(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車道脇に設置される防護柵用支柱であって、
複数の支柱構成材を上下方向に積み重ねて構成されており、
前記各支柱構成材は、アルミニウム合金製の押出形材からなり、かつ、その押出方向が左右方向または前後方向となるように配置されている、ことを特徴とする防護柵用支柱。
【請求項２】
上下方向に隣り合う二つの前記支柱構成材同士が接合されている、ことを特徴とする請求項１に記載の防護柵用支柱。
【請求項３】
前記支柱構成材の開口端面に蓋材が覆設されている、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の防護柵用支柱。
【請求項４】
総ての前記支柱構成材は、その押出方向が左右方向となるように配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の防護柵用支柱。
【請求項５】
一番下に位置する前記支柱構成材に台座部が一体成形されており、
前記台座部が地覆に固定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の防護柵用支柱。
【請求項６】
押出形材の切断長さは、支柱の強度が所定の大きさになるように決定されている、ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の防護柵用支柱。
【請求項７】
横梁を支持する防護柵用支柱であって、
アルミニウム合金製の押出形材からなる単一の支柱構成材にて構成されており、
前記支柱構成材は、前記押出形材の押出方向が左右方向または前後方向となるように配置されている、ことを特徴とする防護柵用支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護柵用支柱に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用の防護柵は、車道からの車両等の転落を防止するものであり、所定間隔で立設した複数の支柱間に横梁（横架材）等を架け渡した構造を具備している。
【０００３】
この種の防護柵用支柱は、車道脇の地覆に固定される台座と、横梁を支持する支柱本体とを備えるものが一般的である。例えば、特許文献１には、台座と支柱本体とを鋳造により一体成形した防護柵用支柱が開示されており、特許文献２には、筒状の中空形材からなる支柱本体を台座の上面に立設し、両者を溶接により固着した防護柵用支柱が開示されている。
【０００４】
なお、この種の防護柵用支柱は、支柱本体が下端部を起点として後方へ傾倒することで車両衝突時の衝突エネルギーを吸収するので、支柱本体に発生する曲げモーメントは、下に向うにしたがって大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１５０５５号公報
【特許文献２】特開２００７−１３２０４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
鋳造品からなる特許文献１の防護柵用支柱では、サイズ変更に対応し難いという問題がある。中空形材を利用する特許文献２の防護柵用支柱では、中空形材の切断位置を変更するだけで、高さ寸法を変更できるようになるものの、外観デザインが単調になり易いという問題がある。
【０００７】
また、特許文献１の防護柵用支柱では、車両衝突時に発生する曲げモーメントの大きさが高さ位置によって異なることに伴い、支柱本体の断面剛性を高さ方向に変化させているが、特許文献２の防護柵用支柱では、支柱本体（中空形材）の断面形状を高さ方向に一様にせざるを得ないので、支柱本体の上部等において、断面剛性が過大になる場合がある。
【０００８】
このような観点から、本発明は、サイズ変更が容易でありながらも外観デザインが単調になり難く、かつ、断面剛性を高さ方向に変化させることが可能な防護柵用支柱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題を解決する本発明は、車道脇に設置される防護柵用支柱であって、複数の支柱構成材を上下方向に積み重ねて構成されており、前記各支柱構成材は、アルミニウム合金製の押出形材からなり、かつ、その押出方向が左右方向または前後方向となるように配置されている、ことを特徴とする。より好ましくは、上下方向に隣り合う二つの前記支柱構成材同士を接合するとよい。
【００１０】
なお、本発明における「上下」、「前後」および「左右」は、防護柵用支柱を車道脇に設置した状態を基準とし、かつ、車道に面する側を「前側」とする。すなわち、車道に直交する方向（横断方向）が「前後方向」となり、車道に沿う方向（縦断方向）が「左右方向」となる。
【００１１】
本発明によれば、支柱構成材の数を増減させるか、あるいは、少なくとも一つの支柱構成材を高さ寸法の異なる他の支柱構成材に置き換えるだけで、防護柵用支柱の高さ寸法を変更することができ、さらには、支柱構成材の素となる押出形材の切断長さを変更するだけで、防護柵用支柱の左右方向の寸法（幅寸法）または前後方向の寸法（奥行き寸法）を変更することができる。また、断面形状の異なる複数の支柱構成材を使用することができるので、防護柵用支柱の断面剛性を高さ方向に変化させることができる。なお、押出形材の切断長さは、支柱の強度が所定の大きさとなるように決定することが好ましい。
【００１２】
本発明では、押出方向が左右方向または前後方向となるように支柱構成材を配置しているので、支柱構成材の端面形状が支柱の側面または前後面に現れるようになる。つまり、本発明によれば、支柱構成材（押出形材）の端面形状が外観デザインのアクセントになり得るので、外観デザインが単調になり難くなる。なお、支柱構成材の端面形状を外観デザインに利用しない場合には、一の支柱構成材の開口端面に蓋材を覆設するか、あるいは、複数の支柱構成材の開口端面に跨るように蓋材を覆設してもよい。蓋材は、構造材でもよいし、非構造材でもよい。
【００１３】
ところで、防護柵用支柱を利用して構成される車両用の防護柵は、防護柵用支柱を変形（傾倒）させることで、車両の衝突エネルギーを吸収する。前側からの衝突荷重によって防護柵用支柱が後方に傾倒する際には、防護柵用支柱の前側部分に引張力が作用し、後側部分に圧縮力が作用するので、総ての前記支柱構成材を、押出方向が左右方向となるように配置すれば、防護柵用支柱の断面形状を、車両衝突時に防護柵用支柱に発生する力（圧縮力、引張力）に適した形状とすることができる。なお、押出方向が左右方向となるように支柱構成材を配置した場合には、支柱構成材の後側部分に作用した圧縮力によって、支柱構成材の後側部分（防護柵用支柱の後部）に座屈が発生するようになる。ちなみに、押出方向が前後方向となるように支柱構成材を配置した場合には、支柱構成材の側部（防護柵用支柱の側部）に横倒れ座屈が発生するようになる。
【００１４】
一番下に位置する支柱構成材をこれとは別体の台座部材に接合し、当該台座部材を地覆に固定してもよいが、一番下に位置する支柱構成材に台座部を一体成形し、前記台座部を地覆に固定するとよい。このようにすると、支柱構成材と台座部材とを接合する作業が不要になるので、防護柵用支柱の製作に要する手間とコストを削減することが可能になる。
【００１５】
また、上下方向に隣り合う二つの前記支柱構成材のうちの下側の前記支柱構成材の上部を、上側の前記支柱構成材の下部に嵌合すると、支柱構成材同士の接合強度を高めることが可能になる。
【００１６】
前記した課題を解決する本発明に係る他の防護柵用支柱は、アルミニウム合金製の押出形材からなる単一の支柱構成材にて構成されており、前記支柱構成材は、前記押出形材の押出方向が左右方向または前後方向となるように配置されている、ことを特徴とする。
【００１７】
一の支柱構成材で防護柵用支柱を構成した場合であっても、その素となる押出形材の切断位置を変更するだけで、防護柵用支柱の左右方向の寸法（幅寸法）または前後方向の寸法（奥行き寸法）を変更することができる。また、押出方向が左右方向または前後方向となるように支柱構成材を配置すれば、支柱構成材の端面形状が防護柵用支柱の側面または前後面に現れるようになるので、外観デザインのアクセントになり得る。なお、支柱構成材の端面形状を外観デザインに利用しない場合には、支柱構成材の開口端面に蓋材を覆設してもよい。蓋材は、構造材でもよいし、非構造材でもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る防護柵用支柱によれば、サイズ変更が容易でありながらもデザインが単調になり難く、かつ、断面剛性を高さ方向に変化させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る防護柵用支柱を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は一番上に位置する支柱構成材（上部材）の側面図、（ｂ）は中間に位置する支柱構成材（中部材）の側面図、（ｃ）は一番下に位置する支柱構成材（下部材）の側面図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係る防護柵用支柱の変形例を示す側面図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る防護柵用支柱の製造方法の一例を示す斜視図である。
【図５】図４に示した組立体の正面図である。
【図６】本発明の第二の実施形態に係る防護柵用支柱を示す斜視図である。
【図７】本発明の第三の実施形態に係る防護柵用支柱を示す斜視図である。
【図８】本発明の第四の実施形態に係る防護柵用支柱を示す斜視図である。
【図９】本発明の第五の実施形態に係る防護柵用支柱を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第一の実施形態）
本発明の第一の実施形態に係る防護柵用支柱Ａ１は、図１に示すように、車道に沿って配置される横梁Ｂを支持するものであり、車道脇の地覆Ｃに設置されている。
【００２１】
防護柵用支柱Ａ１は、上下方向に積み重ねられた複数の支柱構成材１，２，３によって構成されている。支柱構成材１，２，３は、いずれもアルミニウム合金製の押出形材からなり、かつ、その押出方向が左右方向（車道に沿う方向）となるように配置されている。
【００２２】
以下の説明において、複数の支柱構成材１，２，３を区別する場合には、一番下に位置する支柱構成材１を「下部材１」と称し、一番上に位置する支柱構成材３を「上部材３」と称し、中間に位置する支柱構成材２を「中部材２」と称する。なお、本実施形態の防護柵用支柱Ａ１は、上下二つの中部材２，２を具備しているが、二つの中部材２，２の構成は同一である。
【００２３】
下部材１は、図２の（ｃ）に示すように、台座部１１と、前壁１２と、後壁１３と、上壁１４と、補強部１５と、上嵌合部１６と、係止突部１７とを備えている。
【００２４】
台座部１１は、地覆Ｃ（図１参照）に固定される部位であり、平板状を呈している。台座部１１には、道路側アンカー挿通孔１１ａと背面側アンカー挿通孔１１ｂとが形成されている。アンカー挿通孔１１ａ，１１ｂには、地覆Ｃに植設されたアンカーボルトＣ１（図１参照）が挿通される。本実施形態では、前壁１２と後壁１３との間に道路側アンカー挿通孔１１ａを形成するとともに、後壁１３の後方に背面側アンカー挿通孔１１ｂを形成しているが、アンカー挿通孔１１ａ，１１ｂの位置を限定する趣旨ではない。
【００２５】
前壁１２は、車道に面する部位であり、台座部１１の前端から立ち上っている。本実施形態の前壁１２は、正面視矩形を呈する平板状に成形されているが（図１参照）、曲板状や折れ板状に成形してもよい。また、本実施形態の前壁１２は、台座部１１から垂直に立ち上っているが、斜めに立ち上るように形成してもよい。
【００２６】
後壁１３は、前壁１２の後方において台座部１１から立ち上っていて、前壁１２と平行に対峙している。本実施形態の後壁１３は、背面視矩形を呈する平板状に成形されているが、曲板状や折れ板状に成形してもよい。また、本実施形態の後壁１３は、台座部１１から垂直に立ち上っているが、斜めに立ち上るように形成してもよい。
【００２７】
上壁１４は、その上側に隣接する他の支柱構成材（図２の（ｂ）に示す中部材２）の下面に突き合わされる部位であり、台座部１１の上方に形成されている。上壁１４の前端部は、上嵌合部１６に繋げられており、上壁１４の後端部は、後壁１３の上端部に繋げられている。本実施形態の上壁１４は、平板状に成形されているが、曲板状、折れ板状、波板状に成形してもよい。
【００２８】
補強部１５は、下部材１の剛性を高めるために配置されたものであり、本実施形態のものは、後壁１３から斜め上方に立ち上がり、前壁１２と上嵌合部１６の境界部分（内隅部）に繋げられている。補強部１５の位置や数等に制限はなく、適宜変更しても差し支えない。また、補強部１５を別部材にて形成してもよい。
【００２９】
上嵌合部１６は、その上側に位置する他の支柱構成材（図２の（ｂ）に示す中部材２）の下部に嵌合する部位であり、下部材１の上部に形成されている。上嵌合部１６は、左右方向（図２の（ｃ）の紙面垂直方向）に連続している。本実施形態の上嵌合部１６は、側面視横Ｊ字状を呈していて、前壁１２の上端部と上壁１４の前端部との間に介設されている。すなわち、上嵌合部１６は、下部材１の前側上部に設けられていて、前面に開口する嵌合溝１６ａを形成している。
【００３０】
係止突部１７は、中部材２（図２の（ｂ）参照）の後方へのズレを阻止する部位であり、上壁１４の上面に突設されている。係止突部１７は、左右方向に連続している。
【００３１】
下部材１を製造するには、下部材１の端面形状と同じ断面形状を有する押出形材を、押出方向と直交する面に沿って切断し、アンカー挿通孔１１ａ，１１ｂ等を形成すればよい。
【００３２】
なお、本実施形態では、正面視長方形を呈する下部材１を例示したが、下部材１の形態を限定する趣旨ではない。図示は省略するが、例えば、正面視台形を呈する下部材１としても差し支えない。この場合には、下部材１の素となる押出形材を、押出方向に対して傾斜する方向に切断すればよい。
【００３３】
中部材２は、図２の（ｂ）に示すように、下壁２１と、前壁２２と、後壁２３と、上壁２４と、補強部２５と、上嵌合部２６Ｕと、下嵌合部２６Ｌと、係止突部２７Ｕと、係止凹部２７Ｌとを備えている。
【００３４】
下壁２１は、その下側に隣接する他の支柱構成材（図２の（ｃ）に示す下部材１または他の中部材２）の上面に固定される部位である。下壁２１は、下側に隣接する他の支柱構成材の上壁の形状に対応する形状に成形されていて、他の支柱構成材の上面に面接触する。本実施形態の下壁２１は、平板状に成形されている。
【００３５】
前壁２２は、車道に面する部位であり、下壁２１の前端から立ち上っている。本実施形態の前壁２２は、正面視矩形を呈する平板状に成形されているが（図１参照）、曲板状や折れ板状に成形してもよい。また、本実施形態の前壁２２は、下壁２１から垂直に立ち上っているが、斜めに立ち上るように形成してもよい。
【００３６】
後壁２３は、前壁２２の後方において下壁２１から立ち上っていて、前壁２２と平行に対峙している。本実施形態の後壁２３は、背面視矩形を呈する平板状に成形されているが、曲板状や折れ板状に成形してもよい。また、本実施形態の後壁２３は、下壁２１から垂直に立ち上っているが、斜めに立ち上るように形成してもよい。
【００３７】
上壁２４は、その上側に隣接する他の支柱構成材（他の中部材２または図２の（ａ）に示す上部材３）の下面に突き合わされる部位であり、下壁２１の上方に形成されている。上壁２４の前端部は、上嵌合部２６Ｕに繋げられており、上壁２４の後端部は、後壁２３の上端部に繋げられている。本実施形態の上壁２４は、平板状に成形されているが、曲板状、折れ板状、波板状に成形してもよい。
【００３８】
補強部２５は、中部材２の剛性を高めるために配置されたものであり、本実施形態のものは、下壁２１と後壁２３との境界部分（内隅部）から斜め上方に立ち上がり、前壁２２と上嵌合部２６Ｕの境界部分（内隅部）に繋げられている。補強部２５の位置や数等に制限はなく、適宜変更しても差し支えない。また、補強部２５を別部材にて形成してもよい。
【００３９】
上嵌合部２６Ｕは、その上側に位置する他の支柱構成材（他の中部材２または図２の（ａ）に示す上部材３）の下部に嵌合する部位であり、中部材２の上部に形成されている。上嵌合部２６Ｕは、左右方向（図２の（ｂ）の紙面垂直方向）に連続している。本実施形態の上嵌合部２６Ｕは、側面視横Ｊ字状を呈していて、前壁２２の上端部と上壁２４の前端部との間に介設されている。すなわち、上嵌合部２６Ｕは、中部材２の前側上部に設けられていて、前面に開口する嵌合溝２６ａを形成している。
【００４０】
下嵌合部２６Ｌは、その下側に位置する他の支柱構成材（図２の（ｃ）に示す下部材１または他の中部材２）の上部に嵌合する部位であり、中部材２の下部に形成されている。下嵌合部２６Ｌは、左右方向（図２の（ｂ）の紙面垂直方向）に連続している。本実施形態の下嵌合部２６Ｌは、側面視鉤状（Ｌ字状）を呈していて、下壁２１の前端部の下面に突設されている。すなわち、下嵌合部２６Ｌは、中部材２の前側下部に設けられていて、後壁２３側に開口する嵌合溝２６ｂを形成している。
【００４１】
係止突部２７Ｕは、その上側に位置する他の支柱構成材（他の中部材２または図２の（ａ）に示す上部材３）の後方へのズレを阻止する部位であり、上壁部２４の上面に突設されている。本実施形態の係止突部２７Ｕは、後壁２３の真上に形成されていて、左右方向（図２の（ａ）の紙面垂直方向）に連続している。
【００４２】
係止凹部２７Ｌは、係止突部２７Ｕの下方（本実施形態では後壁２３の真下）に形成されている。係止凹部２７Ｌには、その下側に位置する他の支柱構成材の係止突部（図２の（ｃ）に示す下部材１の係止突部１７または他の中部材２の係止突部２７Ｕ）が入り込む。
【００４３】
中部材２を製造するには、中部材２の端面形状と同じ断面形状を有する押出形材を、押出方向と交差する面に沿って切断すればよい。
【００４４】
なお、図示は省略するが、横梁Ｂの取付座となる梁受け部を前壁２２に形成してもよい。また、本実施形態では、同一形状の中部材２，２を上下に積み重ねた場合を例示したが、異なる形状の中部材を上下に積み重ねてもよい。
【００４５】
上部材３は、図２の（ａ）に示すように、下壁３１と、前壁３２と、後壁３３と、上壁３４と、補強部３５と、下嵌合部３６と、係止凹部３７と、梁受け部３８とを備えている。
【００４６】
下壁３１は、その下側に隣接する他の支柱構成材（図２の（ｂ）に示す中部材２）の上面に固定される部位である。下壁３１は、下側に隣接する他の支柱構成材の上壁の形状に対応する形状に成形されていて、他の支柱構成材の上面に面接触する。本実施形態の下壁３１は、平板状に成形されている。
【００４７】
前壁３２は、車道に面する部位であり、下壁３１の前端から立ち上っている。本実施形態の前壁３２は、正面視矩形を呈する平板状に成形されているが（図１参照）、曲板状や折れ板状に成形してもよい。また、本実施形態の前壁３２は、下壁３１から垂直に立ち上っているが、斜めに立ち上るように形成してもよい。
【００４８】
後壁３３は、前壁３２の後方において下壁３１から立ち上っていて、前壁３２と対峙している。本実施形態の後壁３３は、折れ板状に成形されているが、平板状や曲板状に成形してもよい。
【００４９】
上壁３４は、防護柵用支柱Ａ１の上端面を形成する部位であり、下壁３１の上方に形成されている。上壁３４の前端部は、梁受け部３８に繋げられており、上壁３４の後端部は、後壁３３の上端部に繋げられている。
【００５０】
補強部３５は、上部材３の剛性を高めるために配置されたものであり、本実施形態のものは、下壁３１と後壁３３との境界部分（内隅部）から斜め上方に立ち上がり、梁受け部３８に繋げられている。補強部３５の位置や数等に制限はなく、適宜変更しても差し支えない。また、補強部３５を別部材にて形成してもよい。
【００５１】
下嵌合部３６は、その下側に位置する他の支柱構成材（図２の（ｂ）に示す中部材２）の上部に嵌合する部位であり、上部材３の下部に形成されている。下嵌合部３６は、左右方向（図２の（ａ）の紙面垂直方向）に連続している。本実施形態の下嵌合部３６は、側面視鉤状（Ｌ字状）を呈していて、下壁３１の前端部の下面に突設されている。すなわち、下嵌合部３６は、上部材３の前側下部に設けられていて、後壁３３側に開口する嵌合溝３６ｂを形成している。
【００５２】
係止凹部３７は、後壁３３の真下に形成されている。係止凹部３７には、その下側に位置する他の支柱構成材の係止突部（図２の（ｂ）に示す中部材２の係止突部２７Ｕ）が入り込む。
【００５３】
梁受け部３８は、横梁Ｂ（図１参照）の取付座となる部位であり、上部材３の前側上部に形成されている。梁受け部３８は、横梁Ｂの外面形状に対応する形状（本実施形態では、側面視円弧状）に成形されている。梁受け部３８には、図示は省略するが、ボルト挿通孔が形成されている。このボルト挿通孔には、横梁Ｂを固定するためのボルトが挿通される。
【００５４】
上部材３を製造するには、上部材３の端面形状と同じ断面形状を有する押出形材を、押出方向と交差する面に沿って切断すればよい。ちなみに、本実施形態の切断長さは、下部材１、中部材２および上部材３ともに同じである。
【００５５】
なお、防護柵用支柱Ａ１の強度は、押出形材の切断幅寸法により、同じ押出形材を用いた場合でも変更（調整）することが可能である。この場合、下部材１、中部材２および上部材３を形成する各押出形材の切断長さは、後方へ傾倒する際の座屈荷重が所定の大きさとなるように決定する。なお、後方へ傾倒する際には、曲げモーメントの一番大きく作用する下部材１の後壁１３および補強部１５において所定の座屈荷重に達し、後壁１３および補強部１５から座屈し始める。
【００５６】
防護柵用支柱Ａ１を製造するには、複数の支柱構成材１，２，３を上下方向に積み重ね、必要に応じてボルト接合や溶接を施せばよい。
【００５７】
下部材１に中部材２を積み重ねる際には、下部材１の係止突部１７を中部材２の係止凹部２７Ｌに入り込ませつつ、下部材１の上嵌合部１６を中部材２の下嵌合部２６Ｌに嵌合させればよい。より詳細には、下部材１および中部材２を相対的に押出方向（左右方向）または押出方向に直交する方向（前後方向）にスライドさせて、下部材１の嵌合溝１６ａに中部材２の下嵌合部２６Ｌの先端部分２６ｄを挿入し、下部材１の上嵌合部１６の張出片１６ｃを中部材２の嵌合溝２６ｂに挿入すればよい。両部材を嵌合させると、下部材１と中部材２とが機械的に接合されるようになるので、下部材１と中部材２とが上下に離間し難くなる。なお、両部材を嵌合させると、下部材１の上面が中部材２の下面に面接触するようになる。
【００５８】
また、下側の中部材２に上側の中部材２を積み重ねる際には、下側の中部材２の係止突部２７Ｕを上側の中部材２の係止凹部２７Ｌに入り込ませつつ、下側の中部材２の上嵌合部２６Ｕを上側の中部材２の下嵌合部２６Ｌに嵌合させればよい。より詳細には、中部材２，２を相対的に押出方向（左右方向）または押出方向に直交する方向（前後方向）にスライドさせて、下側の中部材２の嵌合溝２６ａに上側の中部材２の下嵌合部２６Ｌの先端部分２６ｄを挿入し、下側の中部材２の上嵌合部２６Ｕの張出片２６ｃを上側の中部材２の嵌合溝２６ｂに挿入すればよい。両部材を嵌合させると、中部材２，２が機械的に接合されるようになるので、中部材２，２が上下に離間し難くなる。なお、両部材を嵌合させると、下側の中部材２の上面が上側の中部材２の下面に面接触するようになる。
【００５９】
中部材２に上部材３を積み重ねる際には、中部材２の係止突部２７Ｕを上部材３の係止凹部３７に入り込ませつつ、中部材２の上嵌合部２６Ｕを上部材３の下嵌合部３６に嵌合させればよい。より詳細には、中部材２および上部材３を相対的に押出方向（左右方向）または押出方向に直交する方向（前後方向）にスライドさせて、中部材２の嵌合溝２６ａに上部材３の下嵌合部３６の先端部分３６ｄを挿入し、中部材２の上嵌合部２６Ｕの張出片２６ｃを上部材３の嵌合溝３６ｂに挿入すればよい。両部材を嵌合させると、中部材２と上部材３とが機械的に接合されるようになるので、中部材２と上部材３とが上下に離間し難くなる。なお、両部材を嵌合させると、中部材２の上面が上部材３の下面に面接触するようになる。
【００６０】
以上のような構成の防護柵用支柱Ａ１によれば、下部材１、中部材２，２および上部材３の端面形状が側面に現れるようになる。つまり、防護柵用支柱Ａ１によれば、下部材１、中部材２，２および上部材３の端面形状（小口形状）が外観デザインのアクセントになるので、外観デザインが単調になり難くなる。
【００６１】
なお、前側からの衝突荷重によって防護柵用支柱Ａ１が後方に傾倒する際には、防護柵用支柱Ａ１の前側部分に引張力が作用する一方で、上部材３の前壁３２等に作用した衝突荷重が上壁３４や補強部３５を介して後壁１３，２３，３３に伝わり、防護柵用支柱Ａ１の後側部分に圧縮力が作用するようになるところ、本実施形態では、押出方向が左右方向となるように下部材１、中部材２，２および上部材３を配置しているので、防護柵用支柱Ａ１の断面形状が前記した引張力および圧縮力に対応した断面形状となり、ひいては、前側からの衝突荷重に適した形状を得ることができる。つまり、防護柵用支柱Ａ１では、押出形材の外殻をなす板状部分（前壁１２，２２，３２および後壁１３，２３，３３）が防護柵用支柱Ａ１の前側部分および後側部分に位置するようになり、その結果、前側からの衝突荷重に対する支持力が高いものとなる。ちなみに、防護柵用支柱Ａ１においては、下部材１の後壁１３および補強部１５が座屈を起こし、防護柵用支柱Ａ１が後方へ大きく傾倒するようになる。
【００６２】
また、防護柵用支柱Ａ１によれば、下部材１、中部材２および上部材３のそれぞれにおいて断面形状（断面剛性）を変更することができるので、防護柵用支柱Ａ１の断面剛性を高さ方向に変化させることもできる。なお、防護柵用支柱Ａ１が後方に傾倒する際に発生する曲げモーメントは、下に向うにしたがって大きくなるので、下部材１の断面剛性を高めておくことが望ましい。また、各支柱構成材の素となる押出形材を切断するに際し、上方に向かって狭くなるように各押出形材を切断することでも、下側の断面剛性が大きい防護柵用支柱Ａ１を得ることができる。
【００６３】
さらに、防護柵用支柱Ａ１によれば、組み合わせるべき押出形材の種類を変更するだけで、高さ寸法や強度等を容易に変更することができる。防護柵用支柱Ａ１の高さ寸法を変更する場合には、例えば、中部材２の数を増減させるか、あるいは、図３に示すように、中部材２に代えて、高さ寸法の異なる中部材２´を組み合わせればよい。なお、押出形材の切断長さを変更して支柱構成材の幅寸法を増減させることでも、防護柵用支柱Ａ１の剛性や強度（座屈荷重や耐荷重）を変更することができる。また、押出形材の肉厚を調整することでも、座屈荷重の大きさを調整することができるので、例えば、座屈荷重を大きくしたい場合には、肉厚の大きい押出形材を使用すればよい。
【００６４】
また、防護柵用支柱Ａ１によれば、下部材１に台座部１１を一体成形したので、台座部材を別途用意する必要がない。つまり、防護柵用支柱Ａ１によれば、下部材１と台座部材とを接合する作業が不要になるので、防護柵用支柱Ａ１の製作に要する手間とコストを削減することが可能になる。
【００６５】
また、防護柵用支柱Ａ１では、下部材１または中部材２の上部を、その真上に位置する中部材２または上部材３の下部に嵌合させているので、支柱構成材同士の接合強度を高めることが可能になる。
【００６６】
本実施形態では、押出形材を所定長さに切断して下部材１、中部材２，２および上部材３を得た後に、これらを積み重ねることで防護柵用支柱Ａ１を製造したが、図４に示すように、押出形材の組立体Ｋを切断することで防護柵用支柱Ａ１を製造してもよい。組立体Ｋは、下部材１の素となる押出形材１０、中部材２の素となる押出形材２０および上部材の素となる押出形材３０を互いに嵌合して得たものである。図４においては、組立体Ｋの側面（防護柵用支柱Ａ１の前面又は後面となる面）に現れた形材同士の境界線（突合部）に沿って摩擦攪拌接合を行っている。組立体Ｋを切断する前に形材同士を接合しておけば、切断時の位置ずれを防止することができ、さらに、複数本分の防護柵用支柱Ａ１に対して連続して接合を行えるので、接合時間が少なくて済む。なお、図示は省略するが、溶接や接着により形材同士を接合してもよい。
【００６７】
なお、図５に示すように、水平の設置面に設置される防護柵用支柱Ａ１を製造する場合には、押出方向と直交する面Ｘ１に沿って組立体Ｋを切断し、傾斜した設置面に設置される防護柵用支柱Ａ１を製造する場合には、押出方向と直交する面Ｘ１に対して設置面の傾斜角度と等しい角度で傾斜する面Ｘ２に沿って組立体Ｋを切断する。
【００６８】
（第二の実施形態）
第一の実施形態では、支柱構成材１，２，３の端面形状を露出させ、防護柵用支柱Ａ１の外観デザインとして利用する場合を例示したが、外観デザインとして利用しないような場合には、図６に示すように、支柱構成材１，２，３の開口端面に蓋材４を覆設してもよい。
【００６９】
すなわち、第二の実施形態に係る防護柵用支柱Ａ２は、第一の実施形態に係る防護柵用支柱Ａ１（図１参照）の側面に蓋材４，４を取り付けたものである。蓋材４は、支柱構成材１，２，３を補剛可能な構造材（例えば、アルミニウム合金製の板材）からなり、摩擦攪拌接合、溶接、接着、ビス止め等の手段により、支柱構成材１，２，３の開口端面に固着されている。図６においては、支柱構成材１，２，３の開口端面を一括して覆うことができる蓋材４を例示したが、支柱構成材１，２，３を個別に覆うような構成としても差し支えない。なお、蓋材４は、単なる化粧部材（非構造材）としても勿論差し支えない。
【００７０】
（第三の実施形態）
第三の実施形態に係る防護柵用支柱Ａ３は、図７に示すように、車道脇に設置されるものであって、上下方向に積み重ねられた複数の支柱構成材３０１，３０２，３０３によって構成されているが、支柱構成材３０１，３０２，３０３は、その押出方向が前後方向（車道と直交する方向）となるように配置されている。
【００７１】
防護柵用支柱Ａ３においても、支柱構成材３０１，３０２，３０３の数を増減させるか、あるいは、支柱構成材３０１，３０２，３０３のうちの少なくとも一つを他の支柱構成材に置き換えるだけで、防護柵用支柱Ａ３の高さ寸法を変更することができる。また、支柱構成材３０１，３０２，３０３の素となる押出形材の切断位置を変更するだけで、防護柵用支柱Ａ３の前後方向の寸法（奥行き寸法）を変更することができる。
【００７２】
なお、防護柵用支柱Ａ３においては、その側壁に横倒れ座掘を発生させることにより、防護柵用支柱Ａ３を変形（傾倒）させる。
【００７３】
（第四の実施形態）
第四の実施形態に係る防護柵用支柱Ａ４は、図８に示すように、車道脇に設置されるものであって、上下方向に積み重ねられた複数の支柱構成材４０１，４０２，４０３によって構成されているが、防護柵用支柱Ａ４においては、複数の支柱構成材４０１，４０２，４０３のうちの少なくとも一つを、押出方向が左右方向となるように配置し、残りを前後方向となるように配置している。なお、図８では、一番下に位置する支柱構成材４０１および一番上に位置する支柱構成材４０３を、押出方向が左右方向となるように配置し、中間に位置する支柱構成材４０２，４０２を、押出方向が前後方向となるように配置している。
【００７４】
（第五の実施形態）
第五の実施形態に係る防護柵用支柱Ａ５は、図９に示すように、単一の支柱構成材にて構成されている。防護柵用支柱Ａ５を構成する支柱構成材は、アルミニウム合金製の押出形材からなり、その押出方向が左右方向（図９の紙面垂直方向）となるように配置されている。
【００７５】
防護柵用支柱Ａ５においても、その素となる押出形材の切断位置を変更するだけで、防護柵用支柱５の左右方向の寸法（幅寸法）を変更することができる。また、押出形材の端面形状が防護柵用支柱Ａ５の側面に現れるようになるので、外観デザインのアクセントになり得る。また、押出形材を利用すれば、支柱構成材の前壁や後壁の肉厚を高さ方向に変化させることができるので、防護柵用支柱Ａ５の断面剛性を高さ方向に変化させることもできる。
【００７６】
なお、図示は省略するが、防護柵用支柱を構成する単一の支柱構成材を、その素となる押出形材の押出方向が前後方向となるように配置してもよい。
【符号の説明】
【００７７】
Ａ１〜Ａ５  防護柵用支柱
１    下部材（支柱構成材）
２    中部材（支柱構成材）
３    上部材（支柱構成材）
４    蓋材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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