(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかご室の背面側に設置され、乗りかご室内を撮影する防犯カメラと、
前記乗りかご室の行先階や乗りかご室の入口ドアの開閉を表示する呼び登録用の表示部と、
前記表示部に向けられたエレベータの乗客の視線方向を撮影し、前記乗りかご室の幕板部に取付けられている視線認識用カメラと、
前記防犯カメラと前記視線認識用カメラから映像信号を受け取り、前記表示部の表示を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記防犯カメラを介して乗客が車椅子利用者と判定された場合に、前記表示部に向けられた視線方向に基づいて視線位置座標を演算し、前記表示部上の視線位置を決定後に、呼び登録を可能とし、前記視線位置座標に基づいて、前記制御部は、前記表示部の該視線位置に相当する表示箇所を点滅させ、前記点滅が一定時間経過後、乗客による視線方向の変更が判別されない場合には、前記制御部は、視線位置を決定し、呼び登録を完了し、
前記表示部には、キャンセル用の表示箇所を有し、当該箇所に特定時間に亘る視線入力があった場合には、その直前に決定した視線入力を無効とするエレベータ呼び登録装置。
【請求項２】
エレベータの乗りかご室の背面側に設置され、乗りかご室内を撮影する防犯カメラと、
前記乗りかご室の行先階や乗りかご室の入口ドアの開閉を表示する呼び登録用の表示部と、
前記表示部に向けられたエレベータの乗客の視線方向を撮影し、前記乗りかご室の幕板部に取付けられている視線認識用カメラと、
前記防犯カメラと前記視線認識用カメラから映像信号を受け取り、前記表示部の表示を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記防犯カメラを介して乗客が車椅子利用者と判定された場合に、前記表示部に向けられた視線方向に基づいて視線位置座標を演算し、前記表示部上の視線位置を決定後に、呼び登録を可能とし、点滅後に、前記制御部は、乗客による一定の瞬きを判別した場合には、視線位置を決定し、呼び登録を完了し、
前記表示部には、キャンセル用の表示箇所を有し、当該箇所に特定時間に亘る視線入力があった場合には、その直前に決定した視線入力を無効とするエレベータ呼び登録装置。
【請求項３】
エレベータの乗りかご室の背面側に設置され、乗りかご室内を撮影する防犯カメラと、
前記乗りかご室の行先階や乗りかご室の入口ドアの開閉を表示する呼び登録用の表示部と、
前記表示部に向けられたエレベータの乗客の視線方向を撮影し、前記乗りかご室の幕板部に取付けられている視線認識用カメラと、
前記防犯カメラと前記視線認識用カメラから映像信号を受け取り、前記表示部の表示を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記防犯カメラを介して乗客が車椅子利用者と判定された場合に、前記表示部に向けられた視線方向に基づいて視線位置座標を演算し、前記表示部上の視線位置を決定後に、呼び登録を可能とし、前記視線位置座標に基づいて、前記制御部は、前記表示部の該視線位置に相当する表示箇所を点滅させ、前記点滅が一定時間経過後、乗客による視線方向の変更が判別されない場合には、前記制御部は、視線位置を決定し、呼び登録を完了し、
前記表示部に、行先階表示を上昇方向あるいは下降方向にスクロールさせるスクロール用の表示箇所を有し、当該箇所に視線入力があった場合には、前記制御部は、現在表示中の前記行先階表示を変更するエレベータ呼び登録装置。
【請求項４】
エレベータの乗りかご室の背面側に設置され、乗りかご室内を撮影する防犯カメラと、
前記乗りかご室の行先階や乗りかご室の入口ドアの開閉を表示する呼び登録用の表示部と、
前記表示部に向けられたエレベータの乗客の視線方向を撮影し、前記乗りかご室の幕板部に取付けられている視線認識用カメラと、
前記防犯カメラと前記視線認識用カメラから映像信号を受け取り、前記表示部の表示を制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記防犯カメラを介して乗客が車椅子利用者と判定された場合に、前記表示部に向けられた視線方向に基づいて視線位置座標を演算し、前記表示部上の視線位置を決定後に、呼び登録を可能とし、点滅後に、前記制御部は、乗客による一定の瞬きを判別した場合には、視線位置を決定し、呼び登録を完了し、
前記表示部に、行先階表示を上昇方向あるいは下降方向にスクロールさせるスクロール用の表示箇所を有し、当該箇所に視線入力があった場合には、前記制御部は、現在表示中の前記行先階表示を変更するエレベータ呼び登録装置。
【請求項５】
前記乗りかご室の背面側へも、前記視線認識用カメラ及び前記表示部を配設する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のエレベータの呼び登録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、視線入力によるエレベータの呼び登録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの呼び登録装置としては、乗客が乗場或いは乗りかご内に設けられた乗場呼びボタン或いは行先階登録ボタンを操作して呼び登録を行うものがある。
【０００３】
障害を負っている乗客等、ボタン操作が困難な乗客であっても、呼び登録が行えるようにいくつかの提案がなされている。
【０００４】
例えば、乗客の立つ位置を明示するスペースを設け、そのスペースにいる乗客の視線を撮像するカメラで撮像された乗客の視線を画像処理し、乗場または乗りかご内に設けられた乗場呼びボタン或いは行先階階床表示ボタンを操作することなく呼び登録を行うことができるようにするものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、乗りかご内に設けられたカメラで撮影された画像から、予め登録されている乗客の視線が所定の箇所に向けられていると判断した場合に、最寄階停止開扉または警報の発報若しくは乗りかご外部への通報処理を行うようにするものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
しかしながら、乗りかご内に設けられた呼び登録用の操作盤の前に位置して操作する場合、車椅子利用者の乗客では乗場呼びボタンを押すことは容易ではない。また、操作盤の前に他の乗客が立っている場合には、カメラの撮影には障害物となり、車椅子利用者はカメラから認識されにくい上、行先階登録ボタンが隠れてしまうため、呼び登録することが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１６１４２０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１００３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、乗りかご内操作盤を操作しにくい車椅子利用者であっても、行先階の登録等の呼び登録が容易にできるエレベータの呼び登録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態のエレベータの呼び登録装置は、エレベータの乗りかご室の背面側に設置され、乗りかご室内を撮影する防犯カメラと、前記乗りかご室の行先階や乗りかご室の入口ドアの開閉を表示する呼び登録用の表示部と、前記表示部に向けられたエレベータの乗客の視線方向を撮影し、前記乗りかご室の幕板部に取付けられている視線認識用カメラと、前記防犯カメラと前記視線認識用カメラから映像信号を受け取り、前記表示部の表示を制御する制御部を備え、前記制御部は、前記防犯カメラを介して乗客が車椅子利用者と判定された場合に、前記表示部に向けられた視線方向に基づいて視線位置座標を演算し、前記表示部上の視線位置を決定後に、呼び登録を可能とし、前記視線位置座標に基づいて、前記制御部は、前記表示部の該視線位置に相当する表示箇所を点滅させ、前記点滅が一定時間経過後、乗客による視線方向の変更が判別されない場合には、前記制御部は、視線位置を決定し、呼び登録を完了し、前記表示部には、キャンセル用の表示箇所を有し、当該箇所に特定時間に亘る視線入力があった場合には、その直前に決定した視線入力を無効とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るエレベータ乗りかご室の概観図である。
【図２】表示部の詳細を示す説明図である。
【図３】視線入力による呼び登録処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【００１２】
本実施形態に係るエレベータの呼び登録装置は、乗りかご室に配設され、車椅子利用者等の特定の乗客に対して視線入力を受け付け、行先階の登録、入口ドアの開閉の延長等の呼び登録を行うものである。
【００１３】
図１は、本実施形態に係るエレベータ乗りかご室の概観図である。図１に示すように、乗りかご室１０の入口上方には、幕板部１が設けられている。幕板部１は、乗りかご室三方枠の正面上方部を構成するものである。また、入口ドア２の近傍、例えば右隣りには、乗りかご内操作盤３が設けられている。乗りかご室１０の奥、すなわち背面側には、防犯カメラ４が配設されている。防犯カメラ４の映像信号は、制御部５に伝送されるように接続している。制御部５は、例えば乗りかご室１０の上に設置することができる。尚、制御部５を乗りかご内操作盤３内に組み込むこともできる。
【００１４】
乗りかご内操作盤３には、エレベータの行先階登録ボタンや入口ドアを開閉させる操作ボタンが配設されている。乗りかご内操作盤３は、非常時に外部と連絡を取るための連絡装置（図示しない）を内蔵するのも好適である。
【００１５】
防犯カメラ４は、不特定者が利用するエレベータの乗りかご室１０内を監視するものである。防犯カメラ４からの映像は、制御部５に伝送される他、例えば、監視センター（図示しない）等に送られている。本実施形態では、防犯カメラ４により、エレベータの乗客が車椅子利用者であることを判別するのに利用する。
【００１６】
制御部５では、防犯カメラ４で捉えられた映像信号を受け取り、画像処理によって、エレベータの乗客が車椅子利用者であるか否かを判別する。周知の画像処理技術を利用して、車椅子の特徴的な形態を抽出することによって、判別を行う。ここでは、画像処理の詳細については言及しない。
【００１７】
本実施形態に係るエレベータの乗りかご室１０では、幕板部１に視線認識用カメラ６と表示部７が配設されている。図２は、表示部７の詳細を示す説明図である。
【００１８】
視線認識用カメラ６は、ユーザの視線の位置を検出するためにユーザ（入力者）の視線を映像として捉えるものである。視線認識用カメラ６は、例えばユーザの眼球の動きに基づいて視線位置を把握するもので、顔面の特に眼の部分を撮像する。視線認識用カメラ６の出力信号は、信号線を介して制御部５に送られる。上記した防犯カメラ４は、視線認識カメラ６と同期するように設置することもできる。
【００１９】
制御部５では、視線認識用カメラ６による撮像画像に基づいて眼球の動き、ユーザが表示部７のどの箇所を見ているのか、すなわち視線方向を検出するための処理を行う。
【００２０】
視線方向が表示部７の視線入力領域に入っているときには、視線方向（直線）と視線入力領域（平面）との交点、すなわち表示部７上の視線位置の座標が制御部５によって演算される。例えば、１階から５階までの階床を示す表示部７において、３階を示す「３」に視線を合わせているのか、あるいは４階を示す「４」に視線を合わせているのかを判別する。
【００２１】
表示部７は、情報を表示するディスプレイとして機能するもので例えば、液晶表示器で構成することができる。表示部７は、例えば、行先階表示７１、ドア開閉表示７２を有している。したがって、視線位置は、視線入力を行うときに行先階表示７１やドア開閉表示７２における特定位置を指示する位置情報である。この視線位置情報は、表示制御信号として制御部５から表示部７に送られる。
【００２２】
上記した視線入力領域は、行先階表示７１、ドア開閉表示７２であり、例えば表示部７の枠部分には反応しないようにすることもできる。
【００２３】
制御部５からの表示制御信号を受け取った表示部７は、車椅子利用者が視線を向けた行先階表示７１或いはドア開閉表示７２の特定箇所を点滅させる。
【００２４】
エレベータの乗客は車椅子利用者だけではないので、視線入力が常に円滑に実行できるとは限らない。したがって、上記した特定箇所を直ちに点灯させ、呼び登録するのは適切でない場合がある。そこで、点滅視線入力による呼び登録では、視線入力の確定（決定入力）の処理を行うべきである。
【００２５】
この決定入力処理としては、例えば、視線位置を行先階表示７１、ドア開閉表示７２の特定位置に導入した後に、「瞬き」という動作を所定回数だけ繰り返すことにより決定入力が行われる方式とすることができる。あるいは、２秒間上記特定位置に視線位置を維持した場合に、決定入力が行われる方式とすることができる。
【００２６】
決定は、車椅子利用者が視線を向けた行先階表示７１或いはドア開閉表示７２の特定箇所を点灯させ、呼びを登録する。
【００２７】
尚、一旦決定した視線入力内容をキャンセルする場合の対応も設けることができる。例えば、表示部７の一端部側にキャンセル用の表示部位（図示しない）を設け、当該箇所に特定時間に亘る視線入力があった場合には、その直前に決定した視線入力を無効とすることができる。
【００２８】
（変形例１）
高層の建物では、エレベータの停止する階床が多く、視線入力のために行先階表示を長大なものとするのは、適切でない。
【００２９】
そこで、現在表示中の行先階表示を上昇方向あるいは下降方向にスクロールさせて所望の行先階を速やかに表示させ、視線入力を受け付けるようにすることも好適である。そのため、たとえば、行先階表示を上昇させる「↑」あるいは下降させる「↓」のマークを表示部７に配設することもできる。
【００３０】
（変形例２）
乗りかご室１０の背面側へも、視線認識用カメラ６、表示部７を配設することができる。背面側にも設けた場合には、車椅子利用者が一旦乗り込んだ乗りかご内で反転したり、或いは後向きの状態で乗りかご室１０に乗り込む必要がなくなる。
【００３１】
（作用・機能）
以上のように構成された呼び登録装置による作用について説明する。図３は、視線入力による呼び登録処理の流れを示すフローチャートである。
【００３２】
まず、乗りかご室１０の背面側に取付けられている防犯カメラ４が乗客を認識する（ステップＳ３１）。防犯カメラ４の画像情報は制御部５に送られ、その乗客が、車椅子利用者であるかを判別する（ステップＳ３２）。
【００３３】
車椅子利用者である場合には、視線入力による呼び登録を受け付け（ステップＳ３３）、視線認識用カメラ６を起動させる（ステップＳ３４）。車椅子利用者のみ視線による呼び登録を可能とすることにより、車椅子利用者でない者のいたずら等を排除することができる。
【００３４】
次に、視線認識用カメラ６によって取り込まれた画像情報は、信号線を経由して、制御部５に伝送される。制御部５は、視線入力領域に入った視線方向に基づき、視線位置座標を演算し（ステップＳ３５）、車椅子利用者が表示部７のどこ、例えば、行先階表示７１の特定階に視線を向けているか或いはドア開閉表示７２に視線を向けているかを識別する。
【００３５】
制御部５は、視線位置座標に基づき、表示部７の該当する視線入力領域、すなわち、行先階表示７１の特定階あるいはドア開閉表示７２を点滅させる（ステップＳ３６）。
【００３６】
次に、制御部５は、車椅子利用者による視線方向の変更が有るか否かを判別する（ステップＳ３７）。
【００３７】
視線方向の変更が有る場合（ステップＳ３７でＹｅｓ）、例えば、車椅子利用者が当初視線を向けた行先階から、別の行先階へ視線をずらした場合には、ステップＳ３５に移行する。そして、新たに視線が向けられた行先階表示７１の特定階或いはドア開閉表示７２に点滅箇所が移動する。
【００３８】
視線方向の変更が無い場合（ステップＳ３７でＮｏ）には、視線位置を決定する（ステップＳ３８）。視線位置の決定は、例えば、表示部７の特定箇所が点滅した状態で、車椅子利用者が瞬き（例えば、1秒以上目を瞑る)をすることを契機とすることができる。
【００３９】
次いで、制御部５は、呼びを登録（ステップＳ３９）し、表示部７の該当する視線入力領域を点灯させる（ステップＳ４０）。尚、ステップＳ３９とステップＳ４０の順序を入れ替えて、視線入力領域を点灯させてから、呼びを登録してもよい。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態によれば、車椅子利用者等のエレベータの乗りかご内操作盤を操作しにくい利用者であっても、行先階の登録等の呼び登録が容易にできる。
【００４１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４２】
１・・・幕板部
２・・・入口ドア
３・・・乗りかご内操作盤
４・・・防犯カメラ
５・・・制御部
６・・・視線認識用カメラ
７・・・表示部
７１・・・行先階表示
７２・・・ドア開閉表示
１０・・・乗りかご室
【図１】
0005567065.tif 000002
【図２】
0005567065.tif 000003
【図３】
0005567065.tif 000004