(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体輸送用の可撓管内部の流体の抜き取り方法であって、
内部に液化ガスが残存する可撓管を巻き取り可能なドラムと、
前記可撓管の少なくとも一方の端部が接続される流体処理施設と、
を用い、
前記可撓管と前記流体処理施設とを接続する配管は、前記ドラムの回転に対して固定され、前記ドラム側のみが回転可能に接続されており、
前記可撓管の端部から流出する流体を前記流体処理施設により処理し、
前記流体処理施設と接続される側の前記可撓管の前記ドラムへの巻きつき方向に、前記ドラムを、前記可撓管の巻きつき回数以上回転させ、
前記ドラムの回転により、前記可撓管の内部の流体である液化ガスを前記可撓管から排出し、前記流体処理施設へ移送可能であることを特徴とする可撓管内部の流体の抜き取り方法。
【請求項２】
前記流体処理施設は、前記可撓管の一方の端部のみに接続され、
前記可撓管の内部の流体の移送後、または移送と同時に、前記可撓管の前記流体処理施設との接続側とは逆側の端部より、置換ガスを供給することを特徴とする請求項１記載の可撓管内部の流体の抜き取り方法。
【請求項３】
前記流体処理施設は、液化設備であり、前記可撓管の内部より移送された流体は、前記液化設備により必要成分が抽出されて液化されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可撓管内部の流体の抜き取り方法。
【請求項４】
前記流体処理施設は、燃焼機関であり、前記可撓管の内部より移送された流体は、前記燃焼機関により燃焼されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可撓管内部の流体の抜き取り方法。
【請求項５】
前記流体処理施設は、発電機関であり、前記可撓管の内部より移送された流体は、前記発電機関により分解されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の可撓管内部の流体の抜き取り方法。
【請求項６】
流体輸送用の可撓管内部の流体の抜き取り装置であって、
内部に液化ガスが残存した可撓管を巻き取り可能なドラムと、
前記可撓管の少なくとも一方の端部に接続される流体処理施設と、
を具備し、
前記可撓管と前記流体処理施設とを接続する配管は、前記ドラムの回転に対して固定され、前記ドラム側のみが回転可能に接続されており、
前記可撓管の端部から流出する流体を前記流体処理施設により処理可能であり、
前記流体処理施設と接続される側の前記可撓管の前記ドラムへの巻きつき方向に、前記ドラムを回転させることにより、前記可撓管の内部の流体である液化ガスを前記可撓管から排出し、前記流体処理施設へ移送可能であることを特徴とする可撓管内部の流体の抜き取り装置。
【請求項７】
前記流体処理施設は、前記可撓管の一方の端部のみに接続され、
前記可撓管の前記流体処理施設との接続側とは逆側の端部には、置換ガスを供給可能な置換ガス供給部が接続されることを特徴とする請求項６記載の可撓管内部の流体の抜き取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液化ガス等の流体を輸送するための流体輸送用可撓管内部に残存する流体を、安全に抜き取ることが可能な可撓管内部の流体の抜き取り方法等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、海底の油田等から算出した石油等を貯蔵する海上の浮体施設（基地）から、輸送用のタンカへ石油等を積み込むためには、浮体施設とタンカ等を樹脂製の浮遊式の可撓管を用いて接続し、石油等の輸送が行われている。
【０００３】
一方、地上または近海のガス田等から算出した天然ガス等は、基地で液化されて貯蔵される。液化天然ガス（以下「ＬＮＧ」）を輸送用のタンカに積み込む際には、沿岸基地に設けられた多関節型のローディングアームが用いられる（たとえば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２０８８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に示されるようなローディングアームは、波などの影響を受ける洋上では適用ができないという問題がある。
【０００６】
一方、石油等の輸送で用いられるような浮遊式の可撓管を用いれば、洋上浮体施設からタンカ等への流体の輸送が可能である。図８は、可撓管３３を用いた流体の輸送状態を示す図である。浮体施設３０には、図示を省略したＬＮＧタンク等が設けられ、海底から採取された天然ガス等が液化されて貯蔵される。図８（ａ）に示すように、先端に継手３５を有する可撓管３３は、巻取り装置３１から巻き出され、タンカ３７側に接続される。この状態で、浮体施設３０側からタンカ３７へＬＮＧ等が輸送される。
【０００７】
タンカ３７へのＬＮＧの積み込みが完了すると、図８（ｂ）に示すように、継手３５のタンカ３７への接続が外されて、可撓管３３は巻き取り装置３１により巻き取られる（図中矢印Ｊ方向）。なお、継手３５は、他の接続部に接続されていない状態では、開放されずに、閉じた状態となる。すなわち、内部のＬＮＧ等の流体が海洋や外気に流出することがない。
【０００８】
図９は、巻取り装置３１に巻き取られた可撓管３３の状態を示す図である。図９に示すように、可撓管３３内部には、輸送時に可撓管３３内部に残存していたＬＮＧ等の液化ガス３９が溜まった状態となる。また、前述の通り、可撓管３３の端部の継手３５は閉じた状態であるため、可撓管３３は密閉される。
【０００９】
しかし、この状態で長時間保持すると、内部の液化ガス３９が気化し、可撓管３３内部の圧力が上昇する。したがって、内部圧力の増加に伴う爆発等の危険がある。一方、継手３５を開放させておくと、気化したガスが外気に流出するため内部圧力の増加は防ぐことができるが、ガスの漏洩に伴う環境汚染の問題がある。また、外気から可撓管３３内部へ水分が浸入し、この水分が次回使用時に凍結し、配管の詰まり等の原因となるという問題がある。したがって、可撓管３３内部の流体を安全かつ環境に負荷を与えない方法で抜き取る方法が望まれる。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、安全かつ環境汚染等の恐れがない流体輸送用可撓管内部の流体の抜き取り方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達するために第１の発明は、流体輸送用の可撓管内部の流体の抜き取り方法であって、内部に液化ガスが残存する可撓管を巻き取り可能なドラムと、前記可撓管の少なくとも一方の端部が接続される流体処理施設と、を用い、前記可撓管と前記流体処理施設とを接続する配管は、前記ドラムの回転に対して固定され、前記ドラム側のみが回転可能に接続されており、前記可撓管の端部から流出する流体を前記流体処理施設により処理し、前記流体処理施設と接続される側の前記可撓管の前記ドラムへの巻きつき方向に、前記ドラムを、前記可撓管の巻きつき回数以上回転させ、前記ドラムの回転により、前記可撓管の内部の流体である液化ガスを前記可撓管から排出し、前記流体処理施設へ移送可能であることを特徴とする可撓管内部の流体の抜き取り方法である。
【００１３】
前記流体処理施設は、前記可撓管の一方の端部のみに接続され、前記可撓管の内部の流体の移送後、または移送と同時に、前記可撓管の前記流体処理施設との接続側とは逆側の端部より、置換ガスを供給してもよい。
【００１４】
前記流体処理施設は、液化設備であり、前記可撓管の内部より移送された流体は、前記液化設備により必要成分が抽出されて液化されてもよく、前記流体処理施設は、燃焼機関であり、前記可撓管の内部より移送された流体は、前記燃焼機関により燃焼されてもよい。
【００１５】
第１の発明によれば、流体輸送用の可撓管が、流体処理施設に接続されるため、内部の流体を流体処理施設で処理することができる。このため、流体が外気に漏洩することがなく、また、流体が可撓管内部で密閉されることがない。
【００１６】
また、ドラムを可撓管の巻きつき方向へ回転させることで、可撓管内部の流体を、可撓管の端部から流出させ、流体処理施設に移送することができる。このため、可撓管内部の流体を迅速に抜き取ることができる。
【００１８】
また、可撓管の端部に置換ガスを供給することで、可撓管内部を安全な窒素ガス等で置換することができる。このため、確実に可撓管内部の流体を抜き取ることができる。
【００１９】
また、流体処理施設がガスタービンエンジン、フレア施設等の燃焼機関であれば、可撓管内部のガスを燃焼することができ、燃料電池等の発電機関であれば、可撓管内部のガスを分解することができるため、環境にガスが漏洩することがない。特に、流体処理施設がガスタービンエンジンなどの原動機や燃料電池などの発電機関であれば、流体輸送用可撓管内部の流体により動力や電力を得ることもできる。
【００２０】
また、流体処理施設が液化設備であれば、可撓管内部の流体から必要な成分のみ（例えば天然ガス）を液化設備で液化することができ、窒素等の成分は大気に開放することができる。
【００２１】
第２の発明は、流体輸送用の可撓管内部の流体の抜き取り装置であって、内部に液化ガスが残存した可撓管を巻き取り可能なドラムと、前記可撓管の少なくとも一方の端部に接続される流体処理施設と、を具備し、前記可撓管と前記流体処理施設とを接続する配管は、前記ドラムの回転に対して固定され、前記ドラム側のみが回転可能に接続されており、前記可撓管の端部から流出する流体を前記流体処理施設により処理可能であり、前記流体処理施設と接続される側の前記可撓管の前記ドラムへの巻きつき方向に、前記ドラムを回転させることにより、前記可撓管の内部の流体である液化ガスを前記可撓管から排出し、前記流体処理施設へ移送可能であることを特徴とする可撓管内部の流体の抜き取り装置である。
【００２２】
前記可撓管の前記流体処理施設との接続側とは逆側の端部には、置換ガスを供給することが可能な置換ガス供給部が接続されてもよい。
【００２３】
第２の発明によれば、流体輸送用可撓管内部の流体を、迅速にかつ安全に抜き取ることができ、内部の流体が大気に漏洩することもない。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、安全かつ環境汚染等の恐れがない流体輸送用の可撓管内部の流体の抜き取り方法等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】流体抜き取り装置１を示す概略図。
【図２】巻き取り装置３を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図。
【図３】他の実施形態を示す図であり、（ａ）は流体抜き取り装置１ａを示す図、（ｂ）は流体抜き取り装置１ｂを示す図。
【図４】内部に液化ガス１９が残存する可撓管１７を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＤ矢視図。
【図５】可撓管１７を回転させた状態を示す図。
【図６】可撓管１７に対して液化ガス１９の移動状態を示す図。
【図７】他の実施形態を示す図であり、（ａ）は流体抜き取り装置１ｃを示す図、（ｂ）は流体抜き取り装置１ｄを示す図。
【図８】浮体施設３０からタンカ３７への移送を示す図。
【図９】可撓管３３内部に液化ガス３９が残存した状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、流体抜き取り装置１を示す概略図である。流体抜き取り装置１は、主に、巻取り装置３、液化ガスタンク５、流体処理施設７等から構成される。流体抜き取り装置１は、洋上浮体施設上に設置される。
【００２７】
液化ガスタンク５は、海底から採取した天然ガス等のガスを液化し、液化ガスを貯留するためのものである。液化ガスタンク５は、配管９を介して巻き取り装置３と接続される。巻き取り装置３は、軸１８を中心に回転可能なドラム１５と、ドラム１５に巻きつけられる可撓管１７等から構成される。
【００２８】
液化ガスタンク５と巻き取り装置３とを接続する配管９は、途中で分岐し、流体処理施設７と接続される。なお、液化ガスタンク５と巻き取り装置３を接続する配管９の途中にはバルブ１１ａが設けられ、流体処理施設７と巻き取り装置３とを接続する配管の途中にはバルブ１１ｂが設けられる。
【００２９】
図２は、巻取り装置３を示す図であり、図２（ａ）は正面図、図２（ｂ）は側面図である。巻き取り装置３に巻きつけられた可撓管１７内部には、流体である液化ガス１９が残存する。可撓管１７の両端部には継手１６ａ、１６ｂが設けられる。一方の側の継手１６ｂは、タンカ等と接続される側である。継手１６ｂは、未使用時には接続部等と接続されない状態でドラム１５に固定される。なお、継手１６ａ、１６ｂは、他の接続部等と接続されていない状態では、外部に対して閉じられており、接続部に接続された状態では、接続部側と連通する。すなわち、図２の状態において、当該継手１６ｂは外気に開放されることなく閉じた状態で保持される。
【００３０】
一方、他方の側の継手１６ａは、図２（ｂ）に示すように、ドラム１５内部で配管２１と接続される。配管２１は、さらに軸１８と接続される。軸１８内部は流体が流れることが可能な中空部が形成される。軸１８は、スイベルジョイント１３（ロータリージョイント）を介して、配管９と接続される。したがって、配管９は、軸１８内部、配管２１を通じて、可撓管１７と連通する。
【００３１】
巻取り装置３は、図示を省略したモータによって、軸１８を回転させることができる。したがって、軸１８を中心にドラム１５が回転可能である。この際、スイベルジョイント１３によって、配管９との接続部側が固定された状態で、軸１８側が回転可能に接続される。
【００３２】
なお、ドラム１５は、例えば直径１５ｍ程度のものが使用でき、この際用いられる可撓管１７の内径は約１６インチ程度である。この場合、可撓管１７内部に残る液化ガスの量としては、最大３８ｍ３程度であり、この液化ガスが全て気化すると、約２２８００ｍ３となり、液体状態の６００倍程度の体積となる。
【００３３】
次に、流体抜き取り装置１の使用方法について図１を用いて説明する。タンカ等へ液化ガスを輸送する際には、まず、巻取り装置３を回転させて可撓管１７を海洋方向に巻き出す。この場合、小型ボート等で継手１６ｂをタンカまで運び、継手１６ｂがタンカの接続部等に接続される。なお、この状態では、バルブ１１ａ、１１ｂは閉じた状態である。
【００３４】
次に、可撓管１７がタンカ等に接続されたのち（図８（ａ）の状態）、バルブ１１ａを開き、液化ガスタンク５内部の液化ガスをタンクに輸送する。なお、必要に応じて、圧送装置等が用いられる。
【００３５】
タンクへの液化ガスの輸送が終了すると、バルブ１１ａを閉じ、継手１６ｂをタンカから外し、巻取り装置３により可撓管１７を巻き取る（図８（ｂ）の状態）。この際、継手１６ｂは閉じた状態で保持されるため、可撓管１７内部の液化ガスが外部に流出することがない。
【００３６】
可撓管１７が完全に巻き取られると（図１の状態）、継手１６ｂがドラム１５に固定され、バルブ１１ｂが開かれる。巻き取り装置３内部の液化ガスは、外気温によって徐々に温められて気化される。気化したガス（流体）は、流体処理施設７に送られる（図中矢印Ａ方向）。この際、必要に応じて、流体処理施設７の手前に、気化したガスを送りだすポンプや、一時的にガスを貯蔵するタンク等を設けてもよい。
【００３７】
流体処理施設７としては、例えば、ガスタービンエンジンなどが適用できる。すなわち、ガスを燃料として動力や電力を発生させる機構へ、気化したガスを送ることで、可撓管１７内部のガスを燃料として使用することができる。この場合、ガスタービンエンジンなどは、通常、別途設けられた燃料供給機によりガスが供給されるが、可撓管１７内部から気化したガスがタンク等に所定量溜められると、当該ガスを、燃料供給機からの燃料に混入させて利用すれば良い。
【００３８】
また、流体処理施設としては、通常のフレア施設としてもよい。気化したガスを燃焼することで、環境へのガスの漏洩を防止することができる。このように、流体処理施設７としては、ガスを燃焼する燃焼機関を用いることができる。
【００３９】
また、流体処理施設７としては、液化設備を適用することもできる。液化設備は、ガスを液化することが可能である。たとえば、可撓管１７内部の液化ガスが気化されて、流体処理施設７に輸送されると、流体処理施設７では、ガスの中から有用なガス（例えば天然ガス）成分のみを抽出して液化することができる。この際、内部に混入する窒素等のガスは、大気に開放することができる。すなわち、液化設備により、環境に負荷を与えないガス等のみを大気に開放し、有用なガスや環境汚染の恐れのあるガスのみを液化して貯留することができる。なお、効率良く可撓管１７内部の液化ガスを気化させるために、流体処理施設７に対して減圧装置や気化器等を付設してもよい。
また、流体処理施設７としては、燃料電池等の発電機関を適用することもできる。発電機関は、可撓管内部のガスを分解することができるため、環境にガスが漏洩することがない。また、流体輸送用可撓管内部の流体により電力を得ることもできる。
【００４０】
このように、流体処理施設７としては、環境汚染の恐れのあるガスを大気に漏洩させることなく、利用、貯留または処分を行うことができればよい。
【００４１】
なお、流体処理施設７と巻き取り装置３との接続方法は、図１に示した例に限られない。図３は、他の実施形態を示す図である。たとえば、図３（ａ）に示す流体抜き取り装置１ａのように、流体処理施設７と巻き取り装置３との接続部を、液化ガスタンク５との接続部とは逆側に形成してもよい。すなわち、継手１６ａ側が液化ガスタンク５と接続され、継手１６ｂを流体処理施設７と接続してもよい。
【００４２】
なお、継手１６ｂは、継手１６ａと同様に、ドラム１５内の配管を通じて軸１８と接続され、さらにスイベルジョイント１３を介して、流体処理施設７と接続される配管９ａに接続される。すなわち、巻取り装置３の両側にスイベルジョイントが接続される。この場合、軸１８内部は左右端部が連通せず、軸１８内部には、液化ガスタンク５側に接続される側と、流体処理施設７側に接続される側との間を分離するように隔壁等が設けられれば良い。
【００４３】
流体抜き取り装置１ａも、流体抜き取り装置１と同様に用いられ、輸送を終了した可撓管１７を巻き取り装置３で巻き取った後、継手１６ｂをドラム１５内部への配管と接続する。その後、バルブ１１ｂを開き、内部のガスを流体処理施設７へ送る（図中矢印Ｂ方向）。以上により、内部の流体が外部に漏えいすることなく処理することができる。
【００４４】
また、図３（ｂ）に示す流体抜き取り装置１ｂのように、巻取り装置３の両側に流体処理施設７への配管を接続してもよい。この場合、流体抜き取り装置１、１ａと同様に使用することができる。なお、この場合、可撓管１７を巻き取り装置３で巻き取った後、継手１６ｂをドラム内部の内管に接続し、バルブ１１ｂ、１１ｃを開くことで、可撓管１７内部の流体を流体処理施設７へ送ることができる（図中矢印Ｃ方向）。
【００４５】
以上説明したように、第１の実施の形態によれば、可撓管１７内部に残存する液化ガスを、外部に漏えいさせることなく流体処理施設７で処理することができる。また、液化ガスの気化にともなう、可撓管１７内部の圧力の増加を防止することができる。また、外気等から水分が可撓管１７内部に浸入することを防止することができる。
【００４６】
特に、液化ガスタンク５と巻き取り装置３との間の配管を接続したままの状態で、バルブ１１ａ、１１ｂの開閉操作のみで可撓管１７と液化ガスタンク５または流体処理施設７との接続を切り替えることができる。このため、作業性に優れる。
【００４７】
なお、継手１６ａの一方の側のみを液化ガスタンク５および流体処理施設７に接続した流体抜き取り装置１であれば、タンカとの接続部側の継手１６ｂを他の接続部に接続する必要がない。このため、継手１６ｂをドラム１５へ固定しなくてもよく、完全に可撓管１７をドラム１５に巻き戻す必要はない。たとえば、継手１６ｂを洋上浮体施設の端部に吊り下げた状態でも使用することができる。また、可撓管１７の両端を流体処理施設７に接続した流体抜き取り装置１ｂは、可撓管７のいずれの端部からも内部の流体を流体処理施設７に送ることができるため、効率が良い。
【００４８】
次に、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態も、図１から図３に示した流体抜き取り装置と同様の構成であるが、動作が異なる。図４は、巻取り装置３に巻きつけられた状態の可撓管１７を示す図であり、図４（ａ）は側面図、図４（ｂ）は図４（ａ）のＤ矢視図である。なお、図４（ａ）の状態において、紙面手前側が流体処理施設７との接続部側であり、可撓管１７の端部（継手１６ａ）は、配管２１、スイベルジョイント１３等を介して、流体処理施設７と接続される。
【００４９】
ここで、図４（ａ）に示すように、可撓管１７の端部側から可撓管がドラムへ巻きつく方向を、可撓管のドラムへの巻きつき方向と称する。すなわち、流体処理施設との接続部側のドラムの軸方向から見て、可撓管１７がドラムへ巻きつく方向は、図４（ａ）の例では軸に対して時計まわりである。
【００５０】
図４に示すように、可撓管１７内部には液化ガス１９が滞留する。この場合、液化ガス１９は、コイル状に巻かれた可撓管１７の下部に溜まる。なお、図４（ｂ）に示すように、複数回巻きつけられる可撓管１７のそれぞれの巻き周において、液化ガス１９が溜まる。
【００５１】
第２の実施形態においては、液化ガス１９が溜まった状態でドラム１５を回転させる。図５は、ドラムを回転させた状態における可撓管１７を示す図である。
【００５２】
まず、図４（ａ）の状態から、ドラムを可撓管１７の巻きつき方向（図中矢印Ｅ方向であって、時計回り方向）に回転させると、上部に位置した継手１６ａの位置が、下部へ移動する（図５（ａ））。一方、内部の液化ガス１９は、重力により可撓管１７内部の下方に溜まるため、図４（ａ）に対して位置が変わらない。
【００５３】
さらにドラムを回転させ、図５（ｂ）に示すように、継手１６ａが最下点を通り過ぎ、液化ガス１９の水位がスイベルジョイント１３よりも高くなると、内部の液化ガス１９は、可撓管１７から配管２１に流出する。液化ガス１９は、スイベルジョイント１３を通り、外部の配管９（図１）を介して流体処理施設方向に流出する。すなわち、可撓管１７内部から、流体処理施設へ液化ガス（流体）が送られる。
【００５４】
さらに、ドラムを回転させ、図５（ｃ）に示すように、継手１６ａが上部まで移動すると、同一巻き周内の液化ガス１９は、重力によってスイベルジョイント１３から全て流出する。したがって、可撓管１７内部の液化ガス１９が排出される。
【００５５】
図６は、ドラムを１回転させた状態の可撓管１７の正面図である。図中左側（継手１６ａ側）が流体処理施設との接続部側である。この状態で、前述のようにドラムを回転させると、それぞれの巻き周に溜まっていた液化ガス１９は、流体処理施設側の巻き周へ移動する（図中矢印Ｆ方向）。したがって、一番右側（流体処理施設接続部側から最も遠い側）の巻き周内部に溜まっていた液化ガス１９は、一巻き分だけ、流体処理施設側の巻き周へ移動する。
【００５６】
また、一番左側（流体処理施設接続部に最も近い側）の巻き周内部に溜まっていた液化ガス１９は、前述の通り、スイベルジョイントを介して可撓管１７から流出する（図中矢印Ｇ方向）。
【００５７】
すなわち、流体処理施設側の可撓管の端部のドラムへの巻きつき方向と同じ方向にドラムを回転させることで、可撓管１７内部の液化ガス１９を可撓管１７から排出することができ、また、ドラムへの可撓管１７の巻きつき回数以上、ドラムを回転させることで、可撓管１７の全巻き周における液化ガス１９を排出することができる。
【００５８】
なお、本実施形態は、図１、図３（ａ）、図３（ｂ）のいずれの態様でも適用することができる。また、必要に応じて、流体処理施設７の手前に、液化ガスの圧送装置等を設けてもよい。また、流体処理施設７として、ガス燃焼機関を適用する場合には、別途気化器を設置してもよく、または、輸送中の配管内部で気化させてもよい。また、流体処理施設７として液化設備を適用する場合には、可撓管１７より流出した、液化ガスと気化したガスとの混合物を液化処理してもよく、または、配管または気化器で一度気化させたガスを、改めて所望成分のみ液化処理してもよい。なお、ドラムの回転方向は、流体処理施設の設置方向により適宜変更すれば良い。また、可撓管の巻き取りおよび巻き出しのため、ドラムは両方向に回転可能であることは言うまでもない。
【００５９】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、液化ガスの気化を待たずに、可撓管１７内部の液化ガスを迅速に排出することができる。
【００６０】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６１】
たとえば、図７（ａ）に示すように、窒素ガス供給部２３を有する流体抜き取り装置１ｃを用いることもできる。流体抜き取り装置１ｃは、図１の流体抜き取り装置１に対し、流体処理施設７等との接続部とは逆側に、窒素ガス供給部２３が設けられる。すなわち、可撓管１７の一方の側が流体処理施設７と接続され、他方の側が窒素供給部２３と接続される。前述の通り、可撓管１７を巻き取り装置３で巻き取り後、バルブ１１ｃを開き、内部の流体は流体処理施設７に送られる（図中矢印Ｈ方向）。
【００６２】
流体を流体処理施設７に送ると同時に、または、流体を流体処理施設に送った後、バルブ１１ｂを開き、置換ガスである窒素ガスを窒素ガス供給部２３より可撓管１７送る（図中矢印Ｉ方向）。窒素ガスにより、可撓管１７内部のガスが効率良く流体処理施設７に送られる。また、窒素ガスにより、液化ガスの気化が促進される。また、天然ガス等の排出後、可撓管内部が窒素により置換されるため、安全である。置換ガスとしては、窒素ガスに限られず、空気であってもよく、安全に可撓管内部の可燃ガス等と置換できれば、ガス種は種々選択可能である。
【００６３】
なお、置換ガスを用いる場合には、必要に応じて、流体処理施設において、液化ガス（または液化ガスが気化したガス）と置換ガスとを分離装置により分離すれば良い。置換ガスが、環境汚染を行わない窒素や空気であれば、分離されたガスは、そのまま外気に開放してもよい。
【００６４】
また、図７（ｂ）に示すように、流体処理施設７と窒素ガス供給部２３との配置を入れ替えた流体抜き取り装置１ｄを用いてもよい。流体抜き取り装置１ｄも流体抜き取り装置１ｃと同様の効果を奏する。
【００６５】
なお、流体抜き取り装置１ｃ、１ｄのいずれにおいても、図５に示すようにドラムを回転させて内部の液化ガスを排出してもよく。この場合、液化ガスを全て排出後、内部にわずかに残る液化ガスを窒素ガスによって気化を促進し、窒素ガスにより置換してもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ………流体抜き取り装置１
３………巻き取り装置
５………液化ガスタンク
７………流体処理施設
９………配管
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ………バルブ
１３………スイベルジョイント
１５………ドラム
１６………継手
１７………可撓管
１８………軸
１９………液化ガス
２１………配管
２３………窒素ガス供給部
３０………浮体施設
３１………巻き取り装置
３３………可撓管
３５………継手
３７………タンカ
３９………液化ガス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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