(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置に接続するための装置接続手段と、その装置接続手段により接続された通信装置と回線を介した相手側装置との通信を制御する通信制御手段とを備えた通信制御装置であって、
前記装置接続手段により接続される通信装置との間で通信を行う情報を少なくとも含む保護対象情報を記憶するための記憶手段と、
前記装置接続手段に接続され得る通信装置のうち、少なくとも１の通信装置を登録する登録手段と、
その登録手段により登録された通信装置が前記装置接続手段により接続されているか否かを判断する接続判断手段と、
その接続判断手段により、前記登録手段によって登録された通信装置のうち、少なくとも１の通信装置が接続されていると判断された場合に、接続されている通信装置に対して予め規定されている保護対象情報の出力を許可する出力許可手段と、
前記装置接続手段による接続を可能にする通信装置の情報を登録する接続装置登録手段と、
前記出力許可手段により保護対象情報の出力が許可されない場合に、前記接続装置登録手段への前記通信装置の情報の追加登録を禁止する追加禁止手段と、を備えていることを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記接続判断手段により、前記登録手段によって登録された通信装置がいずれも接続されていないと判断された場合に、該登録手段により登録されている通信装置以外の通信装置が装置接続手段により接続されているか否かを判断する第２の接続判断手段を備え、
前記出力許可手段は、第２の接続判断手段により、前記登録手段によって登録されていない通信装置が接続されていると判断され、かつ、その接続数が所定数以上である場合に、接続されている通信装置に対して予め規定されている保護対象情報の出力を許可するものであることを特徴とする請求項１記載の通信制御装置。
【請求項３】
複数の通信装置に接続するための装置接続手段と、その装置接続手段により接続された通信装置と回線を介した相手側装置との通信を制御する通信制御手段とを備えた通信制御装置であって、
前記装置接続手段により接続される通信装置との間で通信を行う情報を少なくとも含む保護対象情報を記憶するための記憶手段と、
前記装置接続手段に接続され得る通信装置のうち、少なくとも１の通信装置を登録する登録手段と、
その登録手段により登録された通信装置が前記装置接続手段により接続されているか否かを判断する接続判断手段と、
その接続判断手段により、前記登録手段によって登録された通信装置のうち、少なくとも１の通信装置が接続されていると判断された場合に、接続されている通信装置に対して予め規定されている保護対象情報の出力を許可する出力許可手段と、
前記接続判断手段により、前記登録手段によって登録された通信装置がいずれも接続されていないと判断された場合に、該登録手段により登録されている通信装置以外の通信装置が装置接続手段により接続されているか否かを判断する第２の接続判断手段と、を備え、
前記出力許可手段は、第２の接続判断手段により、前記登録手段によって登録されていない通信装置が接続されていると判断され、かつ、その接続数が所定数以上である場合に、接続されている通信装置に対して予め規定されている保護対象情報の出力を許可するものであることを特徴とする通信制御装置。
【請求項４】
外部の電力供給源に接続させるための電源接続手段と、
その電源接続手段により電力供給源に接続されていない状態から、該電力供給源に接続されたことを検出する電源検出手段と、
その電源検出手段により電力供給源に接続されたことが検出された場合に、前記記憶手段に記憶される保護対象情報の全ての出力を禁止する出力禁止手段と、を備え、
前記出力許可手段は、前記接続判断手段により、前記登録手段によって登録された通信装置のうち、少なくとも１の通信装置が接続されていると判断された場合に、前記出力禁止手段により出力が禁止された保護対象情報のうち、接続されている通信装置に対して予め規定されている保護対象情報の出力を許可するものである、ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項５】
回線に接続させるための回線接続手段と、
その回線接続手段により回線に接続されているか否かを検出する回線接続検出手段とを備え、
前記出力禁止手段は、前記回線接続検出手段により回線に接続されていないことが検出された場合に、前記記憶手段に記憶される保護対象情報のうち、所定の保護対象情報の出力を禁止するものであり、
前記出力許可手段は、前記接続判断手段により、前記登録手段によって登録された通信装置のうち、少なくとも１の通信装置が接続されていると判断され、かつ、前記回線接続検出手段により回線に接続されていることが検出された場合に、前記出力禁止手段により出力が禁止された保護対象情報のうち、回線が接続されていることに対して予め規定されている保護対象情報の出力を許可する手段を含んで構成されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記通信装置は、相手側装置と音声データの送受信を行うための通話装置及び／又は相手側装置と画像データの送受信を行うための画像送受信装置であり、
前記接続判断手段は、その判断を前記通話装置と前記画像送受信装置とのそれぞれについて行うものであり、
前記出力許可手段は、少なくとも１の前記通話装置が接続されていると前記接続判断手段によって判断された場合には、該通話装置に対して予め規定されている保護対象情報の出力を許可し、少なくとも１の前記画像送受信装置が接続されていると前記接続判断手段によって判断された場合には、該画像送受信装置に対して予め規定されている保護対象情報の出力を許可するものであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記接続判断手段により、前記登録手段により登録された前記画像送受信装置が接続されていると判断され、前記登録手段により登録された前記通話装置が接続されていないと判断された場合に、前記画像送受信装置に所定の表示をさせるための指示を出力し、あるいは、前記接続判断手段により、前記登録手段により登録された前記通話装置が接続されていると判断され、前記登録手段により登録された前記画像送受信装置が接続されていないと判断された場合に、前記通話装置に所定の表示をさせるための指示を出力する表示指示出力手段を備えていることを特徴とする請求項６に記載の通信制御装置。
【請求項８】
通信装置と、通信制御装置とから構成され、前記通信制御装置は、複数の通信装置に接続するための装置接続手段と、その装置接続手段により接続された通信装置と回線を介した相手側装置との通信を制御する通信制御手段とを備えた通信制御装置とを備えている通信システムであって、
前記通信制御装置は、
前記装置接続手段により接続される通信装置との間で通信を行う情報を少なくとも含む保護対象情報を記憶するための記憶手段と、
前記装置接続手段に接続され得る通信装置のうち、少なくとも１の通信装置を登録する登録手段と、
その登録手段により登録された通信装置が前記装置接続手段により接続されているか否かを判断する接続判断手段と、
その接続判断手段により、前記登録手段によって登録された通信装置のうち、少なくとも１の通信装置が接続されていると判断された場合に、接続されている通信装置に対して予め規定されている保護対象情報の出力を許可する出力許可手段と、
前記装置接続手段による接続を可能にする通信装置の情報を登録する接続装置登録手段と、
前記出力許可手段により保護対象情報の出力が許可されない場合に、前記接続装置登録手段への前記通信装置の情報の追加登録を禁止する追加禁止手段とを備えていることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、および通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、盗難などにあったとしても、個人情報の漏洩を防止できる通信装置が記載されている。具体的に、この通信装置は、盗難時には電源が断たれた期間が長いことを想定し、商用電源が投入された場合に、電源が供給されなくなってから所定期間（例えば、３分）以上経過していれば、個人情報にロックをかける。そして、個人情報のロックは、予め設定しておいたパスワードが正しく入力された場合に解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９２１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電源が断たれてからの期間を閾値としてロックをかける場合には、閾値の設定が難しく、状況によっては不要なロックがかかるという問題点があった。例えば、単なる停電であっても、停電期間の長さによっては、電源が断たれてからの期間が閾値を超えてしまい、不要なロックがかかってしまう。また、電源を長期間にわたって断つ必要がある移設作業では、正規に行われるものであっても、ロックがかかってしまう。一方で、パスワードによるロックの解除は、パスワードが簡単であれば、容易に突破されてしまい、その一方で、難しいパスワードを設定すれば、パスワードを覚えられない等、ユーザに不都合が生じるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、情報を適切に保護できると共に、情報の保護に伴うユーザの負担が軽減された通信制御装置および通信システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明の通信制御装置の第１態様は、複数の通信装置に接続するための装置接続手段と、その装置接続手段により接続された通信装置と回線を介した相手側装置との通信を制御する通信制御手段とを備えたものであって、前記装置接続手段により接続される通信装置との間で通信を行う情報を少なくとも含む保護対象情報を記憶するための記憶手段と、前記装置接続手段に接続され得る通信装置のうち、少なくとも１の通信装置を登録する登録手段と、その登録手段により登録された通信装置が前記装置接続手段により接続されているか否かを判断する接続判断手段と、その接続判断手段により、前記登録手段によって登録された通信装置のうち、少なくとも１の通信装置が接続されていると判断された場合に、接続されている通信装置に対して予め規定されている保護対象情報の出力を許可する出力許可手段と、前記装置接続手段による接続を可能にする通信装置の情報を登録する接続装置登録手段と、前記出力許可手段により保護対象情報の出力が許可されない場合に、前記接続装置登録手段への前記通信装置の情報の追加登録を禁止する追加禁止手段と、を備えている。
また、本発明の通信制御装置の第２態様は、複数の通信装置に接続するための装置接続手段と、その装置接続手段により接続された通信装置と回線を介した相手側装置との通信を制御する通信制御手段とを備えたものであって、前記装置接続手段により接続される通信装置との間で通信を行う情報を少なくとも含む保護対象情報を記憶するための記憶手段と、前記装置接続手段に接続され得る通信装置のうち、少なくとも１の通信装置を登録する登録手段と、その登録手段により登録された通信装置が前記装置接続手段により接続されているか否かを判断する接続判断手段と、その接続判断手段により、前記登録手段によって登録された通信装置のうち、少なくとも１の通信装置が接続されていると判断された場合に、接続されている通信装置に対して予め規定されている保護対象情報の出力を許可する出力許可手段と、前記接続判断手段により、前記登録手段によって登録された通信装置がいずれも接続されていないと判断された場合に、該登録手段により登録されている通信装置以外の通信装置が装置接続手段により接続されているか否かを判断する第２の接続判断手段と、を備え、前記出力許可手段は、第２の接続判断手段により、前記登録手段によって登録されていない通信装置が接続されていると判断され、かつ、その接続数が所定数以上である場合に、接続されている通信装置に対して予め規定されている保護対象情報の出力を許可するものである。
【０００７】
なお、本発明は、通信制御方法、通信制御装置を制御する制御プログラム、該制御プログラムを記録する記録媒体等の種々の態様で構成することができる。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１または３記載の通信制御装置によれば、予め登録されている通信装置のうちの少なくとも１つが接続されていると判断された場合に、保護対象情報の出力が許可されるので、時間などの閾値を要する条件を用いることなく、保護対象情報を適切に保護できるという効果がある。また、パスワードの入力など、ユーザの記憶や操作などに依存することもないので、保護対象情報の保護にかかるユーザの負担も軽減できるという効果がある。また、接続されている通信装置に応じた保護対象情報の出力が許可されるので、接続されている通信装置に応じて適切な保護対象情報を出力できるという効果がある。
また、請求項１記載の通信制御装置によれば、上記効果に加え、次の効果を奏する。出力許可手段により保護対象情報の出力が許可されない状況、即ち、必ずしも安全とは言えない状況では、接続装置登録手段への通信装置の登録が禁止される。つまり、この状況では、接続可能な通信装置を新たに追加することはできない。よって、通信制御装置から保護対象情報を盗む目的で不正に通信装置が接続されてしまうことを防止できるという効果がある。
また、請求項３記載の通信制御装置によれば、上記効果に加え、次の効果を奏する。予め登録されている通信装置が接続されていないと判断されたときには、予め登録されている通信装置以外の通信装置が所定数以上接続されていることを条件として、保護対象情報の出力が許可される。よって、電源が切られているなどの理由によって予め登録されている通信装置との接続が判定できない場合であっても、条件次第で保護対象情報の出力を許可することができ、保護対象情報の出力が無駄に禁止され続けることを防止できるという効果がある。
【０００９】
請求項２記載の通信制御装置によれば、請求項１が奏する効果に加え、予め登録されている通信装置が接続されていないと判断されたときには、予め登録されている通信装置以外の通信装置が所定数以上接続されていることを条件として、保護対象情報の出力が許可される。よって、電源が切られているなどの理由によって予め登録されている通信装置との接続が判定できない場合であっても、条件次第で保護対象情報の出力を許可することができ、保護対象情報の出力が無駄に禁止され続けることを防止できるという効果がある。
請求項４記載の通信制御装置によれば、請求項１から３のいずれかが奏する効果に加え、電力供給源に接続されていない状態から、該電力供給源に接続されたことが検出されると、全ての保護対象情報の出力が禁止されるので、電力供給源との接続が外される場合の１つである盗難の対策になるという効果がある。
【００１０】
請求項５記載の通信制御装置によれば、請求項１から４のいずれかが奏する効果に加え、回線に接続されていないことが回線接続検出手段によって検出されると、所定の保護対象情報の出力が禁止されるので、回線が外される場合の１つである盗難の対策になるという効果がある。予め登録されている通信装置のうちの少なくとも１の通信装置が接続され、かつ、回線に接続された場合に、保護対象情報の出力を許可するので、保護対象情報の保護にかかるユーザの負担も軽減できるという効果がある。また、その際には、回線が接続されていることに対して予め規定されている保護対象情報が出力許可されるので、回線の接続状況に応じて適切な保護対象情報を出力できるという効果がある。
【００１２】
請求項６記載の通信制御装置によれば、請求項１から５のいずれかが奏する効果に加え、相手側装置と音声データの送受信を行うための通話装置であるか、相手側装置と画像データの送受信を行うための画像送受信装置であるかに応じて、出力が許可される保護対象情報を独立に制御できるので、接続されている通信装置の種類に応じて適切な保護対象情報を出力できるという効果がある。
【００１３】
請求項７記載の通信制御装置によれば、請求項６が奏する効果に加え、登録されている通話装置は接続されていないと判断されたが、登録されている画像送受信装置は接続されていると判断された場合には、画像送受信装置に所定の表示をさせるための指示を出力するので、ユーザは、画像送受信装置に表示された内容に基づき、登録されている通信装置と通信制御装置との接続が確立できないことを知ることができる。一方で、登録されている画像送受信装置は接続されていないと判断されたが、登録されている通話装置は接続されていると判断された場合には、通話装置に所定の表示をさせるための指示を出力するので、ユーザは、通話装置に表示された内容に基づき、登録されている画像送受信装置と通信制御装置との接続が確立できないことを知ることができる。その結果、ユーザによる適切な対処が取られ易いという効果がある。
【００１５】
請求項８記載の通信システムによれば、請求項１記載の通信制御装置と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、ＢＯＸのＲＡＭの構成を示すブロック図であり、（ｂ）は、ＢＯＸのＥＥＰＲＯＭの構成を示すブロック図であり、（ｃ）は、登録メモリに登録される内容を示す模式図であり、（ｄ）は、ロック条件メモリに記憶されている内容を説明するための模式図である。
【図３】情報保護制御処理を示すフローチャートである。
【図４】子機接続確認処理を示すフローチャートである。
【図５】ＭＦＰ接続確認処理を示すフローチャートである。
【図６】回線接続確認処理を示すフローチャートである。
【図７】ロック解除判定処理を示すフローチャートである。
【図８】追加登録処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の通信システムの一実施形態である通信システム１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、通信システム１は、本発明の通信制御装置の一実施形態である回線制御装置（以下「ＢＯＸ」と称す）１０と、多機能周辺装置（以下「ＭＦＰ」と称す）３０と、子機６０と、アクセスポイント（以下「ＡＰ」と称す）８０とから構成される。本実施形態の通信システム１は、１台のＢＯＸ１０に対し、複数台のＭＦＰ３０と複数台の子機６０とを接続可能に構成される。図１に示す通信システム１の例では、ＭＦＰ３０として、２台のＭＦＰ３０ａ，３０ｂを含むと共に、子機６０として、３台の子機６０ａ〜６０ｃを含んでいる。
【００１８】
ＢＯＸ１０は、商用電源３００から供給される電力により駆動し、電話回線網２００を介して行われる各ＭＦＰ３０又は各子機６０と相手側装置５００との通信を制御する通信制御装置である。また、詳細は後述するが、本実施形態のＢＯＸ１０は、電源接続部２５と商用電源３００との接続が断たれた場合（即ち、電源断があった場合）、又は、回線接続部２４が電話回線網２００から切り離された場合には、ＲＡＭ１３又はＥＥＰＲＯＭ１４に記憶されている保護対象情報（情報の漏洩を防ぐべく保護される情報）にロックをかけ、その出力を禁止するよう構成されている。ロックされた保護対象情報は、ＢＯＸ１０とＭＦＰ３０又は子機６０との接続状況、あるいは、ＢＯＸ１０と回線２００との接続状況に応じて、ロックを適宜解除することにより、その出力を許可するように構成されている。
【００１９】
ＭＦＰ３０は、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能などの各種機能を有する。ＭＦＰ３０は、ＦＡＸとして機能する場合に、ＢＯＸ１０を介して相手側装置５００との間でファクシミリデータの送受信を行う。子機６０は、電話回線網２００を介して相手側装置５００との間で音声データや制御信号の通信を行うデジタルコードレス電話機である。ＡＰ８０は、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）機能を有する無線ネットワークルータである。
【００２０】
ＢＯＸ１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、ＥＥＰＲＯＭ１４と、操作部１５と、液晶ディスプレイ（以下、「ＬＣＤ」と称す）１６と、保護状態ランプ１７と、モデム１８と、ＮＣＵ１９と、無線ＬＡＮ通信制御回路２０と、ＤＣＬ通信制御回路２１と、電源回路２２とを有する。これらの構成要素は、入出力ポート２３を介して互いに接続される。また、ＢＯＸ１０は、回線接続部２４と、電源接続部２５とを有しており、回線接続部２４は、ＮＣＵ１９に接続され、電源接続部２５は、電源回路２２に接続される。
【００２１】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２等に記憶される固定値やプログラム、或いは、無線通信１０１，１０２を介して送受信される各種信号に従って、入出力ポート２３に接続されている各部を制御する。ＲＯＭ１２は、書換不能なメモリであって、図３〜図８を参照して後述する各処理を実行するためのプログラムなどが格納されている。ＲＡＭ１３は、書換可能な揮発性のメモリであり、記憶される内容については、図２（ａ）を参照して後述する。ＥＥＰＲＯＭ１４は、書換可能な不揮発性のメモリであり、記憶される内容については、図２（ｂ）を参照して後述する。
【００２２】
操作部１５は、ＢＯＸ１０の各機能を実行するためのキー群である。ＬＣＤ１６は、ＢＯＸ１０の各種機能情報を表示するための画面である。保護状態ランプ１７は、ＲＡＭ１３又はＥＥＰＲＯＭ１４に記憶されている保護対象情報にロックがかかっているか否か（即ち、保護対象情報の出力が禁止されているか否か）を、その点灯状態によりユーザに視認させるためのランプである。具体的に、保護状態ランプ１７が点灯していれば、保護対象情報にロックがかかっていることを示し、点灯していなければ、保護対象情報にロックがかかっていないことを示す。
【００２３】
モデム１８は、ＦＡＸ送信データを電話回線網２００に伝送可能な信号に変調してＮＣＵ１９を介して送信し、又は、電話回線網２００からＮＣＵ１９を介して入力された信号を受信し、画像データへ復調するものである。ＮＣＵ１９は、ＢＯＸ１０と電話回線網２００との間を接続するものであり、回線を閉結または切断する。
【００２４】
無線ＬＡＮ通信制御回路２０は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇの規格に準拠した無線ＬＡＮにより、アンテナ部（図示せず）を介して、２．４ＧＨｚ帯を利用した無線通信１０１，１０２を行うための回路である。無線通信１０１は、アドホックモードにより、ＢＯＸ１０とＭＦＰ３０との間で行われる無線通信であり、無線通信１０２は、インフラストラクチャモードにより、ＢＯＸ１０とＭＦＰ３０とがＡＰ８０を介して通信を行う場合に、ＢＯＸ１０とＡＰ８０との間で行われる無線通信である。つまり、ＢＯＸ１０は、この無線ＬＡＮ通信制御回路２０により、直接的又は間接的にＭＦＰ３０とデータ通信可能に接続され、各種のデータを構成するデジタル信号の送受信を行う。
【００２５】
ＤＣＬ通信制御回路２１は、２．４ＧＨｚ帯のデジタル方式の無線通信１０４により、子機６０との間を無線接続するための回路であり、図示されないアンテナ部を介して、音声データおよび各種コマンドの送受信を行う。
【００２６】
電源回路２２は、商用電源３００から供給された交流電圧（商用電圧１００ボルト〜１２０ボルト）から、ＢＯＸ１０の各部１１〜２１を動作させるための直流電圧を得る回路であり、電源検出部２２ａを有している。電源検出部２２ａは、電圧を検出することにより、商用電源３００から電力が供給されているか否かを検出するものである。
【００２７】
回線接続部２４は、電話回線網２００から延びる回線２０１に取り外し可能に接続するためのものである。回線接続部２４としては、例えば、ＢＯＸ１０の筐体から延びるケーブルの先端に設けられて回線２０１の先端に設けられたレセプタクルに差し込み可能な凸部（ジャック）、又は、ＢＯＸ１０の筐体に凹状に設けられて、回線２０１から延びるケーブルの先端に設けられたジャックを差し込み可能なレセプタクルが挙げられる。この回線接続部２４は、回線２０１から供給される電圧を監視し、回線２０１が回線接続部２４に接続されているか否かを検出する回線接続検出部（図示せず）を有している。電源接続部２５は、商用電源３００に接続するためのものであり、例えば、ＢＯＸ１０の筐体から延びるケーブルの先端に設けられるコンセントプラグである。
【００２８】
次に、ＭＦＰ３０について説明する。図１では、ＭＦＰ３０ａの構成のみをブロック図として図示しているが、他方のＭＦＰ３０（ＭＦＰ３０ｂ）の構成も同様である。ＭＦＰ３０は、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、ＥＥＰＲＯＭ３４と、無線ＬＡＮ通信制御回路３５と、プリンタ３６と、スキャナ３７と、操作部３８と、ＬＣＤ３９とを有する。これらの構成要素は、入出力ポート４０を介して互いに接続される。
【００２９】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２等に記憶される固定値やプログラム、或いは、無線ＬＡＮ通信制御回路３５を介して送受信される各種信号に従って、各機能の制御や、入出力ポート４０に接続されている各部を制御する。ＲＯＭ３２は、ＣＰＵ３１で実行される制御プログラムなどを格納した書換不能なメモリである。ＲＡＭ３３は、書換可能な揮発性のメモリである。ＥＥＰＲＯＭ３４は、書換可能な不揮発性のメモリである。
【００３０】
無線ＬＡＮ通信制御回路３５は、上述した無線ＬＡＮ通信制御回路２０と同様の回路であり、アンテナ部（図示せず）を介して、２．４ＧＨｚ帯を利用した無線通信１０１，１０３を行う。無線通信１０１は、上述した通りのアドホックモードによる無線通信であり、無線通信１０３は、インフラストラクチャモードにより、ＢＯＸ１０とＭＦＰ３０とがＡＰ８０を介して通信を行う場合に、ＭＦＰ３０とＡＰ８０との間で行われる無線通信である。
【００３１】
無線ＬＡＮ通信制御回路３５には、１の無線ＬＡＮ通信制御回路３５に対して固有のＭＡＣアドレスが付されている。即ち、ＭＡＣアドレスにより１の無線ＬＡＮ通信制御回路３５を特定することができる。よって、通信システム内１に複数のＭＦＰ３０が設置されている場合であっても、各ＭＦＰ３０が搭載する無線ＬＡＮ通信制御回路３５のＭＡＣアドレスにより個々を識別できる。
【００３２】
プリンタ３６は印刷を実行するものであり、スキャナ３７は原稿の読み取りを実行するものである。操作部３８は、ＭＦＰ３０の各機能を実行するために使用するキー群である。ＬＣＤ３９は、ＭＦＰ３０の各種機能情報を表示するための画面である。
【００３３】
次に、子機６０について説明する。図１では、子機６０ａの構成のみをブロック図として図示しているが、他の子機６０（子機６０ｂ，６０ｃ）の構成も同様である。子機６０は、ＣＰＵ６１と、ＲＯＭ６２と、ＲＡＭ６３、ＥＥＰＲＯＭ６４と、ＤＣＬ通信制御回路６５と、操作部６６と、ＬＣＤ６７とを有する。これらの構成要素は、入出力ポート６８を介して互いに接続される。
【００３４】
ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６２等に記憶される固定値やプログラム、或いは、ＤＣＬ通信制御回路６５を介して送受信される各種信号に従って、各機能の制御や、入出力ポート６８に接続されている各部を制御する。ＲＯＭ６２は、ＣＰＵ６１で実行される制御プログラムなどを格納した書換不能なメモリである。ＲＡＭ６３は、書換可能な揮発性のメモリである。ＥＥＰＲＯＭ６４は、書換可能な不揮発性のメモリである。
【００３５】
ＤＣＬ通信制御回路６５は、上述したＤＣＬ通信制御回路２１と同様の回路であり、アンテナ部（図示せず）を介して、ＢＯＸ１０との間で２．４ＧＨｚ帯のデジタル方式の無線通信１０４を行い、音声データおよび各種コマンドの送受信を行う。また、ＤＣＬ通信制御回路６５には、それぞれ固有の子機ＩＤ番号が付されている。即ち、子機ＩＤ番号により１のＤＣＬ通信制御回路６５を特定することができる。よって、通信システム内１に複数の子機６０が設置されている場合であっても、各子機６０が搭載するＤＣＬ通信制御回路６５の子機ＩＤ番号により個々を識別できる。
【００３６】
次に、図２を参照して、上述したＢＯＸ１０のメモリ（ＲＡＭ１３，ＥＥＰＲＯＭ１４）に記憶されている内容について説明する。図２（ａ）は、ＢＯＸ１０のＲＡＭ１３の構成を示すブロック図である。
【００３７】
ＲＡＭ１３は、子機接続フラグ１３ａと、ＭＦＰ接続フラグ１３ｂと、回線接続フラグ１３ｃと、保護解除フラグ１３ｄと、子機発信履歴メモリ１３ｅと、子機着信履歴メモリ１３ｆと、ＦＡＸ送信履歴メモリ１３ｇと、ＦＡＸ受信履歴メモリ１３ｈと、ＦＡＸ送信データメモリ１３ｉと、ＦＡＸ受信データメモリ１３ｊと、通信管理メモリ１３ｋとを有する。
【００３８】
子機接続フラグ１３ａは、所定の条件にある子機６０とＢＯＸ１０との間の接続が確立されたか否かを示すフラグである。商用電源３００からの電力供給の開始が電源検出部２２ａにより検出されると、子機接続フラグ１３ａには「０」が設定され、その後、上記の接続が確立された場合には、子機接続フラグ１３ａには「１」が設定される。
【００３９】
ＭＦＰ接続フラグ１３ｂは、所定の条件にあるＭＦＰ３０とＢＯＸ１０との間の接続が確立されたか否かを示すフラグである。商用電源３００からの電力供給の開始が電源検出部２２ａにより検出されると、ＭＦＰ接続フラグ１３ｂには「０」が設定され、その後、上記の接続が確立された場合には、ＭＦＰ接続フラグ１３ｂには「１」が設定される。
【００４０】
回線接続フラグ１３ｃは、回線接続部２４が回線２０１に接続されているか否かを示すフラグである。商用電源３００からの電力供給の開始が電源検出部２２ａにより検出された場合、又は、回線接続部２４が回線２０１に接続されていないことが回線接続部２４の回線接続検出部により検出された場合に、回線接続フラグ１３ｃには「０」が設定される。一方、回線接続部２４が回線２０１に接続されていることが回線接続検出部により検出された場合に、回線接続フラグ１３ｃには「１」が設定される。
【００４１】
保護解除フラグ１３ｄは、保護対象情報のロックを解除するか否かを示すフラグである。全ての保護対象情報のロックが解除される場合に、保護解除フラグ１３ｄには「１」が設定される。一方、保護対象情報をロックする必要がある場合に、保護解除フラグ１３ｄには「０」が設定される。
【００４２】
子機発信履歴メモリ１３ｅは、子機６０がＢＯＸ１０を介して相手側装置５００に対して発信する毎に、その発信先の相手側装置５００の回線番号（電話番号）などを発信履歴として記憶する領域である。子機着信履歴メモリ１３ｆは、子機６０がＢＯＸ１０を介して相手側装置５００から着信を受ける毎に、その発信元の相手側装置５００の回線番号などを着信履歴として記憶する領域である。子機発信履歴メモリ１３ｅ及び子機着信履歴メモリ１３ｆは、通信システム１内の子機６０毎に設けられており、各子機６０ａ〜６０ｃの発信履歴及び着信履歴が記憶される。
【００４３】
ＦＡＸ送信履歴メモリ１３ｇは、ＭＦＰ３０がＢＯＸ１０を介して相手側装置５００に対してファクシミリデータを送信する毎に、その送信先の相手側装置５００の回線番号（ＦＡＸ番号）などを送信履歴として記憶する領域である。ＦＡＸ受信履歴メモリ１３ｈは、ＭＦＰ３０がＢＯＸ１０を介して相手側装置５００からファクシミリデータを受信する毎に、その送信元の相手側装置５００の回線番号などを受信履歴として記憶する領域である。ＦＡＸ送信履歴メモリ１３ｇ及びＦＡＸ受信履歴メモリ１３ｈは、通信システム１内のＭＦＰ３０毎に設けられており、各ＭＦＰ３０ａ，３０ｂの送信履歴及び受信履歴が記憶される。ＦＡＸ送信データメモリ１３ｉは、相手側装置５００へ送信するファクシミリデータをＭＦＰ３０から受け取った場合に、そのファクシミリデータを記憶する領域である。ＦＡＸ受信データメモリ１３ｊは、相手側装置５００から受信したファクシミリデータを記憶する領域である。通信管理メモリ１３ｋは、ＭＦＰ３０によるＢＯＸ１０を介したファクシミリデータの送受信に関する情報（ファクシミリデータの送受信日時や、ファクシミリデータの送信先又は送信元の回線番号など）を記録するための領域であり、通信システム１内のＭＦＰ３０毎に設けられる。
【００４４】
上述したメモリ１３ｅ〜１３ｋに記憶される各記憶内容は、情報の漏洩を防ぐべく保護される「保護対象情報」として取り扱われる。なお、「保護対象情報」は、メモリ１３ｅ〜１３ｋに記憶される各記憶内容のような、ＭＦＰ３０又は子機６０との通信を行う情報を少なくとも含んで構成されるが、他の種類の情報が含まれていてもよい。詳細は後述するが、ＢＯＸ１０は、子機接続フラグ１３ａ、ＭＦＰ接続フラグ１３ｂ、及び回線接続フラグ１３ｃの各設定値に応じて、これらのメモリ１３ｅ〜１３ｋの記憶内容の出力の禁止と許可とを制御する。
【００４５】
図２（ｂ）は、ＢＯＸ１０のＥＥＰＲＯＭ１４の構成を示すブロック図である。ＥＥＰＲＯＭ１４は、子機電話帳メモリ１４ａと、ＭＦＰ電話帳メモリ１４ｂと、登録メモリ１４ｃと、ロック条件メモリ１４ｄとを有する。
【００４６】
子機電話帳メモリ１４ａは、子機６０により登録された１又は複数の相手先装置５００の回線番号（電話番号）を電話帳データとして記憶する領域であり、通信システム１内の子機６０毎に設けられる。ＭＦＰ電話帳メモリ１４ｂは、ＭＦＰ３０により登録された１又は複数の相手先装置５００の回線番号（ＦＡＸ番号）を電話帳データとして記憶する領域であり、通信システム１内のＭＦＰ３０毎に設けられる。なお、子機電話帳メモリ１４ａ及びＭＦＰ電話帳メモリ１４ｂに記憶される電話帳データには、１の相手先装置５００の回線番号に対し、その回線番号に対応する付加情報（名前や住所や相手を示す画像など）が必要に応じて対応付けられている。これらのメモリ１４ａ，１４ｂに記憶される電話帳データもまた、保護対象情報として取り扱われる。
【００４７】
登録メモリ１４ｃは、ＢＯＸ１０との接続を許可する通信装置（ＭＦＰ３０，子機６０）を登録するための領域である。登録メモリ１４ｃに登録されたＭＦＰ３０及び子機６０だけが、ＢＯＸ１０に正規に接続し得る通信装置であり、ＢＯＸ１０を介して相手側装置５００と通信することができる。この登録メモリ１４ｃに登録される内容については、図２（ｃ）を参照して後述する。ロック条件メモリ１４ｄは、保護対象情報のロック条件を記憶する領域であり、その詳細については、図２（ｄ）を参照して後述する。
【００４８】
図２（ｃ）は、上述した登録メモリ１４ｃに登録される内容を示す模式図である。登録メモリ１４ｃには、１の通信装置（ＭＦＰ３０，子機６０）毎に、ナンバー（識別番号）１４ｃ１と、ＭＡＣアドレス／子機ＩＤ番号１４ｃ２と、子機フラグ１４ｃ３と、ＭＦＰフラグ１４ｃ４と、接続確認用フラグ１４ｃ５とが対応付けられて記憶される。ＭＦＰ３０又は子機６０からの所定の操作がされると、そのＭＦＰ３０又は子機６０が登録対象となり、その登録対象に関する１の登録情報として、上記の内容１４ｃ１〜１４ｃ５が登録メモリ１４ｃに登録される。
【００４９】
ナンバー１４ｃ１は、ＢＯＸ１０において登録されたＭＦＰ３０又は子機６０を特定するための内部管理番号であり、１の通信装置毎に異なる値がＢＯＸ１０から付される。ＭＡＣアドレス／子機ＩＤ番号１４ｃ２は、登録対象のＭＦＰ３０又は子機６０から受信した、その登録対象を特定するＭＡＣアドレス又は子機ＩＤ番号である。子機フラグ１４ｃ３は、登録対象が子機６０であるか否かを示すフラグであり、登録対象が子機６０であれば「１」が設定され、子機６０でなければ「０」が設定される。ＭＦＰフラグ１４ｃ４は、登録対象がＭＦＰ３０であるか否かを示すフラグであり、登録対象がＭＦＰ３０であれば「１」が設定され、ＭＦＰ３０でなければ「０」が設定される。
【００５０】
接続確認用フラグ１４ｃ５は、登録対象のＭＦＰ３０又は子機６０を、保護対象情報のロックを解除するために接続を確認する特定の通信装置とするか否かを示すフラグである。以下では、この特定の通信装置を、通信装置の種類に応じて、「接続確認用の子機６０」又は「接続確認用のＭＦＰ３０」と称することがある。
【００５１】
接続確認用フラグ１４ｃ５には、登録対象が上記特定の通信装置（接続確認用の子機６０又はＭＦＰ３０）であれば「１」が設定され、そうでなければ「０」が設定される。登録対象の通信装置を、上記特定の通信装置とするか否かは、登録対象の通信装置（ＭＦＰ３０，子機６０）の操作部３８，６６の操作、又は、登録時にＢＯＸ１０の操作部１５を操作することによって設定される。なお、本実施形態では、ＢＯＸ１０に、少なくとも１台以上の子機６０が接続されている場合には、接続確認用の子機６０が少なくとも１台以上存在するものとし、その一方で、少なくとも１台のＭＦＰ３０が接続されている場合には、接続確認用のＭＦＰ３０が少なくとも１台以上存在するものとする。
【００５２】
図２（ｄ）は、上述したロック条件メモリ１４ｄに記憶されている内容を説明するための模式図である。このロック条件メモリ１４ｄには、ロックの判定に用いるフラグと、その設定値と、保護対象情報に対するロック条件とが対応付けられて記憶されている。なお、図２（ｄ）に示す内容は一例であり、保護対象情報は適宜追加又は削除可能であると共に、ロックの条件も適宜設定可能である。また、ユーザにより変更可能に構成してもよい。
【００５３】
本実施形態では、ロックの判定に用いるフラグとして、子機接続フラグ１３ａ、ＭＦＰ接続フラグ１３ｂ、及び回線接続フラグ１３ｃが設けられている。また、本実施形態では、保護対象情報として、子機発信履歴メモリ１３ｅの内容（子機発信履歴）と、子機着信履歴メモリ１３ｆの内容（子機着信履歴）と、子機電話帳メモリ１４ａの内容（子機電話帳）と、ＦＡＸ送信データメモリ１３ｉの内容（ＦＡＸ送信データ）と、ＦＡＸ受信データメモリ１３ｊの内容（ＦＡＸ受信データ）と、ＦＡＸ送信履歴メモリ１３ｇの内容（ＦＡＸ送信履歴）と、ＦＡＸ受信履歴メモリ１３ｈの内容（ＦＡＸ受信履歴）と、通信管理メモリ１３ｋの内容（通信管理レポート）と、ＭＦＰ電話帳メモリ１４ｂの内容（ＭＦＰ電話帳）とが設定されている。これらの保護対象情報は、ＢＯＸ１０と子機６０との接続状況に基づき保護の対象となるもの（以下「子機６０に関する保護対象情報」と称す）と、ＢＯＸ１０とＭＦＰ３０との接続状況に基づき保護の対象となるもの（以下「ＭＦＰ３０に関する保護対象情報」と称す）とに区分され、上記保護対象情報のうち、子機発信履歴と、子機着信履歴と、子機電話帳とが、子機６０に関する保護対象情報の区分に含まれ、残りの保護対象情報（ＦＡＸ送信データ、ＦＡＸ受信データ、ＦＡＸ送信履歴、Ｆ受信履歴、ＦＡＸ通信管理レポート、ＭＦＰ電話帳）が、ＭＦＰ３０に関する保護対象情報の区分に含まれる。
【００５４】
図２（ｄ）において、各フラグ１３ａ〜１３ｃの各設定値の組み合わせに対し、「×」が記載される保護対象情報は、それらのフラグの各設定値の組み合わせでロックされる保護対象情報であることを示し、「○」が記載される保護対象情報は、それらのフラグの各設定値の組み合わせでロックが解除される保護対象情報であることを示す。例えば、子機接続フラグ１３ａの設定値が「１」であり、ＭＦＰ接続フラグ１３ｂの設定値が「０」であり、回線接続フラグ１３ｃの設定値が「１」である場合には、ＭＦＰ３０に関する保護対象情報（ＦＡＸ送信データ、ＦＡＸ受信データ、ＦＡＸ送信履歴、Ｆ受信履歴、ＦＡＸ通信管理レポート、ＭＦＰ電話帳）にロックがかかる一方で、子機６０に関する保護対象情報（子機発信履歴、子機着信履歴と子機電話帳）のロックが解除される。
【００５５】
ロック条件メモリ１４ｄによれば、回線接続フラグ１３ｃの設定値が「０」である場合には、子機接続フラグ１３ａ及びＭＦＰ接続フラグ１３ｂの設定値とは無関係に、すべての保護対象情報（子機発信履歴、子機着信履歴、子機電話帳、ＦＡＸ送信データ、ＦＡＸ受信データ、ＦＡＸ送信履歴、ＦＡＸ受信履歴、ＦＡＸ通信管理レポート、ＭＦＰ電話帳）にロックがかかる。よって、情報漏洩の一形態として、例えば、ＢＯＸ１０と子機６０又はＭＦＰ３０とのセット、あるいは、ＢＯＸ１０と子機６０とＭＦＰ３０とのセットで盗難され、別の場所で各装置に電源だけを投入（商用電源３００に接続）して情報を盗み見ることが挙げられるが、回線２０１を回線接続部２４に接続しない状況では、回線接続フラグ１３ｃが「０」に設定され、全ての保護対象情報がロックされるので、保護対象情報を盗み見ることができなくなる。
【００５６】
また、ロック条件メモリ１４ｄによれば、回線接続フラグ１３ｃの設定値が「１」であったとしても、子機接続フラグ１３ａの値が「０」である場合には、子機６０に関する保護対象情報（子機発信履歴、子機着信履歴、子機電話帳）にロックがかかる。一方で、回線接続フラグ１３ｃの設定値が「１」であり、かつ、子機接続フラグ１３ａの値が「１」である場合には、子機６０に関する保護対象情報のロックは解除される。一方で、回線接続フラグ１３ｃの設定値が「１」であったとしても、ＭＦＰ接続フラグ１３ｂの値が「０」である場合には、ＭＦＰ３０に関する保護対象情報（ＦＡＸ送信データ、ＦＡＸ受信データ、ＦＡＸ送信履歴、ＦＡＸ受信履歴、ＦＡＸ通信管理レポート、ＭＦＰ電話帳）にロックがかかる。
【００５７】
このように、本実施形態のＢＯＸ１０は、回線２０１が回線接続部２４に接続されていたとしても、子機接続フラグ１３ａの設定値（即ち、子機６０とＢＯＸ１０との接続状況）に応じて、子機６０と相手側装置５００との通信に関わる各種情報がロックされたり、ロックが解除されたりする。同様に、回線２０１が回線接続部２４に接続されていたとしても、ＭＦＰ接続フラグ１３ｂの設定値（即ち、ＭＦＰ３０とＢＯＸ１０との接続状況）に応じて、ＭＦＰ３０と相手側装置５００との通信に関わる各種情報がロックされたり、ロックが解除されたりする。よって、通信装置の種類（ＭＦＰ３０又は子機６０）に応じた保護対象情報を、その通信装置とＢＯＸ１０との接続状況に応じて適切に保護できる。
【００５８】
なお、上述したロック条件の結果として、フラグ１３ａ〜１３ｃの設定値がいずれも「０」である場合には、すべての保護対象情報がロックされ、フラグ１３ａ〜１３ｃの設定値がいずれも「１」である場合には、すべての保護対象情報のロックが解除される。
【００５９】
図３は、ＢＯＸ１０のＣＰＵ１１が実行する情報保護制御処理を示すフローチャートである。この情報保護制御処理は、電源接続部２５と商用電源３００との接続が断たれた場合、又は、回線接続部２４から回線２０１が外されて電話回線網２００から切り離された場合に、保護対象情報にロックをかけ、その後、ＢＯＸ１０とＭＦＰ３０又は子機６０との接続状況や、回線２０１の接続状況に応じて、保護対象情報のロックを解除する処理である。
【００６０】
この情報保護制御処理は、ＢＯＸ１０が商用電源３００から電力を得ていない状態から、電源接続部２５と商用電源３００とが接続されて電力が供給されると起動し、ＣＰＵ１１は、商用電源３００の電源の投入を電源検出部２２ａによって検出し（Ｓ３０１）、保護解除フラグ１３ｄを「０」に設定し、初期化する（Ｓ３０２）。次に、ＣＰＵ１１は、電源投入に伴う初期化処理を実行し（Ｓ３０３）、ＢＯＸ１０が初期登録済みであるか否かを判定する（Ｓ３０４）。Ｓ３０４による判定が否定される場合（Ｓ３０４：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、ＢＯＸ１０の初期登録を行い（Ｓ３０５）、処理をＳ３０６へ移行する。Ｓ３０５の処理により、ＢＯＸ１０に対し、少なくとも１のＭＦＰ３０又は子機６０が登録される。一方、Ｓ３０４による判定が肯定される場合（Ｓ３０４：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、処理をＳ３０６へ移行する。
【００６１】
ＣＰＵ１１は、Ｓ３０６において、子機接続フラグ１３ａを「０」に設定する（Ｓ３０６）。次に、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ接続フラグ１３ｂを「０」に設定し（Ｓ３０７）、回線接続フラグ１３ｃを「０」に設定する（Ｓ３０８）。Ｓ３０８の処理後、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３内に設けられている保護機能フラグ（図示せず）が「１」に設定されているか否かを判定する（Ｓ３０９）。なお、この保護機能フラグは、ＲＡＭ１３又はＥＥＰＲＯＭ１４に記憶されている保護対象情報の保護を行うか否かを示すフラグであり、保護対象情報の保護を行うよう設定された場合には「１」が設定され、保護対象情報の保護を行わないと設定された場合には「０」が設定される。保護対象情報の保護を行うか否かは、ユーザがＢＯＸ１０の操作部１５を適宜操作することにより設定される。
【００６２】
Ｓ３０９による判定が肯定される場合には（Ｓ３０９：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３又はＥＥＰＲＯＭ１４に保護対象情報が１つでも記憶されているか否かを判定する（Ｓ３１０）。Ｓ３１０による判定が肯定されると（Ｓ３１０：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、保護解除フラグ１３ｄが「１」であるか否かを判定する（Ｓ３１１）。Ｓ３１１による判定が否定される場合には（Ｓ３１１：Ｎｏ）、ロック条件メモリ１４ｄの内容に基づき、子機接続フラグ１３ａ、ＭＦＰ接続フラグ１３ｂ、及び回線接続フラグ１３ｃの設定値に応じて保護対象情報をロックする（Ｓ３１２）。Ｓ３０１において、商用電源３００から電力供給されてない状態から、電力供給が開始又は再開された場合には、フラグ１３ａ〜１３ｃは全て「０」に設定されているので、Ｓ３１２では、保護対象情報の全てがロックされる。よって、電源接続部２５が商用電源３００から取り外される場合の一例である盗難時には、全ての保護対象情報がロックされるので、保護対象情報を防止できる。Ｓ３１２の処理後、ＣＰＵ１１は、保護状態ランプ１７を点灯し（Ｓ３１３）、処理をＳ３１４へ移行する。一方、Ｓ３１１による判定が肯定される場合には（Ｓ３１１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、処理をＳ３１４へ移行する。
【００６３】
ＣＰＵ１１は、Ｓ３１４において、ＢＯＸ１０に接続されているＭＦＰ３０及び子機６０をサーチする（Ｓ３１４）。具体的には、ＭＡＣアドレスを返信するよう指示するブロードキャストパケットを、ＡＰ８０を介して各ＭＦＰ３０へ送り、そのブロードキャストパケットを受信したＭＦＰ３０から返信されたＭＡＣアドレスに基づく。また、各子機６０に対しては、子機ＩＤ番号を返信するよう指示するコマンドを送信し、そのコマンドを受信した子機６０から返信された子機ＩＤ番号に基づく。
【００６４】
次いで、ＣＰＵ１１は、子機６０から返信された子機ＩＤ番号に基づき、子機６０の接続状況を確認し、その接続状況に応じて子機接続フラグ１３ａを設定する子機接続確認処理を実行する（Ｓ３１５）。次に、ＭＦＰ３０から返信されたＭＡＣアドレスに基づき、ＭＦＰ３０の接続状況を確認し、その接続状況に応じてＭＦＰ接続フラグ１３ｂを設定するＭＦＰ接続確認処理を実行する（Ｓ３１６）。子機接続確認処理（Ｓ３１５）及びＭＦＰ接続確認処理（Ｓ３１６）の詳細な処理については、それぞれ、図４及び図５を参照して後述する。次に、ＣＰＵ１１は、回線接続部２４と回線２０１との接続状況を確認し、その接続状況に応じて回線接続フラグ１３ｃを設定する回線接続確認処理を実行する（Ｓ３１７）。回線接続確認処理（Ｓ３１７）の詳細な処理については、図６を参照して後述する。
【００６５】
次いで、ＣＰＵ１１は、Ｓ３１５〜Ｓ３１７の処理により設定されたフラグ１３ａ〜１３ｃの設定値に基づき、保護対象情報にかけられたロックに対する解除判定を行うロック解除判定処理を実行する（Ｓ３１８）。ロック解除判定処理（Ｓ３１８）の詳細な処理については、図７を参照して後述するが、Ｓ３１８の処理の中で、全ての保護対象情報のロックが解除された場合に、保護解除フラグ１３ｄに「１」が設定される。
【００６６】
ＣＰＵ１１は、ロック解除判定処理（Ｓ３１８）の実行後、保護解除フラグ１３ｄが「１」であるか否かを判定し（Ｓ３１９）、この判定が肯定される場合（Ｓ３１９：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、保護状態ランプ１７を消灯し（Ｓ３２０）、処理をＳ３０９へ移行する。Ｓ３２０の処理は、消灯状態の継続も含む。一方、Ｓ３１９による判定が否定される場合（Ｓ３１９：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、処理をＳ３０９へ移行する。
【００６７】
また、Ｓ３０９による判定が否定される場合（情報保護機能を使用しない場合）（Ｓ３０９：Ｎｏ）、又は、Ｓ３１０による判定が否定される場合、（保護対象情報が全く存在しない場合）（Ｓ３１０：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、処理をＳ３０９へ移行する。
【００６８】
図４は、上述した子機接続確認処理（Ｓ３１５）を示すフローチャートである。子機接続確認処理では、まず、ＣＰＵ１１は、接続確認用に登録された子機６０が１台以上あるか否かを判定する（Ｓ４０１）。この判定は、登録メモリ１４ｃに記憶されている各登録情報を参照して行い、子機フラグ１４ｃ３の設定値が「１」であり、かつ、接続確認用フラグ１４ｃ５の設定値が「１」である登録情報がある場合に肯定される。
【００６９】
Ｓ４０１による判定が肯定される場合（Ｓ４０１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３内に設けられている子機保護機能フラグ（図示せず）が「１」に設定されているか否かを判定する（Ｓ４０２）。なお、この子機保護機能フラグは、保護対象情報のうち、子機６０に関する保護対象情報（本実施形態では、子機発信履歴、子機着信履歴、子機電話帳）に対する保護を行うか否かを示すフラグであり、上記の保護対象情報の保護を行うよう設定された場合には「１」が設定され、上記の保護対象情報の保護を行わないと設定された場合には「０」が設定される。子機６０に関する保護対象情報に対する保護を行うか否かは、ユーザがＢＯＸ１０の操作部１５を適宜操作することにより設定される。
【００７０】
Ｓ４０２による判定が肯定される場合には（Ｓ４０２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、接続確認用に登録された子機６０のうち、１台以上の子機６０との接続が確立されたか否かを判定する（Ｓ４０３）。この判定は、登録メモリ１４ｃに記憶されている各登録情報を参照して行い、子機フラグ１４ｃ３の設定値が「１」であり、かつ、接続確認用フラグ１４ｃ５の設定値が「１」である登録情報のＭＡＣアドレス／子機ＩＤ番号１４ｃ２と、Ｓ３１４の処理の結果として、子機６０から返信された子機ＩＤ番号とを比較し、一致するＭＡＣアドレス／子機ＩＤ番号１４ｃ２が存在する場合に肯定される。Ｓ４０３による判定が肯定される場合には（Ｓ４０３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、子機接続フラグ１３ａを「１」に設定し（Ｓ４０４）、子機接続確認処理を終了する。子機接続フラグ１３ａが「１」に設定されると、後述するロック解除判定処理（Ｓ３１８）において、子機６０に関する保護対象情報のロックが解除される。
【００７１】
一方、Ｓ４０３による判定が否定される場合、即ち、１台の接続確認用の子機６０とも接続が確立できない場合には（Ｓ４０３：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、子機６０に関する保護対象情報が１つでも記憶されているか否かを判定する（Ｓ４０５）。この判定が肯定される場合には（Ｓ４０５：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、接続確認用の子機以外の子機６０との接続が確立されたか否かを判定する（Ｓ４０６）。この判定は、登録メモリ１４ｃに記憶されている各登録情報を参照して行い、子機フラグ１４ｃ３の設定値が「１」であり、かつ、接続確認用フラグ１４ｃ５の設定値が「０」である登録情報のＭＡＣアドレス／子機ＩＤ番号１４ｃ２と、Ｓ３１４の処理の結果として、子機６０から返信された子機ＩＤ番号とを比較し、一致するＭＡＣアドレス／子機ＩＤ番号１４ｃ２が存在する場合に肯定される。
【００７２】
Ｓ４０６による判定が肯定される場合には（Ｓ４０６：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、接続確認用の子機以外の子機６０のうち、接続が確立されたものの数が、予め規定された設定台数（例えば、３台）以上であるか否かを判定する（Ｓ４０７）。この判定が肯定される場合（Ｓ４０７：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、処理をＳ４０４へ移行する。
【００７３】
一方で、Ｓ４０６による判定が否定される場合（Ｓ４０６：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ３０の画面に「接続確認用子機の電源を投入して下さい」と表示するよう、ＭＦＰ３０に指示する（Ｓ４１０）。この指示は、無線ＬＡＮ通信制御回路２０からＡＰ８０を介して各ＭＦＰ３０へブロードキャストパケットを送信することによって行う。Ｓ４１０の処理の結果、その時点で電源が投入されているＭＦＰ３０がブロードキャストパケットを受信すると、そのＭＦＰ３０のＬＣＤ３９に上記メッセージが表示される。ユーザが、ＭＦＰ３０のＬＣＤ３９に表示されたメッセージを見て、接続確認用の子機６０の電源を投入すると、その後に実行されるＳ４０３による判定が肯定されることになる。
【００７４】
Ｓ４０７による判定が否定される場合には（Ｓ４０７：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、子機６０の画面に「接続確認用子機の電源を投入して下さい」と表示するよう、子機６０に指示する（Ｓ４０８）。この指示は、ＤＣＬ通信制御回路２１からの該当コマンドの送信によって行う。Ｓ４０８の処理の結果、その時点で電源が投入されている子機６０が当該コマンドを受信すると、その子機６０のＬＣＤ６７に上記メッセージが表示される。ユーザが、子機６０のＬＣＤ６７に表示されたメッセージを見て、接続確認用の子機６０の電源を投入すると、その後に実行されるＳ４０３による判定が肯定されることになる。子機６０は、用途的に常時電源が投入されている場合が多いので、子機６０がＳ４０８の処理よる指示を受信し易く、ユーザへの伝達確率が高い。
【００７５】
Ｓ４０８の処理後、ＣＰＵ１１は、子機接続フラグ１３ａを「０」に設定し（Ｓ４０９）、子機接続確認処理を終了する。子機接続フラグ１３ａが「０」に設定されると、後述するロック解除判定処理（Ｓ３１８）において、保護解除フラグ１３ｄが「０」に設定されるので、情報保護制御処理の次の処理サイクルにおいて、Ｓ３１２の処理が実行され、子機６０に関する保護対象情報がロックされる。
【００７６】
また、Ｓ４０１による判定が否定される場合（ＢＯＸ１０に１台の子機６０も登録されていない場合）（Ｓ４０１：Ｎｏ）、Ｓ４０２による判定が否定される場合（子機６０に関する保護対象情報に対して保護を行わない場合）（Ｓ４０２：Ｎｏ）、又は、Ｓ４０５による判定が否定される場合（子機６０に関する保護対象情報が１つも記憶されていない場合）には（Ｓ４０５：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、処理をＳ４０４へ移行する。
【００７７】
よって、この子機接続確認処理によれば、接続確認用に予め登録された子機６０の中の少なくとも１台との接続が確立されると、子機接続フラグ１３ａが「１」に設定される。また、接続確認用の子機６０との接続が確立できない場合であっても、他の子機６０との接続が所定の設定台数以上について確立されると、子機接続フラグ１３ａが「１」に設定される。よって、接続確認用の子機６０の電源が切られている場合であっても、子機接続フラグ１３ａを「１」に設定することが可能であり、子機６０に関する保護対象情報の出力が無駄に禁止され続けることを抑制できる。
【００７８】
図５は、上述したＭＦＰ接続確認処理（Ｓ３１６）を示すフローチャートである。ＭＦＰ接続確認処理では、まず、ＣＰＵ１１は、接続確認用に登録されたＭＦＰ３０があるか否かを判定する（Ｓ５０１）。この判定は、登録メモリ１４ｃに記憶されている各登録情報を参照して行い、ＭＦＰフラグ１４ｃ４の設定値が「１」であり、かつ、接続確認用フラグ１４ｃ５の設定値が「１」である登録情報がある場合に肯定される。
【００７９】
Ｓ５０１による判定が肯定される場合（Ｓ５０１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３内に設けられているＭＦＰ保護機能フラグ（図示せず）が「１」に設定されているか否かを判定する（Ｓ５０２）。なお、このＭＦＰ保護機能フラグは、保護対象情報のうち、ＭＦＰ３０に関する保護対象情報（本実施形態では、ＦＡＸ送信データ、ＦＡＸ受信データ、ＦＡＸ送信履歴、ＦＡＸ受信履歴、ＦＡＸ通信管理レポート、ＭＦＰ電話帳）に対する保護を行うか否かを示すフラグであり、上記の保護対象情報の保護を行うよう設定された場合には「１」が設定され、上記の保護対象情報の保護を行わないと設定されたには「０」が設定される。ＭＦＰ３０に関する保護対象情報に対する保護を行うか否かは、ユーザがＢＯＸ１０の操作部１５を適宜操作することにより設定される。
【００８０】
Ｓ５０２による判定が肯定される場合には（Ｓ５０２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、接続確認用に登録されたＭＦＰ３０のうち、１台以上のＭＦＰ３０との接続が確立されたか否かを判定する（Ｓ５０３）。この判定は、登録メモリ１４ｃに記憶されている各登録情報を参照して行い、ＭＦＰフラグ１４ｃ４の設定値が「１」であり、かつ、接続確認用フラグ１４ｃ５の設定値が「１」である登録情報のＭＡＣアドレス／子機ＩＤ情報１４ｃ２と、Ｓ３１４の処理の結果として、ＭＦＰ３０から返信されたＭＡＣアドレスとを比較し、一致するＭＡＣアドレス／子機ＩＤ情報１４ｃ２が存在する場合に肯定される。Ｓ５０３による判定が肯定される場合には（Ｓ５０３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ接続フラグ１３ｂを「１」に設定し（Ｓ５０４）、ＭＦＰ接続確認処理を終了する。ＭＦＰ接続フラグ１３ｂが「１」に設定されると、後述するロック解除判定処理（Ｓ３１８）において、ＭＦＰ３０に関する保護対象情報のロックが解除される。
【００８１】
一方、Ｓ５０３による判定が否定される場合には（Ｓ５０３：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ３０に関する保護対象情報が１つでも記憶されているか否かを判定する（Ｓ５０５）。この判定が肯定される場合には（Ｓ５０５：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、接続確認用のＭＦＰ以外のＭＦＰ３０との接続が確立されたか否かを判定する（Ｓ５０６）。この判定は、登録メモリ１４ｃに記憶されている各登録情報を参照して行い、ＭＦＰフラグ１４ｃ４の設定値が「１」であり、かつ、接続確認用フラグ１４ｃ５の設定値が「０」である登録情報のＭＡＣアドレス／子機ＩＤ情報１４ｃ２と、Ｓ３１４の処理の結果として、ＭＦＰ３０から返信されたＭＡＣアドレスとを比較し、一致するＭＡＣアドレス／子機ＩＤ情報１４ｃ２が存在する場合に肯定される。
【００８２】
Ｓ５０６による判定が肯定される場合には（Ｓ５０６：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、接続確認用のＭＦＰ以外のＭＦＰ３０のうち、接続が確立されたものの数が、予め規定された設定台数（例えば、２台）以上であるか否かを判定する（Ｓ５０７）。この判定が肯定される場合（Ｓ５０７：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、処理をＳ５０４へ移行する。
【００８３】
一方で、Ｓ５０６による判定が否定される場合には（Ｓ５０６：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、子機６０の画面に「接続確認用ＭＦＰの電源を投入して下さい」と表示するよう、子機６０に指示する（Ｓ５１０）。この指示は、上述したＳ４０８の処理と同様に行う。子機６０は、その用途から常時電源が投入されている場合が多いので、子機６０へ画面表示の指示を出すことにより、ユーザへの伝達確率を高くすることができ、ユーザによる適切な対処（例えば、接続確認用のＭＦＰ３０への電源の投入）が取られ易い。
【００８４】
また、Ｓ５０７による判定が否定される場合には（Ｓ５０７：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ３０の画面に「接続確認用ＭＦＰの電源を投入して下さい」と表示するよう、ＭＦＰ３０に指示する（Ｓ５０８）。この指示は、無線ＬＡＮ通信制御回路２０からＡＰ８０を介して各ＭＦＰ３０へブロードキャストパケットを送信することによって行う。Ｓ５０８の処理の結果、その時点で電源が投入されているＭＦＰ３０がブロードキャストパケットを受信すると、そのＭＦＰ３０のＬＣＤ３９に上記メッセージが表示される。ユーザが、ＭＦＰ３０のＬＣＤ３９に表示されたメッセージを見て、接続確認用のＭＦＰ３０の電源を投入すると、その後に実行されるＳ５０３による判定が肯定されることになる。
【００８５】
Ｓ５０８又はＳ５１０の処理後、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ接続フラグ１３ｂを「０」に設定し（Ｓ５０９）、ＭＦＰ接続確認処理を終了する。ＭＦＰ接続フラグ１３ｂが「０」に設定されると、後述するロック解除判定処理（Ｓ３１８）において、保護解除フラグ１３ｄが「０」に設定されるので、情報保護制御処理の次の処理サイクルにおいて、Ｓ３１２の処理が実行され、ＭＦＰ３０に関する保護対象情報がロックされる。また、Ｓ５０１による判定が否定される場合（ＢＯＸ１０に１台のＭＦＰ３０も登録されていない場合）（Ｓ５０１：Ｎｏ）、Ｓ５０２による判定が否定される場合（ＭＦＰ３０に関する保護対象情報に対して保護を行わない場合）（Ｓ５０２：Ｎｏ）、又は、Ｓ５０５による判定が否定される場合（ＭＦＰ３０に関する保護対象情報が１つも記憶されていない場合）には（Ｓ５０５：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、処理をＳ５０４へ移行する。
【００８６】
よって、このＭＦＰ接続確認処理によれば、接続確認用に予め登録されたＭＦＰ３０の中の少なくとも１台との接続が確立されると、ＭＦＰ接続フラグ１３ｂが「１」に設定される。また、接続確認用のＭＦＰ３０との接続が確立できない場合であっても、他のＭＦＰ３０との接続が所定の設定台数以上について確立されると、ＭＦＰ接続フラグ１３ｂが「１」に設定される。よって、接続確認用のＭＦＰ３０の電源が切られている場合であっても、ＭＦＰ接続フラグ１３ｂを「１」に設定することが可能であり、ＭＦＰ３０に関する保護対象情報の出力が無駄に禁止され続けることを抑制できる。
【００８７】
図６は、上述した回線接続確認処理（Ｓ３１７）を示すフローチャートである。回線接続確認処理では、まず、ＣＰＵ１１は、回線２０１の回線切断検出機能が設定されているか否かを判断する（Ｓ６０１）。即ち、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３内に設けられている回線切断検出設定（図示せず）が設定されているか否かを判定する。
【００８８】
回線切断検出機能が設定されている場合には（Ｓ６０１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、回線２０１が回線接続部２４に接続されているか否かを判定する（Ｓ６０２）。この判定が肯定される場合には（Ｓ６０２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、子機接続フラグ１３ａが「１」であるか否かを判定する（Ｓ６０３）。Ｓ６０１により回線切断検出機能が設定されていないと判定された場合（Ｓ６０１：Ｎｏ）、又は、Ｓ６０３による判定が肯定される場合には（Ｓ６０３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、回線接続フラグ１３ｃを「１」に設定し（Ｓ６０５）、回線接続確認処理を終了する。Ｓ６０３による判定が否定される場合には（Ｓ６０３：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ接続フラグ１３ｂが「１」であるか否かを判定し（Ｓ６０４）、この判定が肯定される場合には（Ｓ６０４：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、Ｓ６０５の処理を実行して、回線接続確認処理を終了する。
【００８９】
一方で、Ｓ６０４による判定が否定される場合（Ｓ６０４：Ｎｏ）、又は、Ｓ６０２による判定が否定される場合（回線２０１が回線接続部２４に接続されていない場合）には（Ｓ６０２：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、回線接続フラグ１３ｃを「０」に設定し（Ｓ６０６）、回線接続確認処理を終了する。
【００９０】
よって、この回線接続確認処理によれば、回線２０１が回線接続部２４から取り外された場合には、回線２０１を回線接続部２４に接続し、かつ、ＭＦＰ３０又は子機６０との接続が所定条件を満たすことで、回線接続フラグ１３ｃが「１」に設定される。
【００９１】
図７は、上述したロック解除判定処理（Ｓ３１８）を示すフローチャートである。ロック解除処理では、まず、ＣＰＵ１１は、回線接続フラグ１３ｃが「１」であるか否かを判定する（Ｓ７０１）。この判定が肯定される場合には（Ｓ７０１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、子機接続フラグ１３ａが「１」であるか否かを判定する（Ｓ７０２）。Ｓ７０２による判定が肯定される場合には（Ｓ７０２：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ接続フラグ１３ｂが「１」であるか否かを判定する（Ｓ７０３）。
【００９２】
Ｓ７０３による判定が肯定される場合には（Ｓ７０３：Ｙｅｓ）、フラグ１３ａ〜１３ｃの設定値は、回線２０１が回線接続部２４に接続され、かつ、子機６０とＢＯＸ１０との接続状況にも、ＭＦＰ３０とＢＯＸ１０との接続状況にも異常は確認されないことを示す。よって、かかる場合には、ＣＰＵ１１は、全ての保護対象情報のロックを解除し（Ｓ７０４）、保護解除フラグ１３ｄを「１」に設定し（Ｓ７０５）、ロック解除判定処理を終了する。
【００９３】
一方、Ｓ７０３による判定が否定される場合には（Ｓ７０３：Ｎｏ）、フラグ１３ａ〜１３ｃの設定値は、回線２０１が回線接続部２４に接続され、かつ、子機６０とＢＯＸ１０の接続状況に異常はないが、ＭＦＰ３０とＢＯＸ１０の接続状況に異常があることを示す。よって、かかる場合には、ＣＰＵ１１は、子機６０に関する保護対象情報（子機発信履歴、子機着信履歴、子機電話帳）のロックを解除する（Ｓ７０６）。次いで、ＣＰＵ１１は、保護解除フラグ１３ｄを「０」に設定し（Ｓ７０７）、ロック判定処理を終了する。
【００９４】
Ｓ７０２による判定が否定される場合には（Ｓ７０２：Ｎｏ）、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ接続フラグ１３ｂが「１」であるか否かを判定する（Ｓ７０８）。この判定が肯定される場合には（Ｓ７０８：Ｙｅｓ）、フラグ１３ａ〜１３ｃの設定値は、回線２０１が回線接続部２４に接続され、かつ、ＭＦＰ３０とＢＯＸ１０との接続状況に異常はないが、子機６０とＢＯＸ１０の接続状況に異常があることを示す。よって、かかる場合には、ＣＰＵ１１は、ＭＦＰ３０に関する保護対象情報（ＦＡＸ送信データ、ＦＡＸ受信データ、ＦＡＸ送信履歴、ＦＡＸ受信履歴、ＦＡＸ通信管理レポート、ＭＦＰ電話帳）のロックを解除し（Ｓ７０９）、処理をＳ７０７へ移行する。
【００９５】
一方、Ｓ７０８による判定が否定される場合には、フラグ１３ａ〜１３ｃの設定値は、回線２０１が回線接続部２４に接続されるが、ＭＦＰ３０とＢＯＸ１０との接続状況及び子機６０とＢＯＸ１０の接続状況に異常があることを示す。よって、かかる場合には、ＣＰＵ１１は、ロックの解除を行うことなく、処理をＳ７０７へ移行する。
【００９６】
また、Ｓ７０１による判定が否定される場合には、回線２０１が回線接続部２４に接続されていないことを示す。よって、かかる場合には、ＣＰＵ１１は、子機６０とＢＯＸ１０との接続状況またはＭＦＰ３０とＢＯＸ１０との接続状況とは無関係に、ロックの解除を行うことなく、処理をＳ７０７へ移行する。
【００９７】
このロック解除判定処理によれば、子機接続フラグ１３ａ、ＭＦＰ接続フラグ１３ｂ、及び回線接続フラグ１３ｃの設定値の組み合わせに応じた保護対象情報のロックが解除される。そして、これらのフラグ１３ａ〜１３ｃが全て「１」に設定されると、保護解除フラグ１３ｄが「１」に設定されるので、情報保護制御処理（図３参照）の次の処理サイクルにおいて、Ｓ３２０の処理が実行され、保護状態ランプ１７が消灯する。一方で、これらのフラグ１３ａ〜１３ｃのうち、「０」に設定されたフラグが１つでもある場合には、保護解除フラグ１３ｄが「０」に設定され、情報保護制御処理の次の処理サイクルにおいて、Ｓ３１２の処理が実行され、フラグ１３ａ〜１３ｃの設定値の組み合わせに応じた保護対象情報がロックされる。
【００９８】
ＢＯＸ１０は、例えば、通信装置（子機６０又はＭＦＰ３０）から、その通信装置に関する保護情報の取得指示を受けた場合に、保護解除フラグ１３ｄを参照し、その設定値が「０」である場合には、ロック状態であることを示すコマンドを取得指示の出力元の通信装置へ出力し、該通信装置にて所定の報知（ＬＣＤ６７やＬＣＤ３９への表示による報知など）を行わせる。なお、フラグ１３ａ〜１３ｃのいずれかの設定値が「０」である場合に、ロック状態であることを示すコマンドを取得指示の出力元の通信装置へ出力するようにしてもよい。そして、この場合に、通信装置から出力された取得指示に対象となる保護対象情報が、フラグ１３ａ〜１３ｃの設定に基づきロックされている場合には、その出力を禁止する。一方で、通信装置から出力された取得指示に対象となる保護対象情報が、フラグ１３ａ〜１３ｃの設定に基づきロック解除されている場合には、その保護対象情報を、取得指示の出力元の通信装置へ出力する。
【００９９】
図８は、ＢＯＸ１０のＣＰＵ１１が実行する追加登録処理を示すフローチャートである。この追加登録処理は、登録メモリ１４ｃに登録情報を追加する処理であり、追加登録を所望するＭＦＰ３０又は子機６０からの所定の操作がされた場合に起動する。
【０１００】
この追加登録処理では、まず、ＣＰＵ１１は、保護解除フラグ１３ｄが「１」であるか否かを判定する（Ｓ８０１）。この判定が肯定される場合（Ｓ８０１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１１は、追加登録対象のＭＦＰ３０又は子機６０の登録情報を登録メモリ１４ｃに記憶し（Ｓ８０２）、追加登録処理を終了する。一方で、Ｓ８０１による判定が否定される場合には（Ｓ８０１：Ｎｏ）、Ｓ８０２の処理をスキップして、追加登録処理を終了する。
【０１０１】
この追加登録処理によれば、保護解除フラグ１３ｄが「１」である場合、即ち、全ての保護対象情報のロックが解除された安全な状況でのみ、ＭＦＰ３０又は子機６０を追加登録できる。換言すれば、必ずしも安全とは言えない状況では、ＭＦＰ３０又は子機６０の追加登録ができない。よって、ＢＯＸ１０から保護対象情報を盗む目的で不正にＭＦＰ３０又は子機６０が追加登録され、ＢＯＸ１０に接続されてしまうことを防止できる。
【０１０２】
以上説明した通り、本実施形態のＢＯＸ１０は、回線２０１が回線接続部２４に接続されている状況下で、接続確認用フラグ１４ｃ５が「１」に設定された通信装置（ＭＦＰ３０，子機６０）のうちの少なくとも１つとの接続が確立された場合に、接続が確立された通信装置の種類に応じた保護対象情報の出力が許可される。よって、保護対象情報の出力の許可を判定するために、時間などの閾値を設ける必要がないので、保護対象情報の出力が状況に応じて不要に出力できないといった不具合が生じることもなく、保護対象情報を適切に保護できる。また、パスワードの入力など、ユーザの記憶や操作などに依存することもないので、保護対象情報の保護にかかるユーザの負担も軽減できる。また、接続が確立された通信装置（ＭＦＰ３０，子機６０）に応じた保護対象情報の出力が許可されるので、接続が確立された通信装置に応じて適切な保護対象情報を出力できると共に、接続が確立されない通信装置に応じた適切な保護対象情報をロック（出力禁止）できる。さらに、回線２０１が回線接続部２４に接続されていなければ保護対象情報の出力が許可されないので、ＢＯＸ１０と子機６０又はＭＦＰ３０との組み合わせ、又は、ＢＯＸ１０と子機６０とＭＦＰ３０との全てが盗難された状況でも、回線接続部２４に回線２０１を接続しなければ、保護対象情報をロックしたままにすることができ、より高度に保護対象情報を保護することができる。
【０１０３】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものでなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１０４】
例えば、上記実施形態では、通信システム１に含まれるＭＦＰ３０を２台、子機６０を３台としたが、ＭＦＰ３０又は子機６０が少なくとも１台設置されていればよい。しかし、ＢＯＸ１０の保護対象情報の保護レベルの観点からすれば、ＭＦＰ３０又は子機６０のいずれか一方については、少なくとも複数台あることがより好ましい。
【０１０５】
また、上記実施形態では、保護解除フラグ１３ｄが「０」である場合に、通信装置（ＭＦＰ３０，子機６０）の追加登録を禁止する構成とした。これに換えて、保護解除フラグ１３ｄが「０」である場合であっても、通信装置の追加登録は可能とするが、保護解除フラグ１３ｄが「０」である場合に追加された通信装置へは、全ての保護対象情報（ロックが解除されている保護対象情報を含む）の出力を禁止する構成としてもよい。
【０１０６】
また、上記実施形態では、１つでもロックのかかった保護対象情報があれば（即ち、保護解除フラグ１３ｄが「０」である場合）、通信装置の追加登録を全て禁止する構成としたが、保護解除フラグ１３ｄが「０」である場合に、増設しようとする通信装置の種類（例えば、子機６０であるかＭＦＰ３０であるかや、子機６０であっても特定の子機であるか否か）に応じて、追加登録を禁止するか否かを判定するように構成してもよい。
【０１０７】
また、登録メモリ１４ｃに登録された各登録情報について、少なくとも接続確認用フラグ１４ｃ５の書き換えができないように構成してもよい。接続確認用フラグ１４ｃ５の設定値が「１」から「０」に書き換えられてしまうと、情報漏洩のリスクが高まるが、接続確認用フラグ１４ｃ５の書き換えができないように構成することにより、そのリスクを防止できる。
【０１０８】
また、上記実施形態では、ＢＯＸ１０とＭＦＰ３０とを無線ＬＡＮ接続するよう構成したが、ルータを介した有線ＬＡＮにより接続するものとしてもよい。
【０１０９】
また、上記実施形態では、子機接続確認処理（図４参照）及びＭＦＰ接続確認処理（図５参照）において、接続確認用のＭＦＰ３０又は子機６０への電源投入を促す表示を、ＬＣＤ３９又はＬＣＤ６７に表示する構成としたが、その表示をＢＯＸ１０のＬＣＤ１６に行うようにしてもよい。
【０１１０】
また、上記実施形態では、回線接続部２４と回線２０１との接続状況を、保護対象情報のロック又はロック解除のための条件としたが、回線接続部２４と回線２０１との接続状況を条件としない構成としてもよい。つまり、電源接続部２５と商用電源３００との接続が断たれた場合には、回線接続部２４と回線２０１との接続状況とは無関係にロックをかける。そして、ＢＯＸ１０とＭＦＰ３０又は子機６０との接続の確立が所定条件を満たす場合に、回線接続部２４と回線２０１との接続状況とは無関係に、接続が確立された子機６０又はＭＦＰ３０に応じたロックを解除する構成としてもよい。
【０１１１】
また、上記実施形態のＢＯＸ１０及びＭＦＰ３０を、それぞれ、サーバとして機能するパーソナルコンピュータ（サーバＰＣ）、及びクライアントとして機能するパーソナルコンピュータ（クライアントＰＣ）に置き換えてもよい。かかる場合には、クライアントＰＣは、サーバＰＣとの接続ができない場合に、内蔵メモリの記憶内容をロックし、読み出しができないようにすることができる。
＜手段＞
技術的思想１の通信制御装置は、複数の通信装置に接続するための装置接続手段と、その装置接続手段により接続された通信装置と回線を介した相手側装置との通信を制御する通信制御手段とを備えたものであって、前記装置接続手段により接続される通信装置との間で通信を行う情報を少なくとも含む保護対象情報を記憶するための記憶手段と、前記装置接続手段に接続され得る通信装置のうち、少なくとも１の通信装置を登録する登録手段と、その登録手段により登録された通信装置が前記装置接続手段により接続されているか否かを判断する接続判断手段と、その接続判断手段により、前記登録手段によって登録された通信装置のうち、少なくとも１の通信装置が接続されていると判断された場合に、接続されている通信装置に対して予め規定されている保護対象情報の出力を許可する出力許可手段と、を備えている。
技術的思想２の通信制御装置は、技術的思想１の通信制御装置において、外部の電力供給源に接続させるための電源接続手段と、その電源接続手段により電力供給源に接続されていない状態から、該電力供給源に接続されたことを検出する電源検出手段と、その電源検出手段により電力供給源に接続されたことが検出された場合に、前記記憶手段に記憶される保護対象情報の全ての出力を禁止する出力禁止手段と、を備え、前記出力許可手段は、前記接続判断手段により、前記登録手段によって登録された通信装置のうち、少なくとも１の通信装置が接続されていると判断された場合に、前記出力禁止手段により出力が禁止された保護対象情報のうち、接続されている通信装置に対して予め規定されている保護対象情報の出力を許可するものである。
技術的思想３の通信制御装置は、技術的思想１又は２の通信制御装置において、回線に接続させるための回線接続手段と、その回線接続手段により回線に接続されているか否かを検出する回線接続検出手段とを備え、前記出力禁止手段は、前記回線接続検出手段により回線に接続されていないことが検出された場合に、前記記憶手段に記憶される保護対象情報のうち、所定の保護対象情報の出力を禁止するものであり、前記出力許可手段は、前記接続判断手段により、前記登録手段によって登録された通信装置のうち、少なくとも１の通信装置が接続されていると判断され、かつ、前記回線接続検出手段により回線に接続されていることが検出された場合に、前記出力禁止手段により出力が禁止された保護対象情報のうち、回線が接続されていることに対して予め規定されている保護対象情報の出力を許可する手段を含んで構成される。
技術的思想４の通信制御装置は、技術的思想１から３のいずれかの通信制御装置において、前記接続判断手段により、前記登録手段によって登録された通信装置がいずれも接続されていないと判断された場合に、該登録手段により登録されている通信装置以外の通信装置が装置接続手段により接続されているか否かを判断する第２の接続判断手段を備え、
前記出力許可手段は、第２の接続判断手段により、前記登録手段によって登録されていない通信装置が接続されていると判断され、かつ、その接続数が所定数以上である場合に、接続されている通信装置に対して予め規定されている保護対象情報の出力を許可するものであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信制御装置。
技術的思想５の通信制御装置は、技術的思想１から４のいずれかの通信制御装置において、前記通信装置は、相手側装置と音声データの送受信を行うための通話装置及び／又は相手側装置と画像データの送受信を行うための画像送受信装置であり、
前記接続判断手段は、その判断を前記通話装置と前記画像送受信装置とのそれぞれについて行うものであり、前記出力許可手段は、少なくとも１の前記通話装置が接続されていると前記接続判断手段によって判断された場合には、該通話装置に対して予め規定されている保護対象情報の出力を許可し、少なくとも１の前記画像送受信装置が接続されていると前記接続判断手段によって判断された場合には、該画像送受信装置に対して予め規定されている保護対象情報の出力を許可するものである。
技術的思想６の通信制御装置は、技術的思想５の通信制御装置において、前記接続判断手段により、前記登録手段により登録された前記画像送受信装置が接続されていると判断され、前記登録手段により登録された前記通話装置が接続されていないと判断された場合に、前記画像送受信装置に所定の表示をさせるための指示を出力し、あるいは、前記接続判断手段により、前記登録手段により登録された前記通話装置が接続されていると判断され、前記登録手段により登録された前記画像送受信装置が接続されていないと判断された場合に、前記通話装置に所定の表示をさせるための指示を出力する表示指示出力手段を備えている。
技術的思想７の通信制御装置は、技術的思想１から６のいずれかの通信制御装置において、前記装置接続手段による接続を可能にする通信装置の情報を登録する接続装置登録手段と、前記出力許可手段により保護対象情報の出力が許可されない場合に、前記接続装置登録手段への前記通信装置の情報の追加登録を禁止する追加禁止手段とを備えている。
技術的思想８の通信システムは、通信装置と、通信制御装置とから構成され、前記通信制御装置は、複数の通信装置に接続するための装置接続手段と、その装置接続手段により接続された通信装置と回線を介した相手側装置との通信を制御する通信制御手段とを備えた通信制御装置とを備えており、前記通信制御装置は、前記装置接続手段により接続される通信装置との間で通信を行う情報を少なくとも含む保護対象情報を記憶するための記憶手段と、前記装置接続手段に接続され得る通信装置のうち、少なくとも１の通信装置を登録する登録手段と、その登録手段により登録された通信装置が前記装置接続手段により接続されているか否かを判断する接続判断手段と、その接続判断手段により、前記登録手段によって登録された通信装置のうち、少なくとも１の通信装置が接続されていると判断された場合に、接続されている通信装置に対して予め規定されている保護対象情報の出力を許可する出力許可手段と、を備えている。
＜効果＞
技術的思想１の通信制御装置によれば、予め登録されている通信装置のうちの少なくとも１つが接続されていると判断された場合に、保護対象情報の出力が許可されるので、時間などの閾値を要する条件を用いることなく、保護対象情報を適切に保護できるという効果がある。また、パスワードの入力など、ユーザの記憶や操作などに依存することもないので、保護対象情報の保護にかかるユーザの負担も軽減できるという効果がある。また、接続されている通信装置に応じた保護対象情報の出力が許可されるので、接続されている通信装置に応じて適切な保護対象情報を出力できるという効果がある。
技術的思想２の通信制御装置によれば、技術的思想１が奏する効果に加え、次の効果を奏する。電力供給源に接続されていない状態から、該電力供給源に接続されたことが検出されると、全ての保護対象情報の出力が禁止されるので、電力供給源との接続が外される場合の１つである盗難の対策になるという効果がある。
技術的思想３の通信制御装置によれば、技術的思想１又は２が奏する効果に加え、次の効果を奏する。回線に接続されていないことが回線接続検出手段によって検出されると、所定の保護対象情報の出力が禁止されるので、回線が外される場合の１つである盗難の対策になるという効果がある。予め登録されている通信装置のうちの少なくとも１の通信装置が接続され、かつ、回線に接続された場合に、保護対象情報の出力を許可するので、保護対象情報の保護にかかるユーザの負担も軽減できるという効果がある。また、その際には、回線が接続されていることに対して予め規定されている保護対象情報が出力許可されるので、回線の接続状況に応じて適切な保護対象情報を出力できるという効果がある。
技術的思想４の通信制御装置によれば、技術的思想１から３のいずれかが奏する効果に加え、次の効果を奏する。予め登録されている通信装置が接続されていないと判断されたときには、予め登録されている通信装置以外の通信装置が所定数以上接続されていることを条件として、保護対象情報の出力が許可される。よって、電源が切られているなどの理由によって予め登録されている通信装置との接続が判定できない場合であっても、条件次第で保護対象情報の出力を許可することができ、保護対象情報の出力が無駄に禁止され続けることを防止できるという効果がある。
技術的思想５の通信制御装置によれば、技術的思想１から４のいずれかが奏する効果に加え、次の効果を奏する。相手側装置と音声データの送受信を行うための通話装置であるか、相手側装置と画像データの送受信を行うための画像送受信装置であるかに応じて、出力が許可される保護対象情報を独立に制御できるので、接続されている通信装置の種類に応じて適切な保護対象情報を出力できるという効果がある。
技術的思想６の通信制御装置によれば、技術的思想５が奏する効果に加え、次の効果を奏する。登録されている通話装置は接続されていないと判断されたが、登録されている画像送受信装置は接続されていると判断された場合には、画像送受信装置に所定の表示をさせるための指示を出力するので、ユーザは、画像送受信装置に表示された内容に基づき、登録されている通信装置と通信制御装置との接続が確立できないことを知ることができる。一方で、登録されている画像送受信装置は接続されていないと判断されたが、登録されている通話装置は接続されていると判断された場合には、通話装置に所定の表示をさせるための指示を出力するので、ユーザは、通話装置に表示された内容に基づき、登録されている画像送受信装置と通信制御装置との接続が確立できないことを知ることができる。その結果、ユーザによる適切な対処が取られ易いという効果がある。
技術的思想７の通信制御装置によれば、技術的思想１から６のいずれかが奏する効果に加え、次の効果を奏する。出力許可手段により保護対象情報の出力が許可されない状況、即ち、必ずしも安全とは言えない状況では、接続装置登録手段への通信装置の登録が禁止される。つまり、この状況では、接続可能な通信装置を新たに追加することはできない。よって、通信制御装置から保護対象情報を盗む目的で不正に通信装置が接続されてしまうことを防止できるという効果がある。
技術的思想８の通信システムによれば、技術的思想１の通信制御装置と同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【０１１２】
１  通信システム；１０  ＢＯＸ（通信制御装置の一例）；１３  ＲＡＭ（記憶手段の一例）；１４  ＥＥＰＲＯＭ（記憶手段の一例）；１４ｃ  登録メモリ（接続装置登録手段）；１４ｃ５  接続確認用フラグ（登録手段の一例）；２０  無線ＬＡＮ通信制御回路（装置接続手段の一例）２１  ＤＣＬ通信制御回路（装置接続手段の一例）；２２ａ  電源検出部（電源検出手段の一例）；２４  回線接続部（回線接続手段の一例、回線接続検出手段の一例）；２５  電源接続部（電源接続手段の一例）；３０  ＭＦＰ（通信装置の一例、画像送受信装置の一例）；６０  子機（通信装置の一例、通話装置の一例）；Ｓ３１２  出力禁止手段の一例；Ｓ４０３，Ｓ５０３  接続判断手段の一例；Ｓ４０６，Ｓ５０６  接続判断手段の一例；Ｓ４０８，Ｓ５０８  表示指示出力手段の一例；Ｓ７０３，Ｓ７０５，Ｓ７０７，Ｓ７０９，Ｓ７１１  出力許可手段の一例；Ｓ８０１：Ｎｏ  追加禁止手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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