(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主体繊維とバインダー成分とを含み、かつ前記主体繊維がバインダー成分によって固着されてなる湿式不織布であって、
前記主体繊維の単繊維横断面形状において、扁平度が２．０以下であり、かつ１２０度未満の開口角を有する開口部を１２〜２０個有することを特徴とする湿式不織布。
ただし、前記扁平度は下記式により定義する。
扁平度＝（Ａ／Ｂ）
Ａ：繊維軸と直交する断面における最長となる長さ
Ｂ：繊維軸と直交する断面において、Ａの長さ方向と直交する方向の長さ
【請求項２】
前記主体繊維の単繊維横断面形状において、下記式により定義する繊維充填率が１０〜８０％の範囲内である、請求項１に記載の湿式不織布。
繊維充填率（％）＝（Ｃ／Ｄ）×１００
Ｃ：繊維軸に直交する断面の面積
Ｄ：繊維軸に直交する最外周の面積
【請求項３】
前記主体繊維が中空繊維である、請求項１または請求項２に記載の湿式不織布。
【請求項４】
前記主体繊維の単繊維径が１０〜５０μｍの範囲内である、請求項１〜３のいずれかに記載の湿式不織布。
【請求項５】
前記主体繊維の繊維長が１〜２０ｍｍの範囲内である、請求項１〜４のいずれかに記載の湿式不織布。
【請求項６】
前記バインダー成分が芯鞘型バインダー繊維である、請求項１〜５のいずれかに記載の湿式不織布。
【請求項７】
湿式不織布の密度が０．１０ｇ／ｃｍ３以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の湿式不織布。
【請求項８】
湿式不織布の目付が１０〜２００ｇ／ｍ２の範囲内である、請求項１〜７のいずれかに記載の湿式不織布。
【請求項９】
湿式不織布の厚さが０．１〜１０ｍｍの範囲内である、請求項１〜８のいずれかに記載の湿式不織布。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載された湿式不織布を用いてなる、車両資材、クッション材、吸音材、寝装具、家具、衣料、フィルター材、衛生資材、建築資材、土木資材、および農業資材からなる群より選択されるいずれかの繊維製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主体繊維とバインダー成分とを含み、かつ前記主体繊維がバインダー成分によって固着されてなる湿式不織布であって、嵩高で有ながら剛性が高く様々な形状にも成型する事が可能な湿式不織布及び該湿式不織布を用いてなる繊維製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フィルター材や壁紙などの用途において、短繊維とバインダー成分によって固着された湿式不織布が用いられている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
しかしながら、かかる湿式不織布において、物性や形状の耐久性の点でまだ満足とはいえなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８１３４１号公報
【特許文献２】特開２００７−３３０９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、主体繊維とバインダー成分とを含み、かつ前記主体繊維がバインダー成分によって固着されてなる湿式不織布であって、嵩高でありながら剛性が高く様々な形状にも成型する事が可能な湿式不織布および該湿式不織布を用いてなる繊維製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は上記課題を達成するため鋭意検討した結果、繊維構造体を構成する主体繊維の単繊維横断面形状を特定の形状とすることによりバインダー成分による固着点が形成されやすくなり、その結果、湿式不織布の物性や形状などの耐久性が向上することを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００６】
かくして、本発明によれば「主体繊維とバインダー成分とを含み、かつ前記主体繊維がバインダー成分によって固着されてなる湿式不織布であって、前記主体繊維の単繊維横断面形状において、扁平度が２．０以下であり、かつ１２０度未満の開口角を有する開口部を１２〜２０個有することを特徴とする湿式不織布。」が提供される。
【０００７】
ただし、前記扁平度は下記式により定義する。
扁平度＝（Ａ／Ｂ）
Ａ：繊維軸と直交する断面における最長となる長さ
Ｂ：繊維軸と直交する断面において、Ａの長さ方向と直交する方向の長さ
その際、前記主体繊維の単繊維横断面形状において、下記式により定義する繊維充填率が３０〜８０％の範囲内であることが好ましい。
繊維充填率（％）＝（Ｃ／Ｄ）×１００
Ｃ：繊維軸に直交する断面の面積
Ｄ：繊維軸に直交する最外周の面積
【０００８】
また、前記主体繊維が中空繊維であることが好ましい。また、前記主体繊維の単繊維径が１０〜５０μｍの範囲内であることが好ましい。また、前記主体繊維の繊維長が１〜２５ｍｍの範囲内であることが好ましい。また、前記バインダー成分が芯鞘型バインダー繊維であることが好ましい。
【０００９】
本発明の湿式不織布において、湿式不織布の密度が０．１０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。また、湿式不織布の目付が１０〜２００ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。また、湿式不織布の厚さが０．１〜１０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
また、本発明によれば、前記の湿式不織布を用いてなる、車両資材、クッション材、吸音材、寝装具、家具、衣料、フィルター材、衛生資材、建築資材、土木資材、および農業資材からなる群より選択されるいずれかの繊維製品が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、主体繊維とバインダー成分とを含み、かつ前記主体繊維がバインダー成分によって固着されてなる湿式不織布であって、嵩高でありながら剛性が高く様々な形状にも成型する事が可能な湿式不織布および該湿式不織布を用いてなる繊維製品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】開口部を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
まず、本発明の湿式不織布に含まれる主体繊維の単繊維横断面形状において、扁平度が２．０以下（好ましくは１〜１．２）であることが肝要である。該扁平度が２．０よりも大きいと、繊維間に空隙ができにくいため、バインダー成分の流動性が低下しバインダー成分による固着点が形成されにくくなり好ましくない。さらには、該扁平度が２．０よりも大きいと、繊維の分散性が低下することにより湿式不織布の嵩性が低下するおそれがある。ただし、前記扁平度は下記式により定義する。
扁平度＝（Ａ／Ｂ）
Ａ：繊維軸と直交する断面における最長となる長さ
Ｂ：繊維軸と直交する断面において、Ａの長さ方向と直交する方向の長さ
【００１３】
また、前記主体繊維の単繊維横断面形状において、１２０度未満の開口角を有する開口部を２個以上（好ましくは４〜３０個、より好ましくは５〜２５個、さらに好ましくは１２〜２０個）有することが肝要である。該開口部が２個未満の場合、バインダー成分の流動性が低下しバインダー成分による固着点が形成されにくくなり好ましくない。さらには、該開口部が２個未満の場合、繊維の分散性が低下することにより湿式不織布の嵩性が低下するおそれがある。ただし、本発明でいう開口部とは図１に示す箇所のことである。
【００１４】
特に、前記主体繊維の単繊維横断面形状において、下記式により定義する繊維充填率が３０〜８０％の範囲内であると、バインダー成分の流動性が向上しバインダー成分による固着点が形成されやすく好ましい。
繊維充填率（％）＝（Ｃ／Ｄ）×１００
Ｃ：繊維軸に直交する断面の面積
Ｄ：繊維軸に直交する最外周の面積
【００１５】
前記単繊維断面形状の具体例としては、十断面、Ｈ断面、Ｔ断面、Ｙ断面、異型多フィン断面などが例示される。なかでも、単繊維断面形状内に中空部を有する中空繊維が好ましい。特に、単繊維断面形状内に中空部を有する異型多フィン断面が、バインダー成分の流動性が向上しバインダー成分による固着点が形成されやすく好ましい。
【００１６】
前記主体繊維において、単繊維径は、１０〜５０μｍ（より好ましくは２０〜３０μｍ）の範囲内であることが好ましい。該繊維径が１０μｍ未満では固着点の形成が困難になるおそれがある。逆に、該繊維径が５０μｍよりも大きいと湿式不織布を製造する際の水への分散性の面で工程性が不安定になるおそれがある。
【００１７】
また、前記主体繊維において、繊維の形態は長繊維でもよいが繊維の分散性をあげることによりバインダー成分の流動性を向上させバインダー成分による固着点が形成されやすくする上で短繊維が好ましい。その際、繊維長としては１〜２５ｍｍの範囲内であることが好ましい。該繊維長が１ｍｍよりも小さいと、水分散後、ワイヤーでの抄上げ時の繊維同士の絡みが小さくなり、繊維脱落や湿紙切れ等の懸念がある。逆に、該繊維長が２５ｍｍよりも大きいと、水分散が極めて難しく、均一な地合いを有する湿式不織布が得られないおそれがある。
【００１８】
また、前記主体繊維において、捲縮については、付与されていなくても断面形状によって嵩高の効果は発現出来るが、更なる嵩性を求める場合、捲縮が付与されている方が好ましい。その際、捲縮付与方法としては、熱収縮率の異なるポリマーをサイドバイサイド型に張り合わせた複合繊維を用いてスパイラル状捲縮を付与するか、または異方冷却によりスパイラル状捲縮を付与するか、または捲縮数が３〜４０個／２．５４ｃｍ（好ましくは７〜１５個／２．５４ｃｍ）となるように通常の押し込みクリンパー方式による機械捲縮を付与するなどの種々の方法を用いればよいが、嵩高性、製造コスト等の面から機械捲縮を付与するのが最適である。
【００１９】
前記主体繊維を形成するポリマーの種類としては特に限定されず、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィンなどの通常の繊維形成性ポリマーなどでよい。なかでも、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ステレオコンプレックスポリ乳酸などのポリエステルや、第３成分を共重合させた共重合ポリエステルなどが好ましく例示される。かかるポリエステルとしては、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリエステルや、特開２００９−０９１６９４号公報に記載された、バイオマスすなわち生物由来の物質を原材料として得られたモノマー成分を使用してなるポリエチレンテレフタレートであってもよい。さらには、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルでもよい。該ポリマー中には、本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて、微細孔形成剤、カチオン染料可染剤、着色防止剤、熱安定剤、蛍光増白剤、艶消し剤、着色剤、吸湿剤、無機微粒子が１種または２種以上含まれていてもよい。
【００２０】
また、前記主体繊維において、シリコーン樹脂、油剤、抗菌剤、防虫剤、撥水剤、吸湿剤、制電剤、難燃剤、マイナスイオン発生剤および消臭剤からなる群より選択される１種以上の剤が繊維表面に付着していると、これらの剤が脱落しにくいので、耐久性よくこれらの剤の機能を発現することができ好ましい。なお、前記油剤には、脂肪酸エステル、多価アルコールエステル、エーテルエステル、ポリエーテル、シリコーン、鉱物油などの平滑剤や帯電防止剤、界面活性剤、集束剤、防錆剤、防腐剤、酸化防止剤を加えてもよい。
【００２１】
本発明の繊維構造体において、前記主体繊維はバインダー成分によって固着されている。その際、バインダー成分としては、バインダー繊維でもよいし、非繊維系樹脂バインダー（例えば、粉末状のケミカルバインダー）でもよい。なかでも強固な固着点を得る上で、芯鞘型バインダー繊維が好ましい。
【００２２】
かかる芯鞘型バインダー繊維としては、前記主体繊維を形成するポリマーよりも４０℃以上低い融点を有するポリマーが熱融着成分としてその表面に配されたものが好ましい。
ここで、熱融着成分として配されるポリマーとしては、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、非弾性ポリエステル系ポリマー及びその共重合物、ポリオレフィン系ポリマー及びその共重合物、ポリビニルアルコール系ポリマー等を挙げることができる。
【００２３】
このうち、ポリウレタン系エラストマーとしては、分子量が５００〜６,０００程度の低融点ポリオール、例えばジヒドロキシポリエーテル、ジヒドロキシポリエステル、ジヒドロキシポリカーボネート、ジヒドロキシポリエステルアミド等と、分子量５００以下の有機ジイソシアネート、例えばｐ，ｐ’−ジフェニールメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート水素化ジフェニールメタンイソシアネート、キシリレンイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、ヘキサメチレンジイソシアネート等と、分子量５００以下の鎖伸長剤、例えばグリコールアミノアルコールあるいはトリオールとの反応により得られるポリマーである。
【００２４】
これらのポリマーのうちで、特に好ましいのはポリオールとしてはポリテトラメチレングリコール、またはポリ−ε−カプロラクタムあるいはポリブチレンアジペートを用いたポリウレタンである。この場合の有機ジイソシアネートとしてはｐ，ｐ’−ビスヒドロキシエトキシベンゼンおよび１，４−ブタンジオールを挙げることができる。
【００２５】
また、ポリエステル系エラストマーとしては、熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとして共重合してなるポリエーテルエステル共重合体、より具体的にはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジカルボン酸の少なくとも１種と、１，４−ブタンジオール、エチレングリコールトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオールあるいは１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンメタノール等の脂環式ジオール、またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジオール成分の少なくとも１種、および平均分子量が約４００〜５,０００程度のポリエチレングリコール、ポリ（１，２−および１，３−ポリプロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体等のポリ（アルキレンオキサイド）クリコールのうち少なくとも１種から構成される三元共重合体を挙げることができる。
【００２６】
特に、接着性や温度特性、強度の面からすれば、ポリブチレン系テレフタレートをハード成分とし、ポリオキシブチレングリコールをソフトセグメントとするブロック共重合ポリエーテルエステルが好ましい。この場合、ハードセグメントを構成するポリエステル部分は、主たる酸成分がテレフタル酸、主たるジオール成分がブチレングリコール成分であるポリブチレンテレフタレートである。むろん、この酸成分の一部（通常、３０モル％以下）は他のジカルボン酸成分やオキシカルボン酸成分で置換されていても良く、同様にグリコール成分の一部（通常、３０モル％以下）はブチレングリコール成分以外のジオキシ成分で置換されていても良い。また、ソフトセグメントを構成するポリエーテル部分は、ブチレングリコール以外のジオキシ成分で置換されたポリエーテルであってよい。
【００２７】
共重合ポリエステル系ポリマーとしては、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類および／またはヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂環式ジカルボン酸類と、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、パラキシレングリコールなどの脂肪族や脂環式ジオール類とを所定数含有し、所望に応じてパラヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類を添加した共重合エステル等を挙げることができ、例えばテレフタル酸とエチレングリコールとにおいてイソフタル酸および１，６−ヘキサンジオールを添加共重合させたポリエステル等が使用できる。
また、ポリオレフィン系ポリマーとしては、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、さらにはそれらを変性した物等を挙げることができる。
【００２８】
前記芯鞘型バインダー繊維において、熱融着成分の相手側成分としては前記のようなポリエステルが好ましく例示される。その際、熱融着成分が、少なくとも１／２の表面積を占めるものが好ましい。重量割合は、熱融着成分とポリエステルが、複合比率で３０／７０〜７０／３０の範囲にあるのが適当である。芯鞘型バインダー繊維の形態としては、特に限定されないが、熱融着成分とポリエステルとが芯鞘型であることが重要である。この芯鞘型バインダー繊維では、ポリエステルが芯部となり、熱融着成分が鞘部となるが、この芯部は同心円状、若しくは、偏心状にあってもよい。主体繊維との接着性や、抄紙工程での工程性（分散性等）の観点から、芯にポリエステルを配し、鞘に低融点ポリエステルを配す事がより好ましい。
なお、上述のポリマー中には、各種安定剤、紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消し剤、着色材その他各種の改良剤等も必要に応じて配合されていても良い。
【００２９】
前記芯鞘型バインダー繊維において、単繊維径は、１０〜５０μｍ（より好ましくは２０〜３０μｍ）の範囲内であることが好ましい。該繊維径が１０μｍ未満では固着点の形成が困難になるおそれがある。逆に、該繊維径が５０μｍよりも大きいと繊維構造体を製造する際のカード工程等の工程性が不安定になるおそれがある。
【００３０】
また、前記芯鞘型バインダー繊維において、繊維長としては１〜２５ｍｍの範囲内であることが好ましい。該繊維長が１ｍｍよりも小さいと、水分散後、ワイヤーでの抄上げ時の繊維同士の絡みが小さくなり、繊維脱落や湿紙切れ等の懸念がある。逆に、該繊維長が２５ｍｍよりも大きいと、水分散が極めて難しく、均一な地合いを有する湿式不織布が得られないおそれがある。
【００３１】
また、前記芯鞘型バインダー繊維において捲縮については特に付与されていなくても問題ないが捲縮付与する場合の捲縮付与方法としては、熱収縮率の異なるポリマーをサイドバイサイド型に張り合わせた複合繊維を用いてスパイラル状捲縮を付与するか、または異方冷却によりスパイラル状捲縮を付与するか、または捲縮数が３〜４０個／２．５４ｃｍ（好ましくは７〜１５個／２．５４ｃｍ）となるように通常の押し込みクリンパー方式による機械捲縮を付与するなどの種々の方法を用いればよいが、嵩高性、製造コスト等の面から機械捲縮を付与するのが最適である。
【００３２】
本発明の湿式不織布において、前記主体繊維はバインダー成分によって固着されている。ここで、前記主体繊維が繊維構造体の重量対比５重量％以上（より好ましくは１０〜３０重量％）含まれることが好ましい。主体繊維の含有率が５重量％未満の場合、嵩高の効果を発揮する事が出来ない恐れがある。湿式不織布に他の繊維も含ませる場合、かかる他の繊維としては、木材、非木材、合成等のパルプ、コットン等の天然繊維、レーヨン等の半合成繊維、他の断面形状を有するポリエステル繊維等の合成繊維が、水分散性等抄紙工程の通過性がよく好ましい。
【００３３】
本発明の湿式不織布は例えば、以下の製造方法により製造することができる。すなわち、前述のように、主体繊維と芯鞘型バインダー繊維とをパルパー内で水に分散、撹拌、混合し、ワイヤーパート（例えば、傾斜短網、円網、長網、或いはそれらのコンビネーション）により均一なウエブ（湿紙）を形成した後、熱処理（ヤンキードライヤー、多筒ドライヤー等のドラム接触型、エアスルードライヤー等の熱風サクション型）を施すことにより、主体繊維をバインダー成分によって固着する。
【００３４】
かくして得られた湿式不織布において、湿式不織布の密度が０．１０ｇ／ｃｍ３以下（より好ましくは０．０５〜０．０８ｇ／ｃｍ３）であることが好ましい。また、湿式不織布の目付が１０〜２００ｇ／ｍ２（より好ましくは５０〜１００ｇ／ｍ２）の範囲内であることが好ましい。該目付が１０ｇ／ｍ２よりも小さいと、湿式不織布に占める繊維の構成本数が極めて少なくなり形態をおじするのが困難な恐れがある。逆に該目付けが２００ｇ／ｍ２を越えると、どうしても繊維が充填化しやすくなり、嵩高（低密度）な構造を得難くなるとともに、厚み方向に斑が生じる恐れがある。また、湿式不織布の厚さとしては０．１〜１０ｍｍ（より好ましくは０．５〜５ｍｍ）の範囲内であることが好ましい。
【００３５】
なお、かかる湿式不織布には、撥水加工、防炎加工、難燃加工、マイナスイオン発生加工など公知の機能加工が付加されていてもさしつかえない。
かかる湿式不織布には、前記のような単繊維横断面形状を有する主体繊維が含まれるので、バインダー成分の流動性が向上しバインダー成分による固着点が形成されやすくなる。そしてその結果、湿式不織布の物性や形状などの耐久性が向上する。
【００３６】
次に、本発明の繊維製品は、前記の湿式不織布を用いてなる、車両資材、クッション材、吸音材、寝装具、家具、衣料、フィルター材、衛生資材、建築資材、土木資材、および農業資材からなる群より選択されるいずれかの繊維製品である。
かかる繊維製品には前記の湿式不織布が含まれるので、物性や形状などの耐久性に優れる。なお、前記繊維構造体を上記以外の繊維製品にも用いられることはいうまでもない。
【実施例】
【００３７】
次に本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。
【００３８】
（１）融点
Ｄｕ Ｐｏｎｔ社製 熱示差分析計９９０型を使用し、昇温２０℃／分で測定し、融解ピークをもとめた。融解温度が明確に観測されない場合には、微量融点測定装置（柳本製作所製）を用い、ポリマーが軟化して流動を始めた温度（軟化点）を融点とする。なお、ｎ数５でその平均値を求めた。
【００３９】
（２）捲縮数
ＪＩＳ Ｌ １０１５ ７．１２に記載の方法により測定した。なお、ｎ数５でその平均値を求めた。
【００４０】
（３）扁平度
主体繊維を２０本抜き取り、ＳＥＭ観察をした後、下記式により算出しその平均値を求めた。
扁平度＝（Ａ／Ｂ）
Ａ：繊維軸と直交する断面における最長となる長さ
Ｂ：繊維軸と直交する断面において、Ａの長さ方向と直交する方向の長さ
【００４１】
（４）繊維充填率（％）＝（Ｃ／Ｄ）×１００
Ｃ：繊維軸に直交する断面の面積
Ｄ：繊維軸に直交する最外周の面積
【００４２】
（５）大気塵捕集効率（０．３μｍ）
風速５．３ｃｍ／ｓｅｃとなるように調整し、試料前後の大気塵をパーティクルカウンターでカウントし、その比によって捕集効率を算出した。
大気塵捕集効率（％）＝（１−（試料通過後大気塵数／試料通過前大気塵数））×１００    
【００４３】
（６）厚み
ＪＩＳＬ１０９６に準じて厚み（ｍｍ）を測定した。  
【００４４】
（７）１２０度未満の開口角を有する開口部の個数
主体繊維を１本抜き取り、ＳＥＭ観察をした後、１２０度未満の開口角を有する開口部の個数を数えた。
【００４５】
[参考例１〜５、実施例１、２、比較例１〜５]
固有粘度が０．８５、融点２２５℃のポリトリメチレンテレフタレートを用いて、口金を適宜変更して、溶融紡糸、延伸することで、表１に示すような単繊維断面形状を有する、単繊維繊度３．３ｄｔｅｘの主体繊維（５ｍｍ、捲縮数９ケ／２．５４ｃｍ）を得た。
【００４６】
一方、帝人ファイバー（株）製芯鞘型バインダー繊維（単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、捲縮ナシ、単繊維断面形状：丸断面）を用意した。なお、この芯鞘型バインダー繊維は、融点が１１０℃の共重合ポリエステル（テレフタル酸とイソフタル酸とを６０／４０（モル％）で混合した酸成分と、エチレングリコールとジエチレングリコールとを８５／１５（モル％）で混合したジオール成分とからなる。）を鞘成分に配し、通常のポリエチレンテレフタレートを芯成分に配したものである。
【００４７】
次いで、前記主体繊維と芯鞘型バインダー繊維とを表２に示す混綿比率で試験用パルパーに投入し混合、撹拌した後、傾斜短網抄紙機を用いて抄紙後、ヤンキードライヤー（１２０℃×１分）で熱処理を施し、湿式不織布を得た。使用した主体繊維を表１、得られた湿式不織布の物性を表２に示す。
次いで、該湿式不織布を用いてフィルター材を得た。
【００４８】
【表１】
0005607494.tif 000002
【００４９】
【表２】
0005607494.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明によれば、主体繊維とバインダー成分とを含み、かつ前記主体繊維がバインダー成分によって固着されてなる湿式不織布であって、物性や形状などの耐久性に優れた湿式不織布および該湿式不織布を用いてなる繊維製品が得られ、その工業的価値は極めて大である。
【符号の説明】
【００５１】
１〜１６：１２０度未満の開口角を有する開口部
【図１】
0005607494.tif 000004