(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバを有する光ケーブルに固定されたケーブル固定部材を介して、光ケーブルが光コネクタに組付けられてなる光ケーブルと光コネクタの組立体であって、
前記光ケーブルは、シースの内側に配された抗張力材を備え、
前記ケーブル固定部材は、
前記シースから外部に引き出された前記抗張力材の内側に配された内リングと、
前記内リングより後端側に位置する前記シースに結合された第一の部分、および、前記第一の部分より大径であり、前記内リングの外側に重なって位置し前記抗張力材を前記内リングとの間に挟み込む第二の部分、を有する係合部材と、を備え、
前記光コネクタは、相対的に小径の小径部と、この小径部より先端側に位置するとともに小径部より大径である大径部が軸線方向に連なる固定部材収容部が形成されたコネクタハウジングを備え、
前記光ケーブルは、前記係合部材の第二の部分が前記大径部に係合されて前記光コネクタに組付けられていることを特徴とする光ケーブルと光コネクタの組立体。
【請求項２】
前記内リングの先端側端面は、前記係合部材の第二の部分の先端側端面と略面一であることを特徴とする請求項１に記載の光ケーブルと光コネクタの組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ケーブルと光コネクタの組立体に関し、さらに詳しくは、光信号を伝達する光ファイバを有する光ケーブルと、その光ファイバを他の光ファイバなどと光学的に接続する際に用いられる光コネクタとの組立体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両においては、搭載される電装機器の増加に伴い、車両内部での情報通信量が増加してきている。光ファイバを用いる光ケーブルは、電線に比較して、多量の情報を高速に通信することができる。そこで、車両内部での情報通信量の増加対策として、情報通信媒体を電線から光ケーブルに置き換えるという対策が採られるようになってきている。
【０００３】
光ケーブルどうしの接続や、光ケーブルと回路基板上に設置された光送受信モジュールなどとの接続には、光コネクタが使用されるが、自動車などの車両の内部に光ケーブルを配索する作業において、光ケーブルが引っ張られて、光ケーブルと光コネクタとの間に張力が加わることがある。また、車両の走行時の振動などによっても、同様な力が加わることがある。このため、特に自動車などの車両用の光コネクタは、光ケーブルに強固に結合されていることが要求される。
【０００４】
光ケーブルと光コネクタとの結合構造としては、たとえば、特許文献１に記載されるような構成が提案され、広く実用化されている。特許文献１に記載の光コネクタにおいては、フェルールを保持するためのストッパの後部とカシメリングの大径部とにより光ケーブルの抗張力材が挟み込まれるとともに、カシメリングの小径部とリングとの間に光ケーブルのシースの端部が挟み込まれることにより、光コネクタが光ファイバーケーブルから外れることを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−９７１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のようなかしめリングやリングなどといった光ケーブルを光コネクタに固定するための部材（ケーブル固定部材）を用いた場合、光コネクタが嵌合方向（軸線方向）に大きくなってしまうという問題があった。例えば、特許文献１では、光コネクタの後端側に、かしめリングやリングなどを覆うゴムブーツと称される部材が設けられており、これによってコネクタが嵌合方向に大きくなっていることは明らかである。特に、配索スペースが小さい車両用の光コネクタの分野では、さらなるコネクタの小型化を実現する改善が必要である。
【０００７】
上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、ケーブル固定部材を介して光ケーブルが光コネクタに組付けられた光ケーブルと光コネクタの組立体において、コネクタの嵌合方向における光コネクタの小型化を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、光ファイバを有する光ケーブルに固定されたケーブル固定部材を介して、光ケーブルが光コネクタに組付けられてなる光ケーブルと光コネクタの組立体であって、前記光ケーブルは、シースの内側に配された抗張力材を備え、前記ケーブル固定部材は、前記シースから外部に引き出された前記抗張力材の内側に配された内リングと、前記内リングより後端側に位置する前記シースに結合された第一の部分、および、前記第一の部分より大径であり、前記内リングの外側に重なって位置し前記抗張力材を前記内リングとの間に挟み込む第二の部分、を有する係合部材と、を備え、前記光コネクタは、相対的に小径の小径部と、この小径部より先端側に位置するとともに小径部より大径である大径部が軸線方向に連なる固定部材収容部が形成されたコネクタハウジングを備え、前記光ケーブルは、前記係合部材の第二の部分が前記大径部に係合されて前記光コネクタに組付けられていることを要旨とするものである。
【０００９】
なお、上記構成における「内リング」や、係合部材の「第一の部分」、「第二の部分」には、断面が円形である形状以外のもの（例えば断面が矩形状であるもの）も含まれる。したがって、「第一の部分より大径」とは、第二の部分の少なくとも一部が第一の部分より外側に大きい（外側に張り出している）という意味である。また、「相対的に大径の大径部（相対的に小径の小径部）」とは、大径部の少なくとも一部が小径部より外側に大きい（外側に張り出している）という意味である。
【００１０】
この場合、前記内リングの先端側端面は、前記係合部材の第二の部分の先端側端面と略面一であればよい。  
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかる光ケーブルと光コネクタの組立体では、光ケーブルの端部にケーブル固定部材が固定されている。ケーブル固定部材の係合部材は、その第一の部分がシースに結合されている。また、シースから外部に引き出された抗張力材が、内リングと係合部材の第二の部分によって挟み込まれている。このように、本発明では、第一の部分より大径である第二の部分の内側の空間において、外部に引き出された抗張力材を挟み込んで光ケーブルにケーブル固定部材を固定している。そして、この第一の部分より大径に形成された第二の部分をコネクタハウジングに形成された固定部材収容部の大径部に引っ掛けるようにして、光ケーブルを光コネクタに組付けている。つまり、相対的に大径である第二の部分の内側の空間を利用して抗張力材をケーブル固定部材で挟み込みつつ、その大径である第二の部分を利用して（大径である第二の部分を固定部材収容部に引っ掛けることで、光ケーブルを引っ張っても光コネクタから抜けないようにして）ケーブル固定部材をコネクタハウジングに係合させたものである。このように本発明によれば、コネクタの嵌合方向（軸線方向）で見ると、ケーブル固定部材によって抗張力材が挟み込まれた部分が、コネクタハウジングに対する係合部分にもなっていることから、光コネクタの嵌合方向における大きさが小さくなる。
【００１２】
そして、内リングの先端側端面が、係合部材の第二の部分の先端側端面と略面一であれば、コネクタの嵌合方向において内リングが係合部材の第二の部分から突出せず、光コネクタの嵌合方向における大きさを小さくできる。また、抗張力材を挟み込む部分（内リングと係合部材の第二の部分の重なる部分）の大きさが小さくならない。換言すれば、コネクタの嵌合方向における内リングの外周全面と、第二の部分の内周全面との間に抗張力材が挟み込まれるから、光コネクタの嵌合方向における大きさを小さく維持しつつ、光ケーブルとケーブル固定部材の結合強度を高く保てる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態にかかる光ケーブルと光コネクタの組立体の分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる光ケーブルと光コネクタの組立体の断面図である。
【図３】図１に示した光ケーブルと光コネクタの組立体が有する光ケーブルに固定されるケーブル固定部材の構成を説明するための分解斜視図である。
【図４】図１に示した光ケーブルと光コネクタの組立体が有する光ケーブルにケーブル固定部材が固定された構成を示す外観斜視図である。
【図５】図１に示した光ケーブルと光コネクタの組立体が有する光ケーブルに固定されたケーブル固定部材の内部構造を説明するための図である。
【図６】図１に示した光ケーブルと光コネクタの組立体が有する光ケーブルにケーブル固定部材を組み付ける際における、光ケーブルとケーブル固定部材の状態を模式的に示した斜視図であり、（ａ）は、シースにスリットが形成された状態を示した斜視図、（ｂ）は、シースに形成されたスリットから抗張力材が引き出された状態を示した斜視図、（ｃ）は、シースに内リングが装着された状態を示した斜視図、（ｄ）は係合部材の第一の部分を内リングの外周に重畳させた状態を示した斜視図である。
【図７】図１に示した光ケーブルと光コネクタの組立体が有する光ケーブルにケーブル固定部材を組み付ける際における、光ケーブルとケーブル固定部材の状態を模式的に示した断面図であり、（ａ）は、係合部材の第一の部分を内リングの外周に重ねた状態を示した図（図４（ｄ）の断面図）、（ｂ）は係合部材を圧縮変形させた状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の一実施形態にかかる光ケーブルと光コネクタの組立体１について、図面を参照して詳細に説明する。以下の説明において、軸線方向とは、コネクタの嵌合方向（光ケーブルの長手方向）をいうものとする。同様に、先端（前）側とは光ケーブルと光コネクタの組立体１が有する光コネクタ２０が嵌合する相手方コネクタとの嵌合側をいい、後端（後）側とはその逆（光ケーブル１０が結合された側）をいうものとする。また、上下方向とは図２における上下方向をいう。
【００１５】
本発明の一実施形態にかかる光ケーブルと光コネクタの組立体１は、光ケーブル１０が、その一方側に固定されたケーブル固定部材３０を介して、光コネクタ２０に組付けられたものである。まず、光ケーブル１０にケーブル固定部材３０が固定された構成の一例について説明する。
【００１６】
光ケーブル１０は、従来公知の各種光ケーブルが適用できる。例えば、次のような光ケーブル１０が適用できる。光ケーブル１０は、シース１１１と、抗張力材１１２と、光ファイバ１１３とを備える。シース１１１は、略チューブ状の部材であり、その内部には、軸線方向に延びる貫通孔が形成される。シース１１１の断面形状は特に限定されるものではないが、ここでは、略円形である構成を例に示して説明する。そして、シース１１１は、外周から圧縮力が加えられると、半径方向に圧縮変形できる構成を有する。シース１１１は、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ノンハロゲン難燃ポリエチレンなどの各種樹脂材料により形成される。抗張力材１１２は、紐状の部材である。抗張力材１１２は、光ケーブル１０に過大な張力が加わった場合に、変形や破損を防止するための部材であり、例えばアラミド繊維により形成される。光ファイバ１１３は、光信号を伝送する部材であり、従来公知の各種光ファイバが適用される。
【００１７】
そして、光ケーブル１０は、シース１１１に形成される貫通孔の内部に、抗張力材１１２と光ファイバ１１３とが配される構成を備える。また、光ケーブル１０に係合部材３２を組み付けるために、シース１１１の端部にはその端面から軸線方向に延びるスリット１１１１が形成され、抗張力材１１２の端部がこのスリット１１１１を通じてシース１１１の外側に引き出される。
【００１８】
ケーブル固定部材３０は、係合部材３２および内リング３３とを備える。係合部材３２は、光コネクタ２０（後述）に係合することにより光ケーブル１０と光コネクタ２０とを結合するための部材であり、光ケーブル１０のシース１１１および抗張力材１１２に固定される部材である。係合部材３２は、第一の部分３２１と第二の部分３２２とを備える。第一の部分３２１は、光ケーブル１０のシース１１１に固定される部分である。第二の部分３２２は、内リング３３とともに光ケーブル１０の抗張力材１１２を固定するための部分である。また、第二の部分３２２は、光コネクタ２０に係合することにより、光ケーブル１０と光コネクタ２０とを結合する部分でもある。
【００１９】
係合部材３２の第一の部分３２１は、略筒状に形成される部分であり、軸線方向に延びる貫通孔が形成される部分である。この貫通孔は、光ケーブル１０のシース１１１を挿通することができる径に形成される。このため、第一の部分３２１に形成される貫通孔は、光ケーブル１０のシース１１１と略同じ寸法および形状に形成される構成が適用される。図示されるように、例えば、光ケーブル１０のシース１１１の断面が所定の径を有する略円形であれば、係合部材３２の第一の部分３２１の貫通孔も同じ径を有する略円形に形成される構成が適用できる。
【００２０】
係合部材３２の第二の部分３２２も、略筒状に形成される部分であり、軸線方向に延びる貫通孔が形成される部分である。この貫通孔は、その内部に内リング３３を挿入できる径に形成される。このため、係合部材３２の第二の部分３２２に形成される貫通孔は、内リング３３の外径よりも大きい径に形成される。また、第二の部分３２２の外径は、第一の部分３２１の外径よりも大きく、係合部材３２の第一の部分３２１と第二の部分３２２の境界には段差が存在する。
【００２１】
このように、係合部材３２は、貫通孔が形成される筒状の部材である。そして、貫通孔の径（内径）が互いに異なる部分が、軸線方向に連なって設けられる。相対的に貫通孔の径が小さく、かつ、外径が小さい部分が第一の部分３２１であり、相対的に貫通孔の径が大きく、かつ、外径が大きい部分が第二の部分３２２である。
【００２２】
内リング３３は、係合部材３２とともに光ケーブル１０の抗張力材１１２を挟み込むため部材である。内リング３３は、筒状の部材であり、軸線方向に延びる貫通孔が形成される部材である。この貫通孔は、光ケーブル１０のシース１１１を挿通可能な径に形成される。例えば、シース１１１の外径と略同じ径に形成される。さらに、内リング３３の外周面には、光ケーブル１０の抗張力材１１２との結合強度を向上するための凹凸が形成される。
【００２３】
係合部材３２および内リング３３は、例えば、金属材料により切削加工などによって形成される構成が適用できる。なお、内リング３３は、係合部材３２の第二の部分３２２よりも変形しにくい構成を有する。例えば、内リング３３は係合部材３２よりも硬い材料により形成される構成が適用される。一例として、内リング３３がステンレス鋼または黄銅などの銅合金により形成され、係合部材３２がアルミやアルミ合金により形成される構成が適用できる。
【００２４】
なお、係合部材の「第一の部分３２１」、「第二の部分３２２」や、「内リング３３」の形状は「筒状」であるとしたが、「筒状」とは断面が円形である形状以外のものも含まれる。例えば、光ケーブルのシース１１１の断面形状が略矩形である場合、これらの断面形状も略矩形にするとよい。また、第二の部分３２２の外径が第一の部分３２１よりも大きい（大径である）、とは、第二の部分３２２の外形の少なくとも一部が第一の部分３２１の外形より外側に大きい（第二の部分３２２の方が外側に張り出している）という意味である。
【００２５】
かかるケーブル固定部材３０は、次のように光ケーブル１０に固定される。まず、図６（ａ）に示すように、光ケーブル１０のシース１１１に、その端面から軸線方向に延びるスリット１１１１が形成される。また、あらかじめ、係合部材３２の貫通孔に光ケーブル１０が挿通される。スリット１１１１の数は特に限定されるものではないが、二以上であることが好ましい。また、スリット１１１１は、シース１１１の円周方向に沿って等間隔に形成されることが好ましい。図６においては、二つのスリット１１１１が形成される構成を示すが、三つ以上のスリット１１１１が形成される構成であってもよい。
【００２６】
次いで、図６（ｂ）に示すように、抗張力材１１２が、スリット１１１１を通じてシース１１１の外部に引き出される。複数のスリット１１１１が形成される構成においては、各スリット１１１１から引き出される抗張力材１１２の量が互いに等しい構成であることが好ましい。
【００２７】
次いで、図６（ｃ）に示すように、内リング３３が、光ケーブル１０のシース１１１の端部の外周に装着される。内リング３３がシース１１１の端部の外周に装着されると、シース１１１に形成されるスリット１１１１が拡がることが防止される。そして、抗張力材１１２は、シース１１１に形成されるスリット１１１１に挟み込まれた状態となる。
【００２８】
次いで、図６（ｄ）と図７（ａ）に示すように、あらかじめ装着しておいた係合部材３２を光ケーブル１０の端部側に移動させ、係合部材３２の第二の部分３２２を内リング３３の外側に重ねる。そうすると、シース１１１に形成されたスリット１１１１から引き出された抗張力材１１２は、係合部材１１２の第二の部分３２２の内周面と内リング３３の外周面との間に位置することになる。また、係合部材３２の第一の部分３２１は、シース１１１の端面から所定の距離だけ離れた箇所（所定の距離だけ奥まった箇所）に位置する。
【００２９】
また、光ケーブル１０の端部側に移動させられた係合部材３２の第二の部分３２２の先端側端面は、内リング３３の先端側端面と略面一となっている。
【００３０】
次いで、図７（ｂ）に示すように、係合部材３２に外周面側から圧縮力を加え、係合部材３２の半径方向の寸法が小さくなるように塑性変形させる。特に、係合部材３２の第一の部分３２１の内径が、シース１１１の外径よりも小さくなるように塑性変形させる。そうすると、係合部材３２の第一の部分３２１が、シース１１１に食い込んだ状態となる。また、係合部材３２の第二の部分３２２が圧縮変形すると、シース１１１に形成されたスリット１１１１から引き出された抗張力材１１２が、係合部材３２の第一の部分３２１と内リング３３とに挟まれる。
【００３１】
このように、係合部材３２の第一の部分３２１が光ケーブル１０のシース１１１に食い込むことにより、係合部材３２が光ケーブル１０のシース１１１に固定され、係合部材３２とシース１１１とが一体に結合する。さらに、係合部材３２と内リング３３とが抗張力材１１２を挟み込むことにより、係合部材３２と抗張力材１１２とが一体に結合する。
【００３２】
以上のように、係合部材３２の第一の部分３２１の先端側では、光ケーブル１０の抗張力材１１２がスリット１１１１を通じてシース１１１の外側に引き出されている。さらに、内リング３３は、係合部材３２の第一の部分３２１および抗張力材１１２がスリット１１１１を通じてシース１１１の外側に引き出される位置よりも、先端側に設けられる。このため、係合部材３２の第一の部分３２１は、シース材１１１端面から所定の距離だけ後端側に離れた位置に装着される。したがって、係合部材３２の第一の部分３２１の先端側には、シース１１１が圧縮変形１１１１していない部分（換言すると、シース１１１の外径が、圧縮変形した後の係合部材３２の第一の部分３２１の貫通孔の内径よりも大きい部分）が存在することになる。
【００３３】
このような構成のケーブル固定部材３０を用いた利点（効果）としては、次のようなことが挙げられる。
【００３４】
係合部材３２の第一の部分３２１は、光ケーブル１０のシース１１１に食い込んだ状態で装着されている。さらに、係合部材３２の第一の部分３２１よりも先端側には、シース１１１が圧縮変形１１１１していない部分が存在する。このため、係合部材３２は、シース１１１に、摩擦力およびシース１１１が圧縮変形１１１１していない部分とにより、シース１１１の外周面を移動しないように結合している。したがって、係合部材３２と光ケーブル１０との結合強度の向上を図ることができる。
【００３５】
すなわち、例えば、係合部材３２がシース１１１の端面直近に装着される構成であると、係合部材３２の第一の部分３２１よりも先端側には、シース１１１が圧縮変形していない部分が存在しない（または、シース１１１そのものが存在しない）。このため、係合部材３２は、シース１１１の外周面との摩擦力によってのみ光ケーブル１０と結合している。そうすると、シース１１１と係合部材３２との間に摩擦力よりも大きい引っ張り力が加わると、抗張力材とシースは一体化していないことから、シース１１１が係合部材３２の中を軸線方向に移動して係合部材３２から抜け落ちる。
【００３６】
これに対して、本実施形態においては、係合部材３２の第一の部分１２１よりも先端側には、シース１１１が圧縮変形していない部分が存在する。このため、シース１１１と係合部材３２との間に摩擦力よりも大きい引っ張り力が加わった場合であっても、シース１１１の圧縮変形していない部分が係合部材３２に引っ掛かることにより、シース１１１の移動が防止または抑制される。すなわち、シース１１１を軸線方向に移動させるには、係合部材３２の第一の部分３２１とシース１１１との間の摩擦力よりも大きい力をかける必要があることに加え、先端部のシース１１１を圧縮変形させる必要がある。このため、単に摩擦力によって結合している構成と比較すると、係合部材３２とシース１１１との結合強度が高くなる（換言すると、シース１１１を軸線方向に移動させるために必要な力が大きくなる）。
【００３７】
さらに、抗張力材１１２がスリット１１１１を通じてシース１１１の外側に引き出される部分は、係合部材３２の第一の部分３２１よりも先端側に位置する。この部分においては、スリット１１１１に抗張力材１１２が挟まった状態にあるから（スリット１１１１の内部に抗張力材１１２が介在している状態にあるから）、スリット１１１１が円周方向に押し広げられて、シース１１１の円周方向寸法が他の部分よりも大きくなっている。そしてその結果、この部分におけるシース１１１の外径は、他の部分よりも大きくなる。このため、この部分は、他の部分に比較して、シース１１１が係合部材３２から引き抜かれることを防止または抑制する効果が高くなる。すなわち、係合部材３２が先端側に移動するためには、シース１１１のこの部分を通過する必要があるが、この部分は他の部分よりも外径が大きいから、シース１１１を圧縮変形させるために要する力が、他の部分よりも大きくなる。したがって、係合部材３２とシース１１１との結合強度が大きくなる。
【００３８】
さらに、上記ケーブル固定部材３０を用いた構成においては、係合部材３２の第一の部分３２１の軸線方向の寸法の短尺化と、係合部材３２と光ケーブル１０との結合強度の向上の両立を図ることができる。または、係合部材３２の第一の部分３２１の軸線方向の寸法を小さくしても、係合部材３２と光ケーブル１０との結合強度が低下することを防止もしくは抑制できる。したがって、係合部材３２の小型化を図ることができる。そして、光コネクタ２０全体の大きさの小型化を図ることが可能となる。
【００３９】
また、光ケーブル１０の抗張力材１１２は、内リング３３と係合部材３２の第二の部分３２２とにより挟み込まれている。このため、抗張力材１１２に加わった外力（特に引っ張り力）は、光ケーブル１０の抗張力材１１２にかかる（抗張力材１１２が負担する）。したがって、係合部材３２が光ケーブル１０から抜けることが防止される。
【００４０】
次に、上記ケーブル固定部材３０が固定された光ケーブル１０が組付けられる光コネクタ２０について説明する。
【００４１】
図１および図２に示す光コネクタ２０は、コネクタハウジング内にフェルール２３や割スリーブ２４などが収容されてなる。詳細な説明は省略するが、フェルール２３には、光ケーブル１０の光ファイバ１１３の先端部分が固定される。割スリーブ２４は筒状の金属製の部材であり、その後端側からフェルール２３が挿入されている。光コネクタ２０が図示されない相手方コネクタと嵌合すると、相手方コネクタが有するフェルールが、割スリーブ２４の先端側から割スリーブ２４の内側に入り込み、両フェルールの先端面同士が割スリーブ２４内で突き合わされる。これにより、両フェルールに固定された光ファイバどうしが光学的に接続される。
【００４２】
このような光コネクタ２０のコネクタハウジングは、第一のハウジング部材２１および第二のハウジング部材２２を備える。第一のハウジング部材２１の側面には、四つの取付孔２１２が形成されている。第二のハウジング部材２２の側面には、四つの取付突起２２２が形成されている。取付突起２２２を取付孔２１２に係合させることで、第一のハウジング部材２１と第二のハウジング部材２２は結合される。
【００４３】
また、第一のハウジング部材２１および第二のハウジング部材２２、それぞれの後端側には、断面が円形に窪んだ固定部材収容部２１１，２２１が形成されている。固定部材収容部２１１，２２１は、後端側に位置する相対的に小径の小径部２１１１，２２１１と、先端側に位置する相対的に大径（小径部２１１１，２２１１より大径）の大径部２１１２，２２１２とが、軸線方向に連なって形成されてなる。
【００４４】
かかる固定部材収容部２１１，２２１に、光ケーブル１０のシース１１１に固定されたケーブル固定部材３０（係合部材３２）が係合される。詳しくは、第一のハウジング部材２１と第二のハウジング部材２２が結合されることにより、係合部材３２の第一の部分３２１が固定部材収容部２１１，２２１の小径部２１１１，２２１１に、係合部材３２の第二の部分３２２が固定部材収容部２１１，２２１の大径部２１１２，２２１２に、挟み込まれた状態となる。相対的に大径である第二の部分３２２が、相対的に小径である第一の部分３２１よりも先端側で、第一のハウジング部材２１と第二のハウジング部材２２に挟み込まれて係合されているから、光ケーブル１０を引っ張っても光コネクタ２０から光ケーブル１０が抜けることがない。
【００４５】
このように、ケーブル固定部材３０が光コネクタ２０に係合されることによって、本発明の一実施形態にかかる光ケーブルと光コネクタの組立体１が得られる。
【００４６】
このような構成を有する本発明の一実施形態にかかる光ケーブルと光コネクタの組立体１によれば次のような作用効果が奏される。
【００４７】
光ケーブルと光コネクタの組立体１では、光ケーブル１０のシース１１１の端部にケーブル固定部材３０が固定されている。ケーブル固定部材３０の係合部材は、その第一の部分３２１がシース１１１の外周面に食い込んで光ケーブル１０に結合されている。また、シース１１１に形成されたスリット１１１１から引き出された光ケーブル１０の抗張力材１１２は、内リング３３と係合部材の第二の部分３２２によって挟み込まれている。このように、本実施形態では、第一の部分３２１より大径である第二の部分３２２の内側の空間を利用し、抗張力材１１２をシース１１１に形成したスリット１１１１から引き出し、その引き出される位置からシース１１１の先端側端面までの部分で抗張力材１１２を挟み込んで光ケーブル１０にケーブル固定部材３０を固定している。そして、この第一の部分３２１より大径に形成された第二の部分３２２をコネクタハウジングに形成された固定部材収容部２１１，２２１に引っ掛けるようにして、光ケーブル１０を光コネクタ２０に組付けている。つまり、第一の部分３２１よりも大径に形成した第二の部分３２２の内側の空間を利用して抗張力材１１２をケーブル固定部材３０に挟み込みつつ、その大径である第二の部分３２２を利用して（大径である第二の部分３２２を固定部材収容部２１１，２２１の大径部２１１２，２２１２に引っ掛けるように係合させることで、光ケーブル１０を引っ張っても光コネクタ２０から抜けないようにして）ケーブル固定部材３０をコネクタハウジングに係合させたものである。
【００４８】
このように、光ケーブルと光コネクタの組立体１によれば、コネクタの嵌合方向（軸線方向）で見ると、ケーブル固定部材３０によって抗張力材１１２が挟み込まれた部分が、コネクタハウジングに対する係合部分にもなっていることから、光コネクタの嵌合方向における大きさが小さくなる。
【００４９】
そして、内リング３３の先端側端面は、係合部材の第二の部分３２２の先端側端面と略面一である。したがって、コネクタの嵌合方向において内リング３３が係合部材の第二の部分３２２から突出せず、光コネクタ２０の嵌合方向における大きさを小さくできる。また、抗張力材１１２を挟み込む部分（内リング３３と係合部材の第二の部分３２２の重なる部分）が小さくならない。換言すれば、コネクタの嵌合方向における内リング３３の外周全面と、第二の部分３２２の内周全面との間に抗張力材１１２が挟み込まれるから、光コネクタ２０の嵌合方向における大きさを小さく維持しつつ、光ケーブル１０とケーブル固定部材３０の結合強度の向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上、本発明の各実施形態について詳細に説明したが、本発明は、上記各実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の改変が可能である。
【００５１】
上記実施形態においては、シースが略円筒形状の光ケーブルを示したが、光ケーブルのシースの断面形状は限定されるものではない。要は、シースの内部に抗張力材と光ファイバが配される構成を有する光ケーブルであれば、シースの断面形状に関わりなく適用できる。例えば、断面略矩形や断面略楕円形のシースを有する光ケーブルにも適用できる。そして、このような場合には、内リングや係合部材、コネクタハウジングに形成される固定部材収容部の形状を、シースの断面形状に応じて設定すればよい。
【００５２】
また、本発明の実施形態にかかる光ケーブルと光コネクタの組立体１に適用される光ケーブルは、上記構成に限定されるものではない。シースと抗張力材を有する光ケーブルであれば適用可能である。
【００５３】
また、本発明の実施形態にかかる光ケーブルと光コネクタの組立体１に適用される光ケーブルに対するケーブル固定部材の固定構造は、上記構成に限定されるものではない。具体的には、上記実施形態では、光ケーブルのシースに形成されたスリットから抗張力材がシース外部に引き出されていることを説明したが、必ずしもこのような構成に限られない。シースにスリットを形成せず、シースの先端の開口から引き出された抗張力材を内リングと係合部材の第二の部分で挟み込んだ構成としてもよい。すなわち、第一の部分よりも大径に形成された第二の部分の内側の空間を利用して抗張力材を挟み込むとともに、その大径に形成された第二の部分をコネクタハウジングに対する係合部分（コネクタハウジングに引っ掛ける部分）として利用する構成であれば、光ケーブルに対するケーブル固定部材の固定構造は適宜変更可能である。
【００５４】
さらに、本発明の実施形態にかかる光ケーブルと光コネクタの組立体１に適用される光コネクタは、上記構成に限定されるものではない。係合部材の第二の部分がコネクタハウジングに引っ掛けられるような構成（固定部材収容部の小径部より先端側に形成された固定部材収容部の大径部に係合される構成）であれば、適用される光コネクタの構成は限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５５】
１                  光ケーブルと光コネクタの組立体
１０                光ケーブル
１１１              シース
１１１１            スリット
１１２              抗張力材
１１３              光ファイバ
２０                光コネクタ
２１                第一のハウジング部材
２２                第二のハウジング部材
２１１，２２１      固定部材収容部
２１１１，２２１１  小径部
２１１２，２２１２  大径部
３０                ケーブル固定部材
３２                係合部材
３２１              第一の部分
３２２              第二の部分
３３                内リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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