(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、弾性層と、離型層と、をこの順に有し、下記式（１）及び式（２）の少なくとも一方を満たす定着部材であって、
下記式（１）を満たす場合、加水分解性基を有し、加水分解及び紫外線照射により接着力が変化する接着剤を前記基体上に塗布し、前記接着剤の加水分解処理及び紫外線照射の少なくとも一方を行った後に、前記基体上に前記弾性層を形成して、前記基体と前記弾性層とを接着しており、
下記式（２）を満たす場合、硬化性の接着剤を前記弾性層上に塗布し、前記接着剤の硬化反応を一部進行させた後に、前記弾性層上に前記離型層を形成して、前記弾性層と前記離型層とを接着している定着部材。
常温における前記弾性層と前記基体との層間剥離力＜常温における前記弾性層の凝集破壊力                  式（１）
常温における前記弾性層と前記離型層との層間剥離力＜常温における前記弾性層の凝集破壊力                式（２）
【請求項２】
請求項１に記載の定着部材を備えた定着装置。
【請求項３】
請求項２に記載の定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、円柱縦横の外径を有する芯金からなる基体上に、シリコーンゴムの弾性層を形成し、この弾性層の表面に１８４．９ｎｍの波長の紫外線を含む短波長紫外線を照射した後に、表面層を形成した、定着用の弾性回転体が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、弾性体層と、導電層と、を耐熱温度が２００℃状の耐熱接着剤により接着したローラを備えた定着装置が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、芯金とシリコーンゴム層の間に集中する力を緩和する接着層として、厚みが０．５μｍ以上０．１５ｍｍ以下でかつデュロメータＡによる硬度がシリコーンゴム層の硬度より５ポイント以上高硬く、ＪＩＳ  Ｋ６２４９に基づく引張り強度が２．５ＭＰａ以上の接着層を設けた定着ロールが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２６７４８７号公報
【特許文献２】特開２００４−２７２２５４号公報
【特許文献３】特開２００７−３１０２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、本発明における式（１）及び式（２）を満たさない場合に比べて、廃棄時に容易に層分離される定着部材、定着装置、及び画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、基体と、弾性層と、離型層と、をこの順に有し、下記式（１）及び式（２）の少なくとも一方を満たす定着部材であって、
下記式（１）を満たす場合、加水分解性基を有し、加水分解及び紫外線照射により接着力が変化する接着剤を前記基体上に塗布し、前記接着剤の加水分解処理及び紫外線照射の少なくとも一方を行った後に、前記基体上に前記弾性層を形成して、前記基体と前記弾性層とを接着しており、
下記式（２）を満たす場合、硬化性の接着剤を前記弾性層上に塗布し、前記接着剤の硬化反応を一部進行させた後に、前記弾性層上に前記離型層を形成して、前記弾性層と前記離型層とを接着している定着部材である。
【０００８】
常温における前記弾性層と前記基体との層間剥離力＜常温における前記弾性層の凝集破壊力                  式（１）
常温における前記弾性層と前記離型層との層間剥離力＜常温における前記弾性層の凝集破壊力                式（２）
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の定着部材を備えた定着装置である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の定着装置を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、本発明における式（１）及び式（２）を満たさない場合に比べて、廃棄時に容易に層分離される、という効果を奏する。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、本発明の定着部材を備えない場合に比べて、廃棄時に層分離されないことによる不具合が抑制される、という効果を奏する。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、本発明の定着装置を備えない場合に比べて、定着部材が廃棄時に層分離されないことによる不具合が抑制される、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態の定着部材を示す模式図であり、（Ａ）は幅方向に交差する方向に切断した断面図であり、（Ｂ）は、定着部材の断面を拡大して示した模式図である。
【図２】本実施の形態の定着装置の一例を示す模式図である。環状部材の断面を拡大して示した模式図である。
【図３】本実施の形態の画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図４】本実施の形態のプロセスカートリッジの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（定着部材）
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）に示すように、本実施の形態の定着部材１０は、基体１２と、弾性層１６と、離型層２０と、をこの順に有している。基体１２と弾性層１６との層間には、第１接着層１４が設けられている。また、弾性層１６と離型層２０との層間には、第２接着層１８が設けられている。
【００１６】
そして、本実施の形態の定着部材１０は、下記式（１）及び下記式（２）の少なくとも一方を満たす。
【００１７】
・常温における弾性層１６と基体１２との層間剥離力＜常温における弾性層１６の凝集破壊力                  式（１）
・常温における弾性層１６と離型層２０との層間剥離力＜常温における弾性層１６の凝集破壊力                式（２）
【００１８】
なお、本実施の形態において、「常温」とは、２０℃以上３０℃以下の範囲を示す。
【００１９】
この弾性層１６と基体１２との層間剥離力とは、以下の方法を用いて測定される。測定条件として、サンプルを１５ｍｍ幅１００ｍｍ以上の大きさに切り出し、カッターの刃で基体と弾性層の間に切り目を入れて基体１２の表面に対して剥離角度１８０°の方向に、剥離速度５ｍｍ／ｓで弾性層１６を剥離するという剥離条件で測定した測定結果を示す。常温時の測定結果を得るには、この測定を、常温下で行なえばよい。
【００２０】
また、弾性層１６と離型層２０との層間剥離力についても、同様の測定装置を用いて測定される。
【００２１】
また、弾性層１６の凝集破壊とは、弾性層１６内部において破壊（亀裂等）の生じた状態を示す。
この弾性層１６の凝集破壊力は、サンプルを１５ｍｍ幅１００ｍｍ以上の大きさに切り出し、カッターの刃で弾性層に切り目を入れて基体１２の表面に対して剥離角度１８０°の方向に、剥離速度５ｍｍ／ｓで弾性層を剥離するという剥離条件で測定した測定結果を示す。常温時の測定結果を得るには、この測定を常温下で行なえばよい。
【００２２】
ここで、従来の定着部材では、定着部材を構成する各層間の接着強度を向上させることが行なわれており、廃棄時の層分離については考慮されていなかった。このため、各層間の接着力向上の観点から、従来では、上記式（１）及び式（２）における関係は、本実施の形態とは逆の関係（常温において層間剥離力が凝集破壊力より大きい）を満たすように作製されていた。このため、廃棄時において層分離させにくく、定着部材を再利用することは困難な場合があった。
一方、本実施の形態の定着部材１０は、上記式（１）及び式（２）の少なくとも一方を満たすので、廃棄時に容易に層分離されると考えられる。また、廃棄時に容易に層分離されるので、再利用も容易となると考えられる。
【００２３】
なお、本実施の形態の定着部材１０においては、上記式（１）に示すように、常温における弾性層１６と基体１２との層間剥離力は、常温における弾性層１６の凝集破壊力より小さければよい。
【００２４】
また、本実施の形態の定着部材１０においては、上記式（２）に示すように、常温における弾性層１６と離型層２０との層間剥離力は、常温における弾性層１６の凝集破壊力より小さければよい。
【００２５】
また、本実施の形態の定着部材１０は、上記式（１）及び式（２）の少なくとも一方を満たせばよいが、式（１）及び式（２）の双方を満たすことがさらによい。
【００２６】
以下、各層構成について詳細に説明する。
【００２７】
（基体）
基体１２は、その形状、構造、大きさ等については特に制限はなく、目的に応じてそれ自体公知のものの中から選択して使用されるが、例えば、環状のものが挙げられる。
【００２８】
基体１２は、無機材料から構成されていてもよいし、無機材料を含む耐熱性の樹脂から構成されていてもよい。無機材料としては、アルミニウム、ＳＵＳ、鉄、銅、ニッケル等の金属、合金、セラミックス、及び耐熱性の樹脂が挙げられる。耐熱性の樹脂としては、ポリイミド、芳香族ポリアミド、サーモトロピック液晶ポリマー、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、及びポリイミドアミドが挙げられる。
【００２９】
基体１２の厚みとしては、３０μｍ以上２００μｍ以下の範囲や、４０μｍ以上１５０μｍ以下の範囲や、５０μｍ以上１３０μｍ以下の範囲が挙げられる。
【００３０】
また、基体１２の弾性率は、定着部材１０の繰り返しの搬送を実現する剛性と柔軟性とを両立させる観点から、１００ｋｇｆ／ｍｍ２以上３０００ｋｇｆ／ｍｍ２以下の範囲や、２００ｋｇｆ／ｍｍ２以上２０００ｋｇｆ／ｍｍ２以下の範囲が挙げられる。
【００３１】
（弾性層）
この弾性層１６の構成材料としては、特に制約されるものではないが、例えば、シリコーンゴムまたはフッ素ゴムが挙げられる。
【００３２】
シリコーンゴムとしては、１液性縮合重合型、２液性付加重合型等、とくに制限はなく、公知のビニルメチルシリコーンゴム、メチルシリコーンゴム、フェニルメチルシリコーンゴム、フルオロシリコーンゴムや、それらの複合材料が挙げられる。またフッ素ゴムとしては、フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン／プロピレン系ゴム、四フッ化エチレン／パーフルオロメチルビニルエーテルゴム、フォスファゼン系ゴム、フルオロポリエーテル等及びその他のフッ素ゴムが使用される。これらは、それぞれ単独で使用してもよく、２種類以上の組み合わせで使用してもよい。
【００３３】
また、弾性層１６の構成材料には、各種添加剤を添加してもよい。
【００３４】
弾性層１６の膜厚としては、例えば、５０μｍ以上５ｍｍ以下、５０μｍ以上２ｍｍ以下の範囲が挙げられる。
【００３５】
―離型層―
離型層２０は、外周面に、定着部材１０における定着時に溶融未定着のトナーが固着することを防ぐ観点から設けられた層である。この離型層２０としては、フッ素系化合物等の低表面エネルギー材料を主成分とする層が挙げられる。
【００３６】
離型層２０に用いられるフッ素系化合物としては、フッ素ゴムや、ポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」という）、パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、「ＰＦＡ」という）、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体（以下、「ＦＥＰ」という）等のフッ素樹脂などが挙げられる。
【００３７】
また、この離型層２０の厚さとしては、１μｍ以上１００μｍ以下や、１０μｍ以上５０μｍ以下や、２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲が挙げられる。
【００３８】
―第１接着層―
第１接着層１４は、基体１２と弾性層１６とを接着する機能を有する層である。この第１接着層１４に用いられる接着剤としては、加水分解及び紫外線照射によって接着力が変化する材料が用いられる。
第１接着層１４における、このような特性を有する接着剤としては、基体１２をポリイミドから構成し、弾性層１６をシリコンゴムから構成した場合には、信越化学工業株式会社製のＸ３３−１５６−２０が挙げられる。この接着剤は、加水分解が不十分であると接着力が低下する。
【００３９】
―第２接着層―
第２接着層１８は、弾性層１６と離型層２０とを接着する機能を有する層である。この第２接着層１８に用いられる接着剤としては、弾性層１６の構成材料としてシリコンゴムを用い、離型層２０の構成材料としてＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）を用いた場合には、第２接着層１８の構成材料としては、信越化学工業株式会社製のＸ３２−２９６７が使用される。
【００４０】
−定着部材の製造方法−
次に、本実施の形態の定着部材１０の製造方法について説明する。
本実施の形態の定着部材１０は、基体１２上に、第１接着層１４、弾性層１６、第２接着層１８、及び離型層２０を順に設けることで作製される。
【００４１】
第１接着層１４及び第２接着層１８は、第１接着層１４の構成材料または該構成材料を溶剤に溶かした塗布液を、ディップ法、スピン法、スプレー法、ロールコート法等の公知の塗布法により基体１２上に塗布することによって形成される。
弾性層１６は、弾性層１６の各々の構成材料（未硬化）を、公知の塗布法により塗布することで形成された塗膜を加熱処理することにより形成される。離型層２０はチューブ状のものを後被せする方法によって形成する。
【００４２】
ここで、本実施の形態の定着部材１０では、上記式（１）及び式（２）の少なくとも一方を満たすことが必須とされている。
【００４３】
この上記式（１）を満たす定着部材１０とするために、基体１２と弾性層１６との層間に位置する層である第１接着層１４の形成時には、第１接着層１４の構成材料を含む塗布液を基体１２上に塗布する前または塗布した後に、該塗布液に含まれる接着剤における接着性に寄与する加水分解性基を加水分解調整、または、該塗布液に紫外線を照射する。
【００４４】
この加水分解処理としては、例えば、水含む水溶液を上記塗布液に混合して所定時間以上経時させることによって行なってもよい。加水分解処理に要する時間や温度は、接着剤の種類や、濃度などによって異なるが、式（１）を満たす関係となるように調整すればよい。
【００４５】
また、この紫外線照射処理は、紫外光を照射する光源を用いて行なえばよい。そして、この紫外線の照射量や波長についても、接着剤の種類や、濃度などによって異なるが、式（１）を満たす関係となるように調整すればよい。
【００４６】
一方、上記式（２）を満たす定着部材１０とする方法としては、弾性層１６と離型層２０との層間に位置される第２接着層１８の形成時に、第２接着層１８の構成材料を含む塗布液を弾性層１６上に塗布することで形成された塗布液について、一部硬化反応を進行させた状態とした後に、離型層２０を形成する方法が挙げられる。
この一部硬化反応を進行させるときの温度条件及び時間は、上記式（２）を満たす定着部材１０となるように、第２接着層１８の構成材料に応じて調整すればよい。
【００４７】
なお、上記式（１）〜式（２）を満たすように調整する方法としては、上記第１接着層１４の調整、第２接着層１８の調整、を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
（定着装置）
次に、本実施の形態の定着装置について説明する。
本実施の形態の定着装置は、前述の定着部材１０を備えている。
【００４９】
図２には、本実施の形態の定着装置の一の形態を示した。図２に示すように、定着装置４０は、定着部材１０を備えている。
図２に示されるように、定着装置４０には、加圧部材３０の外周面に接触するように、定着部材１０が設けられており、定着部材１０と加圧部材３０との間の接触領域が形成される。この接触領域において、加圧部材３０は、定着部材１０の周面に沿った形に湾曲している。
【００５０】
また、定着装置４０には、加圧部材３０の内周面に接触し、定着部材１０に向けて加圧部材３０の内周面を押圧する押圧部材３４が設けられている。この押圧部材３４により、加圧部材３０と定着部材１０との接触領域にかかる圧力が、局所的に高められる。
この押圧部材３４は、加圧部材３０の内周面に接して押圧する、金属、耐熱樹脂、又は耐熱ゴム等による部材３４ｂと、この部材３４ｂを支持する支持体３４ａとから構成されている。
【００５１】
更に、定着装置４０には、加圧部材３０の外側であって、加圧部材３０を中心として定着部材１０に向かい合う位置に、電磁誘導コイル３６ａを内蔵した電磁誘導装置３６が設けられている。
【００５２】
定着装置４０では、不図示の駆動装置により定着部材１０が矢印Ｃ方向に回転し、それにつれて加圧部材３０も矢印Ｂ方向に回転する。ここで、未定着のトナー像３２が形成された記録媒体１５は、電磁誘導装置３６により発熱した加圧部材３０と定着部材１０との接触領域を矢印Ａ方向に挟持搬送される。この際、加圧部材３０と定着部材１０との接触領域では、未定着のトナー像３２は溶融状態で記録媒体１５の表面に押圧され、記録媒体１５の表面に定着される。
ここで、加圧部材３０と定着部材１０との接触領域の出口付近では、加圧部材３０が押圧部材３４による押圧から解放されて基層側へ大きな曲率で曲げ回され、加圧部材３０の形状が急激に変化する。一方、記録媒体１５は、加圧部材３０と定着部材１０との接触領域に送り込まれた際、定着部材１０の周面に沿って進む。このため、記録媒体１５は、自身の剛性によって加圧部材３０から剥離される。
【００５３】
本実施の形態の定着装置４０では、本実施の形態の定着部材１０を備えているので、定着部材１０の廃棄時には、定着部材１０は容易に層分離される。
【００５４】
（画像形成装置）
以下、本実施の形態の定着部材１０を画像形成装置及びプロセスカートリッジの定着装置に搭載した場合を説明する。
図３は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図４は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
【００５５】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、図３に示すように、像保持体５０を備え、その周囲に、像保持体５０を帯電する帯電装置５２と、帯電装置５２により帯電された像保持体５０を露光して潜像を形成する潜像形成装置５４と、潜像形成装置５４により形成した静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置５６と、現像装置５６により形成したトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写装置５８と、転写後の像保持体５０の表面の残留トナーを除去する清掃装置６０と、を備えている。また、転写装置５８により記録媒体Ｐに転写されたトナー像を定着する定着装置４０を備えている。
【００５６】
そして、本実施の形態における画像形成装置１００では、定着装置４０が、本実施の形態の定着部材１０を備えた構成とされている。
【００５７】
なお、本実施形態の画像形成装置１００は、定着装置４０に設けられた定着部材１０以外の構成については、電子写真方式の画像形成装置の各構成として公知の構成が適用される。以下、各構成の一例につき説明する。
【００５８】
像保持体５０は、特に制限なく、公知の感光体が適用されるが、電荷発生層と電荷輸送層を分離した、いわゆる機能分離型と呼ばれる構造の有機感光体が好適に適用される。潜像形成装置５４としては、例えば、レーザー光学系やＬＥＤアレイ等が適用される。
【００５９】
現像装置５６は、例えば、現像剤層を表面に形成させた現像剤保持体を像保持体５０に接触若しくは近接させて、像保持体５０の表面の静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する。転写装置５８としては、例えば、コロトロン等の非接触転写方式、記録媒体Ｐを介して導電性の転写ロールを像保持体５０に接触させ記録媒体Ｐにトナー像を転写する接触転写方式のいずれを適応してもよい。
【００６０】
清掃装置６０は、例えば、板状部材を像保持体５０の表面に直接接触させて表面に付着しているトナー、紙粉、ゴミなどを除去する部材である。清掃装置６０としては、板状部材以外にブラシ状の部材や、ロール状の部材等を適用してもよい。
【００６１】
なお、本実施形態に係る画像形成装置１００は、上記構成に限られず、例えば、中間転写体を利用した中間転写方式の画像形成装置、各色のトナー像を形成する画像形成ユニットを並列配置させた所謂タンデム方式の画像形成装置であってもよい。
【００６２】
一方、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、図４に示すように、上記図３に示す画像形成装置１００において、露光のための開口部２４Ａ、除電露光のための開口部２４Ｂ及び取り付けレール２４Ｃが備えられた筐体２４により、像保持体５０と、像保持体５０を帯電する帯電装置５２と、潜像形成装置５４により形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置５６と、転写後の像保持体５０表面の残留トナーを除去する清掃装置６０と、を一体的に組み合わせて保持して構成したプロセスカートリッジ１０２である。そして、プロセスカートリッジ１０２は、上記図３に示す画像形成装置１００に脱着自在に装着されている。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明は下記実施例により限定されるものではない。なお、特に断りがない限り、「部」は、「質量部」を意味する。
【００６４】
＜実施例１＞
（定着部材Ａ１の作製）
基体として、ポリイミド樹脂（商品名：ＴＸ、ユニチカ製）による層厚８０μｍ、内径３０ｍｍ、長さ４００ｍｍの環状のベルトを用いた。
この基体の外周面上に、第１接着層として、Ｘ３３−１５６−２０（信越化学工業株式会社製）を綿（ベンコット：小津産業株式会社製）を用いて概略０．１μｍの厚みに塗布した後に、その後２０℃５０％ＲＨ環境に１０分保管した。
【００６５】
次に、上記１０分保管後の第１接着層上に、弾性層として、付加重合型のＬＳＲ（液状）シリコーンゴム（信越化学工業株式会社製：商品名  ２０８６）を５００μｍの厚みに塗布し、１１０℃で２０分乾燥後、２００℃で４時間乾燥（硬化）させた。
【００６６】
次に、この弾性層上に、第２接着層として、信越化学工業株式会社製，商品名  Ｘ３２−２９６７を、膜厚１０μｍとなるように塗布した後に、反応硬化が開始する８０℃で１時間乾燥させた。
次に、この第２接着層上に、ＰＦＡ円筒チューブ（膜厚３０μｍ）を被覆し、２００℃で焼成することにより離型層を接着し、定着部材Ａ１とした。
【００６７】
―常温における弾性層の凝集破壊力の測定―
定着部材Ａ１を１５ｍｍ幅１００ｍｍ以上の大きさに切り出し、カッターの刃で弾性層の間に切り目を入れて基体１２の表面に対して剥離角度１８０°の方向に、剥離速度  ５ｍｍ／ｓで弾性層を剥離するという剥離条件で測定した。測定結果は表１に示した。
【００６８】
―常温における基体と弾性層との層間剥離力の測定―
定着部材Ａ１を１５ｍｍ幅１００ｍｍ以上の大きさに切り出し、カッターの刃で基体と弾性層の間に切り目を入れて基体１２の表面に対して剥離角度１８０°の方向に、剥離速度５ｍｍ／ｓで弾性層を剥離するという剥離条件で測定した結果は表１に示した。
【００６９】
―常温における弾性層と離型層との層間剥離力の測定―
定着部材Ａ１を１５ｍｍ幅１００ｍｍ以上の大きさに切り出し、カッターの刃で弾性層と離型層の間に切り目を入れて基体１２の表面に対して剥離角度１８０°の方向に、剥離速度５ｍｍ／ｓで弾性層を剥離するという剥離条件で測定した。結果は表１に示した。
【００７０】
＜実施例２＞
（定着部材Ａ２の作製）
上記実施例１で作成した定着部材Ａ１の作製では、第１の接着層としてＸ３３−１５６−２０（信越化学工業株式会社製）を塗布した後に、２０℃５０％ＲＨの環境下に１０分保管したが、本実施例２では、該第１の接着層としてＸ３３−１５６−２０（信越化学工業株式会社製）を塗布した後３０℃８５％ＲＨの環境下に３０分間保管後に、紫外線を照射した以外は、実施例１と同じ条件及び製法で定着部材Ａ２を作製した。
【００７１】
なお、本実施例２における紫外線の照射は、下記条件で行なった。
詳細には、基体の外周面上に塗布された、第１接着層としてのＸ３３−１５６−２０（信越化学工業株式会社製）による塗膜に、ＵＶ照射装置としてメタルハライドランプ（紫外線照射強度２４０Ｗ／ｃｍ）を用い、紫外線として２００ｎｍ〜２３０ｎｍの波長領域の光を１５分間照射した。
【００７２】
作製した定着部材Ａ２について、実施例１と同じ方法及び同じ条件で、常温における基体と弾性層との層間剥離力、常温における弾性層と離型層との層間剥離力、常温における弾性層の凝集破壊力、の各々を測定した。測定結果は、表１に示した。
【００７３】
＜実施例３＞
（定着部材Ａ３の作製）
上記実施例２では、第１の接着層としてＸ３３−１５６−２０（信越化学工業株式会社製）を塗布した後に、紫外線を照射する条件として、紫外線を１５分間照射したが、この照射時間を３分間とした以外は、実施例２と同じ製法及び同じ条件で、定着部材Ａ３を作製した。
【００７４】
作製した定着部材Ａ３について、実施例１と同じ方法及び同じ条件で、常温における基体と弾性層との層間剥離力、常温における弾性層と離型層との層間剥離力、常温における弾性層の凝集破壊力、の各々を測定した。測定結果は、表１に示した。
【００７５】
＜実施例４＞
（定着部材Ａ４の作製）
上記実施例２における定着部材Ａ２の作製では、第１の接着層としてＸ３３−１５６−２０（信越化学工業株式会社製）を塗布した後に、紫外線を照射する条件として、紫外線を１５分間照射したが、この照射時間を０分間（照射なし）とした以外は、実施例２と同じ製法及び同じ条件で、定着部材Ａ４を作製した。
【００７６】
作製した定着部材Ａ４について、実施例１と同じ方法及び同じ条件で、常温における基体と弾性層との層間剥離力、常温における弾性層と離型層との層間剥離力、常温における弾性層の凝集破壊力、の各々を測定した。測定結果は、表１に示した。
【００７７】
＜実施例５＞
（定着部材Ａ５の作製）
上記実施例１における定着部材Ａ１の作製では、第２接着材を８０℃で１時間乾燥させたが、本実施例５では、５０℃で１時間乾燥（硬化）させることで形成した以外は、実施例１と同じ条件及び製法で定着部材Ａ５を作製した。
【００７８】
作製した定着部材Ａ５について、実施例１と同じ方法及び同じ条件で、常温における基体と弾性層との層間剥離力、常温における弾性層と離型層との層間剥離力、常温における弾性層の凝集破壊力、の各々を測定した。測定結果は、表１に示した。
【００７９】
＜比較例１＞
（定着部材Ｂ１の作製）
上記実施例２における定着部材Ａ２の作成では、紫外線を照射する条件として、紫外線を１５分間照射し、第２接着剤を８０℃で１時間乾燥させたが、本比較例１では、紫外線照射時間を３分間とし、第２接着剤を５０℃で１時間乾燥させることで形成した以外は、実施例２と同じ条件及び同じ製法で定着部材Ｂ１を作成した。
作製した定着部材Ｂ１について、実施例１と同じ方法及び同じ条件で、常温における基体と弾性層との層間剥離力、常温における弾性層と離型層との層間剥離力、常温における弾性層の凝集破壊力、の各々を測定した。測定結果は、表１に示した。
【００８０】
―層間剥離性の評価―
上記実施例及び比較例で作製した定着部材の各々について、常温（２５℃）環境下で、層分離性を評価した。評価結果を表１に示した。
なお、評価基準は、下記の通りとした。
・○：層分離が比較的容易である場合。
・△：層分離が比較的困難である場合。
・×：層分離が困難である場合。
【００８１】
【表１】
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【００８２】
表１に示すように、実施例で作製した定着部材は、比較例で作製した定着部材に比べて、常温における層分離性が高かった。このため、定実施例で作製した定着部材は、比較例で作製した定着部材に比べて、廃棄時に容易に層分離され、容易に再利用されるといえる。
【符号の説明】
【００８３】
１０  定着部材
１２  基体
１６  弾性層
２０  離型層
４０  定着装置
１００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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