(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で示される構造を分子中に有するアミンイミド化合物。
【化１】
0005549819.tif 000008
Ｒ０は、水素原子、任意の置換基を有してもよいアルキル基、任意の置換基を有してもよいアリール基又は任意の置換基を有してもよい複素環残基を示す。またＲ１、Ｒ２、およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は任意の置換基である。ただし、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成してもよい。
【請求項２】
上記一般式（Ｉ）中のＲ０が、任意の置換基を有してもよいアリール基又は任意の置換基を有してもよい複素環残基である請求項１に記載のアミンイミド化合物。
【請求項３】
（Ａ）請求項１又は２に記載のアミンイミド化合物と、
（Ｂ）ラジカル又は／および塩基により重合される化合物を含有する組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）塩基により重合される化合物が、分子内に２以上のエポキシ基を有する化合物である請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）塩基により重合される化合物が、分子内に２以上のエポキシ基を有する化合物と分子内に２以上のチオール基を有する化合物の混合物である請求項３に記載の組成物。
【請求項６】
前記（Ｂ）ラジカルにより重合される化合物が、分子内に１個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物である請求項３に記載の組成物。
【請求項７】
前記成分（Ｂ）１００重量部に対して前記成分（Ａ）を０．１〜５０重量部含有する請求項３〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
更に（Ｃ）活性エネルギー線ラジカル発生剤を含有する請求項３に記載の組成物。
【請求項９】
前記成分（Ｂ）１００重量部に対して成前記分（Ａ）を０．１〜５０重量部、成分（Ａ）１重量部に対し前記成分（Ｃ）を０．０１〜１０重量部含有する請求項８記載の組成物。
【請求項１０】
請求項３〜９のいずれか１項に記載の組成物を加熱又は活性エネルギー線の照射、又は活性エネルギー線の照射と加熱を同時に行うこと又は活性エネルギー線の照射後に加熱を行うことによって前記組成物を硬化させる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、従来よりも低温の加熱又は／および活性エネルギー線の照射によって塩基を発生する、および活性エネルギー線の照射によってラジカル種を発生するアミンイミド化合物に関する。また、前記アミンイミド化合物を用いた硬化可能な組成物およびその硬化方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
活性エネルギー線による硬化技術は、従来の熱硬化技術と比較して低温硬化、プロセスの短縮化、短時間硬化、微細加工が可能である等の特徴を活かし、接着剤、シール剤、コーティング剤、レジスト剤等に広く用いられている。活性エネルギー線硬化で主に用いられている硬化手法は、ラジカル重合とカチオン重合に大別される。ラジカル重合を用いて硬化させる組成物の場合は、光ラジカル発生剤と（メタ）アクリレート樹脂が主成分であり、活性エネルギー線の照射後直ちに硬化することが特徴であるが、一般に接着力が低い、硬化収縮が大きい、耐熱性が悪い等の問題がある。カチオン重合を用いて硬化させる組成物は、ジアリールヨードニウム塩やトリアリールスルホニウム塩等の光酸発生剤とカチオン重合性樹脂であるエポキシ樹脂、オキセタン樹脂、ビニルエーテル樹脂等からなり、活性エネルギー線の照射の際に光酸発生剤が酸を発生してカチオン重合性樹脂を硬化させる。カチオン重合の場合、速硬化性、高い接着力、低い硬化収縮等の特徴を有するが、被着体表面の湿気や僅かな塩基性汚れによる硬化不良の発生や、強酸が系内に残存するため金属や無機材質の被着体を使用すると腐食を引き起こすという問題がある。【０００３】
このようなカチオン重合の問題を解決する１つの手段として、活性エネルギー線の照射によって塩基を発生する光塩基発生剤によるアニオン重合の研究が近年行われている。このような光塩基発生剤としては、例えば、カルバメート誘導体やオキシムエステル誘導体が一般的に知られており、これらの化合物は活性エネルギー線の照射によって１級又は２級アミン類を発生し、エポキシ樹脂の硬化に利用されている（非特許文献１〜４）。活性エネルギー線により塩基を発生させる技術はフォトレジスト技術に多く利用されている。レジストにおいては現像されたエッジの寸法安定性を求めるために、停止反応が少ないアニオン重合による硬化形態が多く利用される（非特許文献５、特許文献１〜３）。【０００４】
しかしながら、これらの化合物は、活性エネルギー線の照射によって発生する塩基性化合物が１級又は２級アミンであるため塩基性が低く、エポキシ樹脂を充分に硬化するためには不十分である。より塩基性の大きい、３級アミン類を光化学的に発生させ得る光塩基発生剤として、芳香族系アミンイミド化合物が報告されており（特許文献４、５）、エポキシ樹脂と多価チオール化合物類等との付加反応において活性エネルギー線の照射後に加熱硬化開始温度が低くなる事例が報告されている。【０００５】
しかしながらこれら芳香族系アミンイミド化合物は加熱硬化に高い温度を必要とし、また、活性エネルギー線照射後の加熱硬化温度も充分に低いものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】欧州特許第５９９５７１号明細書
【特許文献２】欧州特許第５５５７４９号明細書
【特許文献３】日本国特開平４―３３０４４４号公報
【特許文献４】国際公開第２００２／０５１９０５号
【特許文献５】日本国特開２００３−２６７７２号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ＆  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  ＵＶ  ＆  ＥＢ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ，Ｉｎｋｓ  ＆  Ｐａｉｎｔｓ，Ｅｄ．ｂｙ  Ｇ．Ｂｒａｄｌｅｙ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ  Ｌｔｄ．（１９９８、ｐ４７９〜ｐ５４５）
【非特許文献２】Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，５５，５９１９  （１９９０）
【非特許文献３】Ｐｏｌｙｍ．Ｍａｔ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，６４，５５  （１９９１）
【非特許文献４】Ｍａｃｒｏｍｏｌ．，２８，３６５  （１９９５）
【非特許文献５】Ｐｕｒｅ  ａｎｄ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，６４，１２３９  （１９９２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、従来のアミンイミド系光塩基発生剤よりも低温硬化性と光活性に優れた新規なアミンイミド系の熱／光塩基発生剤、それを用いた反応系、および接着、封止、注型、成型、塗装、コーティング等様々な用途に使用が可能で活性エネルギー線の照射により、より低い温度で速やかに硬化可能な組成物、その硬化方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、特定構造を有する新規なアミンイミド化合物が、従来主にエポキシ樹脂の熱硬化触媒として有用とされているアミンイミド化合物よりも低い温度で活性となり、かつ、活性エネルギー線による活性が高く、さらに、活性エネルギー線によりラジカルを発生することを見出し本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、下記一般式（Ｉ）で示される構造を分子中に１つ以上有するアミンイミド化合物（Ａ）が、従来知られているアミンイミド化合物よりも低い温度で塩基を発生する加熱塩基発生剤として有用であり、また、充分な活性エネルギー線塩基活性を有する光塩基発生剤として有用であり、さらに、活性エネルギー線によりラジカルを発生する光ラジカル開始剤としても利用可能であることを見出し完成するに至った。【００１０】
【化１】
0005549819.tif 000002
【００１１】
Ｒ０は、水素原子、任意の置換基を有してもよいアルキル基、任意の置換基を有してもよいアリール基又は任意の置換基を有してもよい複素環残基を示す。またＲ１、Ｒ２、およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は任意の置換基である。ただし、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成してもよい。【００１２】
すなわち、本発明は以下の（１）〜（１０）に関する。【００１３】
(１)  上記一般式（Ｉ）で示される構造を分子中に１つ以上有するアミンイミド化合物。【００１４】
(２)  上記一般式（Ｉ）中のＲ０が、任意の置換基を有してもよいアリール基又は任意の置換基を有してもよい複素環残基である（１）に記載のアミンイミド化合物。【００１５】
(３)  （Ａ）前記（１）又は（２）に記載のアミンイミド化合物と、
（Ｂ）ラジカル又は／および塩基により重合される化合物を含有する組成物。【００１６】
(４)  前記（Ｂ）塩基により重合される化合物が、分子内に２以上のエポキシ基を有する化合物である(３)に記載の組成物。【００１７】
(５)  前記（Ｂ）塩基により重合される化合物が、分子内に２以上のエポキシ基を有する化合物と分子内に２以上のチオール基を有する化合物の混合物である(３)に記載の組成物。【００１８】
(６)  前記（Ｂ）ラジカルにより重合される化合物が、分子内に１個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物である(３)に記載の組成物。【００１９】
(７)  前記成分（Ｂ）１００重量部に対して前記成分（Ａ）を０．１〜５０重量部含有する(３)〜(６)に記載の組成物。【００２０】
(８)  更に（Ｃ）活性エネルギー線ラジカル発生剤を含有する(３)記載の組成物。【００２１】
(９)  前記成分（Ｂ）１００重量部に対して前記成分（Ａ）を０．１〜５０重量部、成分前記（Ａ）１重量部に対し前記成分（Ｃ）を０．０１〜１０重量部含有する(８)に記載の組成物。【００２２】
(１０)  (３)〜(９)の組成物を加熱、又は活性エネルギー線の照射、又は活性エネルギー線の照射と加熱を同時に行うこと、又は活性エネルギー線の照射後に加熱を行うことによって前記組成物を硬化させる方法。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、従来より低い温度での加熱による塩基発生能力、および活性エネルギー線による塩基発生能力に優れ、さらに活性エネルギー線によるラジカル発生能力をも有する新規なアミンイミド化合物に関し、加熱又は／および活性エネルギー線の照射により、より低い温度で速やかに硬化可能な新規な活性エネルギー線重合性組成物、その硬化方法と硬化物を提供するものであり、接着、封止(シール)、注型、成型、塗装、コーティング等様々な用途に使用が可能である。
また、前記新規なアミンイミド化合物を硬化触媒として、例えばエポキシ樹脂等と併用することにより、加熱硬化性に加え、活性エネルギー線の照射による硬化性を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、実施例２７と比較例５の組成物をそれぞれ３Ｊ／ｃｍ２の積算光量分の活性エネルギー線を照射前後の、示差走査熱量(ＤＳＣ)測定のチャートである。活性エネルギー線照射前後どちらの場合においても本発明の組成物が比較例よりも低温かつ短時間で反応開始および反応終了していることがわかる。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下本発明を詳細に説明する。本発明の１形態は、加熱又は／および活性エネルギー線の照射により塩基を発生する塩基発生剤であって、下記一般式（Ｉ）で示される構造を分子中に有するアミンイミド化合物である。
【００２６】
【化２】
0005549819.tif 000003
【００２７】
Ｒ０は、水素原子、任意の置換基を有してもよいアルキル基、任意の置換基を有してもよいアリール基又は任意の置換基を有してもよい複素環残基を示す。またＲ１、Ｒ２、およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子又は任意の置換基である。ただし、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうち２つ以上が互いに結合して環状構造を形成してもよい。
【００２８】
上記一般式（Ｉ）中のＲ０は、任意の置換基を有してもよいアリール基又は任意の置換基を有してもよい複素環残基であることが好ましい。Ｒ０がこれらの構造であると、高い活性を有するアミンイミド化合物となる。
【００２９】
さらに上記一般式（Ｉ）中のＲ０は、任意の置換基を有してもよいアリール基であることが特に好ましい。Ｒ０がこのような構造であると、高い光活性を有するアミンイミド化合物となる。
【００３０】
また、上記一般式（Ｉ）の−Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３のうち２つ以上が互いに結合して形成される環状構造としては、３〜７員環の複素環が挙げられる。該複素環としては、芳香環や飽和環が挙げられる。
【００３１】
前記任意の置換基とは、ヒドロキシ、ハロゲン、直鎖状又は分枝状のアルキル、シクロアルキル、アリール、ベンゾイル、ベンジル、アルコキシ、ビニル、エステル、カルボキシ、アルデヒド、アミノ、イミノ、イミド、ニトリル、アミド、イミド、シアノ、スルホ、スルフィド、チオール、イソシアネートおよびニトロを単独又は複数を任意で組み合わせた基などが挙げられるが、この限りではない。また複素環を成すヘテロ原子は、Ｎ、Ｓ、Ｏなど挙げられるが、この限りではない。
【００３２】
上記アミンイミド構造を有する化合物の合成には、公知の方法を用いることができる。例えば、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ  Ｌｔｄ．（１９８５年）、第１巻、ｐ７４０に記載されているように、対応するカルボン酸エステルとハロゲン化ヒドラジンおよびナトリウムアルコキサイドとの反応やカルボン酸エステルとヒドラジンおよびエポキシ化合物との反応から得ることができる。本発明に用いられる（Ａ）アミンイミド化合物の合成方法は特に限定されるものではないが、合成の簡便性、安全性を考慮すると、カルボン酸エステルとヒドラジンおよびエポキシ化合物からの合成法が好ましい。その場合の合成温度と時間に関しては特に制限を受けないが、一般的には０〜１００℃の温度で３０分〜７日間攪拌することによって目的のアミンイミド構造を有する化合物を得ることができる。好ましくは本発明のアミンイミド化合物は従来知られているアミンイミド化合物に比べ熱分解温度が低いという特徴を有するため、副反応の抑制と生成するアミンイミドの熱分解の抑制の為、合成反応初期の温度を０〜２５℃の範囲内に、最終段階における温度を６０℃以下に調節することが好ましい。
【００３３】
この合成法の場合に用いられる本発明のアミンイミド化合物の原料としてのカルボン酸エステルは、分子内に  −Ｃ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ（Ｏ）Ｏ−  構造を有する単官能又は多官能の化合物であれば良い。例えばベンゾイルギ酸メチル、ベンゾイルギ酸エチル、４−ニトロベンゾイルギ酸メチル、４−メトキシベンゾイルギ酸メチル、４−メトキシベンゾイルギ酸エチル、４−ｎ−ブチルベンゾイルギ酸エチル、４−ｔ−ブチルベンゾイルギ酸エチル、３，４−ジメトキシベンゾイルギ酸エチル、４−イソプロピルベンゾイルギ酸エチル、４−ジメチルアミノベンゾイルギ酸エチル、３，４−ジメチルベンゾイルギ酸エチル、３−メチルベンゾイルギ酸エチル、４−メチルベンゾイルギ酸エチル、４−フェノキシベンゾイルギ酸エチル、４−チオメチルベンゾイルギ酸エチル、４−シアノベンゾイルギ酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、２−オキソ吉草酸メチル、２−オキソ吉草酸エチル、２−オキソグルタル酸ジメチル、２−オキソ−４−フェニル酪酸エチル等が挙げられるがこの限りではない。
なかでも、多官能エステル化合物を用いると、分子内に複数のアミンイミド構造を有するアミンイミド化合物を得ることができるので好ましい。
上記合成法の場合に用いられる本発明のアミンイミド化合物の原料としてのヒドラジン化合物については特に限定されるものではなく、１，１−ジメチルヒドラジン、１−ベンジル−１−フェニルヒドラジン、１−ブチル−１−フェニルヒドラジン、１−エチル−１−フェニルヒドラジン、１−メチル−１−フェニルヒドラジン、１−アミノピロリジン、１−アミノホモピペリジン等が例示できるがこの限りではない。このなかでも原料の入手のしやすさや発生する光塩基性物質の塩基性の高さ等から１，１−ジメチルヒドラジンが好ましい。
上記合成法の場合に用いられる本発明のアミンイミド化合物の原料としての原料であるエポキシ化合物は、分子中に１つ以上のエポキシ基を有する化合物であればよい。例えばプロピレンオキシド、グリシロール、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、ターシャリーブチルフェノールグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート等の単官能エポキシ化合物の他、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ネオペンチルジグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンから誘導されるジグリシジルエーテル等の所謂エピ−ビス型液状エポキシ樹脂、脂肪族・芳香族アルコールとエピクロルヒドリンから誘導されるポリグリシジルエーテル、多塩基酸とエピクロルヒドリンから誘導されるポリグリシジルエステル、水素添加ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンから誘導されるポリグリシジルエーテル等の多官能エポキシ化合物も用いることができる。エポキシ化合物の構造を変えることで得られるアミンイミド化合物およびそれを加熱および／又は活性エネルギー線を照射することによって発生する塩基の溶解性、結晶性、揮発性等を調節することができる。また、多官能エポキシ化合物を用いると、分子内に複数のアミンイミド構造を有するアミンイミド化合物を得ることができるので好ましい。
【００３４】
本発明の（Ａ）アミンイミド化合物は、加熱により従来より低い温度で分解し塩基を発生するため、塩基性物質により反応速度が変化する反応系の触媒又は遅延剤として有効である。また、活性エネルギー線の照射によっても塩基を発生するため、塩基性物質により反応速度が変化する反応系の光活性触媒又は遅延剤としても有効である。また、活性エネルギー線の照射によってラジカルをも発生するため、ラジカルにより反応速度が変化する反応系の光活性触媒又は遅延剤としても有効である。また、本発明の１つの態様では、前記（Ａ）アミンイミド化合物を（Ｂ）ラジカル又は／および塩基により重合される化合物と混合することで、硬化性を有する組成物としている。
【００３５】
前記（Ｂ）ラジカル又は／および塩基により重合される化合物とは、既知の塩基により重合する化合物又は既知のラジカルにより重合する化合物が挙げられるが、この限りではない。
【００３６】
前記既知の塩基により重合する化合物における“重合”とは、例えば、マイケル付加反応、エポキシ化合物の塩基性触媒による単独重合、エポキシ化合物、（メタ）アクリレート化合物およびエピスルフィド化合物から選ばれる少なくとも１つと、チオール、アミノ、フェノール、イソシアネート、カルボキシルおよび酸無水物基から選ばれる少なくとも１つを含む化合物との重合、ヒドロキシおよび／又はチオール基含有化合物とイソシアネート含有化合物との重合、シロキサン結合を形成することにより重合し得るケイ素含有基を有する化合物の単独重合、シアノアクリレート基化合物の単独重合等があるがこの限りではない。
本発明のアミンイミド化合物を用いた硬化物を得る場合、前記（Ｂ）塩基により重合される化合物としては、エポキシ樹脂やそれを主成分とする組成物、又はエポキシ樹脂とポリチオール化合物を主成分とする組成物を用いることが好適であるが、この限りではない。
【００３７】
前記（Ｂ）ラジカルにより重合される化合物としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルフォリン、イミド（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等の分子内に１つ以上のエチレン性不飽和基を有するモノマー又はオリゴマーが挙げられるがこの限りではない。またこれらの化合物は、それぞれ単独で用いることも、２種以上を混合して用いても良い。
【００３８】
本発明の組成物における（Ａ）アミンイミド化合物の配合量は、（Ｂ）ラジカル又は／および塩基により重合される化合物の種類により変化するが、例えば成分（Ｂ）としてエポキシ樹脂を選択した場合は、エポキシ樹脂１００重量部に対して、０.１〜５０重量部であることが望ましく、さらに好ましくは０.１〜３０重量部である。５０重量部を超えると耐熱性や強度などの硬化物の特性が悪くなる。
【００３９】
前記成分（Ｂ）において好ましく用いられるエポキシ樹脂としては、分子内にエポキシ基を２以上有する化合物が挙げられ、その具体例としては、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンから誘導されるジグリシジルエーテル、およびその誘導体、ビスフェノールＦとエピクロルヒドリンから誘導されるジグリシジルエーテル、およびその誘導体等の所謂エピ−ビス型液状エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ヒダントイン型エポキシ樹脂、イソシアヌレート型エポキシ樹脂、脂肪族・芳香族アルコールとエピクロルヒドリンから誘導されるグリシジルエーテル、多塩基酸とエピクロルヒドリンから誘導されるグリシジルエステル、およびその誘導体、水添（水素添加）ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンから誘導されるグリシジルエーテル、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート等の脂肪族環状エポキシ、およびその誘導体、５，５’−ジメチルヒダントイン型エポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアネート、イソブチレンから誘導される置換型エポキシ等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。市販されているエポキシ樹脂製品としては、例えばジャパンエポキシレジン株式会社製のＪＥＲ８２８、１００１、８０１、８０６、８０７、１５２、６０４、６３０、８７１、ＹＸ８０００、ＹＸ８０３４、ＹＸ４０００、大日本インキ工業株式会社製のエピクロン８３０、８５０，８３０ＬＶＰ、８５０ＣＲＰ、８３５ＬＶ、ＨＰ４０３２Ｄ、７０３、７２０、７２６、ＨＰ８２０、旭電化工業株式会社製のＥＰ４１００、ＥＰ４０００、ＥＰ４０８０、ＥＰ４０８５、ＥＰ４０８８、ＥＰＵ６、ＥＰＲ４０２３、ＥＰＲ１３０９、ＥＰ４９−２０、日産化学工業株式会社製のＴＥＰＩＣ、信越化学工業株式会社製のＫＦ−１０１、ＫＦ−１００１、ＫＦ−１０５，Ｘ−２２−１６３Ｂ、Ｘ−２２−９００２、ナガセケムテックス株式会社製デナコールＥＸ４１１、ＥＸ３１４、ＥＸ２０１、ＥＸ２１２、ＥＸ２５２、等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらの化合物は、それぞれ単独で用いることも、また２種以上を混合して用いても良い。これらのうち、エピ−ビス型エポキシ樹脂を用いると価格および硬化性、硬化物の接着性、物理強度等にバランスの良い組成物が得られる。また脂肪族、環状脂肪族エポキシ化合物を用いると硬化物の柔軟性、透明性、耐候性に優れた組成物が得られる。
【００４０】
前記エポキシ樹脂と併用して使用されるポリチオール化合物としては、分子内にチオール基を２以上有する化合物であれば良い。具体例としては、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、エチレングリコールビスチオグリコレート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、ペンタエリストールテトラキスチオグリコレート、ジ（２−メルカプトエチル）エーテル、１，４−ブタンジチオール、トリス［（３−メルカプトプロピオニロキシ）−エチル］イソシアヌレート、１，３，５−トリメルカプトメチルベンゼン、４，４’−チオジベンゼンチオール、１，３，５−トリメルカプトメチル−２，４，６−トリメチルベンゼン、２，４，６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−ジブチルアミノ−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン、末端チオール基含有ポリエーテル、末端チオール基含有ポリチオエーテル、エポキシ化合物と硫化水素との反応によって得られるチオール化合物、ポリチオール化合物とエポキシ化合物との反応によって得られる末端チオール基を有するチオール化合物等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。市販されているチオール化合物の製品としては、例えばジャパンエポキシレジン株式会社製のＪＥＲメートＱＸ１１、ＱＸ１２、ＪＥＲキュアＱＸ３０、ＱＸ４０、ＱＸ６０、ＱＸ９００、カプキュアＣＰ３−８００、堺化学工業株式会社のＴＭＭＰ、ＰＥＭＰ、ＤＰＭＰ、ＴＥＭＰＩＣ、淀化学株式会社製のＯＴＧ、ＥＧＴＧ、ＴＭＴＧ、ＰＥＴＧ、３−ＭＰＡ、ＴＭＴＰ、ＰＥＴＰ、信越化学工業株式会社製のＫＦ−２００１、ＫＦ−２００４、Ｘ−２２−１６７Ｂ、東レファインケミカル株式会社製チオコールＬＰ−２、ＬＰ−３、ポリチオールＱＥ−３４０Ｍ等が挙げられるがこの限りではない。これらの化合物は、それぞれ単独で用いることも、また２以上を混合して用いても良い。より好ましいチオール化合物は、貯蔵安定性の面からは塩基性不純物の極力少ないものである。また硬化物の耐熱性の面からは分子内に芳香環あるいはイソシアヌレート環を含むチオール化合物がより好ましい。本発明の組成物におけるチオール化合物の配合量については特に範囲を限定するものではないが、好ましくは組成物中のエポキシ化合物のエポキシ当量に対し、チオール当量比で０．５〜２．０の範囲内、より好ましくは０．８〜１．３の範囲内で加えることができる。上記の範囲内でチオール化合物を加えると、より硬化速度および硬化物の強度や耐熱性のバランスに優れた組成物を得ることができる。
【００４１】
本発明では、前記成分（Ａ）および（Ｂ）を主成分とする組成物に、さらに（Ｃ）活性エネルギー線ラジカル発生剤を添加すると、より組成物のラジカル硬化性および活性エネルギー線による塩基発生効率を高めることができるため好ましい。活性エネルギー線ラジカル発生剤には公知の水素引き抜き型ラジカル発生剤又は／および開裂型ラジカル発生剤を用いることができる。水素引き抜き型ラジカル発生剤の例としては、１−メチルナフタレン、２−メチルナフタレン、１−フルオロナフタレン、１−クロロナフタレン、２−クロロナフタレン、１−ブロモナフタレン、２−ブロモナフタレン、１−ヨードナフタレン、２−ヨードナフタレン、１−ナフトール、２−ナフトール、１−メトキシナフタレン、２−メトキシナフタレン、１，４−ジシアノナフタレン等のナフタレン誘導体、アントラセン、１，２−ベンズアントラセン、９，１０−ジクロロアントラセン、９，１０−ジブロモアントラセン、９，１０−ジフェニルアントラセン、９−シアノアントラセン、９，１０−ジシアノアントラセン、２，６，９，１０−テトラシアノアントラセン等のアントラセン誘導体、ピレン誘導体、カルバゾール、９−メチルカルバゾール、９−フェニルカルバゾール、９−プロペ−２−イニル−９Ｈ−カルバゾール、９−プロピル−９Ｈ−カルバゾール、９−ビニルカルバゾール、９Ｈ−カルバゾール−９−エタノール、９−メチル−３−ニトロ−９Ｈ−カルバゾール、９−メチル−３，６−ジニトロ−９Ｈ−カルバゾール、９−オクタノイルカルバゾール、９−カルバゾールメタノール、９−カルバゾールプロピオン酸、９−カルバゾールプロピオニトリル、９−エチル−３，６−ジニトロ−９Ｈ−カルバゾール、９−エチル−３−ニトロカルバゾール、９−エチルカルバゾール、９−イソプロピルカルバゾール、９−（エトキシカルボニルメチル）カルバゾール、９−（モルホリノメチル）カルバゾール、９−アセチルカルバゾール、９−アリルカルバゾール、９−ベンジル−９Ｈ−カルバゾール、９−カルバゾール酢酸、９−（２−ニトロフェニル）カルバゾール、９−（４−メトキシフェニル）カルバゾール、９−（１−エトキシ−２−メチル−プロピル）−９Ｈ−カルバゾール、３−ニトロカルバゾール、４−ヒドロキシカルバゾール、３，６−ジニトロ−９Ｈ−カルバゾール、３，６−ジフェニル−９Ｈ−カルバゾール、２−ヒドロキシカルバゾール、３，６−ジアセチル−９−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメトキシ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、２−ベンゾイル安息香酸メチルエステル、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体、芳香族カルボニル化合物、［４−（４−メチルフェニルチオ）フェニル］−フェニルメタノン、キサントン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、４−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン等のチオキサントン誘導体やクマリン誘導体が挙げられる。
【００４２】
また、前記開裂型ラジカル発生剤は、活性エネルギー線を照射することにより当該化合物が開裂してラジカルを発生するタイプのラジカル発生剤であり、その具体例として、ベンゾインエーテル誘導体、アセトフェノン誘導体等のアリールアルキルケトン類、オキシムケトン類、アシルホスフィンオキシド類、チオ安息香酸Ｓ−フェニル類、チタノセン類、およびそれらを高分子量化した誘導体が挙げられるがこれらに限定されるものではない。市販されている開裂型ラジカル発生剤としては、１−（４−ドデシルベンゾイル）−１−ヒドロキシ−１−メチルエタン、１−（４−イソプロピルベンゾイル）−１−ヒドロキシ−１−メチルエタン、１−ベンゾイル−１−ヒドロキシ−１−メチルエタン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−ベンゾイル］−１−ヒドロキシ−１−メチルエタン、１−［４−（アクリロイルオキシエトキシ）−ベンゾイル］−１−ヒドロキシ−１−メチルエタン、ジフェニルケトン、フェニル−１−ヒドロキシ−シクロヘキシルケトン、ベンジルジメチルケタール、ビス（シクロペンタジエニル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−ピリル−フェニル）チタン、（６−イソプロピルベンゼン）−（５−シクロペンタジエニル）−鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシ−ベンゾイル）−（２，４，４−トリメチル−ペンチル）−ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジペントキシフェニルホスフィンオキシド又はビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニル−ホスフィンオキシド、（４−モルホリノベンゾイル）−１−ベンジル−１−ジメチルアミノプロパン、４−（メチルチオベンゾイル）−１−メチル−１−モルホリノエタンおよび２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン等が挙げられるがこの限りではない。
【００４３】
本発明の組成物において、これら（Ｃ）活性エネルギー線ラジカル発生剤、すなわち水素引き抜き型又は開裂型ラジカル発生剤はいずれもそれぞれ単独で用いることができる他、複数を組み合わせて用いても良い。高分子オリゴマー／ポリマー中にラジカル発生剤の構造を導入した高分子量タイプのものは、硬化時および硬化後のアウトガスが少ないため好ましい。
また、ラジカル発生剤の種類によっては、組み合わせる（Ａ）アミンイミド化合物の構造により、その効果に差が現れる可能性があるため、（Ａ）アミンイミド化合物と（Ｃ）ラジカル発生剤の最適な組み合わせは任意に選択してもよい。本発明の組成物におけるラジカル発生剤の添加量は、ラジカル発生剤の吸収波長およびモル吸光係数を参考にする必要があるが、一般的に（Ａ）アミンイミド化合物１重量部に対して０.０１〜１０重量部であり、好ましくは０．０５〜５重量部である。少なすぎると活性エネルギー線による塩基発生効率の向上効果が得られず、多すぎると塩基性触媒作用を阻害する場合がある。
【００４４】
本発明の組成物には、本発明の特性を損なわない範囲において分子内に１以上のエポキシ基を含む化合物、および／又は分子内に１以上のチオール基を有する化合物を添加しても良い。これらは組成物全体の低粘度化や作業性の向上、反応性の調整等に用いられる。これらエポキシ化合物、チオール化合物を添加した場合はそれぞれのエポキシ当量、チオール当量を考慮して組成物全体のエポキシ化合物とチオール化合物の配合比を調節することが望ましい。
【００４５】
さらに本発明の組成物には、本発明の特性を損なわない範囲において顔料、染料などの着色剤、炭酸カルシウム、タルク、シリカ、アルミナ、水酸化アルミニウム等の無機充填剤、銀等の導電性粒子、難燃剤、ホウ酸エステルやリン酸エステル、無機酸、有機酸などの保存性向上剤、アクリルゴムやシリコーンゴム等の有機充填剤、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ビスフェノールＡ型フェノキシ樹脂やビスフェノールＦ型フェノキシ樹脂、ビスフェノールＡ・ビスフェノールＦ共重合型フェノキシ樹脂等の汎用フェノキシ樹脂類、ポリメタクリレート樹脂類、ポリアクリレート樹脂類、ポリイミド樹脂類、ポリウレタン樹脂類、ポリエステル樹脂類、ポリビニルブチラール樹脂、ＳＢＳ樹脂およびそのエポキシ樹脂変性体、ＳＥＢＳ樹脂およびその変性体などのポリマーや熱可塑性エラストマー、可塑剤、有機溶剤、非反応性希釈剤、反応性希釈剤、酸化防止剤、硬化促進剤、増感剤、光安定剤、重金属不活性剤、イオントラップ剤、乳化剤、水分散安定剤、消泡剤、離型剤、カップリング剤、レベリング剤、ワックス、レオロジーコントロール剤等の添加剤を適量配合しても良い。これらの添加により、より樹脂強度・接着強さ・難燃性・熱伝導性、保存安定性、作業性等に優れた組成物およびその硬化物が得られる。保存性向上剤の市販されている製品としては城北化学工業株式会社製のＪＰ−３ＣＰ、ＪＰＰ−３１、ＪＰＡ−５１４、四国化成工業株式会社製のＬ−０７Ｎ等があるがこの限りではない。
【００４６】
本発明の（Ａ）アミンイミド化合物は、加熱および／又は活性エネルギー線の照射により活性化して塩基又は／およびラジカルを発生するが、この場合の活性エネルギー線としては、電子線、可視光線および紫外線等が挙げられる。これらの中でも、特別な装置を必要とせず、簡便であるため、本発明においては、可視光線又は紫外線が好ましい。活性エネルギー線量は、硬化するのに充分な量であればよく特に制限されない。一例を挙げると、成分（Ｂ）としてエポキシ樹脂を使用した場合に活性エネルギー線の照射量は０．１Ｊ／ｃｍ２以上であればよい。また、本発明の組成物は、活性エネルギー線の照射と加熱を同時に行うことにより、さらに少ない活性エネルギー線照射量、および短い時間で硬化物を得ることができる。
また、本発明の（Ａ）アミンイミド化合物は、従来よりも低い温度の加熱のみによっても活性化するが、加熱のみによる活性化と比較して活性エネルギー線の照射を併用することでその硬化性を大幅に向上させることができる。一般的な紫外線照射装置は紫外線と同時に熱線が放射されるため、本発明の組成物を硬化にさせるために極めて有用である。
【００４７】
本発明の組成物の硬化物は強靱かつ透明性があるなどの優れた特性を有しており、また所定量の活性エネルギー線を照射した本発明の組成物は、常温で放置するだけでその後特別な処置（加熱など）を行わなくても硬化が進行して硬化物を得ることが可能である。この特性を利用して、光学部品の成形や、接着、封止、注型、塗装、コーティング剤等様々な用途に使用が可能である。また本組成物は本発明内の組成において、活性エネルギー線照射後直ちに硬化することも、活性エネルギー線照射直後は、硬化せず、その後短時間の室温又は加熱下での放置により硬化することも可能であり、後者のような性質は、ＤＶＤの接着剤に代表されるように、接着部材が活性エネルギー線を透過しない場合でも、組成物に活性エネルギー線を照射した後塗布貼り合わせすることにより接着することを可能とする。
また本組成物は本発明内の組成において、活性エネルギーの照射によりラジカル硬化成分が硬化し、その後の室温または加熱下での放置により塩基硬化成分を硬化させることもできる。このような性質は、活性エネルギー線照射による仮固定や形状保持とその後の加熱工程による接着を必要とする種々の用途に利用できる。
【実施例】
【００４８】
以下に実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例により制約されるものではない。また、下記の表中の配合割合は特に断りのない限り重量基準である。【００４９】
実施例および比較例に使用したアミンイミド化合物は表１で示す構造式で表される化合物であり、それぞれ下記の方法によって合成したものを用いた。【００５０】
【表１】
0005549819.tif 000004
【００５１】
（実施例１）（アミンイミド化合物Ａの合成）
溶媒として８０ｍｌのイソプロピルアルコール（国産化学株式会社製試薬）を入れた２００ｍｌ茶色ナスフラスコに、ベンゾイルギ酸メチルを１３．６ｇ（８３．０ｍｍｏｌ）、プロピレンオキシドを４．８０ｇ（８３．０ｍｍｏｌ）、１，１−ジメチルヒドラジンを５．００ｇ（８３．０ｍｍｏｌ）（いずれも東京化成工業株式会社製試薬）を投入し、密封遮光して２０℃２時間撹拌後、４０℃で２日間撹拌した。ＩＲ測定によるアミンイミド性カルボニル吸収波長の増大よりアミンイミドの生成を確認した。溶媒を減圧除去すると白色の結晶物が得られた。これをメタノールと酢酸エチルの混合溶液を用い再結晶してアミンイミド化合物Ａの結晶１９．７ｇを得た（収率９５％）。これをさらに２回、メタノールと酢酸エチルの混合溶液を用い再結晶して精製した。
融点１０４〜１０５℃（分解）
ＩＲ（Ｃ＝Ｏ）：１６８１ｃｍ−１、１５７１ｃｍ−１
Ｃ１３Ｈ１８Ｎ２Ｏ３の元素分析結果（元素分析装置  ＬＥＣＯ社製 ＣＨＮＳ−９３２型及びＶＴＦ−９００型）  
計算値  Ｃ：６２．３８％，Ｈ：７．２５％，Ｎ：１１．１９％，Ｏ：１９．１８％
実測値  Ｃ：６２．３０％，Ｈ：７．１７％，Ｎ：１１．２８％，Ｏ：１８．９４％【００５２】
（実施例２）（アミンイミド化合物Ｂの合成）
溶媒として３０ｍｌのイソプロピルアルコール（国産化学株式会社製試薬）を入れた１００ｍｌ茶色ナスフラスコに、４−メトキシベンゾイルギ酸エチル（Ｏａｋｗｏｏｄ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，  Ｉｎｃ．製試薬）を３．５４ｇ（１７．０ｍｍｏｌ）、プロピレンオキシド（東京化成工業株式会社製試薬）を０．９９ｇ（１７．０ｍｍｏｌ）、１，１−ジメチルヒドラジン（東京化成工業株式会社製試薬）を１．０２ｇ（１７．０ｍｍｏｌ）投入したほかはアミンイミド化合物Ａの合成と同様の操作を行い、アミンイミド化合物Ｂ  の結晶３．７ｇを得た。（収率７８％）。これをさらに２回、メタノールと酢酸エチルの混合溶液を用い再結晶して精製した。ＩＲ測定によるアミンイミド性カルボニル吸収波長の増大よりアミンイミドの生成を確認した。
融点１０２〜１０３℃（分解）
ＩＲ（Ｃ＝Ｏ）：１６７０ｃｍ−１、１５７８ｃｍ−１
Ｃ１４Ｈ２０Ｎ２Ｏ４の元素分析結果（元素分析装置  ＬＥＣＯ社製 ＣＨＮＳ−９３２型及びＶＴＦ−９００型）
計算値  Ｃ：５９．９９％，Ｈ：７．１９％，Ｎ：９．９９％，Ｏ：２２．８３％
実測値  Ｃ：６０．００％，Ｈ：６．９８％，Ｎ：１０．００％，Ｏ：２２．８４％【００５３】
（実施例３）（アミンイミド化合物Ｃの合成）
溶媒として３０ｍｌのイソプロピルアルコール（国産化学株式会社製試薬）を入れた５０ｍｌ茶色ナスフラスコに、エチル−チオフェン−２−グリオキシレート（Ａｌｆａ  Ａｅｃａｒ製試薬）を３．６８ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）、プロピレンオキシド（東京化成工業株式会社製試薬）を１．１６ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）、１，１−ジメチルヒドラジン（東京化成工業株式会社製試薬）を１．２０ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）投入したほかはアミンイミド化合物Ａの合成と同様の操作を行い、アミンイミド化合物追加１の結晶４．７ｇを得た。（収率９３％）。これをさらに２回、メタノールと酢酸エチルの混合溶液を用い再結晶して精製した。ＩＲ測定によるアミンイミド性カルボニル吸収波長の増大よりアミンイミドの生成を確認した。
融点１１９〜１２０℃（分解）
ＩＲ（Ｃ＝Ｏ）：１６５１ｃｍ−１、１５７４ｃｍ−１【００５４】
（実施例４）（アミンイミド化合物Ｄの合成）
溶媒として３０ｍｌのジクロロメタン（東京化成工業株式会社製試薬）を入れた１００ｍｌ茶色ナスフラスコに、アミンイミド化合物Ａを３．００ｇ、無水酢酸（東京化成工業株式会社製試薬）を２．４５ｇ、トリエチルアミン（東京化成工業株式会社製試薬）を１．２１ｇ投入し、環流下で２４時間撹拌した。溶媒と残留原料を減圧除去して得られたペーストをノルマルヘキサンで洗浄すると白色の固体が得られた。この固体を酢酸エチルで再結晶してアミンイミド化合物Ｄの結晶１．８０ｇを得た（収率５１．８％）。これをさらに２回、酢酸エチルを用い再結晶して精製した。
融点１００〜１０１℃（分解）
ＩＲ（Ｃ＝Ｏ）：１７４０ｃｍ−１、１６８１ｃｍ−１、１６０４ｃｍ−１
Ｃ１５Ｈ２０Ｎ２Ｏ４の元素分析結果（元素分析装置  ＬＥＣＯ社製 ＣＨＮＳ−９３２型）
計算値  Ｃ：６１．６３％，Ｈ：６．９０％，Ｎ：９．５８％
実測値  Ｃ：６１．５９％，Ｈ：７．１３％，Ｎ：９．５５％【００５５】
（実施例５）（アミンイミド化合物Ｅの合成）
溶媒として３０ｍｌのイソプロピルアルコール（国産化学株式会社製試薬）を入れた５０ｍｌ茶色ナスフラスコに、ベンゾイルギ酸メチルを４．９２ｇ（３０．０ｍｍｏｌ）、アリルグリシジルエーテル（関東化学株式会社製試薬）を３．４２ｇ（３０．０ｍｍｏｌ）、１，１−ジメチルヒドラジン（東京化成工業株式会社製試薬）を１．８０ｇ（３０．０ｍｍｏｌ）投入し、密封遮光して２５℃で７日間撹拌した。ＩＲ測定によるアミンイミド性カルボニル吸収波長の増大よりアミンイミドの生成を確認した。溶媒を減圧除去したのちノルマルヘキサンで洗浄し、減圧乾燥して淡黄色の粘調液体９．１ｇを得た（収率９８％）。
ＩＲ（Ｃ＝Ｏ）：１６７７ｃｍ−１、１５８８ｃｍ−１【００５６】
（実施例６）（アミンイミド化合物Ｆの合成）
溶媒として３０ｍｌのイソプロピルアルコール（国産化学株式会社製試薬）を入れた５０ｍｌ茶色ナスフラスコに、ベンゾイルギ酸メチルを２．７９ｇ（１７．０ｍｍｏｌ）、フェニルグリシジルエーテル（関東化学株式会社製試薬）を２．５５ｇ（１７．０ｍｍｏｌ）、１，１−ジメチルヒドラジン（東京化成工業株式会社製試薬）を１．０２ｇ（１７．０ｍｍｏｌ）投入し、密封遮光して２５℃で１０日間撹拌した。ＩＲ測定によるアミンイミド性カルボニル吸収波長の増大よりアミンイミドの生成を確認した。溶媒を減圧除去したのちノルマルヘキサンで洗浄し、減圧乾燥して淡黄色の粘調液体５．７ｇを得た（収率９８％）。
ＩＲ（Ｃ＝Ｏ）：１６７０ｃｍ−１、１５９３ｃｍ−１【００５７】
（比較例１）（アミンイミド化合物Ｇの合成）
Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．  Ｓｃｉ．  Ｐａｒｔ  Ａ：Ｐｏｌｙｍ．  Ｃｈｅｍ．，３５，６８９，（１９９７）および国際公開第２００２／０５１９０５号に開示された方法に従い、対応するカルボン酸メチルエステルと、１，１−ジメチルヒドラジンとエポキシ化合物から、本発明に含まれないアミンイミド化合物Ｇを得た。融点１５５℃、ＩＲ（Ｃ＝Ｏ）１５８５ｃｍ−１【００５８】
（実施例７）［光塩基発生の確認］
アミンイミド化合物Ａと純水から濃度１．００ｇ／Ｌの水溶液を調整し、これを内径３８ｍｍ高さ５８ｍｍの透明ガラスサンプル瓶に５０ｍｌ入れ、密閉下でスターラーで攪拌しながら株式会社堀場製作所社製ｐＨメーターＤ５４にて水溶液のｐＨを測定した。さらに、密閉したままサンプル瓶の側面より、浜松ホトニクス社製スポット紫外線照射装置ＬＣ８において、３６５ｎｍ照度：１００ｍＷ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射し、指定秒照射後毎のｐＨを測定した。活性エネルギー線照射前のｐＨは６．２８であり、活性エネルギー線を２０秒間照射後のｐＨは９．７８、３０秒間照射後のｐＨは９．９０、５０秒照射後のｐＨは１０．０１と、活性エネルギー線の照射により塩基性が増大し、アミンイミド化合物Ａが光塩基発生剤であることが示された。
（実施例８〜１２及び比較例２）［光ラジカル発生の確認］
表２に示す通りの重量比で材料を遮光容器中２５℃で撹拌し溶解させて実施例８から１２及び比較例２のアクリレート系組成物を調整した。この組成物０．０５ｇをスライドガラス上に滴下し、浜松ホトニクス社製スポット紫外線照射装置ＬＣ８（３６５ｎｍ照度：１００ｍＷ／ｃｍ２）を用いて活性エネルギー線を積算光量６Ｊ／ｃｍ２照射した。実施例８から１２はいずれも紫外線照射後組成物は硬化した。一方、本発明のアミンイミド化合物を混合しない場合組成物は硬化せず、本発明によるアミンイミド化合物が活性エネルギー線によりラジカルを発生し、アクリレート化合物を硬化させ得る能力を有することが示された。【００５９】
【表２】
0005549819.tif 000005
【００６０】
アミンイミド化合物の他に本発明の実施例および比較例に使用した材料は下記に示す市販の製品又は試薬である。
・エピクロンＥＸＡ−８３５ＬＶ：ＤＩＣ株式会社製  高純度タイプビスフェノール型エポキシ樹脂
・エピクロンＥＸＡ−８５０ＣＲＰ：ＤＩＣ株式会社製  高純度タイプビスフェノールＡ型エポキシ樹脂
・アデカレジンＥＰ−４０８５Ｓ：株式会社ＡＤＥＫＡ製  脂肪族エポキシ樹脂
・ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）：シグマアルドリッチジャパン株式会社製試薬（以降ＰＥＭＰと略する）
・ＪＥＲキュアＱＸ３０：ジャパンエポキシレジン株式会社製  ３官能脂肪族ポリチオール
・ダロキュア１１７３（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）：チバスペシャリティーケミカル株式会社製  開裂型光ラジカル発生剤
・ベンゾフェノン：東京化成工業株式会社試薬  水素引き抜き型光ラジカル発生剤
・ホウ酸トリエチル：東京化成工業株式会社試薬
・ベンジルアルコール：東京化成工業株式会社試薬
・アエロジルＲ９７２  日本アエロジル株式会社製  疎水性フュームドシリカ
［実施例１３〜１６、比較例３の組成物の調整］
表３に示す通りの重量比で材料を遮光容器中５０℃で１０分間混合攪拌し、アミンイミド化合物を均一に溶解又は均一に分散させて実施例１３〜１６および比較例３のエポキシ樹脂系組成物を調製した。なお室温で固形のアミンイミド化合物はいずれも混合前に乳鉢にて均一に微粉砕してから使用した。
得られた各組成物を下記項目について評価試験を行いその結果を併せて表３に示した。各評価試験の方法は以下の通りである。
・アミンイミド化合物の溶解性試験
表３に示す通りの重量比で材料を遮光容器中で混合攪拌し、アミンイミド化合物が全て溶解するかを目視で観察した。室温（２５℃）で溶解したものを◎、５０℃にて１０分間攪拌することで溶解したものを○、５０℃で１時間撹拌しても溶解しなかった場合溶解しない、として記載した。
・１００℃硬化時間の測定
２枚のスライドガラスを各組成物にて貼り合わせ、１００℃に設定した恒温炉に放置し、組成物が硬化しガラスが接着して手で動かせなくなるまでの時間を測定した。
・光照射後１００℃硬化時間
各組成物５０ｍｇを内径１０ｍｍ、高さ３０ｍｍの無色透明ガラスサンプル瓶に分取密閉し、底面より浜松ホトニクス社製スポット紫外線照射装置ＬＣ８（３６５ｎｍ照度：１００ｍＷ／ｃｍ２）を用いて活性エネルギー線を積算光量３Ｊ／ｃｍ２照射した。この活性エネルギー線照射後の組成物について同様に１００℃硬化時間の測定を行った。
・２５℃保存安定性
組成物を容量１５ｍｌの遮光瓶に密閉し２５℃恒温室の暗所に保管し、組成物がゲル化して流動性がなくなるまでの時間を測定した。【００６１】
【表３】
0005549819.tif 000006
【００６２】
実施例１３から１６より、本発明のアミンイミド化合物は、従来より低い温度で塩基性物質を発生し、エポキシ樹脂を１００℃において６０分以下という低温短時間で硬化させ得ることがわかる。
一方、比較例３に示すように、本発明のアミンイミド化合物でない芳香族系アミンイミド化合物を用いた組成物は、樹脂への溶解性が悪いうえ、低温硬化性が悪く、１００℃においてはエポキシ樹脂を硬化する能力を有しないことがわかる。
また実施例１３から１６より、本発明のアミンイミド化合物を用いた組成物が、活性エネルギー線の照射により、加熱硬化時間を大幅に短縮できることがわかる。【００６３】
（実施例１７）［ラジカル硬化と塩基による硬化の併用］
エピクロンＥＸＡ−８３５ＬＶを２．０ｇ、ＵＶＡＣＵＲＥ１５６１（ダイセルサイテック株式会社製、アクリル基含有エポキシ樹脂）を７．０ｇ、４ＨＢＡＧＥ（日本化成株式会社製、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル）を０．８ｇ、アクリエステルＨＯ（三菱レイヨン株式会社製、２−ヒドロキシエチルメタクリレート）を０．２ｇ、アミンイミド化合物Ａを１．０ｇ混合し、２５℃で撹拌し溶解させ組成物を得た。
この組成物７．５ｍｇを、示差走査熱量（ＤＳＣ）測定用のサンプル容器に滴下し、活性エネルギー線および加熱により硬化させた。活性エネルギー線照射には浜松ホトニクス社製スポット紫外線照射装置ＬＣ８（３６５ｎｍ照度：１００ｍＷ／ｃｍ２）を用いた。加熱には１００℃に設定した恒温炉を用いた。
活性エネルギー線を積算光量６Ｊ／ｃｍ２照射すると、組成物は硬化し室温でゴム状の硬化物となったことを目視で確認した。この硬化物のガラス転移温度をセイコーインツルメント社製示差走査熱量（ＤＳＣ１１０）で測定したところガラス転移点は−２℃であった。次に活性エネルギー線を積算光量６Ｊ／ｃｍ２照射しゴム状にした組成物を１００℃で加熱すると２０分で硬化したことを目視で確認した。この硬化物のガラス転移点を同様に測定すると７１℃であった。
本発明の化合物により、活性エネルギーの照射により速やかに形状保持または仮固定が可能であり、さらに加熱することにより強固に硬化する樹脂組成物が得られることがわかった。【００６４】
（実施例１８〜２６および比較例４）  
表４に示す通りの重量比で材料を遮光容器中室温（２５℃）又は４０℃で１０分間攪拌し均一に溶解させて、実施例１８〜２６および比較例４のエポキシ／チオール樹脂系組成物を調製した。それぞれについて下記の試験を行い、結果を表４に併せて示した。
・アミンイミド化合物の溶解性試験
表４に示す通りの重量比で材料を遮光容器中で混合攪拌し、アミンイミド化合物が全て溶解するかを目視で観察した。室温（２５℃）で溶解したものを◎、室温（２５℃）では溶解せず、４０℃にて１０分間攪拌することで溶解したものを○、として記載した。
・２５℃保存安定性
組成物を容量１５ｍｌのガラス遮光瓶に密閉し２５℃室内暗所に保管し、組成物がゲル化し流動性がなくなるまでの時間を測定した。
・７０℃硬化時間の測定
スライドガラスの中央部に各組成物を１０ｍｇ滴下し、その上からもう１枚のスライドガラスを置き、スライドガラス２枚を貼り合わせた。これをそのまま、あるいはウシオ電機株式会社製コンベア式紫外線照射装置を用い、活性エネルギー線を積算光量６Ｊ／ｃｍ２照射した後に７０℃に設定した恒温炉に静置し、組成物が硬化してガラスが固着接着され手で動かすことができなくなるまでの時間を測定した。
・活性エネルギー線照射後  ２５℃硬化性
７０℃硬化時間の測定と同様にスライドガラス２枚を貼り合わせ、ウシオ電機株式会社製コンベア式紫外線照射装置を用い活性エネルギー線を積算光量６Ｊ／ｃｍ２照射した後、２５℃の室内に遮光静置した。組成物が硬化してガラスが固着接着され手で動かすことができなくなるまでの時間を測定した。【００６５】
【表４】
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【００６６】
実施例１８、２０から、エポキシ樹脂とポリチオールと本発明のアミンイミド化合物からなる組成物が、加熱のみでも７０℃という低温で硬化し、また、活性エネルギー線の照射をすることにより、硬化温度と硬化時間を大幅に短縮できるということがわかる。実施例１９、２１、２５、２６からは、エポキシ樹脂、ポリチオール、アミンイミドの種類と量を変えても問題ないことがわかる。また、アミンイミドの種類と量を変えることで硬化性と保存安定性を調節できることがわかる。
実施例２２、２３からは、さらにラジカル発生剤を添加することにより、アミンイミド単独の場合よりも、活性エネルギー線の照射後の硬化性を向上できることがわかる。
実施例２４〜２６からは、酸性化合物を添加することで、硬化性に大きな影響を与えることなく、大幅に保存安定性を向上できることがわかる。実施例２４からは、無機フィラーなどの他の添加剤を混合しても問題ないことがわかる。実施例２５からは、溶解性の高い有機溶媒を加えることが可能であることがわかる。
比較例４からは、本発明によらないアミンイミド化合物を用いた場合、低温加熱硬化性に劣ること、また、活性エネルギー線の照射後の硬化性も充分でないことがわかる。【００６７】
（実施例２７、比較例５）[示差走査熱量（ＤＳＣ）測定]
実施例１８および比較例４の各組成物の活性エネルギー線照射前後の硬化性について、示差走査熱量（ＤＳＣ）を測定し、それぞれ実施例２７および比較例５として比較した。ＤＳＣ測定にはセイコーインスツルメント社製ＤＳＣ１１０を用い、窒素雰囲気下昇温速度１０℃／ｍｉｎで２０〜２７０℃まで昇温測定した。
活性エネルギー線を照射する方法としては、組成物５０ｍｇを内径１０ｍｍ、高さ３０ｍｍの無色透明ガラスサンプル瓶に分取密閉し、底面より浜松ホトニクス社製スポット紫外線照射装置ＬＣ８（３６５ｎｍ照度：１００ｍＷ／ｃｍ２）を用いて活性エネルギー線を積算光量３Ｊ／ｃｍ２照射した。活性エネルギー線照射後直ちにＤＳＣ測定を行った。
図１に示すように活性エネルギー線照射前後どちらの場合においても本発明の組成物が比較例よりも低温かつ短時間で反応開始および反応終了していることがわかる。【００６８】
［接着強さの測定］
実施例１８の配合物を用いて鉄の引張剪断接着強さの測定を行った。
幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚み１．６ｍｍの鉄試験片を重ね合わせ幅１０ｍｍになるように指定条件で活性エネルギー線を照射した組成物を塗布して、鉄同士を貼り合わせ、指定条件にて硬化させた後、室温（２５℃）で２時間放冷した後、引張り試験器（インストロン）にて引張り速度１０ｍｍ／ｍｉｎにて引張り試験を行い、引張剪断接着強さを測定した。
活性エネルギー線の照射方法としては、実施例１８の組成物５０ｍｇを内径１０ｍｍ、高さ３０ｍｍの無色透明ガラスサンプル瓶に分取密閉し、底面より浜松ホトニクス社製スポット紫外線照射装置ＬＣ８（３６５ｎｍ照度：１００ｍＷ／ｃｍ２）を用いて活性エネルギー線を積算光量６Ｊ／ｃｍ２照射した。【００６９】
（実施例２８）
実施例１８を用いて鉄試験を作製し、所定条件として８０℃に設定した恒温炉にて４０分間放置した後遮光室内（２５℃）で２時間放冷した後、引張剪断接着強さを測定した。引張剪断接着強さは１４．８ＭＰａであった。【００７０】
（実施例２９）
実施例１８の組成物に活性エネルギー線を６Ｊ／ｃｍ２照射した後の組成物を用いて鉄試験を作製し、所定条件として８０℃に設定した恒温炉にて１０分間放置して硬化させた後遮光室内（２５℃）で２時間放冷した後、引張剪断接着強さを測定した。引張剪断接着強さは１３．８ＭＰａであった。【００７１】
（実施例３０）
実施例１８の組成物に活性エネルギー線を６Ｊ／ｃｍ２照射した後の組成物を用いて鉄試験を作製し、遮光室内（２５℃）に５時間放置して硬化させた後、引張剪断接着強さを測定した。引張剪断接着強さは８．０ＭＰａであった。【００７２】
実施例２８〜３０の結果より、加熱硬化のみの場合、活性エネルギー線と加熱硬化を併用した場合、活性エネルギー線のみによる硬化の場合のいずれの場合も、本発明の組成物が速やかに硬化して強靱な接着力を示すことがわかり、また、加熱のみ、あるいは活性エネルギー線をあらかじめ照射しておくことにより、活性エネルギー線を透過しない鉄のような部材の接着も可能であることがわかる。【００７３】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなくさまざまな変更や修正を加えることができることは、当業者にとって明らかである。
本出願は、２００９年６月１７日出願の日本特許出願２００９−１４４６６０に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
以上述べてきた本発明は従来の芳香族系アミンイミド光塩基発生剤よりも低温硬化性に優れ、かつ優れた光活性を有する新規なアミンイミド系光塩基発生剤、および、それを用いた反応系と硬化物、硬化方法を提供するものであり、活性エネルギー線照射により、より低い温度で速やかに硬化が可能であり、接着、封止(シール)、注型、成型、塗装、コーティング等様々な用途に使用が可能である。
【図１】
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