(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体から間隔を開けて配置される足場用の支柱に取り付けられ、作業床となる踏み板を支持する足場用ブラケットであって、
前記踏み板を取り付ける踏み板取り付け部を有する第一の棒状部材と、
前記第一の棒状部材における、前記踏み板取り付け部よりも前記躯体側に位置する一方端部側に設けられ、落下防止用のネットを取り付け可能な第一の突起爪と、
前記第一の棒状部材の一方端部と前記躯体との間の距離に応じて前記ネットの取り付け寸法を変更可能とするために、前記第一の棒状部材の一方端部側から前記第一の棒状部材の長手方向に伸縮可能に設けられる第二の棒状部材と、
前記第二の棒状部材のうち、前記第一の棒状部材が位置する側と逆の端部側に設けられ、前記ネットを取り付け可能な第二の突起爪と、
伸縮可能に設けられる前記第二の棒状部材の前記第一の棒状部材に対する相対的な位置を保持する位置保持機構とを備える、足場用ブラケット。
【請求項２】
前記支柱に設けられた楔受に差し込み可能であって、前記第一の棒状部材の他方端部側に設けられる楔部と、
前記第一の棒状部材に固定連結され、前記楔部よりも下方の位置で前記支柱に当接する当接部を含む、請求項１に記載の足場用ブラケット。
【請求項３】
前記第一の棒状部材は、管状部材を含み、
前記第二の棒状部材は、前記第一の棒状部材の内方側に収納される、請求項１または２に記載の足場用ブラケット。
【請求項４】
前記第一の突起爪は、前記第一の棒状部材の外側面の一方側部から湾曲して延びる第一の一方湾曲爪と、前記第一の棒状部材の外側面の他方側部から湾曲して延びる第一の他方湾曲爪とを含み、
前記第二の突起爪は、前記第二の棒状部材の外側面の一方側部から湾曲して延びる第二の一方湾曲爪と、前記第二の棒状部材の外側面の他方側部から湾曲して延びる第二の他方湾曲爪とを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の足場用ブラケット。
【請求項５】
前記位置保持機構は、第一の棒状部材の長手方向に垂直な方向に移動可能であり、前記第二の棒状部材の外側面に当接して前記第二の棒状部材の位置を保持する位置保持ボルトを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の足場用ブラケット。
【請求項６】
前記第二の棒状部材の長手方向への案内を行う案内機構を含む、請求項１〜５のいずれかに記載の足場用ブラケット。
【請求項７】
前記案内機構は、前記第二の棒状部材の外側面を内方側に凹ませた凹部と、前記凹部に受け入れられるように、第一の棒状部材の長手方向に垂直な方向に延びる案内ボルトとを含む、請求項６に記載の足場用ブラケット。
【請求項８】
前記第一の棒状部材からの前記第二の棒状部材の脱落を防止する脱落防止機構を含む、請求項１〜７のいずれかに記載の足場用ブラケット。
【請求項９】
前記第一の棒状部材は、長手方向に伸縮可能である、請求項１〜８のいずれかに記載の足場用ブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、足場用ブラケットに関するものであり、特に、一側足場を組む際に用いられる足場用ブラケットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅や家屋を建築する現場において、一側足場、いわゆるくさび緊結式足場等の作業用の足場を組む際には、躯体と間隔を開けて配置されるパイプ状の支柱や作業床としての踏み板に加え、支柱に取り付けられて、踏み板を支持する踏み板用のブラケットが用いられる。足場を組む際には、複数の踏み板用のブラケットが準備され、所定の間隔を開けて立てられる複数の支柱に対して、所定の箇所にそれぞれ取り付けられる。２つの支柱間において、それぞれ鉛直方向の高さを同じにして取り付けられた２つの踏み板用のブラケットの間に、踏み板が配置される。踏み板は、２つの踏み板用のブラケットによって係止され、支持される。
【０００３】
踏み板用のブラケットには、支柱への取り付けを容易にする楔（くさび）が設けられている。この楔を支柱に設けられた楔受に差し込んで嵌合させることにより、踏み板用のブラケットは容易に支柱に取り付けられる。また、支柱からの脱離も容易に行うことができる。
【０００４】
また、足場を組む際には、踏み板を取り付ける踏み板用のブラケットとは別に、工具や部品の落下を防止するネットを取り付ける落下防止ネット用のブラケットも用いられる場合がある。この落下防止ネット用のブラケットは、踏み板用のブラケットと同様に支柱に取り付けられるが、躯体が位置する側にのみ取り付けられる。そして、落下防止ネット用のブラケットを利用して落下防止用ネットが配設される。配設された落下防止用のネットによって、足場と躯体との間の空間において、足場の下方側への工具や部品の落下を防止することができる。
【０００５】
ここで、落下防止ネット用のブラケットに関する技術については、特開平７−３１７２９８号公報（特許文献１）、および特許第４４０８１３６号（特許文献２）に開示されている。特許文献１には、枠組足場を構成するパイプに係着する手段を持った断面Ｕ字型ブラケットに、伸縮自在のアームが挟持される構成の落下防止ネット用跳ね上げアームが開示されている。特許文献１に開示の落下防止ネット用跳ね上げアームは、ネットが不要となる場合や作業の邪魔になる場合には、ネットごとアームを跳ね上げる構成である。また、特許文献２によると、落下防止ネット用ブラケットにおいて、足場のパイプに固定するための固定手段として、足場のパイプの楔受に嵌着固定される楔部と足場のパイプに巻装固定されるクランプの両方を有する構成である。このような構成を採用して、楔受のあるパイプにも楔受のないパイプにも適用可能なものとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−３１７２９８号公報
【特許文献２】特許第４４０８１３６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
足場を組む際には、踏み板を取り付けるための踏み板用のブラケットと、特許文献１や特許文献２に開示されるような落下防止ネットを取り付けるための落下防止ネット用のブラケットとをそれぞれ複数準備し、それぞれを支柱に取り付ける必要がある。ここで、それぞれ２種類のブラケットを複数準備し、それぞれのブラケットを取り付ける作業は、作業者にとって煩わしいものであり、できるだけ利便性を向上させることが好ましい。また、躯体と支柱との間隔が狭い状況等、落下防止ネットが不要となる場合もあり、このような場合には、取り付けた落下防止ネット用のブラケットを取り外す作業も発生するおそれがあり、作業性を大きく損ねることとなる。特許文献１によると、ネットが不要の場合にはアームを跳ね上げることにより、作業の邪魔とならないようにすることができる構成である。しかし、ネットが不要となるか否かが予め予測できない場合には、予め特許文献１に開示の落下防止ネット用跳ね上げアームを取り付けておく必要があり、結果として一度もネットを取り付けなかった場合に取り付け作業が無駄になるおそれがある。このような状況は好ましくない。
【０００８】
この発明は、利便性を大きく向上させることができる足場用ブラケットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の一実施形態に係る足場用ブラケットは、足場用の支柱に取り付けられ、作業床となる踏み板を支持する。足場用ブラケットは、踏み板を取り付ける踏み板取り付け部を有する第一の棒状部材と、第一の棒状部材の一方端部側に設けられ、落下防止用のネットを取り付け可能な第一の突起爪と、第一の棒状部材の一方端部側から第一の棒状部材の長手方向に伸縮可能に設けられる第二の棒状部材と、第二の棒状部材のうち、第一の棒状部材が位置する側と逆の端部側に設けられ、ネットを取り付け可能な第二の突起爪と、伸縮可能に設けられる第二の棒状部材の第一の棒状部材に対する相対的な位置を保持する位置保持機構とを備える。
【００１０】
このような足場用ブラケットによると、踏み板を取り付ける踏み板取り付け部を有する第一の棒状部材に設けられた第一の突起爪と第二の棒状部材に設けられた第二の突起爪とを利用して、踏み板よりも躯体側に近い外側の領域に落下防止用のネットを取り付けることができるため、別途新たに落下防止ネット用ブラケットを準備して、これを支柱に取り付ける必要がない。ここで、第一の突起爪は、第一の棒状部材の一方端部側に設けられており、第二の突起爪は、第一の棒状部材が位置する側と逆の端部側に設けられており、第二の棒状部材は第一の棒状部材に対して伸縮可能に構成されている。また、位置保持機構により第一の棒状部材と第二の棒状部材の相対的な位置が保持される。したがって、適切に落下防止用のネットを取り付けることができる。すなわち、足場と躯体との間の距離に応じて第二の棒状部材を延伸させて第二の棒状部材の位置を保持し、第一の突起爪と第二の突起爪との距離を開け、第一の突起爪および第二の突起爪を利用して落下防止用のネットを取り付けることができる。また、落下防止用のネットが不要である場合には、第二の棒状部材を延伸させないこととし、作業の邪魔となることを回避することができる。したがって、このような足場用ブラケットは、足場を組む際に、利便性を大きく向上させることができる。
【００１１】
すなわち、本願発明者は、足場を組む際に必要となる踏み板用のブラケットについて、落下防止ネット用のブラケットとしての機能を付加させることを着想して鋭意検討し、支柱への取り付けは踏み板用のブラケットのみとし、必要に応じて、さらには足場と躯体との間の距離に応じて、第二の棒状部材を伸縮させて、落下防止ネット用のブラケットとしての機能を効率的に付加して利用するという本願発明の構成に至ったものである。
【００１２】
また、支柱に設けられた楔受に差し込み可能であって、第一の棒状部材の他方端部側に設けられる楔部と、第一の棒状部材に固定連結され、楔部よりも下方の位置で支柱に当接する当接部を含むよう構成してもよい。このような構成の足場用ブラケットは、第一の棒状部材の他方端部に楔部が設けられているため、支柱に設けられた楔受に楔部を差し込んで、支柱に第一の棒状部材を取り付けることができる。したがって、足場用ブラケットを容易に支柱に取り付けることができる。また、楔部よりも下方の位置で支柱に当接する当接部を含むため、足場用ブラケットを適切に支持することができる。
【００１３】
また、第一の棒状部材は、管状部材を含み、第二の棒状部材は、第一の棒状部材の内方側に収納されるよう構成してもよい。このように構成することにより、第二の棒状部材を延伸させない状態において、足場上の空間を有効に利用することができる。
【００１４】
また、第一の突起爪は、第一の棒状部材の外側面の一方側部から湾曲して延びる第一の一方湾曲爪と、第一の棒状部材の外側面の他方側部から湾曲して延びる第一の他方湾曲爪とを含み、第二の突起爪は、第二の棒状部材の外側面の一方側部から湾曲して延びる第二の一方湾曲爪と、第二の棒状部材の外側面の他方側部から湾曲して延びる第二の他方湾曲爪とを含むよう構成してもよい。このように構成することにより、第一の一方湾曲爪、第一の他方湾曲爪、第二の一方湾曲爪、および第二の他方湾曲爪を利用して、ネットをより適切に取り付けることができる。
【００１５】
また、位置保持機構は、第一の棒状部材の長手方向に垂直な方向に移動可能であり、第二の棒状部材の外側面に当接して第二の棒状部材の位置を保持する位置保持ボルトを含むよう構成してもよい。このように構成することにより、比較的簡易な構成で効率的に第二の棒状部材の位置決めを行うことができる。
【００１６】
また、第二の棒状部材の長手方向への案内を行う案内機構を含むよう構成してもよい。このように構成することにより、第二の棒状部材の伸縮を適切に行うことができる。
【００１７】
また、案内機構は、第二の棒状部材の外側面を内方側に凹ませた凹部と、凹部に受け入れられるように、第一の棒状部材の長手方向に垂直な方向に延びる案内ボルトとを含むよう構成してもよい。
【００１８】
また、第一の棒状部材からの第二の棒状部材の脱落を防止する脱落防止機構を含むよう構成してもよい。このように構成することにより、比較的簡易な構成で、第一の棒状部材からの第二の棒状部材の脱落を防止することができる。
【００１９】
また、第一の棒状部材は、長手方向に伸縮可能であるよう構成してもよい。このように構成することにより、躯体の構造に応じて、より適切に足場を組むことができる。
【発明の効果】
【００２０】
このような足場用ブラケットによると、踏み板を取り付ける踏み板取り付け部を有する第一の棒状部材に設けられた第一の突起爪と第二の棒状部材に設けられた第二の突起爪とを利用して、踏み板よりも躯体側に近い外側の領域に落下防止用のネットを取り付けることができるため、別途新たに落下防止ネット用ブラケットを準備して、これを支柱に取り付ける必要がない。ここで、第一の突起爪は、第一の棒状部材の一方端部側に設けられており、第二の突起爪は、第一の棒状部材が位置する側と逆の端部側に設けられており、第二の棒状部材は第一の棒状部材に対して伸縮可能に構成されている。また、位置保持機構により第一の棒状部材と第二の棒状部材の相対的な位置が保持される。したがって、適切に落下防止用のネットを取り付けることができる。すなわち、足場と躯体との間の距離に応じて第二の棒状部材を延伸させて第二の棒状部材の位置を保持し、第一の突起爪と第二の突起爪との距離を開け、第一の突起爪および第二の突起爪を利用して落下防止用のネットを取り付けることができる。また、落下防止用のネットが不要である場合には、第二の棒状部材を延伸させないこととし、作業の邪魔となることを回避することができる。したがって、このような足場用ブラケットは、足場を組む際に、利便性を大きく向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の一実施形態に係る足場用ブラケットの外観を示す斜視図であり、後述する第二の円管状部材を延伸させた状態を示す。
【図２】この発明の一実施形態に係る足場用ブラケットの外観を示す斜視図であり、第二の円管状部材を延伸させない状態を示す。
【図３】図１に示す足場用ブラケットの側面図であり、図１中の矢印ＩＩＩで示す横方向から見た図である。
【図４】図１に示す足場用ブラケットの上面図であり、図１中の矢印ＩＶで示す上方向から見た図である。
【図５】図１に示す足場用ブラケットの正面図であり、図１中の矢印Ｖで示す横方向から見た図である。
【図６】図１に示す足場用ブラケットに備えられる第一の円管状部材を示す側面図であり、図３に相当する図である。
【図７】図６に示す第一の円管状部材の上面図であり、図４に相当する図である。
【図８】図６に示す第一の円管状部材の正面図であり、図５に相当する図である。
【図９】図１に示す足場用ブラケットに備えられる第二の円管状部材を示す側面図であり、図３、および図６に相当する図である。
【図１０】図９に示す第二の円管状部材の上面図であり、図４、および図７に相当する図である。
【図１１】図９に示す第二の円管状部材の正面図であり、図５、および図８に相当する図である。
【図１２】第二の円管状部材を、図９で示すＸＩＩ−ＸＩＩ断面で切断した場合の拡大図である。
【図１３】第二の円管状部材を延伸させてネットを取り付けた状態を示す図であり、鉛直方向の上側から見た図に相当する。
【図１４】第二の円管状部材を途中まで延伸させてネットを取り付けた状態を示す図であり、鉛直方向の上側から見た図に相当する。
【図１５】第二の円管状部材を延伸させてネットを取り付けた状態を示す概略図であり、横側から見た図に相当する。
【図１６】第二の円管状部材を途中まで延伸させてネットを取り付けた状態を示す概略図であり、横側から見た図に相当する。
【図１７】第二の円管状部材を延伸させないでネットを取り付けた状態を示す概略図であり、横側から見た図に相当する。
【図１８】この発明の他の実施形態に係る足場用ブラケットを示す図であり、第一の円管状部材を延伸させた状態を示す概略図であり、横側から見た図に相当する。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１および図２は、この発明の一実施形態に係る足場用ブラケットの外観を示す斜視図である。図１は、後述する第二の円管状部材を延伸した状態を示し、図２は、第二の円管状部材を延伸していない状態、すなわち縮めた状態を示す。図３は、図１に示す足場用ブラケットの側面図であり、図１中の矢印ＩＩＩで示す横方向から見た図である。図４は、図１に示す足場用ブラケットの上面図であり、図１中の矢印ＩＶで示す上方向から見た図である。図５は、図１に示す足場用ブラケットの正面図であり、図１中の矢印Ｖで示す横方向から見た図である。なお、理解の容易の観点から、図３における紙面上側を上側とする。すなわち、図３等に示す矢印ＩＶは、下側を示す。また、以下に示す図面において、部材の一部を点線で表している。
【００２３】
図１〜図５を参照して、この発明の一実施形態に係る足場用ブラケット１１ａは、一側足場、すなわち、くさび緊結式足場を組む際に用いられる。足場用ブラケット１１ａは、長手方向が鉛直方向となるようにして配置される足場用の支柱に取り付けられる。足場用ブラケット１１ａは、作業を行うための作業床となる踏み板を支持する。この場合、足場用ブラケット１１ａに備えられる後述する第一の円管状部材１２ａの長手方向が、鉛直方向と垂直な水平方向に延びるようにして支柱に取り付けられる。なお、踏み板を支持する構成等については、後述する。
【００２４】
足場用ブラケット１１ａは、第一の棒状部材としての第一の円管状部材１２ａと、第二の棒状部材としての第二の円管状部材１２ｂとを備える。すなわち、第一および第二の棒状部材は共に、円管状部材である。このように構成することにより、足場用ブラケット１１ａの取り扱い性や作業性を良好にすることができると共に、足場用ブラケット１１ａの軽量化を図ることができる。
【００２５】
図６は、図１に示す足場用ブラケット１１ａに備えられる第一の円管状部材１２ａを示す側面図であり、図３に相当する図である。図７は、図６に示す第一の円管状部材１２ａの上面図であり、図４に相当する図である。図８は、図６に示す第一の円管状部材１２ａの正面図であり、図５に相当する図である。なお、第一の円管状部材１２ａの長手方向については、図１等に示す矢印Ｖの方向となる。
【００２６】
図１〜図８を参照して、第一の円管状部材１２ａは、２．３ｍｍ程度の肉厚であって、剛性を有するパイプ状の部材である。図８中の長さＬ１で示す第一の円管状部材１２ａの外径は、約４３ｍｍである。第一の円管状部材１２ａは、長手方向に真直ぐに延びる形状である。第一の円管状部材１２ａの長手方向の長さ、すなわち、図６中の長さＬ２で示す図６中の一方側の端部１３ａから他方側の端部１３ｂまでの長さは、おおよそ３００ｍｍである。第一の円管状部材１２ａの材質は、鉄である。
【００２７】
第一の円管状部材１２ａの中央部１４には、踏み板に設けられた突起を差し込む一対の差し込み部１５ａ、１５ｂが設けられている。一方の差し込み部１５ａは、いわゆる断面略コの字状に折り曲げた形状の鉄板を、第一の円管状部材１２ａの外径面１６の一方側の側部１７ａに取り付けた構成である。他方の差し込み部１５ｂは、同様に断面略コの字状に折り曲げた形状の鉄板を、第一の円管状部材１２ａの外径面１６の他方側の側部１７ｂに取り付けた構成である。差し込み部１５ａ、１５ｂは共に、開口部分が第一の円管状部材１２ａの長手方向に垂直な方向に位置するように設けられている。なお、差し込み部１５ａ、１５ｂの開口は、上側、すなわち、図４に示す場合において、紙面表側となる上側の開口が徐々に大きくなるように形成されている。差し込み部１５ａ、１５ｂはそれぞれ、溶接により第一の円管状部材１２ａに取り付けられている。この差し込み部１５ａ、１５ｂは、差し込み部１５ａ、１５ｂに係合可能な差し込み突起が設けられている踏み板を用いる場合に、踏み板を取り付ける踏み板取り付け部として有効に利用される。
【００２８】
また、第一の円管状部材１２ａの外径面１６の一部の領域についても、踏み板を取り付ける一対の踏み板取り付け部１８ａ、１８ｂを構成する。具体的には、一方の踏み板取り付け部１８ａは、第一の円管状部材１２ａの長手方向において、一方側の端部１３ａと差し込み部１５ａ、１５ｂが設けられた長手方向の中央部１４との間に位置する領域に設けられる。他方の踏み板取り付け部１８ｂは、第一の円管状部材１２ａの長手方向において、他方側の端部１３ｂと長手方向の中央部１４との間に位置する領域に設けられる。すなわち、踏み板取り付け部１８ａ、１８ｂは、第一の円管状部材１２において、中央部１４を挟んで長手方向に間隔を開けて２つの領域で設けられる。踏み板に設けられた鉤爪状の係合部を、第一の円管状部材１２ａの外径面１６のうちの踏み板取り付け部１８ａ、１８ｂに引っ掛けることにより、踏み板を第一の円管状部材１２ａに取り付ける。なお、第一の円管状部材１２ａの長手方向のほぼ全ての領域１９ａに亘って、取り付けられた踏み板が位置することになる。
【００２９】
第一の円管状部材１２ａの他方端部１３ｂ側には、楔部２０が設けられている。楔部２０は、第一の円管状部材１２ａの長手方向に垂直な方向に延びる形状である。具体的には、楔部２０が延びる方向は、第一の円管状部材１２ａを支柱に取り付けた際に、鉛直下方側となるように設けられている。楔部２０は、図示しない支柱に設けられた楔受に差し込み可能な形状である。楔部２０は、剛性を確保するために板状部材を折り曲げて構成されている。楔部２０の端部２１は、角を丸めて外形形状が略円弧状となるように設けられている。楔部２０は、第一の円管状部材１２ａの他方端部１３ｂ側の開口を覆うように溶接されて設けられている。楔部２０のうちの第一の円管状部材１２ａの他方側の端部１３ｂを覆う部分には、第一の円管状部材１２ａの長手方向に貫通するように開口２２が設けられている。このような楔部２０を備えた構成によると、支柱に設けられた楔受に楔部２０を差し込んで、支柱に第一の円管状部材１２ａを取り付けることができる。したがって、足場用ブラケット１１ａを容易に支柱に取り付けることができる。また、支柱からの脱離も容易に行うことができる。
【００３０】
第一の円管状部材１２ａには、支柱に取り付けられたときに楔部２０よりも下方の位置で支柱に当接する当接部２３が設けられている。当接部２３は、第一の円管状部材１２ａの外径面１６から傾斜して延びるように設けられる薄板状の傾斜部２４ａと、傾斜方向に延びる傾斜部２４ａの端部に設けられる当接板２４ｂと、傾斜した方向に延びる傾斜部２４ａの途中領域から第一の円管状部材１２ａの長手方向の途中領域に向かって延びる薄板状の連結部２４ｃとを含む。当接部２３のうちの傾斜部２４ａ、および連結部２４ｃは、第一の円管状部材１２ａを支柱に取り付けた際に、鉛直下方側となるように設けられている。当接板２４ｂは、板状部材を略Ｖ字状に折り曲げた形状である。そして、略Ｖ字状の形状において、谷となる部分が支柱に当接した際に支柱側に向くように設けられている。すなわち、略Ｖ字状を構成する一対の傾斜面２５ａ、２５ｂの一部がそれぞれ、支柱に当接する構成となる。第一の円管状部材１２ａ、傾斜部２４ａ、当接板２４ｂ、連結部２４ｃはそれぞれ溶接により固定連結されている。なお、第一の円管状部材１２ａの一方側の端部１３ａから当接板２４ｂまでの長手方向の長さは、上記した一方側の端部１３ａから他方側の端部１３ｂまでの長さと同じである。足場用ブラケット１１ａが支柱に取り付けられる際に、連結部２４ｃは、図３中の矢印ＩＶで示す鉛直方向に延びるように構成されている。このような構成によると、楔部２０よりも下方の位置で支柱に当接する当接部２３を含むため、支柱に取り付けた際に、足場用ブラケット１１ａを適切に支持することができる。
【００３１】
ここで、第一の円管状部材１２ａの一方端部１３ａ側には、落下防止用のネットを取り付け可能な第一の突起爪２７ａが設けられている。第一の突起爪２７ａは、第一の円管状部材１２ａの外径面１６の一方側の側部１７ａから延びる第一の一方湾曲爪２８ａと、第一の円管状部材１２ａの外径面１６の他方側の側部１７ｂから延びる第一の他方湾曲爪２８ｂとを含む構成である。第一の一方湾曲爪２８ａについては、棒状部材を湾曲するように折り曲げた形状である。具体的には、第一の一方湾曲爪２８ａは、一方方向に真直ぐに延びる第一の棒状部分２９ａと、第一の棒状部分２９ａと垂直な方向に真直ぐに延びる第二の棒状部分２９ｂとを含み、さらに、第一の棒状部分２９ａと第二の棒状部分２９ｂとの間において、緩やかな円弧を形成するように折り曲げられた折り曲げ部２９ｃとを含む構成である。第一の他方湾曲爪２８ｂも、第一の棒状部分３０ａと、第二の棒状部分３０ｂと、折り曲げ部３０ｃとを備え、第一の一方湾曲爪２８ａと基本的に同様の構成であるため、その説明を省略する。
【００３２】
第一の一方湾曲爪２８ａは、第一の棒状部分２９ａのうち、折り曲げ部２９ｃが位置しない側の端部領域を、第一の円管状部材１２ａの外径面１６の一方側の側部１７ａに溶接によって取り付けられている。この場合、第二の棒状部分２９ｂが、第一の他方湾曲爪２８ｂが位置する側に向くように取り付けられる。一方、第一の他方湾曲爪２８ｂも、第二の棒状部分３０ｂが、第一の一方湾曲爪２８ａが位置する側に向くようにして、第一の円管状部材１２ａの外径面１６の他方側の側部１７ｂに溶接によって取り付けられている。ここで、第一の一方湾曲爪２８ａのうち、第一の他方湾曲爪２８ｂ側に向く第二の棒状部分２９ｂが、第一の他方湾曲爪２８ｂのうち、第一の一方湾曲爪２８ａ側に向く第二の棒状部分３０ｂと干渉しないように取り付けられる。すなわち、第一の一方湾曲爪２８ａに含まれる第二の棒状部分２９ｂと、第一の他方湾曲爪２８ｂに含まれる第二の棒状部分３０ｂとの間に、長手方向のすき間が形成されるように取り付けられている。なお、第一の一方湾曲爪２８ａ、および第一の他方湾曲爪２８ｂはそれぞれ、第二の棒状部分２９ｂ、３０ｂが傾斜して、すなわち、長手方向に対して鋭角を形成するように設けられている。第二の棒状部分２９ｂ、３０ｂのそれぞれの傾斜度合いについては、図７で示す上方向から見た場合に第二の棒状部分２９ｂ、３０ｂとが略平行となるように設けられている。
【００３３】
次に、第二の円管状部材１２ｂの構成について、説明する。図９は、図１に示す足場用ブラケット１１ａに備えられる第二の円管状部材１２ｂを示す側面図であり、図３、および図６に相当する図である。図１０は、図９に示す第二の円管状部材の上面図であり、図４、および図７に相当する図である。図１１は、図９に示す第二の円管状部材の正面図であり、図５、および図８に相当する図である。図１２は、第二の円管状部材１２ｂを、図９で示すＸＩＩ−ＸＩＩ断面で切断した場合の拡大図である。
【００３４】
図１〜図１２を参照して、第二の円管状部材１２ｂについても第一の円管状部材１２ａと同様に、２．３ｍｍ程度の肉厚であって、剛性を有するパイプ状の部材である。図９中の長さＬ３で示す第二の円管状部材１２ｂの外径は、約３５ｍｍである。また、第二の円管状部材１２ｂについても第一の円管状部材１２ａと同様に、長手方向に真直ぐに延びる形状である。第二の円管状部材１２ｂの外径は、第一の円管状部材１２ａの内径よりもやや小さく構成されている。第二の円管状部材１２ｂの長手方向の長さ、すなわち、図９中の一方側の端部３１ａから他方側の端部３１ｂまでの長さＬ４についても、第一の円管状部材１２ａと同様におおよそ３００ｍｍである。すなわち、第二の円管状部材１２ｂは、おおよそ第一の円管状部材１２ａの径を細くした形状である。また、第二の円管状部材１２ｂの材質も、鉄である。
【００３５】
第二の円管状部材１２ｂには、外径面３２のうちの第一の円管状部材１２ａが位置する側の端部領域を除いて、第二の円管状部材１２ｂの内方側、すなわち、内径側に凹ませた凹部３３が設けられている。凹部３３は、いわゆる溝状であって、長手方向に延びるように設けられている。この場合、第二の円管状部材１２ｂの外径面３２の一部を押圧して凹ませるようにして設けられている。すなわち、第二の円管状部材１２ｂのうち、凹部３３が設けられている箇所と設けられていない箇所との肉厚は、ほぼ同じである。凹部３３は、外径面３２の外形形状に沿って滑らかな曲面で連なって凹むように設けられている。この凹部３３の幅、具体的には、図１２における長さＬ５で示す上側凹み起点部３４ａから下側凹み起点部３４ｂまでの長さは、おおよそ２０ｍｍであり、後述する案内ボルトの端部を受け入れる程度の幅となるよう構成されている。また、ここでいう端部領域は、端部３１ｂからおおよそ２０ｍｍ程度の領域である。凹部３３は、後述するように、第二の円管状部材１２ｂの長手方向への案内を行う案内機構、および第一の円管状部材１２ａからの第二の円管状部材１２ｂの脱落を防止する脱落防止機構の一部を構成する。
【００３６】
ここで、第二の円管状部材１２ｂの一方端部３１ａ側にも、落下防止用のネットを取り付け可能な第二の突起爪３５ａが設けられている。第二の突起爪３５ａは、第一の突起爪２７ａと同様に、第二の円管状部材１２ｂの外径面３２の一方側の側部３６ａから延びる第二の一方湾曲爪３７ａと、第二の円管状部材１２ｂの外径面３２の他方側の側部３６ｂから延びる第二の他方湾曲爪３７ｂとを含む構成である。第二の一方湾曲爪３７ａ、および第二の他方湾曲爪３７ｂも、第一の一方湾曲爪２８ａ、第一の他方湾曲爪２８ｂと同様に、棒状部材を湾曲するように折り曲げた形状である。具体的には、第二の一方湾曲爪３７ａは、一方方向に真直ぐに延びる第一の棒状部分３８ａと、第一の棒状部分３８ａと垂直な方向に真直ぐに延びる第二の棒状部分３８ｂとを含み、さらに、第一の棒状部分３８ａと第二の棒状部分３８ｂとの間において、緩やかな円弧を形成するように折り曲げられた折り曲げ部３８ｃとを含む構成である。第二の他方湾曲爪３７ｂも同様に、第一の棒状部分３９ａと、第二の棒状部分３９ｂと、折り曲げ部３９ｃとを備える。
【００３７】
第二の一方湾曲爪３７ａについても、第一の一方湾曲爪２８ａと同様に、第一の棒状部分３８ａのうち、折り曲げ部３８ｃが位置しない側の端部領域を、第二の円管状部材１２ｂの外径面３２の一方側の側部３６ａに溶接によって取り付けられている。この場合、第二の棒状部分３８ｂが、第二の他方湾曲爪３７ｂが位置する側に向くように取り付けられる。一方、第二の他方湾曲爪３７ｂも、第二の棒状部分３９ｂが、第二の一方湾曲爪３７ａが位置する側に向くようにして、第二の円管状部材１２ｂの外径面３２の他方側の側部３６ｂに溶接によって取り付けられている。なお、第二の円管状部材１２ｂの外径面３２の他方側の側部３６ｂのうち、第二の棒状部分３９ｂが取り付けられる領域は、凹部３３を含むものである。また、第一の突起爪２７ａの場合と同様に、第二の一方湾曲爪３７ａのうち、第二の他方湾曲爪３７ｂ側に向く第二の棒状部分３８ｂが、第二の他方湾曲爪３７ｂのうち、第二の一方湾曲爪３７ａ側に向く第二の棒状部分３９ｂと干渉しないように取り付けられる。すなわち、第二の一方湾曲爪３７ａに含まれる第二の棒状部分３８ｂと、第二の他方湾曲爪３７ｂに含まれる第二の棒状部分３９ｂとの間に、長手方向のすき間が形成されるように取り付けられている。なお、第二の一方湾曲爪３７ａ、および第二の他方湾曲爪３７ｂはそれぞれ、第二の棒状部分３８ｂ、３９ｂが傾斜して、すなわち、長手方向に対して鋭角を形成するように設けられている。第二の棒状部分３８ｂ、３９ｂのそれぞれの傾斜度合いについては、図１０で示す上方向から見た場合に第二の棒状部分３８ｂ、３９ｂとが略平行となるように設けられている。
【００３８】
第一の突起爪２７ａ、および第二の突起爪３５ａをこのように構成することにより、第一の一方湾曲爪２８ａ、第一の他方湾曲爪２８ｂ、第二の一方湾曲爪３７ａ、および第二の他方湾曲爪３７ｂを利用して、後述するネットをより適切に取り付けることができる。なお、長手方向において第一の突起爪２７ａから第二の突起爪３５ａに亘る領域１９ｂに、ネットが取り付けられることになる。
【００３９】
第二の円管状部材１２ｂは、第一の円管状部材１２ａの一方端部１３ａ側から第一の円管状部材１２ａの長手方向に伸縮可能に設けられている。すなわち、第二の円管状部材１２ｂの長手方向でもある第一の円管状部材１２ａの長手方向に延伸できるように設けられている。具体的には、第二の円管状部材１２ｂは、延伸していない状態、すなわち縮められた状態のときには、図２に示す状態であり、パイプ状である第一の円管状部材１２ａの内方側に収納されるよう構成されている。一方、延伸した状態のときは、図１に示す状態である。すなわち、パイプ状の第一の円管状部材１２ａに対し、第二の円管状部材１２ｂは、いわゆる出し入れ可能に構成されている。
【００４０】
また、第一の円管状部材１２ａは、伸縮可能に設けられる第二の円管状部材１２ｂの第一の円管状部材１２ａに対する相対的な位置を保持する位置保持機構として、第一の円管状部材１２ａの長手方向に垂直な方向に移動可能であり、第二の円管状部材１２ｂの外径面に当接して第二の円管状部材１２ｂの位置を保持する位置保持ボルト４１を含む。位置保持ボルト４１は、いわゆる蝶ボルトであって、ユーザが手で回転させることができる構成である。第一の円管状部材１２ａの外径面１６には、位置保持ボルト４１を螺合可能なナット４２が溶接により固定されている。第一の円管状部材１２ａの周方向の位置において、位置保持ボルト４１およびナット４２は、第一の円管状部材１２ａを支柱に取り付けた際に、鉛直下方側となるように設けられている。そして、ナット４２が固定された部分において、第一の円管状部材１２ａには、径方向に貫通する貫通孔（図示せず）が設けられている。このナット４２に位置保持ボルト４１を螺合させて回転させることにより、位置保持ボルト４１は第一の円管状部材１２ａの長手方向に垂直な方向、この場合は径方向に移動可能な構成となっている。そして、位置保持ボルト４１の内径側に位置する端部を、貫通孔を挿通させて、第二の円管状部材１２ｂの外径面３２の一部に当接させて固定することにより、第二の円管状部材１２ｂの第一の円管状部材１２ａに対する相対的な位置を保持する。この位置保持ボルト４１により、ユーザは、伸縮可能な第二の円管状部材１２ｂの延伸量、すなわち、第一の円管状部材１２ａの一方端部１３ａ側から延伸する長さを任意に定めて、定めた位置を保持させることができる。
【００４１】
なお、位置保持ボルト４１において、一定の移動量以上は、外径側に進まない構成となっている。このように構成することにより、ナット４２に螺合された位置保持ボルト４１の第一の円管状部材１２ａからの脱落や離脱を抑制し、位置保持ボルト４１の紛失を防止することとしている。
【００４２】
また、第一の円管状部材１２ａには、第二の円管状部材１２ｂの長手方向への案内を行う案内機構、および第一の円管状部材１２ａからの第二の円管状部材１２ｂの脱落を防止する脱落防止機構として、凹部３３に受け入れられるように、第一の円管状部材１２ａの長手方向に垂直な方向に延びる案内ボルト４３を含む。案内ボルト４３は、第一の円管状部材１２ａに設けられた径方向に貫通するボルト孔４４に螺合するようにして取り付けられている。案内ボルト４３およびボルト孔４４は、第一の円管状部材１２ａの側部１７ｂ側に設けられている。案内ボルト４３は、レンチ等で回転させて、その先端部をいわゆる径方向に移動させることができる。すなわち、この場合、案内ボルト４３は、第一の円管状部材１２ａの長手方向に垂直な方向に移動可能に設けられる。案内ボルト４３の端部を内径側に移動させ、その内径側の端部を凹部３３の凹み部分に位置させる。このような状態で、第二の円管状部材１２ｂを伸縮する。そうすると、溝状の凹部３３に受け入れられる案内ボルト４３の先端部により、第二の円管状部材１２ｂは、適切に長手方向に案内される。具体的には、長手方向に溝状に延びる凹部３３に沿って案内ボルト４３の先端がガイドされ、第二の案内爪３５ａを周方向に回転させずに第一の円管状部材１２ａに対する第二の円管状部材１２ｂの伸縮を行うことができる。また、溝状に形成される凹部３３にその先端部が受け入れられる案内ボルト４３により、第一の円管状部材１２ａに対して第二の円管状部材１２ｂが一方方向、具体的には、図１１で示す矢印ＸＩの方向に回転しようとしても、案内ボルト４３の先端部が、凹部３３を形成する溝の下側の壁面、すなわち下側凹み起点部３４ｂが位置する側の壁面に当接し、第二の円管状部材の矢印ＸＩの方向への回転が規制される。逆に、第一の円管状部材１２ａに対して第二の円管状部材１２ｂが他方方向、具体的には、図１１で示す矢印ＸＩの方向と逆の方向に回転しようとしても、案内ボルト４３の先端部が、凹部３３を形成する溝の上側の壁面、すなわち上側凹み起点部３４ａが位置する側の壁面に当接し、第二の円管状部材１２ｂの矢印ＸＩの方向と逆の方向への回転が規制される。すなわち、この凹部３３および案内ボルト４３は、第一の円管状部材１２ａに対する第二の円管状部材１２ｂの回転を防止する回転防止機構としての機能も備える。
【００４３】
ここで、凹部３３は、外径面３２のうちの第一の円管状部材１２ａが位置する側の端部領域を除いて設けられている構成である。第一の円管状部材１２ａに対して第二の円管状部材１２ｂを矢印Ｖと逆の方向に延伸させていくと、凹部３３が設けられていない端部領域に案内ボルト４３の先端部が当接し、引っ掛かる。すなわち、第二の円管状部材１２ｂは、長手方向において、これ以上延伸できなくなる。このようにして、案内ボルト４３および凹部３３は、脱落防止機構として、第一の円管状部材１２ａからの第二の円管状部材１２ｂの脱落を防止する。なお、この状態が、図１に示す状態となる。一方、第一の円管状部材１２ａに対して第二の円管状部材１２ｂを矢印Ｖの方向に縮められるのは、第二の突起爪３５ａが第一の円管状部材１２ａの一方側の端部１３ａに当接するまでである。
【００４４】
次に、足場用ブラケット１１ａを支柱に取り付けた状態、すなわち、この発明の一実施形態に係る足場用ブラケットの使用状況について説明する。図１３は、第二の円管状部材１２ｂを延伸させ、ネットを取り付けた状態を示す図であり、鉛直方向の上側から見た図に相当する。図１３は、図１に示す状態の足場用ブラケット１１ａの場合に相当する。図１４は、第二の円管状部材１２ｂを途中まで延伸させてネットを取り付けた状態を示す図であり、鉛直方向の上側から見た図に相当する。図１５は、第二の円管状部材を延伸させてネットを取り付けた状態を示す図であり、横側から見た図に相当する。図１６は、第二の円管状部材を途中まで延伸させてネットを取り付けた状態を示す図であり、横側から見た図に相当する。図１７は、第二の円管状部材を延伸させないでネットを取り付けた状態を示す図であり、横側から見た図に相当する。図１７は、図２に示す状態の足場用ブラケット１１ａの場合に相当する。なお、図１５〜図１７は、図１３中の矢印ＩＩＩで示す方向から見た図に相当する。また、第二の円管状部材１２ｂが延伸する方向は、図１３中の矢印Ｖと逆の方向となる。
【００４５】
図１〜図１７を参照して、第一の足場用ブラケット１１ａは、鉛直方向に延びるように設けられた円柱状の支柱５１ａに取り付けられる。この場合、支柱５１ａの所定の箇所に設けられた楔受５２ａに足場用ブラケット１１ａの楔部２０を差し込んで嵌合させるようにして取り付けられる。そして、楔受５２ａが設けられた部分の下方側の領域において、支柱５１ａの外径面５３ａと足場用ブラケット１１ａの当接部２３のうちの当接板２４ｂとを当接させる。このようにして、鉛直下方側から足場用ブラケット１１ａが支持されるようにして取り付けられる。同様に、支柱５１ａに所定の間隔を開けて設けられた支柱５１ｂに、第二の足場用ブラケット１１ｂが取り付けられる。第二の足場用ブラケット１１ｂについては、上記した図１等に示す第一の足場用ブラケット１１ａとその構成が同じであるため、説明を省略する。
【００４６】
足場用ブラケット１１ａ、１１ｂの間に踏み板５４が配置される。踏み板５４は、一般的なものであり、構成を簡単に説明すると、上方向から見た場合に矩形状となる金網部５５と、矩形状の短辺となる部分に設けられた両端部５６ａ、５６ｂを含む。また、踏み板５４は、両端部５６ａ、５６ｂから金網部５５とは逆の外側に向けて設けられた鉤爪状の４つの係止部５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄを含む。係止部５７ａ〜５７ｄは、短辺方向に間隔を開けて両端部５６ａ、５６ｂに２つずつ設けられている。また、端部５６ａの中央、すなわち、係止部５７ａ、５７ｂの間には、差し込み突起５８ａが設けられている。差し込み突起５８ａは、鉛直下方側、すなわち、図１３における紙面裏側に延びるように設けられている。端部５６ｂの中央、すなわち、係止部５７ｃ、５７ｄの間にも、鉛直下方側に延びる差し込み突起５８ｂが設けられている。踏み板５４は、鉤爪状の係止部５７ａ、５７ｂをそれぞれ、足場用ブラケット１１ａの踏み板取り付け部１８ａ、１８ｂに係止するように取り付け、差し込み突起５８ａを差し込み部１５ｂに差し込み、鉤爪状の係止部５７ｃ、５７ｄをそれぞれ足場用ブラケット１１ｂの踏み板取り付け部１８ｃ、１８ｄに係止するように取り付け、差し込み突起５８ｂを差し込み部１５ｃに差し込む。このようにして、踏み板５４は、第一の足場用ブラケット１１ａと第二の足場用ブラケット１１ｂとの間に取り付けられる。なお、図１３における紙面左側領域において、別の踏み板が取り付けられる場合があるが、この場合、踏み板取り付け部１８ａ、１８ｂ、そして、差し込み部１５ａが利用される。
【００４７】
足場用ブラケット１１ａ、１１ｂには、落下防止用のネット５９が取り付けられる。ネット５９は、矩形状であって、布製の網である。ネット５９はもちろん布製であるため、取り付け時において適度にたるませて、その寸法を適度に変更することができる。ネット５９の四隅にはそれぞれ、紐６０ａ、６０ｂ、６０ｃ、６０ｄが取り付けられている。この紐６０ａ〜６０ｄはそれぞれ輪状に設けられている。
【００４８】
ネット５９は、足場用ブラケット１１ａ、１１ｂの間に配置される。そして、輪状の紐６０ａが第一の突起爪２７ａ、具体的には、第一の他方湾曲爪２８ｂに取り付けられる。また、輪状の紐６０ｂは、第二の突起爪３５ａ、具体的には、第二の他方湾曲爪３７ｂに取り付けられる。同様に、紐６０ｃは、足場用ブラケット１１ｂに備えられる第一の突起爪２７ｂに取り付けられ、紐６０ｄは、足場用ブラケット１１ｂに備えられる第二の突起爪３５ｂに取り付けられる。このようにして、四隅に設けられた紐６０ａ〜６０ｄは、足場用ブラケット１１ａ、１１ｂに取り付けられる。なお、紐６０ａ〜６０ｄが輪状ではなく、一方端が開放された単なる紐状であれば、それぞれの突起爪に結び付けるようにして取り付けられる。また、第一の一方湾曲爪２８ａ、および第二の一方湾曲爪３７ａは、図１３における紙面左側領域において、別のネットが取り付けられる場合に利用される。
【００４９】
ここで、図１３、および図１５に示す状態においては、第二の円管状部材１２ｂは、第一の円管状部材１２ａの一方側の端部１３ａから第二の円管状部材１２ｂの一方側の端部３１ａまでの長さが長さＬ６となるまで延伸されている。また、矢印Ｖと逆の方向のネット５９の長さもおおよそ長さＬ６となるよう配設される。このように構成することにより、作業対象となる躯体６１ａの壁面６２ａから第一の円管状部材１２ａの一方側の端部１３ａまでの長さＬ８が比較的長い状態においても、対応することができる。すなわち、躯体６１ａの壁面６２ａと足場６３ａとの間隔に応じて、適切にネット５９を配設することができる。
【００５０】
また、図１４、および図１６に示す状態においては、第二の円管状部材１２ｂは、第一の円管状部材１２ａの一方側の端部１３ａから第二の円管状部材１２ｂの一方側の端部３１ａまでの長さが途中までの長さとなる長さＬ７となるまで延伸されている。また、矢印Ｖと逆の方向のネット５９の長さもおおよそ長さＬ７となるよう配設される。このように構成することにより、作業対象となる躯体６１ｂの壁面６２ｂから第一の円管状部材１２ａの一方側の端部１３ａまでの長さＬ９が比較的短い状態においても、適切に対応することができる。すなわち、躯体６１ｂの壁面６２ｂと足場６３ａとの間隔に応じて、適切にネット５９を配設することができる。
【００５１】
なお、図１７に示すように、作業対象となる躯体６１ｃの壁面６２ｃから第一の円管状部材１２ａの一方側の端部１３ａまでの長さＬ１０が非常に短い場合等、ネット５９を配設する必要のない状態においては、第二の円管状部材１２ｂを第一の円管状部材１２ａの内方側に収納して、ネット５９を取り付けないこととする。こうすることにより、作業スペースを有効に確保することができる。
【００５２】
以上より、このような構成の足場用ブラケット１１ａによると、踏み板５４を取り付ける踏み板取り付け部１８ａ、１８ｂを有する第一の円管状部材１２ａに設けられた第一の突起爪２７ａと第二の円管状部材１２ｂに設けられた第二の突起爪３５ａとを利用して、踏み板５４よりも躯体６１ａ〜６１ｂ側に近い外側の領域に落下防止用のネット５９を取り付けることができるため、別途新たに落下防止ネット用ブラケットを準備して、これを支柱５１ａに取り付ける必要がない。ここで、第一の突起爪２７ａは、第一の円管状部材１２ａの一方端部１３ａ側に設けられており、第二の突起爪３５ａは、第一の円管状部材１２ａが位置する側と逆の端部３１ａ側に設けられており、第二の円管状部材１２ｂは第一の円管状部材１２ａに対して伸縮可能に構成されている。また、位置保持機構としての位置保持ボルト４１により第一の円管状部材１２ａと第二の円管状部材１２ｂの相対的な位置が保持される。したがって、適切に落下防止用のネット５９を取り付けることができる。すなわち、足場６３ａと躯体６１ａ〜６１ｃとの間の距離に応じて第二の円管状部材１２ｂを延伸させて第二の円管状部材１２ｂの位置を保持し、第一の突起爪２７ａと第二の突起爪３５ａとの距離を開け、第一の突起爪２７ａおよび第二の突起爪３５ａを利用して落下防止用のネット５９を取り付けることができる。また、落下防止用のネット５９が不要である場合には、第二の円管状部材１２ｂを延伸させないこととし、作業の邪魔となることを回避することができる。したがって、このような足場用ブラケット１１ａは、足場を組む際に、利便性を大きく向上させることができる。
【００５３】
また、この場合、位置保持機構は、第一の円管状部材１２ａの長手方向に垂直な方向に移動可能であり、第二の円管状部材１２ｂの外径面３２に当接して第二の円管状部材１２ｂの位置を保持する位置保持ボルト４１を含むよう構成されているため、比較的簡易な構成で効率的に第二の円管状部材１２ｂの位置決めを行うことができる。
【００５４】
また、第二の円管状部材１２ｂの長手方向への案内を行う案内機構を含むよう構成されているため、第二の円管状部材１２ｂの伸縮を適切に行うことができる。
【００５５】
また、この場合、案内機構は、第二の円管状部材１２ｂの外径面３２を内方側に凹ませた凹部３３と、凹部３３に受け入れられるように、第一の円管状部材１２ａの長手方向に垂直な方向に延びる案内ボルト４３とを含むよう構成されているため、凹部３３および案内ボルト４３を用いて、第二の円管状部材１２ｂの伸縮を適切に行うことができる。
【００５６】
また、第一の円管状部材１２ａからの第二の円管状部材１２ｂの脱落を防止する脱落防止機構を含む構成であるため、比較的簡易な構成で、第一の円管状部材１２ａからの第二の円管状部材１２ｂの脱落を防止することができる。
【００５７】
なお、本願発明の一実施形態に係る足場用ブラケットについては、以下のような状況において、有効に利用することができる。図１８は、足場と躯体との間の距離が、鉛直方向において異なる場合を示す概略図であり、図１５〜図１７に相当する図である。
【００５８】
図１８を参照して、作業対象となる躯体６４は、鉛直下方側に位置する壁面６５ａから足場６３ｂを構成する支柱６６ｂまでの長さＬ１１が、鉛直上方側に位置する壁面６５ｂから足場６３ｂを構成する支柱６６ｂまでの長さＬ１２と異なっている。具体的な構成としては、例えば、躯体６４の鉛直上方側にバルコニー等に対応する出っ張り部６７が設けられている構成である。このような構成においては、足場６３ｂと躯体６４との距離が、鉛直方向において異なることになる。
【００５９】
したがって、このような場合には、躯体６４側に最も近い位置に設けられる支柱６６ａには、図１に示す構成の足場用ブラケット１１ａを壁面６５ａに向かって取り付ける。そして、支柱６６ａよりも躯体６４から遠い位置に設けられる支柱６６ｂ、および支柱６６ａについて、足場用ブラケット１１ａが取り付けられた鉛直方向の同じ高さの位置に、通常の踏み板用ブラケット６８を取り付ける。この踏み板用ブラケット６８は、伸縮可能な構成ではなく、長手方向の両端部にそれぞれ楔部が設けられているものである。そして、支柱６６ｂについて、踏み板用ブラケット６８の鉛直上方側の位置に、壁面６５ｂに向かって、図１に示す構成の足場用ブラケット１１ｃを取り付ける。
【００６０】
このような構成によると、鉛直方向の異なる位置において足場６３ｂと躯体６４との距離が異なる場合にも、ネットの取り付けにおいて適切に対応することができる。すなわち、足場６３ｂを組む際に、長さＬ１１、Ｌ１２が様々な組み合わせとなっても、躯体６４と足場６３ｂとの距離に応じて、それぞれの足場用ブラケットに備えられる第二の円環所部材を適当な長さに延伸させて、適切にネットを取り付けることができる。
【００６１】
なお、上記の実施の形態においては、足場用ブラケットは、支柱に取り付けるための楔部を備えることとしたが、これに限らず、楔部を設けない構成とし、他の機構で足場用ブラケットを支柱に取り付ける構成としてもよい。また、支持部についても、設けない構成としてもよい。
【００６２】
なお、上記の実施の形態においては、第一の円管状部材に設けた第一の突起爪は、第一の一方湾曲爪、他方湾曲爪との２つから構成されることとしたが、これに限らず、一つの湾曲爪から構成であってもよいし、３つ以上の湾曲爪から構成されていてもよい。さらには、必要に応じて湾曲しないよう構成してもよい。第二の突起爪の構成についても、同様である。
【００６３】
また、上記の実施の形態においては、第一の棒状部材として円管状部材を用い、第二の棒状部材として円管状部材を用いることとしたが、これに限らず、第一の棒状部材は、単なる管状部材を含む構成とし、第二の棒状部材を円管状ではない構成として、第一の棒状部材の内方側に収納されるよう構成してもよい。さらには、第一の棒状部材を環状部材とせず、単なる棒状部材とし、第二の棒状部材を延伸させない状態において、第一の棒状部材の外側に配置される構成としてもよい。また、円管状ではなく、四角柱状等、長手方向から見た場合に、外形形状が多角形を有する構成としてもよい。
【００６４】
なお、上記の実施の形態においては、位置保持機構として、位置保持ボルトを備える構成としたが、これに限らず、他の機構、例えば、第一の棒状部材の長手方向に垂直な方向に移動可能な爪状の部材を用いることとしてもよいし、長手方向に所定の間隔を開けて第二の棒状部材に開口孔や凹部を設け、この凹部に第一の棒状部材の長手方向に垂直な方向に移動可能な部材を係合させて、位置の保持を行うこととしてもよい。
【００６５】
また、上記の実施の形態において、脱落防止機構として他の機構、例えば、第二の円管状部材がある程度延伸された場合に、外径側において引っ掛かる部分を設けるよう構成してもよい。
【００６６】
なお、上記の実施の形態において、案内機構として、第一の円管状部材の内径面を凹ませ、第二の円管状部材の外径面に、内径面を凹ませた凹部に受け入れられる凸部を設け、この凹部および凸部により案内を行うことにしてもよい。
【００６７】
また、第一の棒状部材は、長手方向に伸縮可能であるよう構成してもよい。このように構成することにより、躯体の構造に応じて、より適切に足場を組むことができる。
【００６８】
なお、位置保持機構に含まれる位置保持ボルトと、案内機構に含まれる案内ボルトとについて、それぞれのボルトを兼用する構成としてもよい。
【００６９】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
この発明に係る足場用ブラケットは、利便性が求められるくさび緊結式足場において、有効に利用される。
【符号の説明】
【００７１】
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  足場用ブラケット、１２ａ，１２ｂ  円管状部材、１３ａ，１３ｂ，２１，３１ａ，３１ｂ，５６ａ，５６ｂ  端部、１４  中央部、１５ａ，１５ｂ，１５ｃ  差し込み部、１６，３２，５３ａ  外径面、１７ａ，１７ｂ，３６ａ，３６ｂ  側部、１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄ  踏み板取り付け部、１９ａ，１９ｂ  領域、２０  楔部、２２  開口、２３  当接部、２４ａ  傾斜部、２４ｂ  当接板、２４ｃ  連結部、２５ａ，２５ｂ  傾斜面、２７ａ，２７ｂ，３５ａ，３５ｂ  突起爪、２８ａ，２８ｂ，３７ａ，３７ｂ、湾曲爪、２９ａ，２９ｂ，３０ａ，３０ｂ，３８ａ，３８ｂ，３９ａ，３９ｂ  棒状部分、２９ｃ，３０ｃ，３８ｃ，３９ｃ  折り曲げ部、３３  凹部、３４ａ，３４ｂ  起点部、４１  位置保持ボルト、４２  ナット、４３  案内ボルト、４４  ボルト孔、５１ａ，５１ｂ，６６ａ，６６ｂ  支柱、５２ａ  楔受、５４  踏み板、５５  金網部、５７ａ，５７ｂ，５７ｃ，５７ｄ  係止部、５８ａ，５８ｂ  差し込み突起、５９  ネット、６０ａ，６０ｂ，６０ｃ，６０ｄ  紐、６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６４  躯体、６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６５ａ，６５ｂ  壁面、６３ａ，６３ｂ  足場、６７  出っ張り部、６８  踏み板用ブラケット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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