(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人識別システムであって、
端末より取得される利用者の生体情報を含む利用者情報を保管する利用者情報ＤＢと、
端末より取得される要注意人物の生体情報を保管する生体情報ウォッチリストＤＢと、
該利用者情報ＤＢ内の生体情報に合致する生体情報が、該生体情報ウォッチリスト内に存在するか否かを判定する生体情報ウォッチリスト照合機能を有する個人識別サーバと、
該利用者情報ＤＢ内の生体情報と、取得された生体情報を照合して、同一人物の生体情報であるか否かを判定する簡易審査対象者照合機能を有する個人認証サーバと、を有し、
該生体情報ウォッチリスト照合機能は、該利用者情報ＤＢ内の第１の生体情報と、該生体情報ウォッチリスト内の生体情報との第１の照合を行い、
その後、該簡易審査対象者照合機能は、該利用者情報ＤＢ内の該第１の生体情報と、取得された第２の生体情報との第２の照合を行い、
第１の照合時刻と現在の時刻との違いが予め定めた時間内の場合、該第一の照合結果と、該第２の照合結果を該端末の画面に表示する、ことを特徴とする個人識別システム。
【請求項２】
請求項１に記載の個人識別システムであって、
第１の照合時刻と現在の時刻との違いが予め定めた時間より大きい場合には、
該生体情報ウォッチリスト照合機能は、該利用者情報ＤＢ内の該第１の生体情報と、該第１の照合以降に追加された該生体情報ウォッチリスト内の生体情報との第３の照合を行い、
該第１の照合結果と、該第２の照合結果と、該第３の照合結果を、該端末の画面に表示する、ことを特徴とする個人識別システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の個人識別システムであって、
該端末より取得された生体情報を、該第１の生体情報として該利用者情報ＤＢに登録し、その後、前記生体情報ウォッチリスト照合機能は前記第１の照合を行うことを特徴とする個人識別システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかの項に記載の個人識別システムであって、
前記利用者情報ＤＢは、該端末により取得された利用者のＩＤ情報と到着予定日時情報を記憶し、
該利用者情報ＤＢに、現在時刻から予め定めた一定時間内の該到着予定日時情報がある場合に、該生体情報ウォッチリスト照合機能は該第１の照合を開始する、
ことを特徴とする個人識別システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの項に記載の個人識別システムであって、
前記利用者情報ＤＢは、該端末によって取得された利用者のＩＤ情報を記憶し、
該端末で取得されたＩＤ情報に該当する利用者情報が該利用者情報ＤＢ内に有るか否かを確認し、その結果を該端末に表示する、
ことを特徴とする個人識別システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの項に記載の個人識別システムであって、
前記端末は国境のイミグレーション施設に設置され、
前記利用者情報ＤＢは、該端末により取得される、入国する旅客に関連する情報を記憶することを特徴とする個人識別システム。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかの項に記載の個人識別システムであって、
前記端末は施設の入り口に設置され、
前記利用者情報ＤＢは、施設への入場者の情報を記憶することを特徴とする個人識別システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかの項に記載の個人識別システムであって、
該利用者情報ＤＢに単一あるいは複数種類の生体情報を保管し、
該生体情報ウォッチリストに単一あるいは複数種類の生体情報を保管し、
該生体情報取得機能は単一あるいは複数種類の生体情報を取得し、
複数種類の生体情報を取得する場合には、それぞれ別の装置から、あるいは２種類以上の生体情報を単一の装置から、あるいはその組み合わせで取得し、
該第１の照合を単一あるいは複数種類の生体情報を用いて行い、
該第２の照合を単一あるいは複数種類の生体情報を用いて行い、
該第３の照合を行う場合には、単一あるいは複数種類の生体情報を用いて行う
ことを特徴とする個人識別システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかの項に記載の個人識別システムであって、
前記利用者情報ＤＢは、前記端末により取得されるＩＤ情報を保管し、
さらに、要注意人物のＩＤ情報を記憶するＩＤ情報ウォッチリストＤＢを有し、
さらに、前記利用者情報ＤＢ内のＩＤ情報に合致するＩＤ情報が、該ＩＤ情報ウォッチリストＤＢ内に存在するか否かを判定するＩＤ情報ウォッチリスト照合機能を有するＩＤ情報照合サーバを有し、
前記第１の照合の前または後に、該ＩＤ情報ウォッチリスト照合機能は、該利用者情報ＤＢ内のＩＤ情報と、該ＩＤ情報ウォッチリスト内のＩＤ情報と、の第４の照合を行い、
該第１の照合結果や、該第２の照合結果や、該第３の照合結果と合わせて、該第４の照合結果を、該端末の画面に表示する、ことを特徴とする個人識別システム。
【請求項１０】
個人識別システムであって、
ＩＤ情報と生体情報を保管する旅客情報ＤＢと、
要注意人物のＩＤ情報を保管するＩＤ情報ウォッチリストＤＢと、
旅客のＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得機能と、旅客の生体情報を取得する生体情報取得機能を有する端末と、
該旅客情報ＤＢ内のＩＤ情報に合致するＩＤ情報が、該ＩＤ情報ウォッチリスト内に存在するか否かを判定するＩＤ情報ウォッチリスト照合機能を有するＩＤ情報照合サーバと、
該旅客情報ＤＢ内の生体情報と、取得された生体情報とを照合して、同一人物の生体情報であるか否かを判定する簡易入国審査対象者照合機能を有する個人認証サーバと、を有し、
該ＩＤ情報ウォッチリスト照合機能は、該旅客情報ＤＢ内のＩＤ情報と、該ＩＤ情報ウ
ォッチリスト内のＩＤ情報との第１の照合を行い、
その後、該簡易入国審査対象者照合機能は、該旅客情報ＤＢ内の第１の生体情報と、取得された第２の生体情報との第２の照合を行い、
第１の照合時刻と現在の時刻との違いが予め定めた時間内の場合に、該端末は該第１の照合結果と、該第２の照合結果を表示する、
ことを特徴とする個人識別システム。
【請求項１１】
端末とネットワークを介して接続されたサーバを有するシステムにおいて、利用者の個人識別を行う個人識別処理方法であって、
端末より取得される利用者の生体情報を含む利用者情報を利用者情報ＤＢに保管するステップと、
端末より取得される要注意人物の生体情報を生体情報ウォッチリストＤＢに保管するステップと、
個人識別サーバにおいて、該利用者情報ＤＢ内の生体情報に合致する生体情報が、該生体情報ウォッチリスト内に存在するか否かを判定する生体情報ウォッチリスト照ステップと、
個人認証サーバにおいて、該利用者情報ＤＢ内の生体情報と、取得された生体情報を照合して、同一人物の生体情報であるか否かを判定する簡易審査対象者照合ステップと、
該生体情報ウォッチリスト照合ステップにおいて、該利用者情報ＤＢ内の第１の生体情報と、該生体情報ウォッチリスト内の生体情報との第１の照合を行うステップと、
その後、該簡易審査対象者照合機能において、該利用者情報ＤＢ内の該第１の生体情報と、取得された第２の生体情報との第２の照合を行うステップと、
第１の照合時刻と現在の時刻との違いが予め定めた時間内の場合、該第一の照合結果と、該第２の照合結果を該端末の画面に表示するステップと、
を有することを特徴とする個人識別処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人識別システム及び方法に係り、特に入国時の審査に好適な個人識別システム及び個人識別処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空港などにおける入国審査を効率的に行うための技術が種々提案されている。例えば、特許文献１には、汎用端末から入力された旅客情報を受け取る共同制御装置と、汎用端末から又は共同制御装置が受け取った旅客情報を記憶する事前旅客情報データベースを具備し、共同制御装置は、旅客情報が所定条件を満足するか否かを判断し、所定条件を満足する場合、旅客情報を事前旅客情報データベースに記憶させる一方、所定条件を満足しない場合、旅客情報を事前旅客情報データベースに記憶させることなく、汎用端末に不受理情報を送信する入国前審査システムが開示されている。
【０００３】
また、非特許文献１のChapter4 System Architectureには、生体情報ウォッチリストデータベースを用いた個人識別システムの仕組みが開示され、この非特許文献１のChapter1 Introduction にはUnited States Visitor and Immigrant Status Indicator Technology(US-VISIT)の説明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２１５９９９公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Privacy Impact Assessment Update for the US-VISIT Program, U.S. Department of Homeland Security, July 1st 2005. Chapter1, 4
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
然るに、非特許文献１に開示された個人識別システムの仕組みでは、生体情報ウォッチリストデータベースの登録数が多い場合には、ウォッチリストチェックに時間を要する場合がある。また、このシステムでは、ウォッチリストチェックを含めた個人識別処理全体に時間を要する場合がある。
【０００７】
そこで、本発明は、生体情報ウォッチリストデータベースの登録数が多い場合においても、ウォッチリストチェックに要する時間を短縮することができる個人識別認証システム及び方法を提供する。
また、本発明は、ウォッチリストチェックを含めた個人識別処理全体に要する時間を短縮することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る個人識別システムは、好ましくは、個人識別システムであって、端末より取得される利用者の生体情報を含む利用者情報を保管する利用者情報ＤＢと、端末より取得される要注意人物の生体情報を保管する生体情報ウォッチリストＤＢと、該利用者情報ＤＢ内の生体情報に合致する生体情報が、該生体情報ウォッチリスト内に存在するか否かを判定する生体情報ウォッチリスト照合機能を有する個人識別サーバと、該利用者情報ＤＢ内の生体情報と、該生体情報取得機能により取得された生体情報を照合して、同一人物の生体情報であるか否かを判定する簡易審査対象者照合機能を有する個人認証サーバと、を有し、
該生体情報ウォッチリスト照合機能は、該利用者情報ＤＢ内の第１の生体情報と、該生体情報ウォッチリスト内の生体情報との第１の照合を行い、
その後、該簡易審査対象者照合機能は、該利用者情報ＤＢ内の該第１の生体情報と、該生体情報取得機能により取得された第２の生体情報との第２の照合を行い、
第１の照合時刻と現在の時刻との違いが予め定めた時間内の場合、該第一の照合結果と、該第２の照合結果を該端末の画面に表示する、ことを特徴とする個人識別システムとして構成される。
【０００９】
本発明に係る、好ましい個人識別システムはまた、個人識別システムであって、ＩＤ情報と生体情報を保管する旅客情報ＤＢと、要注意人物のＩＤ情報を保管するＩＤ情報ウォッチリストＤＢと、旅客のＩＤ情報を取得するＩＤ情報取得機能と、旅客の生体情報を取得する生体情報取得機能を有する端末と、該旅客情報ＤＢ内のＩＤ情報に合致するＩＤ情報が、該ＩＤ情報ウォッチリスト内に存在するか否かを判定するＩＤ情報ウォッチリスト照合機能を有するＩＤ情報照合サーバと、該旅客情報ＤＢ内の生体情報と、該端末の該生体情報取得機能により取得された生体情報とを照合して、同一人物の生体情報であるか否かを判定する簡易入国審査対象者照合機能を有する個人認証サーバと、を有し、
該ＩＤ情報ウォッチリスト照合機能は、該旅客情報ＤＢ内のＩＤ情報と、該ＩＤ情報ウォッチリスト内のＩＤ情報との第１の照合を行い、
その後、該簡易入国審査対象者照合機能は、該旅客情報ＤＢ内の第１の生体情報と、該生体情報取得機能により取得された第２の生体情報との第２の照合を行い、
第１の照合時刻と現在の時刻との違いが予め定めた時間内の場合に、該端末は該第１の照合結果と、該第２の照合結果を表示する、ことを特徴とする個人識別システムとして構成される。
【００１０】
本発明に係る個人識別処理方法は、好ましくは、端末とネットワークを介して接続されたサーバを有するシステムにおいて、利用者の個人識別を行う個人識別処理方法であって、端末より取得される利用者の生体情報を含む利用者情報を利用者情報ＤＢに保管するステップと、端末より取得される要注意人物の生体情報を生体情報ウォッチリストＤＢに保管するステップと、個人識別サーバにおいて、該利用者情報ＤＢ内の生体情報に合致する生体情報が、該生体情報ウォッチリスト内に存在するか否かを判定する生体情報ウォッチリスト照合ステップと、個人認証サーバにおいて、該利用者情報ＤＢ内の生体情報と、該生体情報取得機能により取得された生体情報を照合して、同一人物の生体情報であるか否かを判定する簡易審査対象者照合ステップと、該生体情報ウォッチリスト照合ステップにおいて、該利用者情報ＤＢ内の第１の生体情報と、該生体情報ウォッチリスト内の生体情報との第１の照合を行うステップと、
その後、該簡易審査対象者照合機能において、該利用者情報ＤＢ内の該第１の生体情報と、該生体情報取得機能により取得された第２の生体情報との第２の照合を行うステップと、
第１の照合時刻と現在の時刻との違いが予め定めた時間内の場合、該第一の照合結果と、該第２の照合結果を該端末の画面に表示するステップと、を有することを特徴とする個人識別処理方法として構成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、生体情報ウォッチリストデータベースの登録数が多い場合においても、ウォッチリストチェックに要する時間を短縮することができる。また、ウォッチリストチェックを含めた個人識別処理全体に要する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例（実施例１）による個人識別システムの構成例を示す図。
【図２】実施例１におけるＩＤ情報ウォッチリスト５１の例を示す図。
【図３】実施例１におけるマルチモーダル生体情報ウォッチリスト５２の例を示す図。
【図４】実施例１における旅客情報５３の例を示す図。
【図５】実施例１〜３の関係を示す図。
【図６】実施例１における旅客の初回入国時の入国審査処理シーケンスの例を示す図。
【図７】実施例１における旅客情報５３内のＩＤ情報とＩＤ情報ウォッチリスト５１に追加された情報との照合を行う処理シーケンスを示す図。
【図８】実施例１における旅客情報５３内のマルチモーダル生体情報と、マルチモーダル生体情報ウォッチリスト５２に追加された情報との照合を行う処理シーケンスの例を示す図。
【図９】実施例１における初回入国を行った後に再度入国する場合の入国審査処理シーケンスの例を示す図（その１）。
【図１０】実施例１における初回入国を行った後に再度入国する場合の入国審査処理シーケンスの例を示す図（その２）。
【図１１】実施例１における初回入国を行った後に再度入国する場合の入国審査処理シーケンスの例を示す図（その３）。
【図１２】実施例２による個人識別システムの構成例を示す図。
【図１３】実施例２における旅客情報５３の例を示す図。
【図１４】実施例３による個人識別システム構成例を示す図。
【図１５】実施例３における旅客情報５３の例を示す図。
【図１６】実施例３におけるＩＤ情報とマルチモーダル生体情報と到着予定日時を旅客情報５３に登録するシーケンスの例を示す図。
【図１７】実施例３におけるＩＤ情報ウォッチリスト照合と生体情報ウォッチリスト照合を行う処理シーケンスの例を示す図。
【図１８】実施例３における旅客情報５３の例を示す図。
【図１９】実施例３におけるＩＤ情報と到着予定日時を旅客情報５３に登録するシーケンスの例を示す図。
【図２０】実施例４における旅客が旅客情報５３に登録されているか否かを判定するシーケンスの例を示す図。
【図２１】実施例５による個人識別システム構成例を示す図。
【図２２】本実施例の個人識別システムにおける各装置のハードウェア構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明による幾つかの実施形態について詳細に説明する。
以下の説明において、「ＩＤ情報」は、パスポート番号やID(Identity)カード番号等の識別子（Identifier）情報や、パスポートやＩＤカードに記載されている国籍や氏名や性別や生年月日などのIdentity情報を総称するものとする。また、「ウォッチリスト」とは、U.S. Department of Homeland Securityの説明と同様に、「航空機に搭乗を拒否された個人を含むリスト」、或いは「航空機に搭乗を許可される前の付加的なセキュリティスクリーニングを受けなければならない個人を含むリスト」を称するものとする。
また、旅客が入国する場合に入国港において入国審査官が出入国管理システムのサポートを受けながら行う審査のことを「入国審査」というものとする。
【００１４】
実施例１と実施例２と実施例３と実施例４は、国際空港における外国人の出入国管理システムの例を示している。なお、ここでは国際空港の例を示しているが、国際海港や道路の国境ゲートにも同様にこの出入国管理システムを適用可能である。
【００１５】
実施例１、実施例２、実施例３の概略的な関係を図５に示す。実施例１は図１のシステム構成において初回入国時にＩＤ情報とマルチモーダル生体情報を取得、登録し、２回目以降の入国時に再度ＩＤ情報とマルチモーダル生体情報を取得、照合して簡易入国審査を行う例を示す。
実施例２は、図１２や図１４のシステム構成において入国前にＩＤ情報とマルチモーダル生体情報と到着予定日時とを取得、登録し、入国時に再度ＩＤ情報とマルチモーダル生体情報を取得、照合して、簡易入国審査を行う例を示す。
【００１６】
実施例３は、図１２や図１４のシステム構成において既にＩＤ情報とマルチモーダル生体情報を取得、登録済みの旅客に対して、入国前にＩＤ情報と到着予定日時とを取得、登録し、入国時に再度ＩＤ情報とマルチモーダル生体情報を取得、照合して、簡易入国審査を行う例を示す。
【００１７】
実施例４は、図１４のシステム構成において事前取得端末でＩＤ情報を取得し、既にＩＤ情報とマルチモーダル生体情報を取得済みの旅客か否かを判定する例を示す。
実施例５は、図２１のシステム構成において施設入口の入退館ゲート装置における入館審査（含ウォッチリストチェック）の例を示す。初回入館時にＩＤ情報とマルチモーダル生体情報を取得、登録し、２回目以降の入館時に再度ＩＤ情報とマルチモーダル生体情報を取得、照合して、簡易入館審査を行う。
【実施例１】
【００１８】
図１は、個人識別システムの構成を示す。
個人識別システムは、データセンタ１と、日本国境イミグレーション６と、ウォッチリスト登録施設７が、ネットワーク９により相互に接続されて構成される。
データセンタ１は、出入国管理サーバ１０と、ＩＤ情報照合サーバ２０と、個人識別サーバ３０と、個人認証サーバ４０と、データベース（ＤＢ）５０を有する。ＤＢ５０は、ＩＤ情報ウォッチリスト５１と、マルチモーダル生体情報ウォッチリスト５２と、旅客情報（Passenger Information）（ＩＤ情報、マルチモーダル生体情報を含む）５３の各ＤＢを含む。また、日本国境イミグレーション６は出入国管理クライアント端末６０を備え、ウォッチリスト登録施設７はウォッチリスト登録端末７０を備える。
【００１９】
次に、データセンタ１の構成について詳しく説明する。
出入国管理サーバ１０は、入国審査業務管理機能１１を有する。入国審査業務管理機能１１は、ＩＤ情報照合サーバ２０や個人識別サーバ３０や個人認証サーバ４０の各機能やＩＤ情報ウォッチリスト５１やマルチモーダル生体情報ウォッチリスト５２や旅客情報５３の各情報を利用しながら、出入国管理クライアント端末６０と連携して入国審査業務を管理する。
【００２０】
ＩＤ情報照合サーバ２０はＩＤ情報ウォッチリスト照合機能２１を有し、このＩＤ情報ウォッチリスト照合機能２１は、ＩＤ情報取得機能６１により取得されたＩＤ情報に合致するＩＤ情報がＩＤ情報ウォッチリスト５１内に存在するか否かを判定する。また、旅客情報５３の内のＩＤ情報に合致するＩＤ情報がＩＤ情報ウォッチリスト５１内に存在するか否かを判定する。
【００２１】
個人識別サーバ３０はマルチモーダル生体情報ウォッチリスト照合機能３１を有し、この生体情報ウォッチリスト照合機能３１は、マルチモーダル生体情報取得機能６２により取得された生体情報に合致する生体情報が、マルチモーダル生体情報ウォッチリスト５２内に存在するか否かを判定する。また、旅客情報５３の内のマルチモーダル生体情報に合致する生体情報が、マルチモーダル生体情報ウォッチリスト５２内に存在するか否かを判定する。
【００２２】
生体情報ウォッチリスト照合機能３１や簡易入国審査対象者照合機能４１は、マルチモーダル生体情報取得機能６２で取得される、マルチモーダル（例えば、顔、指紋、指静脈などの複数種類の生体情報）を使って照合する。このため、複数種類の生体情報のうち、環境の影響によりある種類の生体情報の取得品質が低くても、他の生体情報の取得品質が高ければ、全体としてより正確な照合、判定が可能となる。また、故意にある種類の生体情報が変造されたとしても、他の生体情報が正常に取得できれば、正確な判定が可能となる。
個人認証サーバ４０は簡易入国審査対象者照合機能４１を有し、この簡易入国審査対象者照合機能４１は、旅客情報５３内のＩＤ情報取得機能６１により取得されたＩＤ情報に関係付けられた生体情報と、マルチモーダル生体情報取得機能６２により取得されたマルチモーダル生体情報とを照合して、同一人物の生体情報であるか否かを判定する。
【００２３】
次に、出入国管理クライアント端末６０は、ＩＤ情報取得機能６１と、マルチモーダル生体情報取得機能６２を有する。ＩＤ情報取得機能６１は、旅客が所持するパスポートやＩＤカードなどから、パスポートリーダやカードリーダなどを用いて旅客のＩＤ情報を読み取る機能である。マルチモーダル生体情報取得機能６２は、例えば、顔画像を取得するカメラと、指紋や指静脈情報を取得するセンサと、カメラやセンサから取得された情報の信号処理機能から構成され、旅客から複数種類の生体情報（顔画像、指紋、指静脈）を取得する。
【００２４】
例えば、従来、指紋情報のみを用いて生体情報ウォッチリスト照合を行い、指紋情報のみがウォッチリストに保管されている場合に、本実施例のシステムに移行する場合を想定する。指紋や指静脈情報を取得する単一のセンサを利用すると、本システムを適用した場合においても、図６のＳ１０５や、図８のＳ３０２や、図１１のＳ４１１で、これまでに保管した指紋ウォッチリスト情報に対して、指紋のみを用いた照合を行うことで、これまでに保管した指紋ウォッチリスト情報を有効に活用できる。併せて、本システムを適用後に指紋と指静脈の両方を用いて図９のＳ４０３を行うことにより、単一の生体情報（例えば指紋のみ）を用いて図９のＳ４０３を行う場合と比較して、より厳密かつ迅速なＳ４０３の処理が可能となる。
【００２５】
ウォッチリスト登録端末７０は、ＩＤ情報ウォッチリスト登録機能７１と生体情報ウォッチリスト登録機能７２を有する。ＩＤ情報ウォッチリスト登録機能７１は、要注意人物等のＩＤ情報をＩＤ情報ウォッチリスト５１に登録する機能である。生体情報ウォッチリスト登録機能７２は、要注意人物等の生体情報をマルチモーダル生体情報ウォッチリスト５２に登録する機能である。
【００２６】
ウォッチリスト登録端末７０は、要注意人物のＩＤ情報のみが得られている場合はＩＤ情報ウォッチリスト登録機能７１によりＩＤ情報を登録する。また、要注意人物のＩＤ情報と生体情報が得られている場合には、ＩＤ情報ウォッチリスト登録機能７１と生体情報ウォッチリスト登録機能７２によりＩＤ情報とマルチモーダル生体情報を、それぞれＩＤ情報ウォッチリスト５１（図２参照）とマルチモーダル生体情報ウォッチリスト５２（図３参照）に、（同一人物の情報であることを識別できるように）同一の旅客識別番号を付与して登録する。
【００２７】
図２は、ＩＤ情報ウォッチリスト５１の例を示す。
ＩＤ情報ウォッチリスト５１は、旅客識別番号と、旅券番号や国籍、氏名などのＩＤ情報と、登録日時から構成され、要注意人物のＩＤ情報を保管する。なお、ＩＤ情報ウォッチリスト５１は、任意のタイミングでＩＤ情報ウォッチリスト登録機能７１から要求を受けて情報が追加または削除されることで、常に情報が更新されている。
【００２８】
図３は、マルチモーダル生体情報ウォッチリスト５２の例を示す。
マルチモーダル生体情報ウォッチリスト５２は、ＩＤ情報ウォッチリスト５１と同様の旅客識別番号と、マルチモーダル生体情報（指紋情報や顔画像情報や指静脈情報）と、登録日時から構成され、要注意人物の生体情報を保管する。なお、マルチモーダル生体情報ウォッチリスト５２は、任意のタイミングで生体情報ウォッチリスト登録機能７２から要求を受けて情報が追加または削除されることで、常に情報が更新されている。
【００２９】
図４は、旅客情報５３の例を示す。
旅客情報５３は、旅客識別番号と、ＩＤ情報と、旅客のレコードと、レコードに記録されたイベントのときに取得したマルチモーダル生体情報を有効期限と共に保管する。有効期限はレコードが作成された日時から予め定めた一定期間経過後の年（パスポート更新年）に設定される。
【００３０】
ここで、図４に示すように、同一旅客に対して、複数のレコード（５３００〜５３０４）を記録することができる。図示の例では、５３００には入国審査記録とマルチモーダル生体情報が記録され、５３０１には出国記録が記録され、５３０２には図７の処理によるＩＤ情報ウォッチリスト更新分照合ログが記録されている。また、５３０３には図８の処理による生体情報ウォッチリスト更新分照合ログが記録され、５３０４には入国審査記録とマルチモーダル生体情報が記録されている。
【００３１】
図５に示すように、実施例１では、初回入国時にＩＤ情報とマルチモーダル生体情報を取得し（図６の処理）、２回目以降の入国時までにＩＤ情報ウォッチリスト照合（図７の処理）と生体情報ウォッチリスト照合（図８の処理）を行い、２回目以降の入国時にＩＤ情報とマルチモーダル生体情報を取得して簡易入国審査（図９と図１０と図１１の処理）を行う。
【００３２】
図６は、旅客の初回入国時の入国審査処理シーケンスを示す。
出入国管理クライアント端末６０は、これに接続されたリーダとＩＤ情報取得機能６１によりＩＤ情報を取得し、また、カメラと指紋指静脈スキャナとマルチモーダル生体情報取得機能６２により、マルチモーダル生体情報を取得し、これらを出入国管理サーバ１０に送信する（Ｓ１００）。
【００３３】
その後、出入国管理クライアント端末６０は、オペレータが行うべき入国審査業務内容（口頭での入国目的確認、ＩＤ（パスポートやＩＤカード）確認、ＩＤ−本人確認（ＩＤの写真と旅客が同一人物か目視確認）など）の画面を表示する（Ｓ１０１）。オペレータはこの入国審査業務内容の画面表示に沿って入国審査を行う。なお、オペレータの入国審査業務に要する時間はケースバイケースであるが、時間を要する場合もある。
【００３４】
出入国管理サーバ１０は、Ｓ１００で受信したＩＤ情報及びウォッチ照合要求をＩＤ情報照合サーバ２０に送信する（Ｓ１０２）。ＩＤ情報照合サーバ２０は、受信したＩＤ情報についてＩＤ情報ウォッチリスト５１を検索して、その中に一致あるいは類似した情報があるか照合し、その結果を出入国管理サーバ１０に応答する（Ｓ１０３）。なお、Ｓ１０３で出入国管理サーバ１０に応答する結果は、一致あるいは類似した情報の有無や、類似度の高いＩＤ情報ウォッチリスト５１の情報一覧の場合がある。
【００３５】
出入国管理サーバ１０はまた、Ｓ１００で受信したマルチモーダル生体情報及びウォッチ照合要求を個人識別サーバ３０に送信し（Ｓ１０４）、個人識別サーバ３０はマルチモーダル生体情報ウォッチリスト５２の中に、受信したマルチモーダル生体情報と一致あるいは類似した情報がないか照合し、その結果を出入国管理サーバ１０に応答する（Ｓ１０５）。なお、出入国管理サーバ１０に応答する結果は、一致あるいは類似した情報の有無や、類似度の高いマルチモーダル生体情報ウォッチリスト５２の情報一覧の場合がある。
【００３６】
出入国管理サーバ１０は、Ｓ１０３とＳ１０５の照合結果を出入国管理クライアント端末６０に送信し（Ｓ１０６）、出入国管理クライアント端末６０はこれを画面に表示する（Ｓ１０７）。
【００３７】
出入国管理クライアント端末６０のオペレータは、Ｓ１０７で表示された情報を元に、Ｓ１００でＩＤ情報とマルチモーダル生体情報を取得した旅客がウォッチリストに該当するか否かを判定し、Ｓ１０１で要求され実施したオペレータによる入国審査結果と合わせて判定した入国審査結果を出入国管理クライアント端末６０に入力する。出入国管理クライアント端末６０は出入国管理サーバ１０にこれを送信する（Ｓ１０８）。出入国管理サーバ１０は、Ｓ１０８で受信した結果を旅客情報５３に登録し（Ｓ１０９）、登録が完了したことを出入国管理クライアント端末６０に通知する（Ｓ１１０）。旅客情報５３に登録される内容の一例としては図４の５３００である。
【００３８】
図６の、旅客の初回入国時の入国審査処理の後、旅客が出国し次回入国するまでに任意のタイミングで行う処理について、図７及び図８に示す。図７及び図８に示す処理は、例えば定期的に（例えば毎日、毎週、毎月）行ってもよいし、任意のタイミングで行ってもよい。
【００３９】
図７は、旅客情報５３内のＩＤ情報と、図６のＳ１０３で行ったＩＤ情報ウォッチリストの照合の後に、ＩＤ情報ウォッチリスト５１に追加された情報との照合を行う処理シーケンスである。以下、具体的に説明する。
【００４０】
図６の処理と出国時の処理により、旅客情報５３には５３００と５３０１の情報が記録された状態になっている。図７の処理では、出入国管理サーバ１０は旅客のＩＤ情報とレコードを旅客情報５３から読み込む（Ｓ２００）。図４の例では、旅客（Passenger_0001）のレコードは、５３００と５３０１の情報が記録されている状態であり、これらを読み込む。なお、Ｓ２００では、旅客情報５３に記録された一部の旅客の情報を読み込んでもよいし、全部の旅客の情報を読み込んでもよい。ここでは、一人の旅客（Passenger_0001）に関するＩＤ情報とレコード５３００と５３０１を読み込んだものとする。
【００４１】
出入国管理サーバ１０は、読み込んだレコード内の前回ＩＤ情報ウォッチリスト照合を行った日時（５３００のレコード内の入国審査日時）と、ＩＤ情報と、ウォッチリスト更新分照合要求をＩＤ情報照合サーバ２０に送信する（Ｓ２０１）。
ＩＤ情報照合サーバ２０は、受信した「前回ＩＤ情報ウォッチリスト照合を行った日時」以降の登録日時の（更新分の）情報をＩＤ情報ウォッチリスト５１から読み出す。その後、Ｓ２０１で受信したＩＤ情報が、読み出した情報と一致あるいは類似するか否か照合し、その結果を出入国管理サーバ１０に応答する（Ｓ２０２）。出入国管理サーバ１０は、その結果を旅客情報５３のレコード領域に追記する（Ｓ２０３）。図４の例では５３０２に追記している。
【００４２】
図８は、旅客情報５３内のマルチモーダル生体情報と、図６のＳ１０５で行った生体情報ウォッチリスト照合から後にマルチモーダル生体情報ウォッチリスト５２に追加された情報と、の照合を行う処理シーケンスである。以下、具体的に説明する。
【００４３】
図６の処理と出国時の処理により、旅客情報５３には５３００と５３０１の情報が記録された状態になっている。図８の処理では、出入国管理サーバ１０は旅客のＩＤ情報と、レコードと、マルチモーダル生体情報と、を旅客情報５３から読み込む（Ｓ３００）
図４の例では、旅客（Passenger_0001）のレコードは、５３００と５３０１（図７の処理を加えて行った場合は加えて５３０２）の情報が記録されている状態であり、これらを読み込む。なお、Ｓ３００では、旅客情報５３に記録された一部の旅客の情報を読み込んでもよいし、全部の旅客の情報を読み込んでもよい。ここでは、一人の旅客（Passenger_0001）に関するＩＤ情報とレコード５３００と５３０１と５３０２を読み込んだものとする。
【００４４】
出入国管理サーバ１０は、読み込んだレコード内の前回生体情報ウォッチリスト照合を行った日時（５３００のレコードの入国審査日時）と、マルチモーダル生体情報と、生体情報ウォッチリスト更新分照合要求を個人識別サーバ３０に送信する（Ｓ３０１）。
【００４５】
個人識別サーバ３０は、Ｓ３０１で受信した「前回生体情報ウォッチリスト照合を行った日時」以降の登録日時の（更新分の）情報をマルチモーダル生体情報ウォッチリスト５２から読み出す。その後、Ｓ３０１で受信したマルチモーダル生体情報が、読み出した情報と一致あるいは類似するか否か照合し、その結果を出入国管理サーバ１０に応答する（Ｓ３０２）。出入国管理サーバ１０は、その結果を旅客情報５３のレコード領域に登録する（Ｓ３０３）。図４の例では５３０３に追記している。
【００４６】
図９と図１０と図１１は、旅客が図６に示すシーケンスにより初回入国を行った後に、出国し、再度入国する場合の入国審査処理シーケンスである。図６に示す処理の後に、図７や図８に示すシーケンスを０回以上行った後に、図９と図１０と図１１のシーケンスを行う。以下、本シーケンスについて詳細に説明する。
ここでは、図６、図７、図８が行われ、旅客情報５３には、図４に示すように、５３００と５３０１と５３０２と５３０３が保管されている状態であるとする。
【００４７】
まず、図９のシーケンスを参照して説明する。
出入国管理クライアント端末６０はこれに接続されたリーダとＩＤ情報取得機能６１によりＩＤ情報を取得し、またカメラと指紋指静脈スキャナとマルチモーダル生体情報取得機能６２によりマルチモーダル生体情報を取得し、これらを出入国管理サーバ１０に送信する（Ｓ４００）。
【００４８】
出入国管理サーバ１０は、Ｓ４００で受信したＩＤ情報に該当するレコードが旅客情報５３にあるか否かを判定する（Ｓ４０１）。該当する顧客レコードがない場合は（Ｓ４０１の判定でＮＯ）２回目以降の入国ではなく初回入国であるので、図６のＳ１０２以降の初回入国時の入国審査処理シーケンスを行う。
【００４９】
出入国管理サーバ１０は、該当する顧客レコードがある場合は（Ｓ４０１の判定でＹＥＳ）、Ｓ４００においてマルチモーダル生体情報を取得した旅客が、旅客情報５３の旅客と同一人物か否かの判定（個人認証）を、個人認証サーバ４０に要求する（Ｓ４０２）。なお、Ｓ４０２では、Ｓ４００で受信したＩＤ情報とマルチモーダル生体情報を添付して要求する。
【００５０】
個人認証サーバ４０は、Ｓ４０２で受信したＩＤ情報に一致する旅客識別番号（図４のPassenger_0001）を特定し、該当するマルチモーダル生体情報（図４の５３００）を取得する。有効期限内である場合には、Ｓ４０２で受信したマルチモーダル生体情報と５３００に登録されたマルチモーダル生体情報とを照合し、同一人物の情報であるか否かを判定し、その結果を出入国管理サーバ１０に応答する（Ｓ４０３）。Ｓ４０３では、同一人物の情報でないと判定した場合には認証ＮＧの結果を応答し、同一人物と判定した場合には認証ＯＫの結果を応答する（Ｓ４０４）。
【００５１】
なお、Ｓ４０３における照合は、顔画像、指紋、指静脈のいずれか、あるいはこれらの組み合わせで行うことができる。複数種類の生体情報の組み合わせ（例えば指紋と指静脈）を使って照合すると、一種類の生体情報（例えば指紋）を使った照合に比べて次のいずれかあるいは両方の効果が得られる。（１）より正確な照合が可能となる。（２）環境の影響や個人特性により、旅客の一方の生体情報（例えば指紋）の取得が困難な場合に、他方の生体情報（例えば指静脈）を使って照合することで、照合できないケースを減少させる。
出入国管理サーバ１０は、Ｓ４０３で受信した結果が認証ＮＧの場合には、出入国管理クライアント端末６０にその結果を送信し、出入国管理クライアント端末６０がこれを表示して処理を終了する。認証ＯＫの場合には、図１０のＳ４０５へ進む。
【００５２】
次に、図１０のシーケンスを参照する。
出入国管理サーバ１０は、Ｓ４００で受信したＩＤ情報に該当するレコードとマルチモーダル生体情報を読み込む（Ｓ４０５）。図４の例では、５３００と５３０１と５３０２と５３０３を読み込む。
【００５３】
出入国管理サーバ１０は、読み込んだレコードのＩＤ情報ウォッチリスト照合結果レコード（５３００と５３０２）の中で最新のレコード（５３０２）の時刻を取得し、
現在の時刻との違いが予め定めた時間（例えば、１年、１月、１日、１時間、１０分など）以内であるか判定する（Ｓ４０６）。予め定めた時間内であれば、ＩＤ情報ウォッチリスト照合が最新のウォッチリストに対して行われており、更新分照合不要と判定し（Ｓ４０６でＮＯ）と判定して、Ｓ４０９に進む。この場合、Ｓ４０７とＳ４０８のステップを省略でき、処理時間を短縮することができる。
【００５４】
一方、Ｓ４０６の判定の結果、現在の時刻との違いが予め定めた時間より大きい場合には（Ｓ４０６でＹＥＳ）、ＩＤ情報ウォッチリスト更新分照合要と判定して、Ｓ４０７に進む。出入国管理サーバ１０は、最新のレコード（５３０２）の時刻とＳ４００で受信したＩＤ情報とを含むＩＤ情報ウォッチリスト更新分照合要求をＩＤ情報照合サーバ２０に送信する（Ｓ４０７）。
【００５５】
ＩＤ情報照合サーバ２０は、Ｓ４０７で受信した最新のレコード（５３０２）の時刻以降の登録日時のＩＤ情報を、ＩＤ情報ウォッチリスト５１の中から抽出する。その後、Ｓ４０７で受信したＩＤ情報と、抽出したＩＤ情報と、を照合して一致あるいは類似したものがあるか否かを判定し、その結果を出入国管理サーバ１０に応答する（Ｓ４０８）。
【００５６】
次に、図１１のシーケンスを参照する。
出入国管理サーバ１０は、Ｓ４０５で読み込んだレコードの生体情報ウォッチリスト照合結果レコード（５３００と５３０３）の中で最新のレコード（５３０３）の時刻を取得し、現在の時刻との違いが予め定めた時間（例えば、１年、１月、１日、１時間、１０分など）以内であるか判定する（Ｓ４０９）。予め定めた時間内であれば、生体情報ウォッチリスト照合が最新のウォッチリストに対して行われており、更新分照合不要と判定し（Ｓ４０９でＮＯ）と判定しＳ４１２に進む。この場合、Ｓ４１０とＳ４１１のステップを省略でき、処理時間を短縮することができる。
【００５７】
一方、Ｓ４０９の判定の結果、現在の時刻との違いが予め定めた時間より大きい場合には、生体情報ウォッチリスト更新分照合要と判定して（Ｓ４０９でＹＥＳ）、Ｓ４１０に進む。なお、Ｓ４０６やＳ４０９の判定に利用する予め定める時間は、同じであってもよいし異なってもよい。
【００５８】
出入国管理サーバ１０は、最新のレコード（５３０３）の時刻とＳ４０５で読み込んだマルチモーダル生体情報とを含む生体情報ウォッチリスト更新分照合要求を個人識別サーバ３０に送信する（Ｓ４１０）。
個人識別サーバ３０は、Ｓ４１０で受信した最新のレコード（５３０３）の時刻以降の登録日時の生体情報を、マルチモーダル生体情報ウォッチリスト５２の中から抽出する。その後、Ｓ４１０で受信した生体情報と、抽出した生体情報と、を照合して一致あるいは類似したものがあるか否かを判定し、その結果を出入国管理サーバ１０に応答する（Ｓ４１１）。
【００５９】
出入国管理サーバ１０は、Ｓ４０３で受信した結果と、Ｓ４０５で受信したレコード情報（図４の５３００、５３０１、５３０２、５３０３のレコード）と、Ｓ４０８で受信した結果と、Ｓ４１１で受信した結果を、出入国管理クライアント端末６０に送信する（Ｓ４１２）。出入国管理クライアント端末６０はこれを受信して表示する（Ｓ４１３）。
【００６０】
出入国管理クライアント端末６０のオペレータは、Ｓ４１３で表示された情報を元に、Ｓ４００でマルチモーダル生体情報を取得した旅客がウォッチリストに該当するか否かを判定し、入国審査結果を出入国管理クライアント端末６０に入力し、出入国管理クライアント端末６０は出入国管理サーバ１０にこれを送信する（Ｓ４１４）。出入国管理サーバ１０は、旅客情報５３にＳ４１４で受信した結果を登録し（Ｓ４１５）、登録が完了したことを出入国管理クライアント端末６０に通知する（Ｓ４１６）。Ｓ４１５で旅客情報５３に登録される内容の一例は図４の５３０４である。
【００６１】
ある旅客に対して毎回図６の処理を行う場合と、図６の処理の後、予め図７や図８の処理を行っておいて、再度入国する際に、図９図１０図１１に示した一連の処理を行う場合を比較する。すると、２回目以降の入国の際に図６の処理を行う場合と、図９、図１０、図１１に示した一連の処理を行う場合を比較すると、図９、図１０、図１１に示した一連の処理を行う場合のほうが、処理に要する時間を短くすることができる。
【００６２】
本実施例によれば、以下の効果が得られる。
第一の効果は以下の通りである。
図６の処理では、ＩＤ情報ウォッチリスト照合Ｓ１０３の処理において、ＩＤ情報ウォッチリスト５１全てについて照合するため、ウォッチリストの規模が大きい場合には処理に時間を要する。しかしながら、図９〜１１の処理では、Ｓ４０６でＮＯと判定された場合には、ＩＤ情報ウォッチリスト更新分照合Ｓ４０８を行わないため、処理時間を短縮することができる。また、Ｓ４０６でＹＥＳと判定された場合においても、ＩＤ情報ウォッチリスト更新分照合Ｓ４０８は、図７の処理からの更新分のみを行うため、照合件数が少なく、短い時間で処理が可能である。
【００６３】
第二の効果は以下の通りである。
図６の処理では、生体情報ウォッチリスト照合Ｓ１０５の処理において、マルチモーダル生体情報ウォッチリスト５２すべてについて照合するため、ウォッチリストの規模が大きい場合には処理に時間を要する。しかしながら、図９〜１１の処理では、Ｓ４０９でＮＯと判定された場合には、生体情報ウォッチリスト更新分照合Ｓ４１１を行わないため、処理時間を短縮できる。また、Ｓ４０９でＹＥＳと判定された場合においても、生体情報ウォッチリスト更新分照合Ｓ４１１は、図８の処理からの更新分のみを行うため、照合件数が少なく短い時間で処理が可能である。
【００６４】
第三の効果は以下の通りである。
図６の処理では、出入国管理クライアント端末６０は、Ｓ１００の後にＳ１０１の画面表示を行う。画面表示Ｓ１０１のオペレータの入国審査業務に時間がかかる場合には、出入国管理クライアント端末６０はＳ１０６の応答を受け取ってＳ１０７の表示が行われても、オペレータはＳ１０８のための入力を開始するまでに時間を要する。したがって、図６全体の処理時間は長くなる。
しかしながら、図９〜１１の処理では、出入国管理クライアント端末６０は、Ｓ４００の後、出入国管理サーバ１０の応答Ｓ４１２を待ってＳ４１３に進むことができる。Ｓ４００からＳ４１２までの処理時間が十分短い場合には、図９〜１１全体の処理時間は図６の場合と比較して短くなる。
【実施例２】
【００６５】
図１２は、実施例２による個人識別システムの構成を示す。
データセンタ１は、出入国管理サーバ１０と、ＩＤ情報照合サーバ２０と、個人識別サーバ３０と、個人認証サーバ４０と、ＩＤ情報ウォッチリスト５１とマルチモーダル生体情報ウォッチリスト５２と旅客情報５３を格納するＤＢ５０を有し、データセンタ１と日本国境イミグレーションに設置された出入国管理クライアント端末６０は、内部ネットワーク９１を介して相互に接続している。
ここで、出入国管理サーバ１０と、ＩＤ情報照合サーバ２０と、個人識別サーバ３０と、個人認証サーバ４０と、ＩＤ情報ウォッチリスト５１と、マルチモーダル生体情報ウォッチリスト５２と、出入国管理クライアント端末６０の構成は実施例１と同様である。
【００６６】
実施例１と異なる構成は、旅客の搭乗国の日本大使館のビザ発給窓口、あるいは旅客の搭乗国の航空会社チェックインカウンター、あるいは旅客が乗っている移動中の航空機内に事前取得端末８０を設置する点である。事前取得端末８０は、内部ネットワーク９２を介して内部ネットワーク９１と接続している。ここで、事前取得端末８０は、ＩＤ情報取得機能６１とマルチモーダル生体情報取得機能６２を有する。なお、ＩＤ情報取得機能６１とマルチモーダル生体情報取得機能６２は、実施例１と同様である。
【００６７】
図１２の構成において、事前取得端末８０を旅客の搭乗国の日本大使館のビザ発給窓口に設置する場合について説明する。なお、旅客の搭乗国の航空会社チェックインカウンター、あるいは旅客が乗っている移動中の航空機内に事前取得端末８０を設置する場合は、以下の説明における事前取得端末８０の設置場所をそれぞれ読みかえればよい。
【００６８】
図１３は、図１２の構成における旅客情報５３の例を示す。なお、データ構成は図４と同様である。５３１０には事前取得端末８０で取得したＩＤ情報とマルチモーダル生体情報が記録され、５３１１には図１７の処理によるＩＤ情報ウォッチリスト更新分照合済みログが記録されている。また、５３１２には図１７の処理による生体情報ウォッチリスト更新分照合済みログが記録され、５３１３には図９図１０図１１の処理による簡易入国審査記録とマルチモーダル生体情報が記録されている。
【００６９】
図１２において、図５に示すように、旅客は入国前に、搭乗国の日本大使館のビザ発給窓口に設置された事前取得端末８０においてＩＤ情報とマルチモーダル生体情報を取得し（図１６の処理）、取得後旅客が日本国境イミグレーションの出入国管理クライアント端末６０に到着するまでにＩＤ情報ウォッチリスト照合と生体情報ウォッチリスト照合（図１７の処理）を行い、旅客が日本国境イミグレーションの出入国管理クライアント端末６０に到着すると、出入国管理クライアント端末６０はＩＤ情報とマルチモーダル生体情報を取得して簡易入国審査（図９と図１０と図１１の処理）を行う。
【００７０】
なお、実施例２において、事前取得端末８０は旅客の搭乗国の日本大使館のビザ発給窓口、あるいは旅客の搭乗国の航空会社チェックインカウンター、あるいは旅客が乗っている移動中の航空機内に設置しているが、日本国境イミグレーションエリアの入り口などに設置してもよい。
【００７１】
図１４は、図１２に示すような、事前取得端末の設置に代えて、日本国境イミグレーションの入り口に設置したシステム構成例を示す。図１５は、図１４のシステム構成における、旅客情報５３の例である。
図１４に示すシステム構成において、日本国境イミグレーションエリアの入り口に設置された事前取得端末８０でＩＤ情報とマルチモーダル生体情報を取得し、旅客情報５３に登録する（図１６の処理）。ＩＤ情報とマルチモーダル生体情報を取得した後、出入国管理クライアント端末６０に到着するまでに（出入国管理クライアント端末６０に行列ができている場合には旅客が行列に並んでいる間に）、ＩＤ情報ウォッチリスト照合と生体情報ウォッチリスト照合（図１７の処理）を行い、旅客が出入国管理クライアント端末６０に到着すると、出入国管理クライアント端末６０はＩＤ情報とマルチモーダル生体情報を取得して簡易入国審査（図９と図１０と図１１の処理）を行う。
【００７２】
図１６は、図１２（或いは図１４）の構成において、事前取得端末８０においてＩＤ情報とマルチモーダル生体情報と到着予定日時を取得し、旅客情報５３に登録するシーケンスを示したものである。以下、図１６のシーケンスについて詳細に説明する。
事前取得端末８０は、これに接続されたリーダとＩＤ情報取得機能６１によりＩＤ情報を取得し、また、カメラと指紋指静脈スキャナとマルチモーダル生体情報取得機能６２によりマルチモーダル生体情報を取得し、オペレータが入力する旅客の日本国境への到着予定日時を取得し、これらを出入国管理サーバ１０に送信する（Ｓ５００）。
出入国管理サーバ１０は、Ｓ５００で受信した結果を旅客情報５３に登録し（Ｓ５０１）、登録が完了したことを事前取得端末８０に通知する（Ｓ５０２）。なお、Ｓ５０１で登録される内容の一例は図１３の５３１０（或いは図１５の５３２０）である。
【００７３】
図１７は、図１２（或いは図１４）の構成において、図１６の処理でＩＤ情報とマルチモーダル生体情報を旅客情報５３に登録した旅客が日本国境イミグレーションへ到着する直前に、ＩＤ情報ウォッチリスト照合と、生体情報ウォッチリスト照合を行う処理シーケンスである。図１６の処理により、図１３の５３１０が旅客情報５３に登録されているとする。
【００７４】
以下、図１７を参照して、ＩＤ情報ウォッチリスト照合と生体情報ウォッチリスト照合の処理について詳細に説明する。
出入国管理サーバ１０は、現在時刻から予め定めた一定時間内に到着予定と登録された事前取得レコードが図１３（或いは図１５）の旅客情報５３に有るか否かを定期的に判定する（Ｓ６００）。判定の結果、有る場合には、図１７の処理を開始する。予め定めた一定時間とは例えば、１日、１時間等である。以降、旅客情報５３の５３１０（あるいは５３２０）の日本国境到着時刻が、現在時刻と予め定めた一定時間内（例えば１時間以内）である場合について示す。
【００７５】
出入国管理サーバ１０は、旅客情報５３の５３１０（あるいは５３２０）を読み込む（Ｓ６００）。そして、出入国管理サーバ１０は、Ｓ６００で読み込んだＩＤ情報をＩＤ情報照合サーバ２０に送信する（Ｓ６０１）。ＩＤ情報照合サーバ２０はＩＤ情報ウォッチリスト５１の中に受信したＩＤ情報と一致あるいは類似した情報が有るか照合し、その結果を出入国管理サーバ１０に応答する（Ｓ６０２）。なお、Ｓ６０２で出入国管理サーバ１０に応答する結果は、一致あるいは類似情報の有無や、類似度の高いＩＤ情報ウォッチリスト５１の情報一覧の場合がある。
【００７６】
出入国管理サーバ１０は、Ｓ６００で読み込んだマルチモーダル生体情報を個人識別サーバ３０に送信し（Ｓ６０３）、個人識別サーバ３０はマルチモーダル生体情報ウォッチリスト５２の中に受信したマルチモーダル生体情報と一致あるいは類似した情報が有るか照合し、その結果を出入国管理サーバ１０に応答する（Ｓ６０４）。なお、出入国管理サーバ１０に応答する結果は、一致あるいは類似情報の有無や、類似度の高いマルチモーダル生体情報ウォッチリスト５２の情報一覧の場合がある。
【００７７】
出入国管理サーバ１０は、Ｓ６０２で受信した結果とＳ６０４で受信した結果とを旅客情報５３のレコードに追記する（Ｓ６０５）。図１３の例では、Ｓ６０２の結果を５３１１に、Ｓ６０４の結果を５３１２に追記している。（図１５の例では、Ｓ６０２の結果を５３２１に、Ｓ６０４の結果を５３２２に追記している。）
実施例２では、図５に示すように、図１７の処理の後、旅客が日本国境イミグレーションの出入国管理クライアント端末６０に到着すると、出入国管理クライアント端末６０はＩＤ情報とマルチモーダル生体情報を取得して簡易入国審査（図９と図１０と図１１の処理）を行う。なお、図９と図１０と図１１の処理は実施例１と同様である。
【００７８】
事前取得端末８０を設置しない図１の構成例において図６の処理を行う場合と、実施例２のように、事前取得端末８０を設置する図１２や図１４の構成例において図１６、図１７の処理を予め行い、図９〜１１の処理を行う場合を比較する。図６の処理に要する時間と、図９〜１１に示す一連の処理を行う時間を比較すると、図９〜１１に示した一連の処理を行う場合のほうが、処理に要する時間を短くできる。
【００７９】
本実施例２によれば、以下の効果が得られる。
まず、実施例１と同様の第一〜第三の効果が得られる。
【００８０】
さらに、第四の効果が得られる。
実施例１では、図７の処理を行うタイミングと、図９〜１１の処理を行うタイミングの時間のずれが大きい場合には図１０のＳ４０６でＹＥＳと判定され、Ｓ４０８とＳ４０９の処理の時間を要する。さらに、時間のずれが大きい場合には、Ｓ４０８は図７の処理からの更新分のみを行うため、照合件数が多く、処理に時間を要する。
しかしながら、実施例２では、図１６のＳ５０１〜Ｓ５０２で到着予定日時が登録され、図１７のＳ６００の処理により、図１７の処理は旅客の到着予定日時直前に行われる。したがって、旅客が到着予定時刻に図９〜図１１の処理を行った場合には、図１７の処理を行うタイミングと、図９〜１１の処理を行うタイミングの時間のずれが小さくなる。よって、図１０のＳ４０６でＮＯと判定される場合が多くなり、また、Ｓ４０６でＹＥＳと判定された場合においても、Ｓ４０８は図７の処理からの更新分のみを行うため、照合件数が少なく、処理時間が相対的に短くなる。
【００８１】
さらにまた、第五の効果が得られる。
実施例１では、図８の処理を行うタイミングと、図９〜１１の処理を行うタイミングの時間のずれが大きい場合には図１１のＳ４０９でＹＥＳと判定され、Ｓ４１０とＳ４１１の処理の時間を要する。さらに、時間のずれが大きい場合には、Ｓ４１１は図８の処理からの更新分のみを行うため、照合件数が多く、処理に時間を要する。
しかしながら、実施例２では、図１６のＳ５０１〜Ｓ５０２で到着予定日時が登録され、図１７のＳ６００の処理により、図１７の処理は旅客の到着予定日時直前に行われる。したがって、旅客が到着予定時刻に図９〜図１１の処理を行った場合には、図１７の処理を行うタイミングと、図９〜１１の処理を行うタイミングの時間のずれが小さくなる。よって、図１１のＳ４０９でＮＯと判定される場合が多くなり、また、Ｓ４０９でＹＥＳと判定された場合においても、Ｓ４１１は図８の処理からの更新分のみを行うため、照合件数が少なく、処理時間が相対的に短くなる。
【実施例３】
【００８２】
本実施例は、実施例２と同様に、図１２あるいは図１４のシステム構成を用いる。
以降、事前取得端末８０を旅客の搭乗国の航空会社チェックインカウンターに設置する場合について説明する。なお、事前取得端末８０を旅客の搭乗国の日本大使館のビザ発給窓口、あるいは旅客が乗っている移動中の航空機内、あるいは日本国境イミグレーションエリアの入り口に設置する場合は、実施例２と同様それぞれ設置場所を読みかえればよい。
【００８３】
図１８は、実施例３における旅客情報５３の例を示す。なお、データ構成は図４と同様である。本実施例では、旅客は、一度図６の処理により入国し、その後出国し、図１８の５３３０と５３３１にその結果が記録されているものとする。加えて、５３３２には事前取得端末８０で取得したＩＤ情報と到着予定日時が記録され、５３３３には図１７の処理によるＩＤ情報ウォッチリスト更新分照合済みログが記録されている。さらに、５３３４には図１７の処理による生体情報ウォッチリスト更新分照合済みログが記録され、５３３５には図９図１０図１１の処理による簡易入国審査記録とマルチモーダル生体情報が記録されている。
【００８４】
実施例３では、旅客は、一度図６の処理により入国し、その後出国し、図１８の５３３０と５３３１にその結果が記録されているものとする。その後、図５に示すように、旅客の搭乗国の航空会社チェックインカウンターに設置された事前取得端末８０においてＩＤ情報を取得し（図１９の処理を行い、図１８の５３３２が登録される）、取得後日本国境イミグレーションの出入国管理クライアント端末６０に到着するまでにＩＤ情報ウォッチリスト照合と生体情報ウォッチリスト照合（図１７の処理を行い、図１８の５３３３と５３３４が登録される）を行い、旅客が日本国境イミグレーションの出入国管理クライアント端末６０に到着すると、出入国管理クライアント端末６０はＩＤ情報とマルチモーダル生体情報を取得して簡易入国審査（図９と図１０と図１１の処理を行い、図１８の５３３５が登録される）を行う。
【００８５】
次に、図１９を参照して、ＩＤ情報及び到着予定日時の旅客情報への登録処理について詳細に説明する。図１９は、本実施例における事前取得端末８０においてＩＤ情報と到着予定日時を取得し、旅客情報５３に登録するシーケンスを示したものである。
事前取得端末８０は、これに接続されたリーダとＩＤ情報取得機能６１によりＩＤ情報を取得し、またオペレータが入力する旅客の日本国境への到着予定日時を取得し、これらを出入国管理サーバ１０に送信する（Ｓ７００）。出入国管理サーバ１０は、Ｓ７００で受信した結果を旅客情報５３に登録し（Ｓ７０１）、登録が完了したことを事前取得端末８０に通知する（Ｓ７０２）。旅客情報５３に登録される内容の一例は図１８の５３３２である。
【００８６】
本実施例３によれば、実施例１と同様の効果（第一〜第三の効果）が得られる。さらに、図１９のＳ７００〜Ｓ７０１で到着予定時刻が登録され、図１７のＳ６００の処理により、図１７の処理は旅客の到着予定日時直前に行われる（図５参照）ので、実施例２と同様の効果（第四〜第五の効果）が得られる。
【実施例４】
【００８７】
本実施例は、実施例２と同様に、図１４のシステム構成を用いる。
本実施例は、図２０の処理により、日本国境イミグレーションエリアの入り口に設置された事前取得端末８０において、ＩＤ情報取得を行った旅客が旅客情報５３に登録されているか否かを判定し、判定結果を事前取得端末８０に表示するものである。
【００８８】
以下、図２０を参照して、旅客が旅客情報５３に登録されているかの判定処理について説明する。
まず、事前取得端末８０はこれに接続されたリーダとＩＤ情報取得機能６１によりＩＤ情報を取得し、これを出入国管理サーバ１０に送信する（Ｓ８００）。出入国管理サーバ１０は、Ｓ８００で受信したＩＤ情報に該当するレコードが旅客情報５３の中にあるか否かを確認し（Ｓ８０１）、その結果を事前取得端末８０に応答する（Ｓ８０２）。事前取得端末８０は、取得した確認結果を表示する。
【００８９】
この処理により、日本国境イミグレーションエリアの入り口で、旅客が旅客情報に登録されているか否かを確認することができる。日本国境イミグレーションエリアの入り口で図２０の処理を行い、Ｓ８０３の結果を元に旅客を簡易入国審査対象旅客（旅客情報５３に登録されている旅客）のグループと、通常入国審査対象旅客（旅客情報５３に登録されていない旅客）のグループに分離して、それぞれグループ毎に異なる出入国管理クライアント端末６０群に並ばせることにより、分離しない場合と比較して、以下の効果が得られる。（１）簡易入国審査対象旅客の出入国管理クライアント端末６０の待ち時間を短縮でき、旅客の満足度を向上させることができる。（２）旅客全体の待ち行列を短くできるため、日本国境イミグレーションエリアから行列が外へはみ出すのを防止できる。
【実施例５】
【００９０】
本実施例は、イベント会場施設や、重要インフラ施設の入り口において、ウォッチリストのチェックを必要としている場合を想定している。
本実施例では、図２１の個人識別システム構成に示すように、実施例１における出入国管理クライアント端末６０に代えて施設出入り口に設置された入退館ゲート装置１００を、また出入国管理サーバ１０に代えて入退館ゲート装置１００と連携するウォッチリストチェック管理サーバ９０を設置する。
【００９１】
図２１の個人識別システム構成図を参照するに、データセンタ１は、ウォッチリストチェック管理サーバ９０と、ＩＤ情報照合サーバ２０と、個人識別サーバ３０と個人認証サーバ４０と、ＩＤ情報ウォッチリスト５１とマルチモーダル生体情報ウォッチリスト５２と旅客情報５３を持つＤＢ５０を有する。ウォッチリストチェックを含めた物理アクセス制御を必要としている施設入り口には入退館ゲート装置１００が設置され、ウォッチリスト登録施設にウォッチリスト登録端末７０が設置される。これらの装置は、内部ネットワーク９を介して相互に接続される。
【００９２】
実施例１に示した図２、図３、図4のデータベースの例や図６〜図１１のシーケンスの例は一般的なものであり、図２１に示す本実施例の構成においても同様の処理が可能である。すなわち、ウォッチリストに該当する人物のID情報と生体情報をそれぞれ図2と図3のデータベースに格納し、入退館記録を図４のデータベースに格納し、一回目の施設の入館時にS１００においてイベントチケットIDや重要インフラ入館IDカードからID情報を取得し、S１０８とS１０９で入館記録を登録する図６の処理を行い、2回目以降の入館時までに図７や図８の処理を行い、２回目以降の入館時にS４００においてイベントチケットIDや重要インフラ入館IDカードからID情報を取得し、S４１４とS４１５で入館記録を登録する図９から図１１の処理を行うことができる。
【００９３】
これらの処理により、ウォッチリストチェックを含めた物理アクセスアクセス制御を必要としている施設入り口において簡易入館審査が可能となり、実施例１の第一〜第三の効果と同様の効果が得られる。特に、施設への入館者数が多い場合には、効果が大きい。
【００９４】
例えば、複数日の日程で開催されるイベントへの入場者や、空港や港湾や発電所などの制限エリアに立ち入る従業員や、空港や港湾や発電所の制限エリアに一時的に外部から作業のために立ち入る作業員が、毎日入退館を繰り返す場合において、施設入り口における簡易入館審査により、スムースに入退館ゲート装置を通過することができる。言い換えると、入退館ゲート装置の前にできる行列を短くでき、入館者の待ち時間を短縮することができる。
【００９５】
図２２は、実施例１〜実施例５における、個人識別システムを構成する装置の主なハードウェア構成を示す。
個人識別システムの各構成装置は、CPUと記憶装置とを備える一般的な計算機を用いて実現される。さらに、各装置を構成するそれぞれの機能は、CPUが記憶装置に格納されているプログラムを実行することにより、上記計算機上に具現化される。各プログラムは、予め、上記計算機内の記憶装置に格納されていても良いし、必要なときに、入出力インタフェースと上記計算機が利用可能な媒体を介して、他の装置から上記記憶装置に導入されてもよい。媒体とは、たとえば、入出力インタフェースに着脱可能な記憶媒体、または通信媒体（すなわち有線、無線、光などのネットワーク、または当該ネットワークを伝搬する搬送波やディジタル信号）を指す。
【００９６】
実施例１〜５における構成装置である、出入国管理サーバ１０、ＩＤ情報照合サーバ２０、個人識別サーバ３０、個人認証サーバ４０、出入国管理クライアント端末６０、ウォッチリスト登録端末７０、事前取得端末８０、ウォッチリストチェック管理サーバ９０、入退館ゲート装置１００は、図２２に示すハードウェア構成の主要な構成ユニットを有する。即ち、主なサーバは、ＣＰＵ２００、第１次記憶装置２０１、第２次記憶装置２０２、出力装置２０３、通信装置２０５、外部機器インタフェース２０４を有する。端末装置である、出入国管理クライアント端末６０、ウォッチリスト登録端末７０、事前取得端末８０、ウォッチリストチェック管理サーバ９０、入退館ゲート装置１００は、入力装置２１０、リーダ装置２１１、カメラ２１２、指紋指静脈マルチモーダルスキャナ２１３を有する。
【００９７】
例えば、出入国管理サーバ１０の入国審査業務管理機能１１と、ＩＤ情報照合サーバ２０のＩＤ情報ウォッチリスト照合機能２１と、個人識別サーバ３０の生体情報ウォッチリスト照合機能３１と、個人認証サーバ４０の簡易入国審査対象者照合機能４１は、第２次記憶装置２０２のデータを第１次記憶装置２０１に読み込みＣＰＵ２００で計算処理を行うことで実現する。
ＩＤ情報ウォッチリスト５１と、マルチモーダル生体情報ウォッチリスト５２と、旅客情報５３とは、第２次記憶装置２０２にＤＢを保管することで実現する。
【００９８】
出入国クライアント端末６０や事前取得端末８０や入退館ゲート装置１００のＩＤ情報取得機能６１と、ウォッチリスト登録端末７０のＩＤ情報ウォッチリスト登録機能７１とは、リーダ装置２１１で取得したデータを第１次記憶装置２０１に読み込み、第２次記憶装置２０２のデータを第１次記憶装置２０１に読み込み、ＣＰＵ２００で計算処理を行うことで実現する。
【００９９】
出入国クライアント端末６０や事前取得端末８０や入退館ゲート装置１００のマルチモーダル生体情報取得機能６２と、ウォッチリスト登録端末７０の生体情報ウォッチリスト登録機能７２とは、カメラ２１２と指紋指静脈マルチモーダルスキャナ２１３で取得したデータを第１次記憶装置２０１に読み込み、第２次記憶装置２０２のデータを第１次記憶装置２０１に読み込み、ＣＰＵ２００で計算処理を行うことで実現する。
【０１００】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１：データセンタ        ６：日本国境イミグレーション  ７：ウォッチリスト登録施設
１０：出入国管理サーバ  ２０：ＩＤ情報照合サーバ      ３０：個人識別サーバ  
４０：個人認証サーバ    
５０：データベース（ＤＢ）    ５１：ＩＤ情報ウォッチリストＤＢ  
５２：マルチモーダル生体情報ウォッチリストＤＢ    ５３：旅客情報ＤＢ  
６０：出入国管理クライアント端末  ７０：ウォッチリスト登録端末  
８０：事前取得端末                ９０：ウォッチリストチェック管理サーバ  
１００：入退館ゲート装置  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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