(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
湯水又は熱媒体を加熱する燃焼装置を有する熱源機に備えられ、燃焼装置により生成される燃焼ガスが通過して外部に放出される燃焼ガス用排気口であって、
燃焼ガス用排気口は、軸線方向に貫通した筒状の外枠を有し、
少なくとも外枠の一方の開口は方形開口であり、
方形開口は、燃焼ガスの流れ方向下流側に配置されると共に、方形開口の開口面積が当該開口より上流側の外枠の断面積より小さくされており、
前記方形開口の姿勢は、上下に高さが異なる開口縁が存在し、且つ方形開口の前記上下の開口縁がほぼ水平となる姿勢であることを特徴とする燃焼ガス用排気口。
【請求項２】
燃焼ガスは、温度が一定値以下となると含有する水蒸気が凝縮されて液体状のドレンを発生するものであって、
前記方形開口は、外枠の軸線方向に交差した面を有する開口形成部材により形成されており、
開口形成部材は、ドレンが外部に向かって飛散することを防止するドレン飛散防止機能を備えていることを特徴とする請求項１に記載の燃焼ガス用排気口。
【請求項３】
外枠の内部に配されて燃焼ガスが通過する複数の孔が形成された有孔部材を有し、
前記有孔部材は、孔がほぼ菱形の網状部材であり、
熱源機が設置された状態において、孔の鋭角部の頂点が垂直成分を含む方向に向けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃焼ガス用排気口。
【請求項４】
燃焼ガスの主に潜熱を回収する二次熱交換器を備えた熱源機に装着されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の燃焼ガス用排気口。
【請求項５】
燃焼装置を有し、燃焼装置により生成された高温の燃焼ガスで湯水又は熱媒体を加熱する熱源機であって、
燃焼ガスを外部に排気する請求項１乃至４のいずれかに記載の燃焼ガス用排気口を備えていることを特徴とする熱源機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バーナの燃焼により生成される燃焼ガスを外部に排気する燃焼ガス用排気口に関するものである。また、その排気口が具備された熱源機に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションなどの集合住宅では、共用部分である廊下に配されたパイプシャフト（給水管やガス管等が収容された空間）や、インナーバルコニー等の決められた場所に、湯水等を加熱する熱源機が設置される。また、燃焼装置が具備された熱源機には、燃焼装置で燃焼ガスが生成されるため、その燃焼ガスを外部に排出するための排気口が設けられている。このように、マンションなどの集合住宅では、熱源機の設置が制限されているため、それに従い、燃焼ガスの排気方向も制限される。具体的には、集合住宅に設けられた熱源機では、燃焼ガスの排気方向が水平方向に向けられており、熱源機から排気された燃焼ガスは大気中を流れて廊下又はバルコニーを横断して、建物の外に拡散させる構成が一般的である。例えば、特許文献１に、熱源機に備えられた排気口に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４０４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、集合住宅では、共用部分の廊下やインナーバルコニーに沿って、人の落下を防止したり、防犯のための防護壁が設けられている。この防護壁には、床面から大人の腹又は胸の間ぐらいの高さまでを閉塞したものや、床面から天井まで閉塞したものがある。即ち、共用部分の廊下は、防護壁の天面から天井まで開放された開放部や、防護壁の一部を厚み方向に貫通して形成した長方形状の通気用の開口が設けられており、インナーバルコニーは、前記開放部が設けられた構成が一般的である。そして、集合住宅に設置された熱源機は、図６，７に示すように、この開放部又は通気用開口に向けて燃焼ガスを排気する構成とされている。
即ち、集合住宅では、熱源機から排気される燃焼ガスを、開放部や通気用開口という限られた範囲内から建物の外に拡散させる必要がある。
【０００５】
また、熱源機の排気口１０１は、一般的に、図１１に示すように、燃焼ガスの拡散の効率が高められた円形状の断面形状が採用されている。そのため、燃焼ガスの拡散断面（進行方向に対して直交する断面）は円形状となり、その断面の大きさは通気用の開口面積の大きさより大きくなる場合がある（図１２，１３）。そして、排気された燃焼ガスが防護壁に衝突して、燃焼ガス（特に二酸化炭素）の多くが共用部分の廊下に滞留する問題があった。
【０００６】
さらに、燃焼ガスの主に潜熱を回収する二次熱交換器を備えた熱源機では、燃焼ガスの潜熱までも回収する熱交換を行うため、排気口から排気される燃焼ガスの温度は、顕熱回収型の熱交換器のみを備えた場合（通常：摂氏２００〜２２０度程度）より摂氏１００度以上低い摂氏７０〜８０度程度となり、排気口を通過する燃焼ガスの流速が低下して、より多くの二酸化炭素が廊下やバルコニーに滞留する問題がある。即ち、一般的に、燃焼ガス（気体）は温度が低下すると、高温時より容積が小さくなり密度が増大するため、排気口を通過する燃焼ガスの流速は、通常時より低下する。また、燃焼ガスは、温度が低くなるにつれて、気体を上昇させる上昇流の作用が低下する。
従って、二次熱交換器を備えた熱源機では、排気口を通過する燃焼ガスの温度が低下することで、流速が低くなり、且つ、上昇流の作用が低下するため、燃焼ガスの多くは開放部や通気用開口から拡散することなく、防護壁に衝突してしまう。
【０００７】
これにより、二次熱交換器を備えた熱源機が集合住宅に設置された場合、共用部分の廊下やインナーバルコニーに滞留する二酸化炭素が過剰に増加して、人体に悪影響を及ぼす懸念があった。
【０００８】
そこで、排気口から排気される燃焼ガスの流速を増加させるために、送風機のモータの容量を増大して送風量を増加させる方策が勘案される。しかしながら、従来より公知の送風機は、モータの容量を増大したり、燃焼ガスの流速を若干増加させることはできるが、モータ音が増大して騒音の問題が発生したり、製造コストが増大するため採用したくない。また、燃焼ガスの流速を増加させる別の方策として、排気口の開口面積を従来の円形状を維持して小さくすることが勘案されるが、上記問題を解決できる程度の流速まで増加させることは困難であった。
【０００９】
そこで、本発明では、従来技術の問題に鑑み、二次熱交換器を通過して排気される燃焼ガスの流速が低い場合であっても、燃焼ガスに含まれる二酸化炭素等が集合住宅における共用部分に殆ど滞留させない燃焼ガス用排気口及び熱源機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ここで、先に説明したように、集合住宅では、熱源機が共用部分のパイプシャフトやインナーバルコニー等に設置される。そして、そのパイプシャフト等に設置された熱源機は、燃焼装置で生成される燃焼ガスを共用部分の廊下やバルコニーを跨いだ開放部や通気用開口が位置する方向に放出し、その開放部や通気用開口から建物の外に拡散させる。通常、この開放部や通気用開口は、方形であり、歪な形であることは少ない。そこで本発明者らは、熱源機から放出される燃焼ガスが、一定距離に達するまで、前記開放部や通気用開口の形状とほぼ同じ方形を維持させて流すことを考えた。
そこで上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、湯水又は熱媒体を加熱する燃焼装置を有する熱源機に備えられ、燃焼装置により生成される燃焼ガスが通過して外部に放出される燃焼ガス用排気口であって、燃焼ガス用排気口は、軸線方向に貫通した筒状の外枠を有し、少なくとも外枠の一方の開口は方形開口であり、方形開口は、燃焼ガスの流れ方向下流側に配置されると共に、方形開口の開口面積が当該開口より上流側の外枠の断面積より小さくされており、前記方形開口の姿勢は、上下に高さが異なる開口縁が存在し、且つ方形開口の前記上下の開口縁がほぼ水平となる姿勢であることを特徴とする燃焼ガス用排気口である。
【００１１】
本発明の燃焼ガス用排気口は、外枠の少なくとも燃焼ガスの流れ方向下流側の開口が方形状の方形開口であり、方形開口の開口面積は、方形開口より上流側の外枠の流路断面積より減少して形成されている。即ち、燃焼ガスが放出される開口面積を減少することで、若干流速を上昇させることができる。これにより、熱源機に二次熱交換器が具備されていても、燃焼ガスの速度低下を補うことができる。さらに、本発明では、燃焼ガスの放出側（下流側）の開口形状を方形、例えば正方形とするため、放出される燃焼ガスは、排気口から一定距離までは排気口の開口形状を維持して空気中を流れることとなる。これにより、例えば、集合住宅に、この燃焼ガス用排気口を備えた熱源機を設置した場合、共用部分の開放部や通気用開口を形成する防護壁に衝突する燃焼ガスを減少させることができる。
即ち、本発明によれば、燃焼ガス用排気口から放出される燃焼ガスは、排気時の流速を低下させることなく、共用部分の開放部や通気用開口の開口形状とほぼ同じ断面形状を維持してながれるため、集合住宅の防護壁に衝突する燃焼ガスが低減して、殆どの燃焼ガスが開放部や通気用開口を通過する。従って、本発明の燃焼ガス用排気口が備えられた熱源機を集合住宅に設置した場合、共有部分に滞留する燃焼ガスに含まれている二酸化炭素の量が低減される。そのため、本発明によれば、共用部分に滞留する二酸化炭素の量が過剰に増加することがないため、人体に悪影響が及ぶことはない。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、燃焼ガスは、温度が一定値以下となると含有する水蒸気が凝縮されて液体状のドレンを発生するものであって、前記方形開口は、外枠の軸線方向に交差した面を有する開口形成部材により形成されており、開口形成部材は、ドレンが外部に向かって飛散することを防止するドレン飛散防止機能を備えていることを特徴とする請求項１に記載の燃焼ガス用排気口である。
【００１３】
かかる構成によれば、方形開口を形成する開口形成部材が、ドレンが外部に向かって飛散することを防止するドレン飛散防止機能を備えているため、燃焼ガス用排気口の近傍に酸性作用により腐食するものが置かれていても、ドレンによる腐食を防止することができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、外枠の内部に配されて燃焼ガスが通過する複数の孔が形成された有孔部材を有し、前記有孔部材は、孔がほぼ菱形の網状部材であり、熱源機が設置された状態において、孔の鋭角部の頂点が垂直成分を含む方向に向けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃焼ガス用排気口である。
【００１５】
かかる構成によれば、燃焼ガスが通過する複数の孔が形成された有孔部材を有しており、その有孔部材の孔がほぼ菱形の網状部材である。そして、熱源機が設置された状態において、菱形の鋭角部の頂点が垂直成分を含む方向に向けられている。即ち、有孔部材の孔は、鉛直方向に長く伸びた配置である。これにより、熱交換して低温となった燃焼ガスから発生するドレンが、有孔部材に付着したとしても、有孔部材を伝って重力方向に流れ易いため、ドレンの回収が容易である。
【００１６】
本発明の燃焼ガス用排気口は、燃焼ガスの主に潜熱を回収する二次熱交換器を備えた熱源機に装着されることが望ましい。（請求項４）
【００１７】
請求項５に記載の発明は、燃焼装置を有し、燃焼装置により生成された高温の燃焼ガスで湯水又は熱媒体を加熱する熱源機であって、燃焼ガスを外部に排気する請求項１乃至４のいずれかに記載の燃焼ガス用排気口を備えていることを特徴とする熱源機である。
【００１８】
本発明の熱源機は、燃焼ガスが外部に放出される燃焼ガス用排気口の燃焼ガスの流れ方向下流側の開口が方形状であるため、放出された燃焼ガスは少なくとも一定距離に達するまでは、ほぼ方形状の拡散断面（進行方向に直交する断面）を維持して進行する。さらにその方形開口は、当該開口から上流側の断面積よりも小さいため、二次熱交換器を具備していても燃焼ガスの排気時の流速は低下しない。即ち、本発明によれば、例えば、集合住宅に設置された場合であっても、熱源機から放出される燃焼ガスは、流速が低下せず、ほぼ方形状の断面形状を維持して流れるため、その殆どの燃焼ガスが共用部分の開放部や通気用開口を通過する。従って、熱源機から放出される燃焼ガスは、集合住宅における開放部や通気用開口を形成する防護壁に殆ど衝突しないため、共用部分に燃焼ガスに含まれている二酸化炭素等が滞留することが抑制される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の燃焼ガス用排気口及び熱源機では、排気口の放出側の開口を方形状とすると共に、その開口より上流側の流路断面積より小さくすることで、二次熱交換器を具備していても、燃焼装置で生成される燃焼ガスの放出時の流速が低下せず、ほぼ方形状の拡散断面で燃焼ガスを放出させることができる。これにより、集合住宅に熱源機が設置された場合であっても、共用部分に滞留し得る二酸化炭素を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態の燃焼ガス用排気口を備えた熱源機の実体を示す斜視図である。
【図２】図１の熱源機を示す作動原理図である。
【図３】燃焼ガス用排気口を示す斜視図である。
【図４】図３の燃焼ガス用排気口のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図２の熱源機の正面図である。
【図６】集合住宅において、図１の熱源機を、開放部に向けて燃焼ガスを排気できるように設置した状態を示す説明図である。
【図７】集合住宅において、図１の熱源機を、通気用開口に向けて燃焼ガスを排気できるように設置した状態を示す説明図である。
【図８】開放部を備えた集合住宅に図１の熱源機を設置した場合における排気された燃焼ガスの拡散状況を示す概念図で、（ａ）は熱源機の側面側から見た燃焼ガスの拡散状態を示し、（ｂ）は熱源機を背に向けて見た燃焼ガスの拡散状態を示している。
【図９】通気用開口を備えた集合住宅に図１の熱源機を設置した場合における排気された燃焼ガスの拡散状況を示す概念図で、（ａ）は熱源機の側面側から見た燃焼ガスの拡散状態を示し、（ｂ）は熱源機を背に向けて見た燃焼ガスの拡散状態を示している。
【図１０】集合住宅において、アルコーブに設置した熱源機の排気口を示す説明図である。
【図１１】従来の燃焼ガス用排気口を示す斜視図である。
【図１２】図１１の燃焼ガス用排気口を採用した熱源機を、開放部を備えた集合住宅に設置した場合の排気された燃焼ガスの拡散状況を示す概念図で、（ａ）は熱源機の側面側から見た燃焼ガスの拡散状態を示し、（ｂ）は熱源機を背に向けて見た燃焼ガスの拡散状態を示している。
【図１３】図１１の燃焼ガス用排気口を採用した熱源機を、通気用開口を備えた集合住宅に設置した場合の排気された燃焼ガスの拡散状況を示す概念図で、（ａ）は熱源機の側面側から見た燃焼ガスの拡散状態を示し、（ｂ）は熱源機を背に向けて見た燃焼ガスの拡散状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施形態に係る燃焼ガス用排気口１について説明する。
まず、本実施形態の燃焼ガス用排気口１が配される熱源機２について説明する。
即ち、図１に示すように、熱源機２は、外枠が金属製の筐体９で形成されており、上部側に熱源機２に内蔵された燃焼装置（図２）７により生成される燃焼ガスを外部に排気する燃焼ガス用排気口１が装着されている。
【００２２】
そして、熱源機２の内部は、図２に示すように、燃料ガスを燃料として燃焼する燃焼装置７と、その燃焼装置７に内蔵された給湯用熱交換器１０と、給湯用回路２０とを有している。なお、図２における作動原理図の構成は、従来より公知のものであるため、以下に簡単に説明する。
【００２３】
燃焼装置７は、複数のバーナ１２を内蔵している。そして、各系統毎に電磁弁１４が設けられており、各系統毎に燃料ガスの供給を断続することができる。また、缶体８の内側下部（空気の流れ方向上流側）には、主に燃料ガスと混合される空気を送風する送風機１６が取り付けられている。燃料ガスと空気とが混合され燃焼された燃焼ガスは、缶体８の上部（燃焼ガスの流れ方向下流側）に流れ、排気流路１１の末端に装着された燃焼ガス用排気口１から外部に排出される。
また、缶体８の外側であって、電磁弁１４の燃料ガスの流れ方向上流側には、ガス比例弁１５が設けられており、各バーナ１２に供給する燃料ガスの量を制御することができる。
【００２４】
給湯用回路２０では、給湯用熱交換器１０を通過する高温湯流路２６を流れる高温の湯にバイパス流路２７を流れる冷水を混合して、所望の温度の湯水に調整し、給湯口２８から適温の湯水を供給する。なお、本実施形態では、給湯口２８に接続された回路のみを示したが、当該回路を床暖房等の暖房装置や浴槽等に接続させた回路であっても構わない。
【００２５】
また、給湯用熱交換器１０は、主に顕熱を回収する顕熱回収型の一次熱交換器１０ａと、一次熱交換器１０ａよりも湯水の流れ方向上流側に位置し主に燃焼ガスの潜熱を回収する潜熱回収型の二次熱交換器１０ｂを有している。より具体的には、缶体８内部においては、燃焼ガスの流れ方向上流側から一次熱交換器１０ａ、二次熱交換器１０ｂが配されている。
なお、顕熱回収型の熱交換器は、フィン付の銅管で形成されており、潜熱回収型の熱交換器はステンレス製の裸管で形成されている。即ち、潜熱回収型の二次熱交換器１０ｂは、顕熱回収型の一次熱交換器１０ａよりも耐腐食性に優れた材料により構成されている。
【００２６】
また、二次熱交換器１０ｂでは、熱交換により、燃焼ガスに含まれる水蒸気が凝縮されて液化したドレンが発生するため、そのドレンを外部に導くドレン排出系統２４が接続されている。なお、本実施形態のドレン排出系統２４の中途には分岐流路３２があり、この分岐流路３２は燃焼ガス用排気口１側と接続されている。即ち、燃焼ガス用排気口１側で発生したドレンは、二次熱交換器１０ｂ側に流れることなくドレン排出系統２４に流すことができる。
【００２７】
ドレン排出系統２４は、ドレン専用の流路で、中途に中和剤（炭酸カルシウム等）が充填された公知の中和器２９が設けられている。即ち、二次熱交換器１０ｂ、１１ｂから流出したドレンは、缶体８と接続された配管を介して中和器２９に導入されて、中和されたドレンがさらに別の配管を介して外部に排出される。
【００２８】
続いて、本実施形態の特有の構成を備えた燃焼ガス用排気口１について、具体的に説明する。
燃焼ガス用排気口（以下、単に排気口とも言う）１は、金属製で、図３に示すように、筒状の外枠３と、外枠３の一方の端部に配された開口形成部材６と、外枠３の内部に配された複数の孔が形成された網状の有孔部材４とにより構成されている。
【００２９】
外枠３は、軸線方向に貫通しており、一方の開口には正方形状に形成された方形開口５を有した開口形成部材６が配されている。本実施形態では、方形開口５は、板部材を厚み方向に打ち抜いて形成されており、その板部材を外枠３の内側に嵌め込んで外枠３に一体的に接合した構成である。従って、一部の燃焼ガスは、開口形成部材６に衝突して方形開口５から排出される。方形開口５は、バーリング加工のように開口縁が一方の面側に向かって曲げられた形状である。そして、開口形成部材６は、その曲げられて突出した開口縁が外枠３の内側に位置するように配されている。
【００３０】
また、方形開口５は、熱源機２に装着された状態において、燃焼ガスの流れ方向下流側に配置されるもので、外筒３の内部と外部とを連通する境界位置に配された開口である。そして、方形開口５は、開口面積が外枠３の上流側の流路断面積（燃焼ガスの流れ方向に直交する面）より小さく設計されている。なお、排気口１において、方形開口５に至るまでの流路断面積は、軸線方向のいずれの位置においてもほぼ等しくされている。
【００３１】
有孔部材４は、外枠３の内部における方形開口５に至るまでの流路に設けられている。即ち、図４に示すように、方形開口５に至る全ての燃焼ガスは、必ず有孔部材４の孔を通過して外部に排気される。また、有孔部材４が有する複数の孔は、ほぼ菱形である。具体的には、有孔部材４の孔は、一方の対角線が他方の対角線より長い菱形であり、図５に示すように、方形開口５の１組の対向する開口縁に対して、長い方の対角線がほぼ直交する配置とされている。換言すると、短い方の対角線は、方形開口５の残りの対向する開口縁に対してほぼ直交する配置である。
【００３２】
ここで、先にも説明したように、集合住宅では、熱源機の設置に制限がある。即ち、集合住宅においては、図６，７に示すように、玄関の側にあるパイプシャフトに熱源機が設置され、共用部分である廊下に露出すると共に、建物の外に向けて燃焼ガスを放出するように排気口が配される。即ち、集合住宅に設置される熱源機は、排気口から放出された燃焼ガスを、廊下を横断させて防護壁により形成された開放部や通気用開口を通じて建物の外で拡散させる構成である。以下、熱源機２をパイプシャフトに設置したものとして説明する。
【００３３】
しかしながら、従来技術の熱源機によれば、熱源機の外部に排気される燃焼ガスは、拡散効率が高いほぼ円形状の開口から放出されるため、集合住宅の開放部や通気用開口に達する頃には、図１２，１３に示すように、燃焼ガスの拡散断面積（燃焼ガスの進行方向に対して直交する断面）が開放部や通気用開口の開口面積より大きく成長してしまい、開放部や通気用開口を通過できない燃焼ガスが防護壁に衝突して、共用部分である廊下に二酸化炭素が滞留する。そして、場合によっては、滞留する二酸化炭素の量が過剰に増加して、人体に悪影響を及ぼす懸念があった。
【００３４】
そこで、本実施形態においては、この問題を解消するために、上記した構成を備えた排気口１を採用した。以下、本実施形態に係る排気口１を装着した熱源機２を集合住宅に設置した場合について説明する。
【００３５】
熱源機２は、図６，７に示すように、集合住宅の開放部や通気用開口と対向するように、パイプシャフト内に設置され、排気口１を廊下側に露出するように配している。このとき、図５に示すように、排気口１の方形開口５の上下の開口縁がほぼ水平となるように筐体９に装着されている。より具体的には、筐体９に装着された排気口１は、方形開口５の上下の開口縁が、集合住宅の開放部や通気用開口を形成する防護壁の天面や廊下の天井とほぼ平行な関係となるように調整されている。なお、本実施形態では、集合住宅における開放部や通気用開口は、歪な形状ではなく、方形開口５のような四角形として説明する。
【００３６】
そして、方形開口５の左右の開口縁は、特に熱源機２の対向側が通気用開口である場合に有効で、通気用開口の左右（方形開口５の左右の開口縁に対向する位置）の開口縁とほぼ平行な関係となるように調整されている。
また、有孔部材４は、図５に示すように、筐体９に装着された状態において、長い方の対角線が鉛直方向を向くように配されている。換言すると、有孔部材４は、鋭角部の頂点が鉛直方向（垂直成分を含む方向）を向くように調整されている。
【００３７】
一方、熱源機２で生成される燃焼ガスは、排気流路１１を通過して、開口面積が小さくされた方形開口を通過するため、排気圧が上昇し、方形開口５から外部に放出される。そのため、本実施形態のように二次熱交換器を備えていても、方形開口５から外部に放出される際の燃焼ガスの流速は低下しない。
【００３８】
また、方形開口５から放出される燃焼ガスは、一定距離に到達するまでは（ほぼ無風の環境において）、拡散作用が制限されて方形開口５の開口形状を維持するように流れる。具体的には、図８，９に示すように、排気口１から１．２〜１．５ｍ程度の距離までは方形開口５の開口形状を維持しつつ流れる。即ち、共用部分の廊下（１．２ｍ程度）を横断するまでは、燃焼ガスは方形開口５の開口形状を維持する。換言すると、本実施形態の排気口１によれば、燃焼ガスの拡散断面（進行方向に対して直交する断面）をほぼ方形状に制限できるため、排気された殆どの燃焼ガスを、開放部や通気用開口を通過し得るように流すことができる。これにより、防護壁に衝突する燃焼ガスの量を低減することができる。
従って、二次熱交換器１０ｂを備えた熱源機２を集合住宅に設置した場合であっても、熱源機２から排気される殆どの燃焼ガスは排気時の流速が低下することなく、ほぼ方形状を維持して、開放部や通気用開口を通過するため、共用部分の廊下に滞留する二酸化炭素を低減できる。そのため、結果的に、共用部分の廊下に二酸化炭素が過剰に滞留することがなくなるため、人体に悪影響が及ぶことがない。
【００３９】
また、本実施形態では、方形開口５に至るまでに有孔部材４が配されており、排気される燃焼ガスは必ず有孔部材４の孔を通過する。有孔部材４を通過する燃焼ガスは、熱交換器で熱交換されているため低温である。特に、二次熱交換器１０ｂを通過した燃焼ガスは、摂氏７０度前後であるため、排気口１付近で熱交換し得なかった水蒸気が液化してドレンを発生させる。そこで、本実施形態では、排気口１付近に配置した有孔部材４に燃焼ガスを通過させて、有孔部材４によりドレンを回収することができる。さらに、本実施形態の有孔部材４は、孔が菱形であり、長い方の対角線が鉛直方向を向くように配されている。これにより、有孔部材４に付着したドレンは、有孔部材４を伝って、重力により容易に下方に向かって流れるため、確実にドレン排出系統２４に回収できる。
【００４０】
また、本実施形態では、開口形成部材６により形成された方形開口５が設けられており、排気側の開口面積が小さく設定されているため、排気される燃焼ガスは開口形成部材６に衝突する。これにより、燃焼ガスの流れによって吹き飛ばされたドレンが、開口形成部材６によって、外部に飛散することが阻止される（ドレン飛散防止機能）。
【００４１】
上記実施形態では、熱源機２が設置された対向側に燃焼ガスを排気する構成を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、図１０に示すように、熱源機２の側面方向に燃焼ガスを排気する、所謂アルコーブ型の排気口４１であっても構わない。
【００４２】
上記実施形態では、熱源機２をパイプシャフトに設置したが、本発明はこれに限定されず、集合住宅又は戸建てのバルコニーに設置しても同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１、４１    （排気口）燃焼ガス用排気口
２    熱源機
３    外枠
４    有孔部材
５    方形開口
７    燃焼装置
８    缶体
１０ｂ    二次熱交換器
【図１】
0005549859.tif 000002
【図２】
0005549859.tif 000003
【図３】
0005549859.tif 000004
【図４】
0005549859.tif 000005
【図５】
0005549859.tif 000006
【図６】
0005549859.tif 000007
【図７】
0005549859.tif 000008
【図８】
0005549859.tif 000009
【図９】
0005549859.tif 000010
【図１０】
0005549859.tif 000011
【図１１】
0005549859.tif 000012
【図１２】
0005549859.tif 000013
【図１３】
0005549859.tif 000014