され、第２の印刷装置Ｐ２へ送り込まれる。そして、熱収縮変形部分が第２の印刷装置Ｐ２のウェブ搬送手段１を通過する際、その熱収縮変形部分の変形の故にトラクタドア１２が浮き上がり、ウェブジャム検出センサがウェブジャムを検出するという事態を生じることがあった。
【００１３】
この発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、熱収縮変形部分がジャム検出センサにより検出される不具合を解消できる印刷システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明は、長尺な印刷用紙に熱定着を伴う作像プロセスにより画像を形成する第１の印刷装置と、上記第１の印刷装置から送り出された印刷済みの上記印刷用紙を受け入れて、上記第１の印刷装置と同じ搬送速度で搬送される該印刷用紙に画像を形成する第２の印刷装置とを備えてなる印刷システムにおいて、上記第１の印刷装置は、上記印刷用紙上に形成した定着前の画像を該印刷用紙に定着させる熱定着装置の手前で、上記印刷用紙を予備的に加熱する予備加熱手段を備え、上記第２の印刷装置は、上記印刷用紙に画像を形成する前の位置で、該印刷用紙を搬送する搬送手段の、印刷用紙幅方向の両端部のトラクタドアに設けられ、一方の端部の光センサで発光し、他端の光センサで受光する一対の光センサによって該印刷用紙にジャムを生じていることを検出するジャム検出手段を備え、上記第２の印刷装置は、上記第１の印刷装置の上記予備加熱手段で停止していた上記印刷用紙が上記ジャム検出手段の検出位置を通過する期間、上記ジャム検出手段の検出動作を行わないようにしたものである。
【００１５】
印刷動作中に上記印刷用紙の搬送が停止した後に再開される度に、上記第１の印刷装置の上記予備加熱手段で停止していた上記印刷用紙が上記ジャム検出手段の検出位置を通過するタイミングをそれぞれ算出して記憶する記憶手段をさらに備えるとよい。
【００１６】
上記第１の印刷装置が上記印刷用紙に静電潜像を転写して画像記録を開始する位置から、上記第２の印刷装置が上記印刷用紙に画像を記録する位置までの長さに基づいて、上記ジャム検出手段の検出動作を行わないタイミングを算出する算出手段をさらに備えるとよい。
【発明の効果】
【００１７】
以上のようなこの発明の印刷システムによれば、第１の印刷装置から送り出された印刷用紙の熱収縮変形部分が第２の印刷装置のジャム検出センサを通過する期間は、ジャム検出動作を行わないようにしているので、熱収縮変形部分がジャム検出されるような不具合を解消できるという効果を得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施例の印刷装置Ｐ１，Ｐ２において、ウェブジャム検出に関する信号処理系の要部の一例を示したブロック図である。
【図２】印刷装置Ｐ１の転写点から印刷装置Ｐ２の転写点までのウェブＷの搬送路に位置する各要素を展開した様子を表す概略構成図である。
【図３】本実施例におけるメイン制御部２２によるウェブジャム検出制御の一例を示すフローチャートである。
【図４】図３におけるステップＳ１０２で参照するエラーマスク期間の設定に係る処理の一例を示したフローチャートである。
【図５】ウェブジャム検出に関する信号処理系の要部の他の例を示したブロック図である。
【図６】従来のウェブ印刷システムの基本構成を示す概略構成斜視図である。
【図７】図６の印刷装置Ｐ１，Ｐ２の概略構成の一例を示す概略構成図である。
【図８】ウェブ搬送手段の概略構成の一例を示す概略構成図である。
【図９】ウェブジャム検出センサ２ａ，２ｂの動作を説明するための概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しながら、この発明の実施の形態を詳細に説明する。
本発明の一実施例にかかる印刷システムの基本構成は、図６及び図７に示した従来装置と同じ構成を備えるので、以下の説明において、図６及び図７と同一部分については、同一符号を参照して説明する。
【００２０】
図１は、図２に示した印刷装置Ｐ１，Ｐ２において、ウェブジャム検出に関する信号処理系の要部の一例を示したブロック図である。印刷装置Ｐ１，Ｐ２は、ウェブ搬送手段１のトラクタドア１２（図８、図９参照）に一体化されたウェブジャム検出センサ２によりウェブジャムを検出するためのウェブジャム検出部３０を備えている。
図８は、ウェブ搬送手段の概略構成の一例を示す概略構成図である。
図８において、ウェブ搬送手段１にはウェブＷを搬送するため、規格化された送り穴Ｈに挿入されるトラクタピン１１、自在に開閉する機構を有するトラクタドア１２、及び、トラクタドア１２に同期して自在に開閉するウェブジャム検出センサ２ａ，２ｂが対に設置されている。このウェブジャム検出センサ２は、例えば、透過型ウェブジャムセンサであり、ウェブジャム検出センサ２ａがセンサ光１３を発光し、ウェブジャム検出センサ２ｂがセンサ光１３を受光する一対の光センサとなっている。
なお、図８において、トラクタドア１２は、ウェブジャム検出センサ２ａ，２ｂに近接する部分のみ示している。
図９は、ウェブジャム検出センサ２ａ，２ｂの動作を説明するための概略断面図である。
図９において、ウェブ搬送手段１の部分で図に波線で示したようにウェブＷが詰まってしまい、センサ光１３をウェブＷが遮った場合、ウェブジャム検出センサ２ｂは、センサ光を受光しなくなるため、ウェブのジャムを検出する。
ここで、ウェブジャム検出センサ２ａ，２ｂは、トラクタドア１２と同期して開閉するため、トラクタドア１２の一方が開いていたり、ウェブＷが詰まることによりトラクタドア１２が持ち上がり、センサ光１３をウェブジャム検出センサ２ｂが受光しなくなってもウェブジャムを検出する構造となっている。
【００２１】
図１において、ウェブジャム検出部３０は、ウェブジャム検出センサ２、ウェブジャム情報受信部２１、及びメイン制御部２２からなり、ウェブジャム情報受信部２１は、ウェブジャム検出センサ２の検出信号に基づいて、印刷中にウェブジャムを検出することを監視するものであり、ウェブジャム情報受信部２１は、ウェブジャムを検出すると、メイン制御部２２へウェブジャム情報を送信する。
【００２２】
それにより、メイン制御部２２は、ウェブジャムの発生を認識し、印刷を停止し制御装置２０へウェブジャムを検出したことを送信する。また、メイン制御部２２には、計時手段としてタイマ２３が付設されている。
【００２３】
さて、このウェブ印刷システムは、上記の通り、印刷装置Ｐ１，Ｐ２の印刷動作を制御する制御装置２０を有している（図６参照）。この制御装置２０は、印刷装置Ｐ１，Ｐ２のいずれか一方に設けても良いし、印刷装置Ｐ１，Ｐ２とは別体に設けてもよい。印刷装置Ｐ１，Ｐ２の各メイン制御部２２は、通信手段２５によって制御装置２０に接続される。なお、図１では、通信手段２５を模式的に、単に実線で示しており、この通信手段２５は、有線通信、無線通信、光通信などの適宜な通信装置で実現することができる。
【００２４】
制御装置２０は、印刷装置Ｐ１，Ｐ２の各メイン制御部２２との通信機能を持ち、互いの情報を読み取れるようにしている。また、制御装置２０は、オペレータに所定の情報を表示すると共に、オペレータが所定の情報を入力するためのタッチパネル２４を有している。
【００２５】
以上のような構成のウェブ印刷システムが一時的な印刷停止状態にあるとき、ウェブＷには、印刷装置Ｐ１，Ｐ２の予備加熱プレート６および加熱ロール７により加熱され続けて、部分的に大きく熱収縮した変形部分（熱収縮変形部分）が存在する。
【００２６】
そして、印刷を再開し、ウェブＷの搬送を再開すると、印刷装置Ｐ１によりウェブＷに形成された熱収縮変形部分が、印刷装置Ｐ２のウェブ搬送手段を通過するとき、熱収縮変形部分の故にトラクタドア１２が浮き上がり、ウェブジャム検出センサ２がウェブジャムを誤検出する場合がある。
【００２７】
そこで、本実施例では、熱収縮変形部分が印刷装置Ｐ２のウェブジャム検出センサ２の検出位置を通過する期間に、印刷装置Ｐ２におけるウェブジャム検出動作を行わないようにすることで、印刷装置Ｐ２のウェブジャム検出センサ２が熱収縮変形部分を検出することで生じるウェブジャムの誤検出を防止できるようにしている。
【００２８】
図２は、印刷装置Ｐ１の転写点から印刷装置Ｐ２の転写点までのウェブＷの搬送路に位置する各要素を展開した様子を表す概略構成図である。
図２において、オペレータは、予めタッチパネル２４より、印刷装置Ｐ１の転写点（転写器４の位置）から印刷装置Ｐ２の転写点までのウェブ搬送経路上に装填されているウェブＷの長さＬを入力し、制御装置２０へ設定しておく。
【００２９】
ここで、長さＬは、印刷装置Ｐ１で原稿等を印刷したページの裏面に印刷装置Ｐ２が対応するページの原稿等を印刷できるようにするために定められた固定の値である。また、図２に中間搬送路として示した部分には、ウェブＷに余裕を持たせ、たるみを調整するようなバッファ機構（図示略）が設けられていて、長さＬを一定に保つようにしている。図２では、ウェブＷをピンと張った直線状に記載しているが、バッファ機構１５の部分と中間搬送路の部分ではウェブＷに余裕（たるみ）を持たせた構成となっている。
【００３０】
印刷を再開する際、制御装置２０は、通信手段２５を介し、印刷装置Ｐ２のメイン制御部２２へ、印刷装置Ｐ１の転写点から印刷装置Ｐ２の転写点までのウェブ搬送経路上に装填されているウェブの長さＬを送信しておく。
【００３１】
印刷装置Ｐ２のメイン制御部２２には、予め印刷装置Ｐ１の転写点からシュータ１０の先端までの距離Ｘ、印刷装置Ｐ２のウェブジャム検出センサ２から転写点までの距離Ｙ、及び印刷装置Ｐ１の加熱ロール７と加圧ロール８とのニップからシュータ１０の先端までの距離Ｋが設定されており、メイン制御部２２は、熱収縮変形部分が印刷装置Ｐ２のウェブジャム検出センサ２に到達するまでのタイミング（エラーマスクタイミング）Ｔを下式（Ｉ）にて算出しておく。
Ｔ＝Ｓ／Ｚ＝（Ｌ―Ｘ―Ｙ＋Ｋ）／Ｚ      ・・・（Ｉ）
ここに、Ｓは印刷装置Ｐ１の加熱ロール７と加圧ロール８とのニップから印刷装置Ｐ２のウェブジャム検出センサ２までの距離を表し、また、Ｚは印刷装置の印刷速度を表す。
なお、式（Ｉ）において、距離Ｘを印刷装置Ｐ１の転写点から加熱ロール７と加圧ロール８とのニップまでの距離とすれば、距離Ｋを考慮する必要はない。
【００３２】
ここで、バッファ機構１５は、ウェブ搬送手段５のウェブＷの搬送速度と、加熱ロール７及び加圧ロール８によるウェブＷの搬送速度との差を吸収するためのものであり、その回動角を変えることによりウェブＷの張力を一定に保っているため、バッファ機構１５の作用によりウェブＷが搬送路上で持つ余裕（たるみ）の量（以下、「バッファ量」という）が変動するので、転写点からシュータ１０の先端までの距離Ｘが変動する。一方、距離Ｌは上記のように固定値である。そのため、バッファ量の変化に応じて式（Ｉ）のタイミングＴの算出結果を変える必要がある。そのためには、距離Ｘの値を次の通りに設定するとよい。
【００３３】
まず、バッファ機構１５の回動角を複数の段階（例えば、５段階）に分けて、各回動角の段階に対応したバッファ量を求める。このとき、中央の回動角の状態をニュートラルな回動角の状態とし、その状態で、基準の距離Ｘを設定する。
また、バッファ機構１５の回動角がニュートラルな状態を基準として、他の回動角のバッファ量を設定し、例えば、適宜なメモリ等に記憶する。また、バッファ機構１５には、その回動角を測定するセンサ等が設けられているものとする。
そして、印刷が停止すると、そのときのバッファ機構１５の回動角に対応したバッファ量を上記のメモリを参照して求め、そのバッファ量で基準の距離Ｘを補正した値を、式（Ｉ）の距離Ｘとして用いる値に設定する。
【００３４】
なお、式（Ｉ）に基づいてタイミングＴを算出するのは印刷装置Ｐ２のメイン制御部２２であり、式（Ｉ）に必要な距離Ｘの情報は印刷装置Ｐ１のメイン制御部２２が得ることができるから、印刷装置Ｐ１のメイン制御部２２が取得した距離Ｘの情報を、印刷装置Ｐ２のメイン制御部２２へ転送する必要がある。その転送については、制御装置２０が行うようにするとよい。
【００３５】
また、メイン制御部２２は、熱収縮変形部分の長さを、おおよそ熱定着装置の予備加熱プレート６から加熱ロール７までの距離Ｑとし、次の式（ＩＩ）にて、ウェブジャムエラーマスク期間を定めるための時間Ｍを算出しておく。
Ｍ＝Ｑ／Ｚ      ・・・（ＩＩ）
【００３６】
これにより、印刷装置Ｐ２のメイン制御部２２は、印刷を再開してから熱収縮変形部分がウェブジャム検出センサ２に到達するまでの時間であるタイミングＴと、熱収縮変形部分がウェブジャム検出センサ２を通過する期間（通過に要する時間）であって、ウェブジャム検出により得られたエラーをマスクする期間であるウェブジャムエラーマスク期間（時間Ｍ）をそれぞれ認識できるため、制御装置２０からの印刷開始タイミングよりタイマ２３を用いて、タイミングをカウント（計時）することにより、ウェブジャム検出制御を実施しない期間を定めることが可能となる。
【００３７】
なお、上記の例では、印刷停止時のバッファ機構１５の回動角に応じて、タイミングＴを算出する式（Ｉ）に用いる距離Ｘの値を設定していたが、固定的な距離Ｘの値を用いてタイミングＴを求めることもできる。その場合、バッファ機構１５のバッファ量が最大の状態での転写点からシュータ１０の先端までの距離を、式（Ｉ）の距離Ｘとして採用するとよい。それにより、バッファ機構１５の回動角がどのような状態となっていても、タイミングＴを用いて、熱収縮変形部分の先端が達する前の段階で、ウェブジャムエラーマスク期間を開始することができる。
【００３８】
それとともに、時間Ｍとして、バッファ機構１５のバッファ量がどのような状態であっても、熱収縮変形部分が、ウェブジャム検出センサ２の位置を通過する期間にはウェブジャムエラーマスク期間を設定しておけるような値とすることが好ましい。例えば、バッファ量の最小値と最大値の差の距離を、予備加熱プレート６から加熱ロール７までの距離に加えた値を、式（ＩＩ）の距離Ｑとするとよい。
【００３９】
そして、印刷装置Ｐ１と印刷装置Ｐ２とが同じ構成を備えるので、タイミングＴ及び時間Ｍとして固定的な値を使用する場合には、印刷装置Ｐ２のメイン制御部２２は、印刷装置Ｐ２自身の各部のサイズや搬送路長などの情報に基づいて算出した距離Ｘ，Ｋ，Ｑを、式（Ｉ），（ＩＩ）における印刷装置Ｐ１における距離Ｘ，Ｋ，Ｑとして用いることができる。
【００４０】
なお、印刷装置Ｐ１と印刷装置Ｐ２とが異なる構成を備える場合については、例えば、印刷装置Ｐ１のメイン制御部２２が印刷装置Ｐ１自身における距離Ｘ，Ｋ，Ｑを制御装置２０へ送信し、制御装置２０が印刷装置Ｐ２のメイン制御部２２に、その距離Ｘ，Ｋ，Ｑを送信するようにすれば、印刷装置Ｐ２のメイン制御部２２は、式（Ｉ），（ＩＩ）を算出するために必要な距離Ｘ，Ｋ，Ｑの情報を得ることができる。
【００４１】
図３は、本実施例におけるメイン制御部２２によるウェブジャム検出制御の一例を示すフローチャートである。
図３において、ステップＳ１０１でメイン制御部２２は、印刷装置が印刷中かどうかを監視する。印刷中である場合（ステップＳ１０１の結果がＹＥＳ）、ステップＳ１０２にてウェブジャムエラーマスク期間であるかどうかを監視し、ウェブジャムエラーマスク期間であれば（ステップＳ１０２の結果がＹＥＳ）、ウェブジャムの検出処理を実施しない。また、ウェブジャムエラーマスク期間でない場合（ステップＳ１０２の結果がＮＯ）、ステップＳ１０３にて、メイン制御部２２は、ウェブジャムを監視する。
【００４２】
ここで、メイン制御部２２がウェブジャムを検出した場合は（ステップＳ１０３の結果がＹＥＳ）、ステップＳ１０４にて、ウェブジャムの発生を制御装置２０へ報告したり、印刷（ウェブ搬送）の停止を行う、ウェブジャムエラー処理を実施する。
【００４３】
なお、図３に示した処理では、ステップＳ１０２のウェブジャムエラーマスク期間は、ウェブジャムの検出処理を実施していないが、エラーマスクの代わりに、その期間のウェブジャム検出時においてウェブジャム検出を確認するまでのリトライ回数を増やすことによりウェブジャムエラー検出までの感度を鈍らせて、ウェブジャムの誤検出を抑止する方法もある。
【００４４】
図４は、図３におけるステップＳ１０２で参照するウェブジャムエラーマスク期間の設定に係る処理の一例を示したフローチャートである。
図４において、ステップＳ２０１でメイン制御部２２は、印刷が開始されたかを監視する。印刷が開始された場合（ステップＳ２０１の結果がＹＥＳ）、ステップＳ２０２にて、メイン制御部２２は、タイマ２３をスタートする。
【００４５】
次にステップＳ２０３にて、メイン制御部２２は、予め算出しておいたエラーマスクタイミングＴ（式（Ｉ）参照）が経過したかを監視する。経過した場合（ステップＳ２０３の結果がＹＥＳ）、熱収縮変形部分がウェブジャムセンサ２に到達したので、ステップＳ２０４で、ウェブジャムエラーマスク期間である旨をセットする。次に、ステップＳ２０５で、メイン制御部２２は、予め算出しておいたウェブジャムエラーマスク期間の時間Ｍが経過したかを監視する。経過した場合（ステップＳ２０５の結果がＹＥＳ）、メイン制御部２２は、ウェブジャムエラーマスク期間の設定を解除する（ステップＳ２０６）。
【００４６】
ところで、本実施例では、ウェブジャムエラー検出をマスクするウェブジャムエラーマスク期間は、エラーマスクタイミングＴから予め算出した時間Ｍをタイマで計時して決定したが、ウェブジャムエラーマスク期間については、印刷頁数をカウントするなどしてウェブジャムエラーマスク期間を決定する他の方法もある。
【００４７】
図５は、ウェブジャム検出に関する信号処理系の要部の他の例を示したブロック図である。なお、図５において、図１と同一部分及び相当する部分には、同一符号を付して、説明を省略する。
図５において、メイン制御部２２は、印刷を再開する場合、熱収縮変形部分が印刷装置Ｐ２に来るタイミングＴを算出する。ここで、印刷を再開し熱収縮変形部分が印刷装置Ｐ２に来る前に印刷が停止した場合、その停止時においても、ウェブＷは印刷装置Ｐ１の予備加熱プレート６および加熱ロール７により熱収縮変形部分が形成されるので、次の印刷再開時には、印刷装置Ｐ１から印刷装置Ｐ２までのウェブ搬送路上に、熱収縮変形部分が２か所あることになる。
【００４８】
そこで、この場合には、メイン制御部２２は、最初に形成された熱収縮変形部分については、次の式（ＩＩＩ）に基づいて、タイミングＴ１を算出し、タイミングＴ１の値が１以上の場合には、そのタイミングＴ１の値を記憶装置２６に記憶する。
Ｔ１＝Ｔ−Ｔｐ      ・・・（ＩＩＩ）
ここに、Ｔｐは、印刷が再開されてから再度停止されるまでに経過した時間（すなわち、印刷時間）をあらわす。
【００４９】
これにより、次の印刷再開時には、メイン制御部２２は、熱収縮変形部分が印刷装置Ｐ２に来るタイミングＴ（式（Ｉ）参照）とタイミングＴ１のカウントを実施し、各々のタイミングになったら、時間Ｍのウェブジャムエラーマスク期間をそれぞれ設定して、ウェブジャム検出動作をそれぞれマスクすることで、それぞれの熱収縮変形部分がウェブジャム検出センサ２に到達した各々のタイミングで、ウェブジャム検出により得られたエラーをマスクすることが可能となり、その結果、適切なウェブジャム検出動作を行うことができる。
【００５０】
なお、上記の例では、熱収縮変形部分が２か所の場合について説明したが、熱収縮変形部分が３つ以上存在するような場合でも、メイン制御部２２は、各々の熱収縮変形部分について、式（ＩＩＩ）と同様な演算により印刷装置Ｐ２のウェブジャム検出センサ２に到達するまでのタイミングを算出して、記憶装置２６へ記憶しておくことで対応可能である。
また、ウェブジャムセンサ２のウェブジャムエラーマスク期間の途中で印刷が停止した場合には、一旦ウェブジャムエラーマスク期間に対応した処理を中断し、印刷再開時には、中断したウェブジャムエラーマスクに対応した処理を再開することで、そのような事態に対応することができる。
【００５１】
以上のような実施例によれば、一時的な印刷停止状態から印刷を再開した時に、印刷装置Ｐ２でウェブジャムを誤検出しないウェブ印刷システムを提供することが可能になる。また、印刷装置Ｐ１の予備加熱プレート６上で停止していた熱収縮変形部分によるウェブジャムの誤検出を抑止できる。また、複数の熱収縮変形部分によるウェブジャムの誤検出を抑止できる。
【００５２】
なお、上述した実施例では、印刷装置Ｐ１がウェブＷの第１面に画像を形成し、印刷装置Ｐ２がウェブＷの第２面に画像を形成している場合について説明したが、印刷装置Ｐ２がウェブＷの第１面に画像を追加して形成する場合についても、本発明を同様にして適用することができる。
【００５３】
また、上述した実施例では、ウェブＷの両側に規格化された穴Ｈが設けられて、ウェブ搬送手段１，５を用いてウェブＷを搬送するようにしているが、ウェブＷの両側に穴Ｈを設けないものについても、本発明を同様にして適用することができる。
また、上述した実施例では、印刷装置Ｐ１と印刷装置Ｐ２とが同じ構成を備えた場合について説明しているが、印刷装置Ｐ１と印刷装置Ｐ２とが異なる構成を備えた印刷システムについても、本発明を同様にして適用することができる。
【００５４】
また、以上述べてきた各実施形態の構成及び変形例は、矛盾しない範囲で適宜組み合わせて適用することも可能である。また、上述した実施例では、ウェブとして印刷用紙を適用した場合について説明したが、それ以外に、加熱により変形するような印刷フィルム等の材質を用いた場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、長尺な印刷用紙に熱定着を伴う作像プロセスにより画像を形成する第１の印刷装置と、その第１の印刷装置から送り出された印刷済みの印刷用紙を受け入れて、第１の印刷装置と同じ搬送速度で搬送される印刷用紙に画像を形成する第２の印刷装置とを備えてなる印刷システムであれば、第２の印刷装置の画像形成プロセスや構成に関わりなく適用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
２：ウェブジャム検出センサ    ２１：ウェブジャム情報受信部
２０：制御装置    ２２：メイン制御部    ２３：タイマ    ２４：タッチパネル
２５：通信手段    ２６：記憶装置    ３０：ウェブジャム検出部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特許第３６８０９８９号公報
【図１】
0005418171.tif 000002
【図２】
0005418171.tif 000003
【図３】
0005418171.tif 000004
【図４】
0005418171.tif 000005
【図５】
0005418171.tif 000006
【図６】
0005418171.tif 000007
【図７】
0005418171.tif 000008
【図８】
0005418171.tif 000009
【図９】
0005418171.tif 000010