(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対話の権利管理を実行する権利管理サーバとそれぞれ第１及び第２のクライアントアプリケーションを実行する第１及び第２のクライアント装置とを有するシステムで実施される方法であって、前記方法は、
前記権利管理サーバが、前記第１及び第２のクライアントアプリケーション間のマルチモーダルな通信セッションに対する対話の権利に基づく制限を作成する要求を受信するステップと、
前記権利管理サーバが、要求している前記第１のクライアントアプリケーションにライセンスを与えるステップと、
前記権利管理サーバが、前記第２のクライアントアプリケーションから、前記ライセンスを求める別の要求を受信するステップであって、前記第２のクライアントアプリケーションは、前記第１のクライアントアプリケーションとの前記通信セッションに参加するよう招待されている、受信するステップと、
前記権利管理サーバが、前記第２のクライアントアプリケーションは信頼できるアプリケーションであり、かつ前記通信セッションに対する前記対話の権利に基づく制限を行使することが可能であることを確認したことに応答して、前記第２のクライアントアプリケーションに前記ライセンスを与えるステップと、
前記権利管理サーバが、無効な権利管理機能を有する第３のクライアントアプリケーションを検出すると、前記第３のクライアントアプリケーションに、前記ライセンスの提供を拒否することを通知するステップと
前記第１及び第２のクライアントアプリケーションが、映像解像度、音声品質及び添付可能な文書の制限のうちの少なくとも１つを含む、前記通信セッションの質及び量に関連する組織の、システムの及びユーザの選択したパラメータに基づき、前記第１及び第２のクライアントアプリケーション間の前記通信セッションを促進するステップと、
を含み、
前記対話の権利に基づく制限は、同一の対話に属するとして前記権利管理サーバにより指定され保存された前記対話に関連する全てのデータに適用される、ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ライセンスは、前記第１のクライアントアプリケーションおよび前記第２のクライアントアプリケーションが、前記通信セッション中にやりとりしたメッセージを暗号化および復号するために使用する、少なくとも１つの暗号鍵であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記対話の権利に基づく制限を作成する前記要求は、前記通信セッションが開始される前、および前記通信セッション中のうちの１つの時点で受信され、前記対話の権利に基づく制限は、前記通信セッションの記録、前記通信セッションに関連する記録、および前記通信セッションに関連する文書のうちの少なくとも１つに適用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第１のアプリケーションおよび前記第２のアプリケーションのうちの１つから、前記対話の権利に基づく制限を修正するさらなる要求を受信するステップと、
前記要求しているアプリケーションに修正したライセンスを与えるステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記通信セッションに関する前記対話の権利に基づく制限は、格納したコンテンツおよび共有データのうちの１つに適用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記対話の権利に基づく制限を用いて、
ユーザが前記通信セッションに参加することを許可するかどうかと、
前記通信セッションを記録することを許可するかどうかと、
前記通信セッションの記録、前記通信セッションに関連する記録、および前記通信セッションに関連する文書のうちの少なくとも１つに対するアクセス許可と
のうちの少なくとも１つを決定することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記対話の権利に基づく制限は前記通信セッションに関連する文書に適用され、文書処理アプリケーション、表計算アプリケーション、プレゼンテーションアプリケーション、
カレンダリングアプリケーション、スケジューリングアプリケーション、および画像処理アプリケーションのうちの１つを含む非通信アプリケーションによって前記文書が用いられる場合、前記制限を持続させるようにすることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記マルチモーダルな通信セッションは、音声通信、映像通信、ホワイトボードセッション、データ共有セッション、アプリケーション共有セッション、インスタントメッセージングセッション、および電子メールのやりとりのうちの少なくとも１つを含み、前記対話の権利に基づく制限は、前記通信セッションの特定のモード又は全てのモードに適用されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記対話の権利に基づく制限は、「非公開」、「秘密」、「制限付き配信」、「転送禁止」、「応答禁止」、「社内機密」、「読み取り専用制限付き社内機密」、「部署制限配信」、「部門制限配信」、「会議への引き上げ禁止」、「記録禁止」、「個人のみ許可」、「正社員に制限」、および「期限付き保存」のうちの１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
対話の権利管理を実行する通信システムであって、前記システムは、
前記システムの第１及び第２のエンドポイントであって、映像解像度、音声品質及び添付可能な文書の制限のうちの少なくとも１つを含む、マルチモーダルな通信セッションの質及び量に関連する組織の、システムの及びユーザの選択したパラメータに基づき、前記第１及び第２のエンドポイント間の前記マルチモーダルな通信セッションを促進する、第１及び第２のエンドポイントと、
第１のエンドポイントからの要求に応じて、前記第１のエンドポイントに暗号鍵を与え、
前記第１のエンドポイントにより第２のエンドポイントに送信された招待によって指示された前記第２のエンドポイントからの要求を受信し、
前記第２のエンドポイントが信頼できるエンドポイントであり、かつ前記第１のエンドポイントにより要求された対話の権利を行使することが可能であるという条件を満たすかどうかを判定し、
前記条件を満たす場合、
暗号化メッセージを介して送信された、モードおよび関連文書を含む、前記第１及び第２のエンドポイント間の前記マルチモーダルな通信セッションのコンポーネントに対して、前記マルチモーダルな通信セッションにおいて記録制限を別個に指定し、
前記暗号化メッセージに対して行使される記録制限を、復号の情報に挿入し、
前記第２のエンドポイントに前記復号の情報を与えて、前記第１のエンドポイントと前記第２のエンドポイントとの間で暗号化メッセージをやりとりし、前記マルチモーダルな通信セッションを促進し、
前記条件を満たさない場合、前記第２のエンドポイントが前記マルチモーダルな通信セッションに参加できないように、前記第２のエンドポイントにエラーメッセージを与える
ように構成された権利管理サーバと
を備え、
前記対話の権利に基づく制限は、同一の対話に属するとして前記権利管理サーバにより指定され保存された前記対話に関連する全てのデータに適用される、ことを特徴とするシステム。
【請求項１１】
前記対話の権利の情報は、前記第１のエンドポイント、前記第２のエンドポイント、およびセッション記述プロトコル（ＳＤＰ）拡張機能を用いる前記権利管理サーバとの間でやりとりされ、前記マルチモーダルな通信セッションに参加しようと試みるが、適用された前記対話の権利に従うことができないエンドポイントは、アクセスを拒否されることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記第２のエンドポイントは、前記通信システムの信頼サーバによる認証を介して、信頼できるエンドポイントであると決定されることを特徴とする請求項１０に記載のシステム。
【請求項１３】
マルチモーダルな通信アプリケーションを介して対話の権利を管理する方法を実行するための命令を格納するコンピュータ可読記憶媒体であって、前記方法は、
少なくとも１つの通信モードを選択することによってユーザが第１及び第２の通信アプリケーション間の通信セッションを開始できるようにするユーザインタフェースを与えるステップであって、前記ユーザはさらに、前記通信セッションに対する対話の権利の状態を特定することが可能である、与えるステップと、
前記通信セッションに対する前記特定された対話の権利の状態を行使するために用いられる少なくとも１つの暗号鍵を、権利管理サーバから取得するステップと、
モードおよび関連文書を含む、前記通信セッションのコンポーネントに対して、前記通信セッションにおいて記録制限を別個に指定するステップと、
前記第２の通信アプリケーションが無効な権利管理機能を有すると判定すると、前記第２の通信アプリケーションに、前記少なくとも１つの暗号鍵の提供を拒否することを通知するステップと、
前記第２の通信アプリケーションが有効な権利管理機能を有すると判定すると、前記少なくとも１つの暗号鍵を含む招待メッセージを前記第２の通信アプリケーションに送信するステップと、
前記第２の通信アプリケーションから成功した受理メッセージを受信すると、前記少なくとも１つの暗号鍵を用いて暗号化されたメッセージをやりとりすることによって、前記通信セッションを促進するステップと
映像解像度、音声品質及び添付可能な文書の制限のうちの少なくとも１つを含む、前記通信セッションの質及び量に関連する組織の、システムの及びユーザの選択したパラメータに基づき、前記第１及び第２の通信アプリケーション間の前記通信セッションを促進するステップと、
を含み、
前記対話の権利に基づく制限は、同一の対話に属するとして前記権利管理サーバにより指定され保存された前記対話に関連する全てのデータに適用される、ことを特徴とするコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１４】
前記通信セッションは、ピアツーピア通信システムにおいて行われ、適用可能な対話の権利の一部分は、参加しているエンドポイントの機能に基づいて無効にされることを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
各適用された対話の権利を用いて、適用可能な通信モード、物理的エンドポイント、前記通信セッションの継続時間、および関連データを取り入れたスキーマを定義することを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対話の権利管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代の通信システムは、異なるサービスを有する種々の通信の対話様式（モダリティ）の統合を含む、多数の機能を有している。例えば、インスタントメッセージング、音声／映像通信、データ／アプリケーション共有、ホワイトボード、および他の通信形態を、加入者の在席情報（プレゼンス情報）および利用可能情報（アベイラビリティ情報）と結びつけることができる。このようなシステムにより、種々の状態分類のための発信者への指示、代替の連絡先、カレンダー情報、およびそれらと同等の特徴を提供するというような、強化された機能を加入者に提供することができる。
【０００３】
このような現代の通信の多くはマルチモーダルである。つまり、音声、データ、映像、およびそれらと同等のものといった複数の通信モードを単一の通信セッションで用いて、互いに補完し合うことができる。１つのセッションで使用する異なる通信モードの全てまたはその一部は、リアルタイムであることが可能である。例えば、ホワイトボードを使った電話会議における音声および映像通信は、リアルタイムであることが可能だが、一方ホワイトボードによるデータ共有は、リアルタイムであるか、または格納したデータに基づいてもよい。現代のシステムの別の機能として、対話セッションを保存して、全体または一部分を利用可能にすることができる。例えば、ビデオ会議で共有した文書を、会議の記録と共に、検索可能な形式で格納することができる。これは、マルチモーダルな通信セッションの記録におけるユーザの権利に関する課題を提示している。
【発明の概要】
【０００４】
本概要は、以下の「発明を実施するための形態」でさらに説明する概念の抜粋を簡略化した形で紹介するために与えるものである。本概要は、特許請求の範囲の主題の主要な特徴または本質的な特徴を排他的に特定しようとするものではなく、特許請求の範囲の主題の範囲の決定を支援しようとするものでもない。
【０００５】
実施形態は、マルチモーダルな通信のための権利管理を提供することを指向する。物理的コンポーネントおよび／またはソフトウェアコンポーネントを介して、マルチモーダルな通信セッションを、デフォルトまたはユーザ定義の権利属性に基づいて、一部分またはその全体を保存することができる。種々のモードによる通信セッションの実際の記録ならびに関連する文書／データの保存へのアクセスを、割り当てられた権利属性に基づいて、制限することができる。
【０００６】
これらおよび他の特徴および利点は、以下の詳細な説明を読み、関連する図面を精査すると、明らかになるであろう。当然のことながら、前述の概説および以下の詳細な説明は両方とも、説明のためのものであり、特許を請求する態様を制限するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】対話の権利管理の実施形態を実装できる統合通信システムの例を示す図である。
【図２】通信セッションのコンポーネントに対する権利を管理する基本的なシステムの例を示す概念図である。
【図３】実施形態による通信システムの異なるコンポーネント間の対話を示すアクション図である。
【図４】通信アプリケーションにおける対話の権利を管理するためのユーザインタフェースの例のスクリーンショットを示す図である。
【図５】実施形態によるシステムを実装することができるネットワーク化された環境の図である。
【図６】実施形態を実装することができるコンピューティングオペレーティング環境の例のブロック図である。
【図７】実施形態による通信システムにおける対話の権利を管理するための論理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
簡潔に上述したように、通信システムのコンポーネントが、対話セッションを保存したコンポーネントにアクセス制限をかけることによって、対話の権利を管理することができる。以下の詳細な説明において、その一部を成す添付図面を参照し、その図面には、例示として、特定の実施形態または例を示す。本開示の精神または範囲から逸脱することなく、これらの態様を組み合わせること、他の態様を利用すること、および構造的変更を加えることが可能である。したがって、以下の詳細な説明を限定された意味でとらえるべきではなく、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲およびその均等物により定義するものである。
【０００９】
実施形態を、パーソナルコンピュータのオペレーティングシステム上で実行するアプリケーションプログラムと併せて実行するプログラムモジュールの一般的な文脈で説明するが、態様を他のプログラムモジュールと組み合わせて実装してもよいことは、当業者には認識されよう。
【００１０】
一般に、プログラムモジュールには、ルーチン、プログラム、コンポーネント、データ構造、および、特定のタスクを実施するかまたは特定の抽象データ型を実装する他の種類の構造を含む。さらに、実施形態を、ハンドヘルド装置、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサに基づくまたはプログラム可能な家庭用電化製品、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、およびそれらと同等のコンピューティング装置を含む、他のコンピュータシステム構成で実践してもよいことは、当業者には理解されよう。実施形態を、通信ネットワークを介してリンクしたリモートの処理装置でタスクを実施する分散コンピューティング環境で実践してもよい。分散コンピューティング環境においては、プログラムモジュールを、ローカルおよびリモートのメモリ記憶装置両方に配置することができる。
【００１１】
実施形態を、コンピュータ実装処理（方法）、コンピューティングシステムとして、または、コンピュータプログラム製品もしくはコンピュータ可読媒体といった製品として、実装してもよい。コンピュータプログラム製品は、コンピュータシステムにより読み取り可能であり、かつ、コンピュータまたはコンピューティングシステムに処理の例（単数または複数）を実施させる命令を備えるコンピュータプログラムをエンコードするコンピュータ記憶媒体であることが可能である。コンピュータ可読記憶媒体は、例えば、揮発性コンピュータメモリ、不揮発性メモリ、ハードドライブ、フラッシュドライブ、フロッピーディスクまたはコンパクトディスク、およびそれらと同等の媒体のうちの１つまたは複数を介して、実装することができる。コンピュータプログラム製品はまた、搬送波上の伝搬信号（例えば、周波数または位相変調信号）、またはコンピューティングシステムにより読み取り可能であり、かつコンピュータ処理を実行するための命令のコンピュータプログラムをエンコードする媒体であってもよい。
【００１２】
本明細書全体を通して、用語「プラットフォーム」は、対話の権利を管理するソフトウェアコンポーネントおよびハードウェアコンポーネントの組み合わせであることができる。プラットフォームの例には、複数のサーバ上で実行されるホスト型サービス、単一のサーバ上で実行されるアプリケーション、およびそれらと同等のシステムを含むことができるが、それらに限らない。一般に、用語「サーバ」は、一般的にはネットワーク化された環境において１つまたは複数のソフトウェアプログラムを実行するコンピューティング装置を指す。しかしながら、サーバを、ネットワーク上のサーバとみなされる１つまたは複数のコンピューティング装置上で実行される仮想サーバ（ソフトウェアプログラム）として実装してもよい。これらの技術のさらなる詳細、および動作例は、以下で提供される。
【００１３】
図１を参照して、実施形態を実践できる統合通信システムの例の図１００を示す。統合通信システムは、加入者に提供できる広範囲の機能およびサービスを有する現代の通信システムの例である。統合通信システムは、インスタントメッセージング、プレゼンス、音声・ビデオ会議、ウェブ会議機能、およびそれらと同等の機能を促進するリアルタイムの通信システムである。
【００１４】
略図１００で示すようなＵＣ（unified communication；統合通信）システムにおいて、ユーザは、ＵＣシステムのクライアント装置である様々なエンドデバイス（１０２、１０４）を介して、通信することができる。各クライアント装置は、音声通信、映像通信、インスタントメッセージング、アプリケーション共有、データ共有などのための１つまたは複数の通信アプリケーションを実行することが可能である。それらの高度な機能に加えて、エンドデバイスは、ＰＢＸ１２４を介すなど外部接続を介して、「ＰＳＴＮ」（Public Switched Telephone Network；公衆交換電話網）への従来の通話を促進することもできる。エンドデバイスには、任意の種類のスマートフォン、携帯電話、通信アプリケーションを実行する任意のコンピューティング装置、コンピュータ化された自動車用コンソール、および付加機能を有する高度な電話装置を含むことができる。
【００１５】
ＵＣネットワーク（単数または複数）１１０は、異なるタスクを実施するいくつかのサーバを含む。例えば、ＵＣサーバ１１４は、登録、プレゼンス、およびルーティングの機能を提供する。ルーティング機能により、システムは、ユーザへの呼び出しを、デフォルトおよび／またはユーザ設定のポリシーに基づきユーザに割り当てられたクライアント装置のいずれにもルーティングすることが可能となる。例えば、ユーザが一般電話に出られない場合、呼び出しをユーザの携帯電話に転送することができ、応答がない場合は、いくつかの音声メールのオプションを利用することができる。エンドデバイスは付加的な通信モードを扱うことができるので、ＵＣサーバ１１４は、アクセスサーバ１１２を介して、これらの付加的な通信モード（例えば、インスタントメッセージング、映像通信など）へのアクセスを提供することができる。アクセスサーバ１１２は、境界ネットワークに常在し、付加的な通信モードのうちの１つを使用する他のユーザとの、ＵＣネットワーク（単数または複数）１１０を介する接続を可能にする。ＵＣサーバ１１４は、上述の機能の組み合わせを実施するサーバ、または特定の機能を提供するのみの専門のサーバを含んでもよい。例えば、プレゼンス機能を提供するホームサーバ、ルーティング機能を提供するルーティングサーバ、権利管理サーバなどである。同様に、アクセスサーバ１１２はファイアウォールの保護および接続性といった複数の機能を提供するか、または特定の機能のみを提供してもよい。
【００１６】
音声／ビデオ（Ａ／Ｖ）会議サーバ１１８は、内部また外部ネットワーク上の音声および／またはビデオ会議機能を促進することによって、それらの機能を提供することができる。仲介サーバ１１６は、ＰＳＴＮまたは携帯電話ネットワークといった他の種類のネットワークと行き来する信号伝達および媒体（例えば、ＰＢＸ１２４を介した呼び出し、または携帯電話１２２からの呼び出し）を仲介する。仲介サーバ１１６は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）のユーザエージェントの働きをすることもできる。
【００１７】
ＵＣシステムにおいて、ユーザは１つまたは複数のアイデンティティを有することができ、そのアイデンティティは必ずしも電話番号に限らない。アイデンティティは、電話番号、ＳＩＰ  ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）、または他の任意の識別子というように、統合ネットワークによって任意の形態をとることができる。ＵＣシステムにおいては、任意のプロトコルを使用してよいが、ＳＩＰが好適な方法である。
【００１８】
ＳＩＰは、１人または複数の参加者とのセッションを開始、変更、および終了するアプリケーション層制御（シグナリング）プロトコルである。ＳＩＰは、インターネット電話、マルチメディア配信、およびマルチメディア会議を含む二者間、複数の加入者（multiparty）、またはマルチキャストのセッションを開始するために使用することができる。ＳＩＰは、下層のトランスポート層から独立して設計される。
【００１９】
ＳＩＰクライアントは、ＴＣＰ（Transport Control Protocol）を使用して、ＳＩＰサーバおよび他のＳＩＰエンドポイントに接続することができる。ＳＩＰは主として、音声または映像の通話の開始、および終了時に使用する。しかしながら、ＳＩＰは、セッションの開始が要件であるいかなるアプリケーションにおいても使用することができる。これらには、イベントのサブスクリプションおよび通知、ターミナルモビリティなどが含まれる。音声および／または映像通信は、典型的に別個のセッションプロトコル、典型的にはＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）を介して行われる。
【００２０】
本明細書で使用する対話とは、マルチモーダルな通信セッションを指し、この通信セッションにおいては、加入者が、複数の装置およびアプリケーションを介して、および複数の通信モードで同時にまたは連続して、通信することができる。例えば、２人の加入者が、自分のデスクトップコンピュータを介してインスタントメッセージをやりとりすることにより、対話を開始する場合がある。後に、その通信を、１人の加入者は、音声およびインスタントメッセージングの両方のモードのためにデスクトップを利用して、一方で、もう１人は、インスタントメッセージングのためにデスクトップコンピュータ、音声モードのためにスマートフォン装置を使用する、音声およびインスタントメッセージングに引き上げてもよい。他の加入者がその対話に参加したり、または対話をやめてもよく、他のモードおよび装置を加えたり、または取り除いてもよい。これらの通信間の共通点は、これら全ての通信を同一の対話に属しているとして指定することにより、保存される。対話に一意の識別子を割り当てることができ、それにより、加入者は、文書およびその対話に関連する他のデータ（例えば、対話の１つのモードで添付ファイルとしてやりとりされた文書、または対話の他のモードの記録）を含む対話の態様を、閲覧、記録、修正、共有、および一般には管理することが可能となる。
【００２１】
特定の通信セッション、もしくは通信セッションの１つまたは複数のモードに対して割り当てられるまたは選択される対話の権利を、上述のように、ＵＣシステム内のＵＣサーバ１１４の１つによって管理および行使することができる。いくつかの実施形態によると、対話の権利を、デジタル権利管理サーバによって管理することができる。デジタル権利管理サーバは、対話中にやりとりされたデータ（通信それ自体、ならびに添付文書または作成された文書といった任意の関連データ）の暗号化を統合することができる。対話が行われている間、または対話が保存された後に、参加者には、その対話の態様を保護するために、それぞれの許可レベルに基づき復号鍵を発行することができる。ＳＩＰを用いて、暗号化に基づきまたは他の方法で対話に対する権利の管理を促進することができる。
【００２２】
上述のように、ＵＣサーバ１１４の権利管理サーバコンポーネント、およびリアルタイム通信にスクランブルをかける暗号化機構を用いて、通信およびそのコンポーネントに対して制限する権利を割り当ておよび行使することができる。例えば、権利管理サーバからの安全なＲＴＰ鍵を暗号化に使用することができ、信頼できるコンポーネントは、メディア権利管理技術に適合するクライアントエンドポイント間でのみ、非公開の対話または権利管理された対話が行われることを保証することができる。その解決策もまた、ＳＩＰを活用してセッションに対する種々の権利管理情報を伝送することができ、ＳＩＰを、セッション前またはセッション中のいずれかで使用することを可能にする。エンドツーエンドの経験を与える種々のＵＩ（user interface）アーチファクトは、例えば、コピー／貼り付けを制限する、または、文書がセッションを共有している文書の一部である場合、その文書からの権利管理情報を適用するといった、権利管理の使用に関連づけられうる。
【００２３】
図１のシステムの例を、仲介サーバ、Ａ／Ｖサーバ、およびそれらと同様の装置といった、特定のコンポーネントを用いて説明したが、実施形態は、例示のコンポーネントおよび構成によるこのシステムに限るものではない。対話の権利管理のサービスをより少ないまたはさらに多くのコンポーネントを用いる他のシステムおよび構成において実装してもよい。さらに、このようなシステムは、種々の通信モードを統合する強化された通信システムである必要はない。実施形態を、本明細書で説明する原理を使用して異なる通信モードにわたる規則の実装を統合することによって、異なる通信モードを区別して促進するシステムにおいて実装してもよい。
【００２４】
図２は、通信セッションのコンポーネントに対する権利を管理するための基本的なシステムの例を示す概念図２００である。実施形態に従うシステムには、図１で例示的に述べたもののような、いくつかのサーバ、クライアント装置、およびサービスを含む可能性があるが、実施形態に関するものだけを、図２に示す。
【００２５】
先に述べたように、現代の通信システムの１つの機能として、対話セッションを保存し、全体または一部分を利用可能にすることができる。例えば、ビデオ会議で共有した文書を、会議の記録と共に、検索可能な形式で格納することができる。これは、マルチモーダルな通信セッションの記録におけるユーザの権利に関する課題を提示している。このようなマルチモーダルな通信セッションの別の態様として、モードのうちいくつかまたは全てを個人的なものか、または機密扱いにし、ユーザまたは組織は、セッションを格納する／アーカイブする場合、対話の特定のモードまたは全てのモードに関連する制限属性を保存することを望む場合がある。
【００２６】
いくつかの実施形態によると、ＳＩＰを使用して、リアルタイムのマルチモーダルな対話のコンテンツを、権利管理サービスを使用して暗号化することを保証することによって、対話の権利を管理する包括的な解決策を設定することができる。すなわち、リアルタイムのマルチモーダルな対話は、ユーザの選択または組織の構成ポリシーごとに記録および再生の制限を行使することを権利管理サービスに依存し、また、対話中のどちら側かが、「非公開」の対話機能を呼び出すと決めた場合、リアルタイムのマルチモーダルな対話を記録することはできない。
【００２７】
実施形態による権利管理を実装できるリアルタイムのマルチモーダルな対話には、インスタントメッセージング、電子メール、音声電話、映像のやりとり、アプリケーション共有、データ共有、ホワイトボード、およびそれらと同様のものが含まれるが、それらに限らない。このようなリアルタイムのマルチモーダルな対話には、複数の加入者（multiple parties）、同一のユーザに対する複数のエンドポイント装置、ならびに異なる方法で保存される複数のコンポーネントを包含することができる。
【００２８】
実施形態によるシステムの基本的なコンポーネントは、ユーザ２３６の通信アプリケーションを実行するクライアント装置２３８、ユーザ２４４の通信アプリケーションを実行するクライアント装置２４２、および権利管理サーバ２３４を含む。ユーザ２３６および２４４の通信アプリケーションは、通信の質、量、および他の態様に関連する組織の、システムの、およびユーザの選択のパラメータに基づき、ユーザ２３６と２４４（ならびに他のユーザ）との間のマルチモーダルな通信セッション２４０（１つまたは複数のネットワーク上で）を促進する。例えば、パラメータには、映像解像度、音声品質、添付可能な文書の制限、およびそれらと同様の要因を含むことができる。通信セッションのモードを、既存の通信セッションの始まりまたは途中で、組織の、システムの、またはユーザの選択に基づき、決定することもできる。
【００２９】
ある実施形態によると、クライアントアプリケーションは、権利管理の解決策の中核をなす。クライアントアプリケーションにより、ユーザは、対話の前または対話中に、権利管理機能にアクセスすることが可能となる。ブートストラップ処理中に、クライアントアプリケーションは通信サーバ（例えば、ＵＣサーバ）から、プロビジョニング／権利管理機能情報を受信する。対話の権利の機能を呼び出すと、クライアントアプリケーションは、対話のための適切な権利管理の鍵を生成するために、また、送信されたリアルタイムのメッセージ（例えば、「ＲＴＰ」（Real-time Transport Protocol）、または「ＳＲＴＰ」（Secure Real-time Transport Protocol））を、使用ライセンスを用いて暗号化することを保証するために、権利管理サーバ２３４と通信する。保護されたコンテンツを受信すると、クライアントアプリケーションは、権利管理サーバ２３４とコンタクトを取り、着信した権利管理されたメッセージの復号を支援する。権利管理サーバ２３４は、公開ライセンスをクライアントアプリケーションに発行し、使用権利を行使する。クライアントアプリケーションは、それが権利で保護されたセッションであることを示すＳＤＰを有する着信「ＩＮＶＩＴＥ」を受信すると、次に、クライアントは、権利管理サーバ２３４とコンタクトを取り、使用ライセンスを検索することができる。権利管理サーバ２３４は、そのクライアントがそのコンテンツにアクセスすることを許可されていることを検証し、使用ライセンスを与えることができる。使用ライセンスを検索できない場合、クライアントは適切なエラーコードを用いて、「ＩＮＶＩＴＥ」を拒否することができる。
【００３０】
ある状況例では、ユーザ２３６および２４４が音声通話を開始し、映像およびホワイトボード機能の追加を望む第３のユーザが参加すると、自分達のクライアント装置（および通信アプリケーション）の機能に基づき、その音声通話を、ホワイトボード機能を有するビデオ会議に引き上げることができる。この変更に基づき、通信セッションをマルチモードのバージョンに、自動的にまたはユーザ選択により修正することができる。まず初めに、第３のユーザの参加を、最初の対話の割り当てられた権利属性／ユーザ選択の権利属性に基づき許可することができる。ユーザ２３６および２４４のうちの一方または両方が対話を秘密にすると宣言した場合、第３のユーザは、ユーザ２３６および２４４により特別に許可されない限り、参加することができない（第３のユーザに、話し中／利用不可の信号を送るか、ユーザ２３６および２４４に参加要求を通知する間、保留にする）。次に、通信セッションの異なる態様を、後に検索するために記録することができ（映像記録、音声記録、ホワイトボードのキャプチャなど）、それらに、デフォルトのまたはその対話にユーザが割り当てた権利に基づき、許可属性を割り当てることができる。例えば、最初の音声通信の「秘密」宣言を、追加のモード、ならびに対話を保存するために作成した任意の記録（および添付ファイル）に引き継ぐことができる。
【００３１】
異なる通信モードと、特定の人々、グループ、または組織との関連性に基づき、権利管理制限を適用することもできる。上述のように、各通信モードの異なる態様（例えば、映像通信の記録、電子メールの添付ファイル、およびそれらと同様の態様）に適用される権利を各通信モードに適合させることができる。
【００３２】
いくつかの実施形態によると、ホスト型共有サービスにおけるコンテンツ（例えば、媒体）および共有ファイルを、対話の権利を実装する会議またはそれと同様の通信に引き上げることができる。例えば、対話へ制限された権利を適用する場合、その対話に関連する共有ファイルにも、対話から格納されたファイル／文書にまでわたって同様の制限を適用することができる。
【００３３】
権利には、前述のように静的に適用する（例えば、組織のポリシーによって、または対話の前にユーザによって定義されるように）ことができるものもあるが、条件（例えば、対話中のユーザ選択、１つのモードに対する権利を通信モードの種類に基づき新たに追加したモードへ適用するなど）に基づき変更できるものもある。さらに、権利管理制限の適用性は、通信アプリケーションのみに限らない。電子メール、ホワイトボード、データ共有、などといった高度な通信モードにおいては、添付データ、記録などといった通信のコンポーネントを、カレンダーアプリケーション、スケジューリングアプリケーション、文書処理アプリケーション、表計算アプリケーション、データベースアプリケーション、およびそれらと同等のものといった他のアプリケーションにより利用することができる。このようなアプリケーションは、ローカルなアプリケーションであるか、または、中央サーバにより実行され、ブラウザまたは同様のアプリケーションを介してアクセスされる分散型のサービスであってもよい。対話により生成されたまたは対話に関連する文書（記録を含む）に割り当てられた、権利に基づく制限はいずれも、このような文書を非通信アプリケーションが用いる場合にも、持続させることができる。
【００３４】
対話の権利管理を実装するシステムの必須のコンポーネントは、対話に対して設定された許可を理解し、それらに従うことが可能なエンドポイントである。（物理的またはソフトウェアの）エンドポイントが設定された対話の権利を理解できないか、またはそれらに従うことができない場合、そのエンドポイントが対話への参加を拒否されうるか、または権利を要求した加入者に通知して、権利管理機能が無効にされうる。
【００３５】
図３は、実施形態による通信システムの異なるコンポーネント間の対話を示すアクション図である。ある状況例によると、ユーザ１のクライアントアプリケーション３５２は、まさに開始しようとしている対話に対して要求される権利状態のライセンスまたは証明書を権利管理サーバ３５６から取得する（３５８）ことで、開始する。次いで、クライアントアプリケーション３５２は、ユーザ２のクライアントアプリケーション３５４に対する対話の権利に関する使用情報（例えば、暗号鍵）を含むＳＩＰの「ＩＮＶＩＴＥ」を創出する（３６０）。これらを、ＳＤＰ（Session Description Protocol）拡張機能の一部として含むことができる。受信側のクライアントアプリケーション３５４は、適切な機構が、ユーザ１により要求される対話の権利制限（単数または複数）を行使できることを保証する準備が整っている場合のみ、「ＩＮＶＩＴＥ」を受理することを保証することができる。そのような機構の準備が整っている場合、クライアントアプリケーション３５４は、権利／復号の情報を権利管理サーバ３５６から取得する（３６２）。次いで、クライアントアプリケーション３５４はＡＣＣＥＰＴメッセージをクライアントアプリケーション３５２に送信する（３６４）。これに続いて、対話の権利制限にしたがって要求された対話を促進するクライアントアプリケーション３５２と３５４との間の暗号化メッセージのやりとりが行われる。
【００３６】
アクション図には示していないが、対話の権利制限を、アクション３５８、３６０、３６２、および３６４と同様の以下のステップで、対話中に作成／修正してもよい。対話の一部または全ての記録、対話に関する任意の文書（例えば、対話中に作成された文書、または対話中に添付ファイルとしてやりとりされた文書）、ならびに対話の記録に、制限を適用することができる。例えば、対話を記録すべきではない場合、対話および関連文書に対するコピーおよび貼り付けの機能を無効にすることができる。制限を、対話の個々のコンポーネント（モード、関連文書）に対して別個に定義してもよく、または（例えば、スキーマを使用して）１つのコンポーネントから他のコンポーネントに対するものを推測してもよい。対話の履歴または同様の記録を、許可されたユーザに限定してもよく、または全く保持しなくてもよい。さらに、特別な鍵を用いて、クライアントアプリケーションはすべて対話の権利に対処することができるという、クライアントアプリケーション間の信頼を確立してもよい。ある１つのクライアントアプリケーションが要求された対話の権利制限に対処できない場合、創出元のクライアントアプリケーションは、その不可能なクライアントアプリケーションを拒絶するか、または対話の態様を修正することができる（例えば、音声およびアプリケーション共有の組み合わせから、音声のみに戻る）。
【００３７】
多くの対話の権利制限および規則を、通信の異なるモードおよび通信に関する文書に対して定義することができるが、ある対話の権利制限および規則の例には、「非公開」、「秘密」、「制限付き配信」、「期限付き保存」、およびそれらと同等のものを含むことができる。
【００３８】
会議に基づくＵＣシステムに加えて、対話の権利管理をピアツーピア通信に適用することもできる。例えば、ＣＣＣＰを用いる対話において、プロトコルを修正して、対話の権利が適用されている焦点を知らせることができる。このようなシステムの例においては、リーダーのみに対話の権利を適用することが可能である。すなわち、権利がいったん適用されると、その権利は名簿内の参加者に直接適用される。また、人々が会議に匿名で、または要求された権利に適合できないシステム（例えば、ＰＳＴＮ）を介して参加する場合、いくつかの権利については許可することはできない。
【００３９】
さらに、従来のデジタル権利管理の状況においては、権利を文書に、個々にまたはグループで適用し、行使する。実施形態によるシステムにおいては、複数の物理的エンドポイントおよび通信の対話様式が存在する。したがって、対話の権利を対話のこれらの異なる態様に統合するスキーマを用いることができる。例えば、各適用された対話の権利を用いて、適用可能な通信モード、物理的エンドポイント、対話の継続時間、関連データなどを取り入れたマニフェスト（manifest）を定義することができる。
【００４０】
上述の状況、システムの例、対話の権利制限、および構成は、例示を目的とするものである。実施形態はこれらの例に制限されるものではない。他の形態の制限、構成、通信モード、および状況を使用して、本明細書において説明する原理を使用する同様の方法で、対話の権利管理を実装してもよい。
【００４１】
図４は、通信アプリケーションにおける対話の権利を管理するユーザインタフェース例のスクリーンショット４００を示す図である。スクリーンショット４７０のユーザインタフェースの要素および構成は、例示のみを目的とし、実施形態を制限するものではない。対話の権利に対処可能な通信アプリケーションは、他の要素および構成を有する任意のユーザインタフェースを用いてもよい。
【００４２】
スクリーンショット４７０のユーザインタフェースには、利用可能な通信モードのグラフィック描写を含み、それらは、音声通信アイコン４７２及びその隣にあるものといったアイコンの形式で示されている。記録および他の関連文書に関係のあるアプリケーションを、アイコン４７４といったアイコンの形式で表すことができる。現在の対話に関連するコマンドおよび構成のオプション（例えば、電話を切る、別のユーザが会議に加わる、音声オプション、およびそれらと同等のもの）を、アイコン（例えば、アイコン４７６）として、または他の形式で表示することもできる。対話の権利の状態（例えば、「非公開」）に関するテキスト形式４７８および／またはグラフィック４８０の警告を、参加者およびその状態のリスト（ラジオボタン４８２、４８６およびアイコン４８４、４８８）と共に提示することができる。このスクリーンショットの例では、アイコン４８８は、ユーザ「Ｊｏｈｎ  Ｄｏｅ」は、対話が「非公開」であることを要求していることを示している。
【００４３】
スクリーンショット４９０に示すユーザインタフェースは、対話の態様に対する所定の許可の中から選択するためのメニューである。設定された許可コマンド４９２を選択すると、ユーザは、例えば、制限なし、転送または応答制限、社内機密、読み取り専用制限付き社内機密（例えば、４９６）、部署または部門制限、およびそれらと同等のものというような、いくつかの段階の許可４９４の中から、選択することができる。他の許可レベルの例には、「会議への引き上げ禁止」、「記録禁止」、「個人のみ許可（会議室不可）」、「正社員に制限」などを含むことができる。いくつかの実施形態によると、対話は、参加者がいなくても作成することができ、また、関連する参加者を、許可を設定した後に加えてもよい。
【００４４】
対話の権利に対処可能な通信アプリケーションのユーザインタフェースには、さらに多くまたはより少ない数の、テキスト形式およびグラフィカルな要素を含んでもよく、異なる機能、および関連する権利管理に基づく制限を表示するために、種々のグラフィック、色、および他の構成配置を用いてもよい。
【００４５】
図５は、実施形態を実装することができるネットワーク環境の例である。対話の権利管理を有する通信サービスを提供するプラットフォームを、ホスト型サービスというような１つまたは複数のサーバ５１８上で実行されるソフトウェアを介して、実装することができる。プラットフォームは、携帯電話５１３、ノート型コンピュータ５１２、およびデスクトップコンピュータ５１１といった個々のコンピューティング装置（クライアント装置）上のクライアントアプリケーションと、ネットワーク（単数または複数）５１０を介して通信することができる。
【００４６】
上述のように、ＵＣサービスといった現代の通信技術により、加入者は、広範囲にわたるコンピューティング装置およびアプリケーションの機能を、通信サービスと併せて利用することが可能である。これは、加入者が、通信を促進するために、１つまたは複数の装置（例えば、一般電話、スマートフォン、コンピュータ、コンピュータ化された自動車用コンソールなど）を使用できるということを意味する。各装置、および各装置上で利用可能なアプリケーションの機能によって、さらなるサービスおよび通信モードが利用可能である。
【００４７】
クライアント装置５１１〜５１３を使用して、通信システムの加入者間における様々なモードを介しての通信を促進する。１つまたは複数のサーバ５１８は、現在使用されている通信モードに対するデフォルトの定義またはユーザ選択に基づき、対話の権利を管理することができる。加入者に関連する情報、および対話の権利を行使して通信を促進する情報を、１つまたは複数のデータストア（例えば、データストア５１６）に格納することができ、それらの情報を、サーバ５１８のいずれか１つによって、またはデータベースサーバ５１４によって管理することができる。
【００４８】
ネットワーク（単数または複数）５１０は、サーバ、クライアント、インターネットサービスプロバイダ、および通信媒体のうち任意の接続形態を備えることができる。実施形態によるシステムは、静的または動的な接続形態を有することができる。ネットワーク（単数または複数）５１０には、企業ネットワークといった安全なネットワーク、無線オープンネットワークといった安全でないネットワーク、またはインターネットを含むことができる。ネットワーク（単数または複数）５１０はまた、ＰＳＴＮまたは携帯電話ネットワークといった他のネットワークを介して通信を統合することもできる。ネットワーク（単数または複数）５１０は、本明細書で説明するノード間の通信を提供する。例であって、これらに限るものではないが、ネットワーク（単数または複数）５１０には、音響、ＲＦ、赤外線、および他の無線媒体といった、無線媒体を含むことができる。
【００４９】
コンピューティング装置、アプリケーション、データソース、およびデータ配信システムの他の多くの構成を用いて、対話の権利管理を有する通信システムを実装してもよい。さらに、図５に述べたネットワーク環境は、例示のみを目的とするものである。実施形態は、これらのアプリケーション、モジュール、または処理の例に限るものではない。
【００５０】
図６、および関連記述は、実施形態を実装することができる適切なコンピューティング環境について簡潔で一般的な説明を与えようとするものである。図６を参照して、コンピューティング装置６００というような、実施形態に従うアプリケーションのためのコンピューティングオペレーティング環境の例のブロック図を示す。基本的な構成では、コンピューティング装置６００は、通信システムの一部としての権利管理サーバであり、少なくとも１つの処理ユニット６０２、およびシステムメモリ６０４を含むことができる。コンピューティング装置６００には、プログラムの実行に協力する複数の処理ユニットも含むことができる。コンピューティング装置の正確な構成および種類に応じて、システムメモリ６０４は、揮発性（例えば、ＲＡＭ）、不揮発性（例えば、ＲＯＭ、フラッシュメモリなど）、またはその両者の何らかの組み合わせとすることができる。システムメモリ６０４には、典型的に、ワシントン州レドモンドにあるマイクロソフト社のＷＩＮＤＯＷＳ（登録商標）オペレーティングシステムというような、プラットフォームの動作を制御するのに適したオペレーシングシステム６０５を含む。システムメモリ６０４には、プログラムモジュール６０６、通信アプリケーション６２２、および権利管理モジュール６２４といった１つまたは複数のソフトウェアアプリケーションも含むことができる。
【００５１】
通信アプリケーション６２２は、クライアントアプリケーション、サーバ、および他の装置間の種々の対話様式を介した通信を促進するサービスの一部であることができる。権利管理モジュール６２４は、前述したように、異なる通信モードおよび関連文書に関する対話の権利を、管理および行使することができる。権利管理モジュール６２４および通信アプリケーション６２２は、別個のアプリケーションであるか、またはクライアントアプリケーション／装置に強化した通信サービスを提供するホスト型サービスの統合モジュールであってもよい。この基本的な構成を、図６に、点線６０８内のこれらのコンポーネントにより示している。
【００５２】
コンピューティング装置６００はさらなる特徴または機能を有することができる。例えば、コンピューティング装置６００は、例えば磁気ディスク、光ディスク、またはテープといった、追加のデータ記憶装置（着脱可能および／または着脱不可能）を含むこともできる。このような追加の記憶装置を、図６に、着脱可能な記憶装置６０９および着脱不可能な記憶装置６１０により示す。コンピュータ可読記憶媒体には、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、または他のデータといった情報の格納のための任意の方法または技術で実装された、揮発性および不揮発性、着脱可能および着脱不可能な媒体を含むことができる。システムメモリ６０４、着脱可能な記憶装置６０９、および着脱不可能な記憶装置６１０は、全てコンピュータ可読記憶媒体の例である。コンピュータ可読記憶媒体には、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリもしくは他のメモリ技術、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ（digital versatile disk）もしくは他の光記憶装置、磁気カセット、磁気テープ、磁気ディスク記憶装置もしくは他の磁気記憶装置、または、所望の情報を格納するのに使用でき、コンピューティング装置６００によりアクセス可能な他の任意の媒体を含むが、これらに限らない。このようなコンピュータ可読記憶媒体はいずれも、コンピューティング装置６００の一部であることができる。コンピューティング装置６００はまた、キーボード、マウス、ペン、音声入力装置、タッチ入力装置、およびそれらと同等の入力装置といった、入力装置（単数または複数）６１２を有することができる。表示装置、スピーカ、プリンタ、および他の種類の出力装置といった、出力装置（単数または複数）６１４もまた、含むことができる。これらの装置は、当技術分野では公知であり、ここで詳細に述べる必要はない。
【００５３】
コンピューティング装置６００にはまた、例えば、分散コンピューティング環境における無線ネットワーク、衛星リンク、携帯電話リンク、およびそれらと同等の機構を介するというような、その装置を他の装置６１８と通信できるようにする通信接続６１６を含むことができる。他の装置６１８には、通信アプリケーションを実行するコンピュータ装置（単数または複数）、他のディレクトリサーバまたはポリシーサーバ、およびそれらと同等の装置を含むことができる。通信接続（単数または複数）６１６は、通信媒体の一例である。通信媒体には、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、または、搬送波もしくは他のトランスポート機構といった変調データ信号による他のデータを含むことができ、任意の情報配信媒体を含む。用語「変調データ信号」は、１つまたは複数の特徴セットを有するか、または情報を信号でエンコードするような方法で変更された信号を意味する。例であって、それらに限るものではないが、通信媒体には、有線ネットワーク、または直接有線接続といった有線媒体、ならびに、音響、ＲＦ、赤外線、および他の無線媒体といった無線媒体を含む。
【００５４】
実施形態の例にはまた、方法が含まれる。これらの方法は、本明細書で説明した構造を含め、あらゆる手段で実装することができる。そのような手段の１つは、本明細書で説明した種類の装置の機械動作によるものである。
【００５５】
別の任意の手段は、方法の個々の動作のうち１つまたは複数を、１人または複数の人間のオペレータがそのいくつかを実施することと併せて、実施するものである。これら人間のオペレータは共に配置される必要はないが、それぞれはプログラムの一部を実行する機械のみに関わることができる。
【００５６】
図７は、実施形態にしたがって通信システムにおける対話の権利を管理する処理７００の論理フロー図である。処理７００を、複数の通信モードを促進する通信システムの一部として実装することができる。
【００５７】
処理７００は、動作７１０で開始する。動作７１０において、新しい対話または既存の対話に対する対話の権利を作成または修正することを求める、クライアントアプリケーションからの要求を受信する。その要求は、対話全体か、または対話の一部分（例えば、ある特定のモード、選択したコンポーネント、または定義した時間部分）に関連するものであってもよい。動作７２０において、特にその要求が対話の一部分に対してである場合には、関連する通信モードおよび／またはコンポーネントを決定する。動作７２０における決定には、同一の要求される制限をその関連するモード／コンポーネントに適用するかどうか、およびそれらの制限を適用すべき場合、どのように適用するか（例えば、電子メールのやりとりに対してとは異なるように、音声対話に対して記録制限を適用することができる）についての決定を含むことができる。
【００５８】
動作７３０において、権利管理要求の受理を確認し、要求しているクライアントアプリケーションにこれらの制限を行使するツールを与えるライセンス／証明書（例えば、暗号鍵）を、要求しているクライアントアプリケーションに与えることができる。動作７４０において、創出元のクライアントアプリケーションから招待（invite）メッセージを受信したであろう同一の対話の参加者による、ライセンス／証明書（例えば、復号鍵）を求める要求を受信することができる。いくつかの実施形態によると、権利管理サーバは、ライセンス／証明書を与える前に、その参加者のクライアントアプリケーションが対話の権利を行使することが可能であること、および／または信頼できるアプリケーションであることを確認することができる。そのライセンス／証明書によって、参加者のクライアントアプリケーションが創出元のクライアントアプリケーションとメッセージをやりとりすること、および、創出元のクライアントアプリケーションにより要求された権利を行使しながら対話を促進することが可能となる。
【００５９】
処理７００に含まれる動作は、例示を目的とするものである。対話の権利を管理する通信サービスを、より少ないまたはさらに多くのステップを有する同様の処理によって、ならびに本明細書に説明した原理を用いて異なる動作順序で、実装してもよい。
【００６０】
上記明細書、例、およびデータは、実施形態を複合したものの製品および使用について完全な説明を与えるものである。主題を、構造的特徴および／または方法論的動作に固有の言語で説明したが、添付の特許請求の範囲に定義する主題は、必ずしも上述の特定の特徴または動作に限るものではないことが理解される。むしろ、上述の特定の特徴および動作は、特許請求の範囲および実施形態を実装する形態の例として開示するものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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