(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に接続された給水路を通して水が供給され且つ上部に接続された給湯路を通して湯水が送出される貯湯槽と、
槽底部から取り出した湯水を槽上部に戻す形態で貯湯用循環路を通して前記貯湯槽の湯水を循環させる湯水循環手段と、
前記貯湯用循環路を通流する湯水を加熱する加熱手段と、
前記給湯路を通流する湯水を加熱する給湯用加熱手段と、
運転を制御する運転制御手段とが設けられた貯湯式の給湯装置であって、
前記貯湯槽の上部の湯水又はその貯湯槽の上部から送出されて温度調整が加えられることなく前記給湯路に存在する湯水の温度を検出する槽上部湯水温度検出手段が設けられ、
前記運転制御手段は、設定低温範囲内の温度を前記槽上部湯水温度検出手段により検出しない状態を継続する非低温継続時間が低温用設定許容時間以上となる水質向上処理タイミングになると、前記貯湯槽の湯水の水質低下を抑制するための水質向上処理を実行し、且つ、前記水質向上処理の実行に伴って前記非低温継続時間を０にリセットするように構成され、
前記水質向上処理が実施されているか否かに関わらず、前記給湯用加熱手段が、自らに供給される湯水の温度又は前記貯湯槽の上部の湯水の温度が判定基準温度未満であるときには、湯水の水質を向上できる加熱基準温度に湯水を加熱するように構成され、
前記設定低温範囲が、前記判定基準温度未満の範囲である貯湯式の給湯装置。
【請求項２】
底部に接続された給水路を通して水が供給され且つ上部に接続された給湯路を通して湯水が送出される貯湯槽と、
槽底部から取り出した湯水を槽上部に戻す形態で貯湯用循環路を通して前記貯湯槽の湯水を循環させる湯水循環手段と、
前記貯湯用循環路を通流する湯水を加熱する加熱手段と、
前記給湯路を通流する湯水を加熱する給湯用加熱手段と、
運転を制御する運転制御手段とが設けられた貯湯式の給湯装置であって、
前記貯湯槽の湯水の温度を検出する複数の湯水温度検出手段が、前記貯湯槽の底部から上部にわたって間隔を隔てて設けられ、
前記運転制御手段は、設定低温範囲よりも高い温度を前記複数の湯水温度検出手段のうちの少なくとも１つにより検出する状態を継続する非低温継続時間が低温用設定許容時間以上となる水質向上処理タイミングになると、前記貯湯槽の湯水の水質低下を抑制するための水質向上処理を実行し、且つ、前記水質向上処理の実行に伴って前記非低温継続時間を０にリセットするように構成され、
前記水質向上処理が実施されているか否かに関わらず、前記給湯用加熱手段が、自らに供給される湯水の温度又は前記貯湯槽の上部の湯水の温度が判定基準温度未満であるときには、湯水の水質を向上できる加熱基準温度に湯水を加熱するように構成され、
前記設定低温範囲が、前記判定基準温度未満の範囲である貯湯式の給湯装置。
【請求項３】
給湯目標温度を変更設定する給湯目標温度指令手段が設けられ、
前記給湯用加熱手段にて加熱されたのち前記給湯路を通流する湯水に給水路からの湯水を混合して前記給湯目標温度に調整する混合手段が設けられ、
前記判定基準温度が、前記給湯目標温度指令手段にて指令可能な温度範囲の下限値である請求項１又は２に記載の貯湯式の給湯装置。
【請求項４】
給湯目標温度を変更設定する給湯目標温度指令手段が設けられ、
前記給湯用加熱手段にて加熱されたのち前記給湯路を通流する湯水に給水路からの湯水を混合して前記給湯目標温度に調整する混合手段が設けられ、
前記判定基準温度が、前記給湯目標温度指令手段にて指令可能な温度範囲の下限値に設定増加温度を加えた温度である請求項１又は２に記載の貯湯式の給湯装置。
【請求項５】
前記給湯路を通しての前記貯湯槽の湯水の送出を停止する湯水送出停止状態に切り換え自在な湯水送出停止手段が設けられ、
前記運転制御手段が、前記水質向上処理として、前記湯水送出停止手段を前記湯水送出停止状態に切り換えた状態で前記湯水循環手段を作動させ且つ前記加熱手段又はその加熱手段とは別の前記貯湯用循環路を通流する湯水を加熱する別加熱手段を加熱作動させる湯水送出停止状態加熱処理を実行するように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の貯湯式の給湯装置。
【請求項６】
前記貯湯槽の上部の湯水又はその貯湯槽の上部から送出されて温度調整が加えられることなく前記給湯路に存在する湯水の温度を検出する槽上部湯水温度検出手段、又は、前記貯湯槽の底部から上部にわたって間隔を隔てて配置されて、前記貯湯槽の湯水の温度を検出する複数の湯水温度検出手段が設けられ、
前記運転制御手段が、前記水質向上処理として、前記槽上部湯水温度検出手段にて前記設定低温範囲内の温度が検出されるまで、又は、複数の湯水温度検出手段の全てにて前記設定低温範囲内の温度が検出されるまで、前記貯湯用循環路における湯水循環量を通常時よりも少なくするように前記湯水循環手段の作動を制御する又は前記貯湯用循環路における湯水の循環を停止させるように前記湯水循環手段の作動を制御する湯水入替促進処理を実行するように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の貯湯式の給湯装置。
【請求項７】
前記貯湯槽の上部の湯水又はその貯湯槽の上部から送出されて温度調整が加えられることなく前記給湯路に存在する湯水の温度を検出する槽上部湯水温度検出手段、又は、前記貯湯槽の底部から上部にわたって間隔を隔てて配置されて、前記貯湯槽の湯水の温度を検出する複数の湯水温度検出手段が設けられ、
前記運転制御手段が、前記水質向上処理として、前記水質向上処理タイミングになったときに、前記加熱手段の運転中で且つ前記湯水循環手段の作動中の場合には、前記加熱手段の運転を停止させる運転停止条件が満たされるまで待機して、前記運転停止条件が満たされて前記加熱手段の運転及び前記湯水循環手段の作動を停止すると、前記槽上部湯水温度検出手段にて前記設定低温範囲内の温度が検出されるまで、又は、複数の湯水温度検出手段の全てにて前記設定低温範囲内の温度が検出されるまで、前記加熱手段の運転及び前記湯水循環手段の作動を停止する待機式湯水入替処理を実行するように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の貯湯式の給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底部に接続された給水路を通して水が供給され且つ上部に接続された給湯路を通して湯水が送出される貯湯槽と、槽底部から取り出した湯水を槽上部に戻す形態で貯湯用循環路を通して前記貯湯槽の湯水を循環させる湯水循環手段と、前記貯湯用循環路を通流する湯水を加熱する加熱手段と、前記給湯路を通流する湯水を加熱する給湯用加熱手段と、運転を制御する運転制御手段とが設けられた貯湯式の給湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる貯湯式の給湯装置は、例えば一般家庭に設置されるものであり、湯水循環手段により、槽底部から取り出した湯水を槽上部に戻す形態で貯湯用循環路を通して貯湯槽の湯水を循環させながら、その貯湯用循環路を通流する湯水を加熱手段により加熱することにより、貯湯槽に温度成層を形成する状態で湯水を貯留することになる。
そして、給湯路を通して貯湯槽の上部から湯水が送出されて、台所や風呂等の給湯箇所に供給されることになり、給湯路を通流する湯水の温度が低いときには、給湯用加熱手段が湯水を加熱することになる。また、その湯水の送出に伴って、給水路を通して貯湯槽の底部に水が供給されることになる。
ちなみに、加熱手段は、例えば、熱と電気を発生する燃料電池等の熱電併給装置にて構成されることになる。
【０００３】
また、このような貯湯式の給湯装置においては、貯湯槽の湯水の水質低下を抑制するための水質向上処理を行う必要がある。
すなわち、従来では、貯湯槽の上部の湯水又はその貯湯槽の上部から送出されて温度調整が加えられることなく給湯路に存在する湯水の温度を検出する槽上部湯水温度検出手段が設けられ、運転制御手段が、給水路を通して貯湯槽に供給されたのち加熱手段にて加熱されずに貯湯槽に存在するとした場合における湯水の温度として予測される設定低温範囲内の温度を槽上部湯水温度検出手段により検出しない状態を継続する非低温継続時間が低温用許容時間以上になる水質向上処理タイミングになると、貯湯槽の湯水の水質低下を抑制するための水質向上処理が実行するように構成されている。ちなみに、水質向上処理を実行した際には、非低温継続時間を０にリセットすることになる。
【０００４】
また、上述の水質向上処理タイミングを判別する別の構成として、貯湯槽の湯水の温度を検出する複数の湯水温度検出手段が、貯湯槽の底部から上部にわたって間隔を隔てて設けられ、運転制御手段が、給水路を通して貯湯槽に供給されたのち加熱手段にて加熱されずに貯湯槽に存在するとした場合における湯水の温度として予測される設定低温範囲よりも高い温度を複数の湯水温度検出手段のうちの少なくとも１つにより検出する状態を継続する非低温継続時間が低温用設定許容時間以上となると、水質向上処理タイミングであると判別する構成もある。
【０００５】
水質向上処理としては、種々の形態があり、例えば、運転制御手段が、槽上部湯水温度検出手段が設定低温範囲を検出するまで、又は、貯湯槽の底部から上部にわたって間隔を隔てて設けられた複数の湯水温度検出手段の全てが設定低温範囲を検出するまで、貯湯用循環路における湯水循環量を通常時よりも少なくするように湯水循環手段の作動を制御する又は貯湯用循環路における湯水の循環を停止させるように湯水循環手段の作動を制御する湯水入替促進処理を実行する場合がある。
また、別の例として、運転制御手段が、水質向上処理タイミングになったときに、加熱手段の運転中で且つ湯水循環手段の作動中の場合には、加熱手段の運転を停止させる運転停止条件が満たされるまで待機して、運転停止条件が満たされて加熱手段の運転及び湯水循環手段の作動を停止すると、槽上部湯水温度検出手段が設定低温範囲を検出するまで、又は、貯湯槽の底部から上部にわたって間隔を隔てて設けられた複数の湯水温度検出手段の全てが設定低温範囲を検出するまで、加熱手段の運転及び湯水循環手段の作動を停止する待機式湯水入替処理を実行する場合がある。
【０００６】
そして、水質向上処理タイミングを判別するための設定低温範囲は、従来では、貯湯槽に給水される湯水の温度に基づいて定められていた。
すなわち、給水路を通して貯湯槽に供給される水の温度を検出する給水温度検出手段が設けられ、運転制御手段が、給水温度検出手段の検出温度に設定余裕温度（例えば、５℃）を加えた温度以下の温度範囲を、設定低温範囲とするように構成されていた（例えば、特許文献１（請求項１８）参照。）
【０００７】
つまり、給水路を通して供給された水は、加熱手段にて加熱されることなく貯湯槽に存在する場合には、貯湯槽に貯留されている間に、上方の湯水からの伝熱や貯湯槽の周壁からの伝熱により温度が上昇することになり、そして、貯湯槽に存在する時間が長くなる等により、その温度上昇の程度が大きくなると、水質が低下し易くなる。
そこで、給水路を通して供給されて加熱手段にて加熱されることなく貯湯槽に存在する湯水が、温度上昇したとしても、その水質を良好な状態に維持することが可能な上昇温度を、実験等により予め求めて、その求めた温度を設定余裕温度とし、給水温度検出手段の検出温度に設定余裕温度を加えた温度以下の温度範囲を設定低温範囲とすることが行われていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１３３６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来では、湯水の使用量が少ない家庭等においては、水質向上処理タイミングであると判断される頻度が高く、水質向上処理が頻繁に行われる不都合があり、改善が望まれるものであった。
つまり、湯水の使用量が少ない家庭等においては、給水路を通して供給された水が貯湯槽に貯留される時間が長くなる傾向となり、水質向上処理タイミングであると判断される頻度が高くなるものであった。
【００１０】
しかも、水質向上処理として、例えば、上述した湯水入替促進処理や待機式湯水入替処理を実行する場合において、湯水の使用量が少ない家庭等では、槽上部湯水温度検出手段が設定低温範囲を検出するまでの時間、又は、貯湯槽の底部から上部にわたって間隔を隔てて設けられた複数の湯水温度検出手段の全てが設定低温範囲を検出するまでの時間が長く掛かることになり、熱電併給装置等にて構成される加熱手段を長時間に亘って停止させることになる不都合もあった。
例えば、加熱手段が熱電併給装置である場合には、その熱電併給装置を停止させている時間は、省エネルギ性、経済性、環境性などの運転メリットを得られないという不都合を生じることになる。
【００１１】
ちなみに、熱電併給装置が都市ガスを利用して運転される場合には、ガス使用量を監視するためのマイコンメータが漏洩警報を起こすことを回避するために、例えば、２７日に１回の割合で、２４時間の間に亘り熱電併給装置の運転を停止することが行われることになり、上述した待機式湯水入替処理を実行させるのに好都合なものである。
しかしながら、湯水の使用量が少ない家庭等では、熱電併給装置の運転が２４時間の間停止されても、槽上部湯水温度検出手段が設定低温範囲を検出しないことや、貯湯槽の底部から上部にわたって間隔を隔てて設けられた複数の湯水温度検出手段の全てが設定低温範囲を検出しないことがあり、熱電併給装置の運転を２４時間よりも長く停止させねばならない場合もあった。
【００１２】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、水質向上処理を実行する頻度を低下させることができる貯湯式の給湯装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の貯湯式の給湯装置は、底部に接続された給水路を通して水が供給され且つ上部に接続された給湯路を通して湯水が送出される貯湯槽と、
槽底部から取り出した湯水を槽上部に戻す形態で貯湯用循環路を通して前記貯湯槽の湯水を循環させる湯水循環手段と、
前記貯湯用循環路を通流する湯水を加熱する加熱手段と、
前記給湯路を通流する湯水を加熱する給湯用加熱手段と、
運転を制御する運転制御手段とが設けられたものであって、その第１特徴構成は、
前記貯湯槽の上部の湯水又はその貯湯槽の上部から送出されて温度調整が加えられることなく前記給湯路に存在する湯水の温度を検出する槽上部湯水温度検出手段が設けられ、
前記運転制御手段は、設定低温範囲内の温度を前記槽上部湯水温度検出手段により検出しない状態を継続する非低温継続時間が低温用設定許容時間以上となる水質向上処理タイミングになると、前記貯湯槽の湯水の水質低下を抑制するための水質向上処理を実行し、且つ、前記水質向上処理の実行に伴って前記非低温継続時間を０にリセットするように構成され、
前記水質向上処理が実施されているか否かに関わらず、前記給湯用加熱手段が、自らに供給される湯水の温度又は前記貯湯槽の上部の湯水の温度が判定基準温度未満であるときには、湯水の水質を向上できる加熱基準温度に湯水を加熱するように構成され、
前記設定低温範囲が、前記判定基準温度未満の範囲である点を特徴とする。
【００１４】
すなわち、給湯用加熱手段が、自らに供給される湯水の温度又は貯湯槽の上部の湯水の温度が判定基準温度未満であるときには、湯水の水質を向上できる加熱基準温度（例えば、６０℃）に湯水を加熱することになる。
つまり、貯湯槽から供給される湯水の温度が判定基準温度未満である場合には、給湯用加熱手段によって、湯水の水質を向上できる加熱基準温度（例えば、６０℃）に加熱されることになる。
【００１５】
判定基準温度は、例えば、使用者が要求する湯水の温度の最低温度（例えば、３２℃）に定めることができる。
つまり、加熱基準温度に加熱された湯水は、その湯水に給水路からの水を混合させて温度調整を行う混合手段にて温度が調整されて出湯されることになり、混合手段が、使用者によって操作される給湯目標温度指令手段にて指令された給湯目標温度に調整することになるが、判定基準温度は、例えば、給湯目標温度指令手段にて指令可能な温度範囲の下限値（例えば、３２℃）に定めることができる。
ちなみに、混合手段は、一般には、給湯装置に備えさせることになるが、給湯箇所に、混合手段としての自動調整式の混合栓が装備される場合には、給湯装置に備えさせる必要はない。
【００１６】
また、給湯用加熱手段にて加熱された湯水を、混合手段によって、予め固定値として設定されている給湯目標温度（例えば、４２℃）に調整して給湯する形態の場合には、判定基準温度を、予め固定値として設定されている給湯目標温度に定めることができる。
ちなみに、この形態の場合には、一般には、給湯箇所に、自動調整式や手動操作式の混合栓が装備されることになる。
【００１７】
そして、運転制御手段が、設定低温範囲内の温度を前記槽上部湯水温度検出手段により検出しない状態を継続する非低温継続時間が低温用設定許容時間以上となる水質向上処理タイミングになると、貯湯槽の湯水の水質低下を抑制するための水質向上処理を実行し、且つ、水質向上処理の実行に伴って非低温継続時間を０にリセットすることになるが、設定低温範囲が、判定基準温度未満の範囲であるから、非低温継続時間が低温用設定許容時間以上になることが抑制されるため、水質向上処理が実行される頻度を減少させることができる。
【００１８】
つまり、設定低温範囲を、例えば、使用者が要求する湯水の温度の最低温度（例えば、３２℃）未満の範囲に定めることができるから、従来の如く、給水温度検出手段の検出温度（通常は、２０℃以下）に設定余裕温度（例えば、５℃）を加えた温度以下の温度範囲にする場合に較べて、設定低温範囲の上限値が高温になって、非低温継続時間が低温用設定許容時間以上になることが抑制され、水質向上処理が実行される頻度が減少されることになる。
【００１９】
このように、設定低温範囲を判定基準温度未満の範囲にして、水質向上処理が実行される頻度を減少させるのであるが、水質が低下した湯水が給湯されることは回避できることになる。
つまり、湯水循環手段にて湯水を循環させながら、加熱手段にて加熱した湯水を貯湯槽に貯湯するものであるため、貯湯槽には温度成層を形成する状態で湯水が貯湯されるものであり、且つ、貯湯槽の湯水が使用されると、貯湯槽の底部に給水路からの水が供給されるものであるから、貯湯槽には、底部から上部に向けて高温になる形態で湯水が貯留されることになる。
【００２０】
したがって、槽上部湯水温度検出手段にて検出される湯水の温度が、判定基準温度未満になれば、それ以降において貯湯槽から給湯路に給湯される湯水の温度は、判定基準温度未満になることになるため、槽上部湯水温度検出手段にて検出される湯水の温度が、判定基準温度未満になれば、それ以降において貯湯槽から給湯路に給湯される湯水は、給湯用加熱手段にて湯水の水質を向上できる加熱基準温度に加熱されることになるから、設定低温範囲を、判定基準温度未満の範囲に定めることにより、水質が低下した湯水が給湯されることを回避しながら、水質向上処理が実行される頻度を減少させることができるのである。
【００２１】
尚、貯湯槽の上部には、湯水循環手段にて循環されて加熱手段にて加熱された湯水が供給されるため、槽上部湯水温度検出手段にて検出される湯水の温度が、判定基準温度未満になったのちにおいて、貯湯槽の上部に加熱手段にて加熱された高温の湯水が存在する場合もあるが、加熱手段にて加熱された湯水は、湯水の水質を向上できる状態に加熱されるものであり、この湯水に対しては水質を向上できるように加熱する必要はない。
【００２２】
要するに、本発明の第１特徴構成によれば、水質向上処理を実行する頻度を低下させることができる貯湯式の給湯装置を提供するに至った。
【００２３】
本発明の貯湯式の給湯装置は、底部に接続された給水路を通して水が供給され且つ上部に接続された給湯路を通して湯水が送出される貯湯槽と、
槽底部から取り出した湯水を槽上部に戻す形態で貯湯用循環路を通して前記貯湯槽の湯水を循環させる湯水循環手段と、
前記貯湯用循環路を通流する湯水を加熱する加熱手段と、
前記給湯路を通流する湯水を加熱する給湯用加熱手段と、
運転を制御する運転制御手段とが設けられたものであって、その第２特徴構成は、
前記貯湯槽の湯水の温度を検出する複数の湯水温度検出手段が、前記貯湯槽の底部から上部にわたって間隔を隔てて設けられ、
前記運転制御手段は、設定低温範囲よりも高い温度を前記複数の湯水温度検出手段のうちの少なくとも１つにより検出する状態を継続する非低温継続時間が低温用設定許容時間以上となる水質向上処理タイミングになると、前記貯湯槽の湯水の水質低下を抑制するための水質向上処理を実行し、且つ、前記水質向上処理の実行に伴って前記非低温継続時間を０にリセットするように構成され、
前記水質向上処理が実施されているか否かに関わらず、前記給湯用加熱手段が、自らに供給される湯水の温度又は前記貯湯槽の上部の湯水の温度が判定基準温度未満であるときには、湯水の水質を向上できる加熱基準温度に湯水を加熱するように構成され、
前記設定低温範囲が、前記判定基準温度未満の範囲である点を特徴とする。
【００２４】
すなわち、給湯用加熱手段が、自らに供給される湯水の温度又は貯湯槽の上部の湯水の温度が判定基準温度未満であるときには、湯水の水質を向上できる加熱基準温度（例えば、６０℃）に湯水を加熱することになる。
つまり、貯湯槽から供給される湯水の温度が判定基準温度未満である場合には、給湯用加熱手段によって、湯水の水質を向上できる加熱基準温度（例えば、６０℃）に加熱されることになる。
【００２５】
判定基準温度は、例えば、使用者が要求する湯水の温度の最低温度（例えば、３２℃）に定めることができる。
つまり、加熱基準温度に加熱された湯水は、その湯水に給水路からの水を混合させて温度調整を行う混合手段にて温度が調整されて出湯されることになり、混合手段が、使用者によって操作される給湯目標温度指令手段にて指令された給湯目標温度に調整することになるが、判定基準温度は、例えば、給湯目標温度指令手段にて指令可能な温度範囲の下限値（例えば、３２℃）に定めることができる。
ちなみに、混合手段は、一般には、給湯装置に備えさせることになるが、給湯箇所に、混合手段としての自動調整式の混合栓が装備される場合には、給湯装置に備えさせる必要はない。
【００２６】
また、給湯用加熱手段にて加熱された湯水を、混合手段によって、予め固定値として設定されている給湯目標温度（例えば、４２℃）に調整して給湯する形態の場合には、判定基準温度を、予め固定値として設定されている給湯目標温度に定めることができる。
ちなみに、この形態の場合には、一般には、給湯箇所に、混合手段としての自動調整式や手動操作式の混合栓が装備されることが多い。
【００２７】
そして、運転制御手段が、設定低温範囲よりも高い温度を複数の湯水温度検出手段のうちの少なくとも１つにより検出する状態を継続する非低温継続時間が低温用設定許容時間以上となる水質向上処理タイミングになると、貯湯槽の湯水の水質低下を抑制するための水質向上処理を実行し、且つ、水質向上処理の実行に伴って非低温継続時間を０にリセットすることになるが、設定低温範囲が、判定基準温度未満の範囲であるから、非低温継続時間が低温用設定許容時間以上になることが抑制されるため、水質向上処理が実行される頻度を減少させることができる。
【００２８】
つまり、設定低温範囲を、例えば、使用者が要求する湯水の温度の最低温度（例えば、３２℃）未満の範囲に定めることができるから、従来の如く、給水温度検出手段の検出温度（通常は、２０℃以下）に設定余裕温度（例えば、５℃）を加えた温度以下の温度範囲にする場合に較べて、設定低温範囲の上限値が高温になって、非低温継続時間が低温用設定許容時間以上になることが抑制され、水質向上処理が実行される頻度が減少されることになる。
【００２９】
このように、設定低温範囲を判定基準温度未満の範囲にして、水質向上処理が実行される頻度を減少させるのであるが、水質が低下した湯水が給湯されることは回避できることになる。
つまり、湯水循環手段にて湯水を循環させながら、加熱手段にて加熱した湯水を貯湯槽に貯湯するものであるため、貯湯槽には温度成層を形成する状態で湯水が貯湯されるものであり、且つ、貯湯槽の湯水が使用されると、貯湯槽の底部に給水路からの水が供給されるものであるから、貯湯槽には、底部から上部に向けて高温になる形態で湯水が貯留されることになる。
【００３０】
したがって、複数の湯水温度検出手段にて検出される湯水の温度が、判定基準温度未満になれば、それ以降において貯湯槽から給湯路に給湯される湯水の温度は、判定基準温度未満であるため、複数の湯水温度検出手段にて検出される湯水の温度が、判定基準温度未満になれば、それ以降において貯湯槽から給湯路に給湯される湯水は、給湯用加熱手段にて湯水の水質を向上できる加熱基準温度に加熱されるものであるから、設定低温範囲を、判定基準温度未満の範囲に定めることにより、水質が低下した湯水が給湯されることを回避しながら、水質向上処理が実行される頻度を減少させることができるのである。
【００３１】
尚、貯湯槽の上部には、湯水循環手段にて循環されて加熱手段にて加熱された湯水が供給されるため、槽上部湯水温度検出手段にて検出される湯水の温度が、判定基準温度未満になったのちにおいて、貯湯槽の上部に加熱手段にて加熱された高温の湯水が存在する場合もあるが、加熱手段にて加熱された湯水は、湯水の水質を向上できる状態に加熱されるものであり、この湯水に対しては水質を向上できるように加熱する必要はない。
【００３２】
要するに、本発明の第２特徴構成によれば、水質向上処理を実行する頻度を低下させることができる貯湯式の給湯装置を提供するに至った。
【００３３】
本発明の貯湯式の給湯装置の第３特徴構成は、上記第１又は第２特徴構成に加えて、
給湯目標温度を変更設定する給湯目標温度指令手段が設けられ、
前記給湯用加熱手段にて加熱されたのち前記給湯路を通流する湯水に給水路からの湯水を混合して前記給湯目標温度に調整する混合手段が設けられ、
前記判定基準温度が、前記給湯目標温度指令手段にて指令可能な温度範囲の下限値である点を特徴とする。
【００３４】
すなわち、給湯用加熱手段にて加熱基準温度に加熱された湯水が、混合手段によって、給湯目標温度指令手段にて指令された給湯目標温度に調整されて給湯されることになる。
そして、給湯用加熱手段における判定基準温度が、給湯目標温度指令手段にて指令可能な温度範囲の下限値に定められて、給湯用加熱手段が、自らに供給される湯水の温度又は貯湯槽の上部の湯水の温度が判定基準温度未満の場合には、湯水の水質を向上できる加熱基準温度に湯水を加熱することになる。
【００３５】
このように、給湯用加熱手段における判定基準温度を、給湯目標温度指令手段にて指令可能な温度範囲の下限値に定めるものであるから、給湯用加熱手段が加熱作動を行うことを極力回避しながら、給湯目標温度指令手段にて指令された給湯目標温度の湯水を給湯することができるものとなる。
【００３６】
ちなみに、この第３特徴構成では、設定低温範囲は、給湯目標温度が給湯目標温度指令手段にて指令可能な温度範囲の下限値（判定基準温度）に設定されたときにも、給湯用加熱手段が湯水の水質を向上できる加熱基準温度に湯水を加熱することになる、給湯用加熱手段に供給される湯水又は貯湯槽の上部の湯水の温度範囲の上限温度を、その上限温度とする範囲に相当するものであるから、給湯用加熱手段に供給される湯水又は貯湯槽の湯水の温度が設定低温範囲内にあるときには、給湯目標温度がどのような温度に変更されても、給湯用加熱手段が湯水の水質を向上できる加熱基準温度に湯水を加熱することになる。
そして、貯湯槽には温度成層を形成する状態で湯水が貯湯されるものであって、貯湯槽には、底部から上部に向けて高温になる形態で湯水が貯留されることになるから、給湯用加熱手段に供給される湯水又は貯湯槽の湯水の温度が設定低温範囲内になると、それ以降においも、給湯用加熱手段に供給される湯水又は貯湯槽の湯水の温度が設定低温範囲内になるため、給湯用加熱手段が湯水の水質を向上できる加熱基準温度に的確に湯水を加熱することになり、水質が向上されない湯水の給湯が抑制されることは勿論である。
【００３７】
尚、給湯用加熱手段は、自らに供給される湯水の温度又は貯湯槽の上部の湯水の温度が判定基準温度以上のときであっても、自らに供給される湯水の温度又は貯湯槽の上部の湯水の温度が給湯目標温度よりも低いときには、湯水を加熱することになり、そして、湯水を加熱する温度としては、水質を向上できる加熱基準温度に設定することができるが、給湯目標温度や給湯目標温度よりも設定値高い温度に設定することもできる。
【００３８】
要するに、本発明の第３特徴構成によれば、上記第１又は第２特徴構成による作用効果に加えて、給湯用加熱手段が加熱作動を行うことを極力回避しながら、給湯目標温度指令手段にて指令された給湯目標温度の湯水を給湯することができる貯湯式の給湯装置を提供するに至った。
【００３９】
本発明の貯湯式の給湯装置の第４特徴構成は、上記第１又は第２特徴構成に加えて、
給湯目標温度を変更設定する給湯目標温度指令手段が設けられ、
前記給湯用加熱手段にて加熱されたのち前記給湯路を通流する湯水に給水路からの湯水を混合して前記給湯目標温度に調整する混合手段が設けられ、
前記判定基準温度が、前記給湯目標温度指令手段にて指令可能な温度範囲の下限値に設定増加温度を加えた温度である点を特徴とする。
【００４０】
すなわち、給湯用加熱手段にて加熱基準温度に加熱された湯水が、混合手段によって、給湯目標温度指令手段にて指令された給湯目標温度に調整されて給湯されることになる。
そして、給湯用加熱手段における判定基準温度が、給湯目標温度指令手段にて指令可能な温度範囲の下限値に設定増加温度を加えた温度に定められて、給湯用加熱手段が、自らに供給される湯水の温度又は貯湯槽の上部の湯水の温度が判定基準温度未満の場合には、湯水の水質を向上できる加熱基準温度に湯水を加熱することになる。
【００４１】
このように、給湯用加熱手段における判定基準温度を、給湯目標温度指令手段にて指令可能な温度範囲の下限値に設定温度を加えた温度に定めるものであるから、給湯用加熱手段が加熱作動を行うことを極力回避しながら、給湯目標温度指令手段にて指令された給湯目標温度の湯水を的確に給湯することができるものとなる。
【００４２】
つまり、給湯用加熱手段における判定基準温度を、給湯目標温度指令手段にて指令可能な温度範囲の下限値に定めると、供給される湯水の温度又は貯湯槽の湯水の温度が、微小な範囲であるが変動した場合に、給湯用加熱手段の加熱作動を実行する状態と加熱作動を停止する状態とを繰り返すことがあり、それに伴って、混合手段が温度調整の動作を行うにしても、動作遅れによって温度が極端に低い湯水が給湯される虞があるが、判定基準温度を、給湯目標温度指令手段にて指令可能な温度範囲の下限値に設定温度を加えた温度に定めることにより、温度が極端に低い湯水が給湯されることを抑制できるのである。
【００４３】
ちなみに、この第４特徴構成では、設定低温範囲は、給湯目標温度が給湯目標温度指令手段にて指令可能な温度範囲の下限値に設定温度を加えた温度（判定基準温度）に設定されたときにも、給湯用加熱手段が湯水の水質を向上できる加熱基準温度に湯水を加熱することになる、給湯用加熱手段に供給される湯水又は貯湯槽の上部の湯水の温度範囲の上限温度を、その上限温度とする範囲に相当するものであるから、給湯用加熱手段に供給される湯水又は貯湯槽の湯水の温度が設定低温範囲内にあるときには、給湯目標温度がどのような温度に変更されても、給湯用加熱手段が湯水の水質を向上できる加熱基準温度に湯水を加熱することになる。
そして、貯湯槽には温度成層を形成する状態で湯水が貯湯されるものであって、貯湯槽には、底部から上部に向けて高温になる形態で湯水が貯留されることになるから、給湯用加熱手段に供給される湯水又は貯湯槽の湯水の温度が設定低温範囲内になると、それ以降においも、給湯用加熱手段に供給される湯水又は貯湯槽の湯水の温度が設定低温範囲内になるため、給湯用加熱手段が湯水の水質を向上できる加熱基準温度に的確に湯水を加熱することになり、水質が向上されない湯水の給湯が抑制されることは勿論である。
【００４４】
尚、給湯用加熱手段は、自らに供給される湯水の温度又は貯湯槽の上部の湯水の温度が判定基準温度以上であっても、自らに供給される湯水の温度又は貯湯槽の上部の湯水の温度が給湯目標温度よりも低いときには、湯水を加熱することになり、そして、湯水を加熱する温度としては、水質を向上できる加熱基準温度に設定することができるが、給湯目標温度や給湯目標温度よりも設定値高い温度に設定することもできる。
【００４５】
要するに、本発明の第４特徴構成によれば、上記第１又は第２特徴構成による作用効果に加えて、給湯用加熱手段が加熱作動を行うことを極力回避しながら、給湯目標温度指令手段にて指令された給湯目標温度の湯水を的確に給湯することができる貯湯式の給湯装置を提供するに至った。
【００４６】
本発明の貯湯式の給湯装置の第５特徴構成は、上記第１〜第４特徴構成のいずれかに加えて、
前記給湯路を通しての前記貯湯槽の湯水の送出を停止する湯水送出停止状態に切り換え自在な湯水送出停止手段が設けられ、
前記運転制御手段が、前記水質向上処理として、前記湯水送出停止手段を前記湯水送出停止状態に切り換えた状態で前記湯水循環手段を作動させ且つ前記加熱手段又はその加熱手段とは別の前記貯湯用循環路を通流する湯水を加熱する別加熱手段を加熱作動させる湯水送出停止状態加熱処理を実行するように構成されている点を特徴とする。
【００４７】
すなわち、運転制御手段は、水質向上処理として、湯水送出停止手段を湯水送出停止状態に切り換えた状態で湯水循環手段を作動させ且つ加熱手段又はその加熱手段とは別の前記貯湯用循環路を通流する湯水を加熱する別加熱手段を加熱作動させる湯水送出停止状態加熱処理を実行する。
【００４８】
つまり、湯水送出停止状態加熱処理では、給湯路を通しての貯湯槽の湯水の送出が停止された状態で、貯湯槽の底部から取り出された水が加熱手段又は別加熱手段にて加熱されたのち貯湯槽の上部に戻されることになる。
ちなみに、湯水送出停止状態加熱処理を終了する構成は、予め設定した加熱用設定時間が経過すると終了するようにする構成や、貯湯槽の底部の湯水の温度を検出する槽底部湯水温度検出手段が設定高温範囲内の温度を検出すると、あるいは、第２特徴構成における複数の湯水温度検出手段の全てが設定高温範囲内の温度を検出すると終了する構成とすることができる。
【００４９】
このように、給湯路を通しての貯湯槽の湯水の送出を停止した状態で、水質を向上できる設定高温範囲に貯湯槽の湯水を加熱することにより、水質が向上されていない湯水が給湯されることを回避できるものとなる。
【００５０】
要するに、本発明の第５特徴構成によれば、水質が向上されていない湯水が給湯されることを回避できるものとなる貯湯式の給湯装置を提供するに至った。
【００５１】
本発明の貯湯式の給湯装置の第６特徴構成は、上記第１〜４特徴構成のいずれかに加えて、
前記貯湯槽の上部の湯水又はその貯湯槽の上部から送出されて温度調整が加えられることなく前記給湯路に存在する湯水の温度を検出する槽上部湯水温度検出手段、又は、前記貯湯槽の底部から上部にわたって間隔を隔てて配置されて、前記貯湯槽の湯水の温度を検出する複数の湯水温度検出手段が設けられ、
前記運転制御手段が、前記水質向上処理として、前記槽上部湯水温度検出手段にて前記設定低温範囲内の温度が検出されるまで、又は、複数の湯水温度検出手段の全てにて前記設定低温範囲内の温度が検出されるまで、前記貯湯用循環路における湯水循環量を通常時よりも少なくするように前記湯水循環手段の作動を制御する又は前記貯湯用循環路における湯水の循環を停止させるように前記湯水循環手段の作動を制御する湯水入替促進処理を実行するように構成されている点を特徴とする。
【００５２】
すなわち、運転制御手段は、水質向上処理として、貯湯用循環路における湯水循環量を通常時よりも少なくすべく湯水循環手段の作動を制御する又は貯湯用循環路における湯水の循環を停止させるべく湯水循環手段の作動を制御する湯水入替促進処理を実行する。
【００５３】
つまり、貯湯用循環路における湯水循環量を通常時よりも少なくする形態で湯水入替促進処理を実行する場合は、貯湯槽の底部から取り出されて加熱手段にて加熱されたのち貯湯槽の上部に供給される湯水の量が通常時よりも少なくなり、貯湯用循環路における湯水の循環を停止させる形態で湯水入替促進処理を実行する場合は、貯湯槽の底部から取り出された湯水が加熱手段により加熱されたのち貯湯槽の上部に戻される形態での貯湯槽の湯水の循環が行われないので、いずれの場合も、貯湯槽内の湯水が給湯路を通して貯湯槽の上部から送出されて給湯されることに伴って、給水路を通して貯湯槽の底部に供給される湯水を、貯湯用循環路を通して循環されて加熱されることを抑制して、貯湯槽の底部に貯留し続けるようにすることができるため、貯湯槽内の湯水を給水路から供給される湯水に入れ替えられることを、早めることが可能となる。
【００５４】
そして、槽上部湯水温度検出手段が設定低温範囲内の温度を検出するまで、あるいは、複数の湯水温度検出手段の全てが設定低温範囲内の温度を検出するまで、湯水入替促進処理を実行することにより、貯湯槽の湯水の水質を良好な状態に向上することが可能となるのである。
しかも、設定低温範囲が、例えば、使用者が要求する湯水の温度の最低温度（例えば、３２℃）以下の範囲に定められるから、従来の如く、給水温度検出手段の検出温度（通常は、２０℃以下）に設定余裕温度（例えば、５℃）を加えた温度以下の温度範囲にする場合に較べて、設定低温範囲の上限値が高いため、水質向上処理を早期に終了することが可能となるのである。
【００５５】
要するに、本発明の第６特徴構成によれば、水質が向上されていない湯水が給湯されることを回避でき、しかも、水質向上処理を早期に終了することが可能となる貯湯式の給湯装置を提供するに至った。
【００５６】
本発明の貯湯式の給湯装置の第７特徴構成は、上記第１〜第４特徴構成に加えて、
前記貯湯槽の上部の湯水又はその貯湯槽の上部から送出されて温度調整が加えられることなく前記給湯路に存在する湯水の温度を検出する槽上部湯水温度検出手段、又は、前記貯湯槽の底部から上部にわたって間隔を隔てて配置されて、前記貯湯槽の湯水の温度を検出する複数の湯水温度検出手段が設けられ、
前記運転制御手段が、前記水質向上処理として、前記水質向上処理タイミングになったときに、前記加熱手段の運転中で且つ前記湯水循環手段の作動中の場合には、前記加熱手段の運転を停止させる運転停止条件が満たされるまで待機して、前記運転停止条件が満たされて前記加熱手段の運転及び前記湯水循環手段の作動を停止すると、前記槽上部湯水温度検出手段にて前記設定低温範囲内の温度が検出されるまで、又は、複数の湯水温度検出手段の全てにて前記設定低温範囲内の温度が検出されるまで、前記加熱手段の運転及び前記湯水循環手段の作動を停止する待機式湯水入替処理を実行するように構成されている点を特徴とする。
【００５７】
すなわち、運転制御手段は、水質向上処理として、水質向上処理タイミングになったときに、加熱手段の運転中で且つ湯水循環手段の作動中の場合には、加熱手段の運転を停止させる運転停止条件が満たされるまで、加熱手段の運転や湯水循環手段の作動を停止させることなく、待機することになる。
そして、運転停止条件が満たされて加熱手段の運転及び湯水循環手段の作動を停止すると、槽上部湯水温度検出手段にて設定低温範囲内の温度が検出されるまで、又は、複数の湯水温度検出手段の全てにて設定低温範囲内の温度が検出されるまで、加熱手段の運転及び湯水循環手段の作動を停止する待機式湯水入替処理を実行することになる。
【００５８】
そして、待機式湯水入替処理においては、貯湯槽の底部から取り出された湯水が加熱手段により加熱されたのち貯湯槽の上部に戻される形態での貯湯槽の湯水の循環が行われないので、貯湯槽内の湯水が給湯路を通して貯湯槽の上部から送出されて給湯されることに伴って、給水路を通して貯湯槽の底部に供給される湯水を、貯湯用循環路を通して循環させることなく、貯湯槽の底部に貯留し続けることができるため、貯湯槽内の湯水を給水路から供給される湯水に入れ替えられることを、早めることが可能となる。
【００５９】
しかも、設定低温範囲が、例えば、使用者が要求する湯水の温度の最低温度（例えば、３２℃）以下の範囲に定められるから、従来の如く、給水温度検出手段の検出温度（通常は、２０℃以下）に設定余裕温度（例えば、５℃）を加えた温度以下の温度範囲にする場合に較べて、設定低温範囲の上限値が高いため、水質向上処理を早期に終了することが可能となるのである。
【００６０】
また、水質向上処理タイミングになったときに、加熱手段の運転中で且つ湯水循環手段の作動中の場合には、加熱手段の運転を停止させる運転停止条件が満たされるまで待機するようにして、水質向上処理のために、加熱手段の運転を停止させることや湯水循環手段の作動を停止させることを回避するものであるから、水質向上処理タイミングになったときに、加熱手段の運転中で且つ湯水循環手段の作動中の場合には、水質向上処理のために、加熱手段の運転を停止させ且つ湯水循環手段の作動を停止させるようにするのに比べて、加熱手段や湯水循環手段の起動及び停止回数が水質向上処理のために増加することを抑制して、起動及び停止回数の増加により、加熱手段や湯水循環手段が劣化することを抑制できるものとなる。
つまり、加熱手段は、起動されると高温になり、停止すると低温になるものであり、起動及び停止に伴う温度変化による熱的なストレスが繰り返し与えられて劣化する虞があるが、起動及び停止回数の増加を抑制することにより、加熱手段の劣化を抑制できるものとなるのである。
また、湯水循環手段は、作動されると湯水循環のための負荷（トルク）が作用し、停止すると無負荷となるものであり、そして、停止から起動された際には、無負荷の状態から急激に負荷が作用する状態になるため、その急激な負荷変動が繰り返されて劣化する虞があるが、起動及び停止回数の増加を抑制することにより、湯水循環手段の劣化を抑制できるものとなるのである。
【００６１】
ちなみに、水質向上処理タイミングになったときに、加熱手段の運転停止中で且つ湯水循環手段の作動停止中の場合には、槽上部湯水温度検出手段にて設定低温範囲内の温度が検出されるまで、又は、複数の湯水温度検出手段の全てにて設定低温範囲内の温度が検出されるまで、加熱手段の運転及び湯水循環手段の作動を停止することを継続すればよい。
【００６２】
要するに、本発明の第７特徴構成によれば、上記第１〜第４特徴構成による作用効果に加えて、水質が向上されていない湯水が給湯されることを回避でき、且つ、加熱手段や湯水循環手段の劣化を抑制でき、しかも、水質向上処理を早期に終了することが可能となる貯湯式の給湯装置を提供するに至った。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】コージェネレーションシステムの全体構成を示すブロック図
【図２】第１実施形態における制御動作のフローチャートを示す図
【図３】第１実施形態における制御動作のフローチャートを示す図
【図４】第２実施形態における制御動作のフローチャートを示す図
【図５】第３実施形態における制御動作のフローチャートを示す図
【図６】第４実施形態における制御動作のフローチャートを示す図
【図７】第５実施形態における制御動作のフローチャートを示す図
【図８】第６実施形態における制御動作のフローチャートを示す図
【図９】第１７実施形態における制御動作のフローチャートを示す図
【発明を実施するための形態】
【００６４】
〔第１実施形態〕
以下、図面に基づいて、本発明にかかる貯湯式の給湯装置をコージェネレーションシステムに適用した場合の第１実施形態を説明する。
コージェネレーションシステムは、図１に示すように、電力と熱とを発生する熱電併給装置としての燃料電池１と、その燃料電池１が発生する熱を冷却水にて回収し、その冷却水を利用して貯湯槽２への貯湯及び熱消費端末３への熱媒供給を行う貯湯暖房ユニット４と、燃料電池１及び貯湯暖房ユニット４の運転を制御する運転制御手段としての運転制御部５などから構成されている。ちなみに、前記熱消費端末３として、床暖房装置、浴室暖房乾燥機又はファンコンベクタ等が設けられる。
【００６５】
前記燃料電池１は、周知であるので、詳細な説明及び図示を省略して簡単に説明すると、燃料電池１は、水素を含有する燃料ガス及び酸素含有ガスが供給されて発電するセルスタック、そのセルスタックに供給する燃料ガスを生成する燃料ガス生成部、前記セルスタックに酸素含有ガスとして空気を供給するブロア等を備えて構成されている。
前記燃料ガス生成部は、供給される都市ガス（例えば、天然ガスベースの都市ガス）等の炭化水素系の原燃料ガスを脱硫処理する脱硫器、その脱硫器から供給される脱硫原燃料ガスと別途供給される水蒸気とを改質反応させて水素を主成分とする改質ガスを生成する改質器、その改質器から供給される改質ガス中の一酸化炭素を水蒸気にて二酸化炭素に変成処理する変成器、その変成器から供給される改質ガス中の一酸化炭素を別途供給される選択酸化用空気にて選択酸化する一酸化炭素除去器等から構成され、一酸化炭素を変成処理及び選択酸化処理により低減した改質ガスを前記燃料ガスとして前記セルスタックに供給するように構成されている。
【００６６】
そして、前記燃料ガス生成部への原燃料ガスの供給量を調節することにより、前記燃料電池１の発電出力を調節するように構成されている。
前記燃料電池１の電力の出力側には、系統連系用のインバータ６が設けられ、そのインバータ６は、燃料電池１の発電電力を商用電源７から受電する受電電力と同じ電圧及び同じ周波数にするように構成されている。
前記商用電源７は受電電力供給ライン８を介して、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの電力負荷９に電気的に接続されている。
また、インバータ６は、発電電力供給ライン１０を介して受電電力供給ライン８に電気的に接続され、燃料電池１の発電電力がインバータ６及び発電電力供給ライン１０を介して電力負荷９に供給されるように構成されている。
【００６７】
前記受電電力供給ライン８には、電力負荷９の負荷電力を計測する電力負荷計測手段１１が設けられ、この電力負荷計測手段１１は、受電電力供給ライン８を通して流れる電流に逆潮流が発生するか否かも検出するように構成されている。
そして、逆潮流が生じないように、インバータ６により燃料電池１から受電電力供給ライン８に供給される電力が制御され、発電出力の余剰電力は、その余剰電力を熱に代えて回収する電気ヒータ１２に供給されるように構成されている。
【００６８】
前記電気ヒータ１２は、複数の電気ヒータから構成されて、冷却水循環ポンプ１５の作動により冷却水循環路１３を通流する燃料電池１の冷却水を加熱するように設けられ、インバータ６の出力側に接続された作動スイッチ１４により各別にＯＮ／ＯＦＦが切り換えられるように構成されている。
又、作動スイッチ１４は、余剰電力の大きさが大きくなるほど、電気ヒータ１２の消費電力が大きくなるように、余剰電力の大きさに応じて電気ヒータ１２の消費電力を調整するように構成されている。
尚、電気ヒータ１２の消費電力を調整する構成については、上記のように複数の電気ヒータ１２のＯＮ／ＯＦＦを切り換える構成以外に、その電気ヒータ１２の出力を例えば位相制御等により調整する構成を採用しても構わない。
【００６９】
前記貯湯暖房ユニット４は、底部に接続された給水路１６を通して水が供給され且つ上部に接続された給湯路１７を通して湯水が送出される前記貯湯槽２、槽底部から取り出した湯水を槽上部に戻す形態で貯湯用循環路１８（図１において太線で示す）を通して前記貯湯槽２の湯水を循環させる湯水循環手段としての湯水循環ポンプ１９、熱媒循環路２０を通して熱媒を前記熱消費端末３に循環供給させる熱媒循環ポンプ２１、前記貯湯用循環路１８を通流する湯水を加熱する貯湯用熱交換器２２、前記熱媒循環路２０を通流する熱媒を加熱する熱媒加熱用熱交換器２３、前記貯湯槽２から送出されて給湯路１７を通流する湯水を加熱する給湯用加熱手段としての給湯用補助加熱器２４、及び、前記熱媒循環路２０を通流する熱媒を加熱する熱媒用補助加熱器２５などを備えて構成されている。
【００７０】
前記貯湯用循環路１８は、前記貯湯槽２の底部と上部とに接続され、前記貯湯用熱交換器２２は、前記冷却水循環路１３を通流する燃料電池１の冷却水と前記貯湯用循環路１８を通流する湯水とを熱交換させるように設けられている。
【００７１】
前記冷却水循環路１３における前記貯湯用熱交換器２２から燃料電池１に戻る戻り流路部分には、燃料電池１に戻る冷却水を冷却するラジエータ３３が設けられ、更に、前記戻り流路部分におけるラジエータ３３と燃料電池１との間の箇所には、燃料電池１に戻る冷却水の温度を検出する冷却水戻り温度センサＳｒが設けられている。
【００７２】
前記貯湯用循環路１８における前記貯湯用熱交換器２２と前記貯湯槽２の上部とを接続する循環路部分から分岐したのち、貯湯槽２をバイパスする形態で、前記貯湯槽２の底部に接続される循環路部分に接続される熱媒加熱用流路部分１８ｂが設けられ、前記熱媒加熱用熱交換器２３が、熱媒加熱用流路部分１８ｂを通流する湯水と前記熱媒循環路２０を通流する熱媒とを熱交換させるように設けられ、更に、貯湯用循環路１８における熱媒加熱用流路部分１８ｂの分岐部分に、湯水を熱媒加熱用流路部分１８ｂに通流させる熱媒加熱状態と湯水を熱媒加熱用流路部分１８ｂに通流させない熱媒非加熱状態とに切り換える加熱切換用三方弁２６が設けられている。
【００７３】
そして、燃料電池１の発生熱を回収した冷却水を冷却水循環ポンプ１５により冷却水循環路１３を通して貯湯用熱交換器２２を通過させて循環させ、並びに、貯湯槽２の湯水を湯水循環ポンプ１９により貯湯用循環路１８を通して貯湯用熱交換器２２を通過させて循環させる状態で、加熱切換用三方弁２６を前記熱媒非加熱状態に切り換えることにより、貯湯用熱交換器２２にて燃料電池１の冷却水にて加熱された湯水がそのまま貯湯槽２の上部に供給されて、貯湯槽２に温度成層を形成する状態で湯水が貯留されることになる。
また、加熱切換用三方弁２６を前記熱媒加熱状態に切り換えて、熱媒加熱用流路部分１８ｂを通して燃料電池１の発生熱を回収した冷却水を循環させることにより、貯湯用熱交換器２２にて燃料電池１の冷却水にて加熱された湯水が熱媒加熱用熱交換器２３において前記熱媒循環路２０を通流する熱媒を加熱することになる。
つまり、前記貯湯用循環路１８を通流する湯水を加熱する加熱手段としての加熱部Ｈが、前記燃料電池１、前記冷却水循環路１３、前記冷却水循環ポンプ１５、前記貯湯用循環路１８、前記湯水循環ポンプ１９及び前記貯湯用熱交換器２２等を備えて構成される。
【００７４】
前記給水路１６と前記給湯路１７における前記給湯用補助加熱器２４よりも上流側の箇所とに接続して、前記貯湯槽２を迂回する形態で、槽迂回給水路２７が設けられ、その槽迂回給水路２７と給湯路１７との接続部分に、給湯路１７における貯湯槽２側の部分と給湯用補助加熱器２４側の部分とを連通する通常給水状態と、前記槽迂回給水路２７と給湯路１７における給湯用補助加熱器２４側の部分とを連通する槽迂回給水状態とに切り換える給水切換三方弁２８が設けられている。
尚、この給水切換三方弁２８は、給湯路１７における給水切換三方弁２８よりも貯湯槽２側の部分及び槽迂回給水路２７の両方を給湯路１７における給水切換三方弁２８よりも給湯用補助加熱器２４側の部分に連通させた状態で、給湯路１７からの湯水と槽迂回給水路２７からの水との混合比率を調節自在な混合比調節状態にも切り換え可能なように構成されている。
【００７５】
そして、前記給水切換三方弁２８が前記通常給水状態に切り換えられた状態では、前記給湯路１７の先端に設けられた給湯栓（図示省略）等が開栓されると、貯湯槽２の上部から湯水が給湯路１７に送出されると共に、それに伴って、前記給水路１６を通して水が貯湯槽２の底部に供給され、一方、給水切換三方弁２８が前記槽迂回給水状態に切り換えられた状態では、前記給湯栓が開栓されると、槽迂回給水路２７を通して水が給湯路１７に供給されて、貯湯槽２からの湯水の送出が停止されることになる。
つまり、前記給水切換三方弁２８が、前記給湯路１７を通しての前記貯湯槽２の湯水の送出を停止する湯水送出停止状態に切り換え自在な湯水送出停止手段に相当する。
【００７６】
前記熱媒循環路２０には、前記熱消費端末３を迂回させて熱媒を通流させる端末迂回路２９が設けられ、更に、熱媒循環路２０と端末迂回路２９との接続部には、熱媒を熱消費端末３に循環させる通常通流状態と、端末迂回路２９を通して通流させて熱消費端末３を迂回させる端末迂回通流状態とに切り換え自在な熱媒循環切換三方弁３０が設けられている。
【００７７】
前記給湯用補助加熱器２４及び前記熱媒用補助加熱器２５は同様の構成であり、夫々、湯水又は熱媒を加熱する熱交換器ｈ、その熱交換器ｈを加熱するバーナｂ、そのバーナｂに燃焼用空気を供給するファンｆ、熱交換器ｈに流入する湯水又は熱媒の流入温度を検出する流入温度センサ（図示省略）、熱交換器ｈから流出する湯水又は熱媒の流出温度を検出する流出温度センサ（図示省略）、熱交換器ｈに流入する湯水又は熱媒の流量を検出する流量センサ（図示省略）等を備えて構成され、これら給湯用補助加熱器２４及び熱媒用補助加熱器２５の運転は前記運転制御部５により制御される。
尚、給湯用補助加熱器２４の熱交換器ｈは、前記給湯路１７を通流する湯水を加熱するように設けられ、熱媒用補助加熱器２５の熱交換器ｈは、前記熱媒循環路２０を通流する熱媒を加熱するように設けられている。
【００７８】
前記運転制御部５による前記給湯用補助加熱器２４の運転制御について説明すると、前記流量センサが設定流量以上の流量を検出している状態で、前記流入温度センサにて検出される流入温度（給湯用補助加熱器２４に供給される湯水の温度）が給湯目標温度未満になると前記バーナｂを燃焼させ、且つ、前記流出温度センサにて検出される流出温度が目標加熱温度になるように前記バーナｂの燃焼量を調節し、前記バーナｂの燃焼中に前記流量センサの検出流量が前記設定流量未満になると、前記バーナｂを消火させる。
また、流入温度センサにて検出される流入温度（給湯用補助加熱器２４に供給される湯水の温度）が判定基準温度（例えば、３７℃）未満のときには、湯水を加熱基準温度に加熱するように、バーナｂを燃焼させ、且つ、前記流出温度センサにて検出される流出温度が目標加熱温度になるように前記バーナｂの燃焼量を調節することになる。
【００７９】
前記給湯用補助加熱器２４における前記目標加熱温度は、湯水の水質を向上できる加熱基準温度（例えば、６０°Ｃ）に設定されている。
すなわち、給湯用補助加熱器２４は、自らに供給される湯水の温度が判定基準温度（例えば、３７℃）未満のときには、湯水を加熱基準温度（例えば、６０℃）に加熱するように構成され、加えて、自らに供給される湯水の温度が判定基準温度以上であっても、自らに供給される湯水の温度が給湯目標温度よりも低いときには、加熱基準温度（例えば、６０℃）に湯水を加熱するように構成されている。
【００８０】
そして、給湯路１７における給湯用補助加熱器２４よりも下流側部分には、給湯路１７からの湯水に対して上述した給水路１６から分岐された給水路部分１６Ａからの湯水を混合する混合手段としてのミキシングバルブ３４が設けられている。
このミキシングバルブ３４は、給湯路１７から出湯される湯水の温度が、運転制御部５に各種の情報を指令する運転リモコンＲにて設定される給湯目標温度になるように、給湯路１７からの湯水に給水路部分１６Ａからの湯水を混合するために設けられるものであって、混合された湯水温度を検出する混合湯水温度センサ（図示せず）等の検出情報に基づいて、運転制御部５がミキシングバルブ３４の作動を制御するように構成されている。
【００８１】
ちなみに、この実施形態においては、運転リモコンＲが、給湯目標温度を変更設定する給湯目標温度指令手段として機能することになり、運転リモコンＲは、例えば、３２℃〜６０℃の間の温度範囲にて、給湯目標温度を指令するように構成されている。
そして、上記判定基準温度が、運転リモコンＲにて指令可能な温度範囲の下限値に設定増加温度（例えば、５℃）を加えた温度に設定されている。
ちなみに、判定基準温度を、運転リモコンＲにて指令可能な温度範囲の下限値に設定して実施することも可能である。
【００８２】
前記運転制御部５による前記熱媒用補助加熱器２５夫々の運転制御について簡単に説明すると、前記流量センサが設定流量以上の流量を検出している状態で、前記流入温度センサにて検出される流入温度が目標温度未満になると前記バーナｂを燃焼させ、且つ、前記流出温度センサにて検出される流出温度が目標温度になるように前記バーナｂの燃焼量を調節し、前記バーナｂの燃焼中に前記流量センサの検出流量が前記設定流量未満になると、前記バーナｂを消火させる。
前記熱媒用補助加熱器２５における前記目標温度は、熱消費端末３が高温を必要とする場合には、高温目標温度（例えば、８０℃）に設定され、熱消費端末３が高温を必要としない場合には、低温目標温度（例えば、６０℃）に設定される。
【００８３】
前記給水路１６には、その給水路１６を通して前記貯湯槽２に供給される水の温度を検出する給水温度センサＳｉが設けられ、前記貯湯用循環路１８における前記貯湯用熱交換器２２と前記加熱切換用三方弁２６との間の箇所には、貯湯用熱交換器２２にて加熱された湯水の温度を検出する貯湯温度センサＳｈが設けられている。
【００８４】
前記貯湯槽２には、その上部の湯水の温度を検出する槽上部湯水温度検出手段としての槽上部湯水温度センサＳｔ、貯湯槽２を上下方向に概ね３等分した等分部分の中層部における上端部分の湯水の温度を検出する中間上位湯水温度センサＳｍ、貯湯槽２の中層部における下端部分の湯水の温度を検出する中間下位湯水温度センサＳｎ、及び、貯湯槽２の底部の湯水の温度を検出する槽底部湯水温度検出手段としての槽底部湯水温度センサＳｂが設けられている。
【００８５】
前記運転制御部５は、槽上部、中間上位、中間下位及び槽底部の各湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂ並びに給水温度センサＳｉ夫々の検出温度に基づいて、前記貯湯槽２の貯湯熱量を演算するように構成され、以下、その貯湯熱量の演算方法について、説明する。
前記槽上部湯水温度センサＳｔ、中間上位湯水温度センサＳｍ、中間下位湯水温度センサＳｎ、槽底部湯水温度センサＳｂ夫々にて検出される貯湯槽２の湯水の温度を、夫々、Ｔｔ、Ｔｍ、Ｔｎ、Ｔｂとし、前記給水温度センサＳｉにて検出される給水温度をＴｉとし、上層部、中層部、下層部夫々の容量をＶ（リットル）とする。
又、前記上層部における重み係数をＡ１とし、前記中層部における重み係数をＡ２とし、前記下層部における重み係数をＡ３とすると、貯湯熱量（ｋｃａｌ）は、下記の（式１）にて演算することができる。尚、この実施形態では、熱量の単位をｋｃａｌにて示す場合があるが、１ｋＷｈ＝８６０ｋｃａｌの関係に基づいて８６０に設定される係数αにて各値を除することにより、ｋＷｈの単位として求めることができる。
【００８６】
貯湯熱量＝（Ａ１×Ｔｔ＋（１−Ａ１）×Ｔｍ−Ｔｉ）×Ｖ
＋（Ａ２×Ｔｍ＋（１−Ａ２）×Ｔｎ−Ｔｉ）×Ｖ
＋（Ａ３×Ｔｎ＋（１−Ａ３）×Ｔｂ−Ｔｉ）×Ｖ……………（式１）
【００８７】
重み係数Ａ１、Ａ２、Ａ３は、貯湯槽２の各層における過去の温度分布データを考慮した経験値である。ここで、Ａ１、Ａ２、Ａ３としては、例えば、Ａ１＝Ａ２＝０．２、Ａ３＝０．５である。Ａ１＝Ａ２＝０．２とは、上層部においては温度Ｔｍの影響が温度Ｔｔの影響よりも大きいことを示す。これは、上層部の８割の部分は温度Ｔｍに近く、２割の部分は温度Ｔｔに近いことを示す。これは、中層部においても同様である。下層部においては、温度ＴｎとＴｂの影響が同じであることを示す。
【００８８】
又、前記給湯路１７における前記ミキシングバルブ３４よりも下流側箇所には、給湯先に湯水を給湯するときの給湯熱負荷を計測する給湯熱負荷計測手段３１が設けられ、又、前記熱消費端末３での端末熱負荷を計測する端末熱負荷計測手段３２も設けられている。
尚、これら給湯熱負荷計測手段３１及び端末熱負荷計測手段３２は、通流する湯水や熱媒の温度を検出する負荷検出用温度センサ（図示省略）、湯水や熱媒の流量を検出する負荷検出用流量センサ（図示省略）及び前記給水温度センサＳｉを備えて構成され、前記運転制御部５により前記負荷検出用温度センサの検出温度、前記負荷検出用流量センサの検出流量及び前記給水温度センサＳｉの検出温度に基づいて熱負荷を検出するように構成されている。
【００８９】
前記運転制御部５は、前記燃料電池１の運転中には前記冷却水循環ポンプ１５を作動させる状態で、燃料電池１の運転を制御し、並びに、前記湯水循環ポンプ１９、前記熱媒循環ポンプ２１及び前記加熱切換用三方弁２６夫々の作動を制御することによって、貯湯槽２内に湯水を貯湯する貯湯運転や、熱消費端末３に熱媒を供給する熱媒供給運転を行うように構成されている。
又、この第１実施形態においては、前記運転制御部５は、後述する水質向上処理としての湯水送出停止状態加熱処理を実行しているときは前記給水切換三方弁２８を前記迂回給水状態に切り換え、その湯水送出停止状態加熱処理を実行していないときは、前記給水切換三方弁２８を前記通常給水状態に切り換えるように構成されている。
【００９０】
前記運転制御部５は、熱消費端末３用の端末用リモコン（図示省略）から運転の指令がされない状態では、前記貯湯運転を行い、その貯湯運転では、前記加熱切換用三方弁２６を前記熱媒非加熱状態に切り換えた状態で、前記貯湯温度センサＳｈの検出温度が予め設定された目標貯湯温度（例えば６０°Ｃ）になるように湯水循環量を調節すべく、前記湯水循環ポンプ１９の作動を制御するように構成されている。
【００９１】
又、前記運転制御部５は、前記端末用リモコンから運転が指令されると、前記熱媒供給運転を行い、その熱媒供給運転では、前記加熱切換用三方弁２６を前記熱媒加熱状態に切り換えた状態で、前記熱媒循環ポンプ２１を予め設定された設定回転速度で作動させ、並びに、前記貯湯温度センサＳｈの検出温度が前記目標貯湯温度になるように湯水循環量を調節すべく、前記湯水循環ポンプ１９の作動を制御するように構成されている。尚、運転制御部５は、この熱媒供給運転を実行する間は、前記熱媒循環切換三方弁３０を前記通常通流状態に切り換えるように構成されている。
又、前記運転制御部５は、前記熱媒供給運転の実行中に前記端末用リモコンから運転の停止が指令されると、前記加熱切換用三方弁２６を前記熱媒非加熱状態に切り換え、前記熱媒循環ポンプ２１を停止させることにより、前記熱媒供給運転から前記貯湯運転に切り換えるように構成されている。
【００９２】
前記運転制御部５は、前記燃料電池１の運転中は、前記冷却水戻り温度センサＳｒの検出温度を監視して、その検出温度が設定戻り許容温度よりも高くなると、前記ラジエータ３３を作動させて、冷却水を冷却するように構成されている。
例えば、前記貯湯槽２の貯湯量が満杯になって、前記貯湯用熱交換器２２において、貯湯槽２からの湯水との熱交換により冷却水が前記設定戻り許容温度にまで冷却されない場合は、ラジエータ３３が作動して、燃料電池１に戻る冷却水を強制的に冷却する構成となっている。
【００９３】
次に、運転制御部５による燃料電池１の運転の制御について説明する。
この運転制御部５は、運転周期の開始時点において、時系列的な予測電力負荷及び時系列的な予測熱負荷に基づいて、予測電力負荷に対する燃料電池１の電力の出力形態又は燃料電池１を運転する運転時間帯を異ならせた複数種の運転形態夫々の運転メリットを求め、その求めた運転メリットが最も高い運転形態を燃料電池１の運転形態に定めて、その定めた運転形態にて燃料電池１を運転するように構成されている。
例えば、前記運転周期は１日に設定され、その運転周期を構成する複数の単位時間が１時間に設定されている。又、前記運転メリットとして、燃料電池１を運転することにより得られると予測される予測エネルギ削減量を求めるように構成されている。
【００９４】
前記運転制御部５により時系列的な予測電力負荷及び時系列的な予測熱負荷を求める処理について、説明を加える。ちなみに、熱負荷は、前記給湯先に湯水を給湯するときの給湯熱負荷と、前記熱消費端末３での端末熱負荷とからなる。
前記運転制御部５は、実電力負荷データ、実給湯熱負荷データ及び実端末熱負荷データを運転周期及び単位時間に対応付けてメモリに記憶することにより、過去の時系列的な電力負荷データ及び過去の時系列的な熱負荷データを、設定期間（例えば、運転日前の４週間）にわたって、運転周期毎に単位時間毎に対応付けて管理するように構成されている。
ちなみに、実電力負荷は、前記電力負荷計測手段１１の計測値及び前記インバータ６の出力値に基づいて計測され、実給湯熱負荷は前記給湯熱負荷計測手段３１にて計測され、実端末熱負荷は前記端末熱負荷計測手段３２にて計測される。
【００９５】
そして、前記運転制御部５は、運転周期の開始時点（例えば午前３時）において、時系列的な過去電力負荷データ及び時系列的な過去熱負荷データの管理データに基づいて、連続する予測用設定回数（例えば３回）の運転周期のうちの最初の運転周期の時系列的な予測熱負荷データ及び時系列的な予測電力負荷データ、並びに、予測用設定回数の運転周期のうちの最初の運転周期に後続する運転周期の時系列的な予測熱負荷データを単位時間毎に区分けして求めるように構成されている。ちなみに、時系列的な予測熱負荷データは、時系列的な予測給湯熱負荷データと時系列的な予測端末熱負荷データとを加えたデータであるが、この実施形態においては、熱の負荷状態としては、前記熱消費端末３での端末熱負荷が発生しておらず、給湯熱負荷のみが発生する場合であるとして説明する。
【００９６】
前記複数種の運転形態について、説明を加える。
前記複数種の運転形態として、運転周期中、燃料電池１を連続して運転する連続運転形態、及び、運転周期中、燃料電池１を断続して運転する断続運転形態を含み、更に、連続運転形態として、予測電力負荷に対する燃料電池１の電力の出力形態を異ならせた複数種の運転形態が含まれ、前記断続運転形態として、予測電力負荷に対する燃料電池１の電力の出力形態又は燃料電池１を運転する運転時間帯を異ならせた複数種の運転形態が含まれている。
【００９７】
前記複数種の連続運転形態として、前記運転周期の全時間帯において燃料電池１の発電出力を予測電力負荷に追従させる負荷追従連続運転形態、前記運転周期の複数の単位時間のうちの一部の単位時間において前記燃料電池１の発電出力を前記予測電力負荷よりも小さな設定抑制出力とし且つ残りの単位時間において前記燃料電池１の発電出力を前記予測電力負荷に追従させる抑制連続運転形態、及び、前記運転周期の複数の単位時間のうちの一部の単位時間において前記燃料電池１の発電出力を前記予測電力負荷よりも大きな設定増大出力とし且つ残りの単位時間において前記燃料電池１の発電出力を前記予測電力負荷に追従させる強制連続運転形態が含まれる。
【００９８】
更に、抑制連続運転形態が、前記設定抑制出力とする単位時間を、前記負荷追従連続運転形態にて前記燃料電池１を運転するときに前記運転周期の複数の単位時間のうちに前記貯湯槽２の予測貯湯熱量が貯湯槽２における予め設定された上限貯湯熱量以上になる熱余り状態が発生する単位時間が存在する場合に、前記熱余り状態が発生する単位時間よりも以前の単位時間のうちで、前記熱余り状態が解消し且つ予測エネルギ削減量が最も大きくなる単位時間に定めるものであり、前記強制連続運転形態が、前記設定増大出力とする単位時間を、前記負荷追従連続運転形態にて前記燃料電池１を運転するときに前記運転周期の複数の単位時間のうちに前記貯湯槽２の予測貯湯熱量が予測熱負荷に対して不足する熱不足状態が発生する単位時間が存在する場合に、前記熱不足状態が発生する単位時間よりも以前の単位時間のうちで、前記熱不足状態が解消し且つ予測エネルギ削減量が最も大きくなる単位時間に定めるものである。
【００９９】
前記貯湯槽２の予測貯湯熱量は、貯湯槽２に湯水にて蓄えられると予測される熱量であり、各単位時間の予測貯湯熱量（ｋｃａｌ／ｈ）は、下記の式２、式３にて求められる。尚、各式において、添え字「ｎ」は、運転周期における単位時間の順序を示し、例えば、ｎ＝１のときは、運転周期の１番目の単位時間を示す。
但し、ｎ＝１のときの式２における予測貯湯熱量n-1としての予測貯湯熱量0は、運転周期の開始時点の予測貯湯熱量であり、上記の式１に基づいて求められた値とされる。
【０１００】
予測貯湯熱量n＝（予測貯湯熱量n-1−予測熱負荷n＋予測熱出力n）×（１−槽放熱率）……………（式２）
予測熱出力n＝α×｛（予測発電出力n÷電池発電効率）×電池熱効率｝＋余剰電力×α×β−ベース放熱量……………（式３）
【０１０１】
但し、
槽放熱率は、貯湯槽２からの放熱率であり、予め設定されている。
電池発電効率は、燃料電池１における単位エネルギ消費量（ｋＷｈ）に対する発電出力（ｋＷｈ）の比率を示し、電池熱効率は、燃料電池１における単位エネルギ消費量（ｋＷｈ）に対する発生熱量（ｋＷｈ）の比率を示し、これら電池発電効率及び電池熱効率は発電出力に応じて設定されている。
ベース放熱量は、このコージェネレーションシステムにおいて、燃料電池１の発生熱量のうち、貯湯槽２への貯湯及び熱消費端末３による暖房に用いられることなく放熱される熱量であり、予め設定されている。
余剰電力は、予測発電出力が予測電力負荷よりも大きい場合に、予測発電出力から予測電力負荷を減じることにより求められる。
例えば、予測電力負荷が燃料電池１の最小出力よりも小さいときは、余剰電力は、燃料電池１の最小出力から予測電力負荷を減じることにより求められる。又、後述するが、燃料電池１の発電出力を予測電力負荷に追従する電主出力よりも大きい設定増大出力に設定するときは、余剰電力は、その設定増大出力から予測電力負荷を減じることにより求められる。尚、予測電力負荷が発電出力調節範囲の最小出力よりも小さいときは、その最小出力が電主出力となり、予測電力負荷が発電出力調節範囲の最大出力よりも大きいときは、その最大出力が電主出力となる。
αは、上述したように８６０に設定される係数である。
βは、電気ヒータ１２にて余剰電力（ｋＷｈ）を熱（ｋＷｈ）に変換するときの効率であるヒータ効率であり、予め設定されている。
【０１０２】
前記複数種の断続運転形態として、燃料電池１の発電出力を前記予測電力負荷に追従させる単位時間を、前記運転時間帯として、前記運転周期の複数の単位時間のうちで最も予測エネルギ削減量が大きくなる単位時間に定める負荷追従断続運転形態、燃料電池１の発電出力を前記予測電力負荷よりも小さな設定抑制出力に調節する単位時間を、前記運転時間帯として、前記運転周期の複数の単位時間のうちで最も予測エネルギ削減量が大きくなる単位時間に定める抑制断続運転形態、及び、燃料電池１の発電出力を前記予測電力負荷よりも大きな設定増大出力に調節する単位時間を、前記運転時間帯として、前記運転周期の複数の単位時間のうちで最も予測エネルギ削減量が大きくなる単位時間に定める強制断続運転形態が含まれる。
【０１０３】
更に、前記負荷追従断続運転形態として、燃料電池１の発電出力を前記予測電力負荷に追従させる単位時間を、それを定める前記運転周期における予測電力負荷及び予測熱負荷に基づく予測エネルギ削減量が最も大きくなる単位時間に定める単周期対応型の負荷追従断続運転形態と、燃料電池１の発電出力を前記予測電力負荷に追従させる単位時間を、それを定める前記運転周期における予測電力負荷及び予測熱負荷並びに後続する運転周期における予測熱負荷に基づく予測エネルギ削減量が最も大きくなる単位時間に定める複数周期対応型の負荷追従断続運転形態とが含まれる。
前記抑制断続運転形態として、燃料電池１の発電出力を前記設定抑制出力に調節する単位時間を、それを定める前記運転周期における予測電力負荷及び予測熱負荷に基づく予測エネルギ削減量が最も大きくなる単位時間に定める単周期対応型の抑制断続運転形態と、燃料電池１の発電出力を前記設定抑制出力に調節する単位時間を、それを定める前記運転周期における予測電力負荷及び予測熱負荷並びに後続する運転周期における予測熱負荷に基づく予測エネルギ削減量が最も大きくなる単位時間に定める複数周期対応型の抑制断続運転形態とが含まれる。
前記強制断続運転形態として、燃料電池１の発電出力を前記設定増大出力に調節する単位時間を、それを定める前記運転周期における予測電力負荷及び予測熱負荷に基づく予測エネルギ削減量が最も大きくなる単位時間に定める単周期対応型の強制断続運転形態と、燃料電池１の発電出力を前記設定増大出力に調節する単位時間を、それを定める前記運転周期における予測電力負荷及び予測熱負荷並びに後続する運転周期における予測熱負荷に基づく予測エネルギ削減量が最も大きくなる単位時間に定める複数周期対応型の強制断続運転形態とが含まれる。
【０１０４】
この実施形態では、運転周期が１日に設定されるので、負荷追従断続運転形態、抑制断続運転形態及び強制断続運転形態夫々の単周期対応型を１日対応型と記載する。又、負荷追従断続運転形態、抑制断続運転形態及び強制断続運転形態夫々の複数周期対応型としては、後続する運転周期が１回の２日対応型のものと、後続する運転周期が２回の３日対応型のものとが含まれる。
【０１０５】
以下、強制連続運転形態、及び、１日対応型、２日対応型、３日対応型の各強制断続運転形態夫々における設定増大出力、並びに、抑制連続運転形態、及び、１日対応型、２日対応型、３日対応型の各抑制断続運転形態夫々における設定抑制出力の設定方法について、説明する。
増大出力設定用又は抑制出力設定用の仮設定出力を前記燃料電池１の発電出力調節範囲（例えば、０．２５〜０．７５ｋＷ）内で段階的（例えば、０．０５ｋＷ間隔）に設定し、各仮設定出力について、前記燃料電池１の発電出力を仮設定出力に調節したときに燃料電池１から発生する出力増大時発生熱量（ｋＷ）を下記の式４にて求め、仮設定出力を燃料電池１にて得る場合と商用電源７にて得る場合とのエネルギ消費量の差である出力抑制時発電用エネルギ量差（ｋＷ）を下記の式５にて求めて、それら出力増大時発生熱量及び出力抑制時発電用エネルギ量差を各仮設定出力に対応付けて、メモリに記憶させてある。
【０１０６】
出力増大時発生熱量＝（仮設定出力÷電池発電効率）×電池熱効率……………（式４）
出力抑制時発電用エネルギ量差＝仮設定出力÷電池発電効率−仮設定出力÷商用電源発電効率……………（式５）
但し、商用電源発電効率は、商用電源７における単位エネルギ消費量（ｋＷｈ）に対する発電出力（ｋＷｈ）の比率である。
【０１０７】
ちなみに、電池発電効率よりも商用電源発電効率の方が大きいため、出力抑制時発電用エネルギ量差は負の値として求められるので、出力抑制時発電用エネルギ量差の絶対値が小さいほど、エネルギ消費の面で有利となる。
【０１０８】
そして、前記運転制御部５は、運転周期の各単位時間について、電主出力よりも大きい仮設定出力のうち、出力増大時発生熱量が最大のものを設定増大出力として設定し、電主出力よりも小さい仮設定出力のうち、出力抑制時発電用エネルギ量差の絶対値が最小のものを設定抑制出力として設定するように構成されている。
【０１０９】
次に、前記運転制御手段５により前記複数種の運転形態夫々についての予測エネルギ削減量を求める処理について、説明を加える。
各運転形態の予測エネルギ削減量は、下記の式６に示すように、燃料電池１を運転しない場合のエネルギ消費量から、燃料電池１を各運転形態にて運転した場合のエネルギ消費量を減じることにより演算する。
【０１１０】
予測エネルギ削減量Ｐ＝燃料電池１を運転しない場合のエネルギ消費量Ｅ１−燃料電池１を運転した場合のエネルギ消費量Ｅ２……………（式６）
【０１１１】
前記燃料電池１を運転しない場合のエネルギ消費量Ｅ１（ｋＷｈ）は、下記の式７に示すように、最初の運転周期の予測電力負荷の全てを商用電源７からの受電電力で補う場合の商用電源７におけるエネルギ消費量と、最初の運転周期の予測熱負荷の全てを給湯用補助加熱器２４又は熱媒用補助加熱器２５の発生熱で補う場合のエネルギ消費量との和として求められる。
つまり、どの運転形態の予測エネルギ削減量を求める場合でも、燃料電池１を運転しない場合のエネルギ消費量Ｅ１は、同様に求められる。
【０１１２】
Ｅ１＝予測電力負荷／商用電源発電効率＋予測熱負荷／補助加熱器熱効率……………（式７）
【０１１３】
但し、
予測熱負荷はｋＷｈに変換した値である。
補助加熱器熱効率は、給湯用補助加熱器２４や熱媒用補助加熱器２５における単位エネルギ消費量（ｋＷｈ又はｋｃａｌ）に対する発生熱量（ｋＷｈ又はｋｃａｌ）の比率である。
【０１１４】
一方、燃料電池１を運転した場合のエネルギ消費量Ｅ２（ｋＷｈ）は、下記の式８に示すように、最初の運転周期の予測電力負荷及び予測熱負荷を燃料電池１の予測発電出力及び予測熱出力で補う場合の燃料電池１の消費エネルギである運転周期エネルギ消費量と、予測電力負荷から予測発電出力を差し引いた分に相当する予測不足電力量の全てを商用電源７からの受電電力で補う場合の商用電源７におけるエネルギ消費量と、予測不足熱量の全てを給湯用補助加熱器２４又は熱媒用補助加熱器２５の発生熱で補う場合のエネルギ消費量との和にて求められる。
【０１１５】
Ｅ２＝運転周期エネルギ消費量＋予測不足電力量／商用電源発電効率＋予測不足熱量／補助加熱器熱効率……………（式８）
【０１１６】
但し、予測不足熱量は、予測不足熱量を求める対象の単位時間の予測熱負荷からその単位時間の直前の単位時間の予測貯湯熱量を減じることにより求められ、ｋＷｈの単位に変換される。
【０１１７】
運転周期エネルギ消費量は、下記の式９にて、各運転形態において燃料電池１を運転する単位時間当たりのエネルギ消費量を求めて、その求めた単位時間当たりのエネルギ消費量を積算することにより求める。
【０１１８】
エネルギ消費量＝（発電出力÷電池発電効率）……………（式９）
【０１１９】
負荷追従連続運転形態の予測エネルギ削減量は、以下のようにして求める。
各単位時間のエネルギ消費量を前記式９により発電出力を電主出力として求め、求めた各単位時間のエネルギ消費量を積算することにより、運転周期エネルギ消費量を求め、その運転周期エネルギ消費量に基づいて、式８により、燃料電池１を運転した場合のエネルギ消費量Ｅ２を求める。そして、そのように求めた燃料電池１を運転した場合のエネルギ消費量Ｅ２と式７により求めた燃料電池１を運転しない場合のエネルギ消費量Ｅ１とに基づいて、式６により、予測エネルギ削減量Ｐを求める。
【０１２０】
強制連続運転形態の予測エネルギ削減量は、負荷追従連続運転形態にて前記燃料電池１を運転するとしたときに熱不足状態となる熱不足単位時間が存在する場合に求められるものであり、以下のようにして求める。
即ち、運転周期における複数の単位時間のうちの熱不足単位時間（複数存在するときは、運転周期の開始時点に最も近いもの）よりも以前の単位時間のうちで、選択した１つ又は連続する複数の単位時間を発電出力を設定増大出力に調節する強制運転用時間帯とし且つ運転周期の残りの単位時間を発電出力を電主出力に調節する電主運転用時間帯とする形態で、前記強制運転用時間帯として選択する単位時間を異ならせることにより、強制運転用の仮運転パターンを全て形成し、全ての仮運転パターンについて、上記の式６〜式８に基づいて、予測エネルギ削減量を求める。
尚、強制運転用時間帯の単位時間のエネルギ消費量を前記式９により発電出力を設定増大出力として求め、電主運転用時間帯の単位時間のエネルギ消費量を前記式９により発電出力を電主出力として求めて、求めた各単位時間のエネルギ消費量を積算することにより、運転周期エネルギ消費量を求める。
【０１２１】
そして、全ての強制運転用の仮運転パターンのうちで熱余り状態となる熱余り単位時間が生じず且つ予測エネルギ削減量が最大の強制運転用の仮運転パターンを求め、その求めた仮運転パターンにおいて熱不足単位時間が生じない場合は、その強制運転用の仮運転パターンを強制連続運転形態の運転パターンに定め、その強制運転用の仮運転パターンの予測エネルギ削減量を強制連続運転形態の予測エネルギ削減量として求める。
尚、熱余り単位時間が生じず且つ予測エネルギ削減量が最大の強制運転用の仮運転パターンにおいて、未だ、熱不足単位時間が生じるときは、熱不足単位時間が生じなくなるまで、上述の処理を繰り返すことになる。
【０１２２】
抑制連続運転形態の予測エネルギ削減量は、負荷追従連続運転形態にて前記燃料電池１を運転するとしたときに熱余り単位時間が存在する場合に求められるものであり、以下のようにして求める。
即ち、運転周期における複数の単位時間のうちの熱余り単位時間（複数存在するときは、運転周期の開始時点に最も近いもの）よりも以前の単位時間のうちで、選択した１つ又は連続する複数の単位時間を発電出力を設定抑制出力に調節する抑制運転用時間帯とし且つ運転周期の残りの単位時間を発電出力を電主出力に調節する電主運転用時間帯とする形態で、前記抑制運転用時間帯として選択する単位時間を異ならせることにより、抑制運転用の仮運転パターンを全て形成し、全ての仮運転パターンについて、上記の式６〜式８に基づいて、予測エネルギ削減量を求める。
尚、抑制運転用時間帯の単位時間のエネルギ消費量を前記式９により発電出力を設定抑制出力として求め、電主運転用時間帯の単位時間のエネルギ消費量を前記式９により発電出力を電主出力として求めて、求めた各単位時間のエネルギ消費量を積算することにより、運転周期エネルギ消費量を求める。
【０１２３】
そして、全ての抑制運転用の仮運転パターンのうちで熱不足単位時間が生じず且つ予測エネルギ削減量が最大の抑制運転用の仮運転パターンを求め、その求めた仮運転パターンにおいて熱余り単位時間が生じない場合は、その抑制運転用の仮運転パターンを抑制連続運転形態の運転パターンに定め、その抑制運転用の仮運転パターンの予測エネルギ削減量を抑制連続運転形態の予測エネルギ削減量として求める。
尚、熱不足単位時間が生じず且つ予測エネルギ削減量が最大の抑制運転用の仮運転パターンにおいて、未だ、熱余り単位時間が生じるときは、熱余り単位時間が生じなくなるまで、上述の処理を繰り返すことになる。
【０１２４】
１日対応型の負荷追従断続運転形態の予測エネルギ削減量は、以下のようにして求める。
運転周期の複数の単位時間のうちで、選択した１つ又は連続する複数の単位時間を前記運転時間帯を構成する単位時間とし且つ運転周期の残りの単位時間を燃料電池１を停止する停止時間帯を構成する単位時間とする形態で、前記運転時間帯を構成する単位時間として選択する単位時間を異ならせることにより、全ての仮運転パターンが形成され、その全ての仮運転パターンのうち、運転周期の全単位時間を運転時間帯とするパターンを除いた全ての仮運転パターンが、断続運転用の仮運転パターンとしてメモリに記憶されている。
【０１２５】
全ての断続運転用の仮運転パターンの夫々について、各仮運転パターンにて設定されている運転時間帯において発電出力を電主出力に調節する状態で燃料電池１を運転すると仮定して、前記式６〜式８に基づいて予測エネルギ削減量Ｐを求め、更に、最初の運転周期の各単位時間について、予測熱出力、予測貯湯熱量を求める。
尚、運転時間帯に含まれる単位時間のエネルギ消費量は前記式９により発電出力を電主出力として求め、運転時間帯に含まれない単位時間のエネルギ消費量は０として、各単位時間のエネルギ消費量を積算することにより、運転周期エネルギ消費量を求める。
又、運転時間帯に含まれない単位時間の予測熱出力は０になり、運転時間帯に含まれない単位時間の予測貯湯熱量は、前記式２により予測熱出力nを０として求める。
【０１２６】
そして、全ての断続運転用の仮運転パターンのうち、予測エネルギ削減量が最大の断続運転用の仮運転パターンを求めて、その断続運転用の仮運転パターンを１日対応型の負荷追従断続運転形態の運転パターンに設定し、その断続運転用の仮運転パターンの予測エネルギ削減量を１日対応型の負荷追従断続運転形態の予測エネルギ削減量として求める。
【０１２７】
２日対応型の負荷追従断続運転形態の予測エネルギ削減量は、以下のようにして求める。
即ち、全ての１日対応型の断続運転用の仮運転パターンのうち、上述のように運転時間帯において発電出力を電主出力に調節したときに最初の運転周期における最終の単位時間の予測貯湯熱量が０よりも大きい仮運転パターンを２日対応型の仮運転パターンとして選択する。
そして、２日対応型の仮運転パターンの全てについて、最初の運転周期の最終の単位時間の予測貯湯熱量が２回目の運転周期の予測熱負荷として利用されたとして、２回目の運転周期の複数の単位時間夫々について、予測貯湯熱量及び予測熱負荷として利用された予測利用熱量を求める。
各単位時間の予測貯湯熱量は、前記式２により、予測熱出力nを０として求める。
又、各単位時間の予測利用熱量は、下記の式１０〜式１２により求める。
【０１２８】
予測貯湯熱量n-1≧予測熱負荷nのときは、
予測利用熱量n＝予測熱負荷n……………（式１０）
予測貯湯熱量n-1＜予測熱負荷nのときは、
予測利用熱量n＝予測貯湯熱量n-1……………（式１１）
予測貯湯熱量n-1＝０のときは、
予測利用熱量n＝０……………（式１２）
【０１２９】
２日対応型の仮運転パターンの夫々について、夫々について上述のように求めた１日対応型の負荷追従断続運転形態の予測エネルギ削減量に、２回目の運転周期における予測利用熱量（ｋＷｈに変換したもの）の合計を給湯用補助加熱器２４の発生熱で補う場合のエネルギ消費量（予測利用熱量の合計／補助加熱器熱効率）を加えることにより予測エネルギ削減量を求め、その求めた予測エネルギ削減量を２で割って１運転周期（１日）当たりのエネルギ削減量としたものを、２日対応型の仮運転パターンの予測エネルギ削減量とする。
そして、全ての２日対応型の仮運転パターンのうちで予測エネルギ削減量が最大の２日対応型の仮運転パターンを、２日対応型の負荷追従断続運転形態の運転パターンに設定し、その２日対応型の仮運転パターンの予測エネルギ削減量を２日対応型の負荷追従断続運転形態の予測エネルギ削減量として求める。
【０１３０】
３日対応型の負荷追従断続運転形態の予測エネルギ削減量は、以下のようにして求める。
即ち、全ての２日対応型の仮運転パターンのうち、２回目の運転周期における最終の単位時間の予測貯湯熱量が０よりも大きい仮運転パターンを３日対応型の仮運転パターンとして選択し、３日対応型の仮運転パターンの全てについて、２回目の運転周期の最終の単位時間の予測貯湯熱量が３回目の運転周期の予測熱負荷として利用されたとして、上述した２回目の運転周期におけるのと同様に、３回目の運転周期の複数の単位時間夫々について、予測貯湯熱量及び予測利用熱量を求める。
【０１３１】
３日対応型の仮運転パターンの夫々について、夫々について上述のように求めた１日対応型の負荷追従断続運転形態の予測エネルギ削減量に、２回目及び３回目の運転周期における予測利用熱量（ｋＷｈに変換したもの）の合計を給湯用補助加熱器２４の発生熱で補う場合のエネルギ消費量（予測利用熱量の合計／補助加熱器熱効率）を加えることにより予測エネルギ削減量を求め、その求めた予測エネルギ削減量を３で割って１運転周期（１日）当たりのエネルギ削減量としたものを、３日対応型の仮運転パターンの予測エネルギ削減量とする。
そして、全ての３日対応型の仮運転パターンのうちで予測エネルギ削減量が最大の３日対応型の仮運転パターンを、３日対応型の負荷追従断続運転形態の運転パターンに設定し、その３日対応型の仮運転パターンの予測エネルギ削減量を３日対応型の負荷追従断続運転形態の予測エネルギ削減量として求める。
【０１３２】
１日対応型の強制断続運転形態の予測エネルギ削減量は、以下のようにして求める。
即ち、全ての断続運転用の仮運転パターンの夫々について、各仮運転パターンにて設定されている運転時間帯において発電出力を設定増大出力に調節する状態で燃料電池１を運転すると仮定して、前記式６〜式８に基づいて予測エネルギ削減量Ｐを求め、更に、最初の運転周期の各単位時間について、予測熱出力、予測貯湯熱量を求める。
尚、運転時間帯に含まれる単位時間のエネルギ消費量は前記式９により発電出力を設定増大出力として求め、運転時間帯に含まれない単位時間のエネルギ消費量は０として、各単位時間のエネルギ消費量を積算することにより、運転周期エネルギ消費量を求める。
【０１３３】
そして、全ての断続運転用の仮運転パターンのうち、予測エネルギ削減量が最大の断続運転用の仮運転パターンを求めて、その断続運転用の仮運転パターンを１日対応型の強制断続運転形態の運転パターンに設定し、その断続運転用の仮運転パターンの予測エネルギ削減量を１日対応型の強制断続運転形態の予測エネルギ削減量として求める。
【０１３４】
２日対応型の強制断続運転形態の運転パターン及び予測エネルギ削減量は、上述した２日対応型の負荷追従断続運転形態の運転パターン及び予測エネルギ削減量を求める手順と同様の手順で求め、並びに、３日対応型の強制断続運転形態の運転パターン及び予測エネルギ削減量は、上述した３日対応型の負荷追従断続運転形態の運転パターン及び予測エネルギ削減量を求める手順と同様の手順で求めるので、それら２日対応型の強制断続運転形態の運転パターン及び予測エネルギ削減量、並びに、３日対応型の強制断続運転形態の運転パターン及び予測エネルギ削減量夫々を求める手順の説明を省略する。
【０１３５】
１日対応型の抑制断続運転形態の予測エネルギ削減量は、以下のようにして求める。
即ち、全ての断続運転用の仮運転パターン夫々について、各仮運転パターンにて設定されている運転時間帯において発電出力を設定抑制出力に調節する状態で燃料電池１を運転すると仮定して、前記式６〜式８に基づいて予測エネルギ削減量Ｐを求め、更に、最初の運転周期の各単位時間について、予測熱出力、予測貯湯熱量を求める。
尚、運転時間帯に含まれる単位時間のエネルギ消費量は前記式９により発電出力を設定抑制出力として求め、運転時間帯に含まれない単位時間のエネルギ消費量は０として、各単位時間のエネルギ消費量を積算することにより、運転周期エネルギ消費量を求める。
【０１３６】
そして、全ての断続運転用の仮運転パターンのうち、予測エネルギ削減量が最大の断続運転用の仮運転パターンを求めて、その断続運転用の仮運転パターンを１日対応型の抑制断続運転形態の運転パターンに設定し、その断続運転用の仮運転パターンの予測エネルギ削減量を１日対応型の抑制断続運転形態の予測エネルギ削減量として求める。
【０１３７】
２日対応型の抑制断続運転形態の運転パターン及び予測エネルギ削減量は、上述した２日対応型の負荷追従断続運転形態の運転パターン及び予測エネルギ削減量を求める手順と同様の手順で求め、並びに、３日対応型の抑制断続運転形態の運転パターン及び予測エネルギ削減量は、上述した３日対応型の負荷追従断続運転形態の運転パターン及び予測エネルギ削減量を求める手順と同様の手順で求めるので、それら２日対応型の抑制断続運転形態の運転パターン及び予測エネルギ削減量、並びに、３日対応型の抑制断続運転形態の運転パターン及び予測エネルギ削減量夫々を求める手順の説明を省略する。
【０１３８】
前記運転制御部５は、前記熱余り単位時間が存在する場合は、上述のように、負荷追従連続運転形態の予測エネルギ削減量及び抑制連続運転形態の予測エネルギ削減量を求め、前記熱不足単位時間が存在する場合は、上述のように、負荷追従連続運転形態の予測エネルギ削減量及び強制連続運転形態の予測エネルギ削減量を求め、更に、上述のように、１日対応型、２日対応型及び３日対応型夫々の負荷追従断続運転形態の予測エネルギ削減量、１日対応型、２日対応型及び３日対応型夫々の強制断続運転形態の予測エネルギ削減量、並びに、１日対応型、２日対応型及び３日対応型夫々の抑制断続運転形態の予測エネルギ削減量の９個の予測エネルギ削減量を求めて、そのように求めた予測エネルギ削減量が最大の運転形態を燃料電池１の運転形態に定め、その定めた運転形態にて燃料電池１を運転する。
【０１３９】
燃料電池１の運転形態を負荷追従連続運転形態に定めたときは、運転周期の全時間帯にわたって燃料電池１の発電出力を現在要求されている現電力負荷に追従させる現電力負荷追従運転を実行する。
その現電力負荷追従運転では、１分等の比較的短い所定の出力調整周期毎に現電力負荷を求め、最小出力から最大出力の範囲内で、連続的に現電力負荷に追従する電主出力を決定し、燃料電池１の発電出力をその決定した電主出力に調整する形態で運転する。
尚、前記現電力負荷は、前記電力負荷計測手段１１の計測値及び前記インバータ６の出力値に基づいて計測し、更に、その現電力負荷は、前の出力調整周期において所定のサンプリング時間（例えば５秒）でサンプリングしたデータの平均値として求められる。
【０１４０】
燃料電池１の運転形態を抑制連続運転形態に定めたときは、燃料電池１の発電出力を設定抑制出力にすると定められている単位時間では燃料電池１の発電出力を設定抑制出力に調節し、他の単位時間では現電力負荷追従運転を実行する。
燃料電池１の運転形態を強制連続運転形態に定めたときは、燃料電池１の発電出力を設定増大出力にすると定められている単位時間では燃料電池１の発電出力を設定増大出力に調節し、他の単位時間では現電力負荷追従運転を実行する。
【０１４１】
燃料電池１の運転形態を１日対応型、２日対応型、３日対応型のいずれの負荷追従断続運転に定めたときも、運転時間帯に含まれる単位時間においては現電力負荷追従運転を実行し、停止時間帯に含まれる単位時間においては燃料電池１を停止させる。
燃料電池１の運転形態を１日対応型、２日対応型、３日対応型のいずれの抑制断続運転に定めたときも、運転時間帯に含まれる単位時間では燃料電池１の発電出力を設定抑制出力に調節し、停止時間帯に含まれる単位時間においては燃料電池１を停止させる。
燃料電池１の運転形態を１日対応型、２日対応型、３日対応型のいずれの強制断続運転に定めたときも、運転時間帯に含まれる単位時間では燃料電池１の発電出力を設定増大出力に調節し、停止時間帯に含まれる単位時間においては燃料電池１を停止させる。
【０１４２】
次に、貯湯槽２の湯水の水質低下を抑制するための水質向上処理の要否を判別する処理について、説明する。
前記運転制御部５は、設定低温範囲内の温度を前記槽上部湯水温度センサＳｔにより検出しない状態を継続する非低温継続時間としての第１継続時間が低温用許容時間としての第１設定許容時間以上になると、前記貯湯槽２の湯水の水質低下を抑制するための水質向上処理を実行するように構成されている。
説明を加えると、運転制御部５は、槽上部湯水温度センサＳｔの検出温度が設定低温範囲よりも高くなると第１継続時間の計測を開始し、槽上部湯水温度センサＳｔの検出温度が設定低温範囲内の温度になると第１継続時間を０にリセットする状態で、第１継続時間の計測を行い、第１継続時間が第１設定許容時間以上になる水質向上処理タイミングになると水質向上処理を実行するように構成されている。
【０１４３】
設定低温範囲は、給湯用補助加熱器２４が加熱作動を行うことになる判定基準温度未満の範囲に設定されている。尚、判定基準温度は、上述の如く、運転リモコンＲにて指令可能な温度範囲の下限値（例えば、３２℃）に設定増加温度（例えば、５℃）を加えた温度に設定されている。
つまり、湯水の温度が判定基準温度未満の範囲のときには、その湯水は給湯用補助加熱器２４によって加熱基準温度（例えば、６０℃）に加熱されて、水質が向上されることに鑑みて、設定低温範囲を、給湯用補助加熱器２４が加熱作動を行うことになる判定基準温度未満の範囲に設定するようにしてある。
【０１４４】
又、前記運転制御部５は、前記貯湯用熱交換器２２にて加熱されたのちに前記貯湯槽２に存在するとした場合における湯水の温度として予測される設定高温範囲内の温度を前記槽底部湯水温度センサＳｂにより検出しない状態を継続する第２継続時間が第２設定許容時間以上になる水質向上処理タイミングになると、前記水質向上処理を実行するように構成され、且つ、前記水質向上処理の実行に伴って、前記第１継続時間及び前記第２継続時間を０にリセットするように構成されている。
説明を加えると、運転制御部５は、槽底部湯水温度センサＳｂの検出温度が設定高温範囲よりも低くなると第２継続時間の計測を開始し、槽底部湯水温度センサＳｂの検出温度が設定高温範囲内の温度になると第２継続時間を０にリセットする状態で、第２継続時間の計測を行い、第２継続時間が第２設定許容時間以上になると水質向上処理を実行するように構成されている。
【０１４５】
前記設定高温範囲は、例えば、６０°Ｃ以上の温度範囲に設定されている。
又、前記第１設定許容時間は、例えば９６時間に設定され、前記第２設定許容時間も、例えば９６時間に設定されている。
【０１４６】
次に、前記水質向上処理について説明を加える。
前記運転制御部５が、前記水質向上処理として、前記給水切換三方弁２８を前記槽迂回給水状態、即ち、湯水送出停止状態に切り換えた状態で、前記貯湯温度センサＳｈの検出温度が前記目標貯湯温度になるように前記湯水循環ポンプ１９を作動させ且つ前記加熱部Ｈを加熱作動させる湯水送出停止状態加熱処理を実行するように構成されている。
【０１４７】
説明を加えると、前記燃料電池１を運転させることにより、前記貯湯用熱交換器２２に燃料電池１の発生熱を回収した冷却水が供給されて、その貯湯用熱交換器２２が加熱作用して、加熱部Ｈが加熱作動することになるので、湯水送出停止状態加熱処理を実行するときは、上述のように定めた運転形態における燃料電池１を運転させる運転予定時間帯及びその運転形態における燃料電池１の運転を停止させる運転停止予定時間帯に拘わらず、燃料電池１を運転させることになる。
ちなみに、この第１実施形態では、湯水送出停止状態加熱処理においては、発電出力を現在要求されている現電力負荷に追従させる現電力負荷追従運転にて燃料電池１を運転させるように構成されている。
つまり、前記運転制御部５は、前記給水切換三方弁２８を前記槽迂回給水状態に切り換えた状態で、前記貯湯温度センサＳｈの検出温度が前記目標貯湯温度になるように前記湯水循環ポンプ１９を作動させ且つ前記燃料電池１を現電力負荷追従運転させる形態で、前記湯水送出停止状態加熱処理を実行するように構成されている。
【０１４８】
ところで、前記槽底部温度センサＳｂの検出温度が前記設定高温範囲の温度になると、貯湯槽２の全体又は略全体が貯湯用熱交換器２２にて加熱された湯にて満たされた状態となるので、槽底部温度センサＳｂの検出温度が前記設定高温範囲の温度になると、水質向上処理としての湯水送出停止状態加熱処理を終了する終了条件を満たすと判別するように構成されている。
つまり、前記運転制御部５は、前記槽底部温度センサＳｂの検出温度が前記設定高温範囲の温度になって終了条件を満たすまで、湯水送出停止状態加熱処理を実行し、前記槽底部温度センサＳｂの検出温度が前記設定高温範囲の温度になって終了条件を満たすと、燃料電池１を停止させて湯水送出停止状態加熱処理を終了し、次の運転周期の開始時点まで、燃料電池１の運転を待機するように構成されている。
【０１４９】
前記湯水送出停止状態加熱処理が実行されている間に、前記給湯栓が開栓されると、槽迂回給水路２７を通して水が給湯路１７に供給され、その水が給湯用補助加熱器２４にて加熱されて給湯先に供給されることになるので、湯水送出停止状態加熱処理が終了するまでの間は、貯湯槽２の湯水が給湯先に供給されることがない。
【０１５０】
以下、フローチャートに基づいて、前記運転制御部５の制御動作について説明する。
先ず、図２に示すフローチャートに基づいて、コージェネレーションシステム全体の制御動作について説明する。
ステップ＃１にて、運転周期の開始時点になったと判別すると、運転形態設定処理を実行して、燃料電池１の運転形態を定め、その定めた運転形態にて燃料電池１を運転する燃料電池運転処理を実行する（ステップ＃２，３）。
【０１５１】
尚、運転形態設定処理において、複数種の連続運転形態及び複数種の断続運転形態を含めた全ての運転形態のうち、いずれか１つの断続運転形態の予測エネルギ削減量が最大の場合は、運転周期の開始時点における貯湯熱量にてその運転周期の予測熱負荷を賄える程度を示す熱負荷賄い率Ｕ／Ｌと設定値Ｋとを比較して、熱負荷賄い率Ｕ／Ｌが設定値Ｋよりも大きいときは待機条件を満たすと判断して、運転周期の全時間帯にわたって燃料電池１を停止させる待機形態に燃料電池１の運転形態を定め、熱負荷賄い率Ｕ／Ｌが設定値Ｋ以下のときは待機条件を満たさないと判断して、予測エネルギ削減量が最大の断続運転形態に燃料電池１の運転形態を定めるように構成されている。
【０１５２】
ちなみに、熱負荷賄い率Ｕ／ＬのＬは、最初の運転周期の各単位時間の予測熱負荷を合計することにより求めた運転周期の予測熱負荷である。
又、熱負荷賄い率Ｕ／ＬのＵは、燃料電池１の予測熱出力を０として、最初の運転周期の予測熱負荷のうち、最初の運転周期の開始時点における貯湯熱量にて賄えると予測される予測利用熱量である。
例えば、最初の運転周期の開始時点が、２日対応型の負荷追従断続運転形態、強制断続運転形態及び抑制断続運転形態のうちのいずれかの２回目の運転周期の開始時点に相当する場合、Ｌは、２回目の運転周期の各単位時間の予測熱負荷を合計した値となり、Ｕは、２回目の運転周期の各単位時間の予測利用熱量を合計した値となる。
尚、前記設定値Ｋは、例えば、０．４に設定する。
【０１５３】
つまり、運転周期の開始時点になる毎に運転形態設定処理を実行し、その運転形態設定処理では、上述のように、熱負荷賄い率Ｕ／Ｌが設定値Ｋよりも大きくて待機条件を満たすと判断したときは、待機形態に設定するように構成されているので、先の運転形態設定処理にて２日対応型又は３日対応型の負荷追従、抑制又は強制のいずれかの断続運転形態に定められて、今回の運転形態設定処理を行う時点が２日対応型又は３日対応型の断続運転形態における２回目の運転周期の開始時点に相当するときに、その運転形態設定処理にて前述のように待機形態に定められると、その２日対応型又は３日対応型の断続運転形態における２回目の運転周期の全時間帯にわたって燃料電池１が停止されることになり、２日対応型又は３日対応型の断続運転形態が継続される。
【０１５４】
ステップ＃１にて、運転周期の開始時点ではないと判別すると、第１継続時間及び第２継続時間を計測する継続時間計測処理を実行し（ステップ＃４）、第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１よりも小さく且つ第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２よりも小さいときは、燃料電池運転処理を継続して、リターンする（ステップ＃５，６，３）。
【０１５５】
第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になるか、あるいは、第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になると、槽底部温度センサＳｂの検出温度が設定高温範囲の温度になって終了条件を満たすまで、水質向上処理として湯水送出停止状態加熱処理を実行し、槽底部温度センサＳｂの検出温度が設定高温範囲の温度になって終了条件を満たすと、第１継続時間ｔ１及び第２継続時間ｔ２を０にリセットし、燃料電池１を停止させて、次の運転周期の開始時点になるまで燃料電池１の運転を待機し、次の運転周期の開始時点になると（ステップ＃５〜１１）、ステップ＃２に戻って運転形態設定処理を実行する。
【０１５６】
次に、図３に示すフローチャートに基づいて、前記継続時間計測処理について説明する。
設定低温範囲内の温度を槽上部湯水温度センサＳｔにより検出しない状態、即ち、槽上部湯水温度センサＳｔの検出温度Ｔｔが設定低温範囲の上限温度Ｒｔよりも高い状態が継続する第１継続時間ｔ１を計測する第１継続時間計測タイマが作動中でないときは、槽上部湯水温度センサＳｔの検出温度Ｔｔが設定低温範囲の上限温度Ｒｔよりも高いか否かを判別し、高いときは、第１継続時間計測タイマを作動させて第１継続時間ｔ１の計測を開始し、第１継続時間計測タイマが作動中のときは、第１継続時間ｔ１の計測を継続する（ステップ＃２１〜２３）。
【０１５７】
続いて、ステップ＃２４において、槽上部湯水温度センサＳｔの検出温度Ｔｔが設定低温範囲の上限温度Ｒｔ以下か否かを判別して、以下のときは、ステップ＃２５において、第１継続時間ｔ１を０にリセットし、以下でないときは、第１継続時間計測タイマによる第１継続時間ｔ１の計測を継続する。
【０１５８】
続いて、設定高温範囲内の温度を槽底部温度センサＳｂにより検出しない状態、即ち、槽底部温度センサＳｂの検出温度Ｔｂが設定高温範囲の下限温度Ｒｂよりも低い状態が継続する第２継続時間ｔ２を計測する第２継続時間計測タイマが作動中でないときは、槽底部温度センサＳｂの検出温度Ｔｂが設定高温範囲の下限温度Ｒｂよりも低いか否かを判別し、低いときは、第２継続時間計測タイマを作動させて第２継続時間ｔ２の計測を開始し、第２継続時間計測タイマが作動中のときは、第２継続時間ｔ２の計測を継続する（ステップ＃２６〜２８）。
【０１５９】
続いて、ステップ＃２９において、槽底部温度センサＳｂの検出温度Ｔｂが設定高温範囲の下限温度Ｒｂ以上か否かを判別して、以上のときは、ステップ＃３０において、第２継続時間ｔ２を０にリセットし、以上でないときは、第２継続時間計測タイマによる第２継続時間ｔ２の計測を継続する。
【０１６０】
つまり、槽上部湯水温度センサＳｔの検出温度Ｔｔが設定低温範囲の上限温度Ｒｔ以下になると、給湯用補助加熱器２４の加熱作動により、貯湯槽２の湯水を水質を向上できる加熱基準温度に加熱できる状態となるので、槽上部湯水温度センサＳｔの検出温度Ｔｔが設定低温範囲の上限温度Ｒｔ以下になると、第１継続時間ｔ１を０にリセットする。
又、槽底部温度センサＳｂの検出温度Ｔｂが設定高温範囲の下限温度Ｒｂ以上になると、貯湯槽２の全体又は略全体が貯湯用熱交換器２２にて加熱された湯で満たされた状態となり、貯湯槽２の湯水の水質が良好な状態になったことになるので、槽底部温度センサＳｂの検出温度Ｔｂが設定高温範囲の下限温度Ｒｂ以上になると、第２継続時間ｔ２を０にリセットする。
【０１６１】
〔第２実施形態〕
以下、第２実施形態を説明するが、この第２実施形態は、水質向上処理の要否を判別する処理及び水質向上処理の別の実施形態を説明するものであって、コージェネレーションシステムの全体構成は第１実施形態と同様であるので、コージェネレーションシステムの全体構成についての図示及び説明を省略して、主として、水質向上処理の要否を判別する処理及び水質向上処理について説明する。
【０１６２】
先ず、水質向上処理の要否を判別する処理について説明する。
前記貯湯槽２の湯水の温度を検出する複数の湯水温度検出手段として、上記の第１実施形態と同様の槽上部湯水温度センサＳｔ、中間上位湯水温度センサＳｍ、中間下位湯水温度センサＳｎ及び槽底部湯水温度センサＳｂが、貯湯槽２の底部から上部にわたって設けられている。
前記運転制御部５は、上述の第１実施形態と同様に定めた設定低温範囲よりも高い温度を前記複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも１つにより検出する状態を継続する第１継続時間が第１設定許容時間以上になる水質向上処理タイミングになると、前記貯湯槽２の湯水の水質低下を抑制するための水質向上処理を実行するように構成されている。
説明を加えると、運転制御部５は、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも１つが設定低温範囲よりも高い温度を検出すると第１継続時間の計測を開始し、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂ全ての検出温度が設定低温範囲内の温度になると第１継続時間を０にリセットする状態で、第１継続時間の計測を行うことになり、そして、第１継続時間が第１設定許容時間以上になると水質向上処理を実行するように構成されている。
【０１６３】
又、前記運転制御部５は、前記貯湯用熱交換器２２にて加熱されたのちに前記貯湯槽２に存在するとした場合における湯水の温度として予測される設定高温範囲よりも低い温度を前記複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも１つにより検出する状態を継続する第２継続時間が第２設定許容時間以上になる水質向上処理タイミングになると、前記水質向上処理を実行するように構成され、且つ、前記水質向上処理の実行に伴って、前記第１継続時間及び前記第２継続時間を０にリセットするように構成されている。
説明を加えると、運転制御部５は、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも１つが設定高温範囲よりも低い温度を検出すると第２継続時間の計測を開始し、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂ全ての検出温度が設定高温範囲内の温度になると第２継続時間を０にリセットする状態で、第２継続時間の計測を行うことになり、そして、第２継続時間が第２設定許容時間以上になると水質向上処理を実行するように構成されている。
【０１６４】
前記第１設定許容時間、前記第２設定許容時間及び前記設定高温範囲の夫々は、上記の第１実施形態と同様に設定されている。
【０１６５】
次に、前記水質向上処理について説明を加える。
運転制御部５が、前記水質向上処理として、前記貯湯用循環路１８における湯水循環量を通常時よりも少なくすべく前記湯水循環ポンプ１９の作動を制御する又は貯湯用循環路１８における湯水の循環を停止させるべく湯水循環ポンプ１９の作動を制御する湯水入替促進処理を実行するように構成されている。
【０１６６】
前記燃料電池１の運転中は、前記貯湯温度センサＳｈの検出温度が目標貯湯温度になるように湯水循環量を調節すべく、湯水循環ポンプ１９の作動を制御する。従って、燃料電池１をその発電出力が運転形態設定処理にて定めた運転形態にて燃料電池１を運転する通常時よりも小さくなるように運転することにより、燃料電池１の熱出力が通常時よりも少なくなって、冷却水により貯湯用熱交換器２２に供給される熱量が通常時よりも少なくなるので、貯湯温度センサＳｈの検出温度が目標貯湯温度になるように湯水循環量を調節すべく、湯水循環ポンプ１９の作動を制御すると、貯湯用循環路１８における湯水循環量が通常時よりも少なくなるように調節されることになる。
【０１６７】
つまり、貯湯用循環路１８における湯水循環量を通常時よりも少なくすべく湯水循環ポンプ１９の作動を制御する形態での湯水入替促進処理（以下、循環量減少用の湯水入替促進処理と記載する場合がある）は、燃料電池１をその発電出力が通常時よりも小さくなるように運転し、且つ、貯湯温度センサＳｈの検出温度が目標貯湯温度になるように湯水循環量を調節すべく湯水循環ポンプ１９の作動を制御する形態で実行することになる。
ちなみに、湯水入替促進処理用の発電出力を設定するための出力減少設定用比率を１よりも小さい値（例えば、０．８）に設定して、運転形態設定処理にて定めた運転形態において設定されている発電出力に出力減少設定用比率を乗ずることにより、湯水入替促進処理用の発電出力を設定して、循環量減少用の湯水入替促進処理では、湯水入替促進処理用の発電出力にて燃料電池１を運転することになる。
但し、運転形態設定処理にて定めた運転形態において設定されている発電出力に出力減少設定用比率を乗じた値が、燃料電池１の発電出力調節範囲における最小出力よりも小さくなる場合は、湯水入替促進処理用の発電出力を前記最小出力に設定する。
【０１６８】
又、貯湯用循環路１８における湯水の循環が停止すると、貯湯用熱交換器２２において燃料電池１の冷却水を冷却する冷却源がなくなるので、貯湯用循環路１８における湯水の循環を停止させるべく湯水循環ポンプ１９の作動を制御する形態での湯水入替促進処理（以下、循環停止用の湯水入替促進処理と記載する場合がある）は、燃料電池１を停止させ、且つ、貯湯用循環路１８における湯水の循環を停止させるべく湯水循環ポンプ１９の作動を制御する形態で実行することになる。
【０１６９】
そして、運転形態設定処理にて定めた運転形態における運転予定時間帯のときは、循環量減少用の湯水入替促進処理を実行し、その運転形態における運転停止予定時間帯のときは、循環停止用の湯水入替促進処理を実行することになる。
【０１７０】
例えば、燃料電池１の運転形態を負荷追従連続運転形態に定めている場合は、現電力負荷に出力減少設定用比率を乗じることにより湯水入替促進処理用の発電出力を設定して、循環量減少用の湯水入替促進処理を実行する。
燃料電池１の運転形態を強制連続運転形態に定めている場合は、強制運転用時間帯においては、設定増大出力に出力減少設定用比率を乗じることにより湯水入替促進処理用の発電出力を設定して、循環量減少用の湯水入替促進処理を実行し、電主運転用時間帯においては、負荷追従連続運転形態の場合と同様に湯水入替促進処理用の発電出力を設定して、循環量減少用の湯水入替促進処理を実行する。
【０１７１】
燃料電池１の運転形態を１日対応型、２日対応型及び３日対応型の各負荷追従断続運転形態に定めている場合、最初の運転周期における運転時間帯では、現電力負荷に出力減少設定用比率を乗じることにより湯水入替促進処理用の発電出力を設定して、循環量減少用の湯水入替促進処理を実行し、最初の運転周期における停止時間帯では、循環停止用の湯水入替促進処理を実行する。
燃料電池１の運転形態を１日対応型、２日対応型及び３日対応型の各強制断続運転形態に定めている場合、その最初の運転周期における運転時間帯では、設定増大出力に出力減少設定用比率を乗じることにより湯水入替促進処理用の発電出力を設定して、循環量減少用の湯水入替促進処理を実行し、最初の運転周期における停止時間帯では、循環停止用の湯水入替促進処理を実行する。
【０１７２】
燃料電池１の運転形態を２日対応型の負荷追従、強制及び抑制の各断続運転形態に定めている場合、その２回目の運転周期では、循環停止用の湯水入替促進処理を実行し、燃料電池１の運転形態を３日対応型の負荷追従、強制及び抑制の各断続運転形態に定めている場合、その２回目の運転周期及び３回目の運転周期では、循環停止用の湯水入替促進処理を実行する。
【０１７３】
ところで、前記複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂ全ての検出温度が前記設定低温範囲の温度になると、給湯用補助加熱器２４の加熱作動により、貯湯槽２の湯水を水質を向上できる加熱基準温度に加熱できる状態となるので、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂ全ての検出温度が前記設定低温範囲の温度になると、水質向上処理としての湯水入替促進処理を終了する終了条件を満たすと判別するように構成されている。
つまり、前記運転制御部５は、前記複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂ全ての検出温度が前記設定低温範囲の温度になって終了条件を満たすまで、前記湯水入替促進処理を実行し、前記複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂ全ての検出温度が前記設定低温範囲の温度になって終了条件を満たすと、燃料電池１を停止させて湯水入替促進処理を終了し、次の運転周期の開始時点まで、燃料電池１の運転を待機するように構成されている。
【０１７４】
以下、フローチャートに基づいて、前記運転制御部５の制御動作について説明する。
この第２実施形態における運転制御部５の制御動作は、図２において、ステップ＃４の継続時間計測処理、ステップ＃７の水質向上処理、及び、ステップ＃８の終了条件を満たすか否かの判別処理が異なる以外は、上記の第１実施形態において説明した制御動作を同様であるので、第１実施形態と異なる点について説明する。
【０１７５】
ステップ＃７においては、水質向上処理として湯水入替促進処理を実行する。
ステップ＃８においては、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂ全ての検出温度が設定低温範囲の温度になると、終了条件を満たすと判別する。
【０１７６】
以下、図４に示すフローチャートに基づいて、継続時間計測処理について説明する。
複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも１つの検出温度が設定低温範囲の上限温度よりも高い状態が継続する第１継続時間ｔ１を計測する第１継続時間計測タイマが作動中でないときは、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも１つの検出温度が設定低温範囲の上限温度よりも高いか否かを判別し、高いときは、第１継続時間計測タイマを作動させて第１継続時間ｔ１の計測を開始し、第１継続時間計測タイマが作動中のときは、第１継続時間ｔ１の計測を継続する（ステップ＃５１〜５３）。
【０１７７】
続いて、ステップ＃５４において、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂ全ての検出温度が設定低温範囲の上限温度以下か否かを判別して、以下のときは、ステップ＃５５において、第１継続時間ｔ１を０にリセットし、以下でないとき、即ち、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも１つの検出温度が設定低温範囲の上限温度よりも高いときは、第１継続時間計測タイマによる第１継続時間ｔ１の計測を継続する。
【０１７８】
続いて、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも１つの検出温度が設定高温範囲の下限温度よりも低い状態が継続する第２継続時間ｔ２を計測する第２継続時間計測タイマが作動中でないときは、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも１つの検出温度が設定高温範囲の下限温度よりも低いか否かを判別し、低いときは、第２継続時間計測タイマを作動させて第２継続時間ｔ２の計測を開始し、第２継続時間計測タイマが作動中のときは、第２継続時間ｔ２の計測を継続する（ステップ＃５６〜５８）。
【０１７９】
続いて、ステップ＃５９において、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂ全ての検出温度が設定高温範囲の下限温度以上か否かを判別して、以上のときは、ステップ＃６０において、第２継続時間ｔ２を０にリセットし、以上でないとき、即ち、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも１つの検出温度が設定高温範囲の下限温度よりも低いときは、第２継続時間計測タイマによる第２継続時間ｔ２の計測を継続する。
【０１８０】
つまり、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂ全ての検出温度が設定低温範囲の上限温度以下になると、給湯用補助加熱器２４の加熱作動により、貯湯槽２の湯水を水質を向上できる加熱基準温度に加熱できる状態となるので、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂ全ての検出温度が設定低温範囲の上限温度以下になると、第１継続時間ｔ１を０にリセットする。
又、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂ全ての検出温度が設定高温範囲の下限温度以上になると、貯湯槽２の全体が前記貯湯用熱交換器２２にて加熱された湯で満たされた状態となり、貯湯槽２の湯水の水質が良好な状態になったことになるので、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂ全ての検出温度が設定高温範囲の下限温度以上になると、第２継続時間ｔ２を０にリセットする。
【０１８１】
〔第３実施形態〕
以下、第３実施形態を説明するが、この第３実施形態は、水質向上処理の要否を判別する処理の別の実施形態を説明するものであって、コージェネレーションシステムの全体構成及び水質向上処理は第１実施形態と同様であるので、コージェネレーションシステムの全体構成についての図示及び説明並びに水質向上処理についての説明を省略して、主として、水質向上処理の要否を判別する処理について説明する。
【０１８２】
この第３実施形態においては、上記の第１実施形態と同様に、運転制御部５は、設定低温範囲内の温度を前記槽上部湯水温度センサＳｔにより検出しない状態を継続する第１継続時間が第１設定許容時間以上になる水質向上処理タイミングになると、前記貯湯槽２の湯水の水質低下を抑制するための水質向上処理を実行するように構成されている。
又、上記の第１実施形態と同様に、運転制御部５は、前記貯湯用熱交換器２２にて加熱されたのちに前記貯湯槽２に存在するとした場合における湯水の温度として予測される設定高温範囲内の温度を前記槽底部湯水温度センサＳｂにより検出しない状態を継続する第２継続時間が第２設定許容時間以上になる水質向上処理タイミングになると、前記水質向上処理を実行するように構成され、且つ、前記水質向上処理の実行に伴って、前記第１継続時間及び前記第２継続時間を０にリセットするように構成されている。
【０１８３】
そして、この第３実施形態では、前記運転制御部５は、前記第１継続時間が前記第１設定許容時間以上になるまでに、前記設定高温範囲内の温度を前記槽底部湯水温度センサＳｂにより検出すると、前記第１継続時間を０にリセットするように構成されている。
【０１８４】
説明を加えると、運転制御部５は、槽上部湯水温度センサＳｔの検出温度が設定低温範囲よりも高くなると第１継続時間の計測を開始し、槽上部湯水温度センサＳｔの検出温度が設定低温範囲内の温度になるか、又は、槽底部湯水温度センサＳｂの検出温度が設定高温範囲内になると第１継続時間を０にリセットする状態で、第１継続時間の計測を行い、第１継続時間が第１設定許容時間以上になると水質向上処理を実行するように構成されている。
又、運転制御部５は、槽底部湯水温度センサＳｂの検出温度が設定高温範囲よりも低くなると第２継続時間の計測を開始し、槽底部湯水温度センサＳｂの検出温度が設定高温範囲内の温度になると第２継続時間を０にリセットする状態で、第２継続時間の計測を行い、第２継続時間が第２設定許容時間以上になると水質向上処理を実行するように構成されている。
【０１８５】
図５に、第１継続時間及び第２継続時間を計測する継続時間計測処理についてのフローチャートを示す。
尚、このフローチャートは、ステップ＃２９にて槽底部温度センサＳｂの検出温度Ｔｂが設定高温範囲の下限温度Ｒｂ以上であると判別すると、ステップ＃３１にて第１継続時間ｔ１を０にリセットする処理を追加した以外は、上記の第１実施形態において説明した図３に示すフローチャートと同様であるので、説明を省略する。
【０１８６】
〔第４実施形態〕
以下、第４実施形態を説明するが、この第４実施形態は、水質向上処理の要否を判別する処理の別の実施形態を説明するものであって、コージェネレーションシステムの全体構成は第１実施形態と同様であり、水質向上処理は上記の第２実施形態と同様であるので、コージェネレーションシステムの全体構成についての図示及び説明並びに水質向上処理についての説明を省略して、主として、水質向上処理の要否を判別する処理について説明する。
【０１８７】
この第４実施形態においては、上記の第２実施形態と同様に、運転制御部５は、設定低温範囲よりも高い温度を前記複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも１つにより検出する状態を継続する第１継続時間が第１設定許容時間以上になる水質向上処理タイミングになると、前記貯湯槽２の湯水の水質低下を抑制するための水質向上処理を実行するように構成されている。
又、上記の第２実施形態と同様に、運転制御部５は、前記貯湯用熱交換器２２にて加熱されたのちに前記貯湯槽２に存在するとした場合における湯水の温度として予測される設定高温範囲よりも低い温度を前記複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも１つにより検出する状態を継続する第２継続時間が第２設定許容時間以上になる水質向上処理タイミングになると、前記水質向上処理を実行するように構成され、且つ、前記水質向上処理の実行に伴って、前記第１継続時間及び前記第２継続時間を０にリセットするように構成されている。
【０１８８】
そして、この第４実施形態では、前記運転制御部５は、前記第１継続時間が前記第１設定許容時間以上になるまでに、前記設定高温範囲内の温度を前記複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てにより検出すると、前記第１継続時間を０にリセットするように構成されている。
【０１８９】
説明を加えると、運転制御部５は、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも１つが設定低温範囲よりも高い温度を検出すると第１継続時間の計測を開始し、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂ全ての検出温度が設定低温範囲内の温度になるか、又は、前記複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全ての検出温度が設定高温範囲内の温度になると、第１継続時間を０にリセットする状態で、第１継続時間の計測を行い、第１継続時間が第１設定許容時間以上になると水質向上処理を実行するように構成されている。
又、運転制御部５は、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも１つが設定高温範囲よりも低い温度を検出すると第２継続時間の計測を開始し、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂ全ての検出温度が設定高温範囲内の温度になると第２継続時間を０にリセットする状態で、第２継続時間の計測を行い、第２継続時間が第２設定許容時間以上になると水質向上処理を実行するように構成されている。
【０１９０】
第１継続時間及び第２継続時間を計測する継続時間計測処理についてのフローチャートを図６に示す。
尚、このフローチャートは、ステップ＃５９にて複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂ全ての検出温度が設定高温範囲の下限温度以上であると判別すると、ステップ＃６１にて第１継続時間ｔ１を０にリセットする処理を追加した以外は、上記の第２実施形態において説明した図４に示すフローチャートと同様であるので、説明を省略する。
【０１９１】
〔第５実施形態〕
以下、第５実施形態を説明するが、この第５実施形態は、水質向上処理の要否を判別する処理の別の実施形態を説明するものであって、コージェネレーションシステムの全体構成は第１実施形態と同様であり、水質向上処理は第１実施形態又は第２実施形態と同様であるので、コージェネレーションシステムの全体構成についての図示及び説明並びに水質向上処理についての説明を省略して、主として、水質向上処理の要否を判別する処理について説明する。
【０１９２】
この第５実施形態においては、上記の第１実施形態と同様に、運転制御部５は、設定低温範囲内の温度を前記槽上部湯水温度センサＳｔにより検出しない状態を継続する第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になる水質向上処理タイミングになると、貯湯槽２の湯水の水質低下を抑制するための水質向上処理を実行するように構成されている。
又、上記の第１実施形態と同様に、運転制御部５は、貯湯用熱交換器２２にて加熱されたのちに前記貯湯槽２に存在するとした場合における湯水の温度として予測される設定高温範囲内の温度を前記槽底部湯水温度センサＳｂにより検出しない状態を継続する第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になる水質向上処理タイミングになると、前記水質向上処理を実行するように構成されている。
そして、運転制御部５は、前記水質向上処理の実行に伴って、前記第１継続時間ｔ１及び前記第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されている。
【０１９３】
この第５実施形態では、運転制御部５が、第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になるまでに、設定低温範囲内の温度を前記槽上部湯水温度センサＳｔが検出する場合、つまり、槽上部水温度センサＳｔの検出温度Ｔｔが設定低温範囲の上限温度Ｒｔよりも低い場合には、第１継続時間ｔ１を０にリセットするように構成されるものであるが、加えて、第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になるまでに、槽底部湯水温度センサＳｂが設定高温範囲内の温度を検出する場合、つまり、槽底部湯水温度センサＳｂの検出温度Ｔｂが設定高温範囲の下限温度Ｒｂよりも高い場合には、第１継続時間ｔ１を０にリセットするように構成されている。
【０１９４】
また、運転制御部５が、第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になるまでに、設定高温範囲内の温度を槽底部湯水温度センサＳｂにより検出する場合には、第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されるものであるが、加えて、第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になるまでに、槽上部水温度センサＳｔが設定低温範囲内の温度を検出する場合には、第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されている。
【０１９５】
次に、第１継続時間ｔ１及び第２継続時間ｔ２を計測する継続時間計測処理について、図７のフローチャートに基づいて説明する。
先ず、第１継続時間計測タイマの作動中であるか否かを判別し（＃３２）、作動中で無いと判別した場合には、設定低温範囲内の温度を槽上部湯水温度センサＳｔにより検出しない状態、つまり、槽上部湯水温度センサＳｔの検出温度Ｔｔが設定低温範囲の上限温度Ｒｔよりも高いか否かを判別し（＃３３）、高いと判別した場合には、第１継続時間計測タイマの作動をスタートさせる（＃３４）。
＃３２の判別にて作動中であると判別した場合、及び、＃３４の第１継続時間計測タイマの作動をスタートさせる処理を実行した場合には、次に、槽上部湯水温度センサＳｔの検出温度Ｔｔが設定低温範囲の上限温度Ｒｔよりも低いか否かを判別し（＃３５）、低いと判別した場合には、第１継続時間ｔ１を０にリセットする（＃３７）。また、＃３５の判別にて高いと判別した場合には、次に、槽底部湯水温度センサＳｂの検出温度Ｔｂが設定高温範囲の下限温度Ｒｂよりも高いか否かを判別し（＃３６）、高いと判別した場合には、第１継続時間ｔ１を０にリセットする（＃３７）。
【０１９６】
＃３３にて高くないと判別した場合、＃３６にて高くないと判別した場合、及び、＃３７の第１継続時間ｔ１を０にリセットする処理を実行した場合には、次に、第２継続時間計測タイマが作動中であるか否かを判別する（＃３８）。作動中で無いと判別した場合には、設定高温範囲内の温度を槽底部湯水温度センサＳｂにより検出しない状態、つまり、槽底部湯水温度センサＳｂの検出温度Ｔｂが設定高温範囲の下限温度Ｒｂよりも低いか否かを判別し（＃３９）、低いと判別した場合には、第２継続時間計測タイマの作動をスタートさせる（＃４０）。
【０１９７】
＃３８の判別にて作動中であると判別した場合、及び、＃４０の第１継続時間計測タイマの作動をスタートさせる処理を実行した場合には、次に、槽底部湯水温度センサＳｂの検出温度Ｔｂが設定高温範囲の下限温度Ｒｂよりも高いか否かを判別し（＃４１）、高いと判別した場合には、第２継続時間ｔ１を０にリセットする（＃４３）。また、＃４１の判別にて低いと判別した場合には、次に、槽上部湯水温度センサＳｔの検出温度Ｔｔが設定低温範囲の上限温度Ｒｔよりも低いか否かを判別し（＃４２）、低いと判別したときには、第２継続時間ｔ２を０にリセットする（＃４３）。
【０１９８】
〔第６実施形態〕
以下、第６実施形態を説明するが、この第６実施形態は、水質向上処理の要否を判別する処理の別の実施形態を説明するものであって、コージェネレーションシステムの全体構成は第１実施形態と同様であり、水質向上処理は上記の第１実施形態又は第２実施形態と同様であるので、コージェネレーションシステムの全体構成についての図示及び説明並びに水質向上処理についての説明を省略して、主として、水質向上処理の要否を判別する処理について説明する。
【０１９９】
この第６実施形態においては、上記の第２実施形態と同様に、運転制御部５は、設定低温範囲よりも高い温度を前記複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも１つにより検出する状態を継続する第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になる水質向上処理タイミングになると、前記貯湯槽２の湯水の水質低下を抑制するための水質向上処理を実行するように構成されている。
又、上記の第２実施形態と同様に、運転制御部５は、前記貯湯用熱交換器２２にて加熱されたのちに前記貯湯槽２に存在するとした場合における湯水の温度として予測される設定高温範囲よりも低い温度を前記複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも１つにより検出する状態を継続する第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になる水質向上処理タイミングになると、前記水質向上処理を実行するように構成されている。
そして、運転制御部５は、前記水質向上処理の実行に伴って、前記第１継続時間ｔ１及び前記第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されている。
【０２００】
この第６実施形態では、運転制御部５は、第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定低温範囲内の温度を検出する場合、つまり、設定低温範囲内の上限温度Ｒｔ以下の温度を複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが検出する場合には、第１継続時間ｔ１を０にリセットするように構成されるものであるが、加えて、第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定高温範囲内の温度を検出する場合、つまり、設定高温範囲内の下限温度Ｒｂ以上の温度を複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが検出する場合には、第１継続時間ｔ１を０にリセットするように構成されている。
【０２０１】
また、運転制御部５は、第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定高温範囲内の温度を検出する場合には、第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されるものであるが、加えて、第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定低温範囲内の温度を検出する場合には、第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されている。
【０２０２】
次に、第１継続時間ｔ１及び第２継続時間ｔ２を計測する継続時間計測処理について、図８のフローチャートに基づいて説明する。
先ず、第１継続時間計測タイマの作動中であるか否かを判別し（＃６１）、作動中で無いと判別した場合には、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定低温範囲内の温度を検出しない状態、つまり、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも一つの検出温度が設定低温範囲の上限温度Ｒｔよりも高いか否かを判別し（＃６２）、高いと判別した場合には、第１継続時間計測タイマの作動をスタートさせる（＃６３）。
＃６１の判別にて作動中であると判別した場合、及び、＃６３の第１継続時間計測タイマの作動をスタートさせる処理を実行した場合には、次に、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全ての検出温度が設定低温範囲の上限温度Ｒｔよりも低いか否かを判別し（＃６４）、低いと判別した場合には、第１継続時間ｔ１を０にリセットする（＃６６）。また、＃６４の判別にて複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちのすくなとも一つの検出温度が設定低温範囲の上限温度Ｒｔよりも高いと判別した場合には、次に、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全ての検出温度が設定高温範囲の下限温度Ｒｂよりも高いか否かを判別し（＃６５）、全ての検出温度が高いと判別した場合には、第１継続時間ｔ１を０にリセットする（＃３７）。
【０２０３】
＃６２にて複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定低温範囲内の温度を検出していると判別した場合、＃６５にて複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全ての検出温度が設定高温範囲の下限温度Ｒｂよりも高くないと判別した場合、及び、＃６６の第１継続時間ｔ１を０にリセットする処理を実行した場合には、次に、第２継続時間計測タイマが作動中であるか否かを判別する（＃６７）。作動中で無いと判別した場合には、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定高温範囲内の温度を検出しない状態、つまり、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも一つの検出温度が設定高温範囲の下限温度Ｒｂよりも低いか否かを判別し（＃６８）、少なくとも一つの検出温度が低いと判別した場合には、第２継続時間計測タイマの作動をスタートさせる（＃６９）。
【０２０４】
＃６７の判別にて作動中であると判別した場合、及び、＃６９の第１継続時間計測タイマの作動をスタートさせる処理を実行した場合には、次に、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定高温範囲内の温度を検出する状態、つまり、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全ての検出温度が設定高温範囲の下限温度Ｒｂよりも高いか否かを判別し（＃７０）、全ての検出温度が高いと判別した場合には、第２継続時間ｔ１を０にリセットする（＃７２）。また、＃７０判別にて複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの少なくとも一つの検出温度が設定高温範囲の下限温度Ｒｂよりも低いと判別した場合には、次に、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全ての検出温度が設定低温範囲の上限温度Ｒｔよりも低いか否かを判別し（＃７１）、全ての検出温度が低いと判別したときには、第２継続時間ｔ２を０にリセットする（＃４３）。
【０２０５】
〔第７実施形態〕
以下、第７実施形態を説明するが、この第７実施形態は、水質向上処理の要否を判別する処理の別の実施形態を説明するものであって、コージェネレーションシステムの全体構成は第１実施形態と同様であり、水質向上処理は第１実施形態又は第２実施形態と同様であるので、コージェネレーションシステムの全体構成についての図示及び説明並びに水質向上処理についての説明を省略して、主として、水質向上処理の要否を判別する処理について説明する。
【０２０６】
この第７実施形態においては、上記の第１実施形態と同様に、運転制御部５は、設定低温範囲内の温度を前記槽上部湯水温度センサＳｔにより検出しない状態を継続する第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になる水質向上処理タイミングになると、貯湯槽２の湯水の水質低下を抑制するための水質向上処理を実行するように構成されている。
【０２０７】
そして、この第７実施形態においては、上記第１実施形態と異なり、運転制御部５は、前記貯湯用熱交換器２２にて加熱されたのちに前記貯湯槽２に存在するとした場合における湯水の温度として予測される設定高温範囲内よりも低い温度を前記複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも一つにより検出する状態を継続する第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になる水質向上処理タイミングになると、前記水質向上処理を実行するように構成されている。
そして、運転制御部５は、前記水質向上処理の実行に伴って、前記第１継続時間ｔ１及び前記第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されている。
【０２０８】
この第７実施形態では、運転制御部５が、第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になるまでに、設定低温範囲内の温度を槽上部湯水温度センサＳｔにより検出する場合、つまり、槽上部湯水温度センサＳｔの検出温度Ｔｔが設定低温範囲の上限温度Ｒｔよりも低い場合には、０にリセットするように構成されるものであるが、加えて、第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定低温範囲の温度を検出した場合、又は、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定高温範囲の温度を検出した場合に、第１継続時間ｔ１を０にリセットするように構成されている。
【０２０９】
また、運転制御部５が、第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定高温範囲内の温度を検出する場合、つまり、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定高温範囲内の下限温度Ｒｂ以上の温度を検出する場合には、第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されるものであるが、加えて、第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になるまでに、槽上部湯水温度センサＳｔが設定低温範囲内の温度を検出した場合、又は、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定低温範囲の温度を検出した場合には、第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されている。
尚、第１継続時間ｔ１及び第２継続時間ｔ２を計測する継続時間計測処理は、第５実施形態及び第６実施形態におけるフローチャートの参照により理解できるものであるので、その詳細な説明は省略する。
【０２１０】
〔第８実施形態〕
以下、第８実施形態を説明するが、この第８実施形態は、水質向上処理の要否を判別する処理の別の実施形態を説明するものであって、コージェネレーションシステムの全体構成は第１実施形態と同様であり、水質向上処理は第１実施形態又は第２実施形態と同様であるので、コージェネレーションシステムの全体構成についての図示及び説明並びに水質向上処理についての説明を省略して、主として、水質向上処理の要否を判別する処理について説明する。
【０２１１】
この第８実施形態においては、上記の第１実施形態と同様に、運転制御部５は、設定低温範囲内の温度を前記槽上部湯水温度センサＳｔにより検出しない状態を継続する第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になる水質向上処理タイミングになると、貯湯槽２の湯水の水質低下を抑制するための水質向上処理を実行するように構成されている。
【０２１２】
そして、この第８実施形態においては、上記第１実施形態と異なり、運転制御部５は、設定低温範囲内よりも高い温度を前記複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも一つにより検出する状態を継続する第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になる水質向上処理タイミングになると、前記水質向上処理を実行するように構成されている。
そして、運転制御部５は、前記水質向上処理の実行に伴って、前記第１継続時間ｔ１及び前記第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されている。
【０２１３】
この第８実施形態では、運転制御部５が、第１設定許容時間Ｌ１以上になるまでに、槽上部湯水温度センサＳｔが設定低温範囲内の温度を検出する場合、つまり、槽上部湯水温度センサＳｔの検出温度Ｔｔが設定低温範囲の上限温度Ｒｔよりも低い場合には、第１継続時間ｔ１を０にリセットするように構成されるものであるが、加えて、第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定低温範囲の温度を検出した場合、又は、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定高温範囲の温度を検出した場合に、第１継続時間ｔ１を０にリセットするように構成されている。
【０２１４】
また、運転制御部５が、第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定低温範囲内の温度を検出する場合、つまり、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全ての検出温度が設定低温範囲内の上限温度Ｒｔ以下の場合には、第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されるものであるが、加えて、第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になるまでに、槽上部湯水温度センサＳｔが設定低温範囲内の温度を検出した場合、又は、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定高温範囲の温度を検出した場合には、第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されている。
尚、第１継続時間ｔ１及び第２継続時間ｔ２を計測する継続時間計測処理は、第５実施形態及び第６実施形態におけるフローチャートの参照により理解できるものであるので、その詳細な説明は省略する。
【０２１５】
〔第９実施形態〕
以下、第９実施形態を説明するが、この第９実施形態は、水質向上処理の要否を判別する処理の別の実施形態を説明するものであって、コージェネレーションシステムの全体構成は第１実施形態と同様であり、水質向上処理は第１実施形態又は第２実施形態と同様であるので、コージェネレーションシステムの全体構成についての図示及び説明並びに水質向上処理についての説明を省略して、主として、水質向上処理の要否を判別する処理について説明する。
【０２１６】
この第９実施形態においては、上記の第１実施形態と同様に、運転制御部５は、設定低温範囲内の温度を前記槽上部湯水温度センサＳｔにより検出しない状態を継続する第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になる水質向上処理タイミングになると、貯湯槽２の湯水の水質低下を抑制するための水質向上処理を実行するように構成されている。
【０２１７】
そして、この第９実施形態においては、上記第７実施形態と同様に、運転制御部５は、前記貯湯用熱交換器２２にて加熱されたのちに前記貯湯槽２に存在するとした場合における湯水の温度として予測される設定高温範囲内よりも低い温度を前記複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも一つにより検出する状態を継続する第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になる水質向上処理タイミングになると、前記水質向上処理を実行するように構成されている。
そして、運転制御部５は、前記水質向上処理の実行に伴って、前記第１継続時間ｔ１及び前記第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されている。
【０２１８】
この第９実施形態では、運転制御部５が、第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になるまでに、設定低温範囲内の温度を槽上部湯水温度センサＳｔにより検出する場合、つまり、槽上部湯水温度センサＳｔの検出温度Ｔｔが設定低温範囲の上限温度Ｒｔよりも低い場合には、第１継続時間ｔ１を０にリセットするように構成されるものであるが、加えて、第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定低温範囲の温度を検出した場合、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定高温範囲の温度を検出した場合、又は、前記槽底部湯水温度センサＳｂが設定高温範囲の温度を検出した場合には、第１継続時間ｔ１を０にリセットするように構成されている。
【０２１９】
また、運転制御部５が、第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定高温範囲内の温度を検出する場合、つまり、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの検出温度の全てが設定高温範囲内の下限温度Ｒｂ以上の場合には、第１継続時間ｔ１を０にリセットするように構成されるものであるが、加えて、第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になるまでに、槽上部湯水温度センサＳｔが設定低温範囲内の温度を検出した場合、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定低温範囲の温度を検出した場合、又は、槽底部湯水温度センサＳｂが設定高温範囲の温度を検出した場合には、第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されている。
尚、第１継続時間ｔ１及び第２継続時間ｔ２を計測する継続時間計測処理は、第５実施形態及び第６実施形態におけるフローチャートの参照により理解できるものであるので、その詳細な説明は省略する。
【０２２０】
〔第１０実施形態〕
以下、第１０実施形態を説明するが、この第１０実施形態は、水質向上処理の要否を判別する処理の別の実施形態を説明するものであって、コージェネレーションシステムの全体構成は第１実施形態と同様であり、水質向上処理は第１実施形態又は第２実施形態と同様であるので、コージェネレーションシステムの全体構成についての図示及び説明並びに水質向上処理についての説明を省略して、主として、水質向上処理の要否を判別する処理について説明する。
【０２２１】
この第１０実施形態においては、上記の第１実施形態と同様に、運転制御部５は、設定低温範囲内の温度を前記槽上部湯水温度センサＳｔにより検出しない状態を継続する第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になる水質向上処理タイミングになると、前記貯湯槽２の湯水の水質低下を抑制するための水質向上処理を実行するように構成されている。
【０２２２】
そして、この第９実施形態においては、上記第８実施形態と同様に、運転制御部５は、設定低温範囲内よりも高い温度を前記複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも一つにより検出する状態を継続する第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になる水質向上処理タイミングになると、前記水質向上処理を実行するように構成されている。
そして、運転制御部５は、前記水質向上処理の実行に伴って、前記第１継続時間ｔ１及び前記第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されている。
【０２２３】
この第１０実施形態では、運転制御部５が、第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になるまでに、設定低温範囲内の温度を槽上部湯水温度センサＳｔにより検出する場合、つまり、槽上部湯水温度センサＳｔの検出温度Ｔｔが設定低温範囲の上限温度Ｒｔ以下である場合には、第１継続時間ｔ１及び第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されるものであるが、加えて、第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定低温範囲の温度を検出した場合、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定高温範囲の温度を検出した場合、又は、前記槽底部湯水温度センサＳｂが設定高温範囲の温度を検出した場合には、第１継続時間ｔ１を０にリセットするように構成されている。
【０２２４】
また、運転制御部５が、第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になるまでに、前記複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定低温範囲内の温度を検出する場合、つまり、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの検出温度の全てが設定低温範囲内の上限温度Ｒｔ以下の温度を検出する場合には、第１継続時間ｔ１を０にリセットするように構成されるものであるが、加えて、第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になるまでに、槽上部湯水温度センサＳｔが設定低温範囲内の温度を検出した場合、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定高温範囲の温度を検出した場合、又は、槽底部湯水温度センサＳｂが設定高温範囲の温度を検出した場合には、第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されている。
尚、第１継続時間ｔ１及び第２継続時間ｔ２を計測する継続時間計測処理は、第５実施形態及び第６実施形態におけるフローチャートの参照により理解できるものであるので、その詳細な説明は省略する。
【０２２５】
〔第１１実施形態〕
以下、第１１実施形態を説明するが、この第１１実施形態は、水質向上処理の要否を判別する処理の別の実施形態を説明するものであって、コージェネレーションシステムの全体構成は第１実施形態と同様であり、水質向上処理は第１実施形態又は第２実施形態と同様であるので、コージェネレーションシステムの全体構成についての図示及び説明並びに水質向上処理についての説明を省略して、主として、水質向上処理の要否を判別する処理について説明する。
【０２２６】
この第１１実施形態においては、上記の第１実施形態と同様に、運転制御部５は、設定低温範囲内の温度を前記槽上部湯水温度センサＳｔにより検出しない状態を継続する第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になる水質向上処理タイミングになると、前記貯湯槽２の湯水の水質低下を抑制するための水質向上処理を実行するように構成されている。
【０２２７】
そして、この第１１実施形態においては、上記第５実施形態と同様に、運転制御部５は、前記貯湯用熱交換器２２にて加熱されたのちに前記貯湯槽２に存在するとした場合における湯水の温度として予測される設定高温範囲内の温度を前記槽底部湯水温度センサＳｂにより検出しない状態を継続する第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上となる水質向上処理タイミングになると、前記水質向上処理を実行するように構成されている。
そして、運転制御部５は、前記水質向上処理の実行に伴って、前記第１継続時間ｔ１及び前記第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されている。
【０２２８】
この第１１実施形態では、運転制御部５が、第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になるまでに、設定低温範囲内の温度を槽上部湯水温度センサＳｔにより検出する場合、つまり、槽上部湯水温度センサＳｔの検出温度Ｔｔが設定低温範囲の上限温度Ｒｔ以下の場合には、第１継続時間ｔ１を０にリセットするように構成されるものであるが、加えて、第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定低温範囲の温度を検出した場合、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定高温範囲の温度を検出した場合、又は、前記槽底部湯水温度センサＳｂが設定高温範囲の温度を検出した場合には、第１継続時間ｔ１及び第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されている。
【０２２９】
また、運転制御部５が、第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になるまでに、設定高温範囲内の温度を前記槽底部湯水温度センサＳｂが検出する場合、つまり、設定高温範囲内の下限温度Ｒｂ以上の温度を槽底部湯水温度センサＳｂが検出する場合には、第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されるものであるが、加えて、第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になるまでに、槽上部湯水温度センサＳｔが設定低温範囲内の温度を検出した場合、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定低温範囲の温度を検出した場合、又は、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定高温範囲の温度を検出した場合には、第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されている。
尚、第１継続時間ｔ１及び第２継続時間ｔ２を計測する継続時間計測処理は、第５実施形態及び第６実施形態におけるフローチャートの参照により理解できるものであるので、その詳細な説明は省略する。
【０２３０】
〔第１２実施形態〕
以下、第１２実施形態を説明するが、この第１２実施形態は、水質向上処理の要否を判別する処理の別の実施形態を説明するものであって、コージェネレーションシステムの全体構成は第１実施形態と同様であり、水質向上処理は第１実施形態又は第２実施形態と同様であるので、コージェネレーションシステムの全体構成についての図示及び説明並びに水質向上処理についての説明を省略して、主として、水質向上処理の要否を判別する処理について説明する。
【０２３１】
この第１２実施形態においては、上記の第２実施形態と同様に、運転制御部５は、設定低温範囲よりも高い温度を前記複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも１つにより検出する状態を継続する第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になる水質向上処理タイミングになると、前記貯湯槽２の湯水の水質低下を抑制するための水質向上処理を実行するように構成されている。
【０２３２】
又、上記の第２実施形態と同様に、運転制御部５は、前記貯湯用熱交換器２２にて加熱されたのちに前記貯湯槽２に存在するとした場合における湯水の温度として予測される設定高温範囲よりも低い温度を前記複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも１つにより検出する状態を継続する第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になる水質向上処理タイミングになると、前記水質向上処理を実行するように構成されている。
そして、運転制御部５は、前記水質向上処理の実行に伴って、前記第１継続時間ｔ１及び前記第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されている。
【０２３３】
この第１２実施形態では、運転制御部５は、第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定低温範囲内の温度を検出する場合、つまり、設定低温範囲内の上限温度Ｒｔ以下の温度を複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが検出する場合には、第１継続時間ｔ１を０にリセットするように構成されるものであるが、加えて、第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定高温範囲内の温度を検出する場合、つまり、設定高温範囲内の下限温度Ｒｂ以上の温度を複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが検出する場合、又は、前記槽上部湯水温度センサＳｔが設定低温範囲内の温度を検出する場合、つまり、設定低温範囲内の上限温度Ｒｔ以下の温度を槽上部湯水温度センサＳｔが検出する場合には、第１継続時間ｔ１を０にリセットするように構成されている。
【０２３４】
また、運転制御部５は、第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定高温範囲内の温度を検出する場合には、第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されるものであるが、加えて、第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定低温範囲内の温度を検出する場合、又は、槽上部湯水温度センサＳｔが設定低温範囲内の温度を検出する場合には、第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されている。
尚、第１継続時間ｔ１及び第２継続時間ｔ２を計測する継続時間計測処理は、第５実施形態及び第６実施形態におけるフローチャートの参照により理解できるものであるので、その詳細な説明は省略する。
【０２３５】
〔第１３実施形態〕
以下、第１３実施形態を説明するが、この第１３実施形態は、水質向上処理の要否を判別する処理の別の実施形態を説明するものであって、コージェネレーションシステムの全体構成は第１実施形態と同様であり、水質向上処理は第１実施形態又は第２実施形態と同様であるので、コージェネレーションシステムの全体構成についての図示及び説明並びに水質向上処理についての説明を省略して、主として、水質向上処理の要否を判別する処理について説明する。
【０２３６】
この第１３実施形態においては、上記の第２実施形態と同様に、運転制御部５は、設定低温範囲よりも高い温度を前記複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも１つにより検出する状態を継続する第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になる水質向上処理タイミングになると、前記貯湯槽２の湯水の水質低下を抑制するための水質向上処理を実行するように構成されている。
【０２３７】
又、上記の第２実施形態と同様に、運転制御部５は、前記貯湯用熱交換器２２にて加熱されたのちに前記貯湯槽２に存在するとした場合における湯水の温度として予測される設定高温範囲よりも低い温度を前記複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも１つにより検出する状態を継続する第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になる水質向上処理タイミングになると、前記水質向上処理を実行するように構成されている。
そして、運転制御部５は、前記水質向上処理の実行に伴って、前記第１継続時間ｔ１及び前記第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されている。
【０２３８】
この第１３実施形態では、運転制御部５は、第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定低温範囲内の温度を検出する場合、つまり、設定低温範囲内の上限温度Ｒｔ以下の温度を複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが検出する場合には、第１継続時間ｔ１を０にリセットするように構成されるものであるが、加えて、第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定高温範囲内の温度を検出する場合、つまり、設定高温範囲内の下限温度Ｒｂ以上の温度を複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが検出する場合、又は、前記槽底部湯水温度センサＳｂが設定高温範囲内の温度を検出する場合、つまり、設定高温範囲内の下限温度Ｒｂ以上の温度を槽底部湯水温度センサＳｂが検出する場合には、第１継続時間ｔ１を０にリセットするように構成されている。
【０２３９】
また、運転制御部５は、第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定高温範囲内の温度を検出する場合には、第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されるものであるが、加えて、第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定低温範囲内の温度を検出する場合、又は、前記槽底部湯水温度センサＳｂが設定高温範囲内の温度を検出する場合には、第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されている。
尚、第１継続時間ｔ１及び第２継続時間ｔ２を計測する継続時間計測処理は、第５実施形態及び第６実施形態におけるフローチャートの参照により理解できるものであるので、その詳細な説明は省略する。
【０２４０】
〔第１４実施形態〕
以下、第１４実施形態を説明するが、この第１４実施形態は、水質向上処理の要否を判別する処理の別の実施形態を説明するものであって、コージェネレーションシステムの全体構成は第１実施形態と同様であり、水質向上処理は第１実施形態又は第２実施形態と同様であるので、コージェネレーションシステムの全体構成についての図示及び説明並びに水質向上処理についての説明を省略して、主として、水質向上処理の要否を判別する処理について説明する。
【０２４１】
この第１４実施形態においては、上記の第２実施形態と同様に、運転制御部５は、設定低温範囲よりも高い温度を前記複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも１つにより検出する状態を継続する第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になる水質向上処理タイミングになると、前記貯湯槽２の湯水の水質低下を抑制するための水質向上処理を実行するように構成されている。
【０２４２】
又、上記の第２実施形態と同様に、運転制御部５は、前記貯湯用熱交換器２２にて加熱されたのちに前記貯湯槽２に存在するとした場合における湯水の温度として予測される設定高温範囲よりも低い温度を前記複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも１つにより検出する状態を継続する第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になる水質向上処理タイミングになると、前記水質向上処理を実行するように構成されている。
そして、運転制御部５は、前記水質向上処理の実行に伴って、前記第１継続時間ｔ１及び前記第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されている。
【０２４３】
この第１４実施形態では、運転制御部５は、第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定低温範囲内の温度を検出する場合、つまり、設定低温範囲内の上限温度Ｒｔ以下の温度を複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが検出する場合には、第１継続時間ｔ１を０にリセットするように構成されるものであるが、加えて、第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定高温範囲内の温度を検出する場合、つまり、設定高温範囲内の下限温度Ｒｂ以上の温度を複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが検出する場合、前記槽上部湯水温度センサＳｔが設定低温範囲内の温度を検出する場合、つまり、設定低温範囲内の上限温度Ｒｔ以下の温度を槽上部湯水温度センサＳｔが検出する場合、又は、前記槽底部湯水温度センサＳｂが設定高温範囲内の温度を検出する場合、つまり、設定高温範囲内の下限温度Ｒｂ以上の温度を槽底部湯水温度センサＳｂが検出する場合には、第１継続時間ｔ１を０にリセットするように構成されている。
【０２４４】
また、運転制御部５は、第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定高温範囲内の温度を検出する場合には、第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されるものであるが、加えて、第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定低温範囲内の温度検出する場合、前記槽上部湯水温度センサＳｔが設定低温範囲内の温度を検出する場合、又は、前記槽底部湯水温度センサＳｂが設定高温範囲内の温度を検出する場合には、第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されている。
尚、第１継続時間ｔ１及び第２継続時間ｔ２を計測する継続時間計測処理は、第５実施形態及び第６実施形態におけるフローチャートの参照により理解できるものであるので、その詳細な説明は省略する。
【０２４５】
〔第１５実施形態〕
以下、第１５実施形態を説明するが、この第１５実施形態は、水質向上処理の要否を判別する処理の別の実施形態を説明するものであって、コージェネレーションシステムの全体構成は第１実施形態と同様であり、水質向上処理は第１実施形態又は第２実施形態と同様であるので、コージェネレーションシステムの全体構成についての図示及び説明並びに水質向上処理についての説明を省略して、主として、水質向上処理の要否を判別する処理について説明する。
【０２４６】
この第１５実施形態においては、上記の第２実施形態と同様に、運転制御部５は、設定低温範囲よりも高い温度を前記複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも１つにより検出する状態を継続する第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になる水質向上処理タイミングになると、前記貯湯槽２の湯水の水質低下を抑制するための水質向上処理を実行するように構成されている。
【０２４７】
又、運転制御部５は、上記の第２実施形態とは異なり、運転制御部５は、前記貯湯用熱交換器２２にて加熱されたのちに前記貯湯槽２に存在するとした場合における湯水の温度として予測される設定高温範囲よりも低い温度を前記前記槽底部湯水温度センサＳｂが検出する状態を継続する第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になる水質向上処理タイミングになると、前記水質向上処理を実行するように構成されている。
そして、運転制御部５は、前記水質向上処理の実行に伴って、前記第１継続時間ｔ１及び前記第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されている。
【０２４８】
この第１５実施形態では、運転制御部５は、第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定低温範囲内の温度を検出する場合、つまり、設定低温範囲内の上限温度Ｒｔ以下の温度を複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが検出する場合には、第１継続時間ｔ１を０にリセットするように構成されるものであるが、加えて、第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定高温範囲内の温度を検出する場合、つまり、設定高温範囲内の下限温度Ｒｂ以上の温度を複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが検出する場合、又は、前記槽底部湯水温度センサＳｂが設定高温範囲内の温度を検出する場合、つまり、設定高温範囲内の下限温度Ｒｂ以上の温度を槽底部湯水温度センサＳｂが検出する場合には、第１継続時間ｔ１を０にリセットするように構成されている。
【０２４９】
また、運転制御部５は、第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になるまでに、前記槽底部湯水温度センサＳｂが設定高温範囲内の温度を検出する場合には、第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されるものであるが、加えて、第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定高温範囲内の検出する場合、又は、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定低温範囲内の温度を検出する場合には、第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されている。
尚、第１継続時間ｔ１及び第２継続時間ｔ２を計測する継続時間計測処理は、第５実施形態及び第６実施形態におけるフローチャートの参照により理解できるものであるので、その詳細な説明は省略する。
【０２５０】
〔第１６実施形態〕
以下、第１６実施形態を説明するが、この第１６実施形態は、水質向上処理の要否を判別する処理の別の実施形態を説明するものであって、コージェネレーションシステムの全体構成は第１実施形態と同様であり、水質向上処理は第１実施形態又は第２実施形態と同様であるので、コージェネレーションシステムの全体構成についての図示及び説明並びに水質向上処理についての説明を省略して、主として、水質向上処理の要否を判別する処理について説明する。
【０２５１】
この第１６実施形態においては、上記の第２実施形態と同様に、運転制御部５は、設定低温範囲よりも高い温度を前記複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂのうちの少なくとも１つにより検出する状態を継続する第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になる水質向上処理タイミングになると、前記貯湯槽２の湯水の水質低下を抑制するための水質向上処理を実行するように構成されている。
【０２５２】
又、運転制御部５は、上記の第２実施形態とは異なり、運転制御部５は、前記貯湯用熱交換器２２にて加熱されたのちに前記貯湯槽２に存在するとした場合における湯水の温度として予測される設定高温範囲よりも低い温度を前記前記槽底部湯水温度センサＳｂが検出する状態を継続する第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になる水質向上処理タイミングになると、前記水質向上処理を実行するように構成されている。
そして、運転制御部５は、前記水質向上処理の実行に伴って、前記第１継続時間ｔ１及び前記第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されている。
【０２５３】
この第１６実施形態では、運転制御部５は、第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定低温範囲内の温度を検出する場合、つまり、設定低温範囲内の上限温度Ｒｔ以下の温度を複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが検出する場合には、第１継続時間ｔ１を０にリセットするように構成されるものであるが、加えて、第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定高温範囲内の温度を検出する場合、つまり、設定高温範囲内の下限温度Ｒｂ以上の温度を複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが検出する場合、前記槽底部湯水温度センサＳｂが設定高温範囲内の温度を検出する場合、つまり、設定高温範囲内の下限温度Ｒｂ以上の温度を槽底部湯水温度センサＳｂが検出する場合、又は、前記槽上部湯水温度センサＳｔが設定低温範囲内の温度を検出する場合、つまり、設定低温範囲内の上限温度Ｒｔ以下の温度を槽上部湯水温度センサＳｔが検出する場合には、第１継続時間ｔ１を０にリセットするように構成されている。
【０２５４】
また、運転制御部５は、第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になるまでに、前記槽底部湯水温度センサＳｂが設定高温範囲内の温度を検出する場合には、第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されるものであるが、加えて、第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ２以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定高温範囲内の温度検出する場合、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定低温範囲内の温度を検出する場合、又は、槽上部湯水温度センサＳｔが設定低温範囲内の温度を検出する場合には、第２継続時間ｔ２を０にリセットするように構成されている。
尚、第１継続時間ｔ１及び第２継続時間ｔ２を計測する継続時間計測処理は、第５実施形態及び第６実施形態におけるフローチャートの参照により理解できるものであるので、その詳細な説明は省略する。
【０２５５】
〔第１７実施形態〕
以下、第１７実施形態を説明するが、この第１７実施形態は、水質向上処理の別の実施形態を説明するものであって、コージェネレーションシステムの全体構成は第１実施形態と同様であり、水質向上処理の要否を判別する処理における継続時間計測処理は、上記の第１実施形態〜第１６実施形態において記載のものを適用できるものであり、コージェネレーションシステムの全体構成についての図示及び説明並びに継続時間計測処理の説明を省略して、主として、水質向上処理について説明し、必要に応じて、コージェネレーションシステムの全体構成についても追加説明する。
【０２５６】
この第１７実施形態においては、前記運転制御部５が、前記水質向上処理として、前記水質向上処理タイミングになったときに、前記加熱部Ｈの運転中つまり燃料電池１の運転中で且つ前記湯水循環ポンプ１９の作動中の場合には、燃料電池１の運転を停止させる運転停止条件が満たされるまで待機して（即ち、燃料電池１の運転及び湯水循環ポンプ１９の作動を継続させて）、運転停止条件が満たされて燃料電池１の運転及び湯水循環ポンプ１９の作動を停止すると、貯湯槽２内の湯水の全量が設定低温範囲内の温度であることが判別されるまで、燃料電池１の運転及び湯水循環ポンプ１９の作動を停止する待機式湯水入替処理を実行するように構成されている。
尚、前記水質向上処理タイミングになったときに、前記加熱部Ｈの運転停止中つまり燃料電池１の運転停止中で且つ前記湯水循環ポンプ１９の作動停止中の場合には、貯湯槽２内の湯水の全量が設定低温範囲内の温度であることが判別されるまで、燃料電池１の運転を停止し及び湯水循環ポンプ１９の作動を停止することを継続することになる。
【０２５７】
前記運転停止条件について説明を加えると、運転制御部５は、上述したコージェネレーションシステムのリモコン操作部（図示せず）にて、自動運転モードと手動運転モードとが設定され、そして、手動運転モードにおいては、前記リモコン操作部にて起動指令が指令されると、燃料電池１の運転や湯水循環ポンプ１９の作動等、運転に必要な機器類を作動させる燃料電池運転処理を行うことになり、また、前記リモコン操作部にて停止指令が指令されると、燃料電池１の運転や湯水循環ポンプ１９の作動を停止させる等、運転させていた機器類の作動を停止させる燃料電池停止処理を行うことになる。
【０２５８】
運転制御部５は、自動運転モードにおいては、上述の如く、運転周期の開始時点において運転形態設定処理を実行することになる。そして、その運転形態設定処理より、燃料電池１を連続運転することを設定する場合、つまり、全ての時間帯を運転時間帯として設定する場合と、断続運転により一部の時間帯を運転時間帯として設定する場合とがあり、いずれの場合においても、運転時間帯においては、つまり、運転タイミングにおいては燃料電池運転処理を実行し、設定された運転時間帯以外においては、つまり、運転タイミングでないときには燃料電池停止処理を実行することになる。
【０２５９】
また、運転制御部５は、貯湯槽２内に貯留された湯が満杯で無い場合には、つまり、前記複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの少なくとも一つが設定高温範囲内の下限温度Ｒｂよりも低い温度を検出する場合、又は、槽底部湯水温度センサＳｂが設定高温範囲内の下限温度Ｒｂよりも低い温度を検出する場合には、運転可能であると判断することになる。そして、運転可能であると判断したときには、手動運転モードにおいては、リモコン操作部にて起動指令が指令される場合、並びに、自動運転モードにおいては、運転時間帯である運転タイミングである場合には、燃料電池の運転処理を実行する。
また、運転制御部５は、貯湯槽２内に貯留された湯が満杯である場合には、つまり、前記複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定高温範囲内の下限温度Ｒｂよりも高い温度を検出する場合、又は、槽底部湯水温度センサＳｂが設定高温範囲内の下限温度Ｒｂよりも高い温度を検出する場合には、運転不可能であると判断する。そして、手動運転モードにおいては、リモコン操作部にて起動指令が指令される場合、並びに、自動運転モードにおいては、運転時間帯である運転タイミングである場合においても、燃料電池停止処理を実行することになる。
この第１７実施形態においては、このように貯湯槽２内に貯留された湯が満杯である場合には、燃料電池１の運転を停止することになるので、第１実施形態で述べたラジエータ３３は不要であり、このラジエータ３３を省略することができる。
【０２６０】
さらに、運転制御部５は、燃料電池運転処理を設定時間継続する場合（例えば、６４８時間継続する場合であり、これは２７日間に相当する）においては、燃料電池１を一旦停止させるために燃料電池停止処理を実行する。
ちなみに、このように運転時間が設定時間継続すると燃料電池停止処理を行うのは、コージェネレーションシステムが設置される家庭等においては、燃料電池１が設置される家庭等に供給される燃料ガス量を監視するマイコンメータが装備されることになり、そのマイコンメータが、燃料ガスの供給が継続するガス供給継続時間が設定監視時間（例えば、７２０時間であり、これは３０日間に相当する）を越えると、ガスの供給を停止する非常停止機能を備えるものであるため、マイコンメータが非常停止機能を不必要に作動させることを回避するためである。
【０２６１】
従って、上述の燃料電池１の運転を停止させる運転停止条件が満たされるときとは、手動運転モードにおいて停止指令が指令された場合、自動運転モードにおいて運転時間帯以外の時間帯になった場合、貯湯槽２内に貯留される湯が満杯となって、運転不可能となった場合、及び、燃料電池運転処理を設定時間継続した場合のいずれかが満たされたときに相当することになる。
【０２６２】
また、運転制御部５は、設定低温範囲内の上限温度Ｒｔ以下の温度を槽上部湯水温度センサＳｔが検出することにより、貯湯槽２内の湯水の全量が設定低温範囲内の温度であることを判別するように構成されている。
ちなみに、貯湯槽２内の湯水の全量が設定温度範囲内の温度であることを判別するには、槽上部温水温度センサＳｔが設定低温範囲内の温度を検出すると、貯湯槽２内の湯水の全量が設定温度範囲内の温度であると判別する構成に代えて、複数の湯水温度センサＳｔ〜Ｓｂが設定低温範囲内の温度を検出すると、貯湯槽２内の湯水の全量が設定温度範囲内の温度であると判別する構成としても良い。さらに、貯湯槽２から排出される湯水の積算量が貯湯槽２の容量以上になると、貯湯槽２内の湯水の全量が設定温度範囲内の温度であると判別する構成にしても良い。
【０２６３】
また、この第１７実施形態においては、運転制御部５が、前記水質向上処理タイミングになったときに、燃料電池１の運転中で且つ湯水循環ポンプ１９の作動中であることにより前記運転停止条件が満たされるまで待機する場合において、その待機時間が待機許容時間（例えば、２４時間）以上になると、燃料電池１の運転及び湯水循環ポンプ１９の作動を強制的に停止して、貯湯槽２内の湯水の全量が前記設定低温範囲内の温度であることが判別されるまで、前記加熱手段の運転及び前記湯水循環手段の作動を停止する強制停止式湯水入替処理を実行するように構成されている。
【０２６４】
さらに、この第１７実施形態においては、運転制御部５が、前記水質向上処理タイミングになったときに、燃料電池１の運転中で且つ湯水循環ポンプ１９の作動中であることにより前記運転停止条件が満たされるまで待機する場合において、その待機中に、貯湯槽２内の湯水の全量が前記設定低温範囲内の温度であることが判別される場合、及び、前記貯湯槽内の湯水の全量が前記設定高温範囲内の温度であることが判別される場合には、終了条件が満たされたとして、前記待機式湯水入替処理の実行を中止するように構成されている。
【０２６５】
つまり、運転制御部５は、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定低温範囲内の温度を検出する場合、又は、槽上部湯水温度センサＳｔが設定低温範囲内の温度を検出する場合には、貯湯槽２内の湯水の全量が前記設定低温範囲内の温度であると判別するように構成され、また、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂの全てが設定高温範囲内の温度を検出する場合、又は、前記槽底部湯水温度センサＳｂが設定高温範囲内の温度を検出する場合には、前記貯湯槽内の湯水の全量が前記設定高温範囲内の温度であると判別するように構成されている。
【０２６６】
次に、この第１７実施形態における運転制御部５の制御作動について、図９のフローチャートに基づいて説明する。
先ず、燃料電池運転処理を設定時間継続しているか否か、つまり、燃料電池１が設定時間連続運転しているか否かを判別し（＃８１）、継続（連続）している場合には、燃料電池１を一旦停止させるために燃料電池停止処理を実行する（＃８２）。そして、燃料電池停止処理を実行した後は、後述する＃９２の処理に移行する。
【０２６７】
＃８１にて設定時間継続していないと判別した場合には、自動運転モードであるか、手動運転モードであるかを判別し（＃８３）、手動運転モードである場合には、起動指令があると、＃９１の燃料電池運転処理を実行し、停止指令があると、＃９０の燃料電池停止処理を実行する。
【０２６８】
＃８３にて自動運転モードであると判別した場合には、運転周期の開始時点であるか否かを判断し（＃８６）、運転周期の開始時点である場合には運転形態設定処理を実行することになる（８７）。
＃８６にて運転周期の開始時点でないと判別した場合や、＃８７にて運転形態設定処理を実行したのちにおいては、連続運転が設定されているときや、断続運転の運転時間帯に対応する時刻であるときには運転タイミングであると判別し（＃８８）、運転タイミングであると判別したときには、貯湯槽２内に貯留された湯が満杯で無くて、運転可能であるか否かを判別し（＃８９）、運転可能である場合には燃料電池運転処理を実行する。
＃８８にて運転タイミングでないと判別した場合や、＃８９にて運転不能であると判別した場合には、燃料電池停止処理を実行する（＃９０）。
【０２６９】
次に、水質向上処理を行う必要があることを示す処理フラグがＯＮであるか否かを判別し（＃９２）、処理フラグがＯＮでないことを判別した場合には、第１継続時間ｔ１及び第２継続時間ｔ２を計測する継続時間計測処理を実行し（＃９３）、第１継続時間ｔ１が第１許容時間Ｌ１以上である場合や、第２継続時間ｔ２が第２許容時間以上である場合には、処理フラグをＯＮにする処理を行う（＃９６）。
【０２７０】
＃９２にて処理フラグがＯＮであることを判別した場合には、燃料電池１が停止状態にあるか否かを判別し（＃９７）、停止状態でない場合には、処理フラグをＯＮにしてからの待機時間が待機許容時間（例えば、２４時間）以上であるか否かを判別し（＃９８）する。そして、待機時間が待機許容時間に達していない場合には、終了条件が満たされたか否か、つまり、貯湯槽２内の湯水の全量が前記設定低温範囲内の温度であるか、又は、貯湯槽内の湯水の全量が前記設定高温範囲内の温度であるかを判別し（＃９９）、終了条件が満たされた場合には、処理フラグをＯＦＦにする処理（＃１００）及び第１継続時間ｔ１及び第２継続時間ｔ２を０にリセットする処理（＃１０１）を実行する。
【０２７１】
＃９７にて燃料電池１が停止状態にあることを判別した場合には、上記の終了条件が満たされたか否かを判別する処理（＃１０３）を、終了条件が満たされるまで繰り返す。そして、終了条件が満たされると、処理フラグをＯＦＦにする処理（＃１００）及び第１継続時間ｔ１及び第２継続時間ｔ２を０にリセットする処理（＃１０１）を実行する。
【０２７２】
＃９８にて処理フラグをＯＮにしてからの待機時間が待機許容時間以上であると判別した場合には、燃料電池１を強制的に停止させるために燃料電池停止処理を実行し（＃１０２）、次に、上記の終了条件が満たされたか否かを判別する処理（＃１０３）を、終了条件が満たされるまで繰り返す。そして、終了条件が満たされると、処理フラグをＯＦＦにする処理（＃１００）及び第１継続時間ｔ１及び第２継続時間ｔ２を０にリセットする処理（＃１０１）を実行する。
【０２７３】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  上記の第１実施形態においては、槽上部湯水温度センサＳｔを貯湯槽２の上部の湯水の温度を検出するように設けたが、貯湯槽２の上部から送出されて温度調整が加えられることなく給湯路１７に存在する湯水の温度を検出するように、給湯路１７における貯湯槽２の上部と給湯用補助加熱器２４とを接続する流路部分に設けても良い。
又、上記の第１実施形態においては、槽底部湯水温度センサＳｂを貯湯槽２の底部の湯水の温度を検出するように設けたが、貯湯槽２の底部から送出されて温度調整が加えられることなく貯湯用循環路１８に存在する湯水の温度を検出するように、貯湯用循環路１８における貯湯槽２の底部と貯湯用熱交換器２２とを接続する流路部分に設けても良い。
【０２７４】
（ロ）  上記の各実施形態においては、給湯用加熱手段としての給湯用補助加熱器２４が加熱作動する判定基準温度を、給湯目標温度指令手段としての運転リモコンＲにて指令可能な温度範囲の下限値に設定増加温度（例えば、５℃）を加えた温度に設定する場合を例示したが、判定基準温度を、運転リモコンＲにて指令可能な温度範囲の下限値に設定して実施することも可能である。
また、給湯目標温度指令手段を設けずに、給湯用補助加熱器２４にて加熱基準温度に加熱された湯水を、混合手段としてのミキシングバルブ３４によって、予め固定値として設定されている給湯目標温度（例えば、４２℃）に調整して給湯する形態の場合には、判定基準温度を、予め固定値として設定されている給湯目標温度に設定して実施することになり、この場合においても、判定基準温度を、予め固定値として設定されている給湯目標温度に設定温度（例えば、５℃）を加えた温度に設定して実施してもよい。
【０２７５】
（ハ）  上記の第２及び第４の各実施形態においては、運転形態設定処理にて定めた運転形態における運転予定時間帯では、水質向上処理として、貯湯用循環路１８における湯水循環量を通常時よりも少なくすべく湯水循環ポンプ１９の作動を制御する循環量減少用の湯水入替促進処理を実行する場合について例示したが、運転予定時間帯でも運転停止予定時間帯と同様に、水質向上処理として、貯湯用循環路１８における湯水の循環を停止させるべく湯水循環ポンプ１９の作動を制御する循環停止用の湯水入替促進処理を実行しても良い。
この場合は、燃料電池１を停止させるか、あるいは、燃料電池１の運転を継続したままでラジエータ３３を作動させるように構成する。
つまり、貯湯用循環路１８における湯水の循環を停止させると、貯湯用熱交換器２２において冷却水を冷却する冷却源がなくなるので、燃料電池１を停止させるか、あるいは、燃料電池１の運転を継続したままでラジエータ３３を作動させて、そのラジエータ３３により冷却水を冷却するようにする。
この場合も、前記複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂ全ての検出温度が前記設定低温範囲の温度になるまで、又は、槽上部湯水温度センサＳｔの検出温度が設定低温範囲の温度になるまで、湯水入替促進処理を実行することになる。
【０２７６】
（ニ）  湯水入替促進処理用の発電出力の設定方法は、上記の第２実施形態において例示した方法、即ち、運転形態設定処理にて定めた運転形態において設定されている発電出力に出力減少設定用比率を乗ずることにより設定する方法に限定されるものではなく、例えば、燃料電池１の発電出力調節範囲の最小出力に設定する方法でも良い。
【０２７７】
（ホ）  上記の第１及び第３の各実施形態において、水質向上処理として、湯水送出停止状態加熱処理に代えて、上記の第２実施形態において説明したのと同様に、湯水入替促進処理を実行しても良い。この場合は、槽上部湯水温度センサＳｔの検出温度が設定低温範囲内の温度になるまで、又は、湯水入替促進処理を実行することになる。
又、上記の第２及び第４の各実施形態において、水質向上処理として、湯水入替促進処理に代えて、上記の第１実施形態において説明したのと同様に、湯水送出停止状態加熱処理を実行しても良い。この場合は、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂ全ての検出温度が設定高温範囲内の温度になるまで、又は、又は、槽上部湯水温度センサＳｔの検出温度が設定低温範囲の温度になるまで、湯水送出停止状態加熱処理を実行することになる。
【０２７８】
（へ）  水質向上処理としては、上記の実施形態において例示した湯水送出停止状態加熱処理及び湯水入替促進処理以外に、例えば、貯湯槽２の湯水を排水する排水手段により貯湯槽２の湯水の全量を排水して給水路１６からの水にて入れ替える湯水入替処理を実行するように構成しても良い。
【０２７９】
（ト）  第１設定許容時間、第２設定許容時間、設定高温範囲、及び、加熱基準温度の具体的な設定値は、上記の実施形態において例示した設定値に限定されるものではなく、種々の値に設定可能である。
又、上記の実施形態では、第１設定許容時間と第２設定許容時間とを同一の時間に設定したが、異なる時間に設定しても良い。
【０２８０】
（チ）  水質向上処理として湯水入替促進処理を実行する場合において、水質向上処理を終了するための終了条件を満たしたのち次の運転周期の開始時点までの燃料電池１の運転形態として、上記の第２実施形態では、燃料電池１を停止させて燃料電池１の運転を待機する形態を採用したが、運転形態設定処理にて定めた運転形態にて燃料電池１を運転する形態、又は、現電力負荷追従運転にて燃料電池１を運転する形態を採用しても良い。
【０２８１】
（リ）  前記加熱部Ｈとは別に、貯湯用循環路１８を通流する湯水を加熱する別加熱手段を設けて、湯水送出停止状態加熱処理においては、その別加熱手段を加熱作動させるように構成してもよく、また、加熱部Ｈ及び別加熱手段の両方を加熱作動させるように構成しても良い。
例えば、前記熱媒循環切換三方弁３０を前記端末迂回通流状態に切り換え且つ前記熱媒循環ポンプ２１を作動させる状態で前記熱媒用補助加熱器２５を加熱作動させることにより、その熱媒用補助加熱器２５にて加熱された熱媒を前記熱媒加熱用熱交換器２３に供給して、その熱媒にて貯湯用循環路１８を通流する湯水を加熱するように構成して、前記別加熱手段を、前記熱媒循環路２０、前記熱媒用補助加熱器２５、前記熱媒循環ポンプ２１、前記熱媒加熱用熱交換器２３等にて構成するようにしても良い。
あるいは、貯湯用循環路１８を通流する湯水を直接加熱するように直接加熱式の補助加熱器（瞬間湯沸し器又は電気ヒータ等）を設けて、その直接加熱式の補助加熱器にて前記別加熱手段を構成するようにしても良い。
【０２８２】
（ヌ）  前記湯水入替促進処理においては、貯湯槽２のみでなく、貯湯用循環路１８の湯水や給湯路１７の湯水をも、給水路１６を通して供給されたのち加熱部Ｈにて加熱されていない湯水にて入れ替えるように構成しても良い。
【０２８３】
（ル）  強制連続運転形態及び強制断続運転形態における設定増大出力の設定方法としては、上記の実施形態において例示した方法に限定されるものではない。
例えば、予測電力負荷に対して設定増大率大きい電力に設定する方法、発電出力調節範囲における最大出力に設定する方法、あるいは、複数段階の仮設定増大出力を総当りして、上記の式６〜式８により求める予測エネルギ削減量が最大の仮設定増大出力を設定増大出力に設定する方法でも良い。
又、抑制連続運転形態及び抑制断続運転形態における設定抑制出力の設定方法としては、上記の実施形態において例示した方法に限定されるものではない。
例えば、予測電力負荷に対して設定減少率小さい電力に設定する方法、発電出力調節範囲における最小出力に設定する方法、あるいは、複数段階の仮設定抑制出力を総当りして、上記の式６〜式８により求める予測エネルギ削減量が最大の仮設定抑制出力を設定抑制出力に設定する方法でも良い。
【０２８４】
（ヲ）  上記の実施形態では、複数種の運転形態のうち予測エネルギ削減量が最大の運転形態を燃料電池１の運転形態に定めて、その定めた運転形態にて燃料電池１を運転するように構成する場合について例示したが、予め設定した運転形態、例えば、現電力負荷追従運転にて燃料電池１を運転するように構成しても良い。又、複数種の運転形態のうち、予測二酸化炭素削減量が高くなる又は予測光熱費メリットが高くなる運転形態を燃料電池１の運転形態に定めて、その定めた運転形態にて燃料電池１を運転するように構成しても良い。
【０２８５】
（ワ）  上記の実施形態では、加熱部Ｈを、熱電併給装置の一例としての燃料電池１から発生する熱を熱源とするように構成する場合について例示したが、ガスバーナや電気ヒータや電気式のヒートポンプ等の専用の熱源を備えて構成してもよく、また、ガスエンジンやガソリンエンジン等によりコンプレッサを駆動するエンジン駆動式のヒートポンプから発生する熱を熱源とするように構成することができる。
又、加熱部Ｈを熱電併給装置から発生する熱を熱源とするように構成する場合、熱電併給装置としては、上記の実施形態において例示した燃料電池１以外に、例えば、エンジン駆動式の回転式発電装置を適用することができる。
【０２８６】
（カ）上記の各実施形態では、例えば、第１実施形態において、槽上部温水温度センサＳｔが設定低温範囲内の温度を検出しない状態を継続する第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上となる水質向上処理タイミングになると、水質向上処理を実行するようし、さらに、槽底部温水温度センサＳｂが設定高温範囲内の温度を検出しない状態を継続する第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ１以上となる水質向上処理タイミングになると、水質向上処理を実行するようにし、また、第２実施形態においては、複数の湯水温度センサＳｔ〜Ｓｂが設定低温範囲内の温度を検出しない状態を継続する第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上となる水質向上処理タイミングになると、水質向上処理を実行するようし、さらに、複数の湯水温度センサＳｔ〜Ｓｂが設定高温範囲内の温度を検出しない状態を継続する第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ１以上となる水質向上処理タイミングになると、水質向上処理を実行するようにする等、第１継続時間ｔ１の計測に加えて第２継続時間ｔ２を計測する場合を例示したが、第２継続時間ｔ２を計測する構成を省いて、第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ１以上となることにより水質向上処理を実行する構成を省いて実施することができる。
【０２８７】
このように、第２継続時間ｔ２を計測する構成を省いて、第２継続時間ｔ２が第２設定許容時間Ｌ１以上となることにより水質向上処理を実行する構成を省いて実施する場合において、第１継続時間ｔ１をリセットする構成を増加させるようにしてもよい。
つまり、例えば、槽上部温水温度センサＳｔが設定低温範囲内の温度を検出しない状態を継続する第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上となる水質向上処理タイミングになると、水質向上処理を実行する場合において、第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になるまでに、槽底部温水温度センサＳｂが設定高温範囲内の温度を検出すると、第１継続時間ｔ１を０にリセットするように構成することができ、同様に、第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ〜Ｓｂが設定低温範囲内の温度を検出する又は設定高温範囲内の温度を検出すると、第１継続時間ｔ１を０にリセットするように構成することができる。
また、複数の湯水温度センサＳｔ〜Ｓｂが設定低温範囲内の温度を検出しない状態を継続する第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上となる水質向上処理タイミングになると、水質向上処理を実行する場合において、槽底部温水温度センサＳｂが設定高温範囲内の温度を検出すると、第１継続時間ｔ１を０にリセットするように構成することができ、同様に、第１継続時間ｔ１が第１設定許容時間Ｌ１以上になるまでに、複数の湯水温度センサＳｔ〜Ｓｂが設定高温範囲内の温度を検出する又は槽上部温水温度センサＳｔが設定低温範囲内の温度を検出したときに、第１継続時間ｔ１を０にリセットするように構成することができる。
【０２８８】
（ヨ）  上記実施形態では、槽上部温水温度センサＳｔ及び槽底部温水温度センサＳｂを兼用して、複数の湯水温度センサＳｔ〜Ｓｂを構成する場合を例示したが、槽上部温水温度センサＳｔ及び槽底部温水温度センサＳｂの代わりに、上部湯水温度センサ及び槽底部温度センサを別途設けて、複数の湯水温度センサを構成してもよい。
そして、上記実施形態では、複数の湯水温度センサＳｔ〜Ｓｂとして、４つのセンサを並置する場合を例示したが、３つのセンサを並置してもよく、また、５つ以上のセンサを並置して実施することもできる。
【０２８９】
（タ）  上記の第１７実施形態では、待機式湯水入替処理を行う場合において、待機時間が待機許容時間以上になると、強制停止式湯水入替処理を実行するようにしたが、一般の家庭においては、通常は、長期間に亘って連続して運転が続けられることは考えられないものであるので、この強制停止式湯水入替処理を省略して実施しても良い。
【０２９０】
（レ）  水質向上処理として、湯水入替促進処理や待機式湯水入替処理を実行する場合において、水質向上処理を終了するための終了条件としては、複数の湯水温度センサＳｔ，Ｓｍ，Ｓｎ，Ｓｂ全てにて設定高温範囲内の温度が検出される条件、又は、槽上部湯水温度センサＳｔにて設定低温範囲が検出される条件とすることができるが、さらには、貯湯槽２から排出される湯水の積算量が貯湯槽２の容量以上になる条件とすることができる。
【０２９１】
（ソ）  ミキシングバルブ３４等にて構成される混合手段は、給湯箇所に自動調整式の混合栓が備えられる場合等においては省略できる等、給湯装置の構成要素として、必ずしも備えさせる必要はない。
【０２９２】
（ツ）  上記実施形態では、貯湯槽２を密閉式として、給水路１６の給水圧にて給湯路１７に給湯する場合を例示したが、貯湯槽２を大気開放式として、給湯用ポンプの給湯力にて給湯するように構成してもよい。
【０２９３】
（ネ）  上記実施形態では、給湯用加熱手段としての給湯用加熱手段２４が、供給される湯水の温度が判定基準温度未満であるときには、湯水の水質を向上できる加熱基準温度に湯水を加熱するように構成される場合を例示したが、貯湯槽２の上部の湯水の温度が判定基準温度未満であるときには、湯水の水質を向上できる加熱基準温度に湯水を加熱するように構成して実施してもよい。
【０２９４】
（ナ）  上記実施形態では、給湯用加熱手段としての給湯用加熱手段２４が、給湯路１７を通流する湯水を加熱する給湯専用の加熱手段として設けられる場合を例示したが、給湯用加熱手段が、熱消費端末３の加熱用の加熱手段に兼用される形態で実施してもよい。
つまり、例えば、給湯路１７における給湯用加熱手段よりも上流側箇所と下流側箇所とを接続する加熱用循環路を、熱消費端末３を経由する状態で設け、その加熱用循環路に、湯水を循環させる循環ポンプを配置することにより、給湯用加熱手段が、熱消費端末３の加熱用の加熱手段に兼用させることができる。
【符号の説明】
【０２９５】
２    貯湯槽
５    運転制御手段
１６  給水路
１７  給湯路
１８  貯湯用循環路
１９  湯水循環手段
２８  湯水送出停止手段
３４  混合手段
Ｈ    加熱手段
Ｒ    給湯目標温度指令手段
Ｓｂ  槽底部湯水温度検出手段、湯水温度検出手段
Ｓｉ  給水温度検出手段
Ｓｍ  湯水温度検出手段
Ｓｎ  湯水温度検出手段
Ｓｔ  槽上部湯水温度検出手段、湯水温度検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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