(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線に懸架されることにより、前記電線に対して滑走しながら前記電線の状態を点検する電線点検装置を前記電線に設置する電線点検装置用懸架具であって、
被固定部位である鉄塔と点検対象となる前記電線とを架渡す棒状体と、この棒状体の電線側端部に設けられる揺動片とを備え、前記棒状体の電線側端部と前記揺動片とで、前記電線を把持する把持部を構成し、
前記棒状体の固定側端部を前記鉄塔に固定するとともに、前記棒状体を倒しこんで前記棒状体の電線側端部を前記電線の上部に当接させ、この状態で前記揺動片を揺動させることにより、前記把持部にて前記電線を把持させて前記電線と前記鉄塔とを架渡し、前記鉄塔から前記電線に向かって前記棒状体上で前記電線点検装置を走行させて、前記電線点検装置が前記電線に乗り移るものであることを特徴とする電線点検装置用懸架具。
【請求項２】
前記把持部は、前記棒状体の取付前に非把持状態とし、前記棒状体の取付後に把持状態とする切換機構を備えたことを特徴とする請求項１の電線点検装置用懸架装置。
【請求項３】
前記棒状体の電線側端部は、角度変更が可能な角度調節機構を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２の電線点検装置用懸架装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空配設された電線（例えば送電線）上を滑走しながら、電線の状態を点検する電線点検装置を電線に設置する電線点検装置用懸架具に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線などの架空配設された電線は、経年劣化により外部損傷や内部腐食が生じるため、定期的に点検する必要がある。従来、このような送電線の点検は、人が送電線に乗って行っていた。しかし、人による点検作業は、危険を伴う上、送電を一時ストップする必要があるため作業効率が悪い。このような事情から、送電線上を走行しながら送電線の状態を点検する自走式の電線点検装置が開発されている（例えば特許文献１）。すなわち、特許文献１の電線点検装置は、架空電線上に乗る走行車輪と、電線の損傷等の異常を検出する電線点検部とを有しており、電線上で走行車輪を走行させるものである。
【０００３】
ところで、前記のような電線点検装置を電線に設置する方法としては、特許文献１の図４に示すように、例えばＦＲＰ製の絶縁棒の先端部に、吊下げロープを介して電線点検装置を吊下げる。そして、絶縁棒の他端部を鉄塔の適当な高さに取り付けて支持する。このとき、絶縁棒の先端部に吊下げられた電線点検装置が、点検する電線位置よりも適当な高さだけ高くなる位置になるように持ち上げる。電線点検装置の走行車輪が、点検する電線の真上になるように位置させた後、走行車輪を電線に乗せると電線点検装置の設置が完了する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１９１５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のように、電線点検装置を吊下げて、点検の対象となる電線の上方から設置する方法は、例えば７７ｋＶ級送電線用の電線点検装置の設置を対象としている。このため、絶縁棒に必要な長さは２ｍ程度であった。しかしながら、例えば５００ｋＶ送電線を点検しようとすると、絶縁棒に必要な長さが約１０ｍとなり、このように長い絶縁棒を使用して電線点検装置を設置することは実質的には不可能であった。
【０００６】
本発明の課題は、安定して電線点検装置を電線に設置することができる電線点検装置用懸架具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電線点検装置用懸架具は、電線に懸架されることにより、前記電線に対して滑走しながら前記電線の状態を点検する電線点検装置を前記電線に設置する電線点検装置用懸架具であって、被固定部位である鉄塔と点検対象となる前記電線とを架渡す棒状体と、この棒状体の電線側端部に設けられる揺動片とを備え、前記棒状体の電線側端部と前記揺動片とで、前記電線を把持する把持部を構成し、前記棒状体の固定側端部を前記鉄塔に固定するとともに、前記棒状体を倒しこんで前記棒状体の電線側端部を前記電線の上部に当接させ、この状態で前記揺動片を揺動させることにより、前記把持部にて前記電線を把持させて前記電線と前記鉄塔とを架渡し、前記鉄塔から前記電線に向かって前記棒状体上で前記電線点検装置を走行させて、前記電線点検装置が前記電線に乗り移るものである。
【０００８】
本発明の電線点検装置用懸架具では、被固定部位である鉄塔と点検対象となる電線とを架渡す棒状体を備えているため、電線点検装置は、鉄塔から電線に向かって走行することができる。しかも、棒状体の電線側端部は電線を把持する把持部を備えており、固定側端部は鉄塔に固定されるので、棒状体の両端部は安定して固定されることになって、電線点検装置は安定して確実に電線に乗り移らせることができる。
【０００９】
前記把持部は、棒状体の取付前に非把持状態とし、棒状体の取付後に把持状態とする切換機構を備えることができる。
【００１０】
前記電線側端部は、角度変更が可能な角度調節機構を備えることができる。これにより、電線の走行向きによらず、本発明の電線点検装置用懸架具を取付ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、棒状体を備えるとともに把持部を備えているため、電線点検装置は安定して確実に電線に乗り移らせることができ、棒状体が鉄塔から架渡すことができる長さであれば、安定して電線点検装置を電線に設置することができる。
【００１２】
前記把持部が、棒状体の取付前に非把持状態とし、棒状体の取付後に把持状態とする切換機構を備えたものとすると、棒状体の取付作業がし易くなって、作業性・取付性を向上させることができる。
【００１３】
前記把持部が角度調節機構を備えると、電線の走行向きによらず本発明の電線点検装置用懸架具を取付ることができるため、棒状体の固定側端部の位置を種々の位置とすることができ、作業性・取付性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の電線点検装置用懸架具の側面図である。
【図２】本発明の電線点検装置用懸架具を鉄塔と電線との間に懸架させた状態を示す平面図である。
【図３】本発明の電線点検装置用懸架具の把持部の把持状態を示す拡大側面図である。
【図４】本発明の電線点検装置用懸架具の把持部の非把持状態を示す拡大側面図である。
【図５】本発明の電線点検装置用懸架具を鉄塔と電線との間に懸架させた状態を示す側面図である。
【図６】電線点検装置が本発明の電線点検装置用懸架具から電線に乗り移る方法を示す図である。
【図７】本発明の電線点検装置用懸架具にて電線に設置される電線点検装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図７に、本発明の電線点検装置用懸架装置にて電線点検装置１００を２本の電線Ａの上に配置した状態を示す。この電線点検装置１００は、２本の電線Ａを点検しながら電線Ａ上を滑走する滑走部１０と、重心調整部３０とを主に備える。尚、以下の説明において、鉛直方向を上下方向という。
【００１７】
滑走部１０は、幅方向に延びた前方の回転軸１１ａ、及び後方の回転軸１１ｂと、各回転軸１１ａ、１１ｂに２個ずつ取り付けられた前方の一対の回転体（プーリ）１２ａ１、１２ａ２、及び後方の一対の回転体（プーリ）１２ｂ１、１２ｂ２と、２本の回転軸１１ａ、１１ｂを連結する連結アーム１４とを有する。プーリ１２ａ１、１２ａ２、１２ｂ１、１２ｂ２が回転軸１１ａ、１１ｂに回転自在に取り付けられ、各回転軸１１ａ、１１ｂは、連結軸５を介して連結アーム１４の両端に取付られる。滑走部１０には、電線Ａの状態を点検するための図示省略の第１点検部が設けられる。第１点検部は、例えばカメラで電線の状態を点検するものであり、その撮影データはバッテリーボックス３４に設けられた記録部に記録される。回転軸１１ａ、１１ｂには、その端部にモータ部を有しており、このモータ部３に内蔵された図示省略のモータを回転駆動することで、各回転軸１１ａ、１１ｂを回転させることができる。各回転軸１１ａ、１１ｂには下方に延びる連結軸５が連結されており、連結軸５の内部には、回転軸１１ａ、１１ｂを連結軸５を中心に回転駆動するモータ（図示省略）が設けられている。
【００１８】
重心調整部３０は、図７に示すように、連結アーム１４に取付られた基軸２７の下端部に設けられ、第１アーム３１、第２アーム３２、及びバッテリーボックス３４とを有する。第１アーム３１の一端は基軸２７の下端に取り付けられ、第１アーム３１の他端は第２アーム３２の端部に連結軸３３を介して取り付けられる。バッテリーボックス３４は第２アーム３２に取り付けられる。基軸２７の内部には、第１アーム３１を基軸２７を中心に回転駆動するモータ（図示省略）が設けられ、連結軸３３の内部には、第２アーム３２を第１アーム３１に対して連結軸３３を中心に回転駆動するモータ（図示省略）が設けられる。バッテリーボックス３４には、各モータや点検部に電源を供給するバッテリーや、点検部により撮影された電線の画像や外周面の曲率のデータを記録する記録部が備えられる。重心調整部３０の第１アーム３１及び第２アーム３２を回転させてバッテリーボックスの位置を変えることにより、電線点検装置１００の重心位置を調整することができ、電線点検装置１００は障害物を回避しながら前進することができる。
【００１９】
本発明の電線点検装置用懸架装置は、図１に示すように、長尺の棒状体１と、この棒状体１の一方の端部に設けられる揺動片２とを備えている。
【００２０】
棒状体１は、鉄塔５０（図２参照）と点検対象となる電線Ａとの間に架渡された状態で、電線側に対応する電線側端部７を構成する第１部３と、鉄塔側に対応する固定側端部８を構成する第２部４と、第１部３と第２部４との間に介在する第３部６とからなる。第１部３は例えば導電性ゴム、第２部４は例えばＦＲＰ、第３部６は例えば鋼からなる。
【００２１】
第１部３と第３部６とは、連結部材９を介して連結されている。この連結部材９は、図２に示すように、第１部側に設けられる支持部材９ａと第２部側に設けられる支持部材９ｂと、これら支持部材９ａ、９ｂに上下方向から挿入されるピン部材１３とで構成される。これにより、第１部３と第３部６とはピン部材１３にて枢支されて、第１部３は、第３部６に対してピン部材１３を軸に揺動することが可能となる。このように、連結部材９とピン部材１３とで、第１部３と第３部６との角度変更が可能な角度調節機構１５を構成する。第２部４と第３部６とは、一方に図示省略の穴部が設けられて、その穴部に他方が嵌合する凹凸嵌合構造にて取外し自在に連結されている。このように、第１部３、第２部４、第３部６は夫々分割可能な構成となっている。
【００２２】
第１部３の先端部には、図１に示すように、第１部３と直交する方向に立ち上がる立上片１７が設けられるとともに、第２部４の中間部には、第２部４と直交する方向に立ち上がる立上片２６が設けられている。立上片１７から連結部材９を介して、固定側端部８まで延びるロープ２１が固定されている。連結部材９及び立上片２６には、夫々起伏ロープ２８が取付られており、これら起伏ロープ２８には、起伏ロープ２８の繰り出し及び巻取りが可能なウインチ２９（図５参照）に固定されている。第２部４には、その端部を鉄塔に固定するための固定部２５（図５参照）が設けられている。
【００２３】
揺動片２は、棒状体１の電線側端部７に設けられ、一方の端部が棒状体１の略先端に揺動可能に取付られている。揺動片２は、図３に示すように電線Ａが嵌合する嵌合凹部１６が設けられている。この揺動片２と電線側端部７とで電線Ａを把持する把持部２３を構成する。すなわち、揺動片２の基端部側は第１の支点３６を介して第１揺動軸１８と枢結されており、この第１揺動軸１８は、第２の支点３７を介して第２揺動軸１９及び第３揺動軸２０と枢結されている。第１揺動軸１８は、コイル状ばね２２を介して立上片１７に連結されており、第３揺動軸２０は、第３の支点３８を介して立上片１７に枢結されている。第２揺動軸１９の先端部は、絶縁性を有するロープ２１が取付られており、ロープ２１は、前述したように立上片１７及び連結部材９を介して、棒状体１の固定側端部８にまで延びている。
【００２４】
第１〜第３揺動軸１８〜２０、及びロープ２１とで、電線Ａの把持状態と非把持状態とを切換る切換機構２４を構成する。すなわち、ロープ２１を鉄塔側から引張ると、ロープ２１が図３に示す状態から矢印Ａの方向に引張られ、第２揺動軸１９の先端部が持ち上がることにより、第３揺動軸２０の先端部（第２の支点３７）は、第３の支点３８を中心に上方に持ち上がり、第１揺動軸１８がコイル状ばね２２の弾発力に抗して第２の支点３７を中心に鉄塔側に揺動する。これにより、第１の支点３６が図４のように鉄塔側に移動して、揺動片２が矢印Ｂのように第１の支点３６を中心に電線Ａから離間する向きに揺動する。
【００２５】
ロープ２１の引張り状態を解除すると、ロープ２１は図４に示す状態から矢印Ｄの方向に引張られ、第１揺動軸１８がコイル状ばね２２の復元力により第２の支点３７を中心に反鉄塔側に揺動する。これにより、揺動片２が、矢印Ｃのように第１の支点３６を中心に電線Ａに接近する向きに揺動して、図３に示すような把持状態に戻ることができる。
【００２６】
次に、本発明の電線点検装置用懸架具を電線Ａに懸架して、電線点検装置１００を電線Ａに設置する方法について説明する。まず、角度調節機構１５にて、電線側端部７の角度を調節する。そして、棒状体１の電線側端部７が上方になるように鉛直方向に向けて、棒状体１の固定側端部８を、固定部２５を介して鉄塔５０の一部に固定する。その後、ウインチ２９を作動させることにより起伏ロープ２８を繰り出して、棒状体１を図５の矢印Ｅに示すように倒しこみ、第１部３が電線Ａの上方を覆うようにして、棒状体１の電線側端部７を点検対象となる電線Ａの上部に当接させる。このとき、平面視では図２に示すように、第１部３（電線側端部７）が第２部４や第３部６と角度を持っている。
【００２７】
次に、ロープ２１を引張って、揺動片２を図４に示すような非把持状態とした後、嵌合凹部１６に電線Ａが嵌合するようにしてロープ２１の引張り状態を解除すると、図３に示すように電線側端部７と揺動片２とで電線Ａを把持状態とする。これにより、棒状体１にて、鉄塔５０と電線Ａとを架渡すことができて、電線点検装置１００は、棒状体１の第２部４及び第３部６を走行することができる。
【００２８】
その後、電線点検装置の前方の１つのプーリ１２ａ１及び後方の１つのプーリ１２ｂ１を棒状体１に係合させる。そして、図５の矢印Ｆに示すように、鉄塔５０から電線Ａに向かって棒状体上で電線点検装置１００を走行させる。このとき、電線点検装置１００は立上片２６や連結部材９等の障害物を回避しつつ走行することができる。障害物の回避は、重心調整部３０の第１アーム３１及び第２アーム３２を回転させてバッテリーボックス３４の位置を変えることにより、電線点検装置１００の重心位置を調整して障害物を回避しながら前進する。具体的には、電線点検装置１００が障害物（例えば、立上片２６）の手前に来たら、第１アーム３１及び第２アーム３２を回転させてバッテリーボックス３４を電線点検装置１００の後方側に配する。これにより、電線点検装置１００の重心が後方に偏り、前方の回転軸１１ａが持ち上げられて前方のプーリ１２ａ１が棒状体１から離隔する。この状態で電線点検装置１００を前方に走行させる。前方のプーリ１２ａ１、１２ａ２が立上片２６を越えたら、第１アーム３１及び第２アーム３２を回転させてバッテリーボックス３４を電線点検装置１００の前方側に配する。これにより、電線点検装置１００の重心が前方に偏り、後方の回転軸１１ｂが持ち上げられて後方のプーリ１２ｂ１が棒状体１から離隔する。この状態で電線点検装置１００を前方に走行させると、立上片２６を回避することができる。
【００２９】
電線点検装置１００が連結部材９にまで到達し、図６（ａ）に示すように電線Ａの付近に到達すると、電線点検装置１００は連結部材９を回避しつつ、点検対象となる電線Ａに乗り移る作業を行う。なお、図６では連結部材９を省略している。すなわち、図６（ｂ）に示すように、バッテリーボックス３４を電線点検装置１００の後方側に配するようにして電線点検装置１００の重心を後方に偏らせて前方の回転軸１１ａを持ち上げて、前方のプーリ１２ａ１を棒状体１から離隔させる。このとき、棒状体１に係合していない前方のプーリ１２ａ２も持ち上がる。そして、図６（ｃ）に示すように、前方の回転軸１１ａを前方の連結軸５を中心に電線Ａ側へ揺動させて、前方の一対のプーリ１２ａ１、１２ａ２の向きを、一対の電線Ａの向きに沿った方向とする。次に、図６（ｄ）に示すように、後方の回転軸１１ｂを走行させて電線側に近づけた後、図６（ｅ）に示すように、バッテリーボックス３４を電線点検装置１００の中心に配するようにして電線点検装置１００の重心を中心に位置させる。これにより、前方の回転軸１１ａを下降させて、前方の一対のプーリ１２ａ１、１２ａ２が夫々電線Ａに係合した状態とする。
【００３０】
次に、後方のプーリ１２ｂも前方のプーリ１２ａと同様にして棒状体１から電線Ａに乗り移るようにする。すなわち、図６（ｆ）に示すように、バッテリーボックス３４を電線点検装置１００の前方側に配するようにして電線点検装置１００の重心を前方に偏らせて後方の回転軸１１ｂを持ち上げて、後方のプーリ１２ｂ１を棒状体１から離隔させる。このとき、棒状体１に係合していない後方のプーリ１２ｂ２も持ち上がる。そして、図６（ｇ）に示すように、後方の回転軸１１ｂを後方の連結軸５を中心に電線Ａ側へ揺動させて、後方の一対のプーリ１２ｂ１、１２ｂ２の向きが、一対の電線Ａの向きに沿った方向とする。次に、図６（ｈ）に示すように、バッテリーボックス３４を電線点検装置１００の中心に配するようにして電線点検装置１００の重心を中心に位置させ、後方の回転軸１１を下降させて、後方の一対のプーリ１２ｂ１、１２ｂ２が夫々電線Ａに係合した状態とする。このようにして、電線点検装置１００は、棒状体１から点検対象となる電線Ａに乗り移る。
【００３１】
本発明は、被固定部位である鉄塔５０と点検対象となる電線Ａとを架渡す棒状体１を備えているため、電線点検装置１００は、鉄塔５０から電線Ａに向かって走行することができる。しかも、棒状体１の電線側端部７は電線Ａを把持する把持部２３を備えており、固定側端部８は鉄塔５０に固定されるので、棒状体１の両端部は安定して固定されることになって、電線点検装置１００は安定して確実に電線Ａに乗り移らせることができる。これにより、棒状体１が鉄塔５０から架渡すことができる長さであれば、安定して電線点検装置１００を電線に設置することができる。
【００３２】
把持部２３は、棒状体１の取付前に非把持状態とし、棒状体１の取付後に把持状態とする切換機構２４を備えているので、棒状体１の取付作業がし易くなって、作業性・取付性を向上させることができる。
【００３３】
電線側端部７は、角度変更が可能な角度調節機構１５を備えているので、電線Ａの走行向きによらず、本発明の電線点検装置用懸架具を取付ることができて、棒状体１の固定側端部８の位置を種々の位置とすることができ、作業性・取付性を向上させることができる。
【００３４】
本発明は上記の実施形態に限られない。例えば、上記の実施形態では２導体を点検する電線点検装置１００に本発明を適用する場合を示しているが、電線の本数は特に限定されず、単導体や４導体を点検する電線点検装置１００に本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１ 棒状体
２ 揺動片
７ 電線側端部
８ 固定側端部
１５ 角度調節機構
２３ 把持部
２４ 切換機構
５０ 鉄塔
Ａ 電線
１００ 電線点検装置
【図１】
0005567456.tif 000002
【図２】
0005567456.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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