(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を送り出す送風機と、
前記送風機から送り出される空気を放電線材が張られたコロナ放電器まで導いて吹き付ける通路空間が形成された送風管と
を有し、
前記送風管は、
前記通路空間が、前記放電線材の張り方向に沿う寸法となる通路幅が空気の進行方向の下流側に向かうにつれて徐々に拡大する部位と、前記拡大する部位の領域内又は当該拡大する部位を含む領域で前記通路幅に対して上下の間隔となる通路高さが空気の進行方向の下流側に向かうにつれて縮小する部位と、前記縮小する部位の終端部から前記コロナ放電器に接近する位置まで前記通路高さを当該終端部の高さと同じ高さに維持させた状態で延びる部位と、前記延びる部位の終端部から前記コロナ放電器と接続するように当該コロナ放電器が存在する側に折れ曲がる部位と、前記折れ曲がる部位の空気の進行方向の下流側となる終端部に前記放電線材の張り部分の少なくとも実用部分の長さに対応する寸法の幅で形成される開口とを有する形状であり、
かつ、前記通路空間における前記縮小する部位から前記延びる部位までの領域のいずれかの位置であって前記コロナ放電器が存在する側に位置する内壁面に、前記通路幅の全域にわたって存在し且つ前記放電線材の張り方向と平行する部分を有する板状部材が設けられていることを特徴とする送風装置。
【請求項２】
前記板状部材は、前記延びる部位の空気の進行方向における中途の位置に配置されている請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記板状部材は、前記内壁面からの高さが前記通路幅の方向において異なる部分を有する形状で形成されている請求項１又は２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記板状部材は、前記通路幅の両端部に相当する部分に、前記内壁面からの高さが当該通路幅の中央部に相当する部分の高さよりも低い低部が形成されている請求項１乃至３のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項５】
前記板状部材は、空気の進行方向において前記折れ曲がる部位の開口からの距離が異なる部分を有する形状で形成されている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項６】
前記コロナ放電器は、前記放電線材が間隔をあけて平行した状態で張られており、
前記送風管の折れ曲がる部位の開口が、当該コロナ放電器における前記平行する放電線材に空気を吹き付ける状態に配置されている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の送風装置。
【請求項７】
放電線材が張られたコロナ放電器と、前記コロナ放電器に空気を吹き付ける送風装置とを有し、
前記送風装置が、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の送風装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記コロナ放電器は、前記放電線材が間隔をあけて平行した状態で張られており、
前記送風装置における前記送風管の折れ曲がる部位の開口が、当該コロナ放電器における前記平行する放電線材に空気を吹き付ける状態に配置されている請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送風装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
用紙、厚紙、封筒等の被記録材に対して電子写真方式等の画像記録方式にて画像を形成するプリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置においては、感光体、被記録材等の被帯電物の帯電や除電を行うために、放電線材（放電ワイヤなど）が直線状に張られたコロナ放電器を使用するものがある。そして、このコロナ放電器を用いる画像形成装置のなかには、コロナ放電器の汚れ等の現象に起因した放電むらが発生することを防ぐために放電線材等の所要の部位に対し、送風機から送り出される空気を送風管（ダクト）を介して吹き付ける送風装置を装備させたものがある。
【０００３】
従来、このような送風装置を用いてコロナ放電器の所要の部位に空気を吹き付ける技術としては、例えば以下のものが知られている。
【０００４】
まず、帯電器の長さ方向に平行に、帯電器の放電ワイヤに空気を吹きつけるための横断面略逆Ｕ形でかつ放電ワイヤに臨む開口部を有するダクトが設けられている画像形成装置において、放電ワイヤにおけるダクトの空気取込口に近い部分に空気が供給されやすくなるように、そのダクトの空気取込口に近い部分に対応する部分に放電ワイヤ側に絞られた絞り部分を形成した構成や、その空気取込口からダクト内に供給された空気の一部を放電ワイヤ側に案内するための案内羽根を設けた構成等を採用する画像形成装置がある（特許文献１）。この画像形成装置では、上記の各構成により、放電ワイヤにおけるダクトの空気取込口付近の部分に空気が供給されやすくなることを可能にしている。
【０００５】
また、送風ファンの空気をコロナ放電装置に導いて吹き付けるエアダクト内に、コロナ放電装置の放電ワイヤを囲むとともに放電ワイヤに沿って空気吹き出し口が開設されたシールドケースの長手方向に沿って仕切り壁を立設し、シールドケースに向けて送風される空気流の圧力を仕切り壁の手前側で一時的に高めるようにしたコロナ放電装置がある（特許文献２）。このコロナ放電装置では、仕切り壁を、エアダクトの流路の上半分を塞ぐようにしてエアダクトの幅全長にわたって突設させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２３５９３０号公報
【特許文献２】特開平１０−１９８１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、送風機から送り出される空気を送風管を介してコロナ放電器に吹き付けるときに、その空気をコロナ放電器の放電線材の張り方向において風速のむらが抑制された状態で吹き付けることができる送風装置を提供するものである。また、この発明は、その送風装置を用いてコロナ放電器の放電むらに起因した画像品質の低下の発生を抑制することができる画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明（Ａ１）の送風装置は、
空気を送り出す送風機と、
前記送風機から送り出される空気を放電線材が張られたコロナ放電器まで導いて吹き付ける通路空間が形成された送風管と
を有し、
前記送風管は、
前記通路空間が、前記放電線材の張り方向に沿う寸法となる通路幅が空気の進行方向の下流側に向かうにつれて徐々に拡大する部位と、前記拡大する部位の領域内又は当該拡大する部位を含む領域で前記通路幅に対して上下の間隔となる通路高さが空気の進行方向の下流側に向かうにつれて縮小する部位と、前記縮小する部位の終端部から前記コロナ放電器に接近する位置まで前記通路高さを当該終端部の高さと同じ高さに維持させた状態で延びる部位と、前記延びる部位の終端部から前記コロナ放電器と接続するように当該コロナ放電器が存在する側に折れ曲がる部位と、前記折れ曲がる部位の空気の進行方向の下流側となる終端部に前記放電線材の張り部分の少なくとも実用部分の長さに対応する寸法の幅で形成される開口とを有する形状であり、
かつ、前記通路空間における前記縮小する部位から前記延びる部位までの領域のいずれかの位置であって前記コロナ放電器が存在する側に位置する内壁面に、前記通路幅の全域にわたって存在する板状部材が設けられているものである。
【０００９】
この発明（Ａ２）の送風装置は、上記発明Ａ１の送風装置において、前記板状部材は、前記延びる部位の空気の進行方向における途中の位置に配置されているものである。
【００１０】
この発明（Ａ３）の送風装置は、上記発明Ａ１又はＡ２の送風装置において、前記板状部材は、前記内壁面からの高さが前記通路幅の方向において異なる部分を有する形状で形成されているものである。
【００１１】
この発明（Ａ４）の送風装置は、上記発明Ａ１からＡ３のいずれかの送風装置において、前記板状部材は、前記通路幅の両端部に相当する部分に、前記内壁面からの高さが当該通路幅の中央部に相当する部分の高さよりも低い低部が形成されているものである。
【００１２】
この発明（Ａ５）の送風装置は、上記発明Ａ１からＡ４のいずれかの送風装置において、前記板状部材は、空気の進行方向において前記折れ曲がる部位の開口からの距離が異なる部分を有する形状で形成されているものである。
【００１３】
この発明（Ａ６）の送風装置は、上記発明Ａ１からＡ５のいずれかの送風装置において、前記コロナ放電器は、前記放電線材が間隔をあけて平行した状態で張られており、
前記送風管の折れ曲がる部位の開口が、当該コロナ放電器における前記平行する放電線材に空気を吹き付ける状態に配置されているものである。
【００１４】
また、この発明（Ｂ１）の画像形成装置は、放電線材が張られたコロナ放電器と、前記コロナ放電器に空気を吹き付ける送風装置とを有し、前記送風装置が、発明Ａ１からＡ６のいずれかの送風装置であることを特徴とするものである。
【００１５】
この発明（Ｂ２）の画像形成装置は、上記発明Ｂ１の画像形成装置において、前記コロナ放電器は、前記放電線材が間隔をあけて平行した状態で張られており、
前記送風装置における前記送風管の折れ曲がる部位の開口が、当該コロナ放電器における前記平行する放電線材に空気を吹き付ける状態に配置されているものである。
【発明の効果】
【００１６】
上記発明Ａ１の送風装置によれば、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風機から送り出される空気を送風管を介してコロナ放電器に吹き付けるときに、その空気をコロナ放電器の放電線材の張り方向において風速のむらが抑制された状態で吹き付けることができる。
【００１７】
上記発明Ａ２の送風装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風機から送り出される空気を、コロナ放電器に対してその放電線材の張り方向において風速のむらが更に抑制された状態で吹き付けることができる。
【００１８】
上記発明Ａ３の送風装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風機から送り出される空気を、コロナ放電器に対してその放電線材の張り方向において風速のむらがより的確に抑制された状態で吹き付けることができる。
【００１９】
上記発明Ａ４の送風装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風機から送り出される空気を、コロナ放電器に対してその放電線材の張り方向における両端部での風速を高め、その張り方向全域における風速のむらがより一層抑制された状態で吹き付けることができる。
【００２０】
上記発明Ａ５の送風装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風機から送り出される空気を、コロナ放電器に対してその放電線材の張り方向において風速のむらがより的確に抑制された状態で吹き付けることができる。
【００２１】
上記発明Ａ６の送風装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、送風機から送り出される空気を、平行した状態の放電線材のいずれに対しても、その各放電線材の張り方向における風速のむらがそれぞれ抑制された状態で吹き付けることができる。
【００２２】
上記発明Ｂ１の画像形成装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、コロナ放電器の放電むらに起因した画像品質の低下の発生を抑制することができる。
【００２３】
上記発明Ｂ２の画像形成装置では、その発明の構成を有しない場合に比べて、コロナ放電器として放電線材が間隔をあけて平行した状態で張られているコロナ放電器が適用されることがあっても、かかるコロナ放電器の放電むらに起因した画像品質の低下の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態１に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置における要部（送風装置とそれを適用する作像ユニット）の構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１に係る送風装置とそれを適用する帯電装置を一部透視した状態で示す斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う一部断面図である。
【図５】図３の送風装置からコロナ放電器を取り除いた後の状態（天板部を取り外した状態）を示す斜視図である。
【図６】図５の送風装置を示す平面（上面）図である。
【図７】送風装置を適用するコロナ放電器を示す要部斜視図である。
【図８】図５の送風装置における送風ダクトの曲げ端部及び放電器接続端部の構造を拡大して示す断面斜視図である。
【図９】図４のコロナ放電器に近い側の送風ダクト部分の構造及び寸法を示す拡大説明図である。
【図１０】（ａ）は実施の形態１に係る送風装置の構成を示す概略図、（ｂ）は（ａ）に示す送風装置における風速分布の測定結果を示すグラフ図である。
【図１１】（ａ）は実施の形態１に係る送風装置の一部（調整板の設置位置）を変更した構成を示す概略図、（ｂ）は（ａ）に示す送風装置における風速分布の測定結果を示すグラフ図である。
【図１２】（ａ）は実施の形態１に係る送風装置の一部（調整板の両端部の高さ）を変更した調整板等の構成を示す概略図、（ｂ）は（ａ）に示す調整板を設置した送風装置における風速分布の測定結果を示すグラフ図である。
【図１３】（ａ）は参考のため実施の形態１に係る送風装置の一部を変更した（調整板を設置しない場合の）構成を示す概略図、（ｂ）は（ａ）に示す調整板送風装置における風速分布の測定結果を示すグラフ図である。
【図１４】（ａ）は参考のため実施の形態１に係る送風装置の一部（調整板の設置する内壁面の位置）を変更した構成を示す概略図、（ｂ）は（ａ）に示す送風装置における風速分布の測定結果を示すグラフ図である。
【図１５】（ａ）は参考のため実施の形態１に係る送風装置の一部（調整板の設置する位置）を変更した構成を示す概略図、（ｂ）は（ａ）に示す送風装置における風速分布の測定結果を示すグラフ図である。
【図１６】調整板の設置する位置を変更した場合の送風ダクトを使用する送風装置を示す一部断面説明図である。
【図１７】高さが異なる部分を有する形状の調整板の構成例を示す説明図である。
【図１８】折り曲がる部位の開口からの距離が異なる部分を有する形状の調整板の構成例を示す説明図である。
【図１９】送風ダクトの形状の他の構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、この発明を実施するための形態（以下、単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００２６】
［実施の形態１］
図１〜図３は実施の形態１に係る画像形成装置１又は送風装置５を示すものである。図１はその画像形成装置１の概要を示し、図２はその画像形成装置１に装備される送風装置５とその周辺部を示し、図３はその送風装置５等を示している。
【００２７】
実施の形態１に係る画像形成装置１は、図１に示すように、支持部材、外装カバー等で構成される筐体１０の内部空間に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成して被記録材である記録用紙１２に転写する作像装置２０と、作像装置２０に供給すべき所要の記録用紙１２を収容して搬送する給紙装置４０と、記録用紙１２に転写されたトナー像を定着する定着装置４５、画像形成装置を構成する各構成部分の動作などについて総括的に制御する図示しない制御装置等が設置されている。
【００２８】
このうち作像装置２０は、公知の電子写真方式を利用してトナー像を形成する作像部２１と、作像部２１で形成されたトナー像を中継して記録用紙１２に転写する中間転写部３１とで構成されている。
【００２９】
作像部２１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（黒：Ｋ）の４色のトナー像を専用に形成する４つの作像ユニット２１Ｙ，２１Ｍ，２１Ｃ，２１Ｋで構成されている。この作像ユニット２１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、筐体１０の上部空間においてほぼ水平方向に沿って直列の状態で配置されている。また、作像ユニット２１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はいずれも、図２等に示すように、回転するように配置されるドラム形態の感光体２２と、その感光体２２の周囲に配置される帯電装置２３、露光装置２４、現像装置２５、一次転写装置２６、清掃装置２７、除電器２８等で構成されている。
【００３０】
感光体２２は、回転自在に支持されるとともに接地された導電性の円筒状の基材の円筒周面に、光導電層等を形成したものである。感光体２２は、図示しない回転駆動装置の動力により所要の方向（矢印で示す方向）に所要の速度で回転駆動する。清掃装置２７は、感光体２２の転写後の周面に接触する弾性板等の清掃部材と、その清掃部材で除去するトナー等の付着物を回収する回収容器等を設置したものである。除電器２８は、転写後の感光体２２の周面を除電するものであり、例えば、その周面に露光して除電を行う除電用ランプで構成される。
【００３１】
帯電装置２３は、感光体２２の周面の回転軸方向における像形成有効領域を所要の電位にするよう帯電させるものである。帯電装置２３としては、非接触型の帯電装置であるコロナ放電器２３Ｋや、感光体２２の少なくとも像形成有効領域に接触して回転するように配置された帯電ロールに図示しない電源から帯電用電圧を印加する接触型の帯電装置２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃが使用される。帯電ロールには、帯電用電圧として直流の電圧又は直流に交流が重畳された電圧が印加される。
【００３２】
露光装置２４は、画像形成装置１に入力される画像情報に応じた光Ｂを感光体２２に対して照射して静電潜像を形成するものである。露光装置２４としては、例えば、半導体レーザとポリゴンミラー等の光学部品を用いて構成される走査型露光装置や、発光ダイオードと光学部品等を用いて構成される非走査型露光装置が使用される。露光装置２４は、各作像装置２１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）ごとに対応して存在する独立形式の構成のものでも、その一部又は全部をまとめた形態で存在する一体型形式の構成のものでもよい。
【００３３】
現像装置２５は、現像方式に適応する所要の極性に帯電された現像剤（トナー）を感光体２２と対向する現像領域に供給して静電潜像を現像するものである。現像装置２５としては、例えば、非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤を用いて接触式の反転現像を行う二成分現像装置が使用される。図２において、符号２５ａは開口部や二成分現像剤等を収容する現像剤収容部等が形成された装置本体、２５ｂは現像剤収容部内で回転して二成分現像剤を攪拌させながらトナーを摩擦帯電させる現像剤攪拌搬送部材、２５ｃは所要の磁極が内部空間に固定配置された状態で回転して、現像剤収容部内にあるトナーとキャリアの一部を所要の厚さで保持して感光体２２と対向する現像領域まで搬送する円筒状の現像ロールを示す。現像ロール２５ｃは、感光体２１との間に図示しない現像用電源部から現像用電圧（現像バイアス）が印加される。現像用電圧としては、直流成分に交流成分を重畳させた電圧が印加される。
【００３４】
一次転写装置２６は、感光体２２に形成されるトナー像を最終的に記録用紙１２に転写させるものである。この一次転写装置２６としては、感光体２１の回転軸方向における少なくとも帯電された領域に接触して回転するように配置された転写ロールに、図示しない電源から転写用電圧を印加するものである。転写用電圧としては、現像剤の帯電極性と逆極性の電圧が印加される。この実施の形態では、現像剤の帯電極性がマイナス極性であるので、転写用電圧としてプラス極性の直流の電圧が印加される。
【００３５】
中間転写部３１は、図１や図２に示すように、筐体１０の内部で作像部２０（各作像ユニット２１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ））の下方となる位置に存在する状態で配置されている。この中間転写部３１は、感光ドラム２２と一次転写装置２６（一次転写ロール）の間となる一次転写位置を通過しながら矢印で示す方向に回転する中間転写ベルト３２と、中間転写ベルト３２をその内面から所望の状態に保持して回転自在に支持する複数の支持ロール３３〜３５と、支持ロール３５に支持されている中間転写ベルト３２に所定の圧力で接触して回転する二次転写ロール３６と、二次転写ロール３６を通過した後に中間転写ベルト３２に残留して付着するトナー等を除去する図示しないベルト清掃装置とで主に構成されている。
【００３６】
中間転写ベルト３２としては、例えばポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂等の合成樹脂にカーボン等の抵抗調整剤を分散した材料を用いて所定の厚さからなる無端状のベルトに形成されたものが使用される。支持ロール３３は駆動ロールとして構成されている。支持ロール３５には、トナーの帯電極性とは同極性の直流からなる二次転写用電圧が所要の時期に印加される。二次転写用電圧は、二次転写ロール３６にトナーの帯電極性とは逆極性の直流成分を印加するようにしても構わない。
【００３７】
給紙装置４０は、筐体１０に対して引出し自在に取り付けられ、所望のサイズ、種類等の記録用紙１２を積載した状態で収容する用紙収容体４１と、用紙収容体４１から記録用紙１２を１枚ずつ送り出す送出装置４２とで主に構成されている。給紙装置４０の用紙収容体４１から送出装置４２で送り出された記録用紙１２は、給紙装置４０の送出装置４２と作像装置２０の転写位置（中間転写部３１の中間転写ベルト３２と二次転写ロール３６の間）とを接続する空間に設置される複数の搬送ロール対４３ａ〜４３ｄ，…、搬送ガイド材等で構成される給紙用の用紙搬送路を通して、作像装置２０における二次転写位置まで搬送される。
【００３８】
定着装置４５は、筐体４６の内部に、矢印で示す方向に回転駆動するとともに表面温度が発熱体により所要の温度に加熱されて保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱回転体４７と、この加熱回転体４７の回転軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧回転体４８等を設置して構成されている。二次転写位置と定着装置４５との間には、二次転写後に記録用紙１２を定着装置４５まで搬送するベルト形式の用紙搬送装置４９が配置されている。また、筐体１０の定着装置４５に近い側に側面部には、画像が形成された後の記録用紙１２が排出されて収容される排出収容体１３が筐体１０の外部に突出した状態で取り付けられている。また、定着装置４５と排出収容体１３（用紙排出口）の間には、用紙搬送ロール対４４ａ，４４ｂや搬送ガイド材等で構成される排出用の用紙搬送路が設けられている
【００３９】
制御装置は、演算処理装置、記憶素子、制御回路、外部記憶装置、入出力装置等で構成されており、その記憶素子又は外部記憶装置に記憶されている制御プログラムに従って画像形成装置１の各構成部品の動作についてそれぞれ制御する。この制御装置は、例えば、画像情報が入力される通信部（入力部）、各種の検出手段、画像情報に対して所要の画像処理を施す画像処理部、画像形成装置の動作や条件の設定や表示を行う操作入力部などと接続されている。
【００４０】
この画像形成装置１による基本的な画像の形成は、次のようにして行われる。
【００４１】
制御装置が例えば通信部や操作入力部から画像形成動作（プリント）の要求を受けると（ここでは、フルカラー画像のプリント要求を受けた場合を例示する。）、まず、作像装置２０の作像部２１（作像ユニット２１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ））においてトナー像の形成が行われる。
【００４２】
すなわち、各作像ユニット２１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）では、矢印で示す方向に回転する感光体２２の像形成有効領域として使用される周面が帯電装置２３により所要の電位（帯電電位）にそれぞれ帯電された後、その帯電された感光体２２の周面に露光装置２４から画像情報（信号）に基づく各色成分に応じた光Ｂがそれぞれ照射され、これにより各感光体２２の周面に電位差のある各色成分の静電潜像が形成される。続いて、各作像ユニット２１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）では、各感光体２２に形成された静電潜像が、現像装置２５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の現像ロール２５ｃから供給されるマイナス極性に帯電された色のトナーにより（反転）現像され、その各感光体２２に４色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のトナー像がそれぞれ個別に形成される。
【００４３】
次いで、作像部２１と中間転写部３１の間となる各作像ユニット２１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の一次転写位置において、各感光ドラム２２上に形成された各色のトナー像が、一次転写装置２６で形成される転写電界により中間転写部３１の中間転写ベルト３２に対し順番に一次転写されて重ね合わされる。一次転写後の感光体２２はいずれも、その周面に残留するトナー等の不要な付着物が清掃装置２７により除去されるとともに、その周面が除電器２８により除電される。続いて、中間転写部３１では、中間転写ベルト３２に一次転写されたトナー像が、二次転写位置において二次転写ロール３６で形成される転写電界により、給紙装置４０から給紙用の搬送路を経由して搬送される記録用紙１２に対し一括して二次転写される。
【００４４】
二次転写が終了した記録用紙１２は、中間転写ベルト３２から剥離された後に搬送装置４９により搬送されて定着装置４５に導入される。定着装置４５は、トナー像が転写された記録用紙１２を加熱用回転体４７と加圧用回転体４８の接触部を通過させて加熱及び加圧させることでトナー像を形成するトナーを溶融させて用紙１２に定着させる。定着が終了した後の記録用紙１２は、その片面への画像形成を行うだけの場合には、排出用の用紙搬送路を経由して筐体１０の外部に排出されて排出収容体１３に収容される。
【００４５】
以上により、１枚の記録用紙１２には、４色のトナー像を組み合わせて構成されるフルカラー画像が形成される。
【００４６】
この画像形成装置１では、図２及び図３に示すように、作像ユニット２１Ｋにおける帯電装置２３としてコロナ放電器（本実施の形態ではスコロトン型放電器）２３Ｋが適用されており、また、そのコロナ放電器２３Ｋ（実際には放電ワイヤ）に対して空気を吹き付ける送風装置５が装備されている。
【００４７】
送風装置５は、図３〜図６等に示すように、空気を送り出す送風ファン６と、送風ファン６から送り出される空気を放電ワイヤが張られたコロナ放電器２３Ｋまで導いて吹き付ける通路空間が形成された送風ダクト７とで構成されている。
【００４８】
この送風装置５が適用されるコロナ放電器２３Ｋは、図４、図７等に示すように、感光体２２の軸方向に沿ってほぼ同じ長さを有する箱型のシールド枠体２３０と、シールド枠体２３０の内部空間の長手方向に直線状に張られて固定される２本の放電ワイヤ（第一放電ワイヤ２３１と第二放電ワイヤ２３２）と、シールド枠体２３０の感光体２２と対向する下面に取り付けられるグリッド電極２３３と、少なくとも２本の放電ワイヤ２３１，２３２を清掃する清掃装置２４０（図７）で構成されている。
【００４９】
シールド枠体２３０は、感光体２２と対向する下面が開口した形状（下面開口部２３４）で、その上面の長手方向に沿う中央部が開口した形状（上面開口部２３５）であって、全体の平面形状が感光体２２の軸方向に沿ってほぼ同じ長さを有する長方形状である箱型の構造体である。また、シールド枠体２３０は、長手方向の側面部の上部から内側の中央にむけて折り曲げた上面部２３７が、中央部に長方形状の隙間２３８を確保した状態で形成されている。さらに、シールド枠体２３０は、その内部空間が長手方向に沿って設置される仕切板２３９によって２等分されている。
【００５０】
２本の放電ワイヤ２３１，２３２は、感光体２２の軸方向に沿うとともに間隔をあけて直線状（平行な状態）に張られており、シールド枠体２３０の長手方向の両端部においてそれぞれ固定されている。放電ワイヤ２３１，２３２は、感光体２２の周面から同じ間隔をあけた状態で配置されている。グリッド電極２３３は、網状の部材や貫通孔が複数規則正しい配置パターンで形成された薄板で構成されものであり、シールド枠体２３０の下面開口部２３４を塞ぐような状態で配置されるとともに２本の放電ワイヤ２３１，２３２から同じ間隔をあけた状態で取り付けられている。
【００５１】
このコロナ放電器２３Ｋでは、２本の放電ワイヤ２３１，２３２に帯電用電圧を印加することでコロナ放電による電荷（本例では負極性イオン）が生成され、その電荷をグリッド電極２３３の隙間を通して感光体２２の周面に到達させることで感光体２２の帯電を行う。
【００５２】
コロナ放電器２３Ｋの清掃装置２４０は、図７に示すように、２本の放電ワイヤ２３１，２３２に接触する清掃部材を放電ワイヤの張り方向Ｅに沿って往復移動（矢印Ｅ１，Ｅ２で示す方向に移動）させることで清掃するものである。図中の符号２４２は、清掃部材を支持して往復移動させる移動支持体である。
【００５３】
移動支持体２４２は、清掃部材を取り付けて支持する支持本体部２４３と、支持本体部２４３の上部に設けられ、シールド枠体２３０の上面開口部（前記した中央部の隙間２３８）の上方の位置で放電ワイヤの張り方向に沿って配置されて回転する螺旋状回転軸２４４に取り付けられる円筒取付け部２４５と、支持本体部２４３又は円筒取付け部２４５から往復移動方向と交差する方向に延びてシールド枠体２３０の上面部２３７の表面に接触して滑走するスライド支持部２４６とを有する形状のものである。螺旋状回転軸２４４は、円柱状のシャフト２４４ａと、そのシャフト２４４ａの外周に線材を螺旋状に巻き付けた状態に取り付けた螺旋材２４４ｂとで構成されている。また螺旋状回転軸２４４は、そのシャフト２４４ａの両端部がシールド枠体２３０の両端部に設けられた軸受け部２４７に回転自在に支持されているとともにシャフト２４４ａの一端部に図示しない回転駆動装置の回転動力が伝達されるようになっている。
【００５４】
この移動支持体２４２は、螺旋状回転軸２４４が所要の方向に回転（正逆回転）すると、その回転軸２４４の螺旋材２４４ｂの推進力が円筒取付け部２４５において直線運動に変換されることで螺旋状回転軸２４４に沿って進退移動する。これにより、移動支持体２４２に支持された清掃部材が、２本の放電ワイヤ２３１，２３２の張り方向に沿ってかつ放電ワイヤ２３１，２３２に接触しつつ往復移動して各ワイヤの表面を清掃する。
【００５５】
送風装置５における送風ファン６は、外形が矩形（本例では正方形）であってその内部側に円柱状の貫通部が形成された形状の枠体（ケーシング）６０と、枠体６０の貫通部内で回転するように支持される羽根車６１と、羽根車６１を回転させる駆動モータ等を備えた送風機である。羽根車６１は、軸方向が空気を送り出す方向に沿った状態で配置される円筒状の回転軸６１ａと、その回転軸６１ａの周面に放射状に立ち上がるとともに軸方向に対して所要の角度で傾斜する形状（プロペラ型）の複数枚の羽根６１ｂとで構成されている。この羽根車６１は、例えば、その回転軸６１ａの内部空間に配置された駆動モータの駆動軸に直付けされ、その駆動モータの駆動力を受けることにより回転させられる。
【００５６】
この送風ファン６は、羽根車６１が回転すると、その各羽根６１ｂにより空気をその回転軸６１ａを中心にして旋回しながら軸方向に沿って直線的に流れるような状態で送り出す、いわゆる軸流型の送風ファンである。図３等における符号６３は、回転軸６１ａを回転自在に支持する支持フレームである。支持フレーム６３は、回転軸６１ａの一端部が支持される円環部６３ａと、その円環部６３ａの外周面から所要の間隔をあけて斜め方向に延びて規則的に枠体６０と接続するアーム部６３ｂとで構成されている。
【００５７】
また、送風ファン６は、画像形成装置１の筐体１０の一側面部１０Ａに接近した状態で配置され、筐体１０の外部の空気を取り込むように配置されている。この実施の形態１では、図２に示すように、筐体１０の一側面部１０Ａに形成された空気取り入れ口１１と送風ファン６との間には、吸気ダクト６５が介在して接続するように配置されている。空気取り入れ口１１には、外部の空気と共に吸い込まれる塵埃を捕捉する図示しないフィルターが取り付けられている。
【００５８】
送風ダクト７は、通路空間が形成された本体部７０と、本体部７０の一端部であって送風ファン６の枠体６０の空気を送り出す側の外部が嵌め入れられて接続される開口を有するファン接続端部７１と、本体部７０の他端部であってコロナ放電器２３Ｋの空気が吹き込まれる側の部分に接続される開口を有する放電器接続端部７２とを有した筒状の構造体である。実施の形態１における送風ダクト７は、送風ファン６からコロナ方電器２３Ｋに向けてほぼ水平方向に延び、最後にコロナ方電器２３Ｋの上部に対して接続することができる形態からなるものである。送風ダクト７は、例えば、合成樹脂を用いて適切なプラスチック成形方法によって成形することで製作することができる。
【００５９】
本体部７０の通路空間は、図５、図６等に示すように、放電ワイヤ２３１（２３２）の張り方向Ｅに沿う寸法となる通路幅Ｗが空気の進行方向Ｓの下流側に向かうにつれて徐々に拡大する部位７３と、この拡大する部位７３の領域内で通路幅Ｗに対して上下の間隔となる通路高さＨが空気の進行方向Ｓの下流側に向かうにつれて縮小する部位７４と、この縮小する部位７４の終端部７４ｂからコロナ放電器２３Ｋに接近する位置まで通路高さＨを当該終端部７４ｂの高さＨ２と同じ高さＨ２に維持させた状態で延びる部位７５と、この延びる部位７５の終端部７５ｂからコロナ放電器２３Ｋと接続するようにコロナ放電器２３Ｋが存在する側に折れ曲がる部位７６と、この折れ曲がる部位７６の空気の進行方向Ｓの下流側となる終端部に放電ワイヤ２３１の張り部分Ｅの少なくとも実用部分となる長さに対応する寸法の幅Ｗ３で形成される開口７７とを有する形状である。図４等における符号７９は、送風ダクト７を画像形成装置１の筐体１０の装着部に取り付ける際に位置決め孔に嵌め入れる位置決め突起部を示す。
【００６０】
このうち通路幅Ｗが拡大する部位７３は、その通路幅Ｗが、四角形のファン接続端部７１から空気の進行方向Ｓに対して左右両側に対称となるよう直線状に広がるように形成されている。通路高さＨが縮小する部位７４は、本体部７０の上面部７０Ｂを（内面が少なくとも平面状の）天板で構成し、拡大する部位７３の中ほどに本体部７０の下面部７０Ｃを上面部に次第に近づけるよう直線状に傾斜する（内面が少なくとも平面状の）傾斜板で構成し、この天板と傾斜板とを上下となる位置に配置することで形成されている。縮小する部位７４は、その始端部７４ａの通路高さが「Ｈ１」であり、その終端部７４ｂの通路高さが「Ｈ２（＞Ｈ１）」である。通路高さＨが同じ高さに維持されて延びる部位７５は、拡大する部位７３の領域内に存在する縮小する部位７４の終端部７４ｂからコロナ放電器２３Ｋ（シールド枠体２３０）の手前側端部に達する長さＬを有する通路空間として形成されている（図６）。延びる部位７５は、前記上面部７０Ｂを構成する天板と、その天板と対向する第二下面部７０Ｄを天板から通路高さＨ２に相当する間隔をあけてほぼ平行した状態で設置される（内面が少なくとも平面状の）第二底板とを上下に配置して形成されている。
【００６１】
折れ曲がる部位７６は、図４、図８等に示すように、延びる部位７５の終端部７５ｂから通路高さＨ２をほぼ保った状態で下方にほぼ直角に折り曲がるように形成されており、その上下の部分が下面側折れ曲げ面部７０Ｅと上面側曲面部７０Ｆで囲まれた通路区間として形成されている。折れ曲がる部位７６における開口７７は、コロナ放電器２３Ｋの上部と接続できる形状、より詳しくは上部の少なくとも空気取り入れ部分（前記した隙間２３８）と接続できる形状に形成されている。放電器接続端部７２は、図４や図８に示すように、コロナ放電器２３Ｋの放電ワイヤ２３１等の空気吹き付け部分となる上部の全体をその上方側から覆う状態で接続される接続開口部７８が形成されている。接続開口部７８は、折れ曲がる部位７６の開口７７を一部として含む部位になっている。なお、通路空間の本体部７０において空気の進行方向Ｓに対して左右両側に存在する側面部はいずれも、内面が少なくとも平面状でほぼ鉛直の方向にそって立ち上がる側板を配置して形成されている。
【００６２】
また、送風ダクト７には、その通路空間における延びる部位７５の領域内の位置であってコロナ放電器２３Ｋが存在する側に位置する内壁面（下面部７０Ｄの内面）に、通路幅Ｗの全域にわたって放電ワイヤ２３１の張り方向Ｅと平行する状態で存在する板状部材としての調整板８が設けられている。
【００６３】
実施の形態１における調整板８は、図９等に示されるように、通路空間における延びる部位７５の始点端部７５ａ（高さ縮小部７４の終端部７４ｂ）から空気の進行方向Ｓの下流側に距離Ｌａだけ入り込んだ位置（延びる部位７５の中央部よりも少し手前側の位置）に配置される。また、調整板８は、延びる部位７５の高さＨ２に対して高さｈ１の高さ（第二下面部７０Ｄの内壁面からの突出高さ）を有するものである。この調整板８の高さｈ１は、例えば、延びる部位７５の高さＨ２の５０〜７０％の寸法に設定される。調整板８の厚さは、例えば、送風ダクト７を構成する板部の厚さと同じ程度に設定される。そして、調整板８は、その通路幅Ｗに沿う面が細長い長方形の形状で形成されているものである。また、調整板８は、第二下面部７０Ｄの内面からほぼ垂直に立ち上がった状態で設置されている。
【００６４】
なお、調整板８は、全体が平板からなるものがよいが、その下部が上部よりも厚い形状（広がった形状）のものであっても構わない。また、このような板状部材８は、送風ダクト７と別体のものである場合には所要の固定手段にて延びる部位７５の下面部７０Ｄの内壁面に固定した状態で取り付けられる。一方、板状部材８は、送風ダクト７と一体で形成したものであってもよい。
【００６５】
このような送風装置５は、主に画像形成動作時やその待機時等の予め設定される所要の時期に駆動する。すなわち、送風装置５は、その駆動時期が到来すると、送風ファン６が始動し、その羽根車６１が回転する。これにより、送風ファン５から空気が送り出され、その空気が送風ダクト７の通路空間を通してコロナ放電器２３Ｋの放電ワイヤ２３１，２３２に吹き付けられるよう導かれる。
【００６６】
つまり、送風ファン６から送り出された空気は、送風ダクト７の通路空間の形状を構成する拡大する部位７３、縮小する部位７４、延びる部位７５及び折れ曲がる部位７６を順次通過して進行するように導かれ、最後に折れ曲がる部位７６の開口７７から吐き出される。しかる後、開口７７から吹き出された空気は、コロナ放電器２３Ｋのシールド枠体２３０における上面部２３７どうしの間に形成された隙間２３８を通してシールド枠体２３０の内部空間に送り込まれ、２本の放電ワイヤ２３１，２３２に吹き付けられる。
【００６７】
詳しくは、送風ファン６からの空気は、送風ダクト７の拡大する部位７３を通過する際に空気の進行方向Ｓの左右両側に拡散されるような状態で送られるとともに、その縮小する部位７４を通過する際に次第に圧縮されるような状態で送られる。次いで、その空気は、延びる部位７５を通過する際にほぼ一律の空間を通過することでほぼ一定の状態に保たれて送られ、最後に折れ曲がる部位７６を通過する際に下方に向きを変えられた状態で開口７７を通過した後、コロナ放電器２３Ｋのシールド枠体２３０の隙間２３８を通してその内部空間に送り込まれる。
【００６８】
そして、この際、送風ファン６から送り出された空気は、前述したように旋回した状態で送り出されるものであるが、その空気は、その一部が送風ダクト７の延びる部位７５において調整板８に衝突しながら通過することで、その旋回して送られる状態（旋回流）が弱められ、放電ワイヤ２３１，２３２の張り方向Ｅにおいて風速のむらが抑制された状態で放電ワイヤ２３１等に吹き付けられる。
【００６９】
この結果、コロナ放電器２３Ｋでは、その放電ワイヤ２３１，２３２に送風装置５から空気が良好な状態で吹き付けられるので、放電生成物、紙粉等の浮遊物が放電ワイヤの張り方向Ｅにおいて不均一に付着することが抑制される。これにより、コロナ放電器２３Ｋでは、放電ワイヤ２３１，２３２に浮遊物が張り方向Ｅにおいて不均一に付着することが原因で発生するおそれのある放電むらが抑制される。また、このコロナ放電器２３Ｋを有する作像ユニット２１Ｋにおいては、その感光体２２がコロナ放電器２３Ｋによってむらがなく良好に帯電されるので、帯電むらに起因した画像欠陥（例えば濃度むら、筋など）が発生して画像品質が低下してしまうという問題の発生も抑制される。
【００７０】
図１０は、実施の形態１に係る送風装置５の概略構成（同図ａ）とその送風特性を測定した結果（同図ｂ）を示すものである。
【００７１】
このとき、送風装置５の送風ファン６としては、１辺が６０ｍｍ四方の枠体６０に対して７枚の羽根６１ｂを形成した羽根車６１を備える軸流送風機を使用し、測定時には約０．４ｍ3／分の風量が得られるように駆動させた。
【００７２】
また、送風装置５の送風ダクト７としては、図６、図９等に示すように、本体部７０、ファン接続端部７１及び放電器接続端部７２の平面における全長ＡＬが約３６０ｍｍからなり、拡大する部位７３の最小通路幅Ｗ１（ファン接続端部７１の幅にも相当する。）が約６０ｍｍ、その最大通路幅Ｗ２（折れ曲がる部位７６の通路幅にも相当する。）が約３６０ｍｍであり、縮小する部位７４の始点端部７４ａの高さＨ１が約６０ｍｍ、その終端部７４ｂの高さＨ２が約１６ｍｍであり、延びる部位７５における下面部７０Ｄの空気の進行方向Ｓの長さＬが約４０ｍｍであるものを使用した。さらに、この送風ダクト７では、調整板８として高さｈ１が約１０ｍｍ、長さが約３４０ｍｍ、厚みが２ｍｍの長方形の平板を、延びる部位７５の始点端部７５ａから約１３ｍｍの距離Ｌａだけ空気の進行方向Ｓの下流側に入り込んだ位置に、第二下面部７０Ｄの内壁面に対してほぼ鉛直の状態に保つよう設置した。
【００７３】
コロナ放電器２３Ｋとしては、シールド枠体２３０の上部に短辺２０ｍｍ、長辺３６０ｍｍの長方形からなる隙間２３８を形成したものを使用した。送風特性として、コロナ放電器２３Ｋの２本の放電ワイヤ２３１，２３２に到達する空気の風速を測定した。このときの測定は、各放電ワイヤ２３１，２３２のＩＮ側（装置奥側）からＯＵＴ側（装置手前側）までの領域を複数に分割した各地点で行った。このときの測定結果を図１０（ｂ）に示す。同図における「第１放電ワイヤ」は作像ユニット２１Ｋにおける除電器２８に近い側に配置された放電ワイヤ２３１になり、「第２放電ワイヤ」は作像ユニット２１Ｋにおける感光体２２の露光装置２４から照射される光Ｂの照射地点に近い側に配置された放電ワイヤ２３２になる。
【００７４】
この場合、図１０（ｂ）に示されるように、送風ファン６から送り出された空気が２本の放電ワイヤ２３１，２３２のいずれにもほぼ同じ風速で吹き付けられており、しかもそのワイヤの張り方向Ｅ（ＩＮ側とＯＵＴ側の間の領域）において風速のむらが抑制されている。ちなみに、この送風装置５では、放電ワイヤ２３１，２３２に吹き付けられる空気の風速は例えば最低限０．８ｍ／秒以上であることが望ましい。また、このときの送風ファン６から送り出された空気の流れの状態は、図１０（ａ）に点線の矢印で示したようになるものと推測される。特に調整板８を通過した部分では、空気が細かいうず状に均一に乱される状態になり、これにより送風ダクト７の曲げ端部７６の開口７７から空気が曲げ端部７６の折れ曲がる部分の外側及び内側となる位置の違いに関係なくほぼ同じ速度で吹き出すようになると考えられる。
【００７５】
参考までに、図１３（ａ）に示すように上記送風装置５において調整板８を設置しない送風ダクト７を使用した場合の送風特性について同様に測定したところ、同図（ｂ）に示される結果が得られた。
【００７６】
この場合は、図１３（ｂ）の結果から明らかなように、送風ファン６からの空気は第２放電ワイヤ２３２に一方的に集中した状態で吹き付けられる。これは、送風ファン６から送り出された空気が送風ダクト７の折れ曲がる部位７６の曲がるときの外側に位置する内壁面に集中した状態で送られ、その曲がるときの内側（コロナ放電器が存在する側）の内壁面には希薄な状態になって送られることが影響しているものと推測される。また、このとき第２放電ワイヤ２３２に吹き付けられる空気は、ワイヤの張り方向Ｅにおいて風速に大きなむらがあった。これは、送風ファン６から旋回状に送り出される空気の旋回流の影響が抑制されることなくそのまま反映された結果であると推測される。
【００７７】
また参考までに、図１４（ａ）に示すように上記送風装置５において調整板８を延びる部位７５のコロナ放電器２３Ｋが存在しない側の内壁面（通路空間の本体部７０の上面部７０Ｂの内壁面）に設置した送風ダクト７を使用した場合の送風特性について同様に測定したところ、同図（ｂ）に示される結果が得られた。
【００７８】
この場合は、図１４（ｂ）の結果から明らかなように、送風ファン６からの空気は第１放電ワイヤ２３１と第２放電ワイヤ２３２の方向に吹き付けられるが、そのときの風速がいずれも小さく（遅く）なる。また、この両ワイヤ２３１，２３２に吹き付けられた空気の風速はいずれも、許容レベルの風速である０．８ｍ／秒に達してない部分が半分以上も存在する結果になった。
【００７９】
また、実施の形態１に係る送風装置５として、図１１（ａ）に示すように、調整板８を延びる部位７５の始点端部７５ａ（換言すれば、縮小する部位の終端部７４ｂ）に変更して設置した送風ダクト７を使用したものを用意した。この送風装置５の送風特性について同様に測定したところ、図１１（ｂ）に示される結果が得られた。
【００８０】
この場合は、図１１（ｂ）の結果から明らかなように、送風ファン６から送り出された空気が２本の放電ワイヤ２３１，２３２のいずれにもほぼ同じ風速で吹き付けられる。しかし、このときの空気の風速は、放電ワイヤの張り方向Ｅの両端部（ＩＮ側とＯＵＴ側）が中央部に比べて遅くなる傾向が現われた。
【００８１】
さらに、実施の形態１に係る送風装置５として、図１２（ａ）に示すように、調整板８を図１１（ａ）に示す延びる部位７５の始点端部７５ａの位置に同様に設置したうえで、その調整板８の両端部に相当する部分８２に、内壁面からの高さｈがその調整板８の中央部８１に相当する部分の高さｈ１よりに低い高さｈ２の低部を形成した送風ダクト７を使用したものを用意した。両端部に相当する低部とした部分８２は、調整板８の両端から内側に２０ｍｍの範囲であり、その最低部の高さｈ２が９ｍｍとなる傾斜面として形成した。つまり、この底部となる部分８２の高低差は約１ｍｍに設定されている。この送風装置５の送風特性について同様に測定したところ、図１２（ｂ）に示される結果が得られた。
【００８２】
この場合は、図１２（ｂ）の結果から明らかなように、図１１（ｂ）の結果と比べると、送風ファン６から送り出された空気の風速は、放電ワイヤの張り方向Ｅの両端部（ＩＮ側とＯＵＴ側）において速くなって改善されている。
【００８３】
この他、実施の形態１に係る送風装置５として、図１５（ａ）に示すように、調整板８を延びる部位７５の終端部７５ｂ（換言すれば、折れ曲がる部位の始点部）に変更して設置した送風ダクト７を使用したものを用意した。この送風装置５の送風特性について同様に測定したところ、図１５（ｂ）に示される結果が得られた。
【００８４】
この場合は、図１５（ｂ）の結果から明らかなように、送風ファン６から送り出された空気が第１放電ワイヤである放電ワイヤ２３１に対して第２放電ワイヤである放電ワイヤ２３２よりも１．２〜１．４倍程度速い風速で吹き付けられる傾向が現われた。つまり、送風ファン６から送り出された空気が２本の放電ワイヤ２３１，２３２のいずれにもほぼ同じ風速で吹き付けられることがなかった。このような送風特性を示す送風装置５は、好ましいものとはいえない。
【００８５】
［他の実施の形態］
実施の形態１では、送風装置５として調整板８を延びる部位７５の領域内に設置した送風ダクト７を使用した構成例を示したが、この他にも、送風装置５として、例えば図１６に示すように調整板８を縮小する部位７４の領域内に設置した送風ダクト７を使用することも可能である。
【００８６】
また、送風装置５の送風ダクト７における調整板８については、複数枚設置することも可能である。さらに、調整板８は、延びる部位７５の領域内と縮小する部位７４の領域内にそれぞれ１枚ずつ設置するようにしても構わない。
【００８７】
また、送風装置５の送風ダクト７に設置する調整板８については、図１７に例示するように、その高さｈが通路幅Ｗの方向（Ｅ）において異なる部分を有する形状のものを適用することができる。
【００８８】
図１７に例示する高さｈが異なる部分は、大別すれば、調整板８の標準（基準）高さｈ１に対して相対的に低い高さｈ４からなる低位部分（８５）と相対的に高い高さｈ５からなる高位部分（８６）とに分類される。この低位部分８５と高位部分８６は、例えば、全体の高さが標準高さｈ１の調整板８を使用してコロナ放電器２３Ｋでの風速（分布）を測定した結果（データ）から、放電ワイヤの張り方向Ｅにおいて風速データが目標風速よりも遅い位置とほぼ対応する調整板８の部分を逆三角形状に切り欠いた形状の低位部分８５として形成し、その風速データが目標風速よりも速い位置とほぼ対応する調整板８の部分を三角形状に盛り上げたような形状の高位部分８６として形成すればよい。
【００８９】
このような低位部分８５及び高位部分８６を形成した調整板８を設置した送風ダクト７を使用した場合には、同じ高さｈの調整板８を設置した場合に実際に発生する風速のむらの実体に適合した高さ調整が施された形状の調整板８を設置することができ、この結果、送風ファン６から送り出される空気をコロナ放電器２３Ｋに対してその風速のむらがより的確に抑制（改善）された状態で吹き付けることが可能になる。なお、低位部分８５及び高位部分８６の数や種類（高さや形状など）は、図１７に例示する構成例に限定されず、必要に応じて選定することができる。
【００９０】
送風装置５の送風ダクト７に設置する調整板８については、図１８に例示するように、空気の進行方向Ｓにおいて折り曲げ部位７６の開口７７からの離間距離Ｊが異なる部分を有する形状のものを適用することもできる。
【００９１】
図１８に示す調整板８は、通路幅Ｗの方向（Ｅ）における左右両端部に位置する平板状の形状からなる平板部８７Ａ、８７Ｂとその平板部８７Ａ、８７Ｂの間に位置して開口７７に近づくように湾曲する形状からなる湾曲板部８８とで構成されている。平板部８７Ａ、８７Ｂは、開口７７（調整板に近い側に位置する長辺の縁部７７ａ：図７等を参照。）との離間距離Ｊ４がいずれの場所においても同じ寸法になっている。また、湾曲板部８８は、開口７７との離間距離Ｊ１〜Ｊ３について、その通路幅Ｗの中央部での距離Ｊ１が最も短い寸法となり、その中央部から左右両端部にずれる位置における離間距離Ｊ２、Ｊ３が次第に長い寸法になっている（Ｊ２＜Ｊ３）。ちなみに、湾曲板部８８の中央部８８ａは、平板部８７Ａ、８７Ｂから距離Ｋ（例えば１０ｍｍ程度）だけ開口７７に近づいた（突出した）状態になっている。このような調整板を適用した場合にも、コロナ放電器２３Ｋの放電ワイヤ２３１，２３２に吹き付けられる空気の風速のむらが、より的確に抑制された状態で吹き付けられる。
【００９２】
また、送風装置５の送風ダクト７としては、例えば、図１９（ａ）に例示するようにファン接続端部７１が、通路空間の本体部７０の拡大する部位７３と接続されるまでの形状が直線的な管状形状でなく所要の方向に曲がった管形状で形成されているものでも適用することができる。さらに、送風ダクト７としては、例えば、図１９（ｂ）に例示するように拡大する部位７３が上面側から見て通路幅Ｗが空気の進行方向Ｓの左右に対称的に拡大される形状のものに限らず、空気の進行方向Ｓの片側においてのみ通路幅が拡大される形状のものであっても適用することが可能である。ちなみに、送風ダクト７の通路空間を構成する拡大する部位７３としては、拡大する部位７３の終端部が縮小する部位７４の終端部７４ｂを越えて延長する部位７５の一部まで入り込んだ状態で形成された構成例を示したが、拡大する部位７３の終端部が縮小する部位７４の終端部７４ｂで終了するような状態で形成したものであっても構わない。また、縮小する部位７４については、拡大する部位７３の領域内に形成する場合に限らず、一部が拡大する部位７３の領域内に含まれ且つそれ以外の部分が拡大する部位７３の領域外に存在するように形成してもよい。
【００９３】
さらに、送風装置５の送風ファン６としては、旋回された状態で空気を送り出す軸流送風機に限らず、空気が軸に対して直角に遠心方向に流れるシロッコファン（多翼ファン）、ターボファン等のような輻流（遠心）送風機などの他の形式の送風機を適用することも可能である。
【００９４】
また、送風装置５を適用するコロナ放電器は、放電ワイヤが１本のものや、グリッド電極、清掃装置等がないものなどであってもよい。コロナ放電器については、感光体２２を帯電させる帯電装置として使用されるものに限らず、他の用途に使用するものであっても構わない。放電ワイヤが１本のコロナ放電器では、２本の放電ワイヤのコロナ放電器の場合に比べて、送風装置５からの空気を１本の放電ワイヤに対してそのワイヤの張り方向において風速のむらがさらに抑制された良好な状態で吹き付けることが可能になる。
【００９５】
この他、実施の形態１では、作像装置２０として４つの作像部（作像ユニット）２１で構成されるものを例示したが、作像装置２０は他の複数の作像部や１つの作像部で構成されるものであってもよい。また、作像装置２０は、中間転写部３１を備えない構成のものであってもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１  …画像形成装置
５  …送風装置
６  …送風ファン（送風機）
７  …送風ダクト（送風管）
８  …調整板（板状部材）
２３Ｋ…コロナ放電器
７３…拡大する部位
７４…縮小する部位
７５…延びる部位
７６…折れ曲がる部位
７７…開口
８１…中央部
８２…端部
８５…低位部分（高さが異なる部分）
９６…高位部分（高さが異なる部分）
２３１，２３２…放電ワイヤ（放電部材）
Ｗ  …通路幅
Ｈ  …通路高さ（上下の方向）
Ｓ  …空気の進行方向
Ｅ  …張り方向（通路幅の方向）
ｈ  …調整板の高さ
【図１】
0005585298.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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