(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定対象に設けた上下に貫通する孔に上方から挿入自在な本体と、
前記本体の上部に備えられた前記固定対象を上から挟持する上挟持部と、
前記固定対象を下から挟持する下挟持部と、を備えた固定金物であって、
前記固定対象は、上フランジを有する梁と、この上フランジに載置された床パネルであり、
前記下挟持部は、前記本体に対して回動自在であり、且つ、前記本体に対して沿うように起立する起立姿勢と、倒れた自由状態で左右のバランスが取れて横向きとなる横向き姿勢を有し、前記横向き姿勢にある下挟持部の両端部がそれぞれ第１下挟持部と、第２下挟持部となり、
前記本体は、上方からの回転操作で、前記上挟持部と、前記横向き姿勢にある下挟持部との間の距離を変化させる伸縮機能部を備え、
前記下挟持部は、前記起立姿勢では、第１挟持部が下に位置して第２挟持部が上に位置し、前記起立姿勢で、前記固定対象に設けた前記上下に貫通する孔を通過して前記固定対象の下側に突出可能であり、且つ、前記固定対象の下側に突出した状態で、自由状態で左右のバランスが取れて前記横向き姿勢となって停止し、
前記横向き姿勢で、前記上挟持部と前記下挟持部との間の間隔を小さくしてゆき、まず前記第１下挟持部が前記上フランジ部の下面に当接し、前記横向き姿勢で停止していた前記下挟持部が回転して傾き、前記第２下挟持部が前記床パネルの下面に当接することで、前記固定対象が、前記上挟持部と、前記第１下挟持部及び第２下挟持部とで挟み込まれるように設けたことを特徴とする固定金物。
【請求項２】
前記本体が、上下方向に細長の金物基体により構成され、この金物基体の上部に備えられた雌ネジ部に、上端部に回転操作部を有するボルトが螺合されて前記金物基体の上端部より上方に突出し、
前記回転操作部と金物基体の上端との間に前記上挟持部が介在され、
前記金物基体の下端部に前記下挟持部を回動自在に取付けていることを特徴とする請求項１記載の固定金物。
【請求項３】
前記請求項１又は請求項２記載の固定金物を、前記下挟持部を前記本体に対して沿わせるように起立させた状態で、前記固定対象に設けた前記孔に上方より挿入して前記下挟持部を前記孔を通過させて前記固定対象の下側に突出させ、下側に突出した状態で、前記下挟持部を回動させることで自由状態で左右のバランスが取れて横向きとなる横向き姿勢にし、
次に、前記伸縮機構部を上方から操作して、前記上挟持部と前記下挟持部との間の間隔を小さくすることで、前記固定対象を、前記上挟持部と、前記第１下挟持部及び第２下挟持部とで挟み込む
ことを特徴とする固定金物を用いた固定対象の挟持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定金物及び固定金物を用いた固定対象の挟持方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、上挟持部と下挟持部とを備えた固定金物を、固定対象に設けた上下に貫通する孔に上方から挿通し、上方からの操作で固定対象を上挟持部と下挟持部とで挟持する技術が特許文献１、特許文献２等により知られている。
【０００３】
特許文献１、特許文献２に示された固定金物は、金物基体の上部にボルトが螺合され、金物基体とボルトの頭部との間に上挟持部となる座金部材が介在され、金物基体の下端部に下挟持部となるフックの一端部が回転自在に軸支されることで構成される。
【０００４】
フックは、固定対象に設けた孔に金物基体を上方から挿通する際、金物基体に沿わせた起立姿勢にして孔を通過させるようになっており、孔通過後は、自重により回動して横向きに開く。フックを回動して横向きに開くと、後端部が金物基体の下端面に当って、それ以上の回動が規制されて固定される。
【０００５】
固定対象は、例えば、梁と、この梁の上フランジに載置された床パネルである。
【０００６】
そして、作業者が現場で、フックを起立させた状態で金物基体を床パネルに設けた孔に上記のようにして上方から挿通し、フックを床フランジの下方に突出させ、且つ、座金部材を床フランジの上面側に当接させる。
【０００７】
フックは孔通過後に、自重などで回動して横向きに開いて後端部が金物基体の下端面に当って回動が規制されて固定された状態となる。
【０００８】
この状態で、作業者は、ボルトの頭部を回転操作し、座金部材とフックとの間隔の距離を小さくして、フックを上フランジの下面に当接し、固定対象である床パネルと梁（上フランジ）を、座金部材とフックとで挟み込む。
【０００９】
このようにして、作業者は固定対象の上面側からの作業のみで固定金物を用いた固定対象の挟持による固定を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−１４６８０７号公報
【特許文献２】特開２０１０−８４４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来例は、固定対象の下面側においては、下挟持部であるフックの一端部が固定対象である床パネルと梁のうち梁の上フランジの下面の一箇所にのみ当接することになる。しかも、フックを金物基体に沿わせた起立状態で床パネルを挿通する必要上、フック先端が梁の上フランジの下面に当接する部分の巾が狭い。
【００１２】
このようにフックは、一端部の先端の巾の狭い部分のみが梁の上フランジの下面に当接するだけなので、固定対象の下面側における当接箇所が一箇所で且つ当接箇所が狭く、このため、フックの挟み込みによる固定対象の固定強度が弱い。
【００１３】
また、フックの一端部が梁の上フランジの下面に当接しているのみなので、振動などが作用すると、基体金物が孔内で横方向にずれ易く、固定強度の不安定化を招き易い。
【００１４】
本発明は、上記の従来例の問題点に鑑みて発明したもので、下挟持部による固定対象の下面側における固定が強固に且つ安定した固定が可能となる固定金物及び固定金物を用いた固定対象の挟持方法を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の固定金物は、前記本体の上部に備えられた前記固定対象を上から挟持する上挟持部と、前記固定対象を下から挟持する下挟持部と、を備えた固定金物である。前記固定対象は、上フランジを有する梁と、この上フランジに載置された床パネルである。前記下挟持部は、前記本体に対して回動自在であり、且つ、前記本体に対して沿うように起立する起立姿勢と、倒れた自由状態で左右のバランスが取れて横向きとなる横向き姿勢を有し、前記横向き姿勢にある下挟持部の両端部がそれぞれ第１下挟持部と、第２下挟持部となる。前記本体は、上方からの回転操作で、前記上挟持部と、前記横向き姿勢にある下挟持部との間の距離を変化させる伸縮機能部を備える。前記下挟持部は、前記起立姿勢では、第１挟持部が下に位置して第２挟持部が上に位置し、前記起立姿勢で、前記固定対象に設けた前記上下に貫通する孔を通過して前記固定対象の下側に突出可能であり、且つ、前記固定対象の下側に突出した状態で、自由状態で左右のバランスが取れて前記横向き姿勢となって停止する。前記横向き姿勢で、前記上挟持部と前記下挟持部との間の間隔を小さくしてゆき、まず前記第１下挟持部が前記上フランジ部の下面に当接し、前記横向き姿勢で停止していた前記下挟持部が回転して傾き、前記第２下挟持部が前記床パネルの下面に当接することで、前記固定対象が、前記上挟持部と、前記第１下挟持部及び第２下挟持部とで挟み込まれるように設けている。
【００１６】
また、前記本体が、上下方向に細長の金物基体により構成され、この金物基体の上部に備えられた雌ネジ部に、上端部に回転操作部を有するボルトが螺合されて前記金物基体の上端部より上方に突出し、前記ボルトの上端部にこのボルトの回転操作部が設けられ、前記回転操作部と金物基体の上端との間に前記上挟持部が介在され、前記金物基体の下端部に前記下挟持部を回動自在に取付けていることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の固定金物を用いた固定対象の挟持方法は、前記固定金物を、前記下挟持部を前記本体に対して沿わせるように起立させた状態で、前記固定対象に設けた前記孔に上方より挿入して前記下挟持部を前記孔を通過させて前記固定対象の下側に突出させ、下側に突出した状態で、前記下挟持部を回動させることで自由状態で左右のバランスが取れて横向きとなる横向き姿勢にし、次に、前記伸縮機構部を上方から操作して、前記上挟持部と前記下挟持部との間の間隔を小さくすることで、前記固定対象を、前記上挟持部と、前記第１下挟持部及び第２下挟持部とで挟み込むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、下挟持部が回動し、自由状態で左右のバランスが取れて横向きとなる横向き姿勢で停止するので、この横向き姿勢で、上挟持部と下挟持部との間の間隔を小さくすると、まず第１下挟持部が上フランジ部の下面に当接し、横向き姿勢で停止していた下挟持部が回転して傾き、第２下挟持部が前記床パネルの下面に当接することで、下挟持部の両端部である第１下挟持部と第２下挟持部が、それぞれ固定対象に下から当って挟持することが可能となる。これにより、下挟持部による固定対象の下面側における固定箇所が増えて強固に且つ安定した固定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の固定金物の一実施形態を示し、（ａ）は下挟持部が起立姿勢をした状態を示す斜視図であり、（ｂ）は下挟持部が横向き姿勢をした状態を示す斜視図である。
【図２】同上の下挟持部が起立姿勢をした状態を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図３】同上の下挟持部が横向き姿勢をした状態を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図４】同上の固定金物を固定対象の孔に挿通する前の状態の断面図である。
【図５】同上の固定金物を固定対象の孔に挿通している途中の状態の断面図である。
【図６】同上の固定金物を固定対象の孔に挿通して固定対象の下面側で下挟持部が横向き姿勢に回動する状態を示す断面図である。
【図７】同上の固定金物の上挟持部と下挟持部で固定対象を挟持して固定している状態の断面図である。
【図８】本発明の固定金物の他の実施形態を示し、（ａ）は下挟持部が起立姿勢をした状態を示す斜視図であり、（ｂ）は下挟持部が起立した状態を他の方向から見た斜視図である。
【図９】同上の下挟持部が横向き姿勢をした状態を示す斜視図である。
【図１０】同上の下挟持部が横向き姿勢をした状態を示す他の方向から見た斜視図である。
【図１１】同上の下挟持部が起立姿勢をした状態を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図１２】同上の下挟持部が横向き姿勢をした状態を示し、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図１３】同上の固定金物を固定対象の孔に挿通する前の状態の断面図である。
【図１４】同上の固定金物を固定対象の孔に挿通している途中の状態の断面図である。
【図１５】同上の固定金物を固定対象の孔に挿通して固定対象の下面側で下挟持部が横向き姿勢に回動する状態を示す断面図である。
【図１６】同上の固定金物の上挟持部と下挟持部で固定対象を挟持して固定している状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００２１】
固定金物１１は、固定対象１に設けた上下に貫通する孔２に上方から挿入自在な本体３と、固定対象１を上下から挟持する上挟持部４及び下挟持部５と、上方からの回転操作で上挟持部４と、下挟持部５との間の距離を可変可能とする伸縮機能部６を備える。
【００２２】
図１乃至図７に示す実施形態は、金物基体７にボルト９を取付けることで本体３が構成されている。
【００２３】
金物基体７は、鋼板を折り曲げて形成された上下方向に細長い部材よりなり、背片７ａの両側に側片７ｂが一体に突設された断面コ字状をしており、コ字状の内部が溝部７ｃとなっている。
【００２４】
また、金物基体７の上端部には上横片７ｄが一体に設けられており、上横片７ｄに近接して雌ネジ部８を設けるか、又は上横片７ｄに雌ネジ部８を設けてある。
【００２５】
ここで、上横片７ｄに近接して雌ネジ部８を設ける例としては、上横片７ｄの下面側のコ字状溝部７ｃ内にナットを配置して該ナットを雌ネジ部８とする。この例のようにコ字状溝部７ｃ内にナットを配置する場合は、コ字状溝部７ｃの内面でナットが回転できないようにしてナットが共回りしないようにするのが好ましい。
【００２６】
また、上横片７ｄに雌ネジ部８を設ける例としては、上横片７ｄにナットを固着して雌ネジ部８としたり、あるいは、上横片７ｄにネジ孔を直接形成して雌ネジ部８とする。
【００２７】
金物基体７の上横片７ｄの雌ネジ部８には上方からボルト９が螺挿されて伸縮機能部６が構成されている。
【００２８】
ボルト９の上端には頭部９ａが設けられ、頭部９ａにボルト９を回転操作するための回転操作部１０が設けられている。
【００２９】
ボルト９の頭部９ａと金物基体７の雌ネジ部８との間には、上挟持部４が介在される。
【００３０】
添付図面の実施形態において上挟持部４は金属製の座金部材４ａで構成され、座金部材４ａに設けた孔４ｂにボルト９が挿通されている。
【００３１】
金物基体７の両側片７ｂの下端部は背片７ａの下端より下方に突出して軸支片７ｅが形成される。
【００３２】
軸支片７ｅ間には下挟持部５の長手方向の略中間部がピン１２により回動自在に軸支されている。
【００３３】
添付図面の実施形態において、下挟持部５は鋼板を折り曲げて断面コ字状に形成された細長い部材により構成され、下挟持部５の長手方向の両端部がそれぞれ第１下挟持部５ａと、第２下挟持部５ｂとなっている。
【００３４】
下挟持部５は、ピン１２を中心にして回動することで図１（ａ）、図２（ｂ）に示されるように、金物基体７に沿って起立する起立姿勢をとることができる。下挟持部５は起立姿勢において、長手方向の略半分が金物基体７の溝部７ｃ内に収納され、長手方向の略半分が金物基体７の下端から下方に突出する。
【００３５】
下挟持部５は、自重により起立姿勢から回動して側方に倒れるようになされている。下挟持部５は側方に倒れると、図１（ｂ）、図３（ｂ）に示されるように、倒れた自由状態でピン１２を中心に左右のバランスが取れて横向き姿勢で停止するようにピン１２による軸支位置が設定されている。
【００３６】
つまり、下挟持部５の重心位置がピン１２による軸支位置か、又は、下挟持部５の重心位置が横向き姿勢で停止した状態でピン１２を通る垂直線上に位置するか、又はこの垂直線近傍に位置するように設定されている。
【００３７】
このように下挟持部５が自由状態で左右のバランスが取れて横向き姿勢で停止する状態で、下挟持部５と背片７ａの下端との間には隙間が生じている。このため、この横向き姿勢で停止している状態の下挟持部５に外力が作用すると、ピン１２を中心にシーソ揺動可能となっている。つまり、下挟持部５は、自由状態で左右のバランスが取れて横向き姿勢で停止する状態で、この横向き姿勢を超えて更に所定角度（実施例では下挟持部５が背片７ａの下端に当るまで）回動可能になされている。
【００３８】
上記の構成の固定金物１１を用いて固定対象１を挟持する。
【００３９】
添付図面においては固定対象１が、Ｈ型鋼のような型鋼よりなる梁１３と、この梁１３の上フランジ１３ａに載置されたＡＬＣなどの床パネル１４である場合の例が示されている。つまり、本例は、固定金物１１を用いて、固定対象１の一つの構成要素である床パネル１４と、固定対象の他の構成要素である梁１３が挟持固定される例である。
【００４０】
図４に示されるように、床パネル１４には上フランジ１３ａの先端に隣接した位置に上下に貫通す孔２が形成され、この孔２は小径孔部２ａと小径孔部２ａの上端に連通する大径孔部２ｂで構成されている。
【００４１】
固定金物１１を用いて固定対象１を挟持するには以下のようにして行われる。
【００４２】
作業者は、まず、下挟持部５を回動して起立させ、金物基体７に沿わせた状態で、図４に示されるように、固定金物１１を床パネル１４の孔２の上方に位置させ、次に、図５に示されるように固定金物１１を上方から挿通する。
【００４３】
起立姿勢の下挟持部５が孔２を通過して、図６に示されるように下挟持部５の上端が、固定対象１である床パネル１４の下面及び上フランジ１３ａの下面より下方に至ると、下挟持部５が自重により想像線の状態から実線のように側方に回動する。
【００４４】
ここで、起立姿勢において下挟持部５の重心位置がピン１２位置又はピン１２位置より背片７ａから離れる方向に偏芯していると、下挟持部５が孔２を通過すると重心により自動的に側方に向けて回動する。
【００４５】
また、起立姿勢において下挟持部５の重心位置がピン１２位置より背片７ａ側に偏芯していると、下挟持部５が孔２を通過しても、そのままでは側方に向けて回動しない。
【００４６】
この場合は、床パネル１４の上方から固定金物１１に振動を加えて、下挟持部５を振動させて初期回動力を与えることで、その後は、自重により下挟持部５重心により自動的に側方に向けて回動することが可能となる。
【００４７】
下挟持部５が側方に倒れると、図６のように、倒れた自由状態でピン１２を中心に左右のバランスが取れて横向き姿勢で停止する。
【００４８】
また、下挟持部５が孔２を通過した後、上挟持部４、ボルト９の頭部９ａを大径孔部２ｂ内に嵌め込み、大径孔部２ｂの底面２ｃに載置する。
【００４９】
次に、作業者は、床パネル１４の上方からボルト９の回転操作部１０である頭部９ａを回転操作して上挟持部４と下挟持部５との間の間隔を小さくしていく。上挟持部４と下挟持部５との間の間隔を小さくしていくと、まず、下挟持部５の一端部の第１下挟持部５ａが上フランジ１３ａの下面に当接する。更に、上挟持部４と下挟持部５との間の間隔を小さくすると、横向き姿勢で停止していた下挟持部５が上フランジ１３ａの下面に当接したままピン１２を中心に回動して傾き、第２挟持部５ｂが床パネル１４の下面に当接する。
【００５０】
この第１下挟持部５ａ、第２下挟持部５ｂが、上フランジ１３ａの下面、床パネル１４の下面に当接した状態でボルト９を強く締めつけることで、図７に示されるように、上挟持部４が大径孔部２ｂの底面２ｃに圧接され、且つ、第１下挟持部５ａ、第２下挟持部５ｂが、上フランジ１３ａの下面、床パネル１４の下面に圧接される。
【００５１】
このようにして、固定金物１１により固定対象１である梁１３と床パネル１４が上下から挟持されて固定されることになる。
【００５２】
ここで、上フランジ１３ａの肉厚が異なる場合であっても、挟持状態における下挟持部５の回動角度が異なるのみで、第１下挟持部５ａ、第２下挟持部５ｂが、上フランジ１３ａの下面、床パネル１４の下面に圧接される。
【００５３】
本実施形態では、下挟持部５は両端部の第１下挟持部５ａ、第２下挟持部５ｂが固定対象１である梁１３の上フランジ１３ａの下面と床パネル１４の下面に２箇所で圧接挟持されるので、固定対象１の下面側における固定箇所が増えて強固に固定される。
【００５４】
しかも、固定金物１１に振動が加わっても、下挟持部５は２箇所で圧接して挟持しているので、挟持位置がずれ難く、安定した固定が可能となる。
【００５５】
また、金物基体７の上横片７ｄの雌ネジ部８に上方からボルト９を螺挿することで伸縮機能部６を構成してあるので、伸縮機能部６の操作（ボルト９の回転操作）で上挟持部４と下挟持部５との間の間隔を小さくしても、上挟持部４を頭部９ａの下面側で押圧した状態では、上挟持部４とボルト９の上端（つまり頭部９ａ）との位置関係が変わらない。したがって、ボルト９を回転操作して下挟持部４を上に移動させてもボルト９の上端（つまり頭部９ａ）が上方に移動することがなく、床パネル１４の上面側に突出しないようにすることが可能となる。
【００５６】
図８乃至図１６には他の実施形態が示されている。
【００５７】
本実施形態は、本体３を構成するボルト９に、上挟持部４及び下挟持部５を備えている例が示されている。
【００５８】
また、本実施形態では、上方からの回転操作で上挟持部４と、下挟持部５との間の距離を可変可能とする伸縮機能部６が、ボルト９と後述のナット１８で構成される。
【００５９】
上挟持部４は金属製の座金部材４ａで構成され、座金部材４ａに設けた孔４ｂにボルト９が挿通される。
【００６０】
下挟持部５は、ボルト９を挿通するボルト挿通部２０が設けられる。このボルト挿通部２０は、下挟持部５の起立姿勢におけるボルト９の挿通を許容する第１ボルト挿通部２１と、下挟持部５の横向き姿勢におけるボルト９の挿通を許容する第２ボルト挿通部２２と、ボルト９が第１ボルト挿通部２１に挿通された姿勢から第２ボルト挿通部２２に挿通される姿勢となるようにボルト９の回動を許容する連通部２３を備えることで構成される。
【００６１】
本実施形態では、下挟持部５は、鋼板を折り曲げて形成した細長部材１５により構成される。
【００６２】
細長部材１５は、図８乃至図１２に示されるように、一対の側面片１５ａ、側面片１５ａ同士を一体に連続する上面片１５ｂを備える。この細長部材１５の側面片１５ａ間に、長手方向に沿ってボルト９の挿通（下挟持部５の起立姿勢におけるボルト９の挿通）を許容する第１のボルト挿通部２１が形成されている。
【００６３】
細長部材１５を上面片１５ｂが上面側となるように横向き姿勢にした状態で、細長部材１５の上面の長手方向の一端部から他端部にかけて、順に、上面片１５ｂで一体に連結した部位、第１開口部１５ｃ、第２開口部１５ｄとなっている。
【００６４】
上面片１５ｂは、対向する細長い側面片１５ａの巾方向の一端で且つ長手方向の略片側分部同士を一体に連続している。
【００６５】
第１開口部１５ｃは細長部材１５の長手方向の略中央部の上面が開口しているだけでなく、側面片１５ａの上部を切除することで、側面上部が開口させてある。
【００６６】
したがって両側面片１５ａは、第１開口部１５ｃ部分においては、巾が短くなっている。
【００６７】
この側面片１５ａの巾が狭くなった部分の第１開口部１５ｃ側の端縁部には内側斜め下方に向けて傾斜片１５ｅが一体に連出されている。
【００６８】
上記一対の傾斜片１５ｅは略逆ハ字状に対向して受け部１５ｆが形成される。
【００６９】
細長部材１５の内部の両側面片１５ａ、上面片１５ｂ、受け部１５ｆで囲まれた部分が、第１ボルト挿通部２１となっている。
【００７０】
第２開口部１５ｄは上下方向に開口するだけでなく、長手方向の一端部が第１開口部１５ｃに連通するように開口させてあり、また、長手方向の他端部も開口させてある。
【００７１】
なお、添付図面に示す実施形態では、両側面片１５ａの端縁部から内側に補強用の縁片１５ｇを突出させて、両縁片１５ｇ間を第２開口部１５ｄとして形成してあるが、必ずしも縁片１５ｇを設けなくてもよい。
【００７２】
第１開口部１５ｃ、第２開口部１５ｄの開口巾寸法はボルト９の軸部分の直径よりも大きく設定される。
【００７３】
上面片１５ｂの第１開口部１５ｃ側の端部には第１ボルト挿通部２１に開口する細長切込み部１５ｈが形成されており、この細長切込み部１５ｈが、下挟持部５の横向き姿勢におけるボルト９の挿通を許容する第２ボルト挿通部２２となっている。
【００７４】
細長切込み部１５ｈの巾寸法は、ボルト９の軸部分の直径より大きく、ボルト９に螺合するナット１８の対面寸法より小さく形成されている。
【００７５】
また、第１開口部１５ｃと第２開口部１５ｄにより、ボルト９が第１ボルト挿通部２１に挿通された姿勢から第２ボルト挿通部２２に挿通される姿勢となるようにボルト９の回動を許容する連通部２３が構成される。
【００７６】
この連通部２３は第１ボルト挿通部２１に連通され、また、第２ボルト挿通部２２である細長切込み部１５ｈに連通されている。
【００７７】
細長部材１５には当り部１９が設けられている。この当り部１９は細長部材１５の長手方向の略中間部の下部に設けられる。
【００７８】
ボルト９は、座金部材４ａの孔４ｂ挿通した状態で、細長部材１５の第１ボルト挿通部２１の一端、つまり、両側面片１５ａ間の長手方向の一端（第１開口部１５ｃ側の端部）から細長部材１５内に差し込まれる。ここで、ボルト９は、受け部１５ｆと上面片１５ｂの間を通過させられ、先端部にナット１８が螺合される。
【００７９】
ナット１８は細長切込み部１５ｈの巾よりも大きいものが用いられる。ここで、ナット１８は、両側面片１５ａ間に配置した状態で、両側面片１５ａ間で回転できないように、対面寸法が両側面片１５ａ間の寸法より小さく、且つ、対角寸法が両側面片１５ａ間の寸法より大きいものを用いるのが好ましい。
【００８０】
本実施形態の固定金物１１は、図８、図１１のように、細長部材１５をボルト９に沿うように起立させ、当り部１９にナット１８を当てることで、細長部材１５が起立姿勢でボルト９から下方に抜け落ちない。
【００８１】
この場合、細長部材１５の重心位置は、ナット１８が当り部１９に当っている位置、または、ナット１８が当り部１９に当っている状態で細長部材１５を図１１（ｂ）において矢印で示す方向（図では反時計回り方向）に回転させることができる位置に設定されている。また、この細長部材１５の重心位置は、細長部材１５を横向き姿勢にした状態で、細長部材１５の重心を通る垂直線が細長切込み部１５ｈ内を通るように設定されている。
【００８２】
したがって、細長部材１５がボルト９に沿った起立姿勢で、自重又は振動等の外力を加えることで、細長部材１５はナット１８と当り部１９の当接部分を中心に回動を開始する。細長部材１５が回動することで、ボルト９が連通部２３内を回動して、図９、図１０、図１２に示されるように、細長切込み部１５ｈを挿通する状態となり、ナット１８が細長切込み部１５ｈの下面側に当接する。この状態で、細長部材１５がナット１８の当接部分を中心にして自由状態で左右のバランスが取れた横向き姿勢で停止する。
【００８３】
この図９、図１０、図１２に示される横向き姿勢で停止している状態の下挟持部５に外力が作用すると、ナット１８が細長切込み部１５ｈの裏面に当っている部分を中心にシーソ揺動可能となっている。つまり、下挟持部５は、自由状態で左右のバランスが取れて横向き姿勢で停止する状態で、この横向き姿勢を超えて更に回動可能になされている。
【００８４】
本実施形態の固定金物１１を用いて固定対象１を挟持するには以下のようにして行われる。
【００８５】
作業者は、まず、下挟持部５である細長部材１５を回動してボルト９に沿わせた状態で、床パネル１４の孔２に、図１３〜図１５の順序で固定金物１１を上方から挿通する。
【００８６】
起立姿勢の下挟持部５が孔２を通過して下挟持部５の上端が、固定対象１である床パネル１４の下面及び上フランジ１３ａの下面より下方に至ると、下挟持部５が自重により側方に回動する。
【００８７】
下挟持部５が側方に倒れると、図１５のように、倒れた自由状態でナット１８が細長切込み部１５ｈの裏面に当っている部分を中心に左右のバランスが取れて横向き姿勢で停止する。
【００８８】
また、下挟持部５が孔２を通過した後、上挟持部４、ボルト９の頭部９ａを大径孔部２ｂ内に嵌め込み、大径孔部２ｂの底面２ｃに載置する。
【００８９】
作業者は、次に、床パネル１４の上方からボルト９の回転操作部１０である頭部９ａを回転操作し、ナット１８により下挟持部５を上方に押し上げ、上挟持部４と下挟持部５との間の間隔を小さくしていく。
【００９０】
上挟持部４と下挟持部５との間の間隔を小さくしていくと、まず、下挟持部５の一端部の第１下挟持部５ａが上フランジ１３ａの下面に当接する。更に、上挟持部４と下挟持部５との間の間隔を小さくすると、横向き姿勢で停止していた下挟持部５が上フランジ１３ａの下面に当接したままピン１２を中心に回動して傾き、第２下挟持部５ｂが床パネル１４の下面に当接する。
【００９１】
この第１下挟持部５ａ、第２下挟持部５ｂが、上フランジ１３ａの下面、床パネル１４の下面に当接した状態で、ボルト９を強く締めつけることで、図１６に示されるように、上挟持部４が大径孔部２ｂの底面２ｃに圧接され、且つ、第１下挟持部５ａ、第２下挟持部５ｂが、上フランジ１３ａの下面、床パネル１４の下面に圧接される。
【００９２】
このようにして、固定金物１１により固定対象１である梁１３と床パネル１４が上下から挟持されて固定されることになる。
【００９３】
本実施形態においても、上フランジ１３ａの肉厚が異なる場合であっても、挟持状態における下挟持部５の回動角度が異なるのみで、第１下挟持部５ａ、第２下挟持部５ｂが、上フランジ１３ａの下面、床パネル１４の下面に圧接される。
【００９４】
これにより、下挟持部５は両端部の第１下挟持部５ａ、第２下挟持部５ｂが固定対象１である梁１３の上フランジ１３ａと下面と床パネル１４の下面に２箇所で圧接挟持されるので、固定対象１の下面側における固定箇所が増えて強固に固定される。
【００９５】
しかも、固定金物１１に振動が加わっても、下挟持部５は２箇所で圧接して挟持しているので、挟持位置がずれ難く、安定した固定が可能となる。
【００９６】
また、本実施形態の固定金物１１は、本体３を構成するボルト９に、上挟持部４及び下挟持部５を備える構成なので、構成が簡略化され、金物コストが安価となる。
【００９７】
本実施形態においても、伸縮機能部６の操作（ボルト９の回転操作）で上挟持部４と下挟持部５との間の間隔を小さくしても、上挟持部４を頭部９ａの下面側で押圧した状態では、上挟持部４とボルト９の上端（つまり頭部９ａ）との位置関係が変わらない。したがって、本実施形態においても、ボルト９を回転操作して下挟持部４を上に移動させてもボルト９の上端（つまり頭部９ａ）が上方に移動することがなく、床パネル１４の上面側に突出しないようにすることが可能となる。
【００９８】
ところで、下挟持部５を本体３に回動自在に取付ける形態は、前述の各実施形態にのみ限定されず、要は、下挟持部５は、本体３に対して沿うように起立する起立姿勢と、倒れた自由状態で左右のバランスが取れて横向きとなる横向き姿勢となるように本体３に対して回動自在に取付けられるものであればよい。
【００９９】
また、本体３の形態も上記各実施形態に示されたものにのみ限定されず、他の形態であってもよいのは勿論である。
【０１００】
なお、いずれの実施形態においても、図示を省略しているが、座金部材４ａに下向き突起が設けられていてもよい。下向き突起が設けられていると、大径孔部２ｂの底面２ｃに食い込んで座金部材４ａの平面視において座金部材４ａの回転を阻止することができ、ボルト９で強く挟持することができる。
また、添付図面の実施形態では、固定対象１が梁１３と、この梁１３に載置された床パネル１４の例で説明したが、必ずしもこの例にのみ限定されず、固定対象１が屋根材と屋根下地構造材であってもよく、また、固定対象１として他の種々の建築部材であってもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１  固定対象
２  孔
３  本体
４  上挟持部
５  下挟持部
６  伸縮機能部
７  金物基体
８  雌ネジ部
９  ボルト
１０  回転操作部
１１  固定金物
【図１】
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【図２】
0005508452.tif 000003
【図３】
0005508452.tif 000004
【図４】
0005508452.tif 000005
【図５】
0005508452.tif 000006
【図６】
0005508452.tif 000007
【図７】
0005508452.tif 000008
【図８】
0005508452.tif 000009
【図９】
0005508452.tif 000010
【図１０】
0005508452.tif 000011
【図１１】
0005508452.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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