(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に配置された無端ベルトと、
第１の端部から第２の端部までの長さが前記無端ベルトの周長よりも長く、前記無端ベルトの外周側に対して当該無端ベルトの回転方向に沿って貼付され、前記第２の端部側を覆うように前記第１の端部側を重ねて形成される重なり部を有するテープとを備え、
前記テープは、前記重なり部に、孔部が設けられている第１領域と、当該第１領域よりも前記第１の端部側にあり孔部が設けられていない第２領域とを有する
ことを特徴とするベルト部材。
【請求項２】
前記無端ベルトは、３以上の円筒状のロール部材により支持された状態で回転させられ、
前記テープは、前記孔部の大きさ又は前記第２領域の前記回転方向の長さが、複数の前記ロール部材のうち、前記無端ベルトが接する部分の両端と当該ロール部材の回転の中心とを結ぶ２つの直線がなす角度が最大となるロール部材の半径に応じて定められる
ことを特徴とする請求項１に記載のベルト部材。
【請求項３】
前記第２領域の前記回転方向の長さが前記半径の１／４π倍以下である
ことを特徴とする請求項２に記載のベルト部材。
【請求項４】
前記第１領域の前記回転方向の長さが前記半径の１／４π倍以上であり、かつ、前記半径のπ倍以下である
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のベルト部材。
【請求項５】
前記テープは、前記第１領域の面積に対する当該孔部の面積の割合が０．２以上０．８以下である
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のベルト部材。
【請求項６】
円筒状の第１ロール部材及び第２ロール部材により支持された状態で回転させられる無端ベルトと、
第１の端部から第２の端部までの長さが前記無端ベルトの周長よりも長く、前記無端ベルトの外周側に対して当該無端ベルトの回転方向に沿って貼付されるテープと
を備え、
前記テープは、
前記第２の端部側を覆うように前記第１の端部側を重ねて形成される重なり部に孔部を有し、
当該重なり部に、前記孔部が設けられている第１領域と、当該第１領域よりも前記第１の端部側にあり孔部が設けられていない第２領域とを有し、
前記孔部の大きさと前記第１の端部からの距離の少なくともいずれかが、前記第１ロール部材及び第２ロール部材のうち半径が最小となるロール部材の半径に応じて定められる
ことを特徴とするベルト部材。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のベルト部材と、
前記無端ベルトに転写されたトナー像を記録媒体に転写して画像を形成する画像形成手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト部材及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置において、中間転写ベルトに用いられる無端ベルトを補強する技術が知られている。特許文献１には、当接して摺動する構成物（摺接体）に対して順方向に構成されたテープにより無端ベルトを補強する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６４９２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、無端ベルトに回転方向に沿って貼られたテープの端部を剥がれにくくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係るベルト部材は、回転可能に配置された無端ベルトと、第１の端部から第２の端部までの長さが前記無端ベルトの周長よりも長く、前記無端ベルトの外周側に対して当該無端ベルトの回転方向に沿って貼付され、前記第２の端部側を覆うように前記第１の端部側を重ねて形成される重なり部を有するテープとを備え、前記テープは、前記重なり部に、孔部が設けられている第１領域と、当該第１領域よりも前記第１の端部側にあり孔部が設けられていない第２領域とを有する構成を有する。
【０００６】
本発明の請求項２に係るベルト部材は、請求項１に記載の構成において、前記無端ベルトは、３以上の円筒状のロール部材により支持された状態で回転させられ、前記テープは、前記孔部の大きさ又は前記第２領域の前記回転方向の長さが、複数の前記ロール部材のうち、前記無端ベルトが接する部分の両端と当該ロール部材の回転の中心とを結ぶ２つの直線がなす角度が最大となるロール部材の半径に応じて定められる構成を有する。
【０００７】
本発明の請求項３に係るベルト部材は、請求項２に記載の構成において、前記第２領域の前記回転方向の長さが前記半径の１／４π倍以下である構成を有する。
【０００８】
本発明の請求項４に係るベルト部材は、請求項２又は３に記載の構成において、前記第１領域の前記回転方向の長さが前記半径の１／４π倍以上であり、かつ、前記半径のπ倍以下である構成を有する。
【０００９】
本発明の請求項５に係るベルト部材は、請求項１ないし４のいずれかに記載の構成において、前記テープは、前記第１領域の面積に対する当該孔部の面積の割合が０．２以上０．８以下である構成を有する。
【００１０】
本発明の請求項６に係るベルト部材は、円筒状の第１ロール部材及び第２ロール部材により支持された状態で回転させられる無端ベルトと、第１の端部から第２の端部までの長さが前記無端ベルトの周長よりも長く、前記無端ベルトの外周側に対して当該無端ベルトの回転方向に沿って貼付されるテープとを備え、前記テープは、前記第２の端部側を覆うように前記第１の端部側を重ねて形成される重なり部に孔部を有し、当該重なり部に、前記孔部が設けられている第１領域と、当該第１領域よりも前記第１の端部側にあり孔部が設けられていない第２領域とを有し、前記孔部の大きさと前記第１の端部からの距離の少なくともいずれかが、前記第１ロール部材及び第２ロール部材のうち半径が最小となるロール部材の半径に応じて定められる構成を有する。
【００１１】
本発明の請求項７に係る画像形成装置は、請求項１ないし６のいずれかに記載のベルト部材と、前記無端ベルトに転写されたトナー像を記録媒体に転写して画像を形成する画像形成手段とを備える構成を有する。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１、７に係る発明によれば、無端ベルトに回転方向に沿って貼られたテープの重なり部に孔部が設けられない場合に比べて、テープの回転方向の端部を剥がれにくくすることができる。
請求項２、６に係る発明によれば、ロール部材により支持されて回転する無端ベルトに回転方向に沿って貼られたテープにロール部材の半径に応じた孔部が設けられない場合に比べて、テープの回転方向の端部を剥がれにくくすることができる。
請求項３に係る発明によれば、孔部の位置をテープの端部からロール部材の円周の１／８より離した場合に比べて、テープの回転方向の端部を剥がれにくくすることができる。
請求項４に係る発明によれば、無端ベルトが回転する方向の長さがロール部材の円周の１／８以上１／２以下の矩形の領域に孔部が収まっていない場合に比べて、テープの回転方向の端部を剥がれにくくすることができる。
請求項５に係る発明によれば、孔部の面積が、テープが孔部を有する矩形の領域の面積の２０％以上かつ８０％以下でない場合に比べて、テープの回転方向の端部を剥がれにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の構成を示す図
【図２】中間転写ベルトを示す図
【図３】補強テープの端部とロール部材を示す図
【図４】ラップ角度を説明するための図
【図５】補強テープを撓ませるために必要な力の大きさを測定した結果を示す図
【図６】ベルト部材の回転による補強テープの剥がれの状態を検証した結果を示す表
【図７】変形例に係る補強テープの一例を示す図
【図８】変形例に係る補強テープの一例を示す図
【図９】変形例に係る補強テープの一例を示す図
【図１０】ロール部材を特定する他の方法を説明するための図
【図１１】２つのロール部材により支持される無端ベルトの一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施形態］
図１は、本発明の一実施形態である画像形成装置の構成を示す図である。本実施形態の画像形成装置１０は、収容部１００と、搬送部２００と、第一転写部３００と、露光部４００と、中間転写ベルト５００と、ロール部材６１０、６２０、６３０、６４０、６５０と、二次転写ロール７００と、定着部８００とを備える電子写真方式のプリンタである。また、画像形成装置１０は、これらの各部の動作を制御する図示せぬ制御手段を備える。
【００１５】
収容部１００は、複数の記録媒体を収容し、これを１枚ずつ供給する。記録媒体は、例えば、いわゆる用紙であり、あらかじめ決められた寸法で裁断された形状を有する。搬送部２００は、搬送部材２１０、２２０、２３０、２４０、２５０を備える。これらの搬送部材は、例えば、それぞれが円筒状の部材であり、記録媒体を図１中の破線の矢印Ａ１で示す経路に沿って搬送する。第一転写部３００は、異なる色（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色）のトナーを転写する手段を備える。第一転写部３００は、後述する中間転写ベルト５００に接触し、静電潜像及びトナー像を保持するロール状の感光体ドラムと、感光体ドラムを帯電させる帯電器と、感光体ドラムにトナーを付与する現像器と、感光体ドラムに保持されたトナー像を中間転写ベルト５００に転写する一次転写ロールとを上述した色毎に備える。露光部４００は、帯電された各感光体ドラムに対して各色のトナー像に応じた光を照射し、各感光体ドラムに静電潜像を形成させる。
【００１６】
中間転写ベルト５００は、回転方向に端部を有しない帯状の部材である。すなわち、中間転写ベルト５００は、回転方向について無端の部材である。中間転写ベルト５００は、回転されることにより、第一転写部３００により転写されたトナー像を搬送する手段として機能する。中間転写ベルト５００は、本発明に係る「ベルト部材」の一例に相当する。
【００１７】
ロール部材６１０、６２０、６３０、６４０、６５０は、円筒状の部材であって、回転軸を中心に回転する部材である。また、各ロール部材は、中間転写ベルト５００の内側でこれを支持し、中間転写ベルト５００に適当な張力が与えられるようにする。これらのロール部材は、本発明に係る「ロール」の一例に相当する。
【００１８】
二次転写ロール７００は、中間転写ベルト５００を挟んでロール部材６５０と対向し、中間転写ベルト５００とニップ領域を形成する円筒状の部材である。二次転写ロール７００は、このニップ領域において、中間転写ベルト５００に形成されたトナー像を記録媒体に転写する。二次転写ロール７００による転写は、電位差を利用して行われる。
【００１９】
ロール部材６１０、６２０、６３０、６４０、６５０及び二次転写ロール７００の少なくともいずれかは、モータ等の駆動手段によって駆動力を与えられて回転し、中間転写ベルト５００を図１中の矢印Ａ２の方向に回転させる駆動部として機能する。これにより、中間転写ベルト５００は、各ローラ部材により支持された状態で矢印Ａ２の方向に回転させられる。以下においては、矢印Ａ２の方向を回転方向という。
【００２０】
定着部８００は、対向してニップ領域を形成する１対のロール部材である。定着部８００は、搬送された記録媒体をこのニップ領域において加熱及び加圧し、記録媒体に転写されたトナー像を定着させる。以上のとおり各部が動作することで、画像形成装置１０は、記録媒体に画像を形成する。
【００２１】
図２は、中間転写ベルト５００を示す図である。中間転写ベルト５００は、無端ベルト５１０、補強テープ５２０及びリブ５３０を有する。無端ベルト５１０は、回転方向に無端の部材であり、複数のロール部材により回転方向に回転させられる。無端ベルト５１０は、側端の外周側に補強テープ５２０が貼り付けられ、側端の内周側にリブ５３０が貼り付けられている。
【００２２】
補強テープ５２０は、無端ベルト５１０の外周側に対して無端ベルト５１０の回転方向に沿って貼り付けらているテープである。補強テープ５２０は、回転方向に端部５２２及び端部５２３を有し、端部５２２から端部５２３までの長さが無端ベルト５１０の周長（外周側の回転方向に沿った長さ）よりも長い。補強テープ５２０は、端部５２２側を覆うように端部５２３側を重ねて形成される重なり部５２１を有する。重なり部５２１は、回転方向に少なくとも１０ｍｍの長さを有する。補強テープ５２０は、重なり部５２１に端部５２３側に設けられた孔部５２５を有する。補強テープ５２０は、本発明に係る「テープ」の一例に相当する。また、端部５２３は、本発明に係る「第１の端部」の一例に相当し、端部５２２は、本発明に係る「第２の端部」の一例に相当する。
【００２３】
リブ５３０は、無端ベルト５１０に対して回転方向に沿って貼り付けられている。リブ５３０は、回転方向に沿った長さが無端ベルト５１０の回転方向に沿った長さよりも短く、回転方向の端部が間隙部５３１を形成している。間隙部５３１を形成する端部と重なり部５２１とは、あるロール部材の側端に同時に接触しないように設けられている。
【００２４】
図３は、補強テープ５２０の端部５２２とロール部材６１０を示す図である。ロール部材６１０は、半径がＲであり、円形である端面６１１の中心Ｐ６１１をとおる回転軸を中心に回転する。ロール部材６１０は、本実施形態においては、複数のロール部材のうち、ロール部材の回転の中心からみて無端ベルト５１０が接する部分の両端とロール部材６１０の回転の中心とを結ぶ線がなす角度（以下「ラップ角度」という。）が最大となるロール部材である。
【００２５】
図４は、ラップ角度を説明するための図である。図４に示す構成は、説明の便宜上、中間転写ベルトＢ４を３箇所のロール部材Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３で支持する構成を例示したものであり、本実施形態の構成とは異なるものである。中間転写ベルトＢ４は、ロール部材Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３により矢印Ａ３の方向に回転可能に支持されている。ロール部材Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３は、半径がそれぞれＲＢ１、ＲＢ２、ＲＢ３であり、各々の回転の中心がＰＢ１、ＰＢ２、ＰＢ３である。ロール部材Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３は、各回転の中心と無端ベルト５１０が接する部分の両端がなす角度（以下「ラップ角度」という。）がそれぞれθＢ１、θＢ２、θＢ３である。この例においては、これらのラップ角度がθＢ１＜θＢ２＜θＢ３という関係となっており、θＢ３が最大である。この場合、ロール部材Ｂ３は、ラップ角度が最大となるロール部材である。
【００２６】
補強テープ５２０は、幅がＬ３である。また、補強テープ５２０は、本実施形態においては、１つの円形の孔部５２５を有する。孔部５２５は、端部５２３側の端部５２６から端部５２３までの距離がＬ１となる位置に設けられている。また、孔部５２５は、端部５２６から孔部５２５の端部５２３と反対側の端部５２７までの距離がＬ２である。補強テープ５２０は、重なり部５２１に含まれる領域に孔部５２５を有し、孔部５２５からは端部５２２側の補強テープの面が露出している。ロール部材６１０の半径をＲとした場合、Ｌ１は、数式（１）で表される範囲の長さであり、Ｌ２は、数式（２）で表される範囲の長さである。
【００２７】
[数１]
０＜Ｌ１≦１／４πＲ    ・・・（１）
１／４πＲ≦Ｌ２≦１πＲ    ・・・（２）
【００２８】
数式（１）で表されるように、孔部５２５は、Ｌ１がロール部材６１０の円周（２πＲ）の１／８以下となる位置に設けられている。また、数式（２）で表されるように、Ｌ２は、ロール部材６１０の円周の１／８（半径Ｒの１／４π倍）以上かつ１／２（半径Ｒのπ倍）以下の長さである。なお、πは円周率である。
【００２９】
ここで、補強テープ５２０の端部５２３側の領域であって、幅方向に沿って長さがＬ３の対辺を有し、この対辺が端部５２６及び端部５２７とそれぞれ接する矩形状の領域を領域５２４とする。領域５２４は、補強テープ５２０における孔部５２５が設けられている領域である。領域５２４は、端部５２３側の辺から端部５２３までの距離がＬ１であり、回転方向に沿った長さがＬ２である。領域５２４の面積Ｓ２は、Ｌ２×Ｌ３で表される。このとき、孔部５２５の面積Ｓ１は、面積Ｓ２を用いて数式（３）で表される範囲に含まれる大きさである。
【００３０】
[数２]
０．２≦Ｓ１／Ｓ２≦０．８    ・・・（３）
【００３１】
数式（３）で表されるように、孔部５２５は、面積Ｓ２に対する面積の比率が２０％以上かつ８０％以下となる大きさの孔部である。上述したとおり、面積Ｓ２は、Ｌ２に応じて定まり、Ｌ２は、半径Ｒに応じて定められる。また、Ｌ１は、半径Ｒに応じて定められる。すなわち、孔部５２５は、その大きさ（すなわち面積）と端部５２３からの距離がロール部材６１０の半径Ｒに応じて定められる。例えば、図４に示された中間転写ベルトＢ４に貼り付けられる補強テープであれば、上述のとおりラップ角度が最大となるロール部材Ｂ１の半径ＲＢ１に応じて孔部の大きさとその孔部の端部からの距離が定められる。
【００３２】
図５は、補強テープを撓ませるために必要な力の大きさを測定した結果を示す図である。この測定においては、補強テープ５２０の代わりに、テスト用のフィルムである補強テープｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、ｔ５、ｔ６を用いた。図５（ａ）は、測定に用いられた補強テープの一例として補強テープｔ１を示している。補強テープｔ１は、厚さが１２０μｍ、幅がＬ３のテープであり、矢印Ａ２の方向の端部５２３ｔ１から距離Ｌ１だけ離れた孔部５２５ｔ１を有する。孔部５２５ｔ１は、矢印Ａ２に沿った対辺であって、長さがＬ２の対辺を有する長方形の孔部である。Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３は、それぞれの長さが１０、３０、３０（ｍｍ）である。領域５２４ｔ１は、端部５２３ｔ１からの距離がＬ１で、回転方向に沿った長さがＬ２の矩形の領域であり、その面積Ｓ２（すなわちＬ２×Ｌ３）は、９００ｍｍ２である。測定に当たっては、補強テープｔ１の端部５２３ｔ１と反対側の端部を直径２０ｍｍの円筒状の棒に固定し、孔部５２５ｔ１の端部５２３ｔ１側の端部にある点Ｐ１に重りを下げた。図５（ｂ）は、棒に端部を固定した補強テープｔ１を示している。補強テープｔ１は、点Ｐ１に重りを下げられると、端部５２３ｔ１側が矢印Ａ４の方向に撓む。点Ｐ１に下げる重りを徐々に増やし、補強テープｔ１が撓んで棒に巻き付いたとき（図５（ｂ）において二点鎖線で示された状態になったとき）の重りの重さを測定した。測定された重りの重さは、補強テープを撓ませる力の大きさを表す。この力が大きいほど、補強テープは、撓ませている方向の反対向きに働く反発力が大きくなり、接着された部分が剥がれやすくなる。
【００３３】
図５（ｃ）は、孔部の面積が異なる６種類の補強テープｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、ｔ５、ｔ６において上述のとおり測定された重りの重さを示している。補強テープｔ１、ｔ２、ｔ３、ｔ４、ｔ５、ｔ６は、それぞれ孔部の面積Ｓ１が９０、１８０、４５０、６３０、７２０、８１０（ｍｍ２）あり、面積比Ｓ１／Ｓ２が１０、２０、３０、５０、８０、９０（％）である。また、測定された重りの重さは、それぞれ、６２、５０、４４、３６、２２、２０（ｇ）である。図５（ｄ）は、図５（ｃ）の測定結果の折れ線グラフを示している。折れ線グラフの縦軸は、測定された重りの重さ（単位はｇ）を示し、横軸は、測定に用いられた補強テープにおける面積比Ｓ１／Ｓ２（単位は％）を示す。図５（ｄ）に示されるように、補強テープを撓ませるために必要な力の大きさは、面積比Ｓ１／Ｓ２が２０％以上８０％以下である場合に比べて、８０％よりも大きい場合では面積Ｓ１の変化に対して大きく変化し、面積比Ｓ１／Ｓ２が２０％よりも小さい場合は面積Ｓ１の変化に対して小さく変化した。
【００３４】
図６は、無端ベルト５１０の回転による補強テープｔ１１、ｔ１２、ｔ１３、ｔ１４、ｔ１５、ｔ１６、ｔ１７、ｔ１８の剥がれの状態を検証した結果を示す表である。これら８つの補強テープは、重なり部における孔部の有無、Ｌ１、Ｌ２、面積比Ｓ１／Ｓ２の組み合わせがそれぞれ異なるものである。この検証では、ラップ角度が最大となるロール部材に半径Ｒが６ｍｍのものを用いた。補強テープｔ１１からｔ１７は、重なり部に孔部を有し、補強テープｔ１８は、重なり部に孔部を有しない。補強テープｔ１３は、Ｌ１が１／４πＲより大きく、その他の補強テープは、Ｌ１が１／４πＲ以下である。補強テープｔ１４、ｔ１５は、Ｌ２がπＲより大きく、その他の補強テープは、Ｌ２が１／４πＲ以上かつπＲ以下である。補強テープｔ１６は、面積比Ｓ１／Ｓ２が２０％より小さく、補強テープｔ１２、ｔ１５及びｔ１７は、面積比Ｓ１／Ｓ２が８０％より大きい。その他の補強テープは、面積比Ｓ１／Ｓ２が２０％以上かつ８０％以下である。以上の各補強テープにおける検証の結果、補強テープｔ１１、ｔ１２は、端部の剥がれがみられなかった。また、補強テープｔ１３、ｔ１７は、端部が部分的に剥がれた状態となった。また、補強テープｔ１４、ｔ１５、ｔ１６は端部がほぼ剥がれた状態となった。また、補強テープｔ１８は端部が完全に剥がれた状態となった。
【００３５】
［変形例］
上述した実施形態は、本発明の実施の一例にすぎない。本発明は、上述した実施形態に対して以下の変形を適用した態様で実施しうるものである。なお、以下に示す変形例は、必要に応じて、各々を適当に組み合わせて実施されてもよいものである。
【００３６】
（変形例１）
本発明において、孔部は、１つに限らず、複数であってもよい。この場合、これら複数の孔部の面積の合計がラップ角度が最大であるロール部材の半径に応じた大きさであればよい。また、これら複数の孔部は、これらのうち端部との距離が最小の孔部がロール部材の半径に応じた位置に設けられていればよく、いずれの孔部も補強テープの端部とつながっていなければよい。
【００３７】
図７は、本変形例に係る補強テープの一例を示す図である。図７は、図３に示す孔部５２５に代えて、孔部５２５ａ１、５２５ａ２、５２５ａ３、５２５ａ４（以下、区別しない場合は「孔部５２５ａ」という。）を示した図であるため、以下では、図３との相違点を説明する。補強テープ５２０ａは、図３における端部５２２、５２３、重なり部５２１、領域５２４にそれぞれ対応する端部５２２ａ、５２３ａ、重なり部５２１ａ、領域５２４を有し、重なり部５２１ａに含まれる領域に複数の円形の孔部５２５ａを有する。また、端部５２３ａから、複数の孔部５２５ａにおいて端部５２３ａとの距離が最小となる端部５２６ａまでの距離がＬ１ａであり、端部５２６ａから、複数の孔部５２５ａにおいて端部５２３ａとの距離が最大となる端部５２７ａまでの距離がＬ２ａである。Ｌ１ａ及びＬ２ａは、図３におけるＬ１、Ｌ２にそれぞれ対応する長さである。また、図３における領域５２４に対応する領域５２４ａの面積Ｓ２ａは、Ｌ２ａとＬ３ａの積（Ｌ２ａ×Ｌ３ａ）で表される。このとき、複数の孔部５２５ａの面積を合計したＳ１ａは、面積Ｓ２ａを用いて数式（３）のＳ１をＳ１ａに、Ｓ２をＳ２ａに代えた数式で表される範囲に含まれる大きさである。
【００３８】
（変形例２）
本発明において、孔部の形状は、円形に限らない。この場合であっても、孔部は、複数のロール部材のうち、ラップ角度が最大となるロール部材の半径に応じて大きさ（すなわち面積）及び位置が定められればよい。また、孔部は、補強テープの幅方向の端部とつながっていなければよい。
【００３９】
図８は、本変形例に係る補強テープの一例を示す図である。図８は、図３に示す孔部５２５に代えて、孔部５２５ｂ１、５２５ｂ２、５２５ｂ３、５２５ｂ４（以下、区別しない場合は「孔部５２５ｂ」という。）を示した図であるため、以下では、図３との相違点を説明する。補強テープ５２０ｂは、図３における端部５２２、５２３、重なり部５２１、領域５２４にそれぞれ対応する端部５２２ｂ、５２３ｂ、重なり部５２１ｂ、領域５２４を有する。また、補強テープ５２０ｂは、重なり部５２１ｂに含まれる領域に長軸が回転方向に沿った複数の楕円形の孔部５２５ｂを有する。端部５２３ｂから、複数の孔部５２５ｂにおいて端部５２３ｂとの距離が最小となる端部５２６ｂまでの距離がＬ１ｂであり、端部５２６ｂから、複数の孔部５２５ｂにおいて端部５２３ｂとの距離が最大となる端部５２７ｂまでの距離がＬ２ｂである。また、Ｌ１ｂ及びＬ２ｂは、図３におけるＬ１、Ｌ２にそれぞれ対応する長さである。また、図３における領域５２４に対応する領域５２４ｂの面積Ｓ２ｂは、Ｌ２ｂとＬ３ｂの積（Ｌ２ｂ×Ｌ３ｂ）で表される。このとき、複数の孔部５２５ｂの面積を合計したＳ１ｂは、面積Ｓ２ｂを用いて数式（３）のＳ１をＳ１ｂに、Ｓ２をＳ２ｂに代えた数式で表される範囲に含まれる大きさである。
【００４０】
図９は、本変形例に係る補強テープの一例を示す図である。図９は、図３に示す孔部５２５に代えて、孔部５２５ｃ１、５２５ｃ２、５２５ｃ３（以下、区別しない場合は「孔部５２５ｃ」という。）を示した図であるため、以下では、図３との相違点を説明する。補強テープ５２０ｃは、図３における端部５２２、５２３、重なり部５２１、領域５２４にそれぞれ対応する端部５２２ｃ、５２３ｃ、重なり部５２１ｃ、領域５２４を有し、重なり部５２１ｃに含まれる領域に複数の楕円形の孔部５２５ｃを有する。複数の孔部５２５ｃは、長軸が補強テープ５２０ｃの幅方向に対してそれぞれ傾いている。また、端部５２３ｃから、複数の孔部５２５ｃにおいて端部５２３ｃとの距離が最小となる端部５２６ｃまでの距離がＬ１ｃであり、端部５２６ｃから、複数の孔部５２５ｃにおいて端部５２３ｃとの距離が最大となる端部５２７ｃまでの距離がＬ２ｃである。また、Ｌ１ｃ及びＬ２ｃは、図３におけるＬ１、Ｌ２にそれぞれ対応する長さである。また、図３における領域５２４に対応する領域５２４ｃの面積Ｓ２ｃは、Ｌ２ｃとＬ３ｃの積（Ｌ２ｃ×Ｌ３ｃ）で表される。このとき、複数の孔部５２５ｃの面積を合計したＳ１ｃは、面積Ｓ２ｃを用いて数式（３）のＳ１をＳ１ｃに、Ｓ２をＳ２ｃに代えた数式で表される範囲に含まれる大きさである。
【００４１】
（変形例３）
本発明に係るベルト部材は、中間転写ベルトに限らない。本発明に係るベルト部材は、複数のロールにより支持され、回転する無端ベルトを含むものであればよく、例えば、画像形成装置において用紙を搬送するベルト部材や定着装置に使われる定着ベルト、静電潜像及びトナー像を保持する感光体ベルトとしても適用されうるものである。
【００４２】
（変形例４）
本発明に係るテープは、無端ベルトを補強する用途のものに限られない。本発明に係るテープは、回転する無端ベルトに回転する方向に沿って貼り付けられるテープであればいかなるものでもよく、例えば、配線を含むテープを無端ベルトに貼り付けてこの配線を含む回路を構成させたり、磁気ストライプ等をテープ状にしたものを無端ベルトに貼り付けて何らかの情報を読み取らせたりする場合にも適用しうるものである。
【００４３】
（変形例５）
中間転写ベルト５００は、上述した実施形態においては、補強テープ５２０が２枚貼り付けられたが、１枚貼り付けられてもよいし、３枚以上貼り付けられてもよい。いずれの場合も、補強テープ５２０は、回転方向に沿って中間転写ベルトに貼り付けられていればよい。
【００４４】
（変形例６）
補強テープ５２０は、上述した実施形態においては、孔部５２５の大きさ及び端部５２３からの距離がロール部材６１０の半径Ｒに応じて定められるものであったが、少なくともそのいずれかが半径Ｒに応じて定められるものであればよい。補強テープ５２０は、半径Ｒに応じて定められる位置に孔部５２５を有している場合は、そうでない場合に比べ、端部５２３から端部５２６までの領域に働く補強テープ５２０が剥がれようとする力が小さくなる。また、補強テープ５２０は、半径Ｒに応じて定められる大きさの孔部５２５を有している場合は、そうでない場合に比べ、領域５２４に働く補強テープ５２０が剥がれようとする力が小さくなる。
【００４５】
（変形例７）
補強テープ５２０は、重なり部５２１に孔部５２５を有すればよい。この場合、補強テープ５２０は、重なり部５２１に孔部５２５を有しない場合に比べ、重なり部５２１に働く補強テープ５２０が剥がれようとする力が小さくなる。例えば、図６の表に示した検証においては、重なり部に孔部を有する各補強テープと異なり、重なり部に孔部を有しない補強テープｔ１８は、端部が完全に剥がれた状態となった。なお、本変形例に係る補強テープ５２０は、回転可能に配置された無端ベルトに貼り付けられればよく、例えば、円筒以外の形状（フィルム、摺動シート、角柱など）の部材により支持される無端ベルトに貼り付けられればよい。また、本無端ベルトは回転可能であればよく、対向部材に接触し従動回転してもよい。
【００４６】
（変形例８）
無端ベルト５１０を支持するロール部材は、上述した実施形態においては、五つであったが、３以上であればよい。あるロール部材のラップ角度は、ロール部材が３以上である場合は、主としてそのロール部材に対して回転方向に１つ前と１つ後のロール部材の位置に応じた大きさとなる。この場合、補強テープは、ラップ角度が大きいロール部材と無端ベルトとが接している部分ほど撓みが大きくなり、端部が剥がれようとする力が大きくなる。
【００４７】
（変形例９）
上述した実施形態においては、孔部５２５の大きさと端部５２３からの距離を定めるロール部材が、ラップ角度に基づいて特定されたが、これ以外の方法で特定されてもよい。例えば、ロール部材が３以上である場合は、そのロール部材は、無端ベルト５１０がロール部材に向かってくる方向と離れていく方向とに基づいて特定されてもよい。
【００４８】
図１０は、孔部の大きさと端部からの距離を定めるロール部材を特定する他の方法を説明するための図である。図１０では、図４で示された中間転写ベルトＢ４、ロール部材Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３が示されている。各ロール部材Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３において、中間転写ベルトＢ４がロール部材に接触する前の進行方向の延長線とロール部材から離れてからの進行方向の延長線とがなす角度は、それぞれθ２Ｂ１、θ２Ｂ２、θ２Ｂ３である。これらの角度は、各々が対応するロール部材における上述したラップ角度θＢ１、θＢ２、θＢ３との和がそれぞれ１８０度となる。また、角度θ２Ｂ１、θ２Ｂ２、θ２Ｂ３の和は、１８０度となる。これらの角度は、θ２Ｂ１＜θ２Ｂ３＜θ２Ｂ２という関係になっている。この場合、中間転写ベルトＢ４に貼り付けられる補強テープであれば、孔部の大きさと端部からの距離が、中間転写ベルトＢ４が向かってくる方向と離れていく方向とがなす角度が最小のロール部材Ｂ１の半径ＲＢ１に応じて定められればよい。
【００４９】
（変形例１０）
上述した変形例７では、無端ベルト５１０を支持するロール部材は、３以上であったが、２つであってもよい。この場合、孔部の大きさと端部からの距離を定めるロール部材は、２つのロール部材のうち半径が最小となるものに特定される。
【００５０】
図１１は、２つのロール部材により支持される無端ベルトの一例を示す図である。ロール部材Ｂ５、Ｂ６は、中心ＰＢ５、ＰＢ６をとおる回転軸を有する円筒状の部材である。中間転写ベルトＢ７は、円筒状のロール部材Ｂ５及びＢ６により支持された状態で矢印Ａ５の方向に回転させられる。ロール部材Ｂ５、Ｂ６の半径は、それぞれＲＢ５、ＲＢ６であり、ＲＢ６が最小となる。この場合、中間転写ベルトＢ７に貼り付けられる補強テープの孔部の大きさと端部からの距離は、半径ＲＢ６に応じて定められればよい。ロール部材Ｂ６においては、ロール部材Ｂ５に比べて、中間転写ベルトＢ７と接している部分における補強テープが沿う円周の曲率が小さいため、この補強テープの端部が剥がれようとする力が大きくなる。なお、２つのロール部材の半径が互いに等しい場合は、孔部の大きさと端部からの距離は、いずれの半径に応じて定められてもよい。ロール部材Ｂ５は、本発明に係る「第１ロール部材」の一例に相当し、ロール部材Ｂ６は、本発明に係る「第２ロール部材」の一例に相当する。
【００５１】
（変形例１１）
補強テープ５２０は、ロール部材６１０、６２０、６３０、６４０、６５０のうち、駆動力を与えられて回転しているロール部材の直径（又は半径）に応じた大きさの孔部５２５を、この直径に応じた位置に設けられてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０…画像形成装置、１００…収容部、２００…搬送部、３００…第一転写部、４００…露光部、５００…中間転写ベルト、５１０…無端ベルト、５２０…補強テープ、５２１…重なり部、５２２、５２３…端部、５２４…領域、５２５…孔部、５２６、５２７…端部、５３０…リブ、６１０、６２０、６３０、６４０、６５０…ロール部材、７００…二次転写ロール、８００…定着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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