(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部の上端開口部が径方向に挟み込まれて閉塞されてなるシール部が形成されたチューブ容器であって、
前記胴部の下端部には、該チューブ容器が自立可能な接地部を有する底部が連設され、
前記胴部のうち、前記シール部の非形成領域には、前記シール部を形成するときに前記上端開口部を挟み込む挟み込み方向から見た正面視において、前記シール部の外周縁から延在し該非形成領域を本体部分と切除部分とに区画する弱化ラインが形成され、
前記胴部は、複数の層が積層されてなる積層構造とされ、
前記弱化ラインは、前記胴部を構成する複数の層のうち、少なくとも１つを除いて、かつ最も外側に位置する最外層に形成され、
前記弱化ラインは、前記シール部の外周縁のうち、このシール部と、前記シール部の非形成領域と、の間に位置する部分から延在し、前記シール部の非形成領域に限定して形成されていることを特徴とするチューブ容器。
【請求項２】
請求項１記載のチューブ容器であって、
前記最外層よりも内側に位置する層のうちの少なくとも１つは、該最外層よりも硬質の材料で形成された硬質材料層とされていることを特徴とするチューブ容器。
【請求項３】
請求項２記載のチューブ容器であって、
前記弱化ラインは、前記胴部を構成する複数の層のうち、前記硬質材料層以外の層に形成されていることを特徴とするチューブ容器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のチューブ容器であって、
前記胴部は、前記正面視において、一方の側端側部分が他方の側端側部分よりも上方に向けて突出し、
前記シール部は、前記一方の側端側部分の上端開口部を閉塞する第１横シール部と、前記他方の側端側部分の上端開口部を閉塞する第２横シール部と、前記一方の側端側部分の上端開口部と前記他方の側端側部分の上端開口部とを連結する連結開口部を閉塞する縦シール部と、を備えていることを特徴とするチューブ容器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のチューブ容器であって、
前記シール部には、前記弱化ラインに向けて切り込む切込み部が形成されていることを特徴とするチューブ容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブ容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種のチューブ容器として、例えば下記特許文献１に示されるような、胴部の上端開口部が径方向に挟み込まれて閉塞されてなるシール部が形成された構成が知られている。このチューブ容器では、胴部の下端部に連設された底部の下端に、一部分を破断することにより注出口が開口される口部が連設されている。また底部は、下方に向けて突出するとともに、胴部内に反転変形可能となっている。そして、このチューブ容器は、底部を胴部内に反転変形させて口部を胴部内に収容した状態で、底部の外周縁を接地することで自立可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１１７６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のチューブ容器では、注出口を開口してチューブ容器を開封するときに、底部を胴部の外側に反転変形させた後に口部の一部分を破断する必要があるため、その作業性に改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、自立可能で、かつ容易に開封することができるとともに詰め替え容器として好適に採用可能なチューブ容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係るチューブ容器は、胴部の上端開口部が径方向に挟み込まれて閉塞されてなるシール部が形成されたチューブ容器であって、前記胴部の下端部には、該チューブ容器が自立可能な接地部を有する底部が連設され、前記胴部のうち、前記シール部の非形成領域には、前記シール部を形成するときに前記上端開口部を挟み込む挟み込み方向から見た正面視において、前記シール部の外周縁から延在し該非形成領域を本体部分と切除部分とに区画する弱化ラインが形成され、前記胴部は、複数の層が積層されてなる積層構造とされ、前記弱化ラインは、前記胴部を構成する複数の層のうち、少なくとも１つを除いて、かつ最も外側に位置する最外層に形成され、前記弱化ラインは、前記シール部の外周縁のうち、このシール部と、前記シール部の非形成領域と、の間に位置する部分から延在し、前記シール部の非形成領域に限定して形成されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、胴部の下端部に、前記接地部を有する底部が連設されているので、この接地部を接地させることでチューブ容器を自立させることができる。
また、弱化ラインに沿って胴部を破断し、シール部の非形成領域における本体部分から切除部分を取り除くと、前記本体部分に注出口が形成されることとなる。したがって、単に弱化ラインに沿って胴部を破断するだけの簡便な作業によって、注出口を形成してチューブ容器を開封することができる。
【０００８】
また、弱化ラインが、少なくとも前記最外層に形成されているので、弱化ラインに沿って胴部を破断するために胴部にせん断力を加えるときに、このせん断力を、胴部のうち、弱化ラインに沿う部分に集中させ易くすることが可能になり、破断の操作に必要なせん断力を低減することができる。
【０００９】
なお、前述のように弱化ラインに沿って胴部を破断するに際し、例えば、前記正面視において、シール部のうち、弱化ラインのシール部側の端縁を挟んだ両側に位置する各部分を把持した状態で、これらの各部分を引き離すことでシール部にせん断力を加えた場合には、このせん断力が、胴部のうち、軟らかいシール部の非形成領域ではなく、硬いシール部に加えられることとなる。したがって、このせん断力が胴部を引き延ばすことで吸収されたりしないで、胴部を破断して切開させるための力として効率良く伝達される。これにより、弱化ラインに沿って胴部を容易に破断することが可能になり、チューブ容器を容易に開封することができる。
【００１０】
また、前記最外層よりも内側に位置する層のうちの少なくとも１つは、該最外層よりも硬質の材料で形成された硬質材料層とされていても良い。
【００１１】
この場合、最外層よりも内側に位置する層のうちの少なくとも１つが、最外層よりも硬質の材料で形成された硬質材料層とされているので、前述のようにチューブ容器を開封するためにせん断力を加えるときに、硬質材料層が引き延ばされにくい。したがって、せん断力が効率良く伝達され、弱化ラインに沿って胴部を容易に破断することが可能になり、チューブ容器を容易に開封することができる。
【００１２】
また、前記弱化ラインは、前記胴部を構成する複数の層のうち、前記硬質材料層以外の層に形成されていても良い。
【００１３】
この場合、弱化ラインが、胴部を構成する複数の層のうち、硬質材料層以外の層に形成され、つまり、硬質材料層に弱化ラインが形成されていない。これにより、胴部を弱化ラインに沿って破断する際、破断効率の低下をより効果的に抑制することが可能になり、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【００１４】
また、前記胴部は、前記正面視において、一方の側端側部分が他方の側端側部分よりも上方に向けて突出し、前記シール部は、前記一方の側端側部分の上端開口部を閉塞する第１横シール部と、前記他方の側端側部分の上端開口部を閉塞する第２横シール部と、前記一方の側端側部分の上端開口部と前記他方の側端側部分の上端開口部とを連結する連結開口部を閉塞する縦シール部と、を備えていても良い。
【００１５】
この場合、このチューブ容器に内容物を収容する前に、胴部の上端開口部を構成する３つの開口部である前記一方の側端側部分の上端開口部、前記他方の側端側部分の上端開口部、および前記連結開口部のうち、１つまたは２つを閉塞してシール部の一部を形成することにより、内容物の収容時に、胴部の上端開口部の開口面積を狭め、かつ閉塞されていない残りの開口部の変形を抑えることが可能になる。したがって、前記残りの開口部を通して内容物を胴部内に収容することで、内容物の収容時に内容物が零れ出てしまうのを抑制することができる。
【００１６】
特に、内容物を胴部内に収容するときに、前記一方の側端側部分の上端開口部を開口した状態で他の２つの開口部を閉塞することで、前記一方の側端側部分の上端開口部から内容物を収容する構成とするとともに、弱化ラインが、前記正面視において、第２横シール部の外周縁から延在していることが好ましい。
すなわち、第１横シール部、第２横シール部および縦シール部のうち、第２横シール部および縦シール部を形成し、前記一方の側端側部分の上端開口部から内容物を収容する場合には、縦シール部のリブ効果によって、前記一方の側端側部分の変形を確実に抑制することができる。すなわち、前記一方の側端側部分の上端部が座屈してしまったり、前記一方の側端側部分の上端開口部がゆがんでしまったりするのを抑えることができる。
【００１７】
また、前記シール部には、前記弱化ラインに向けて切り込む切込み部が形成されていても良い。
【００１８】
この場合、シール部に、弱化ラインに向けて切り込む切込み部が形成されているので、弱化ラインに沿って胴部を破断するに際し、前記正面視において、シール部のうち、切込み部を挟んだ両側に位置する各部分を引き離し易くなり、シール部に大きなせん断力を加え易くなる。これにより、弱化ラインに沿って胴部を容易に破断することが可能になり、チューブ容器を容易に開封することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るチューブ容器によれば、自立可能で、かつ容易に開封することができ、さらに詰め替え容器として好適に採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るチューブ容器を一部破断した状態を示す正面図である。
【図２】図１に示すチューブ容器において、シール部を形成する前の状態を示す上面図である。
【図３】図１に示すチューブ容器の製造方法を説明する図である。
【図４】図１に示すチューブ容器における内容物の注出方法を説明する図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るチューブ容器を構成する要部の正面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るチューブ容器の変形例を構成する要部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の第１実施形態に係るチューブ容器を説明する。
図１に示すように、チューブ容器１は、胴部２の上端開口部３（図２参照）が径方向に挟み込まれて閉塞されてなるシール部４が形成された構成である。また図示の例では、胴部２の下端部には、樹脂材料で形成された有底筒状の底部５が連設されている。
【００２２】
なお胴部２および底部５は、それぞれの中心軸線が共通軸上に位置された状態で配設されている。以下、この共通軸を容器軸Ｏと称し、容器軸Ｏに沿う方向を上下方向といい、容器軸Ｏに直交する方向を径方向という。また、上下方向に沿ったシール部４側を上側、底部５側を下側という。
【００２３】
底部５の底壁部６は、このチューブ容器１が自立可能な接地部とされている。また底部５の図示しない周壁部は、胴部２の下端部に連結されている。
胴部２は、複数の層７、８、９、１０が積層されてなる積層構造とされている。本実施形態では、胴部２は、最内層７、中間層８、および最外層９が径方向の内側から外側にこの順に積層されてなるとともに、最内層７および中間層８の間と、中間層８および最外層９の間と、にはそれぞれ、径方向で隣り合う層を互いに接着する接着層１０が配設されている。なお、最内層７、中間層８、最外層９、接着層１０はそれぞれ、１つの層で形成された単層構造となっている。
【００２４】
また、胴部２を構成する複数の層７、８、９、１０のうち、最も外側に位置する最外層９よりも内側に位置する層７、８、１０のうちの少なくとも１つは、該最外層９よりも硬質の材料で形成された硬質材料層２６とされている。本実施形態では、最外層９に、接着層１０を介して隣り合う中間層８が、硬質材料層２６となっている。図示の例では、最内層７および最外層９は、例えばポリエチレンで形成され、中間層８は、例えばポリエチレンよりも硬質の材料であるアルミニウム（アルミ箔）で形成されている。
【００２５】
また胴部２は、シール部４を形成するときに上端開口部３を挟み込む挟み込み方向Ａ（図２参照）から見た正面視において、一方の側端側部分１１が他方の側端側部分１２よりも上方に向けて突出している。
シール部４は、前記正面視において、胴部２の上端縁に沿って帯状に延在している。図１および図２に示すように、シール部４は、前記一方の側端側部分１１の上端開口部１３を閉塞する第１横シール部１４と、前記他方の側端側部分１２の上端開口部１５を閉塞する第２横シール部１６と、前記一方の側端側部分１１の上端開口部１３と前記他方の側端側部分１２の上端開口部１５とを連結する連結開口部１７を閉塞する縦シール部１８と、を備えている。
【００２６】
そして図１に示すように、本実施形態では、胴部２のうち、シール部４の非形成領域１９には、前記正面視において、シール部４の外周縁から延在し該非形成領域１９を本体部分２０と切除部分２１とに区画する弱化ライン２２が形成されている。図示の例では、弱化ライン２２は、前記正面視において、直線状にかつ容器軸Ｏに傾斜して延在するとともに、第２横シール部１６の外周縁から胴部２の他方の側端まで延在している。そして前記切除部分２１は、前記正面視において、胴部２の前記他方の側端側部分１２における前記非形成領域１９の一部となっている。なお図示の例では、弱化ライン２２は、胴部２の前記非形成領域１９のうち、前記挟み込み方向Ａで対向する表裏各部分にそれぞれ形成されているが、前記表裏各部分のうちのいずれか一方にのみ形成してもよい。
【００２７】
この弱化ライン２２は、胴部２を構成する複数の層７、８、９、１０のうち、最外層９にのみ形成されている。つまり、弱化ライン２２は、胴部２を構成する複数の層７、８、９、１０のうち、硬質材料層２６である中間層８以外の層に形成されており、中間層８（硬質材料層２６）に形成されていない。弱化ライン２２は、例えば最外層９に、ミシン目を入れたり、非貫通の切り目を直線状に入れたり、破断容易な連結片を間欠的に並設したり、薄肉部を形成したりすることで、破断容易とされ、胴部２に対して非貫通とされている。
【００２８】
また本実施形態では、シール部４に、弱化ライン２２に向けて切り込む切込み部２３が形成されている。図示の例では、切込み部２３は、第２横シール部１６に形成されている。前記正面視において、切込み部２３の形状は三角形状とされるとともに、切込み部２３の角部は、弱化ライン２２のシール部４側の端縁から弱化ライン２２に沿ってシール部４上に延びる仮想線Ｌ上に位置し、かつ切込み部２３の１つの辺部（前記一方の側端側部分１１側の辺部）が、前記仮想線Ｌ上に位置している。
【００２９】
次に、以上のように構成されたチューブ容器１の作用について説明する。
はじめに、このチューブ容器１の製造方法の一例について説明する。
まず、最内層７、中間層８、最外層９および接着層１０が積層されてなるとともに、最外層９に弱化ライン２２が形成された一定の長さを有する図示しない積層フィルムを形成する。この際例えば、各層７、８、９、１０を積層する前に、最外層９に弱化ライン２２を形成しておいても良い。なお弱化ライン２２は、胴部２を形成した後に形成（後加工）しても良い。また例えば、前記積層フィルムとして、樹脂フィルムにアルミニウムなどの金属材料を蒸着させてなる蒸着フィルム等を採用しても良い。
【００３０】
次いで、前記積層フィルムの両周端部を互いに接着または溶着して筒状の胴部２を形成した後、胴部２を図示しない金型内に配置した状態でこの金型内に樹脂材料を供給し、胴部２と一体に連結された底部５を射出成形により形成する。なおこの際、例えば、胴部２と一体に連結された底部５を圧縮成形などにより形成しても良い。また例えば、底部５を予め有底筒状に形成しておき、底部５の周壁部と胴部２の下端部とを溶着（固着）しても良い。
なお、胴部２および底部５の成形については、押出成形により胴部２を形成した後に、前述のように胴部２に底部５を固着する方法や、押出ブロー成形により胴部２と底部５とを一体に形成する方法など、種々の成形方法を採用することができる。
【００３１】
次いで、図３に示すように、胴部２の上端開口部３を構成する３つの開口部１３、１５、１７のうち、前記他方の側端側部分１２の上端開口部１５および前記連結開口部１７を閉塞して第２横シール部１６および縦シール部１８を形成する。
【００３２】
次いで、胴部２の上端開口部３を通して内容物Ｗを胴部２内に収容する。ここで本実施形態では、前記他方の側端側部分１２の上端開口部１５と、前記連結開口部１７とを閉塞して第２横シール部１６および縦シール部１８を形成しているので、図３の矢印に示すように、閉塞されていない残りの開口部である前記一方の側端側部分１１の上端開口部１３および上端部２４を通して内容物Ｗを胴部２内に収容することができる。
そして、前記一方の側端側部分１１の上端開口部１３を閉塞して第１横シール部１４を形成する。
以上により、チューブ容器１が形成される。
【００３３】
ここで本実施形態では、内容物Ｗを胴部２内に収容するときに、胴部２の上端開口部３の開口面積を狭め、かつ閉塞されていない前記一方の側端側部分１１の上端開口部１３の変形を抑えることが可能になる。したがって、前記一方の側端側部分１１の上端開口部１３を通して内容物Ｗを胴部２内に収容することで、内容物Ｗの収容時に内容物Ｗが零れ出てしまうのを抑制することができる。
【００３４】
つまり本実施形態のように、第１横シール部１４、第２横シール部１６および縦シール部１８のうち、第２横シール部１６および縦シール部１８を形成し、前記一方の側端側部分１１の上端開口部１３から内容物Ｗを収容する場合には、縦シール部１８のリブ効果によって、前記一方の側端側部分１１の変形を確実に抑制することができる。すなわち、前記一方の側端側部分１１の上端部２４が座屈してしまったり、前記一方の側端側部分１１の上端開口部１３がゆがんでしまったりするのを抑えることができる。
【００３５】
次に、このチューブ容器１から内容物Ｗを注出する方法の一例について説明する。
まず図１に示すように、弱化ライン２２に沿って胴部２を破断するために、前記正面視において、シール部４のうち、切込み部２３を挟んだ両側に位置する各部分を両手でそれぞれ把持した状態で、これらの各部分を前記挟み込み方向Ａ、あるいはシール部４の延在方向（上下方向および前記挟み込み方向Ａに直交する方向）に引き離すことで、シール部４にせん断力を加える。
【００３６】
なおこの際、例えば、シール部４の前記各部分のうち、前記一方の側端側部分１１側に位置する部分を把持する手で、該一方の側端側部分１１の上端部２４をあわせて把持することで、胴部２を広範囲にわたって把持することが可能になり、シール部４に大きなせん断力を容易に加えることができる。
【００３７】
以上により、シール部４が、弱化ライン２２のシール部４側の端縁に向けて破断される。そして、シール部４が完全に破断されると、このせん断力が、胴部２の前記非形成領域１９のうち、弱化ライン２２に沿う部分に局所的に集中することとなり、この非形成領域１９が、弱化ライン２２に沿って破断される。
【００３８】
図４に示すように、胴部２の前記非形成領域１９を弱化ライン２２に沿って完全に破断した後、本体部分２０から切除部分２１を取り除くことで、前記本体部分２０に注出口２５が形成されチューブ容器１が開封されることとなる。その後、チューブ容器１を傾けることで、注出口２５を通して内容物Ｗを注出することができる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態に係るチューブ容器１によれば、胴部２の下端部に、前記底壁部６を有する底部５が連設されているので、この底壁部６を接地させることで、チューブ容器１を自立させることができる。
また、弱化ライン２２に沿って胴部２を破断し、シール部４の非形成領域１９における本体部分２０から切除部分２１を取り除くと、前記本体部分２０に注出口２５が形成されることとなる。したがって、単に弱化ライン２２に沿って胴部２を破断するだけの簡便な作業によって、注出口２５を形成してチューブ容器１を開封することができる。
【００４０】
また、弱化ライン２２が、前記最外層９に形成されているので、弱化ライン２２に沿って胴部２を破断するために胴部２にせん断力を加えるときに、このせん断力を、胴部２のうち、弱化ライン２２に沿う部分に集中させ易くすることが可能になり、破断の操作に必要なせん断力を低減することができる。
【００４１】
また、最外層９よりも内側に位置する中間層８が、最外層９よりも硬質の材料で形成された硬質材料層２６とされているので、前述のようにチューブ容器１を開封するためにせん断力を加えるときに、中間層８（硬質材料層２６）が引き延ばされにくくなる。したがって、せん断力が効率良く伝達され、弱化ライン２２に沿って胴部２を容易に破断することが可能になり、チューブ容器１を容易に開封することができる。
【００４２】
また、弱化ライン２２が、胴部２を構成する複数の層７、８、９、１０のうち、硬質材料層２６とされた中間層８以外の層である最外層９に形成され、つまり、中間層８（硬質材料層２６）に弱化ライン２２が形成されていない。これにより、胴部２を弱化ライン２２に沿って破断する際、破断効率の低下をより効果的に抑制することが可能になり、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【００４３】
また本実施形態のように、弱化ライン２２に沿って胴部２を破断するに際し、例えば、前記正面視において、シール部４のうち、弱化ライン２２のシール部４側の端縁を挟んだ両側に位置する各部分を把持した状態で、これらの各部分を引き離すことでシール部４にせん断力を加えた場合には、このせん断力が、胴部２のうち、軟らかいシール部４の非形成領域１９ではなく、硬いシール部４に加えられることとなる。したがって、このせん断力が胴部２を引き延ばすことで吸収されたりしないで、胴部２を破断して切開させるための力として効率良く伝達される。これにより、弱化ライン２２に沿って胴部２を一層容易に破断することが可能になり、チューブ容器１を一層容易に開封することができる。
【００４４】
さらに、シール部４に、弱化ライン２２に向けて切り込む切込み部２３が形成されているので、弱化ライン２２に沿って胴部２を破断するに際し、前記正面視において、シール部４のうち、切込み部２３を挟んだ両側に位置する各部分を引き離し易くなり、シール部４に大きなせん断力を加え易くなる。これにより、弱化ライン２２に沿って胴部２をより一層容易に破断することが可能になり、チューブ容器１をより一層容易に開封することができる。
【００４５】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態のチューブ容器３０を、図５を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
このチューブ容器３０では、胴部２は、前記正面視において、両側端の間に位置する部分に上方に向けて突出する注出部３１を有している。なお図示の例では、注出部３１は、前記正面視において、胴部２の一方の側端に連なるように配置されるとともに、上方に向かうに従い漸次縮幅している。
【００４６】
シール部４は、前記正面視において、注出部３１の上端開口部を閉塞する第１シール部３２と、胴部２の上端開口部３のうち、注出部３１の上端開口部よりも胴部２の一方の側端側に位置する一方側開口部を閉塞する第２シール部３３と、胴部２の上端開口部のうち、注出部３１の上端開口部よりも胴部２の他方の側端側に位置する他方側開口部を閉塞する第３シール部３４と、を備えている。
【００４７】
そして弱化ライン２２は、前記正面視において、第２シール部３３の外周縁から第３シール部３４の外周縁まで、注出部３１における前記非形成領域１９を横断するように延在している。なお切込み部２３は、第２シール部３３に形成されている。
【００４８】
本実施形態に係るチューブ容器３０によれば、弱化ライン２２が、前記正面視において、注出部３１における前記非形成領域１９を横断するように延在しているので、弱化ライン２２に沿って胴部２を破断し、前記非形成領域１９における本体部分２０から切除部分２１を取り除くと、前記本体部分２０において上方に突出した位置に注出口２５が形成されることとなる。これにより、内容物Ｗを容易に注出することができる。
【００４９】
なお、注出部３１は本実施形態に示したものに限られず、例えば、図６に示すチューブ容器４０のように、前記正面視において、中央部に配置されていても良い。なおこのチューブ容器４０では、切込み部２３は、前記正面視において、弱化ライン２２を挟み込むように第２シール部３３および第３シール部３４に各別に形成されている。
【００５０】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記実施形態では、底部５の底壁部６は、チューブ容器１が自立可能な接地部となっているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、底部５の底壁部６に、下方に向けて突出する装着筒が設けられ、かつ底部５が、前記装着筒に装着される有底筒状の接地筒（接地部）をさらに備える構成であっても良い。また本発明は、本発明の底部に当たる部分に配設された吐出口部に、装着キャップが装着された従来のチューブ容器に適用することも可能である。
【００５１】
また、切込み部２３の前記正面視形状は、三角形状とされるものとしたが、これに限られない。さらに切込み部２３はなくても良い。
また前記実施形態では、弱化ライン２２は、胴部２のうち、シール部４の非形成領域１９に形成されているものとしたが、本発明の参考例では、シール部４にも形成されていても良い。この場合、シール部４を破断するために必要なせん断力を低減することができる。
【００５２】
またチューブ容器１、３０、４０から内容物Ｗを注出する方法は、前記実施形態に示すものに限られない。例えば、前記実施形態では、チューブ容器１を開封する際に、前記正面視において、シール部４のうち、切込み部２３を挟んだ両側に位置する各部分を把持するものとしたが、これに限られるものではない。この際、前記正面視において、前記非形成領域１９のうち、弱化ライン２２を挟んだ両側に位置する各部分を把持しても良い。
【００５３】
またチューブ容器１、３０、４０の製造方法は、前記実施形態に示すものに限られない。例えば、前記実施形態では、チューブ容器１に内容物Ｗを収容する前に、胴部２の上端開口部３を構成する３つの開口部１３、１５、１７のうち、前記他方の側端側部分１２の上端開口部１５と、前記連結開口部１７とを閉塞して第２横シール部１６および縦シール部１８を形成するものとしたが、これに限られるものではない。これら３つの開口部１３、１５、１７のうち、１つまたは２つを閉塞してシール部４の一部を形成しても良い。
【００５４】
また前記実施形態では、中間層８が硬質材料層２６とされているものとしたが、これに代えて、最内層７や接着層１０が硬質材料層２６とされていても良く、さらに、最外層９よりも内側に位置する複数の層７、８、１０が、硬質材料層２６とされていても良い。
さらに前記実施形態では、最外層９よりも内側に位置する層７、８、１０のうちの少なくとも１つは、硬質材料層２６とされているものとしたが、これに限られない。
【００５５】
また、胴部２を構成する複数の層７、８、９、１０を形成する材料は、前記実施形態で示したものに限られない。例えば、最内層７、中間層８、最外層９および接着層１０の全てが樹脂材料で形成されていても良い。
さらに前記実施形態では、胴部２は、最内層７、中間層８、最外層９、および接着層１０からなる５層構造としたが、積層構造であれば、４層以下や６層以上であっても良い。
【００５６】
さらにまた、胴部２は積層構造で形成されていれば、前記実施形態に示したものに限られない。例えば、接着層１０がなく、最内層７および中間層８と、中間層８および最外層９と、がそれぞれ互いに直接、接着や溶着などされていても良い。また、中間層８がなくても良く、さらに、最内層７、中間層８、最外層９および接着層１０とは異なる他の層が備えられていても良い。
【００５７】
また前記実施形態では、弱化ライン２２は、胴部２を構成する複数の層７、８、９、１０のうち、最外層９にのみ形成されているものとしたが、胴部２を構成する複数の層７、８、９、１０のうち、少なくとも１つを除いて、かつ最外層９に形成されていれば、これに限られるものではない。さらに、硬質材料層２６（中間層８）に弱化ライン２２が形成されていてもよい。
【００５８】
例えば、弱化ライン２２を、最外層９から中間層８に至る深さまで形成しても良い。また、弱化ライン２２を、最内層７および最外層９に各別に形成しても良い。さらに、弱化ライン２２を、最内層７にのみ形成しても良い。
なお、弱化ライン２２が、胴部２を構成する複数の層７、８、９、１０のうち、少なくとも１つを除いて形成されることで、例えば、弱化ライン２２が、その延在方向に間欠的に間隙部を有する構成であっても、胴部２内からの内容物Ｗの漏出が抑制されることとなる。
【００５９】
また、前記実施形態では、胴部２は、前記正面視において、一方の側端側部分１１が他方の側端側部分１２よりも上方に向けて突出しているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、胴部２の上端縁が、前記正面視において、径方向に沿って平坦であっても良い。
【００６０】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１、３０、４０  チューブ容器
２  胴部
３  上端開口部
４  シール部
５  底部
６  底壁部（接地部）
７  最内層
８  中間層（層）
９  最外層
１０  接着層（層）
１１  一方の側端側部分
１２  他方の側端側部分
１３  一方の側端側部分の上端開口部
１４  第１横シール部
１５  他方の側端側部分の上端開口部
１６  第２横シール部
１７  連結開口部
１８  縦シール部
１９  シール部の非形成領域
２０  本体部分
２１  切除部分
２２  弱化ライン
２３  切込み部
２６  硬質材料層
Ａ  挟み込み方向
【図１】
0005492543.tif 000002
【図２】
0005492543.tif 000003
【図３】
0005492543.tif 000004
【図４】
0005492543.tif 000005
【図５】
0005492543.tif 000006
【図６】
0005492543.tif 000007