(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信路で通信を行うための通信媒体を判定する通信媒体判定装置であって、
起動することで特定の通信媒体での通信速度を低下させる機器が起動状態である場合と停止状態である場合との、前記所定の通信路における通信速度を示す値を取得する通信性能取得部と、
前記機器が起動することによる前記特定の通信媒体での通信速度の低下量を示す値である速度低下指示値と、前記機器が起動状態である場合と停止状態である場合との前記通信性能取得部が取得した前記通信速度を示す値の差である速度差指示値とを用いて、前記所定の通信路での通信が前記特定の通信媒体を介して行われているか否かを判定する通信媒体判定部と
を備える通信媒体判定装置。
【請求項２】
さらに、
前記機器に起動または停止を指示する機器制御部を備え、
前記通信性能取得部は、前記機器制御部が前記機器に起動を指示することで、前記機器が起動状態である場合の前記通信速度を示す値を取得し、前記機器制御部が前記機器に停止を指示することで、前記機器が停止状態である場合の前記通信速度を示す値を取得する
請求項１に記載の通信媒体判定装置。
【請求項３】
さらに、
前記機器が起動状態であるか停止状態であるかを示す動作状態を取得するモニタ部を備え、
前記通信性能取得部は、前記モニタ部が取得した動作状態から、前記機器が起動状態である場合と停止状態である場合との前記通信速度を示す値を取得する
請求項１に記載の通信媒体判定装置。
【請求項４】
さらに、
前記機器を識別する識別情報と前記機器の動作状態とを対応付けて記憶するための記憶部を備え、
前記モニタ部は、取得した前記機器の動作状態を前記機器の識別情報に対応付けて前記記憶部に記憶させ、
前記通信性能取得部は、前記記憶部に記憶されている前記機器の動作状態を参照して、前記通信速度を示す値を取得する
請求項３に記載の通信媒体判定装置。
【請求項５】
前記通信媒体判定部は、前記速度差指示値が前記速度低下指示値以上である場合に、前記所定の通信路での通信が前記特定の通信媒体を介して行われていると判定する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信媒体判定装置。
【請求項６】
前記通信性能取得部は、起動することで前記特定の通信媒体での通信速度を低下させる複数の前記機器の中から前記速度低下指示値が大きい機器として優先的に選択された機器である第１機器における前記通信速度を示す値を取得し、
前記通信媒体判定部は、前記第１機器における前記速度低下指示値と前記第１機器における前記速度差指示値とを用いて、前記所定の通信路での通信が前記特定の通信媒体を介して行われているか否かを判定する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信媒体判定装置。
【請求項７】
前記通信性能取得部は、起動することで前記特定の通信媒体のみでの通信速度を低下させる前記機器である第２機器における前記通信速度を示す値を取得し、
前記通信媒体判定部は、前記第２機器における前記速度低下指示値と前記第２機器における前記速度差指示値とを用いて、前記所定の通信路での通信が前記特定の通信媒体を介して行われているか否かを判定する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信媒体判定装置。
【請求項８】
前記通信性能取得部は、前記所定の通信路に含まれる電力線と同一系統の電力線に接続されている前記機器である第３機器における前記通信速度を示す値を取得し、
前記通信媒体判定部は、前記第３機器における前記速度低下指示値と前記第３機器における前記速度差指示値とを用いて、前記所定の通信路での通信が前記特定の通信媒体である電力線通信を行うための電力線を介して行われているか否かを判定する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信媒体判定装置。
【請求項９】
前記通信性能取得部は、前記所定の通信路で無線通信を行う際に無線電波が遮られない空間に配置されている前記機器である第４機器における前記通信速度を示す値を取得し、
前記通信媒体判定部は、前記第４機器における前記速度低下指示値と前記第４機器における前記速度差指示値とを用いて、前記所定の通信路での通信が前記特定の通信媒体である無線通信ネットワークを介して行われているか否かを判定する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信媒体判定装置。
【請求項１０】
前記通信性能取得部は、前記所定の通信路で通信を行うことで測定した前記通信速度を示す値を取得する、または、前記所定の通信路で通信を行った他の装置から前記通信速度を示す値を取得する
請求項１〜９のいずれか１項に記載の通信媒体判定装置。
【請求項１１】
所定の通信路で通信を行うための通信媒体を判定する通信媒体判定方法であって、
起動することで特定の通信媒体での通信速度を低下させる機器が起動状態である場合と停止状態である場合との、前記所定の通信路における通信速度を示す値を取得する通信性能取得ステップと、
前記機器が起動することによる前記特定の通信媒体での通信速度の低下量を示す値である速度低下指示値と、前記機器が起動状態である場合と停止状態である場合との前記通信性能取得ステップで取得された前記通信速度を示す値の差である速度差指示値とを用いて、前記所定の通信路での通信が前記特定の通信媒体を介して行われているか否かを判定する通信媒体判定ステップと
を含む通信媒体判定方法。
【請求項１２】
所定の通信路で通信を行うための通信媒体を判定する集積回路であって、
起動することで特定の通信媒体での通信速度を低下させる機器が起動状態である場合と停止状態である場合との、前記所定の通信路における通信速度を示す値を取得する通信性能取得部と、
前記機器が起動することによる前記特定の通信媒体での通信速度の低下量を示す値である速度低下指示値と、前記機器が起動状態である場合と停止状態である場合との前記通信性能取得部が取得した前記通信速度を示す値の差である速度差指示値とを用いて、前記所定の通信路での通信が前記特定の通信媒体を介して行われているか否かを判定する通信媒体判定部と
を備える集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの送受信機器間の通信に使用している通信媒体を判定する通信媒体判定装置及び通信媒体判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という。）の普及や、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）レコーダ及びハードディスクレコーダなどのレコーダ並びにテレビへのネットワーク接続機能の搭載が進んだことや、ブロードバンド接続サービスの低価格化に伴い、家庭内でのネットワーク利用が進んでいる。
【０００３】
家庭内のネットワーク構成については、イーサネット（登録商標）ケーブルを用いて接続する有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に加え、無線ＬＡＮや、電力線通信（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ、以下、「ＰＬＣ」という。）など、新たなケーブルを施設することなしに機器をネットワークに接続できる商品の登場により、多様な接続形態が混在するようになってきている。
【０００４】
このような環境においては、イーサネットケーブルでの接続、無線ＬＡＮ、ＰＬＣなどで通信を行うための通信媒体の特性の差異により、通信速度や妨害電波による影響度の違いがあるため、使用者が期待する通信品質が確保できないこともある。また、家庭でのネットワーク使用者は、必ずしもネットワーク技術に詳しいとは限らず、ネットワーク接続機器の設置時または障害発生時の解決が困難になるという課題が多く発生している。
【０００５】
この課題を解決するため、家庭内で簡便に、または、遠隔地で、家庭内のネットワークの構成または接続の状態を把握できることが求められている。遠隔地とは、例えば、機器メーカやブロードバンド接続サービス事業者のコールセンターを指す。
【０００６】
この課題を解決するための従来の技術としては、特許文献１に開示された技術がある。つまり、特許文献１では、２つのネットワーク機器間の通信で、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のパケットを使用した場合の帯域と、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のパケットを使用した場合の帯域とを測定し、その差が所定の閾値以上であるか否かにより、２つのネットワーク機器間に無線区間が含まれるか否かを判定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４３０５２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に開示された従来の構成では、前述のような環境において２つのネットワーク機器間での通信にＰＬＣも含まれる可能性がある場合、無線ＬＡＮが含まれるか否かに加え、ＰＬＣが含まれるか否かも判定するという要求については対応が困難である。
【０００９】
つまり、無線ＬＡＮで通信を行った場合とＰＬＣで通信を行った場合とはともに、ＴＣＰのパケットを使用した場合の帯域よりもＵＤＰのパケットを使用した場合の帯域の方が大きくなる傾向を示す。このため、上記従来の構成では、２つのネットワーク機器間での通信にＰＬＣも含まれる可能性がある場合、無線ＬＡＮかＰＬＣのいずれを用いて通信が行われているかを判定するのは困難であるという課題がある。
【００１０】
また、上記特許文献１における帯域の差を用いて判定する構成では、マイクロ秒単位の精度での時刻測定が必要となり、測定を行う機器に高い時刻測定精度が求められるという課題もある。
【００１１】
そこで、本発明は、これらの課題を解決するものであり、２つのネットワーク機器間で通信を行っている通信媒体を容易に判定することができる通信媒体判定装置及び通信媒体判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記従来の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信媒体判定装置は、所定の通信路で通信を行うための通信媒体を判定する通信媒体判定装置であって、起動することで特定の通信媒体での通信速度を低下させる機器が起動状態である場合と停止状態である場合との、前記所定の通信路における通信速度を示す値を取得する通信性能取得部と、前記機器が起動することによる前記特定の通信媒体での通信速度の低下量を示す値である速度低下指示値と、前記機器が起動状態である場合と停止状態である場合との前記通信性能取得部が取得した前記通信速度を示す値の差である速度差指示値とを用いて、前記所定の通信路での通信が前記特定の通信媒体を介して行われているか否かを判定する通信媒体判定部とを備える。
【００１３】
本構成によって、起動することで通信速度を低下させる機器の起動状態と停止状態とでの通信速度を示す値の差より、２つのネットワーク機器間の所定の通信路に含まれている通信媒体を容易に判定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、２つのネットワーク機器間で通信を行っている通信媒体を容易に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施の形態１におけるネットワーク構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１における各家電機器のハード構成を示したハード図である。
【図３】図３は、実施の形態１における通信媒体判定装置であるルータの機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態１における影響度テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１における通信性能格納テーブルの一例を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、実施の形態１における接続機器管理テーブルの一例を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、実施の形態１における接続機器管理テーブルの他の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態１における家電制御パケットのデータフォーマットを示す図である。
【図８】図８は、実施の形態１における初期設置時の処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態１における通信媒体判定装置が通信媒体を判定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施の形態１における動作機器選択部が行う動作機器選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、実施の形態１における動作機器選択部が行う動作機器選択処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施の形態１における動作機器選択部が各通信媒体へ影響度が最大の機器を選択する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施の形態１における各機器が家電制御パケットを送信する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施の形態１における機器制御部が家電制御パケットを受信する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施の形態１における通信媒体判定部が行う通信媒体判定の詳細処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施の形態２におけるネットワーク構成を示す図である。
【図１６】図１６は、実施の形態２における通信媒体判定装置である家電制御機器の機能構成を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、実施の形態２における接続機器管理テーブルの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、実施の形態２における通信媒体判定装置である家電制御機器が行う通信媒体判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、実施の形態３におけるネットワーク構成を示す図である。
【図２０】図２０は、実施の形態３における接続機器管理テーブルの一例を示す図である。
【図２１】図２１は、実施の形態３における家電制御パケットのデータフォーマットを示す図である。
【図２２】図２２は、実施の形態３におけるモニタ部が行う動作機器選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、実施の形態３における通信媒体判定装置である家電制御機器が行う通信媒体判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、実施の形態の変形例における通信媒体判定装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２５】図２５は、実施の形態の変形例における通信媒体判定装置が通信媒体を判定する処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
本発明の一態様に係る通信媒体判定装置は、所定の通信路で通信を行うための通信媒体を判定する通信媒体判定装置であって、起動することで特定の通信媒体での通信速度を低下させる機器が起動状態である場合と停止状態である場合との、前記所定の通信路における通信速度を示す値を取得する通信性能取得部と、前記機器が起動することによる前記特定の通信媒体での通信速度の低下量を示す値である速度低下指示値と、前記機器が起動状態である場合と停止状態である場合との前記通信性能取得部が取得した前記通信速度を示す値の差である速度差指示値とを用いて、前記所定の通信路での通信が前記特定の通信媒体を介して行われているか否かを判定する通信媒体判定部とを備える。
【００１８】
本態様によると、起動することで特定の通信媒体での通信速度を低下させる機器が起動することによる特定の通信媒体での速度低下指示値と、当該機器が起動状態である場合と停止状態である場合との速度差指示値とを用いて、所定の通信路での通信が特定の通信媒体を介して行われているか否かを判定する。つまり、速度低下指示値と速度差指示値とを用いることで、所定の通信路で使用されている通信媒体が無線ＬＡＮを実現する無線であってもＰＬＣを行うための電力線であっても、当該使用されている通信媒体を判定することができる。例えば通信路の途中でアダプタにより通信媒体が電力線などに変更されている場合でも、通信路で使用されている通信媒体を判定することができる。このため、２つのネットワーク機器間での通信にＰＬＣや、周波数の異なる無線ＬＡＮが含まれている場合でも、通信を行っている通信媒体を容易に判定することができる。
【００１９】
また、好ましくは、さらに、前記機器に起動または停止を指示する機器制御部を備え、前記通信性能取得部は、前記機器制御部が前記機器に起動を指示することで、前記機器が起動状態である場合の前記通信速度を示す値を取得し、前記機器制御部が前記機器に停止を指示することで、前記機器が停止状態である場合の前記通信速度を示す値を取得する。
【００２０】
本態様によると、起動することで特定の通信媒体での通信速度を低下させる機器に起動を指示することで、当該機器が起動状態である場合の通信速度を示す値を取得し、当該機器に停止を指示することで、当該機器が停止状態である場合の通信速度を示す値を取得する。つまり、当該機器に起動または停止を指示することで、当該機器が起動状態である場合と停止状態である場合との所定の通信路における通信速度を示す値を取得することができる。これにより、容易に速度差指示値を取得することができるので、２つのネットワーク機器間で通信を行っている通信媒体を容易に判定することができる。
【００２１】
また、さらに、前記機器が起動状態であるか停止状態であるかを示す動作状態を取得するモニタ部を備え、前記通信性能取得部は、前記モニタ部が取得した動作状態から、前記機器が起動状態である場合と停止状態である場合との前記通信速度を示す値を取得することにしてもよい。
【００２２】
本態様によると、起動することで特定の通信媒体での通信速度を低下させる機器の動作状態を取得し、取得した動作状態から、当該機器が起動状態である場合と停止状態である場合との所定の通信路における通信速度を示す値を取得することができる。これにより、当該機器を動作させることなく、容易に速度差指示値を取得することができるので、２つのネットワーク機器間で通信を行っている通信媒体を容易に判定することができる。
【００２３】
また、好ましくは、さらに、前記機器を識別する識別情報と前記機器の動作状態とを対応付けて記憶するための記憶部を備え、前記モニタ部は、取得した前記機器の動作状態を前記機器の識別情報に対応付けて前記記憶部に記憶させ、前記通信性能取得部は、前記記憶部に記憶されている前記機器の動作状態を参照して、前記通信速度を示す値を取得する。
【００２４】
本態様によると、起動することで特定の通信媒体での通信速度を低下させる機器の動作状態を当該機器の識別情報に対応付けて記憶し、記憶されている当該機器の動作状態を参照して、当該機器が起動状態である場合と停止状態である場合との所定の通信路における通信速度を示す値を取得する。これにより、当該機器を動作させることなく、記憶されている情報を用いて容易に速度差指示値を取得することができるので、２つのネットワーク機器間で通信を行っている通信媒体を容易に判定することができる。
【００２５】
また、好ましくは、前記通信媒体判定部は、前記速度差指示値が前記速度低下指示値以上である場合に、前記所定の通信路での通信が前記特定の通信媒体を介して行われていると判定する。
【００２６】
本態様によると、速度差指示値が速度低下指示値以上である場合に、所定の通信路での通信が特定の通信媒体を介して行われていると判定する。つまり、速度差指示値と速度低下指示値とを比較するという容易な処理を行うことにより、通信媒体を判定することができる。これにより、２つのネットワーク機器間で通信を行っている通信媒体を容易に判定することができる。
【００２７】
また、好ましくは、前記通信性能取得部は、起動することで前記特定の通信媒体での通信速度を低下させる複数の前記機器の中から前記速度低下指示値が大きい機器として優先的に選択された機器である第１機器における前記通信速度を示す値を取得し、前記通信媒体判定部は、前記第１機器における前記速度低下指示値と前記第１機器における前記速度差指示値とを用いて、前記所定の通信路での通信が前記特定の通信媒体を介して行われているか否かを判定する。
【００２８】
本態様によると、複数の機器の中から速度低下指示値が大きい機器として優先的に選択された第１機器における通信速度を示す値を取得し、第１機器における速度低下指示値と速度差指示値とを用いて、所定の通信路での通信が特定の通信媒体を介して行われているか否かを判定する。このため、通信媒体ごとに速度低下指示値が大きい機器を優先的に選択することで、通信媒体ごとに与える影響が大きい機器を優先的に選択することができ、通信媒体の判定の精度を向上させることができる。
【００２９】
また、好ましくは、前記通信性能取得部は、起動することで前記特定の通信媒体のみでの通信速度を低下させる前記機器である第２機器における前記通信速度を示す値を取得し、前記通信媒体判定部は、前記第２機器における前記速度低下指示値と前記第２機器における前記速度差指示値とを用いて、前記所定の通信路での通信が前記特定の通信媒体を介して行われているか否かを判定する。
【００３０】
本態様によると、特定の通信媒体のみでの通信速度を低下させる第２機器における通信速度を示す値を取得し、第２機器における速度低下指示値と速度差指示値とを用いて、所定の通信路での通信が特定の通信媒体を介して行われているか否かを判定する。このため、特定の通信媒体のみでの通信速度を低下させる機器を選択することで、１回の判定により、当該特定の通信媒体が使用されているか否かを精度良く判定することができる。
【００３１】
また、好ましくは、前記通信性能取得部は、前記所定の通信路に含まれる電力線と同一系統の電力線に接続されている前記機器である第３機器における前記通信速度を示す値を取得し、前記通信媒体判定部は、前記第３機器における前記速度低下指示値と前記第３機器における前記速度差指示値とを用いて、前記所定の通信路での通信が前記特定の通信媒体である電力線通信を行うための電力線を介して行われているか否かを判定する。
【００３２】
本態様によると、所定の通信路に含まれる電力線と同一系統の電力線に接続されている第３機器における通信速度を示す値を取得し、第３機器における速度低下指示値と速度差指示値とを用いて、所定の通信路での通信が電力線通信を行うための電力線を介して行われているか否かを判定する。このため、所定の通信路に含まれる通信媒体が電力線であるか否かを判定する場合、同一ブレーカを有するなど同一系統の電力線に接続されている機器を選択することで、ＰＬＣに与える影響が大きい機器を選択することができ、ＰＬＣが使用されているか否かを精度良く判定することができる。
【００３３】
また、好ましくは、前記通信性能取得部は、前記所定の通信路で無線通信を行う際に無線電波が遮られない空間に配置されている前記機器である第４機器における前記通信速度を示す値を取得し、前記通信媒体判定部は、前記第４機器における前記速度低下指示値と前記第４機器における前記速度差指示値とを用いて、前記所定の通信路での通信が前記特定の通信媒体である無線通信ネットワークを介して行われているか否かを判定する。
【００３４】
本態様によると、所定の通信路で無線通信を行う際に無線電波が遮られない空間に配置されている第４機器における通信速度を示す値を取得し、第４機器における速度低下指示値と速度差指示値とを用いて、所定の通信路での通信が無線通信ネットワークを介して行われているか否かを判定する。このため、所定の通信路に含まれる通信媒体が無線ＬＡＮを実現する無線であるか否かを判定する場合、無線電波が遮られない空間に配置されている機器を選択することで、無線ＬＡＮに与える影響が大きい機器を選択することができ、無線ＬＡＮが使用されているか否かを精度良く判定することができる。
【００３５】
また、好ましくは、前記通信性能取得部は、前記所定の通信路で通信を行うことで測定した前記通信速度を示す値を取得する、または、前記所定の通信路で通信を行った他の装置から前記通信速度を示す値を取得する。
【００３６】
本態様によると、自機器が所定の通信路で通信を行うことで測定した通信速度を示す値を取得するか、所定の通信路で通信を行った他の装置から通信速度を示す値を取得する。これにより、自機器が自ら通信速度を示す値を測定することで当該値を取得することができるし、自機器が自ら通信速度を示す値を測定しない場合でも、他の装置から当該通信速度を示す値を取得することができる。
【００３７】
また、本発明は、このような通信媒体判定装置として実現することができるだけでなく、通信媒体判定装置が備える各処理部が行う処理をステップとする通信媒体判定方法として実現することもできる。また、当該通信媒体判定方法に含まれる特徴的な処理をコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体及びインターネット等の伝送媒体を介して流通させることができるのは言うまでもない。また、本発明は、通信媒体判定装置に含まれる特徴的な処理部を備える集積回路として実現したりすることもできる。
【００３８】
ここで、上記通信媒体判定装置及び通信媒体判定方法は、多くの異なる種類のネットワークに適用できるが、以下では、電力線を通信媒体として使用するＰＬＣを用いるネットワークと、２．４ＧＨｚ帯無線を通信媒体として使用する無線ＬＡＮから構成されるネットワークとに適用した具体例を説明する。ただし、以下の開示の全てまたは一部は、例えば、９００ＭＨｚ無線ＬＡＮ等、他のネットワーク形式にも適用可能である。
【００３９】
なお、本明細書において、無線ＬＡＮを示す場合の通信媒体とは、通信に使用される媒体のみを示すだけではなく、通信に使用される媒体と通信に使用する周波数帯を示すものとする。なぜなら、使用している周波数帯により、障害が生じる要因が異なる。よって、無線という通信媒体を判定するだけではなく、使用する周波数帯をも判定することにより、より適切に障害へ対応することが可能になる。
【００４０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１におけるネットワークの構成を示す図である。
【００４１】
同図に示すように、本実施の形態１のネットワークは、それぞれ交流電源コンセントを介して通信媒体である電力線に接続されたＰＬＣアダプタ１０１〜１０４、分電盤１０５、通信媒体である無線ＬＡＮを実現する無線に接続された無線アダプタ１０６及び１０７、照明機器１０８、ＰＣ１０９、ルータ１１０、プラズマテレビ１１１、レコーダ１１２、及び電子レンジ１１３を備えている。
【００４２】
各ＰＬＣアダプタ１０１〜１０４は、それぞれ他のＰＬＣアダプタ１０１〜１０４との間で動画または制御データなどを通信媒体である電力線を介して通信する。
【００４３】
また、各無線アダプタ１０６及び１０７は、それぞれ他の無線アダプタ１０６及び１０７との間で、動画または制御データなどを通信媒体である２．４ＧＨｚ無線を介して通信する。
【００４４】
また、ルータ１１０は、無線アダプタ１０６、ＰＬＣアダプタ１０２及びＰＣ１０９と接続され、動画、または制御データなどを通信媒体であるイーサネットケーブルを介して通信するとともに、インターネットに接続されている。
【００４５】
ＰＬＣアダプタ１０１〜１０４と無線アダプタ１０６及び１０７とは、イーサネットケーブルを介して家電機器等に接続されている。そのため、各家電が他の家電と通信するときには、データを送信する家電は、イーサネットケーブルを用いて通信していると判断し、データを送信する。
【００４６】
しかし、本実施の形態１のように、途中の各アダプタで、イーサネットケーブルからＰＬＣを行うための電力線または２．４ＧＨｚ無線へと通信媒体を変換されると、無線ＬＡＮまたはＰＬＣ上で伝送されるデータ信号は距離減衰やノイズの影響を受ける。そのため、イーサネットケーブルの通信では生じない動画データの途切れが生じることがある。この場合、送受信機器では自身が保有する通信媒体は知ることができるが、アダプタにより途中で通信媒体が変更されていることを現状では知ることができないため、動画データが途切れる原因を推定できない。
【００４７】
そこで、本実施の形態１では、送受信機器間でアダプタを介した通信をしている場合でも、アダプタ間の通信媒体を判定することにより、動画が途切れる原因を推定できる方式を示す。なお、各接続機器は、ルータ１１０を介して互いに制御信号を送受信することができるものとする。
【００４８】
以下では、所定の通信路で通信を行うための通信媒体を判定する通信媒体判定装置がルータ１１０であり、このルータ１１０が、ルータ１１０とレコーダ１１２とが通信に使用する通信媒体を判定する場合を例に挙げて説明する。
【００４９】
図２は、実施の形態１における各家電機器のハード構成を示したハード図である。
【００５０】
図２において、各家電は、各種の制御プログラムやワークエリアを含むメモリ２０１、装置全体を制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０２及びイーサネットを介して各種データを通信するネットワークインタフェース２０３を備えている。
【００５１】
各家電は、メモリ２０１に格納されているプログラムをＣＰＵ２０２で実行し、ネットワークインタフェース２０３を介してデータの送信を行い、ネットワークインタフェース２０３を介して受信したデータをＣＰＵ２０２で解読することにより受信する。
【００５２】
図３は、実施の形態１における通信媒体判定装置であるルータ１１０の機能構成を示すブロック図である。具体的には、同図は、ルータ１１０のＣＰＵ２０２が実行する各機能を説明するための機能ブロック図である。
【００５３】
図３に示すように、通信媒体判定装置であるルータ１１０は、通信媒体判定部３０１、動作機器選択部３０２、通信性能取得部３０３、機器制御部３０４、接続機器管理部３０５、家電制御パケット送信部３０６、家電制御パケット受信部３０７、性能測定パケット送信部３０８、及び性能測定パケット受信部３０９を備えている。
【００５４】
また、ルータ１１０のメモリ２０１には、影響度テーブル４０１、接続機器管理テーブル５０１及び通信性能格納テーブル６０１が記憶されている。
【００５５】
通信媒体判定部３０１は、影響度テーブル４０１に含まれる速度低下指示値と、通信性能格納テーブル６０１に含まれる通信速度を示す値の差である速度差指示値とを用いて、所定の通信路での通信が特定の通信媒体を介して行われているか否かを判定する。つまり、通信媒体判定部３０１は、速度差指示値が速度低下指示値以上である場合に、所定の通信路での通信が特定の通信媒体を介して行われていると判定する。
【００５６】
ここで、速度低下指示値とは、動作機器が起動することによる特定の通信媒体での通信速度の低下量を示す値である。また、速度差指示値とは、動作機器が起動状態である場合と停止状態である場合との通信性能取得部３０３が取得した所定の通信路における通信速度を示す値の差である。また、動作機器とは、起動することで特定の通信媒体での通信速度を低下させる機器である。
【００５７】
具体的には、通信媒体判定部３０１は、送受信機器間の通信媒体を判定する通信媒体判定要求を動作機器選択部３０２に出力する。また、通信媒体判定部３０１は、通信性能測定が終わったことを通信性能取得部３０３により通知されると、通信性能測定結果を格納した通信性能格納テーブル６０１と影響度テーブル４０１とから、その送受信機器間の通信媒体を判定する。
【００５８】
ここで、影響度テーブル４０１と通信性能格納テーブル６０１について、以下に説明する。まず、影響度テーブル４０１について説明する。
【００５９】
図４は、実施の形態１における影響度テーブル４０１の一例を示す図である。
【００６０】
図４に示すように、影響度テーブル４０１は、動作機器４０２が動作すると発生するノイズが各通信媒体４０３に与える雑音レベルである速度低下指示値４０４を示している。
【００６１】
動作機器４０２は、設置して動作させるとノイズを発生する接続機器を示している。通信媒体４０３は、各通信媒体の種類を示している。また、速度低下指示値４０４は、動作機器４０２が各通信媒体４０３に与える雑音レベルである速度低下指示値を示している。ここで、速度低下指示値４０４とは、動作機器４０２が動作することによる通信媒体４０３での通信速度の低下量を示す値である。
【００６２】
なお、各速度低下指示値は、工場出荷時、またはインターネットに機器を接続することにより取得する。また、速度低下指示値として、動作機器４０２が動作したときに通信媒体４０３に与える信号減衰量（通信速度の低下量）を示してもよいし、伝送路帯域の低下量を示してもよいし、通信の遅延時間を示してもよい。
【００６３】
図４の例では、速度低下指示値４０５に、各動作機器４０２が発生するノイズにより２．４ＧＨｚ無線を通信媒体として通信している送受信機器間の信号が減衰する信号減衰量を記載している。また、速度低下指示値４０６に、各動作機器４０２が発生するノイズによりＰＬＣを行うための電力線を通信媒体として通信している送受信機器間の信号減衰量を記載している。
【００６４】
ここで、この影響度テーブル４０１を使用した通信媒体判定方法を説明する。以下、ルータ１１０からレコーダ１１２の通信媒体を判定する場合を例に挙げる。
【００６５】
通信媒体判定装置をルータ１１０、通信媒体判定宛先機器をレコーダ１１２とする。動作機器４０２に示すプラズマテレビ１１１を動作させてルータ１１０からレコーダ１１２との通信性能を測定する場合、プラズマテレビ１１１のノイズ発生時（動作時）とノイズ非発生時（停止時）とでルータ１１０とレコーダ１１２との通信性能を測定する。
【００６６】
プラズマテレビ１１１のノイズ発生時とノイズ非発生時とでレコーダ１１２の通信性能の差が影響度テーブル４０１に示すレコーダによるＰＬＣでの速度低下指示値４０７に記載する１５よりも大きければ、ルータ１１０とレコーダ１１２との途中にＰＬＣを用いるネットワークがあると判定できる。すなわち、通信媒体として電力線を使用していると判定できる。
【００６７】
なお、同図に示された速度低下指示値４０４は、ユーザによって予め定められていてもよいし、動作機器４０２の追加や配置変更などに伴って随時更新されることにしてもよい。また、同図に示された速度低下指示値４０４の値は、例示であって、同図に示す数値に限定されるものではない。
【００６８】
また、同図ではプラズマテレビを例示しているが、速度低下指示値はプラズマテレビよりも小さくなるが液晶テレビであっても構わない。また、プラズマテレビや照明などは１台でなくともよく、２台以上あってもよい。この場合、２台以上のそれぞれのプラズマテレビや照明などに対応した速度低下指示値が定められる。
【００６９】
次に、通信性能格納テーブル６０１について説明する。
【００７０】
図５は、実施の形態１における通信性能格納テーブル６０１の一例を示す図である。
【００７１】
ここで、通信性能格納テーブル６０１は、通信性能測定中のみ保存され、測定が完了すると破棄されることにしてもよいし、通信性能測定後も保持され続けることにしてもよい。通信性能格納テーブル６０１は、送受信機器６０２、動作機器６０３、通信媒体６０４、測定結果６０５及び動作状態６０６からなる情報の集まりである。
【００７２】
送受信機器６０２は、通信媒体判定装置（ルータ１１０）と通信媒体判定宛先機器（レコーダ１１２等）とを示している。動作機器６０３は、通信媒体判定宛先機器に対して通信媒体を判定するために必要であると動作機器選択部３０２が決定した動作機器を示している。
【００７３】
通信媒体６０４には、通信性能取得部３０３において性能測定された結果を用いて通信媒体判定部３０１が判定した通信媒体が格納される。測定結果６０５には、通信性能取得部３０３において通信性能測定された通信性能測定結果として通信速度を示す値が格納される。動作状態６０６には、通信性能測定時に動作機器の動作状態が記載される。なお、動作状態６０６には、動作ＯＮ、動作ＯＦＦが記載される。
【００７４】
図５に示す例では、通信媒体判定宛先機器がレコーダである場合、電子レンジの動作ＯＮ時と動作ＯＦＦ時に測定結果である通信性能の差はないが、プラズマテレビの動作ＯＮ時と動作ＯＦＦ時に通信性能の差が２０ある。一方、影響度テーブル４０１の動作機器４０２がプラズマテレビである場合、通信媒体４０３が２．４ＧＨｚ無線であれば影響が出ないが、通信媒体４０３が電力線の場合は速度低下指示値４０６に１５と示されている。以上より、実際に測定した通信性能差である速度差指示値が影響度テーブル４０１に記載されている速度低下指示値より大きいため、ルータとレコーダの間に通信媒体として、ＰＬＣを行うための電力線が使用されている区間があると判定することができる。通信性能とは、例えば、通信速度を示す値である。
【００７５】
同様にして、通信媒体判定宛先機器がＰＣである場合は、プラズマテレビ及び電子レンジの動作状態がＯＮであってもＯＦＦであっても、測定結果である通信性能に変化がないため、ルータとＰＣの間の通信媒体はイーサネットケーブルであることが判定できる。
【００７６】
さらに、通信媒体判定宛先機器がプラズマテレビである場合は、電子レンジの動作ＯＮ時と動作ＯＦＦ時とでは通信性能差が５０ある。そして、影響度テーブル４０１の動作機器４０２が電子レンジである場合、通信媒体４０３が電力線であれば影響しないが、通信媒体４０３が２．４ＧＨｚ無線の場合は、通信性能が５０低下すると示されている。したがって、ルータがプラズマテレビとの間の通信には、通信媒体として２．４ＧＨｚ無線を用いる区間を含むことを判定できる。
【００７７】
なお、プラズマテレビの動作ＯＦＦ時には通常通信性能測定ができないので測定不可としてもよいが、プラズマテレビが動作ＯＦＦ時も通信インタフェースでの通信動作ができる場合は、通信性能を測定することが可能である。また、同図に示された測定結果６０５の値は、例示であって、同図に示す数値に限定されるものではない。また、通信性能に変化がないが、通信性能測定をする機器と、通信媒体を判定する機器が異なる場合は、通信媒体判定宛先機器と合わせて、通信媒体判定元機器を保存しておく必要がある。
【００７８】
図３に戻り、動作機器選択部３０２は、メモリ２０１に保存された接続機器管理テーブル５０１と影響度テーブル４０１とを参照して、通信媒体を判定するためにノイズを発生させる機器を決定し、決定したノイズを発生させる機器のリストをメモリ２０１の通信性能格納テーブル６０１に保存する機能を有する。また、動作機器選択部３０２は、通信測定のためにノイズを発生する機器を選択し、通信性能格納テーブル６０１の作成完了後、完了通知を通信性能取得部３０３に通知する。
【００７９】
図６Ａは、実施の形態１における接続機器管理テーブル５０１の一例を示す図である。
【００８０】
接続機器管理テーブル５０１は、現在のネットワークに接続されている機器とその機器の情報とを示す情報の集まりである。なお、接続機器管理テーブル５０１と影響度テーブル４０１とは、同じテーブルで管理されていてもよい。
【００８１】
接続機器５０２は通信媒体判定装置に接続されている機器を示し、アドレス５０３は接続機器５０２のアドレスを示し、電力線系統５０５は接続機器５０２が接続されている電力線の系統の情報を示している。また、接続機器管理テーブル５０１は、接続機器管理部３０５により生成される。接続機器管理部３０５については、後述する。
【００８２】
動作機器選択部３０２は、接続機器管理テーブル５０１に列挙されている機器の中から、影響度テーブル４０１の各通信媒体４０３に最も影響度の高い機器を選択する。図４に示された影響度テーブル４０１の場合は、動作機器選択部３０２は、無線ＬＡＮに影響を与える機器として電子レンジを、ＰＬＣを用いるネットワークに影響を与える機器としてプラズマテレビを選択する。
【００８３】
ただし、ＰＬＣを用いるネットワークでは、同じブレーカ内のコンセントから電気が供給されている機器を動作機器として選ばなければ、影響度テーブル４０１に示す通信性能差は発生しない。そのため、ＰＬＣを用いるネットワークの場合には、電力線系統５０５が等しい接続機器５０２の中から影響度テーブル４０１で最もＰＬＣを用いるネットワークに影響を与える機器を選択することにより、判定精度の向上を図る。
【００８４】
なお、同図に示された接続機器管理テーブル５０１は、ユーザによって予め定められていてもよいし、接続機器５０２の追加や配置変更などに伴って随時更新されることにしてもよい。また、同図ではプラズマテレビを例示しているが液晶テレビであってもよく、また、プラズマテレビや照明などは１台でなくともよく、２台以上あってもよい。
【００８５】
また、接続機器管理テーブル５０１は、図６Ｂに示す接続機器管理テーブル５０１ａであってもよい。
【００８６】
図６Ｂは、実施の形態１における接続機器管理テーブルの他の一例を示す図である。
【００８７】
設置場所５０５ａは、接続機器５０２が設置されている場所を示している。無線ＬＡＮでは、無線通信を行う際に無線電波が遮られない空間に配置されている機器を動作機器として選ばなければ、影響度テーブル４０１に示す通信性能差は発生しない。そのため、無線ＬＡＮの場合には、設置場所５０５ａが等しい接続機器５０２の中から影響度テーブル４０１で最も無線ＬＡＮに影響を与える機器を選択することにより、判定精度の向上を図る。
【００８８】
図３に戻り、通信性能取得部３０３は、起動することで特定の通信媒体での通信速度を低下させる機器が起動状態である場合と停止状態である場合との、所定の通信路における通信速度を示す値を取得する。つまり、通信性能取得部３０３は、機器制御部３０４が動作機器に起動を指示することで、動作機器が起動状態である場合の通信速度を示す値を取得し、機器制御部３０４が動作機器に停止を指示することで、動作機器が停止状態である場合の通信速度を示す値を取得する。
【００８９】
具体的には、通信性能取得部３０３は、通信性能測定を行う機能を保持する。そして、通信性能取得部３０３は、動作機器選択部３０２より通信性能格納テーブル６０１の作成完了通知を受信すると、通信性能の測定を開始する。通信性能取得部３０３は、通信媒体を判定するための通信性能測定に必要なノイズを発生させるため、機器制御部３０４に動作させる動作機器とその動作状態とを通知する。
【００９０】
また、通信性能取得部３０３は、動作機器とその動作状態の設定が完了したことを機器制御部３０４より通知されると、通信性能測定パケットの送信を性能測定パケット送信部３０８に要求する。そして、通信性能取得部３０３は、性能測定パケット受信部３０９より通信性能を測定した通信性能測定パケットを受信し、通信性能測定結果をメモリ２０１に保存された通信性能格納テーブル６０１の測定結果６０５に格納する。
【００９１】
通信性能取得部３０３は、上記の動作を繰り返すことにより、各動作機器によるノイズ発生時の通信性能と、ノイズ非発生時の通信性能とを測定することが可能である。通信性能取得部３０３は、通信性能測定が完了すると、通信媒体判定部３０１に通信性能測定が完了したことを通知する。なお、通信性能を測定するのに通信性能測定パケットを使用しても使用しなくてもよい。
【００９２】
機器制御部３０４は、メモリ２０１に制御可能な動作機器の情報がある場合は、その中から動作させる機器を選択し、当該動作機器の情報がない場合は機器の種類を指定して、動作機器に起動または停止を指示する。
【００９３】
具体的には、機器制御部３０４は、通信媒体判定に必要なノイズを発生するように動作機器に起動を指示する機能を有する。例えば、機器制御部３０４は、通信媒体判定装置が動作機器に選択されている場合は、通信媒体判定装置本体にノイズを発生させる。機器制御部３０４は、通信性能取得部３０３から動作機器とその動作状態とが通知されると、各機器に対してノイズを発生させるため、家電制御パケットを生成し、家電制御パケット送信部３０６に送信要求を出す。
【００９４】
機器制御部３０４は、家電制御パケット受信部３０７より、ノイズ発生の指示を受理した動作機器から返信された動作要求応答を含む家電制御パケットを受信すると、通信性能取得部３０３に動作機器とその動作状態の設定が完了したことを通知する。
【００９５】
また、機器制御部３０４は、通信性能取得部３０３より通知された動作機器が通信媒体判定装置自身である場合は、通信性能取得部３０３より通知された動作状態に通信媒体判定装置自身を変更する。さらに、機器制御部３０４は、家電制御パケット受信部３０７より動作状態の変更を要求する家電制御パケットを受信した場合は、受信した機器の動作状態を家電制御パケットの動作状態に従って変更する。
【００９６】
ここで、家電制御パケットのフォーマットについて図７を用いて説明する。
【００９７】
図７は、実施の形態１における家電制御時にネットワーク上を流れる家電制御パケットのデータフォーマットを示す図である。
【００９８】
図７に示すように、家電制御パケット７０１には、宛先機器アドレス７０２、送信元機器アドレス７０３、制御パケット種別７０４、機器の動作状態７０５、機器の種類７０６、及び機器の設置場所７０７が含まれている。
【００９９】
宛先機器アドレス７０２には、家電制御パケットを送信する通信媒体判定宛先機器の機器アドレスが記載される。
【０１００】
送信元機器アドレス７０３には、送信元の機器アドレスが記載される。
【０１０１】
制御パケット種別７０４には、家電制御パケットの種別が記載されている。具体的には、制御パケット種別７０４には、通信媒体判定宛先機器に対して動作状態の変更を要求する場合は「１」、動作要求に対して応答する場合は「２」、通信媒体判定宛先機器に対して機器状態の通知を要求する場合は「３」、また、機器状態を通知する場合は「４」が設定される。
【０１０２】
機器の動作状態７０５は、機器の動作状態を記載する。具体的には、制御パケット種別７０４が「１」の場合、機器の動作をＯＮにすることを要求する場合は「１」、ＯＦＦにすることを要求する場合は「２」を設定する。制御パケット種別７０４が「２」の場合、動作要求を受理した後の、機器の動作状態がＯＮである場合は「１」、ＯＦＦである場合は「２」を設定する。また、制御パケット種別７０４が「４」の場合、家電制御信号を作成するときの機器の動作状態がＯＮである場合は「１」、ＯＦＦである場合は「２」を設定する。
【０１０３】
機器の種類７０６と機器の設置場所７０７とは、制御パケット種別７０４が「４」のときに使用されるフィールドである。機器の種類７０６には通信媒体判定宛先機器の種類を、機器の設置場所７０７には通信媒体判定宛先機器が家のどこに設置されているかを記載する。設置場所としては家の中心とする１点からの距離を記載してもよいし、機器が設置されている部屋を記載してもよい。また、分電盤の系統（電力線系統）を記載してもよい。さらに、ＧＰＳで取得した位置を記載してもよい。
【０１０４】
図３に戻り、接続機器管理部３０５は、ネットワークに接続されている他の機器に自機器の機器状態を通知する家電制御パケットを作成し、家電制御パケット送信部３０６に送信を要求する機能と、ネットワークに接続されている他の機器の機器状態を管理する機能とを保持する。
【０１０５】
具体的には、接続機器管理部３０５は、家電制御パケット受信部３０７より受信した家電制御パケットの制御パケット種別が「３」の場合、家電制御パケットの送信元機器に自機器の状態を通知するため、制御パケット種別が「４」の家電制御パケット７０１を作成し、家電制御パケット送信部３０６に送信を要求する。一方、接続機器管理部３０５は、家電制御パケット受信部３０７より受信した家電パケットの制御パケット種別が「４」の場合、その内容をメモリ２０１に保存されている接続機器管理テーブル５０１に格納する。
【０１０６】
家電制御パケット送信部３０６は、機器制御部３０４と接続機器管理部３０５とから送信要求された家電制御パケットを送信する。
【０１０７】
家電制御パケット受信部３０７は、他の機器から受信した家電制御パケットを機器制御部３０４、または、接続機器管理部３０５に送信する機能を保持する。具体的には、家電制御パケット受信部３０７は、受信した家電制御パケットの制御パケット種別が「１」または「２」の場合は、機器制御部３０４に家電制御パケットを送信し、受信した家電制御パケットの制御パケット種別が「３」または「４」の場合は、接続機器管理部３０５に受信した家電制御パケットを送信する。
【０１０８】
性能測定パケット送信部３０８は、通信性能を測定するための性能測定パケット送信を通信性能取得部３０３に要求されると、性能測定パケットを送信する。
【０１０９】
性能測定パケット受信部３０９は、通信性能を測定するための性能測定パケットを受信すると、その測定結果を通信性能取得部３０３に通知する。
【０１１０】
次に、各機器の内部制御について、図８から図１４を用いて説明する。なお、以下では、図３に示された通信媒体判定装置の機能が各機器に備えられていることとするが、通信媒体の判定を行わない機器については、通信媒体判定装置に含まれる全ての機能を備えている必要はなく、以下の処理に必要な機能のみ備えていればよい。
【０１１１】
図８は、実施の形態１における各機器が設置されたときに実施する初期設置時の処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１２】
まず、ＳＴＥＰ８０１において、接続機器管理部３０５は、ネットワーク内の全機器へ自機器がネットワークに参入したことを通知し、各機器の接続機器管理テーブル５０１に自機器を追加してもらうため、機器状態を示す家電制御パケット７０１を作成する。具体的には、接続機器管理部３０５は、宛先機器アドレス７０２に全機器宛のアドレス、送信元機器アドレス７０３に自機器のアドレス、制御パケット種別に「４」を設定し、家電制御パケット送信部３０６に送信を要求する。
【０１１３】
次に、ＳＴＥＰ８０２において、接続機器管理部３０５は、家電制御パケット７０１の各フィールドに値を設定し、家電制御パケット送信部３０６を介して家電制御パケットを送信する。ここで、家電制御パケット送信処理の詳細については、図１２で説明する。
【０１１４】
以上のように、各機器の初期設置時の処理を行う。
【０１１５】
図９は、実施の形態１における通信媒体判定要求が生じた通信媒体判定装置が通信媒体を判定する処理の一例を示すフローチャートである。なお、本実施の形態１の場合は、通信媒体判定装置はルータ１１０とする。
【０１１６】
まず、ＳＴＥＰ９０１において、ルータ１１０は媒体判定要求が発生しているか否かを判定する。ＳＴＥＰ９０１において媒体判定要求が発生していると判定された場合（ＳＴＥＰ９０１でＹｅｓ）、ＳＴＥＰ９０２に移行する。一方、ＳＴＥＰ９０１において媒体判定要求が発生していないと判定された場合（ＳＴＥＰ９０１でＮｏ）、ルータ１１０は媒体判定要求が発生するまでＳＴＥＰ９０１の処理を繰り返す。
【０１１７】
次に、ＳＴＥＰ９０２に移行した場合、ＳＴＥＰ９０２において、動作機器選択部３０２は、通信媒体を判定するために動作させてノイズを発生させる動作機器を選択し、選択した動作機器を通信性能格納テーブル６０１に格納する。なお、動作機器選択処理の詳細については、図１０Ａ及び図１０Ｂで説明する。
【０１１８】
次に、ＳＴＥＰ９０３において、通信媒体判定部３０１は、ＳＴＥＰ９０２で通信性能格納テーブル６０１に保存された動作機器があるか否かを判定する。ＳＴＥＰ９０３において通信性能格納テーブル６０１に格納された動作機器があると判定された場合（ＳＴＥＰ９０３でＹｅｓ）、ＳＴＥＰ９０４に移行する。一方、ＳＴＥＰ９０３において通信性能格納テーブル６０１に格納された動作機器がないと判定された場合（ＳＴＥＰ９０３でＮｏ）、ＳＴＥＰ９１４に移行し、通信媒体判定部３０１は、通信媒体判定が不可能であることを通信媒体判定要求元に通知して、ＳＴＥＰ９０１に戻る。
【０１１９】
そして、ＳＴＥＰ９０４において、機器制御部３０４は、通信性能格納テーブル６０１の動作機器６０３の中で、動作状態６０６に示す２つの動作として動作ＯＮ時と動作ＯＦＦ時との少なくともどちらか一方の動作状態で通信性能を測定できていない機器を選択し、選択した動作機器に対して動作要求を行う家電制御パケット７０１を作成する。
【０１２０】
そして、機器制御部３０４は、選択した動作機器のアドレスを、作成した家電制御パケット７０１の宛先機器アドレス７０２に設定し、通信媒体判定装置自身のアドレスを、作成した家電制御パケット７０１の送信元機器アドレス７０３に設定する。また、機器制御部３０４は、動作要求を示す「１」を、作成した家電制御パケット７０１の制御パケット種別７０４に設定する。さらに、機器制御部３０４は、通信性能を測定できていない動作ＯＮまたは動作ＯＦＦの動作機器の動作状態を、作成した家電制御パケット７０１の機器の動作状態７０５に設定する。
【０１２１】
次に、ＳＴＥＰ９０５において、機器制御部３０４は、家電制御パケット送信部３０６を介して家電制御パケットを送信する家電制御パケット送信処理を行う。なお、家電制御パケット送信処理の詳細については、図１２で説明する。
【０１２２】
次に、ＳＴＥＰ９０６において、機器制御部３０４は、動作要求を行う家電制御パケットを受信した機器から動作要求に応答する家電制御パケットが返信されるのを待つ。なお、ここで機器制御部３０４は、家電制御パケットの再送処理を行ってもよい。また、機器制御部３０４は、数回家電制御パケットを送信しても返信が得られない場合、選択された動作機器を制御できないという判断をし、必要であれば、通信媒体に影響を与える他の動作機器を選択する。
【０１２３】
そして、機器制御部３０４は、ＳＴＥＰ９０７において、家電制御パケット受信処理を行い、ＳＴＥＰ９０８において、動作要求が受理されたか否かを判定する。なお、家電制御パケット受信処理の詳細については、図１３で説明する。
【０１２４】
次に、ＳＴＥＰ９０８において、機器制御部３０４は、動作要求が受理されたことを示す家電制御パケットを受信したことを確認できたか否かを判定する。確認できなかったと判定された場合（ＳＴＥＰ９０８でＮｏ）は、ＳＴＥＰ９０６に戻り、動作要求応答パケットの受信を待つ。動作要求が受理されたことを示す家電制御パケットを受信したことを確認できたと判定された場合（ＳＴＥＰ９０８でＹｅｓ）は、ＳＴＥＰ９０９に移行する。
【０１２５】
ＳＴＥＰ９０９において、通信性能取得部３０３は、通信媒体の判定を行う送受信機器間の通信性能測定を行うことで、通信性能を取得する。ここで、通信性能取得部３０３は、所定の通信路で通信を行うことで測定した通信速度を示す値を取得してもよいし、所定の通信路で通信を行った他の装置から通信速度を示す値を取得してもよい。
【０１２６】
次に、ＳＴＥＰ９１０において、通信性能取得部３０３は、その測定結果を通信性能格納テーブル６０１の測定結果６０５に格納する。
【０１２７】
次に、ＳＴＥＰ９１１において、通信性能取得部３０３は、ＳＴＥＰ９０４で選択した動作機器の動作ＯＮと動作ＯＦＦどちらの場合においても性能測定結果が通信性能格納テーブル６０１に格納されているか否かを判定する。
【０１２８】
通信性能取得部３０３は、ＳＴＥＰ９０４で選択した機器のＯＮとＯＦＦとのどちらの場合においても性能測定結果が通信性能格納テーブル６０１に格納されていると判定した場合（ＳＴＥＰ９１１でＹｅｓ）は、ＳＴＥＰ９１２に移行する。
【０１２９】
一方、通信性能取得部３０３は、ＳＴＥＰ９０４で選択した動作機器の動作ＯＮと動作ＯＦＦとのいずれかの場合において性能測定結果が通信性能格納テーブル６０１に格納されていないと判定した場合（ＳＴＥＰ９１１でＮｏ）は、ＳＴＥＰ９０４に戻り、選択した動作機器の動作ＯＮまたは動作ＯＦＦ状態のうち、通信性能測定が完了していない状態での通信性能測定を開始する。
【０１３０】
ＳＴＥＰ９１２において、通信性能取得部３０３は、通信性能格納テーブル６０１の動作機器６０３の中で通信性能測定が完了していない機器があるか否かを判定する。
【０１３１】
通信性能取得部３０３が、通信性能測定が完了していない機器があると判定した場合（ＳＴＥＰ９１２でＹｅｓ）は、ＳＴＥＰ９０４に戻り、機器制御部３０４が、動作ＯＮと動作ＯＦＦとの通信性能を測定できていない動作機器を選択し、選択した動作機器に対して家電制御パケットを作成する。
【０１３２】
一方、通信性能取得部３０３が、全ての機器に対して通信性能測定が完了していると判定した場合（ＳＴＥＰ９１２でＮｏ）は、ＳＴＥＰ９１３において、通信媒体判定部３０１が通信媒体判定の詳細処理を行う。なお、通信媒体判定の詳細処理については、図１４で説明する。
【０１３３】
以上のようにして、通信媒体を判定する処理を行う。
【０１３４】
なお、ＳＴＥＰ９０３及びＳＴＥＰ９１４における処理を省略して、ＳＴＥＰ９０２の処理の後にＳＴＥＰ９０４の処理を行うことにしてもよい。
【０１３５】
図１０Ａは、実施の形態１における動作機器選択部３０２が行う動作機器選択処理の一例を示すフローチャートである。つまり、同図は、図９のＳＴＥＰ９０２において各機器が、通信媒体を判定するためにノイズを発生させる動作機器を選択する処理を示したフローチャートである。
【０１３６】
まず、ＳＴＥＰ１００１において、動作機器選択部３０２は、通信性能格納テーブル６０１の送受信機器６０２に今から通信媒体を判定する通信媒体判定宛先機器が設定されているか否かを判定する。
【０１３７】
動作機器選択部３０２は、通信媒体判定宛先機器が設定されていると判定した場合（ＳＴＥＰ１００１でＹｅｓ）は、ＳＴＥＰ１００２において、今回媒体を判定する通信媒体判定宛先機器に対する通信性能の測定結果６０５の情報をクリアする。なお、動作機器選択部３０２は、測定結果６０５の情報が時間的に新しい測定結果であれば、この測定結果を利用して、通信媒体を判定してもよい。
【０１３８】
一方、動作機器選択部３０２は、通信媒体判定宛先機器が設定されていないと判定した場合（ＳＴＥＰ１００１でＮｏ）は、ＳＴＥＰ１００３において、通信媒体判定宛先機器を通信性能格納テーブル６０１の送受信機器６０２に格納し、通信性能格納テーブル６０１を作成する。
【０１３９】
次に、動作機器選択部３０２は、通信性能格納テーブル６０１の準備が完了すると、ＳＴＥＰ１００４において、接続機器情報があるか否かを判定する。具体的には、動作機器選択部３０２は、接続機器管理テーブル５０１があるか否かを判定する。
【０１４０】
そして、動作機器選択部３０２は、接続機器管理テーブル５０１がないと判定した場合（ＳＴＥＰ１００４でＮｏ）、他の機器にノイズを発生させることができないため、ＳＴＥＰ１００５において、ノイズを発生する機器として自機器を選択または動作機器の種類を選択し、ＳＴＥＰ１００６において、通信性能格納テーブル６０１の動作機器６０３に設定する。
【０１４１】
例えば、ＳＴＥＰ１００５において動作機器選択部３０２が「プラズマテレビ」という動作機器の種類を選択した場合、ＳＴＥＰ１００６において、動作機器選択部３０２は、接続機器管理テーブル５０１で接続機器として管理されていない機器であっても、「プラズマテレビ」を動作機器６０３に設定する。
【０１４２】
一方、動作機器選択部３０２は、ＳＴＥＰ１００４において、接続機器管理テーブル５０１があると判定した場合（ＳＴＥＰ１００４でＹｅｓ）、ＳＴＥＰ１００８に移行する。
【０１４３】
ＳＴＥＰ１００８において、動作機器選択部３０２は、影響度テーブル４０１があるか否かを判定し、影響度テーブル４０１がないと判定した場合（ＳＴＥＰ１００８でＮｏ）は、ＳＴＥＰ１００５に移行する。なお、ここで動作機器選択部３０２は、ネットワーク内の他の機器、またはインターネット上の機器に問い合わせ、影響度テーブル４０１を取得してもよい。
【０１４４】
一方、動作機器選択部３０２は、ＳＴＥＰ１００８において、影響度テーブル４０１があると判定した場合（ＳＴＥＰ１００８でＹｅｓ）は、ＳＴＥＰ１００９において、各通信媒体へ影響度が最大の機器選択処理を行う。なお、各通信媒体へ影響度が最大の機器選択処理の詳細については、図１１で説明する。
【０１４５】
以上のようにして、動作機器選択部３０２が通信媒体を判定するためにノイズを発生させる動作機器を選択する処理（図９のＳＴＥＰ９０２）を行う。
【０１４６】
なお、この動作機器選択部３０２が行う動作機器選択処理は、図１０Ｂに示すように、図１０Ａに示された一部の処理を省略してもよい。図１０Ｂは、実施の形態１における動作機器選択部３０２が行う動作機器選択処理の他の例を示すフローチャートである。
【０１４７】
具体的には、図１０Ｂに示すように、図１０Ａに示されたＳＴＥＰ１００１、ＳＴＥＰ１００２及びＳＴＥＰ１００８における処理を省略して、ＳＴＥＰ１００３の処理から開始して、ＳＴＥＰ１００４の処理の後にＳＴＥＰ１００９の処理を行うことにしてもよい。
【０１４８】
次に、動作機器選択部３０２が行う各通信媒体への影響度が最大の機器選択処理（図１０のＳＴＥＰ１００９）の詳細について、説明する。
【０１４９】
図１１は、実施の形態１における動作機器選択部３０２が、各通信媒体への影響度が最大の機器を選択する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１５０】
まず、ＳＴＥＰ１１０１において、動作機器選択部３０２は、影響度テーブル４０１の各機器を動作すると発生するノイズにより影響を受ける通信媒体４０３を参照して、最初の通信媒体を選択する。
【０１５１】
次に、ＳＴＥＰ１１０２において、動作機器選択部３０２は、選択した通信媒体に対して影響度が最大の機器を決定する選択ポリシーを取得する。選択ポリシーは通信媒体によって異なる。
【０１５２】
例えば通信媒体が無線ＬＡＮを実現する無線であれば、影響度テーブル４０１の速度低下指示値４０４に示されている各媒体に与える速度低下指示値が最大である機器が通信媒体に対して影響度が最大の機器ということになる。そのため、選択ポリシーを「速度低下指示値最大の機器を選択」とする。
【０１５３】
また、例えば通信媒体がＰＬＣを行うための電力線であれば、どれだけ速度低下指示値が大きい機器であっても、距離が離れた場所や、分電盤を越えたコンセントに設置された機器からのノイズは減衰され、影響度が低くなる。そのため、選択ポリシーを「位置が近い機器の中で影響度が最大の機器を選択」とする。ここで、ＰＬＣでいう位置が近いというのは、同一ブレーカのコンセントに差し込まれているということを表す。なお、位置が近い（電力線系統が同一の）機器が存在しない場合は、電流波形の位相のうち、同じ位相を使って電力を供給している電力線のコンセントにさされている機器を表すものとする。
【０１５４】
なお、通信媒体が無線ＬＡＮを実現する無線であり、無線通信を行う際に無線電波が遮られる空間に動作機器が配置されている場合は、当該動作機器からのノイズは減衰され、影響度が低くなる。この場合は、選択ポリシーを「位置が近い機器の中で影響度が最大の機器を選択」とする。ここで、無線ＬＡＮでいう位置が近いというのは、無線電波が遮られない同一空間に配置されているということを表す。
【０１５５】
次に、動作機器選択部３０２は、ＳＴＥＰ１１０３において、選択した通信媒体に対して影響度が最大の機器を決定する選択ポリシーが「速度低下指示値最大の機器を選択」である場合（ＳＴＥＰ１１０２で「速度低下指示値」）は、ＳＴＥＰ１１０３に移行し、接続機器管理テーブル５０１で接続状態にある機器の中で影響度テーブル４０１の速度低下指示値４０４が最も大きい接続機器を選択する。
【０１５６】
これにより、通信性能取得部３０３は、複数の接続機器の中から速度低下指示値が大きい機器として優先的に選択された機器である第１機器における通信速度を示す値を取得し、通信媒体判定部３０１は、当該第１機器における速度低下指示値と速度差指示値とを用いて、所定の通信路での通信が特定の通信媒体を介して行われているか否かを判定する。
【０１５７】
一方、動作機器選択部３０２は、ＳＴＥＰ１１０４において、選択した通信媒体に対して影響度が最大の機器を決定する選択ポリシーが「位置が近い機器の中で影響度が最大の機器を選択」である場合（ＳＴＥＰ１１０２で「位置」）は、通信媒体判定宛先機器と接続機器管理テーブル５０１または５０１ａの電力線系統５０５または設置場所５０５ａで同じ系統または部屋に設置されている機器の中で、影響度テーブル４０１の速度低下指示値４０４が最も大きい接続機器を選択する。
【０１５８】
なお、通信媒体がＰＬＣを行うための電力線の場合は、電力線系統が同一の系統の機器の中で影響度が最大の機器を選択するのが好ましく、通信媒体が無線ＬＡＮを実現する無線の場合は、設置場所が同一の部屋の機器の中で影響度が最大の機器を選択するのが好ましい。
【０１５９】
これにより、通信性能取得部３０３は、所定の通信路に含まれる電力線と同一系統の電力線に接続されている機器である第３機器における通信速度を示す値を取得し、通信媒体判定部３０１は、当該第３機器における速度低下指示値と速度差指示値とを用いて、所定の通信路での通信が特定の通信媒体である電力線通信を行うための電力線を介して行われているか否かを判定する。
【０１６０】
また、通信性能取得部３０３は、所定の通信路で無線通信を行う際に無線電波が遮られない空間に配置されている機器である第４機器における通信速度を示す値を取得し、通信媒体判定部３０１は、当該第４機器における速度低下指示値と速度差指示値とを用いて、所定の通信路での通信が特定の通信媒体である無線通信ネットワークを介して行われているか否かを判定する。
【０１６１】
そして、ＳＴＥＰ１１０５において、動作機器選択部３０２は、選択した機器を動作させた場合、ＳＴＥＰ１１０１で決定した通信媒体以外の通信媒体にも影響するか否かを判定する。
【０１６２】
動作機器選択部３０２は、ＳＴＥＰ１１０５において、ＳＴＥＰ１１０１で決定した通信媒体以外の通信媒体に影響しないと判定した場合（ＳＴＥＰ１１０５でＮｏ）は、ＳＴＥＰ１１１０に移行する。
【０１６３】
これにより、通信性能取得部３０３は、起動することで特定の通信媒体のみでの通信速度を低下させる機器である第２機器における通信速度を示す値を取得し、通信媒体判定部３０１は、当該第２機器における速度低下指示値と速度差指示値とを用いて、所定の通信路での通信が特定の通信媒体を介して行われているか否かを判定する。
【０１６４】
一方、動作機器選択部３０２は、ＳＴＥＰ１１０５において、ＳＴＥＰ１１０１で決定した通信媒体以外の通信媒体に影響すると判定した場合（ＳＴＥＰ１１０５でＹｅｓ）は、ＳＴＥＰ１１０６に移行する。
【０１６５】
動作機器選択部３０２は、ＳＴＥＰ１１０６において、ＳＴＥＰ１１０５において選択した機器以外にも影響度が高い機器があるか否かを判定する。動作機器選択部３０２は、影響度が高い機器があると判定した場合（ＳＴＥＰ１１０６でＹｅｓ）は、ＳＴＥＰ１１０７に移行する。そして、動作機器選択部３０２は、ＳＴＥＰ１１０７において、ＳＴＥＰ１１０５において選択した機器以外にも影響度が高い機器を再選択する。
【０１６６】
一方、動作機器選択部３０２は、影響度が高い機器がないと判定した場合（ＳＴＥＰ１１０６でＮｏ）は、ＳＴＥＰ１１０８に移行する。
【０１６７】
動作機器選択部３０２は、ＳＴＥＰ１１０８において、ＳＴＥＰ１１０５において選択した機器がＳＴＥＰ１１０１で決定した通信媒体以外に影響する通信媒体にのみ影響を与える機器があるか否かを判定する。
【０１６８】
動作機器選択部３０２は、ＳＴＥＰ１１０５において選択した機器がＳＴＥＰ１１０１で決定した通信媒体以外に影響する通信媒体にのみ影響を与える機器があると判定した場合（ＳＴＥＰ１１０８でＹｅｓ）は、ＳＴＥＰ１１０９において、ＳＴＥＰ１１０５において選択した機器がＳＴＥＰ１１０１で決定した通信媒体以外に影響する通信媒体にのみ影響を与える機器も動作機器として選択する。
【０１６９】
一方、動作機器選択部３０２は、ＳＴＥＰ１１０５において選択した機器がＳＴＥＰ１１０１で決定した通信媒体以外に影響する通信媒体にのみ影響を与える機器がないと判定した場合（ＳＴＥＰ１１０８でＮｏ）は、ＳＴＥＰ１１１０に移行する。
【０１７０】
ＳＴＥＰ１１１０において、動作機器選択部３０２は、選択した機器を通信性能格納テーブル６０１の動作機器６０３に設定する。そして、ＳＴＥＰ１１１１において、ＳＴＥＰ１１０１で選択した以外に判定する通信媒体があればＳＴＥＰ１１０１に戻る。一方、ＳＴＥＰ１１１１において、ＳＴＥＰ１１０１で選択した以外に判定する通信媒体がなければ、各通信媒体へ影響度が最大の機器選択処理を終了する。
【０１７１】
以上のようにして、動作機器選択部３０２は、各通信媒体への影響度が最大の機器を選択する処理（図１０のＳＴＥＰ１００９）を行う。
【０１７２】
次に、各機器が家電制御パケットを送信する処理（図８のＳＴＥＰ８０２、図９のＳＴＥＰ９０５）について、詳細に説明する。
【０１７３】
図１２は、実施の形態１における各機器が家電制御パケットを送信する処理の一例を示したフローチャートである。
【０１７４】
まず、ＳＴＥＰ１２０１において、各機器は、各処理において作成された家電制御パケット７０１の制御パケット種別７０４を判定する。そして、制御パケット種別が「２」であると判定された場合（ＳＴＥＰ１２０１で「２」）は、ＳＴＥＰ１２０４に移行し、制御パケット種別が「１」または「３」であると判定された場合（ＳＴＥＰ１２０１で「１、３」）は、ＳＴＥＰ１２０５に移行し、制御パケット種別が「４」であると判定された場合（ＳＴＥＰ１２０１で「４」）は、ＳＴＥＰ１２０２に移行する。
【０１７５】
そして、ＳＴＥＰ１２０２において、各機器は、自機器の種類を、作成した家電制御パケットの機器の種類７０６に設定する。そして、ＳＴＥＰ１２０３において、各機器は、自機器が設置されている位置情報を、作成した家電制御パケットの機器の設置場所７０７に設定する。
【０１７６】
また、ＳＴＥＰ１２０４において、制御パケット種別が「２」の場合、各機器は、動作要求に応じて、変更後の自機器の動作状態を、作成した家電制御パケットの機器の動作状態７０５に設定する。一方、ＳＴＥＰ１２０４において、制御パケット種別が「４」の場合、各機器は、自機器の動作状態を、作成した家電制御パケットの機器の動作状態７０５に設定する。そして、ＳＴＥＰ１２０５において、各機器は、作成した制御パケットを送信する。
【０１７７】
以上のようにして、各機器は、各家電制御パケットを送信する処理（図８のＳＴＥＰ８０２、図９のＳＴＥＰ９０５）を行う。
【０１７８】
次に、機器制御部３０４が行う家電制御パケット受信処理（図９のＳＴＥＰ９０７）の詳細について、説明する。
【０１７９】
図１３は、実施の形態１における機器制御部３０４が家電制御パケットを受信する処理の一例を示すフローチャートである。
【０１８０】
まず、ＳＴＥＰ１３０１において、機器制御部３０４は、受信した家電制御パケットの制御パケット種別を判定する。そして、機器制御部３０４は、制御パケット種別が「２」であると判定した場合（ＳＴＥＰ１３０１で「２」）は、ＳＴＥＰ１３０５に移行し、制御パケット種別が「３」であると判定した場合（ＳＴＥＰ１３０１で「３」）は、ＳＴＥＰ１３０６に移行し、制御パケット種別が「４」であると判定した場合（ＳＴＥＰ１３０１で「４」）は、ＳＴＥＰ１３０８に移行する。
【０１８１】
また、機器制御部３０４は、ＳＴＥＰ１３０１において、受信した家電制御パケットの制御パケット種別が「１」であると判定した場合（ＳＴＥＰ１３０１で「１」）、ＳＴＥＰ１３０２において、自機器の動作状態を、受信した家電制御パケットの機器の動作状態７０５に変更する。
【０１８２】
そして、機器制御部３０４は、ＳＴＥＰ１３０３において、制御パケット種別が「１」の家電制御パケットを送信してきた機器へ動作状態を変更したことを通知する、家電制御パケット７０１を作成する。
【０１８３】
また、機器制御部３０４は、作成した家電制御パケットの宛先機器アドレス７０２に、制御パケット種別が「１」の家電制御パケットを送信してきた機器アドレスを設定する。また、機器制御部３０４は、作成した制御パケットの送信元機器アドレス７０３に、自機器アドレスを設定する。また、機器制御部３０４は、作成した制御パケットの制御パケット種別７０４に、「２」を設定する。
【０１８４】
次いで、機器制御部３０４は、ＳＴＥＰ１３０４において、作成した家電制御パケットを送信する。この家電制御パケットを送信する処理については、図１２に示された処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１８５】
また、機器制御部３０４は、制御パケット種別が「２」であると判定した場合は、ＳＴＥＰ１３０５において、動作要求を受信した家電制御パケットの送信元機器から動作要求応答を受信したことを確認する。
【０１８６】
また、機器制御部３０４は、制御パケット種別が「３」であると判定した場合は、ＳＴＥＰ１３０６において、受信した家電制御パケットの送信元機器へ、自機器の機器状態を通知する家電制御パケットを作成する。
【０１８７】
そして、機器制御部３０４は、作成した制御パケットの宛先機器アドレス７０２に、制御パケット種別が「３」の家電制御パケットを送信してきた機器のアドレスを設定する。また、機器制御部３０４は、作成した制御パケットの送信元機器アドレス７０３に、自機器のアドレスを設定する。また、機器制御部３０４は、作成した制御パケットの制御パケット種別７０４に、「４」を設定する。
【０１８８】
次いで、機器制御部３０４は、ＳＴＥＰ１３０７において、作成した家電制御パケットを送信する。この家電制御パケットを送信する処理については、図１２に示された処理と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１８９】
また、機器制御部３０４は、制御パケット種別が「４」であると判定した場合は、ＳＴＥＰ１３０８において、送信元機器の接続機器管理テーブル５０１があるか否かを判定する。機器制御部３０４が、送信元機器の接続機器管理テーブル５０１があると判定した場合（ＳＴＥＰ１３０８でＹｅｓ）、ＳＴＥＰ１３１０に移行する。
【０１９０】
また、機器制御部３０４は、送信元機器の接続機器管理テーブル５０１がないと判定した場合（ＳＴＥＰ１３０８でＮｏ）は、ＳＴＥＰ１３０９において、送信元機器の接続機器管理テーブル５０１を作成する。
【０１９１】
そして、機器制御部３０４は、受信した家電制御パケットの送信元機器アドレス７０３を、接続機器管理テーブル５０１のアドレス５０３に設定する。また、機器制御部３０４は、受信した家電制御パケットの機器の種類７０６を、接続機器管理テーブル５０１の接続機器５０２に設定する。さらに、機器制御部３０４は、受信した家電制御パケットの機器の設置場所７０７を、接続機器管理テーブル５０１または５０１ａの電力線系統５０５または設置場所５０５ａに設定する。
【０１９２】
次いで、機器制御部３０４は、ＳＴＥＰ１３１０において、受信した機器情報を、接続機器管理テーブル５０１に格納する。
【０１９３】
以上のようにして、機器制御部３０４は、家電制御パケットを受信する処理（図９のＳＴＥＰ９０７）を行う。
【０１９４】
次に、通信媒体判定部３０１が行う通信媒体判定の詳細処理（図９のＳＴＥＰ９１３）について、詳細に説明する。
【０１９５】
図１４は、実施の形態１における通信媒体判定部３０１が行う通信媒体判定の詳細処理の一例を示したフローチャートである。
【０１９６】
まず、通信媒体判定部３０１は、ＳＴＥＰ１４０１において、通信性能格納テーブル６０１の通信性能の測定結果６０５を確認し、動作機器６０３の動作状態が動作ＯＮと動作ＯＦＦとのときの通信性能差が最大である機器を取得する。
【０１９７】
次に、通信媒体判定部３０１は、ＳＴＥＰ１４０２において、影響度テーブル４０１を参照し、測定した通信性能差である速度差指示値が、通信性能差が最大の機器を動作機器４０２としたときの速度低下指示値以上であるか否かを判定する。
【０１９８】
通信媒体判定部３０１は、ＳＴＥＰ１４０２において、測定した通信性能差である速度差指示値が速度低下指示値よりも小さいと判定した場合（ＳＴＥＰ１４０２でＮｏ）は、ＳＴＥＰ１４０３に移行する。
【０１９９】
一方、通信媒体判定部３０１は、ＳＴＥＰ１４０２において、測定した通信性能差である速度差指示値が速度低下指示値以上であると判定した場合（ＳＴＥＰ１４０２でＹｅｓ）は、ＳＴＥＰ１４０４において、通信媒体の特定が可能か否かを判定する。
【０２００】
通信媒体判定部３０１は、複数の通信媒体に対して速度差指示値が速度低下指示値以上である場合は、通信媒体を特定できないため、ＳＴＥＰ１４０３に移行し、他の機器による通信媒体への影響から生じる通信性能差を評価する。
【０２０１】
一方、速度差指示値が速度低下指示値以上であるのが１つの通信媒体だけである場合は通信媒体を特定できるため、通信媒体判定部３０１は、影響する通信媒体が１つだけの場合は、ＳＴＥＰ１４０５に移行し、通信媒体が特定されたことを通信媒体判定要求元に通知する。
【０２０２】
また、ＳＴＥＰ１４０３において、通信媒体判定部３０１は、動作機器６０３の動作状態が動作ＯＮと動作ＯＦＦとの通信性能差が次に大きい機器を取得する。
【０２０３】
次いで、ＳＴＥＰ１４０６において、通信媒体判定部３０１は、次に通信性能差が大きい機器があるか否かを判定する。通信媒体判定部３０１は、次に通信性能差が大きい機器があると判定した場合（ＳＴＥＰ１４０６でＹｅｓ）は、ＳＴＥＰ１４０２に移行する。
【０２０４】
一方、通信媒体判定部３０１は、次に通信性能差が大きい機器がないと判定した場合（ＳＴＥＰ１４０６でＮｏ）は、ＳＴＥＰ１４０７において、通信媒体判定が不可であることを通信媒体判定要求元に通知する。
【０２０５】
以上のようにして、通信媒体判定部３０１は、通信媒体を判定する処理（図９のＳＴＥＰ９１３）を行う。
【０２０６】
以上のように、本実施の形態１によれば、通信媒体を判定したい送受信機器間の通信に影響を与えるノイズを発生する機器がノイズ発生状態とノイズ非発生状態とにおいて、通信媒体を判定したい送受信機器間で通信性能を測定し、通信性能に差があるかないかを判定する。それにより、送受信機器の途中でアダプタにより通信媒体が変更されている場合でも、送受信機器間で使用されている通信媒体を判定することができる。
【０２０７】
また、影響度テーブルにある機器がノイズ発生状態とノイズ非発生状態とでの通信性能差の閾値を記載する。それにより、動作機器がノイズ発生状態とノイズ非発生状態との２状態での通信性能を測定し、その通信性能差が影響度テーブルの閾値よりも大きいか否かを判定する場合に、通信環境の変化により生じた通信性能差であるか、機器によるノイズの影響による通信性能差であるかを明確に区別することができ、通信媒体判定制度を向上することができる。
【０２０８】
つまり、動作機器が起動することによる特定の通信媒体での速度低下指示値と、当該動作機器が起動状態である場合と停止状態である場合との速度差指示値とを用いて、所定の通信路での通信が特定の通信媒体を介して行われているか否かを判定する。これにより、速度低下指示値と速度差指示値とを用いることで、所定の通信路で使用されている通信媒体が無線であってもＰＬＣを行うための電力線であっても、当該使用されている通信媒体を判定することができる。例えば通信路の途中でアダプタにより通信媒体が電力線などに変更されている場合でも、通信路で使用されている通信媒体を判定することができる。このため、２つのネットワーク機器間での通信にＰＬＣや、周波数の異なる無線ＬＡＮが含まれている場合でも、通信を行っている通信媒体を容易に判定することができる。
【０２０９】
また、動作機器に起動を指示することで、動作機器が起動状態である場合の通信速度を示す値を取得し、動作機器に停止を指示することで、動作機器が停止状態である場合の通信速度を示す値を取得する。つまり、動作機器に起動または停止を指示することで、当該機器が起動状態である場合と停止状態である場合との所定の通信路における通信速度を示す値を取得することができる。これにより、容易に速度差指示値を取得することができる。
【０２１０】
また、速度差指示値が速度低下指示値以上である場合に、所定の通信路での通信が特定の通信媒体を介して行われていると判定する。つまり、速度差指示値と速度低下指示値とを比較するという容易な処理を行うことにより、通信媒体を容易に判定することができる。
【０２１１】
さらに、通信媒体ごとに影響度テーブルを準備することにより、それぞれの通信媒体に対して影響度が高い機器を選択できるため、複数の通信媒体の中からどの通信媒体を使用しているかを判定することができる。例えば、無線と電力線、それぞれの通信媒体に影響を与える動作機器を選択し、選択した動作機器を起動状態と停止状態とでの通信性能差を測定することにより、選択した中で一方の機器のみで通信性能差が閾値を超えた場合、選択した機器の動作時のノイズにより影響を受ける通信媒体を使用していると判定できる。
【０２１２】
また、通信媒体を判定したい送受信機器間の通信に使用している可能性のある通信媒体に対して影響力が最大の機器を動作させることにより、通信媒体を判定したい送受信機器間の通信性能に影響を与える動作機器の起動状態と停止状態とでの通信性能差が顕著に出る。そのため、通信媒体の判定精度を向上することができる。
【０２１３】
つまり、複数の機器の中から速度低下指示値が大きい機器として優先的に選択された第１機器における通信速度を示す値を取得し、第１機器における速度低下指示値と速度差指示値とを用いて、所定の通信路での通信が特定の通信媒体を介して行われているか否かを判定する。このため、通信媒体ごとに速度低下指示値が大きい機器を優先的に選択することで、通信媒体ごとに与える影響が大きい機器を優先的に選択することができ、通信媒体の判定の精度を向上させることができる。
【０２１４】
さらに、通信媒体を判定したい送受信機器間の通信に使用している可能性のある複数の通信媒体に同時に影響しない機器を動作機器に選択する。それにより、１回の通信性能測定により通信媒体を判定することができる。
【０２１５】
つまり、特定の通信媒体のみでの通信速度を低下させる第２機器における通信速度を示す値を取得し、第２機器における速度低下指示値と速度差指示値とを用いて、所定の通信路での通信が特定の通信媒体を介して行われているか否かを判定する。このため、特定の通信媒体のみでの通信速度を低下させる機器を選択することで、１回の判定により、当該特定の通信媒体が使用されているか否かを精度良く判定することができる。
【０２１６】
また、通信媒体判定装置と接続されている機器リストを保持することにより、ノイズ発生指示を出せる機器を把握することができる。そのため、通信媒体判定装置に接続されていない機器に起動状態を指示するというような無駄な制御を行わなくてもよいという効果を有する。
【０２１７】
さらに、機器の種類だけではなく、電源接続状態を確認すれば、存在するが電源が抜かれていて、起動できないという機器を把握することができる。また、機器の動作状態を保持することにより、機器情報を取得した時点で機器が動作中であるか否かを判定し、明示的に起動を指示しなくても起動時の通信性能を測定することができる。さらに、機器の位置情報を把握することにより、動作時発生するノイズの影響を与えやすい場所に機器が設置されているか否かを判断することができる。
【０２１８】
また、送受信機器間の通信媒体がＰＬＣを行うための電力線であるか否かを判定する場合、ブレーカ情報を把握することにより、最もノイズの影響を与えやすい場所に設置されている機器を動作させてノイズを発生させることができる。
【０２１９】
さらに、送受信機器間の通信媒体がＰＬＣを行うための電力線であるか否かを判定する場合、媒体を判定したい送受信機器間のうち、特に受信機器と同一ブレーカに設置されている機器を動作機器として選択する。それにより、機器が動作している状態におけるノイズの影響を通信性能判定中の通信媒体に受けやすくし、通信性能差をより明確に引き出すことができる。
【０２２０】
つまり、所定の通信路に含まれる電力線と同一系統の電力線に接続されている第３機器における通信速度を示す値を取得し、第３機器における速度低下指示値と速度差指示値とを用いて、所定の通信路での通信がＰＬＣを行うための電力線を介して行われているか否かを判定する。このため、所定の通信路に含まれる通信媒体が電力線であるか否かを判定する場合、同一ブレーカを有するなど同一系統の電力線に接続されている機器を選択することで、ＰＬＣに与える影響が大きい機器を選択することができ、ＰＬＣが使用されているか否かを精度良く判定することができる。
【０２２１】
また、所定の通信路で無線通信を行う際に無線電波が遮られない空間に配置されている第４機器における通信速度を示す値を取得し、第４機器における速度低下指示値と速度差指示値とを用いて、所定の通信路での通信が無線通信ネットワークを介して行われているか否かを判定する。このため、所定の通信路に含まれる通信媒体が無線ＬＡＮを実現する無線であるか否かを判定する場合、無線電波が遮られない空間に配置されている機器を選択することで、無線ＬＡＮに与える影響が大きい機器を選択することができ、無線ＬＡＮが使用されているか否かを精度良く判定することができる。
【０２２２】
また、自機器が所定の通信路で通信を行うことで測定した通信速度を示す値を取得するか、所定の通信路で通信を行った他の装置から通信速度を示す値を取得する。これにより、自機器が自ら通信速度を示す値を測定することで当該値を取得することができるし、自機器が自ら通信速度を示す値を測定しない場合でも、他の装置から当該通信速度を示す値を取得することができる。
【０２２３】
なお、コンセントを接続して動作させる機器であれば、どのような機器でもＰＬＣの通信性能を低下させることができるが、ＰＬＣの通信性能を大きく低下させる動作機器としては、プラズマテレビ、掃除機及びドライヤーが代表例として挙げられる。また、２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮの通信性能を低下させる機器としては電子レンジ、９００ＭＨｚ帯の無線ＬＡＮの通信性能を低下させる機器としてはプラズマテレビ及びＰＣが代表的な例として挙げられる。
【０２２４】
また、通信媒体判定装置と、通信媒体を判定する送受信機器が同一である必要はない。同じネットワークに存在する通信媒体判定装置からの要求により送受信機器間の通信媒体を判定してもよいし、宅外のネットワークに存在する、例えばカスタマーセンターからの要求により通信性能を測定してもよい。
【０２２５】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。上記の実施の形態１では、機器間の通信媒体を判定する場合に、通信媒体を判定するために関係のない接続機器の動作状態をＯＮ、ＯＦＦと切り替えていた。そのため、通信媒体判定をしなければ動作状態をＯＮする必要がない機器を動作状態ＯＮにしなければならないため、動作していないプラズマテレビにいきなり映像が流れるというような状況が起こりうる。
【０２２６】
それに対して、本実施の形態２では、接続されている機器の動作状態を監視することにより、わざわざ判定のために動作させる必要がなくなる。つまり、機器の動作を監視しておくことにより、機器が動作しているときと、機器が動作していないときに通信性能を測定し、その性能差から余分に機器を動作させることなく機器間の通信媒体を判定することができる。
【０２２７】
具体的には、家電制御機器により、全機器の動作を監視し、機器の動作状態を把握する。この把握した機器の状態を接続されている機器に通知する。通信媒体判定装置は、通信媒体判定時にノイズを発生させるため選択した機器の動作状態がＯＮとＯＦＦとの場合を把握し、それぞれのタイミングで通信性能測定を行う。この結果、ノイズを発生させるためだけに関係のない機器が起動されるという事態を防ぐことができる。
【０２２８】
以下、図面を用いて実施の形態２について説明する。
【０２２９】
図１５は、実施の形態２におけるネットワークの構成を示す図である。図１５では、各家電機器は家電制御用無線システム（同図に示す家庭制御用通信）で家電制御機器１５０１と接続されている。なお、家電制御機器１５０１と各家電機器とは、無線ＬＡＮではなく有線ＬＡＮで接続されていてもよい。
【０２３０】
家電制御機器１５０１は、各家電機器の動作状態ＯＮ、ＯＦＦをリアルタイムで把握する機器である。各家電機器はこの家電制御機器１５０１に他の家電機器の動作状態を問い合わせることにより、他の家電機器の動作状況を知ることができる。つまり、本実施の形態２では、この家電制御機器１５０１が、所定の通信路で通信を行うための通信媒体を判定する通信媒体判定装置である。
【０２３１】
図１６は、実施の形態２における通信媒体判定装置である家電制御機器１５０１の機能構成を示すブロック図である。具体的には、同図は、家電制御機器１５０１のＣＰＵ２０２が実行する各機能を説明するための機能ブロック図である。なお、図１６では、図３で示した機能ブロック図と同じ機能ブロックについては、図３と同じ符号を付けている。ここでは、図３と相違する点について説明を行う。
【０２３２】
接続機器管理テーブル１７０１は、接続機器を識別する識別情報と接続機器の動作状態とが対応付けられたデータテーブルであり、家電制御機器１５０１のメモリ２０１に記憶されている。この接続機器管理テーブル１７０１の詳細については、後述する。
【０２３３】
モニタ部１６０１は、接続機器が起動状態であるか停止状態であるかを示す動作状態を取得する。また、モニタ部１６０１は、取得した接続機器の動作状態を接続機器の識別情報に対応付けてメモリ２０１に記憶させることで、接続機器管理テーブル１７０１を更新する。
【０２３４】
通信性能取得部３０３は、モニタ部１６０１が取得した動作状態から、接続機器が起動状態である場合と停止状態である場合との所定の通信路における通信速度を示す値を取得する。つまり、通信性能取得部３０３は、接続機器管理テーブル１７０１の接続機器の動作状態を参照して、当該通信速度を示す値を取得する。
【０２３５】
具体的には、モニタ部１６０１は、図３に示す接続機器管理部３０５の機能に加えて、各機器の動作状態を把握する機能を保持する。モニタ部１６０１は、接続されている機器の動作状態をリアルタイムで把握するため、制御パケット種別が「３」の家電制御パケット７０１を各機器に対して定期的に作成し、家電制御パケット送信部３０６に送信を要求する。
【０２３６】
また、モニタ部１６０１は、家電制御パケット受信部３０７より受信した家電制御パケットの制御パケット種別が「３」の家電制御パケットを受信すると、自機器の状態を通知するため、制御パケット種別が「４」の家電制御パケット７０１を作成し、機器の動作状態７０５に現在の自機器の動作状態であるＯＮまたはＯＦＦを格納して、家電制御パケット送信部３０６に送信を要求する。
【０２３７】
また、モニタ部１６０１は、家電制御パケット受信部３０７より受信した家電パケットの制御パケット種別が「４」の場合、その内容をメモリ２０１に保存されている接続機器管理テーブル１７０１に格納する。
【０２３８】
なお、各機器は、自身の動作状態が変化したときのみ、制御パケット種別が「４」の家電制御パケットを作成し、家電制御パケット送信部３０６に、家電制御機器１５０１への当該家電制御パケットの送信を要求してもよい。また、動作機器として選択された機器が自機器の動作状態が変動したことを通知するため、制御パケット種別が「４」の家電制御パケットを作成し、通信媒体判定を行っている機器である家電制御機器１５０１に当該家電制御パケットを送信してもよい。
【０２３９】
図１７は、実施の形態２における接続機器管理テーブル１７０１の一例を示す図である。
【０２４０】
図１７では、図６の接続機器管理テーブル５０１に加えて、各接続機器の接続機器動作状態１７０２が記載されている。つまり、接続機器管理テーブル１７０１では、接続機器を識別する識別情報である接続機器５０２と、当該接続機器の動作状態である接続機器動作状態１７０２とが対応付けられて記憶されている。
【０２４１】
接続機器動作状態１７０２には、受信する制御パケット種別が「４」の家電制御パケット７０１の機器の動作状態７０５であるＯＮまたはＯＦＦが格納される。
【０２４２】
次に、各機器と家電制御機器１５０１の内部制御について、図１８を用いて説明する。
【０２４３】
図１８は、実施の形態２における通信媒体判定装置である家電制御機器１５０１が行う通信媒体判定処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１８では、図９で示した実施の形態１における処理と同じ処理については、図９と同じ符号を付けている。ここでは、図９と相違する点について説明を行う。
【０２４４】
ＳＴＥＰ９０３において通信性能格納テーブル６０１に格納された動作機器があると判定された場合（ＳＴＥＰ９０３でＹｅｓ）、ＳＴＥＰ１８０１において、モニタ部１６０１は、通信性能格納テーブル６０１の動作機器６０３から１つの機器を選択し、接続機器管理テーブル１７０１より選択した機器の接続機器動作状態１７０２を取得する。
【０２４５】
次に、ＳＴＥＰ１８０２において、通信性能取得部３０３は、取得した接続機器動作状態での通信性能測定が終了しているか否かを判定する。通信性能取得部３０３が、取得した接続機器動作状態での通信性能測定が終了していないと判定した場合（ＳＴＥＰ１８０２でＮｏ）は、ＳＴＥＰ９０９において、通信性能取得部３０３が通信性能として通信速度を示す値を取得する。
【０２４６】
一方、通信性能取得部３０３は、取得した接続機器動作状態での通信性能測定が終了していると判定した場合（ＳＴＥＰ１８０２でＹｅｓ）は、ＳＴＥＰ９１１において、ＳＴＥＰ１８０１で選択した機器の動作ＯＮと動作ＯＦＦどちらの場合においても通信性能を取得したか否かを判定する。
【０２４７】
そして、選択機器の動作ＯＮと動作ＯＦＦのいずれかの場合において通信性能を取得していないと判定された場合（ＳＴＥＰ９１１でＮｏ）は、ＳＴＥＰ１８０１に戻り、モニタ部１６０１は、選択機器の接続機器動作状態が変更するのを待つ。また、通信性能取得部３０３が、通信性能の取得が終了していない機器があると判定した場合（ＳＴＥＰ９１２でＹｅｓ）においても、ＳＴＥＰ１８０１に戻り、モニタ部１６０１が、選択機器の接続機器動作状態が変更するのを待つ。
【０２４８】
以上のようにして、家電制御機器１５０１は、通信媒体判定処理を行う。
【０２４９】
以上のように、本実施の形態２によれば、通信媒体を判定するために起動させると決定した機器の動作状態を監視することにより、動作機器として選択した機器を、通信媒体を判定するために動作させる必要がなくなる。つまり、機器の動作を監視しておくことにより、機器の起動状態時と機器の停止状態時とに通信性能を測定する。それにより、通信媒体判定装置からの指示により動作機器を動作させることなく機器間の通信媒体を判定することができる。
【０２５０】
さらに、動作機器の動作状態を接続機器管理テーブル１７０１で管理することにより、通信性能取得部３０３が、動作機器の起動状態と、停止状態とでの通信性能を測定する。それにより、通信媒体判定装置からの指示により動作機器を動作させることなく機器間の通信媒体を判定することができる。
【０２５１】
つまり、動作機器の動作状態を取得し、取得した動作状態から、当該機器が起動状態である場合と停止状態である場合との所定の通信路における通信速度を示す値を取得することができる。これにより、動作機器を動作させることなく、容易に速度差指示値を取得することができるので、２つのネットワーク機器間で通信を行っている通信媒体を容易に判定することができる。
【０２５２】
また、接続機器の動作状態を接続機器の識別情報に対応付けて記憶し、記憶されている接続機器の動作状態を参照して、接続機器が起動状態である場合と停止状態である場合との所定の通信路における通信速度を示す値を取得する。これにより、接続機器を動作させることなく、記憶されている情報を用いて容易に速度差指示値を取得することができるので、２つのネットワーク機器間で通信を行っている通信媒体を容易に判定することができる。
【０２５３】
なお、実施の形態２においては、家電制御機器１５０１が全機器の動作状態を把握するとしたが、接続機器の動作状態が変化したときに、接続機器が家電制御機器１５０１に機器状態を示す家電制御パケットを直接送信し、接続機器の動作状態が変化したことを通知してもよいし、家電制御機器１５０１が、接続機器に機器状態を要求する家電制御パケットを送信してもよい。
【０２５４】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について説明する。上記の実施の形態１及び２では、機器間の通信媒体を判定する場合に、通信媒体を判定するために通信媒体に影響のあるノイズを発生させる機器を動作させていた。しかし、明示的にどの通信媒体を使用して通信しているかがわかっている機器が存在すれば、その機器に明示的にわかっている通信媒体を用いて通信させることにより、判定したい通信媒体にデータの輻輳が起きるか否かを判断することで、通信媒体を判定することができる。そこで、本実施の形態３では、接続されている機器のうち、ノイズを発生させる機器がない場合でも、通信媒体を判定することができる場合を説明する。
【０２５５】
以下、図面を用いて実施の形態３について説明する。
【０２５６】
図１９は、実施の形態３におけるネットワークの構成を示す図である。
【０２５７】
なお、図１９では、図１と図１５と同じ機器に対しては、同じ符号を付けている。ここでは、図１及び図１５と相違する点について説明を行う。
【０２５８】
図１９では、プリンタ１９０１が存在する。ここで、プリンタ１９０１とＰＣ１０９とは、周波数２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮで明示的に通信しているものとする。
【０２５９】
なお、通信媒体判定装置である家電制御機器１５０１の機能構成を示すブロック図は、図１６と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０２６０】
図２０は、実施の形態３における接続機器管理テーブル２００１の一例を示す図である。
【０２６１】
図２０では、図６に示された接続機器管理テーブル５０１に加えて、各接続機器が明示的に保持する通信インタフェースを介して通信を行うための通信媒体２００２と、当該通信媒体による通信が行われているか否かの通信媒体が動作している状態を表す通信媒体動作状態２００３とが記載されている。
【０２６２】
なお、この通信媒体による通信とは、各家電機器間での通信であり、図１９に示した家電制御機器１５０１と各家電機器との間で行われる家庭制御用通信とは異なる。
【０２６３】
図２１は、実施の形態３における家電制御時にネットワーク上を流れる家電制御パケット２１０１のデータフォーマットを示す図である。なお、図２１は、図７と同じフィールドについては同じ符号を付けている。ここでは図７との相違点についてのみ説明する。
【０２６４】
機器の通信媒体２１０２は、家電制御パケット２１０１を作成した機器が明示的に保持する通信インタフェースを介して通信を行うための通信媒体である。また、通信媒体の動作状態２１０３は、機器の通信媒体２１０２の動作状態を示し、ＯＮまたはＯＦＦが記載される。
【０２６５】
モニタ部１６０１は、図１６に示した実施の形態２と同等の機能を保持する。モニタ部１６０１は、家電制御パケット受信部３０７より受信した制御パケット種別が「３」の家電制御パケット２１０１を受信すると、自機器の状態を通知するため、制御パケット種別が「４」の家電制御パケット２１０１を作成する。
【０２６６】
そして、モニタ部１６０１は、機器の動作状態７０５に現在の自機器の動作状態であるＯＮまたはＯＦＦの格納に加えて、機器の通信媒体２１０２に明示的に使用している通信媒体があればその媒体を記載し、さらに通信媒体の動作状態２１０３に機器の通信媒体２１０２の動作状態を記載して、家電制御パケット送信部３０６に送信を要求する。
【０２６７】
また、モニタ部１６０１は、家電制御パケット受信部３０７より受信した家電制御パケット２１０１の制御パケット種別が「４」の場合、その内容をメモリ２０１に保存されている接続機器管理テーブル２００１に格納する。つまり、モニタ部１６０１は、接続機器管理テーブル２００１の通信媒体２００２に、受信した家電制御パケット２１０１の機器の通信媒体２１０２を格納し、通信媒体動作状態２００３に、受信した家電制御パケット２１０１の通信媒体の動作状態２１０３を格納する。
【０２６８】
次に、各機器と家電制御機器１５０１とプリンタ１９０１の内部制御について、図２２及び図２３を用いて説明する。
【０２６９】
図２２は、実施の形態３におけるモニタ部１６０１が行う動作機器選択処理の一例を示すフローチャートである。なお、図２２では、図１０Ａで示した動作機器選択処理と同じ処理については、図１０Ａと同じ符号を付けている。ここでは、図１０Ａと相違する点について説明を行う。
【０２７０】
モニタ部１６０１は、接続している機器の中に通信媒体判定のためにノイズを発生する機器が存在しないと判定した場合（ＳＴＥＰ１００４でＮｏ）または影響度テーブル４０１がないと判定した場合（ＳＴＥＰ１００８でＮｏ）は、ＳＴＥＰ２２０１において、接続機器管理テーブル２００１を参照し、明示的な通信媒体を使用して通信している機器があるか否かを判定する。
【０２７１】
モニタ部１６０１は、明示的な通信媒体を使用して通信している機器があると判定した場合（ＳＴＥＰ２２０１でＹｅｓ）は、ＳＴＥＰ２２０２に移行して、各通信媒体に対して１つの機器を選択し、通信性能格納テーブル６０１の動作機器６０３に格納する。さらに、モニタ部１６０１は、動作状態６０６に動作ＯＮ、動作ＯＦＦを格納する。その後、ＳＴＥＰ１００６に移行する。
【０２７２】
一方、明示的な通信媒体を使用して通信している機器がないと判定された場合（ＳＴＥＰ２２０１でＮｏ）はＳＴＥＰ１００５に移行する。
【０２７３】
以上のようにして、モニタ部１６０１は、動作機器選択処理を行う。
【０２７４】
図２３は、実施の形態３における通信媒体判定装置である家電制御機器１５０１が行う通信媒体判定処理の一例を示したフローチャートである。なお、図２３では、図９で示した受信処理と同じ処理については、図９と同じ符号を付けている。ここでは、図９と相違する点について説明を行う。
【０２７５】
ＳＴＥＰ９０３において通信性能格納テーブル６０１に格納された動作機器があると判定された場合（ＳＴＥＰ９０３でＹｅｓ）、ＳＴＥＰ２３０１において、モニタ部１６０１は、通信性能格納テーブル６０１の動作機器６０３から１つの機器を選択し、接続機器管理テーブル２００１より選択機器の通信媒体動作状態２００３を取得する。
【０２７６】
次に、ＳＴＥＰ２３０２において、モニタ部１６０１は、取得した通信媒体動作状態での通信性能測定が終了しているか否かを判定する。
【０２７７】
モニタ部１６０１が、取得した通信媒体動作状態での通信性能測定が終了していないと判定した場合（ＳＴＥＰ２３０２でＮｏ）は、ＳＴＥＰ９０９において、通信性能取得部３０３が通信性能として通信速度を示す値を取得する。
【０２７８】
一方、モニタ部１６０１は、取得した通信媒体動作状態での通信性能測定が終了していると判定した場合（ＳＴＥＰ２３０２でＹｅｓ）は、ＳＴＥＰ９１１において、ＳＴＥＰ２３０１で選択した機器の動作ＯＮと動作ＯＦＦどちらの場合においても通信性能を取得したか否かを判定する。
【０２７９】
そして、選択機器の動作ＯＮと動作ＯＦＦのいずれかの場合において通信性能を取得していないと判定された場合（ＳＴＥＰ９１１でＮｏ）は、ＳＴＥＰ２３０１に戻り、モニタ部１６０１は、選択機器の通信媒体動作状態が変更するのを待つ。また、モニタ部１６０１は、通信性能の取得が終了していない機器があると判定した場合（ＳＴＥＰ９１２でＹｅｓ）においても、ＳＴＥＰ１８０１に戻り、選択機器の通信媒体動作状態が変更するのを待つ。
【０２８０】
そして、モニタ部１６０１が、全ての機器に対して通信性能の取得が終了していると判定した場合（ＳＴＥＰ９１２でＮｏ）は、ＳＴＥＰ２３０３において、通信媒体判定部３０１が通信媒体判定の詳細処理を行う。
【０２８１】
具体的には、通信媒体判定部３０１は、特定の通信媒体における通信媒体動作状態がＯＦＦの場合に比べてＯＮの場合の方が通信性能が低下した場合に、当該特定の通信媒体にて通信を行っていると判定する。さらに具体的には、通信媒体判定部３０１は、特定の通信媒体が起動状態である場合の所定の通信路における通信速度を示す値が、当該特定の通信媒体が停止状態である場合の当該通信速度を示す値よりも低下した場合に、所定の通信路での通信が当該特定の通信媒体を介して行われていると判定する。
【０２８２】
以上のようにして、家電制御機器１５０１は通信媒体判定処理を行う。
【０２８３】
なお、本実施の形態３で開示した家電制御機器１５０１の機能を各家電機器が保持していてもよい。また、各家電機器が家電制御機器１５０１に問い合わせなくても、家電制御機器１５０１が、定期的に全家電機器にネットワークに接続されている全家電機器の動作状態を通知してもよい。
【０２８４】
以上のように、本実施の形態３によれば、接続機器が通信に使用する通信媒体を接続機器管理テーブル２００１で管理する。それにより、送受信機器間が使用している通信媒体として可能性がある通信媒体に動作機器がない場合でも、送受信機器間が使用している通信媒体として可能性がある通信媒体を実際に使用している機器を動作機器として選択し、通信性能測定時に通信させることができる。そして、通信を行っていないときよりも通信媒体判定中の送受信機器間での通信性能が低下するか否かを判定し、通信媒体を判定することができる。
【０２８５】
また、接続機器が通信に使用する通信媒体とその動作状態を接続機器管理テーブル２００１で管理する。それにより、送受信機器間が使用している通信媒体として可能性がある通信媒体に動作することでノイズを発生させる機器がない場合でも、送受信機器間が使用している通信媒体として可能性がある通信媒体を実際に使用して通信している機器を動作機器として選択することができる。そして、動作機器が通信しているノイズ発生状態と通信していないノイズ非発生状態での通信性能測定を行い、通信性能差があるか否かを判定し、通信媒体を判定することができる。
【０２８６】
以上、本発明に係る通信媒体判定装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【０２８７】
つまり、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。また、上記実施の形態１〜３の各構成要素をそれぞれ任意に組み合わせた構成としてもよい。
【０２８８】
例えば、通信媒体判定装置は、図３や図１６に示された構成に限定されず、図２４に示すように、通信性能取得部３０３及び通信媒体判定部３０１を備えていればよい。図２４は、上記実施の形態の変形例における通信媒体判定装置の機能構成を示すブロック図である。つまり、図２５に示すように、通信性能取得部３０３が通信性能として通信速度を示す値を取得し（ＳＴＥＰ２５０１）、通信媒体判定部３０１が、速度低下指示値と通信性能取得部３０３が取得した値から得られる速度差指示値とを用いて、所定の通信路での通信が特定の通信媒体を介して行われているか否かを判定する（ＳＴＥＰ２５０２）ことで、本発明を実現可能である。図２５は、上記実施の形態の変形例における通信媒体判定装置が通信媒体を判定する処理の一例を示すフローチャートである。
【０２８９】
また、上記実施の形態では、メモリに、影響度テーブルと接続機器管理テーブルと通信性能格納テーブルとが記憶されており、通信媒体判定装置が備える各処理部は、これらのテーブルを参照して処理を行うこととした。しかし、メモリには当該テーブルは記憶されておらず、通信媒体判定装置が備える各処理部は、テーブルを参照することなく処理を行うことにしてもよい。
【０２９０】
また、本発明は、このような通信媒体判定装置として実現することができるだけでなく、通信媒体判定装置が備える各処理部が行う処理をステップとする通信媒体判定方法として実現することもできる。また、当該通信媒体判定方法に含まれる特徴的な処理をコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体及びインターネット等の伝送媒体を介して流通させることができるのは言うまでもない。
【０２９１】
また、本発明の各実施の形態及びその変形例において開示された各機能ブロックは、集積回路であるＬＳＩとして実現されてもよい。例えば、図２４に示された通信性能取得部３０３及び通信媒体判定部３０１を備える集積回路として実現することができる。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここではＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩ、と呼称されることもある。
【０２９２】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。あるいはプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭに格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよい。
【０２９３】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【産業上の利用可能性】
【０２９４】
本発明は、ノイズの発生状態と、ノイズ非発生状態とにおいて測定した通信性能の差が閾値以上であるかを判断し、送受信機器と他の送受信機器間で使用されている通信路に、特定の通信媒体が含まれるか否かを判定することができ、無線ＬＡＮに加え、ＰＬＣを含めたネットワーク構成をリモートからでも推測できることを可能とする。そのため、ユーザが簡単、便利にネットワーク家電を使うために、簡単な設定で繋がる、またはコールセンターからでも的確なアドバイスができる世界を実現するための１つの技術であるネットワーク構成判定技術を実現する通信媒体判定装置及び通信媒体判定方法として有用である。
【符号の説明】
【０２９５】
１０１、１０２、１０３、１０４  ＰＬＣアダプタ
１０５  分電盤
１０６、１０７  無線アダプタ
１０８  照明機器
１０９  ＰＣ
１１０  ルータ
１１１  プラズマテレビ
１１２  レコーダ
１１３  電子レンジ
２０１  メモリ
２０２  ＣＰＵ
２０３  ネットワークインタフェース
３０１  通信媒体判定部
３０２  動作機器選択部
３０３  通信性能取得部
３０４  機器制御部
３０５  接続機器管理部
３０６  家電制御パケット送信部
３０７  家電制御パケット受信部
３０８  性能測定パケット送信部
３０９  性能測定パケット受信部
４０１  影響度テーブル
４０２  動作機器
４０３  通信媒体
４０４〜４０７  速度低下指示値
５０１、５０１ａ、１７０１、２００１  接続機器管理テーブル
５０２  接続機器
５０３  アドレス
５０５  電力線系統
５０５ａ  設置場所
６０１  通信性能格納テーブル
６０２  送受信機器
６０３  動作機器
６０４  通信媒体
６０５  測定結果
６０６  動作状態
７０１、２１０１  家電制御パケット
７０２  宛先機器アドレス
７０３  送信元機器アドレス
７０４  制御パケット種別
７０５  機器の動作状態
７０６  機器の種類
７０７  機器の設置場所
１５０１  家電制御機器
１６０１  モニタ部
１７０２  接続機器動作状態
１９０１  プリンタ
２００２  通信媒体
２００３  通信媒体動作状態
２１０２  機器の通信媒体
２１０３  通信媒体の動作状態
【図１】
0005508436.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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