(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるシアニン化合物を少なくとも一種含有してなる近赤外線吸収材料。
【化１】
0005551089.tif 000030
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｙ1及びＹ2は、各々独立に、炭素原子数１〜２０のアルキル基又は炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基を表し、Ｒ1とＲ2及びＲ3とＲ4は、それぞれ独立に、互いに連結して６員環の脂環基を形成してもよく、
Ａｎq-は、下記一般式（III）で表される陰イオンを表し、ｐは、電荷を中性に保つ係数を表し、
Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、水素原子を表し、
Ｚ1及びＺ2は、各々独立に、炭素原子数１〜１０のアルキル基若しくはニトロ基を表すか、又は複数のＺ1同士、Ｚ2同士が結合して環構造を形成し、Ｚ1及びＺ2に含まれる水素原子はハロゲン原子で置換されてもよく、Ｚ1及びＺ2に含まれるメチレン基は−Ｏ−で中断されてもよく、ａ及びｂは、各々独立に、０〜４の整数を表す。）
【化２】
0005551089.tif 000031
（式中、Ｒ5及びＲ6は、各々独立に、炭素原子数１〜８のハロゲン置換アルキル基を表す。）
【請求項２】
請求項１に記載の近赤外線吸収材料を含有してなるフィルム形成用組成物。
【請求項３】
請求項２に記載のフィルム形成用組成物を用いた光学フィルター。
【請求項４】
画像表示装置用である請求項３に記載の光学フィルター。
【請求項５】
上記画像表示装置がプラズマディスプレイである請求項４に記載の光学フィルター。
【請求項６】
請求項１に記載の近赤外線吸収材料を含有するレーザー溶着用樹脂組成物。
【請求項７】
下記一般式（Ｉ）で表されるシアニン化合物。
【化３】
0005551089.tif 000032
（式中、Ｒ1は下記一般式（II’）で表される基であり、
Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｙ1及びＹ2は、各々独立に、炭素原子数１〜２０のアルキル基又は炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基を表し、Ｒ3とＲ4は、それぞれ独立に、互いに連結して６員環の脂環基を形成してもよく、
Ａｎq-は、下記一般式（III）で表される陰イオンを表し、ｐは、電荷を中性に保つ係数を表し、
Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、水素原子を表し、
Ｚ1及びＺ2は、各々独立に、炭素原子数１〜１０のアルキル基若しくはニトロ基を表すか、又は複数のＺ1同士、Ｚ2同士が結合して環構造を形成し、Ｚ1及びＺ2に含まれる水素原子はハロゲン原子で置換されてもよく、Ｚ1及びＺ2に含まれるメチレン基は−Ｏ−で中断されてもよく、ａ及びｂは、各々独立に、０〜４の整数を表す。）
【化４】
0005551089.tif 000033
（上記一般式（II’）において、Ｇ’とＴ’の間の結合は、共役二重結合であり、Ｇ’は炭素原子を表し、Ｔ’は炭素原子を表し、Ｇ’及びＴ’を含む環は、６員環を表し、Ｇ’及びＴ’を含むこれらの環は、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数１〜４のアルキル基又は炭素原子数１〜４のアルコキシ基で置換されていてもよく、ｗ’は０〜４の数を表し、Ｒ01’は水素原子を表す。）
【化５】
0005551089.tif 000034
【請求項８】
上記一般式（II’）で表される基が、下記一般式（IV）で表される基である請求項７に記載のシアニン化合物。
【化６】
0005551089.tif 000035
（式中、Ｚ3は、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜４のアルキル基又はハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜４のアルコキシ基を表し、ｃは０〜５の数を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シアニン化合物を含有する近赤外線吸収材料、及び特定の構造を有する新規なシアニン化合物に関する。上記近赤外線吸収材料は、画像表示装置用光学フィルターやレーザー溶着用樹脂組成物に好適なものである。上記シアニン化合物は、光吸収剤、光学記録剤、光増感剤等の光学要素として有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
特定の光に強度の大きい吸収を有する化合物は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、陰極管表示装置（ＣＲＴ）、蛍光表示管、電界放射型ディスプレイ等の画像表示装置用の光学フィルターや、ＤＶＤ±Ｒ等の光学記録媒体の光学記録層において、光学要素として用いられている。【０００３】
例えば、画像表示装置用光学フィルターにおける光学要素の用途としては、光吸収剤がある。画像表示装置は、赤、青、緑の三原色の光の組合せでカラー画像を表示しているが、カラー画像を表示する光には、緑と赤の間の５５０〜６２０ｎｍ等の表示品質の低下をきたす光が含まれており、また、７５０〜１１００ｎｍの赤外リモコンの誤作動の原因となる光も含まれている。光学フィルターには、これらの不要な波長の光を選択的に吸収する機能が求められており、同時に、蛍光灯等の外光の反射や映り込みを防止するために４８０〜５００ｎｍ及び５４０〜５６０ｎｍの波長光を吸収することも必要とされている。そこで、画像表示装置等には、これらの波長の光を選択的に吸収する光吸収性化合物（光吸収剤）を含有する光学フィルターが使用されている。【０００４】
更に近年、表示素子の色純度や色分離を十分にし、画像品質を高いものにするために、特に波長８００〜１０００ｎｍの近赤外線を選択的に吸収する光吸収剤が求められている。光吸収剤を含有する近赤外線吸収材料は、光学フィルターの他にも、レーザー溶着用感光材料、レーザー遮断材料、熱線遮断材料等に幅広く用いられる。これらの用途に用いられる近赤外線吸収材料には、できるだけ目的の光のみを吸収すること、すなわちλｍａｘの半値幅が小さく光吸収が特別に急峻であること、また光や熱等により機能が失われないことが求められる。【０００５】
光吸収剤を含有する光学フィルターとして、例えば、下記特許文献１には、特定の構造を有するシアニン化合物及びジイモニウム化合物を必須成分とする近赤外線吸収層を有する近赤外線吸収フィルムが開示されており、下記特許文献２には、特定の構造を有する金属錯体を含有する近赤外線吸収光学フィルターが開示されており、下記特許文献３には、ジイモニウム塩を含む近赤外線遮断フィルターが開示されている。また、下記特許文献４及び下記特許文献５には、９００ｎｍ付近に吸収極大をもつシアニン化合物が開示されている。しかし、これらの近赤外線吸収フィルムあるいはフィルターに使用される化合物は、８００〜１０００ｎｍにおいて、吸収能の耐光性が低かったり、可視光領域の吸収が大きかったりして、充分な性能を示すものではなかった。【０００６】
下記特許文献６には、特定の基を有するシアニン化合物を用いた光学記録材料が開示されているが、８００〜１０００ｎｍの吸収極大をもつ化合物に関する具体的な記載はなく、近赤外線吸収材料として利用することも何ら示唆されていない。【０００７】
更に、下記特許文献７には、プラスチックのレーザー溶着用の近赤外線吸収材料としてフタロシアニン系の化合物を用いることが記載されているが、レーザー光を効率よく吸収するためには、より高いεを有する色素化合物が望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００５／０４０３７８号明細書
【特許文献２】特開２００５−９９７５５号公報
【特許文献３】特開２００５−３２５２９２号公報
【特許文献４】特開平８−２９５８２１号公報
【特許文献５】米国特許出願公開第２００８／１３１１６６号明細書
【特許文献６】特開２００８−１００４５１号公報
【特許文献７】特開２００６−２８２６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、８００〜１０００ｎｍの波長領域において急峻な光吸収を有し、耐光性に優れ、特に画像表示装置用光学フィルター又はレーザー溶着用樹脂組成物に好適な近赤外線吸収材料、これを含有する光学フィルター及びレーザー溶着用樹脂組成物、並びに光学要素として有用な新規なシアニン化合物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、種々検討を重ねた結果、特定の分子構造を持つシアニン化合物を含有する近赤外線吸収材料が、特定の波長領域において急峻な光吸収を有し、従来のシアニン化合物を含有してなる近赤外線吸収材料に比べて画像表示装置の画像特性を著しく改善し、しかも良好な耐光性を示す近赤外線吸収材料を与えることを知見した。【００１１】
本発明は、上記知見に基づいてなされたものであり、下記一般式（Ｉ）で表されるシアニン化合物を少なくとも一種含有してなる近赤外線吸収材料を提供するものである。【００１２】
【化１】
0005551089.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｙ1及びＹ2は、各々独立に、水素原子、下記一般式（II）若しくは下記一般式（II’）で表される基、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６〜３０のアリール基又は炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基を表し、該アルキル基又はアリールアルキル基のアルキレン部分は、−Ｏ−又は−Ｓ−で中断されていてもよく、Ｒ1とＲ2及びＲ3とＲ4は、それぞれ独立に、互いに連結して３〜６員環の脂環基を形成してもよく、
Ａｎq-は、ｑ価の陰イオンを表し、ｑは、１又は２の整数であり、ｐは、電荷を中性に保つ係数を表し、
ただし、少なくとも、Ｒ1が下記一般式（II）又は（II’）で表される基であるか、Ａｎq-で表される陰イオンが下記一般式（III）で表されるイオンであるかのいずれかであり、
Ｒ11、Ｒ12及びＲ13は、各々独立に、水素原子、水酸基、ハロゲン原子、シアノ基、ジフェニルアミノ基、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６〜３０のアリール基又は炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基を表し、該アルキル基又はアリールアルキル基のアルキレン部分は、−Ｏ−又は−Ｓ−で中断されていてもよく、Ｒ11とＲ13は互いに連結して４〜８員のシクロアルケン環を形成してもよく、形成された該シクロアルケン環のメチレン部分は、水酸基、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数６〜３０のアリール基、ジフェニルアミノ基、炭素原子数１〜８のアルキル基又は炭素原子数１〜８のアルコキシ基で置換されてもよく、
Ｚ1及びＺ2は、各々独立に、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基、ニトロ基、シアノ基、水酸基、カルボキシル基若しくはハロゲン原子を表すか、又は複数のＺ1同士、Ｚ2同士が結合して環構造を形成し、Ｚ1及びＺ2に含まれる水素原子はニトロ基、シアノ基、水酸基、カルボキシル基又はハロゲン原子で置換されてもよく、Ｚ1及びＺ2に含まれるメチレン基は−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＯＣＯ−又は−ＣＯＯ−で中断されてもよく、ａ及びｂは、各々独立に、０〜４の整数を表す。）【００１３】
【化２Ａ】
0005551089.tif 000003
（上記一般式（II）において、ＧとＴの間の結合は、二重結合、共役二重結合又は三重結合であり、Ｇは炭素原子を表し、Ｔは炭素原子、酸素原子又は窒素原子を表し、ｗは０〜４の数を表し、ｘ、ｙ及びｚは、０又は１を表し（ただし、Ｔが酸素原子である場合はｙとｚは０であり、Ｔが窒素原子である場合はｙ＋ｚは０又は１である。）、Ｒ01、Ｒ02、Ｒ03及びＲ04は、各々独立に、水素原子、水酸基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、又は置換基を有してもよい炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、該アルキル基中のメチレン基は、−Ｏ−又は−ＣＯ−で置換されていてもよく、Ｒ01とＲ04は結合してシクロアルケン環又は複素環を形成してもよい。
上記一般式（II’）において、Ｇ’とＴ’の間の結合は、二重結合又は共役二重結合であり、Ｇ’は炭素原子を表し、Ｔ’は炭素原子又は窒素原子を表し、Ｇ’及びＴ’を含む環は、ヘテロ原子を含んでもよい５員環、ヘテロ原子を含んでもよい６員環、ナフタレン環、キノリン環、イソキノリン環、アントラセン環又はアントラキノン環を表し、Ｇ’及びＴ’を含むこれらの環は、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、シアノ基、炭素原子数１〜４のアルキル基又は炭素原子数１〜４のアルコキシ基で置換されていてもよく、ｗ’は０〜４の数を表し、Ｒ01’は水素原子、水酸基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、該アルキル基中のメチレン基は、−Ｏ−又は−ＣＯ−で置換されていてもよい。）【００１４】
【化２Ｂ】
0005551089.tif 000004
（式中、Ｒ5及びＲ6は、各々独立に、炭素原子数１〜８のハロゲン置換アルキル基を表す。）【００１５】
また、本発明は、上記近赤外線吸収材料を含有してなるフィルム形成用組成物、及び該フィルム形成用組成物を用いた光学フィルターを提供するものである。
また、本発明は、上記近赤外線吸収材料を含有するレーザー溶着用樹脂組成物を提供するものである。【００１６】
また、本発明は、上記一般式（Ｉ）において、Ｒ1が、上記一般式（II）又は上記一般式（II’）で表される基であるシアニン化合物を提供するものである。
【発明の効果】
【００１７】
上記一般式（Ｉ）で表されるシアニン化合物を用いてなる近赤外線吸収材料は、８００〜１０００ｎｍ、特に８５０〜９５０ｎｍに急峻な光吸収を示し、画像表示用途、特にプラズマディスプレイ用途の光学フィルターに好適に用いることができ、また、レーザー溶着用樹脂組成物用としても有用である。また、本発明のシアニン化合物は、光吸収剤等の光学要素として有用であり、従来のシアニン系化合物よりも耐光性が高い。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の近赤外線吸収材料及び近赤外線吸収材料に好適なシアニン化合物、並びにフィルム形成用組成物、光学フィルター及びレーザー溶着用樹脂組成物を、その好ましい実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００１９】
先ず、本発明の近赤外線吸収材料、及び近赤外線吸収材料に好適なシアニン化合物について詳述する。
本発明の近赤外線吸収材料は、上記一般式（Ｉ）で表されるシアニン化合物を少なくとも一種含有してなるものである。該シアニン化合物は、上記一般式（Ｉ）において、Ｒ1が上記一般式（II）又は（II’）で表される基であるか、Ａｎq-で表される陰イオンが上記一般式（III）で表されるイオンであるかの少なくともいずれかが選ばれる。
【００２０】
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｙ1及びＹ2で表される炭素原子数１〜２０のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、イソブチル、アミル、イソアミル、ｔ−アミル、ヘキシル、シクロヘキシル、シクロヘキシルメチル、２−シクロヘキシルエチル、ヘプチル、イソヘプチル、ｔ−ヘプチル、ｎ−オクチル、イソオクチル、ｔ−オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、イソノニル、デシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ペプタデシル、オクタデシル、２−メトキシエチル、３−メトキシプロピル、４−メトキシブチル、２−ブトキシエチル、メトキシエトキシエチル、メトキシエトキシエトキシエチル、３−メトキシブチル、２−メチルチオエチル等が挙げられ、炭素原子数６〜３０のアリール基としては、フェニル、ナフチル、２−メチルフェニル、３−メチルフェニル、４−メチルフェニル、４−ビニルフェニル、３−イソプロピルフェニル、４−イソプロピルフェニル、４−ブチルフェニル、４−イソブチルフェニル、４−ｔ−ブチルフェニル、４−ヘキシルフェニル、４−シクロヘキシルフェニル、４−オクチルフェニル、４−（２−エチルヘキシル）フェニル、４−ステアリルフェニル、２，３−ジメチルフェニル、２，４−ジメチルフェニル、２，５−ジメチルフェニル、２，６−ジメチルフェニル、３，４−ジメチルフェニル、３，５−ジメチルフェニル、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル、シクロヘキシルフェニル、２−フェノキシエチル、２−フェニルチオエチル等が挙げられ、炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基としては、ベンジル、フェネチル、２−フェニルプロパン−２−イル、ジフェニルメチル、トリフェニルメチル、スチリル、シンナミル等が挙げられる。これらの中でも炭素原子数１〜１０のアルキル基が好ましい。
【００２１】
また、Ｒ1とＲ2及びＲ3とＲ4は、それぞれ独立に、互いに連結して３〜６員環の脂環基を形成してもよい。３〜６員環の脂環基としては、シクロプロパン−１，１−ジイル、シクロブタン−１，１−ジイル、２，４−ジメチルシクロブタン−１，１−ジイル、３−ジメチルシクロブタン−１，１−ジイル、シクロペンタン−１，１−ジイル、シクロヘキサン−１，１−ジイル、テトラヒドロピラン−４，４−ジイル、チアン−４，４−ジイル、ピペリジン−４，４−ジイル、Ｎ−置換ピペリジン−４，４−ジイル、モルホリン−２，２−ジイル、モルホリン−３，３−ジイル、Ｎ−置換モルホリン−２，２−ジイル、Ｎ−置換モルホリン−３，３−ジイル等が挙げられ、そのＮ−置換基としては、上記Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｙ1及びＹ2として例示した基が挙げられる。
【００２２】
Ｒ11、Ｒ12及びＲ13で表される炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６〜３０のアリール基及び炭素原子数７〜３０のアリールアルキル基としては、上記Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｙ1及びＹ2で例示した基が挙げられ、ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられ、Ｒ11とＲ13が連結して形成してもよい４〜８員のシクロアルケン環としては、シクロブテン環、シクロペンテン環、シクロヘキセン環、シクロヘプテン環、シクロオクテン環が挙げられる。また、Ｒ11とＲ13がシクロアルケン環を形成した場合、形成された環のメチレン部分を置換してもよいハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられ、炭素原子数６〜３０のアリール基としては、上記Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｙ1及びＹ2で例示したアリール基が挙げられ、炭素原子数１〜８のアルキル基としては、上記Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｙ1及びＹ2で例示したアルキル基のうち、規定の炭素原子数を満たす基が挙げられ、炭素原子数１〜８のアルコキシ基としては、上記Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｙ1及びＹ2で例示したアルキル基のうち、規定の炭素原子数を満たす基に酸素原子が結合した基が挙げられる。
【００２３】
Ｚ1及びＺ2で表される炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基及び炭素原子数７〜２０のアリールアルキル基としては、上記Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｙ1及びＹ2で例示した基のうち、規定の炭素原子数を満たす基が挙げられ、ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。Ｚ1同士が、Ｚ2同士が結合して形成する環としては、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フェナンスレン環、シクロヘキサン環、シクロブタン環、シクロペンタン環、シクロヘキセン環、シクロヘプタン環、ピペリジン環、ピペラジン環、ピロリジン環、モルフォリン環、チオモルフォリン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、イミダゾール環、オキサゾール環、イミダゾリジン環等が挙げられる。
【００２４】
上記一般式（Ｉ）において、Ａｎq-で表される陰イオンとしては、例えば、一価のものと二価のものが挙げられる。一価のものとしては、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、フッ化物イオン等のハロゲン化物イオン；過塩素酸イオン、塩素酸イオン、チオシアン酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、ヘキサフルオロアンチモン酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン等の無機系陰イオン；ベンゼンスルホン酸イオン、トルエンスルホン酸イオン、トリフルオロメタンスルホン酸イオン、ジフェニルアミン−４−スルホン酸イオン、２−アミノ−４−メチル−５−クロロベンゼンスルホン酸イオン、２−アミノ−５−ニトロベンゼンスルホン酸イオン、Ｎ−アルキル（またはアリール）ジフェニルアミン−４−スルホン酸イオン等の有機スルホン酸系陰イオン；オクチルリン酸イオン、ドデシルリン酸イオン、オクタデシルリン酸イオン、フェニルリン酸イオン、ノニルフェニルリン酸イオン、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスホン酸イオン等の有機リン酸系陰イオン；上記一般式（III）で表されるイオン（具体例としては、ビストリフルオロメチルスルホニルイミドイオン、ビスパーフルオロブタンスルホニルイミドイオン等）：パーフルオロ−４−エチルシクロヘキサンスルホン酸イオン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ホウ酸イオン、トリス（フルオロアルキルスルホニル）カルボアニオン等が挙げられ、二価のものとしては、例えば、ベンゼンジスルホン酸イオン、ナフタレンジスルホン酸イオン等が挙げられる。また、励起状態にある活性分子を脱励起させる（クエンチングさせる）機能を有するクエンチャー陰イオンや、シクロペンタジエニル環にカルボキシル基、ホスホン酸基、スルホン酸基等の陰イオン性基を有するフェロセン、ルテオセン等のメタロセン化合物陰イオン等も用いることができる。また、ｐは、分子全体で電荷が中性となるように選択される。
【００２５】
上記のクエンチャー陰イオンとしては、例えば、下記一般式（１）又は（２）で表されるもの、下記式（３）、（４）、（５）、（６）、（７）、（８）、（９）、（１０）、（１１）又は（１２）で表されるものが挙げられ、特開昭６０−２３４８９２号公報、特開平５−４３８１４号公報、特開平５−３０５７７０号公報、特開平６−２３９０２８号公報、特開平９−３０９８８６号公報、特開平９−３２３４７８号公報、特開平１０−４５７６７号公報、特開平１１−２０８１１８号公報、特開２０００−１６８２３７号公報、特開２００２−２０１３７３号公報、特開２００２−２０６０６１号公報、特開２００５−２９７４０７号公報、特公平７−９６３３４号公報、国際公開第９８／２９２５７号パンフレット等に記載されたような陰イオンも挙げられる。
【００２６】
【化３】
0005551089.tif 000005
（式中、Ｍは、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｏｓ、Ｍｎ、Ｒｕ、Ｓｎ、Ｐｄ、Ｒｈ、Ｐｔ又はＩｒを表し、Ｒ21及びＲ22は、ハロゲン原子、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数６〜３０のアリール基又は−ＳＯ2−Ｇ基を表し、
Ｇは、アルキル基、ハロゲン原子で置換されていてもよいアリール基、ジアルキルアミノ基、ジアリールアミノ基、ピペリジノ基又はモルホリノ基を表し、ａ及びｂは、それぞれ独立に、０〜４の数を表す。また、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ25及びＲ26は、各々独立にアルキル基、アルキルフェニル基、アルコキシフェニル基又はハロゲン化フェニル基を表す。）
【００２７】
【化４】
0005551089.tif 000006
【００２８】
【化５】
0005551089.tif 000007
【００２９】
Ａｎq-で表される陰イオンとしては、以上に挙げた各種陰イオンの中でも、ハロゲン化物イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、上記一般式（III）で表されるイオン、上記〔化３〕、〔化４〕及び〔化５〕に示したクエンチャー陰イオンが好ましい。中でも、Ａｎq-で表される陰イオンが、上記一般式（III）で表されるイオンであるシアニン化合物は、溶解性に優れるため好ましい。
【００３０】
上記一般式（III）におけるＲ5及びＲ6で表される炭素原子数１〜８のハロゲン置換アルキル基としては、上記一般式（Ｉ）におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｙ1及びＹ2で表されるアルキル基として例示した置換基のうち、規定の炭素数を満たす置換基をハロゲン原子で置換したものが挙げられる。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられるが、中でもフッ素原子が、得られるシアニン化合物の溶解性が向上するので好ましい。フッ素原子で置換されたフルオロ置換アルキル基の具体例としては、トリフルオロメチル、ジフルオロメチル、モノフルオロメチル、ペンタフルオロエチル、テトラフルオロエチル、トリフルオロエチル、ジフルオロエチル、ヘプタフルオロプロピル、ヘキサフルオロプロピル、ペンタフルオロプロピル、テトラフルオロプロピル、トリフルオロプロピル、パーフルオロブチル等が挙げられ、トリフルオロメチル基が特に好ましい。
【００３１】
上記一般式（II）におけるＲ01、Ｒ02、Ｒ03、Ｒ04及び上記一般式（II’）におけるＲ01’で表されるハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等が挙げられ、上記一般式（II）におけるＲ01、Ｒ02、Ｒ03、Ｒ04及び上記一般式（II’）におけるＲ01’で表される炭素原子数１〜４のアルキル基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、イソブチル等が挙げられ、該アルキル基中のメチレン基が−Ｏ−で置換された基としては、メトキシ、エトキシ、プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、メトキシメチル、エトキシメチル、２−メトキシエチル等が挙げられ、該アルキル基中のメチレン基が−ＣＯ−で置換された基としては、アセチル、１−カルボニルエチル、アセチルメチル、１−カルボニルプロピル、２−オキソブチル、２−アセチルエチル、１−カルボニルイソプロピル等が挙げられ、これらはいずれも、置換基を有していてもよい。Ｒ01とＲ04とが連結して形成するシクロアルケン環としては、シクロプロペン環、シクロブテン環、シクロペンテン環、シクロヘキセン環等が挙げられ、Ｒ01とＲ04とが連結して形成する複素環としては、テトラヒドロピラン環、ピペリジン環、ピペラジン環、ピロリジン環、モルホリン環、チオモルホリン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、トリアジン環、キノリン環、イソキノリン環、イミダゾール環、オキサゾール環、イミダゾリジン環、ピラゾリジン環、イソオキサゾリジン環、イソチアゾリジン環等が挙げられ、これらの環は他の環と縮合されていたり、置換されていたりしてもよい。上記一般式（II）におけるＲ01、Ｒ02、Ｒ03、Ｒ04及び上記一般式（II’）におけるＲ01’で表される炭素原子数１〜４のアルキル基が有してもよい置換基、上記一般式（II）におけるＲ01とＲ04とが連結して形成する環構造が有してもよい置換基としては、水酸基、ハロゲン原子、シアノ基、炭素原子数６〜３０のアリール基、炭素原子数１〜８のアルキル基、炭素原子数１〜８のアルコキシ基等が挙げられる。尚、Ｒ01、Ｒ02、Ｒ03、Ｒ04及びＲ01’が炭素原子数１〜４のアルキル基で且つ炭素原子を含有する置換基を有する場合は、該置換基を含めたＲ01、Ｒ02、Ｒ03、Ｒ04又はＲ01’全体の炭素原子数が、１〜４の範囲を満たすものとする。
【００３２】
上記一般式（II’）において、ヘテロ原子を含んでもよい５員環としては、例えばシクロペンテン環、シクロペンタジエン環、イミダゾール環、チアゾール環、ピラゾール環、オキサゾール環、イソキサゾール環、チオフェン環、フラン環、ピロール環等が挙げられ、ヘテロ原子を含んでもよい６員環としては、例えばベンゼン環、ピリジン環、ピペラジン環、ピペリジン環、モルホリン環、ピラジン環、ピロン環、ピロリジン環等が挙げられる。
【００３３】
本発明に用いられるシアニン化合物の中でも、耐光性に優れるという点で、上記一般式（Ｉ）において、Ｒ1が上記一般式（II’）で表される基であるシアニン化合物やＲ3が上記一般式（II’）で表される基であるシアニン化合物が好ましく、Ｒ1〜Ｒ4がすべて上記一般式（II’）で表される基であるシアニン化合物が、溶解性も高いのでより好ましい。
【００３４】
さらに、上記一般式（II’）が、下記一般式（IV）で表される基であるシアニン化合物は、製造コストが小さいので好ましい。
【００３５】
【化６】
0005551089.tif 000008
（式中、Ｚ3は、ハロゲン原子、水酸基、ニトロ基、シアノ基、ハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜４のアルキル基又はハロゲン原子で置換されていてもよい炭素原子数１〜４のアルコキシ基を表し、ｃは０〜５の数を表す。）
【００３６】
本発明に用いられるシアニン化合物は、下記〔化７〕に示される共鳴構造を有する。そのため、一般式（Ｉ）で代表して本発明に係るシアニン化合物を表して説明しているが、本発明に係るシアニン化合物は、下記一般式（Ｉ’）で表される化合物も包含するものである。
また、本発明に用いられるシアニン化合物には、Ｒ1及びＲ2又はＲ3及びＲ4で表される基が結合する不斉炭素原子をキラル中心とするエナンチオマー、ジアステレオマー又はラセミ体等の光学異性体が存在する場合があるが、本発明に用いられるシアニン化合物は、これらのうち、いかなる光学異性体を単離したものであってもよいし、あるいはそれらの混合物であってもよい。
【００３７】
【化７】
0005551089.tif 000009
【００３８】
本発明の近赤外線吸収材料に用いられるシアニン化合物は、上記一般式（Ｉ）において、少なくとも、Ｒ1が上記一般式（II）又は（II’）で表される基であるか、Ａｎq-で表される陰イオンが上記一般式（III）で表されるイオンであるかのいずれかである。上記一般式（Ｉ）において、Ｒ1が上記一般式（II）又は（II’）で表される場合の陽イオン部分の具体例としては、下記に示す化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．６０が挙げられる。
【００３９】
【化８】
0005551089.tif 000010
【００４０】
【化９】
0005551089.tif 000011
【００４１】
【化１０】
0005551089.tif 000012
【００４２】
【化１１】
0005551089.tif 000013
【００４３】
【化１２Ａ】
0005551089.tif 000014
【００４４】
【化１２Ｂ】
0005551089.tif 000015
【００４５】
本発明の近赤外線吸収材料に用いられるシアニン化合物において、Ｒ1が上記一般式（II）又は（II’）で表される基ではない場合の陽イオンの具体例としては、以下に示す化合物Ｎｏ．６１〜Ｎｏ．１２０が挙げられる。これらの陽イオンは、上記一般式（Ｉ）におけるＡｎq-で表される陰イオンが上記一般式（III）で表されるイオンの場合にとり得るものである。
【００４６】
【化１２Ｃ】
0005551089.tif 000016
【００４７】
【化１２Ｄ】
0005551089.tif 000017
【００４８】
【化１２Ｅ】
0005551089.tif 000018
【００４９】
【化１２Ｆ】
0005551089.tif 000019
【００５０】
【化１２Ｇ】
0005551089.tif 000020
【００５１】
【化１２Ｈ】
0005551089.tif 000021
【００５２】
上記一般式（Ｉ）で表される本発明に用いられるシアニン化合物は、その製造方法によって制限を受けるものではないが、例えば、２−メチルインドレニウム塩誘導体とＮ，Ｎ’−ジフェニルヘプタンアミジニウム塩誘導体等のブリッジ剤とを、トリエチルアミン存在下、無水酢酸の作用により反応させる方法により製造することができる。
【００５３】
【化１３】
0005551089.tif 000022
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｙ1、Ｙ2、Ｚ1、Ｚ2、ａ、ｂ、Ａｎq-、ｑ及びｐは、上記一般式（Ｉ）と同じである。）
【００５４】
本発明の近赤外線吸収材料は、上記一般式（Ｉ）で表されるシアニン化合物の少なくとも一種を含有する。該シアニン化合物は、吸収極大波長を８００〜１０００ｎｍの範囲内又はその付近に持ち、一部の可視光線を選択的に吸収して遮断することができるので、該シアニン化合物を含有する本発明の近赤外線吸収材料は、表示画像の高品質化に用いられる画像表示装置用の光学フィルターやレーザー溶着用樹脂組成物に特に好適に用いることができる。
【００５５】
本発明の近赤外線吸収材料には、必要に応じてジイモニウム化合物を併用することができる。該ジイモニウム化合物としては、光学フィルターにおいて近赤外線吸収化合物として通常用いられている公知の化合物を用いることができる。ジイモニウム化合物を併用する場合には、上記シアニン化合物と同じ陰イオンを有するジイモニウム化合物を用いるのが、近赤外線吸収材料の安定性が増すので好ましい。本発明の近赤外線吸収材料中のジイモニウム化合物の含有量は、特に制限されるものではないが、上記シアニン化合物の効果を充分に発揮させる観点からは、上記シアニン化合物１００重量部に対して１０００重量部以下とするのが望ましい。
【００５６】
上記ジイモニウム化合物としては、下記一般式（IV）で表される化合物を好ましく用いることができる。
【００５７】
【化１４】
0005551089.tif 000023
（式中、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44、Ｒ45、Ｒ46、Ｒ47及びＲ48は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を表し、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53及びＲ54はそれぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、炭素原子数１〜８のアルキル基又はアミノ基を表す。Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43、Ｒ44、Ｒ45、Ｒ46、Ｒ47、Ｒ48、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53及びＲ54で表される炭素原子数１〜８のアルキル基、Ｒ51、Ｒ52、Ｒ53及びＲ54で表されるアミノ基は、置換基を有していてもよく、上記炭素原子数１〜８のアルキル基中のメチレン基は、−Ｏ−又は−ＣＨ＝ＣＨ−で置換されていてもよい。ｒは１〜４の数を表し、Ａｎ、ｐ及びｑは、上記一般式（Ｉ）と同じである。）
【００５８】
また、本発明の近赤外線吸収材料は、有機溶媒を含有させて溶液状としてもよい。この場合、本発明の近赤外線吸収材料中の固形分は０．０１〜５０重量％が好ましい。該有機溶媒としては、例えば、後述するフィルム形成用組成物において用いることができる有機溶媒として挙げたものを用いることができる。また、本発明の近赤外線吸収材料には、付着性付与剤；軟化剤；耐光性付与剤；紫外線吸収剤；酸化防止剤；可塑剤；消泡剤；レベリング剤；分散剤；硬化剤等の任意の添加剤をさらに必要量含有させることができる。これらの添加剤の含有量は、本発明の近赤外線吸収材料の用途等に応じて適宜決定することができ、特に制限されるものではないが、好ましくは固形分中１０重量％以下とする。
【００５９】
本発明の近赤外線吸収材料の代表的な組成例としては、以下の組成が挙げられる。
（組成）
上記一般式（Ｉ）で表されるシアニン化合物    ０．５〜１００質量部
有機溶媒                        ０〜１００質量部（好ましくは０〜５０質量部）
ジイモニウム化合物              ０〜１０００質量部
任意の添加剤                    ０〜１０質量部
【００６０】
本発明の近赤外線吸収材料は、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）、陰極管表示装置（ＣＲＴ）、ＣＣＤイメージセンサ、ＣＭＯＳセンサ、蛍光表示管、電界放射型ディスプレイ等の画像表示装置用、分析装置用、半導体装置製造用、天文観測用、光通信用、眼鏡レンズ用、窓用等の用途に用いられる光学フィルターの作製に好適である。斯かる光学フィルターは、本発明の近赤外線吸収材料と共に、有機溶媒や、透明支持体材料、粘着剤又は各種ポリマー等を配合してフィルム形成用組成物とし、該フィルム形成用組成物を用いて作製される。また、本発明の近赤外線吸収材料は、レーザー溶着用樹脂組成物用としても好適に用いられる。
【００６１】
上記光学フィルターは、画像表示装置用とする場合、通常、ディスプレイの前面に配置される。例えば、上記光学フィルターは、ディスプレイの表面に直接貼り付けてもよく、ディスプレイの前に前面板が設けられている場合は、前面板の表側（外側）または裏側（ディスプレイ側）に貼り付けてもよい。
【００６２】
次に、本発明のフィルム形成用組成物及び該フィルム形成用組成物を用いた光学フィルターについて詳述する。
本発明のフィルム形成用組成物は、光学フィルターの構成材料として好ましく用いることができるものである。本発明のフィルム形成用組成物は、本発明の近赤外線吸収材料を含有し、さらに、光学フィルターの形成に必要な後に詳述する成分（透明支持体材料、粘着剤又は各種ポリマー等の基材や、各種添加剤、有機溶剤等）を含有するもので、主な含有成分は、透明支持体材料、粘着剤又は各種ポリマー等の基材や、有機溶剤である。
【００６３】
本発明のフィルム形成用組成物における本発明の近赤外線吸収材料の含有量は、上記一般式（Ｉ）で表されるシアニン化合物が、フィルム形成用組成物に含まれる固形分中に好ましくは０．０００１〜５０質量％、さらに好ましくは０．００１〜５質量％となる量とする。
また、上記透明支持体材料、粘着剤又は各種ポリマー等の基材の含有量は、本発明のフィルム形成用組成物の固形分中、好ましくは０．１〜９９質量％、さらに好ましくは１〜８０質量％である。
【００６４】
光学フィルターの作成において、本発明のフィルム形成用組成物を塗布により適用する場合は、本発明のフィルム形成用組成物に有機溶媒を含有させて本発明のフィルム形成用組成物を塗工液とする。塗工液の濃度（固形分）は、０．１〜１００質量％、とりわけ１〜２５質量％であるのが好ましい。
【００６５】
上記有機溶媒としては、特に限定されることなく公知の種々の溶媒を適宜用いることができ、例えば、イソプロパノール等のアルコール類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ブチルジグリコール等のエーテルアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコール等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸メトキシエチル等のエステル類；アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸エステル類、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール等のフッ化アルコール類；ヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素類；メチレンジクロライド、ジクロロエタン、クロロホルム等の塩素化炭化水素類等が挙げられる。これらの有機溶媒は、単独で又は混合して用いることができる。
【００６６】
本発明の光学フィルターは、本発明に係るシアニン化合物を含有する近赤外線吸収材料を配合した上記フィルム形成用組成物により形成された層を有するものである。
本発明の光学フィルターの構成に関しては、特に制限されるものではないが、通常、透明支持体に、必要に応じて下塗り層、反射防止層、ハードコート層、潤滑層、保護層等の各層を設けたものが挙げられる。本発明に係るシアニン化合物や、本発明に係るシアニン化合物以外の色素化合物である光吸収剤、各種安定剤の任意成分を本発明の光学フィルターに含有させる方法としては、例えば、（１）透明支持体又は任意の各層に含有させる方法、（２）透明支持体又は任意の各層にコーティングする方法、（３）透明支持体及び任意の各層から選択される任意の隣合う二者間の粘着剤層に含有させる方法、（４）任意の各層とは別に、本発明に係るシアニン化合物等の光吸収剤等を含有する光吸収層を設ける方法が挙げられる。
【００６７】
上記（１）の方法で本発明に係るシアニン化合物を任意の各層に含有させる場合、上記（２）の方法でコーティングする場合、上記（３）の方法で粘着剤層に含有させる場合、又は上記（４）の方法で光吸収層を設ける場合は、例えば、フィルム形成用組成物を塗工液とし、透明支持体又は任意の各層等にコーティングすることにより、所望の構成の光学フィルターを得ることができる。また、上記（１）の方法で本発明に係るシアニン化合物を透明支持体に含有させる場合、本発明に係るシアニン化合物を含有する近赤外線吸収材料を透明支持体材料に配合してなるフィルム形成用組成物をペレットとし、該ペレットを成形すればよい。
【００６８】
本発明の光学フィルター、特に画像表示用光学フィルターにおいて、上記一般式（Ｉ）で表される本発明に係るシアニン化合物の使用量は、光学フィルターの単位面積当たり、通常１〜１０００ｍｇ／ｍ2、好ましくは５〜１００ｍｇ／ｍ2の範囲である。１ｍｇ／ｍ2未満の使用量では、光吸収効果を十分に発揮することができず、１０００ｍｇ／ｍ2を超えて使用した場合には、フィルターの色目が強くなりすぎて表示品質等を低下させるおそれがあり、さらには、明度が低下するおそれもある。尚、本発明に係るシアニン化合物が複数種の混合物である場合は、本発明に係るシアニン化合物の使用量は、その合計量とする。
【００６９】
また、必要に応じて併用される上記ジイモニウム化合物の含有量は、光学フィルターの単位面積当たり１０〜１００００ｍｇ／ｍ2、好ましくは５０〜１０００ｍｇ／ｍ2である。
【００７０】
本発明の光学フィルター中には、本発明に係るシアニン化合物以外の光吸収剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、フェノール系、リン系、イオウ系等の酸化防止剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、無機微粒子、耐光性付与剤、芳香族ニトロソ化合物、アミニウム化合物、イミニウム化合物、遷移金属キレート化合物、フィラー等の任意成分を添加することができる。
【００７１】
本発明に係るシアニン化合物以外の色素化合物である光吸収剤、各種安定剤等の上記任意成分を本発明の光学フィルターに含有させる場合は、それらを本発明に係るシアニン化合物と共にフィルム形成用組成物に含有させて、上記（１）〜（４）の方法により、本発明に係るシアニン化合物と同じ層に含有させてもよいし、上記（１）〜（４）の方法を準用して、本発明に係るシアニン化合物とは別の層に含有させてもよい。
【００７２】
本発明に係るシアニン化合物以外の光吸収剤としては、例えば、光学フィルターを画像表示装置用途に用いる場合には、色調調整用の光吸収剤、外光の反射や映り込み防止用の光吸収剤が挙げられ、画像表示装置がプラズマディスプレイの場合には、赤外リモコン誤作動防止用の光吸収剤が挙げられる。
【００７３】
上記色調調整用の光吸収剤としては、波長５５０〜６００ｎｍのオレンジ光の除去のために用いられるものとして、トリメチンインドリウム化合物、トリメチンベンゾオキサゾリウム化合物、トリメチンベンゾチアゾリウム化合物等のトリメチンシアニン誘導体；ペンタメチンオキサゾリウム化合物、ペンタメチンチアゾリウム化合物等のペンタメチンシアニン誘導体；スクアリリウム色素誘導体；アゾメチン色素誘導体；キサンテン色素誘導体；アゾ色素誘導体；オキソノール色素誘導体；ベンジリデン色素誘導体；ピロメテン色素誘導体；アゾ金属錯体誘導体：ローダミン色素誘導体；フタロシアニン誘導体；ポルフィリン誘導体；ジピロメテン金属キレート化合物等が挙げられる。
【００７４】
上記の外光の反射や映り込み防止用の光吸収剤（波長４８０〜５００ｎｍ対応）としては、トリメチンインドリウム化合物、トリメチンオキサゾリウム化合物、トリメチンチアゾリウム化合物、インドリデントリメチンチアゾニウム化合物等のトリメチンシアニン誘導体；フタロシアニン誘導体；ナフタロシアニン誘導体；ポルフィリン誘導体；ジピロメテン金属キレート化合物等が挙げられる。
【００７５】
上記の赤外リモコン誤作動防止用の光吸収剤（波長７５０〜１１００ｎｍ対応）としては、上記一般式（IV）で表される化合物以外のジイモニウム化合物；ペンタメチンベンゾインドリウム化合物、ペンタメチンベンゾオキサゾリウム化合物、ペンタメチンベンゾチアゾリウム化合物等のペンタメチンシアニン誘導体；ヘプタメチンインドリウム化合物、ヘプタメチンベンゾインドリウム化合物、ヘプタメチンオキサゾリウム化合物、ヘプタメチンベンゾオキサゾリウム化合物、ヘプタメチンチアゾリウム化合物、ヘプタメチンベンゾチアゾリウム化合物等のヘプタメチンシアニン誘導体；スクアリリウム誘導体；ビス（スチルベンジチオラト）化合物、ビス（ベンゼンジチオラト）ニッケル化合物、ビス（カンファージチオラト）ニッケル化合物等のニッケル錯体；スクアリリウム誘導体；アゾ色素誘導体；フタロシアニン誘導体；ポルフィリン誘導体；ジピロメテン金属キレート化合物等が挙げられる。
【００７６】
本発明の光学フィルターにおいて、色調調整用の光吸収剤、外光の反射や映り込み防止用の光吸収剤、及び赤外リモコン誤作動防止用の光吸収剤（近赤外線吸収剤）の使用量はそれぞれ、通常光学フィルターの単位面積当たり１〜１０００ｍｇ／ｍ2の範囲であり、好ましくは５〜１００ｍｇ／ｍ2である。
【００７７】
上記透明支持体の材料としては、例えば、ガラス等の無機材料；ゼラチン、カゼイン、でんぷん、セルロース誘導体、アルギン酸等の天然高分子材料；ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ニトロセルロース等のセルロースエステル；ポリアミド；ポリエーテル；ポリイミド；ポリウレタン；ポリカーボネート；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリスチレン；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン；ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂；ポリスルホン；ポリエーテルスルホン；ポリエーテルケトン；ポリエーテルイミド；ポリオキシエチレン、ノルボルネン樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、スチレン−ブタジエンコポリマー、メラミン樹脂、環状オレフィン樹脂等の合成高分子材料等が挙げられる。透明支持体の透過率は８０％以上であることが好ましく、８６％以上であることがさらに好ましい。ヘイズは、２％以下であることが好ましく、１％以下であることがさらに好ましい。屈折率は、１．４５〜１．７０であることが好ましい。
【００７８】
また、上記透明支持体には無機微粒子を添加することができる。該無機微粒子としては、例えば、二酸化珪素、二酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、タルク、カオリン等が挙げられる。
【００７９】
また、上記透明支持体には、各種の表面処理を施すこともできる。該表面処理としては、例えば、薬品処理、機械的処理、コロナ放電処理、火焔処理、紫外線照射処理、高周波処理、グロー放電処理、活性プラズマ処理、レーザー処理、混酸処理、オゾン酸化処理等が挙げられる。
【００８０】
本発明の光学フィルターに設けることができる上記下塗り層は、任意の各層とは別に光吸収剤を含有するフィルター層を設ける場合に、透明支持体と光フィルター層との間に用いる層である。上記下塗り層は、ガラス転移温度が−６０〜６０℃のポリマーを含む層、フィルター層側の表面が粗面である層、又はフィルター層のポリマーと親和性を有するポリマーを含む層として形成する。また、下塗り層は、フィルター層が設けられていない透明支持体の面に設けて、透明支持体とその上に設けられる層（例えば、反射防止層、ハードコート層）との接着力を改善するために設けてもよく、光学フィルターと画像表示装置とを接着するための接着剤と光学フィルターとの親和性を改善するために設けてもよい。下塗り層の厚みは、２ｎｍ〜２０μｍが好ましく、５ｎｍ〜５μｍがより好ましく、２０ｎｍ〜２μｍがさらに好ましく、５０ｎｍ〜１μｍがさらにまた好ましく、８０ｎｍ〜３００ｎｍが最も好ましい。ガラス転移温度が−６０〜６０℃のポリマーを含む下塗り層は、ポリマーの粘着性で、透明支持体とフィルター層とを接着する。ガラス転移温度が−６０〜６０℃のポリマーは、例えば、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、ブタジエン、ネオプレン、スチレン、クロロプレン、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、アクリロニトリル又はメチルビニルエーテルの重合又はこれらの共重合により得ることができる。ガラス転移温度は、５０℃以下であることが好ましく、４０℃以下であることがより好ましく、３０℃以下であることがさらに好ましく、２５℃以下であることがさらにまた好ましく、２０℃以下であることが最も好ましい。下塗り層の２５℃における弾性率は、１〜１０００ＭＰａであることが好ましく、５〜８００ＭＰａであることがさらに好ましく、１０〜５００ＭＰａであることが最も好ましい。フィルター層の表面が粗面である下塗り層は、粗面の上にフィルター層を形成することで、透明支持体とフィルター層とを接着する。フィルター層の表面が粗面である下塗り層は、ポリマーラテックスの塗布により容易に形成することができる。ラテックスの平均粒径は、０．０２〜３μｍであることが好ましく、０．０５〜１μｍであることがさらに好ましい。フィルター層のバインダーポリマーと親和性を有するポリマーとしては、アクリル樹脂、セルロース誘導体、アルギン酸、ゼラチン、カゼイン、でんぷん、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、可溶性ナイロン及び高分子ラテックス等が挙げられる。また、本発明の光学フィルターには、二以上の下塗り層を設けてもよい。下塗り層には、透明支持体を膨潤させる溶剤、マット剤、界面活性剤、帯電防止剤、塗布助剤、硬膜剤等を添加してもよい。
【００８１】
本発明の光学フィルターに設けることができる上記反射防止層においては、低屈折率層が必須である。低屈折率層の屈折率は、上記透明支持体の屈折率よりも低い。低屈折率層の屈折率は、１．２０〜１．５５であることが好ましく、１．３０〜１．５０であることがさらに好ましい。低屈折率層の厚さは、５０〜４００ｎｍであることが好ましく、５０〜２００ｎｍであることがさらに好ましい。低屈折率層は、屈折率の低い含フッ素ポリマーからなる層（特開昭５７−３４５２６号、特開平３−１３０１０３号、特開平６−１１５０２３号、特開平８−３１３７０２号、特開平７−１６８００４号の各公報記載）、ゾルゲル法により得られる層（特開平５−２０８８１１号、特開平６−２９９０９１号、特開平７−１６８００３号の各公報記載）、あるいは微粒子を含む層（特公昭６０−５９２５０号、特開平５−１３０２１号、特開平６−５６４７８号、特開平７−９２３０６号、特開平９−２８８２０１号の各公報に記載）として形成することができる。微粒子を含む層では、微粒子間又は微粒子内のミクロボイドとして、低屈折率層に空隙を形成することができる。微粒子を含む層は、３〜５０体積％の空隙率を有することが好ましく、５〜３５体積％の空隙率を有することがさらに好ましい。
【００８２】
広い波長領域の反射を防止するためには、上記反射防止層において、低屈折率層に加えて、屈折率の高い層（中・高屈折率層）を積層することが好ましい。高屈折率層の屈折率は、１．６５〜２．４０であることが好ましく、１．７０〜２．２０であることがさらに好ましい。中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との中間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５０〜１．９０であることが好ましく、１．５５〜１．７０であることがさらに好ましい。中・高屈折率層の厚さは、５ｎｍ〜１００μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１０μｍであることがさらに好ましく、３０ｎｍ〜１μｍであることが最も好ましい。中・高屈折率層のヘイズは、５％以下であることが好ましく、３％以下であることがさらに好ましく、１％以下であることが最も好ましい。中・高屈折率層は、比較的高い屈折率を有するポリマーバインダーを用いて形成することができる。屈折率が高いポリマーとしては、ポリスチレン、スチレン共重合体、スチレン−ブタジエンコポリマー、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリアミド、メラミン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、環状（脂環式又は芳香族）イソシアネートとポリオールとの反応で得られるポリウレタン等が挙げられる。その他の環状（芳香族、複素環式、脂環式）基を有するポリマーや、フッ素以外のハロゲン原子を置換基として有するポリマーも、屈折率が高い。二重結合を導入してラジカル硬化を可能にしたモノマーの重合反応により形成されたポリマーを用いてもよい。
【００８３】
さらに高い屈折率を得るため、上記ポリマーバインダー中に無機微粒子を分散してもよい。無機微粒子の屈折率は、１．８０〜２．８０であることが好ましい。無機微粒子は、金属の酸化物または硫化物から形成することが好ましい。金属の酸化物又は硫化物としては、酸化チタン（例えば、ルチル、ルチル／アナターゼの混晶、アナターゼ、アモルファス構造）、酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、硫化亜鉛等が挙げられる。これらの中でも、酸化チタン、酸化錫及び酸化インジウムが特に好ましい。無機微粒子は、これらの金属の酸化物又は硫化物を主成分とし、さらに他の元素を含むことができる。主成分とは、粒子を構成する成分の中で最も含有量（質量％）が多い成分を意味する。他の元素としては、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｃｄ、Ａｓ、Ｃｒ、Ｈｇ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐ、Ｓ等が挙げられる。被膜形成性で溶剤に分散し得るか、それ自身が液状である無機材料、例えば、各種元素のアルコキシド、有機酸の塩、配位性化合物と結合した配位化合物（例えばキレート化合物）、活性無機ポリマーを用いて、中・高屈折率層を形成することもできる。
【００８４】
上記反射防止層の表面には、アンチグレア機能（入射光を表面で散乱させて、膜周囲の景色が膜表面に移るのを防止する機能）を付与することができる。例えば、透明フィルムの表面に微細な凹凸を形成してその表面に反射防止層を形成するか、あるいは、反射防止層を形成後、エンボスロールにより表面に凹凸を形成することにより、アンチグレア機能を有する反射防止層を得ることができる。アンチグレア機能を有する反射防止層は、一般に３〜３０％のヘイズを有する。
【００８５】
本発明の光学フィルターに設けることができる上記ハードコート層は、上記透明支持体の硬度よりも高い硬度を有する。ハードコート層は、架橋しているポリマーを含むことが好ましい。ハードコート層は、アクリル系、ウレタン系、エポキシ系のポリマー、オリゴマー又はモノマー（例えば紫外線硬化型樹脂）等を用いて形成することができる。シリカ系材料からハードコート層を形成することもできる。
【００８６】
上記反射防止層（低屈折率層）の表面は、潤滑層を形成してもよい。潤滑層は、低屈折率層表面に滑り性を付与し、耐傷性を改善する機能を有する。潤滑層は、ポリオルガノシロキサン（例えばシリコンオイル）、天然ワックス、石油ワックス、高級脂肪酸金属塩、フッ素系潤滑剤又はその誘導体を用いて形成することができる。潤滑層の厚さは、２〜２０ｎｍであることが好ましい。
【００８７】
本発明に係るシアニン化合物を光学フィルターに含有させる際、前記「（３）透明支持体及び任意の各層から選択される任意の隣合う二者間の粘着剤層に含有させる方法」を採用する場合には、本発明に係るシアニン化合物等を粘着剤に含有させた後、該粘着剤を用いて、上述した透明支持体及び任意の各層のうちの隣合う二者を接着すればよい。
該粘着剤としては、シリコン系、ウレタン系、アクリル系等の粘着剤、ポリビニルブチラール接着剤、ポリビニルエーテル系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル系粘着剤、ポリオレフィン系粘着剤、ＳＢＲ系粘着剤、ゴム系粘着剤等の公知の合わせガラス用透明接着剤を用いることができ、中でもアクリル系粘着剤、特に酸性アクリル系粘着剤が好ましく用いられる。また、粘着剤層の厚みは、２〜４００μｍとすることが好ましい。
【００８８】
上記アクリル系粘着剤としては特に限定されず、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基等の反応性官能基及びエチレン性不飽和二重結合を有する単量体の単独重合体或いは複数種を組み合わせた共重合体、又は上記反応性官能基及びエチレン性不飽和二重結合を有する単量体と、（メタ）アクリル系単量体やビニル系単量体のようなエチレン性不飽和二重結合を有する単量体との共重合体を用いることができ、必要に応じて粘着剤の凝集力を向上させるために、硬化剤として、金属キレート系化合物、イソシアネート系化合物、メラミン化合物、エポキシ系化合物、アミン系化合物、アジリジン系化合物、オキサゾリン化合物等の架橋剤を含有するものを用いることができる。
【００８９】
上記アクリル系粘着剤としては市販のものを用いることができ、例えば、デービーボンド５５４１（ダイアボンド社製）、ＳＫダインＡＳ−１９２５、ＫＰ−２２３０、ＳＫ−１８１１Ｌ（綜研化学社製）、ＤＸ２−ＰＤＰ−１９（日本触媒社製）、ＡＴ−３００１（サイデン化学社製）、オリバインＢＰＳ５８９６（東洋インキ社製）、ＣＳ−９６１１（日東電工社製）等が挙げられる。
【００９０】
前記「（４）任意の各層とは別に、本発明に係るシアニン化合物等の光吸収剤を含有する光吸収層を設ける方法」を採用する場合は、本発明に係るシアニン化合物を、そのまま使用して光吸収層を形成することもできるし、本発明に係るシアニン化合物等の光吸収剤をバインダーに分散させて光吸収層を形成することもできる。該バインダーとしては、上記透明支持体材料として例示したものが挙げられ、該バインダーを使用する際には、同時に有機溶媒を使用することもでき、該有機溶媒としては、上記フィルム形成用組成物に含有させてもよい有機溶媒として例示したものが挙げられる。
【００９１】
また、上記の下塗り層、反射防止層、ハードコート層、潤滑層、フィルター層等は、一般的な塗布方法により形成することができる。塗布方法としては、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法、ホッパーを使用するエクストルージョンコート法（米国特許第２６８１２９４号明細書記載）等が挙げられる。二以上の層を同時塗布により形成してもよい。同時塗布法については、米国特許第２７６１７９１号、米国特許第２９４１８９８号、米国特許第３５０８９４７号、米国特許第３５２６５２８号の各明細書及び原崎勇次著「コーティング工学」２５３頁（１９７３年朝倉書店発行）に記載がある。
【００９２】
次に、本発明のレーザー溶着用樹脂組成物について詳述する。
レーザー溶着は、レーザー照射により樹脂部材同士を溶着接合するもので、通常、接合したい部材の一方が光透過性樹脂部材（透過性部材）で、もう一方がレーザー光を吸収して熱を発生する光吸収樹脂部材（吸収性部材）で構成されており、重ね合わせた両部材に、透過性部材側からレーザー照射を行うと、吸収性部材が溶解し、溶解した吸収性部材周辺から透過性部材の側へ熱が伝達されて透過性部材の溶解が起こり、接合がなされる。
【００９３】
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物は、本発明に係るシアニン化合物を含有する上記近赤外線吸収材料が配合された組成物であり、上記吸収性部材の形成に用いられるものである。一方、上記透過性部材の形成には、バインダー樹脂（光透過性樹脂）に、レーザー光の透過性を阻害しない範囲内で、必要に応じて有機溶媒、発色成分及び着色成分等を配合した樹脂組成物が用いられる。本発明のレーザー溶着用樹脂組成物は、上記透過性部材の形成に用いられる該樹脂組成物に、本発明の赤外線吸収材料を添加することにより得ることができる。本発明のレーザー溶着用樹脂組成物には、必要に応じて、さらにその他の近赤外線吸収物質を配合してもよい。本発明のレーザー溶着用樹脂組成物は、本発明に係るシアニン化合物を含有することによりレーザーに対する感度が高いため、所望の接合を精度良く、高い強度で実現することができる。
【００９４】
上記バインダー樹脂としては、特に制限はないが、例えば、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、メタクリル酸エステル等のアクリル酸系モノマーの単独重合体または共重合体、メチルセルロース、エチルセルロース、セルロースアセテートのようなセルロース系ポリマー、ポリスチレン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルピロリドン、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールのようなビニル系ポリマー及びビニル化合物の共重合体、ポリエステル、ポリアミドのような縮合系ポリマー、ブタジエン−スチレン共重合体のようなゴム系熱可塑性ポリマー、エポキシ化合物などの光重合性化合物を重合・架橋させたポリマーなどを挙げることができる。また、上記有機溶媒としては、前述のフィルム形成用組成物において例示した有機溶媒が挙げられる。
【００９５】
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物において、上記一般式（Ｉ）で表されるシアニン化合物を含有する近赤外線吸収材料の他に併用できる近赤外線吸収物質としては、フタロシアニン系化合物が挙げられ、その他、カーボンブラック、アニリンブラック等の顔料や『化学工業（１９８６年、５月号）』の「近赤外吸収色素」（ｐ４５〜５１）や『９０年代機能性色素の開発と市場動向』シーエムシー（１９９０）第２章２．３に記載されているポリメチン系色素（シアニン色素）、フタロシアニン系色素、ジチオール金属錯塩系色素、ナフトキノン、アントラキノン系色素、トリフェニルメタン（類似）系色素、アミニウム、ジインモニウム系色素等、またアゾ系色素、インドアニリン金属錯体色素、分子間型ＣＴ色素等の顔料、染料系の色素が挙げられる。
【００９６】
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物には、その他の各種添加剤、例えば、安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、ワックス類、紫外線防止剤、難燃剤および各種フィラーを必要に応じて配合することができる。
【００９７】
また、色相については、吸収性部材は主として黒色系に着色されることが好ましく、透過性部材は青色系〜紫色系〜黒色系の暗色であることが好ましい。これらの暗色系の着色は、暗色系の色素単独を用いて行ってもよいし、各色を配合した配合色素を用いて行ってもよい。例えば、赤色、黄色および青色の各色素を配合して黒色に着色することができる。
【００９８】
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物は、目的とする吸収性部材と同一着色濃度のペレットとしてもよく、高濃度に着色されたカラーコンセントレイト（カラーマスターバッチ）としてもよく、単色ペレットとしてもよい。目的とする吸収性部材と同一着色濃度のペレットは、そのまま吸収性部材の成形に用いることができる。カラーコンセントレイトは、吸収性部材の成形時にナチュラル樹脂に所定量混合して部材を成形することができる。単色ペレットは、部材成形時に他の樹脂ペレットと混合して使用することができる。尚、当然のことながら、本発明のレーザー溶着用樹脂組成物には、所望の形状に成形された成形物も包含される。
【００９９】
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物の製造方法は、従来の着色樹脂の製造方法に準じればよく、例えば、未着色の上記バインダー樹脂のペレットに所定量の色素（本発明の近赤外線吸収材料、併用できる他の近赤外線吸収物質、発色成分、着色成分）等を混合し、該混合物を押出機などにより溶融混練して着色ペレットとする方法、該方法と同様の方法で高濃度に色素を含有するカラーコンセントレイトとする方法などが挙げられる。
【０１００】
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物の色素含有量は、目的とする吸収性部材の着色の程度に応じて適宜選択することができる。特に限定されるものではないが、例えば、吸収性部材やカラーコンセントレイトとしたときに、上記バインダー樹脂１００質量部当たり０．０１〜１０質量部の色素含有量が好ましく、特に本発明に係るシアニン化合物については、該シアニン化合物の含有量が上記バインダー樹脂１００質量部当たり０．０１〜１質量部となるように本発明の近赤外線吸収材料を用いることが好ましい。色素含有量が０．０１質量部未満では十分な着色濃度が得られず、本発明に係るシアニン化合物については、０．０１質量部未満ではレーザー光の吸収性向上が不十分となる場合がある。また、色素含有量が１０質量部を超えても着色濃度は飽和するのみであり、本発明に係るシアニン化合物については、１質量部を超えてもレーザー光の吸収性にそれ以上大きな向上は見られず、いずれについてもコストアップの原因となるので好ましくない。
【０１０１】
本発明のレーザー溶着用樹脂組成物を用いてレーザー溶着を行う場合に用いられるレーザー光としては、ガラス：ネオジム3+レーザー、ＹＡＧ：ネオジム3+レーザー、ルビーレーザー、ヘリウム−ネオンレーザー、クリプトンレーザー、アルゴンレーザー、Ｈ2レーザー、Ｎ2レーザー、半導体レーザーなどのレーザー光を挙げることができる。より好ましいレーザーとしては、ＹＡＧ：ネオジム3+レーザーである。
【０１０２】
レーザー光の波長は、溶着される部材により異なるため一概に決定できないが、１，０６０ｎｍ以下であることが好ましい。波長が１，０６０ｎｍを超えると、部材の接合面を互いに溶融させることが困難となる。
【０１０３】
また、レーザー光の出力は、５〜３０Ｗであることが好ましい。レーザー光の出力が５Ｗ未満では、出力が低く部材の接合面を互いに溶融させることが困難となり、３０Ｗを超えると、出力が過剰となり部材が蒸発したり、変質するという問題が生じるようになる。
【０１０４】
次に、本発明のシアニン化合物について説明する。本発明のシアニン化合物は、上記一般式（Ｉ）において、Ｒ1が上記一般式（II）又は（II’）で表される基である化合物である。本発明のシアニン化合物は、８００〜１０００ｎｍの光に対する光学要素、特に８５０〜９５０ｎｍの範囲の光に対する光学要素として好適である。光学要素とは、特定の光を吸収することにより機能を発揮する要素のことであり、上述した通り、光学フィルターやレーザー溶着用樹脂組成物用の近赤外線吸収材料に好適に用いられる他、光学記録材料、ＣＣＤ及びＣＭＯＳ用の光学フィルター、色素増感型太陽電池、光電気化学電池、非線形光学装置、エレクトロクロミックディスプレイ、ホログラム、有機半導体、有機ＥＬ、ハロゲン化銀写真感光材料、増感剤、印刷インキ、インクジェット、電子写真カラートナー、化粧料、プラスチック等に用いられる着色剤、タンパク質用染色剤、物質検出のための発光染料等としても用いることができる。
【０１０５】
本発明のシアニン化合物の具体例としては、上述の近赤外線吸収材料に用いられるシアニン化合物に関する説明において例示した陽イオン部分（化合物Ｎｏ．１〜６０）を含むシアニン化合物が挙げられる。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例及び比較例等をもって本発明を更に詳細に説明する。しかしながら、本発明は以下の実施例等によって何ら制限を受けるものではない。【０１０７】
実施例１−１〜１−９においては、陽イオンとして化合物Ｎｏ．２、Ｎｏ．３、Ｎｏ．４又はＮｏ．６を含む本発明のシアニン化合物を製造した。実施例１−１０〜１−１２においては、陰イオンとして上記一般式（III）で表されるイオンを含む本発明に係るシアニン化合物を製造した。また、比較例１−１〜１−４においては、比較用のシアニン化合物を示す。
実施例２及び比較例２においては、実施例１−１〜１−１１、比較例１−１〜１−４のいずれかのシアニン化合物を含有する近赤外線吸収材料を作製し、さらに、該近赤外線吸収材料を用いて評価膜を作製し、その吸収スペクトル測定等を行った。また、実施例２及び比較例２で得られた評価膜について、評価例１及び２それぞれにおいて、耐光性及び耐熱性の評価を行なった。【０１０８】
［実施例１−１］化合物Ｎｏ．２のテトラフルオロホウ酸塩の製造
臭化−３，３−ジベンジル−１，２−ジメチル−３Ｈ−インドリウム３．４１ｇ（８．４ｍｍｏｌ）、塩化フェニル−（７−フェニルアミノヘプタ−２，４，６−トリエニリデン）アンモニウム１．２４ｇ（４ｍｍｏｌ）をメタノール３３ｇに溶解させ、次いでトリエチルアミン０．９３ｇ（９．２ｍｍｏｌ）を室温で攪拌しながら加えた。その後、無水酢酸８．１７ｇ（８０ｍｍｏｌ）を室温で攪拌しながら滴下し、２時間加熱還流した。室温まで冷却し、テトラフルオロホウ酸ナトリウム０．６６ｇ（６ｍｍｏｌ）をイオン交換水３．３ｇに溶解した溶液を滴下した。析出物を濾別し、クロロホルム／２−プロパノールで再結晶し、１００℃で２時間減圧乾燥して黄土色固体０．７ｇを得た（収率２１％）。【０１０９】
［実施例１−２］化合物Ｎｏ．２のビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド塩の製造
臭化−３，３−ジベンジル−１，２−ジメチル−３Ｈ−インドリウム２．５６ｇ（６．３ｍｍｏｌ）、塩化フェニル−（７−フェニルアミノヘプタ−２，４，６−トリエニリデン）アンモニウム０．９３ｇ（３ｍｍｏｌ）をメタノール３０．６ｇに溶解させ、次いでトリエチルアミン０．７ｇ（６．９ｍｍｏｌ）を室温で攪拌しながら加えた。その後、無水酢酸６．１ｇ（６０ｍｍｏｌ）を室温で攪拌しながら滴下し、２時間加熱還流した。室温まで冷却し、ビス（トリフルオロメタンスルホン）イミドカリウム１．４４ｇ（４．５ｍｍｏｌ）をイオン交換水７ｇに溶解した溶液を滴下した。析出物をメタノール中で室温にて１時間分散し、得られた固体を１００℃で２時間減圧乾燥して緑色固体２．０６ｇを得た（収率６７％）。【０１１０】
［実施例１−３］化合物Ｎｏ．３のテトラフルオロホウ酸塩の製造
臭化−３−ベンジル−１，２，３−トリメチル−３Ｈ−ベンゾ［ｅ］インドリウム２．４ｇ（６．３ｍｍｏｌ）、塩化フェニル−（７−フェニルアミノヘプタ−２，４，６−トリエニリデン）アンモニウム０．９３ｇ（３ｍｍｏｌ）をメタノール２５ｇに溶解させ、次いでトリエチルアミン０．７ｇ（６．９ｍｍｏｌ）を室温で攪拌しながら加えた。その後、無水酢酸６．１３ｇ（６０ｍｍｏｌ）を室温で攪拌しながら滴下し、３時間加熱還流した。室温まで冷却し、テトラフルオロホウ酸ナトリウム０．８３ｇ（７．５ｍｍｏｌ）をイオン交換水８．３ｇに溶解した溶液を滴下した。析出物を濾別し、アセトン／２−プロパノールで再結晶し、８０℃で２時間減圧乾燥して深緑色固体２．０４ｇを得た（収率４５％）。【０１１１】
［実施例１−４］化合物Ｎｏ．３のビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド塩の製造
臭化−３−ベンジル−１，２，３−トリメチル−３Ｈ−ベンゾ［ｅ］インドリウム４．０ｇ（１０．５ｍｍｏｌ）、塩化フェニル−（７−フェニルアミノヘプタ−２，４，６−トリエニリデン）アンモニウム１．５５ｇ（５ｍｍｏｌ）をメタノール２５ｇに溶解させ、次いでトリエチルアミン１．１６ｇ（１１．５ｍｍｏｌ）を室温で攪拌しながら加えた。その後、無水酢酸１０．２ｇ（１００ｍｍｏｌ）を室温で攪拌しながら滴下し、３時間加熱還流した。室温まで冷却し、ビス（トリフルオロメタンスルホン）イミドカリウム２．４ｇ（７．５ｍｍｏｌ）をイオン交換水２４ｇに溶解した溶液を滴下した。析出物を濾別し、クロロホルム／２−プロパノールで再結晶し、８０℃で２時間減圧乾燥して深緑色固体３．０９ｇを得た（収率６４％）。【０１１２】
［実施例１−５］化合物Ｎｏ．３のクエンチャー（１−１）塩の製造
実施例１−３で得られた化合物Ｎｏ．２のテトラフルオロホウ酸塩１．２８ｇ（１．６５ｍｍｏｌ）と、下記式（１−１）で表されるクエンチャー陰イオンのテトラブチルアンモニウム塩１．３３ｇ（１．５ｍｍｏｌ）のＮ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド６ｇ溶液を攪拌しながら加熱し、４０℃まで昇温した。４０℃で１時間撹拌後、４０℃でメタノール６０ｇを滴下した。室温まで冷却して析出物を濾別し、アセトン／メタノールで再結晶し、８０℃で３時間減圧乾燥して深緑色固体０．８９ｇを得た（収率４６％）。【０１１３】
【化１５】
0005551089.tif 000024
【０１１４】
［実施例１−６］化合物Ｎｏ．４のテトラフルオロホウ酸塩の製造
３，３−ジベンジル−１−メチル−２−メチレン−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ベンゾ［ｅ］インドール１．５８ｇ（４．２ｍｍｏｌ）、塩化フェニル−（７−フェニルアミノヘプタ−２，４，６−トリエニリデン）アンモニウム０．６２ｇ（２ｍｍｏｌ）をメタノール１８．６ｇに溶解させ、次いでトリエチルアミン０．４７ｇ（４．６ｍｍｏｌ）を室温で攪拌しながら加えた。その後、無水酢酸４．１ｇ（４０ｍｍｏｌ）を室温で攪拌しながら滴下し、３時間加熱還流した。室温まで冷却し、テトラフルオロホウ酸ナトリウム０．３３ｇ（３ｍｍｏｌ）をイオン交換水１０ｇに溶解した溶液を滴下した。析出物を濾別し、アセトン／２−プロパノールで再結晶し、８０℃で３時間減圧乾燥して黒色固体０．９６ｇを得た（収率５２％）。【０１１５】
［実施例１−７］化合物Ｎｏ．４のビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド塩の製造
３，３−ジベンジル−１−メチル−２−メチレン−２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ベンゾ［ｅ］インドール１．５８ｇ（４．２ｍｍｏｌ）、塩化フェニル−（７−フェニルアミノヘプタ−２，４，６−トリエニリデン）アンモニウム０．６２ｇ（２ｍｍｏｌ）をメタノール１８．６ｇに溶解させ、次いでトリエチルアミン０．４７ｇ（４．６ｍｍｏｌ）を室温で攪拌しながら加えた。その後、無水酢酸４．１ｇ（４０ｍｍｏｌ）を室温で攪拌しながら滴下し、３時間加熱還流した。室温まで冷却し、ビス（トリフルオロメタンスルホン）イミドカリウム０．９６ｇ（３ｍｍｏｌ）をイオン交換水１０ｇに溶解した溶液を滴下した。析出物を濾別し、クロロホルム／２−プロパノールで再結晶し、８０℃で３時間減圧乾燥して黄土色固体１．１ｇを得た（収率４９％）。【０１１６】
［実施例１−８］化合物Ｎｏ．４のクエンチャー（１−１）塩の製造
実施例１−６で得られた化合物Ｎｏ．４のテトラフルオロホウ酸塩１．０２ｇ（１．１ｍｍｏｌ）と、上記式（１−１）で表されるクエンチャー陰イオンのテトラブチルアンモニウム塩０．８８ｇ（１．０ｍｍｏｌ）を、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド１４．８５ｇ中に加えて攪拌し、６０℃まで昇温した。６０℃で１時間撹拌後、６０℃でメタノール２２．２７ｇを滴下した。室温まで冷却して析出物を濾別し、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド／メタノールで再結晶し、１００℃で３時間減圧乾燥して深緑色固体０．７９ｇを得た（収率５３％）。【０１１７】
［実施例１−９］化合物Ｎｏ．６のテトラフルオロホウ酸塩の製造
臭化−３，３−ジベンジル−２−メチル−１−プロピル−３Ｈ−ベンゾ［ｅ］インドリウム１．０２ｇ（２．１ｍｍｏｌ）、塩化フェニル−（７−フェニルアミノヘプタ−２，４，６−トリエニリデン）アンモニウム０．３１ｇ（１ｍｍｏｌ）をメタノール１０ｇに溶解させ、次いでトリエチルアミン０．２３ｇ（２．３ｍｍｏｌ）を室温で攪拌しながら加えた。その後、無水酢酸２．０４ｇ（２０ｍｍｏｌ）を室温で攪拌しながら滴下し、５時間加熱還流した。室温まで冷却し、テトラフルオロホウ酸ナトリウム０．２７ｇ（２．５ｍｍｏｌ）をイオン交換水１０ｇ及び２−プロパノール１０ｇに溶解した混合溶液を滴下した。析出物を濾別し、アセトン／２−プロパノールで再結晶し、８０℃で２時間減圧乾燥して深緑色固体０．２６ｇを得た（収率２７％）。【０１１８】
以上の実施例１−１〜実施例１−９で得られた化合物について分析を行ったところ、それぞれの目的物であることが確認された。1Ｈ−ＮＭＲ分析結果を〔表１〕に示す。【０１１９】
【表１】
0005551089.tif 000025
【０１２０】
また、実施例１−１〜実施例１−９で得られた化合物について、紫外・可視吸収スペクトル測定、分解点測定及び溶解性測定を以下のようにして行った。それらの結果を〔表２〕に示す。
紫外・可視吸収スペクトル測定は、試験化合物をクロロホルム溶液として、日本分光（株）製紫外可視近赤外分光光度計Ｖ−５７０を用いて行った。
分解点測定は、セイコーインスツルメンツ（株）示差熱熱重量同時測定装置ＴＧ／ＤＴＡ６２００を用いて行い、１０℃／分の昇温速度における示差熱分析の質量減少開始温度を求めた。
溶解性測定においては、試験化合物を秤量した後にメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を徐々に加えていき、完全に溶解した段階での溶液を秤量し、その溶液中における試験化合物濃度を算出した。【０１２１】
［実施例１−１０〜１−１２］
実施例１−１〜１−９の手順に準じて、化合物Ｎｏ．６１のビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド塩（実施例１−１０）、化合物Ｎｏ．６４のビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド塩の製造（実施例１−１１）、及び化合物Ｎｏ．１０５のビス（トリフルオロメタンスルホン）イミド塩（実施例１−１２）を合成した。
実施例１−１０〜１−１２で得られたシアニン化合物について、上記と同様の紫外・可視吸収スペクトル測定、分解点測定及び溶解性測定を行なった。それらの結果を〔表２〕に示す。【０１２２】
［比較例１−１〜１−４］
前記の化合物Ｎｏ．６１、Ｎｏ．６４、Ｎｏ．１０５のいずれかを陽イオンとし、ＢＦ4-又はクエンチャー（１−１）のいずれかを陰イオンとする化合物を、比較用のシアニン化合物とした（表２参照）。これらの比較化合物について、紫外・可視吸収スペクトル測定、分解点測定及び溶解性測定を実施例１と同様にして行った。それらの結果を〔表２〕に示す。【０１２３】
【表２】
0005551089.tif 000026
【０１２４】
［実施例２及び比較例２］
実施例１−１〜１−１１及び比較例１−１〜１−４で得られた化合物を試験化合物として用い、以下に示す手法により溶液状の近赤外線吸収材料を調製した。さらに、該近赤外線吸収材料を用いて樹脂組成物を調製し、該樹脂組成物を用いて評価膜を作製した。【０１２５】
＜近赤外線吸収材料及び樹脂組成物の調製＞
試験化合物を濃度０．５質量％となるようにメチルエチルケトンに溶解して、溶液状の近赤外線吸収材料とした。該近赤外線吸収材料０．４ｇと、ポリメチルメタクリレート（以下、ＰＭＭＡとも呼ぶ）を濃度２５質量％で含有するトルエン溶液３．０ｇとを混合し、１５分間超音波照射を行い、樹脂組成物（塗工液）を調製した。【０１２６】
＜評価膜の作製＞
上記で得られた塗工液を、易密着処理した１８８μｍ厚のポリエチレンテレフタレートフィルムに、バーコーター＃３０により塗布した後、１００℃で１０分間乾燥して、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に、試験化合物を含有した評価膜（膜厚７〜８μｍ）を作製した。【０１２７】
得られた評価膜について、日本分光（株）製紫外可視近赤外分光光度計Ｖ−５７０で吸収スペクトルを測定した。その結果を〔表３〕に示す。【０１２８】
【表３】
0005551089.tif 000027
【０１２９】
〔表３〕から明らかなように、陰イオンが同じもの同士で比較すると、本発明のシアニン化合物を含有する評価膜はいずれも、８００〜１０００ｎｍの波長範囲に、半値幅が狭くシャープなピークを示すのに対し、比較化合物を含有する評価膜はいずれも、８００〜１０００ｎｍの波長範囲にピークを示すものの、そのピークは半値幅が広く比較的広域帯に広がっていた。また、陰イオンが上記一般式（III）で表されるイオンである本発明に
係るシアニン化合物を用いたものも、同様に半値幅が狭かった。これらのことから、本発明の近赤外線吸収材料は、より選択的な波長の光を吸収する材料として有用であることが分かる。【０１３０】
［評価例１］耐光性評価
実施例２及び比較例２で得られた評価膜について、耐光試験機（スガ試験機（株）製テーブルサンＴＳ−２）中で１２時間の処理を行った後、実施例２と同様にして吸収スペクトルを測定した。処理前の極大吸収波長での透過率を１００％としたときの、処理後の極大吸収波長での透過率の減少を色素残存率として算出した。その結果を〔表４〕に示す。【０１３１】
【表４】
0005551089.tif 000028
【０１３２】
この結果より、実施例と比較例とを陰イオンが同じもの同士で比較すると、本発明のシアニン化合物はいずれも良好な耐光性を示すのに対し、従来のシアニン化合物は耐光性が劣ることが明らかである。また、本発明に係るシアニン化合物の中でも、Ｒ1が下記一般式（II）又は（II’）で表される基であるものは特に耐光性に優れることが分かる。【０１３３】
［評価例２］
実施例２及び比較例２で得られた評価膜を８０℃の恒温槽中で加熱し、加熱開始から１００時間後及び３００時間後に、実施例２と同様にして吸収スペクトルを測定した。加熱開始前の極大吸収波長での透過率を１００％としたときの、加熱後の極大吸収波長での透過率の減少を色素残存率として算出した。その結果を〔表５〕に示す。【０１３４】
【表５】
0005551089.tif 000029
【０１３５】
この結果より、実施例と比較例とを陰イオンが同じもの同士で比較すると、本発明のシアニン化合物はいずれも良好な耐熱性を示すのに対し、従来のシアニン化合物は耐熱性が劣ることが明らかである。また、陰イオンが上記一般式（III）で表されるイオンである本発明に係るシアニン化合物を用いたものも、同様に耐熱性が良好であった。【０１３６】
以上の実施例及び評価例の結果より、本発明の近赤外線吸収材料は、光学フィルター又はレーザー溶着用樹脂組成物に好適であることが明らかであり、本発明のシアニン化合物は特に耐光性の面で優位であることが明らかである。