(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物と該被梱包物を収容する梱包箱の間に介装される緩衝材であって、
前記被梱包物の一の面を支持する第１支持片と、
該第１支持片に対して折り曲げられ、前記被梱包物の前記一の面と隣接する他の面を支持する第２支持片と、を備え、
前記第１支持片の内面には第１突起部が設けられ、該第１突起部が前記被梱包物の前記他の面に係止され、
該第２支持片の内面には第２突起部が設けられ、該第２突起部が前記被梱包物の前記一の面に前記第１突起部とクロスするようにして係止されて、前記第２支持片の前記第１支持片に対する折り曲げ姿勢が維持されることを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
前記第１支持片の内面には、前記被梱包物の前記一の面を支持する第１支持面部が設けられ、該第１支持面部には、前記第２支持片の前記第２突起部を挿入可能な第１凹部が設けられ、前記第１支持面部と前記第２突起部の両方によって前記被梱包物の前記一の面が支持されることを特徴とする請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
前記第２支持片の内面には、前記被梱包物の前記他の面を支持する第２支持面部が設けられ、該第２支持面部には、前記第１支持片の前記第１突起部を挿入可能な第２凹部が設けられ、前記第２支持面部と前記第１突起部の両方によって前記被梱包物の前記他の面が支持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の緩衝材。
【請求項４】
パルプモールド成型法によって製造されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運搬時や保管時等において被梱包物を保護するための緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばプリンター、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置やこの画像形成装置を構成する部品等の被梱包物を運搬、保管するために、梱包装置が用いられている。この梱包装置は、例えば、被梱包物を収容する梱包箱と、この梱包箱と被梱包物の間に介装される緩衝材と、を備えている。
【０００３】
このような梱包装置に用いられる緩衝材として、特許文献１には、被梱包物の一の面を支持する第１面保持体と、第１面保持体に対して折り曲げられ、被梱包物の上記した一の面と隣接する他の面を支持する第２面保持体と、を備えた緩衝材が開示されている。
【０００４】
また、この従来技術においては、第１面保持体と第２面保持体にそれぞれ傾斜面が設けられており、第１面保持体の傾斜面には嵌合凸部が設けられ、第２面保持体の傾斜面には嵌合凹部が設けられている。そして、傾斜面同士を接触させるとともに嵌合凸部と嵌合凹部を嵌合させることで、第２面保持体の第１面保持体に対する折り曲げ姿勢を維持可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２４０１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような構成の緩衝材では、梱包装置の落下試験時に、前後左右側面を下向きにして梱包装置を落下させると、第１面保持体と第２面保持体が衝撃を吸収して製品を保護するため、緩衝材の変形が生じた際に位置関係が大きく変化してしまい、嵌合凸部と嵌合凹部の嵌合が不用意に解除されてしまう可能性が有る。特に、緩衝材がパルプ材によって形成されるような場合には、嵌合凸部と嵌合凹部の強度に限界があるため、このような可能性が高まる。
【０００７】
このように嵌合凸部と嵌合凹部の嵌合が不用意に解除されると、これに伴って、第２面保持体の第１面保持体に対する折り曲げ姿勢が解除され、本来は被梱包物の一の面と他の面の間に跨って配置されるべき緩衝材が、被梱包物の一の面と梱包箱の間又は被梱包物の他の面と梱包箱の間に潜り込んでしまう。そのため、緩衝材による被梱包物の支持位置が予定されていた位置から変化してしまい、梱包装置の落下試験時において上記した前後左右側面を下向きにした落下後に底面を下向きにして梱包装置を落下させると、被梱包物が損傷する虞が有る。
【０００８】
そこで、本発明は上記事情を考慮し、梱包箱内における緩衝材の移動を抑制することで、被梱包物の損傷を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る梱包装置は、被梱包物と該被梱包物を収容する梱包箱の間に介装される緩衝材であって、前記被梱包物の一の面を支持する第１支持片と、該第１支持片に対して折り曲げられ、前記被梱包物の前記一の面と隣接する他の面を支持する第２支持片と、を備え、該第２支持片の内面には突起部が設けられ、該突起部が前記被梱包物の前記一の面に係止されて、前記第２支持片の前記第１支持片に対する折り曲げ姿勢が維持されることを特徴とする。
【００１０】
このような構成を採用することで、第２支持片の第１支持片に対する折り曲げ姿勢が不用意に解除されて被梱包物の一の面と梱包箱の間又は被梱包物の他の面と梱包箱の間に緩衝材が潜り込んでしまうのを防止することができる。従って、緩衝材の予定された位置で被梱包物を支持することが可能となり、支持位置のずれに伴う被梱包物の損傷を防止することができる。
【００１１】
本発明に係る梱包装置は、前記第１支持片の内面には突起部が設けられ、該突起部が前記被梱包物の前記他の面に係止されても良い。
【００１２】
このような構成を採用することにより、第２支持片の第１支持片に対する折り曲げ姿勢を一層確実に維持することができ、緩衝材の潜り込みを一層効果的に防止することが可能となる。
【００１３】
本発明に係る梱包装置は、前記第１支持片の内面には、前記被梱包物の前記一の面を支持する支持面部が設けられ、該支持面部には、前記第２支持片の前記突起部を挿入可能な凹部が設けられていても良い。
【００１４】
このような構成を採用することにより、支持面部と第２支持片の突起部の両方によって、被梱包物の一の面を支持することが可能となる。これに伴って、緩衝材による被梱包物の支持面積が大きくなり、緩衝材の安定性及び強度を高めることが可能となるとともに、緩衝材による緩衝性能を高めることが可能となる。
【００１５】
本発明に係る梱包装置は、パルプモールド成型法によって製造されても良い。
【００１６】
このようにパルプモールド成型法によって緩衝材を製造することで、例えば段ボール等のシート材によって緩衝材を製造する場合と比較して、突起部の形成が容易となる。また、発泡スチロール等によって緩衝材を製造する場合と比較して、環境への負荷を軽減することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の緩衝材によれば、梱包箱内における緩衝材の移動を抑制することで、被梱包物の損傷を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る梱包装置を示す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る梱包装置の緩衝材において、第２支持片を第１支持片に対して折り曲げる前の状態を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る梱包装置の緩衝材において、第１支持片の斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る梱包装置の緩衝材において、第２支持片の斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る梱包装置の緩衝材において、第２支持片を第１支持片に対して折り曲げた後の状態を示す平面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る梱包装置の緩衝材において、第２支持片を第１支持片に対して折り曲げた後の状態を示す側面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る梱包装置の緩衝材を製造するための製造装置を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の第１の実施形態に係る梱包装置１の構成について、図１〜図６を参照しつつ説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る梱包装置を示す側面図である。図２は、本発明の第１の実施形態に係る梱包装置の緩衝材において、第２支持片を第１支持片に対して折り曲げる前の状態を示す平面図である。図３は、本発明の第１の実施形態に係る梱包装置の緩衝材において、第１支持片の斜視図である。図４は、本発明の第１の実施形態に係る梱包装置の緩衝材において、第２支持片の斜視図である。図５は、本発明の第１の実施形態に係る梱包装置の緩衝材において、第２支持片を第１支持片に対して折り曲げた後の状態を示す平面図である。図６は、本発明の第１の実施形態に係る梱包装置の緩衝材において、第２支持片を第１支持片に対して折り曲げた後の状態を示す側面図である。
【００２０】
図１に示されるように、梱包装置１には、例えばプリンター、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置やこの画像形成装置を構成する部品等である被梱包物２が梱包されている。本実施形態の被梱包物２は、略直方体形状を成している。
【００２１】
梱包装置１は、被梱包物２を収容する梱包箱３と、この梱包箱３と被梱包物２の間に介装される４個の緩衝材４と、を備えている。
【００２２】
梱包箱３は、例えば、段ボール等のシート材を折曲することで形成されている。梱包箱３は、四角筒状に形成されて梱包箱３の側面を構成する本体部５と、本体部５の下端に開閉可能に設けられる一対の底フラップ６と、本体部５の上端に開閉可能に設けられる蓋フラップ７と、を備えている。
【００２３】
緩衝材４は、梱包箱３の上下左右の四隅において梱包箱３の折曲辺に沿ってそれぞれ設置されている。以下、左下隅の緩衝材４について、折り曲げ前の状態（図２参照）を基準に、図２の下側を正面側（前側）として説明する。
【００２４】
図２に示されるように、緩衝材４は、第１支持片８と、第１支持片８の左方に設けられる第２支持片１０と、を備えている。第２支持片１０は、ヒンジ部１１を介して第１支持片８に回転可能に連結されており、このヒンジ部１１に沿って第２支持片１０を第１支持片８に対して折り曲げられるようになっている。なお、第１支持片８も第２支持片１０に対して回転可能であり、第１支持片８を第２支持片１０に対して折り曲げることも当然可能である。
【００２５】
第１支持片８と第２支持片１０の間には、前後方向中央に中央切欠部１２が設けられており、この中央切欠部１２によって、ヒンジ部１１が前後に分断されている。中央切欠部１２は、前後方向に長い略直方体形状を成しており、中央切欠部１２の四隅はＲ状を成している。
【００２６】
図３に示されるように、第１支持片８は前後方向に長い形状を成している。第１支持片８の内面１３の前端部と後端部には、第１両端係合部１４が突設されている。各第１両端係合部１４は、左側面に第１当接部１５が形成される下段突部１６と、下段突部１６の右方に設けられる上段突部１７とを備えている。前端の第１両端係合部１４の下段突部１６の後方には、突部１８（図２参照）が設けられている。後端の第１両端係合部１４の下段突部１６の左方には突部２０が設けられ、突部２０と後端の第１両端係合部１４が連結片２１（図２参照）によって連結されている。
【００２７】
図３に示されるように、第１支持片８の内面１３には、各第１両端係合部１４の間に第１支持面部２２が突設されている。第１支持片８の内面１３からの第１支持面部２２の突出高さは、各第１両端係合部１４の突出高さよりも低くなっている。第１支持面部２２は、下段部２３と、下段部２３の右側に設けられる上段部２４と、を備えており、下段部２３と上段部２４の間の部分は緩やかな段差状を成している。上段部２４の厚み（高さ）は、例えば３０ｍｍである。
【００２８】
第１支持面部２２の前部から前後方向中央部には、前後に所定の間隔を介して複数の凹部２５が設けられている。第１支持面部２２の後部には、溝部２６が左右方向に設けられており、この溝部２６に突設された連結片２７（図２参照）によって、溝部２６の前側の第１支持面部２２と溝部２６の後側の第１支持面部２２が連結されている。
【００２９】
第１支持面部２２の前端と後端には、左側及び上側が開口された第１凹部２８がそれぞれ設けられている。図２に示されるように、各第１凹部２８の底部には、第１支持片８の内面１３から僅かに突出する支持突起３０が前後方向に設けられている。前端の第１凹部２８の右部及び後部には、第１支持面部２２から突出する突部３１がそれぞれ設けられている。
【００３０】
第１支持片８の内面１３には、第１支持面部２２の前部左方と後部左方に、それぞれ第１突起部３２が設けられている。図２に示されるように、前側の第１突起部３２の前後幅ａ１は後側の第１突起部３２の前後幅ａ２よりも広くなっている。第１支持片８の内面１３からの各第１突起部３２の突出高さは互いに略同一であり、第１支持面部２２の突出高さよりも高くなっている。前側の第１突起部３２は、前端の第１凹部２８の後左方に前端の第１凹部２８と隣接して設けられ、後側の第１突起部３２は、後端の第１凹部２８の前左方に後端の第１凹部２８と隣接して設けられている。
【００３１】
図４に示されるように、第２支持片１０は、第１支持片８と同様に前後方向に長い形状を成している。第２支持片１０の前後方向の長さは、第１支持片８の前後方向の長さと略同一であり（正確には、第１支持片８の前後方向の長さよりも僅かに短い）、第２支持片１０の左右幅は、第１支持片８の左右幅よりも大きい。
【００３２】
第２支持片１０の内面３３の前端部と後端部には、第２両端係合部３４が突設されている。各第２両端係合部３４の右上部には係合段部３５が設けられ、各第２両端係合部３４の右側面には第２当接部３６が設けられている。各第２両端係合部３４の右方には、溝部３７を介して当接台部３８が設けられている。前端の当接台部３８の右方には、溝部４０を介して台部４１が設けられている。
【００３３】
第２支持片１０の内面３３には、各第２両端係合部３４の間に第２支持面部４２が突設されている。第２支持片１０の内面３３からの第２支持面部４２の突出高さは、各第２両端係合部３４の突出高さよりも低くなっている。第２支持面部４２は、下段部４３と、下段部４３の前後両側に設けられる上段部４４と、を備えており、下段部４３と上段部４４の間の部分は緩やかな段差状を成している。第２支持面部４２には、前後方向に延びる溝部４５が設けられている。溝部４５の前部と後部には複数の連結片４６が設けられており、この連結片４６によって、溝部４５の左側の第２支持面部４２と溝部４５の右側の第２支持面部４２が連結されている。
【００３４】
第２支持面部４２の前部と後部には、右側及び上側が開口された第２凹部４７がそれぞれ設けられている。前側の第２凹部４７の後方と後側の第２凹部４７の前方には、第２支持面部４２から右方に向かって突出する突条４８がそれぞれ設けられている。後側の突条４８の右方には、三角形状の切欠部５１が設けられている。
【００３５】
第２支持片１０の内面３３には、第２支持面部４２の前端右方と後端右方に、それぞれ第２突起部５２が設けられている。前端の第２突起部５２は、台部４１の後方に台部４１と一体に形成されている。前端の第２突起部５２は、前側の第２凹部４７の前右方に前側の第２凹部４７と隣接して設けられている。
【００３６】
後端の第２突起部５２と第２支持面部４２の間には溝部５３が設けられて、溝部５３に突設された連結片５４（図２参照）によって後端の第２突起部５２が第２支持面部４２に連結されている。後端の第２突起部５２は、後側の第２凹部４７の後右方に後側の第２凹部４７と隣接して設けられている。
【００３７】
第２支持片１０の内面３３からの各第２突起部５２の突出高さは互いに略同一であり、第２支持面部４２の突出高さよりも高くなっている。第２支持片１０の内面３３からの各第２突起部５２の突出高さは、第１支持片８の内面１３からの各第１突起部３２の突出高さよりも僅かに低くなっている。図２に示されるように、前側の第２突起部５２の前後幅ｂ１は後側の第２突起部５２の前後幅ｂ２よりも狭くなっている。
【００３８】
なお、上記した左下隅の緩衝材４以外の３個の緩衝材４については、左下隅の緩衝材４と同様の構成であるため、図１において左下隅の緩衝材４と同一の番号を各部に付し、説明を省略する。
【００３９】
上記の如く構成される梱包装置１によって被梱包物２を梱包する方法について以下に説明する。
【００４０】
まず、第２支持片１０を第１支持片８に対して内側に略９０度折り曲げた状態で、梱包箱３の左下隅と右下隅に緩衝材４を設置する。これに伴って、図５に示されるように、左下隅の緩衝材４の各第２突起部５２が各第１凹部２８に挿入されて、各第２突起部５２が第１支持片８の内面１３に設けられた支持突起３０に接触する。また、図６に示されるように、左下隅の緩衝材４の各第１突起部３２が各第２凹部４７に挿入されて各第１突起部３２が第２支持片１０の内面３３に接触する。これにより、第２支持片１０の第１支持片８に対する角度（本実施形態では略９０度）が決定される。なお、右下隅の緩衝材４についても同様に、第２支持片１０の第１支持片８に対する角度（本実施形態では略９０度）が決定される。
【００４１】
また、図１に示されるように、左下隅と右下隅の緩衝材４について、各第１両端係合部１４の上段突部１７と各第２両端係合部３４の係合段部３５が係合し、各第１両端係合部１４の下段突部１６が各第２両端係合部３４の第２当接部３６に当接すると共に、各第１両端係合部１４の第１当接部１５に各第２両端係合部３４の当接台部３８が当接する。
【００４２】
この状態で、左下隅と右下隅の緩衝材４の第１支持片８の第１支持面部２２に被梱包物２の底面を載置する。これにより、図１に示されるように、左下隅の緩衝材４の第１支持片８によって被梱包物２の底面が支持されると共に、左下隅の緩衝材４の第２支持片１０によって被梱包物２の左側面が支持される。また、右下隅の緩衝材４の第１支持片８によって被梱包物２の底面が支持されると共に、右下隅の緩衝材４の第２支持片１０によって被梱包物２の右側面が支持される。
【００４３】
また、図５に示されるように、左下隅の緩衝材４の各第２突起部５２が被梱包物２の底面によって係止され、図６に示されるように、左下隅の緩衝材４の各第１突起部３２が被梱包物２の左側面によって係止される。これに伴って、第２支持片１０の第１支持片８に対する拡開が抑制され、第２支持片１０の第１支持片８に対する折り曲げ姿勢が維持される。なお、詳細な図示はしないが、右下隅の緩衝材４についても左下隅の緩衝材４と同様に、第２支持片１０の第１支持片８に対する拡開が抑制され、第２支持片１０の第１支持片８に対する折り曲げ姿勢が維持される。
【００４４】
次に、図１に示されるように、被梱包物２の左上隅と右上隅に緩衝材４を設置する。なお、詳細な図示はしないが、左上隅と右上隅の緩衝材４についても左下隅の緩衝材４と同様に、第２支持片１０の第１支持片８に対する拡開が抑制される。最後に、梱包箱３の蓋フラップ７を閉止し、蓋フラップ７同士を接着テープ等によって接合する。以上により、梱包装置１への被梱包物２の梱包作業が完了する。
【００４５】
本実施形態では以上のように、左下隅の緩衝材４について、第２支持片１０の第２突起部５２が被梱包物２の底面に係止されて、第２支持片１０の第１支持片８に対する折り曲げ姿勢が維持されている。そのため、第２支持片１０の第１支持片８に対する折り曲げ姿勢が不用意に解除されて被梱包物２の底面又は左側面と梱包箱３の間に緩衝材４が潜り込んでしまうのを防止することができる。従って、緩衝材４の予定された位置で被梱包物２を支持することが可能となり、支持位置のずれに伴う被梱包物２の損傷を防止することができる。
【００４６】
また、左下隅の緩衝材４について、第１支持片８の第１突起部３２が被梱包物２の左側面に係止されている。そのため、第１支持片８の第１突起部３２と第２支持片１０の第２突起部５２が互いにクロスするようにして被梱包物２に係止されることになる。このような構成により、第２支持片１０の第１支持片８に対する折り曲げ姿勢を一層確実に維持することができ、緩衝材４の潜り込みを一層効果的に防止することが可能となる。
【００４７】
また、このように緩衝材４の潜り込みを確実に抑制することができるため、結果として、本実施形態の緩衝材４の第１支持面部２２の厚み（３０ｍｍ）は、従来の緩衝材の第１支持面部の厚み（例えば、６０ｍｍ）と比較して薄くなっている。このように、緩衝材４の厚みを薄くできるため、緩衝材４の小型化及びコストの削減を図ることが可能となる。
【００４８】
また、左下隅の緩衝材４について、第１支持片８の第１支持面部２２に設けられた各第１凹部２８に各第２突起部５２を挿入するとともに、第２支持片１０の第２支持面部４２に設けられた第２凹部４７に各第１突起部３２を挿入している。このような構成により、第１支持面部２２と第２突起部５２の両方によって被梱包物２の底面を支持することが可能となるとともに、第２支持面部４２と第１突起部３２の両方によって、被梱包物２の左側面を支持することが可能となる。これに伴って、緩衝材４による被梱包物２の支持面積が大きくなり、緩衝材４の安定性及び強度を高めることが可能となるとともに、緩衝材４による緩衝性能を高めることが可能となる。
【００４９】
また、第２支持片１０の内面３３からの各第２突起部５２の突出高さは、第１支持片８の内面１３からの各第１突起部３２の突出高さよりも僅かに低く設定されている。このように、各突起部３２、５２の突出高さを適宜変化させることで、必要に応じて各支持片８、１０の強度を簡単に変化させることが可能となる。
【００５０】
次に、本実施形態に係る緩衝材４の製造方法である「パルプモールド成型法」について、図７を用いて説明する。
【００５１】
図７に示されるように、緩衝材４の製造装置６０は、金型６１と、金型６１の表面に沿って設けられる網型６２と、金型６１及び網型６２の表面を覆う容器６３と、を備えている。金型６１には、表面から裏面まで複数の吸引穴６４が穿設されている。容器６３には、古紙等を水及び薬品に溶解させたパルプ溶液が収容されている。
【００５２】
そして、図７に矢印で示されるように、吸引手段（図示せず）によって吸引穴６４を介して容器６３内のパルプ溶液を吸引すると、パルプ溶液中のパルプ材が緩衝材４の形状に沿って網型６２の表面に付着する。この付着したパルプ材を取り出して乾燥させることで、緩衝材４が完成する。
【００５３】
本実施形態ではこのように、パルプモールド成型法によって緩衝材４を製造しているため、例えば段ボール等のシート材によって緩衝材４を製造する場合と比較して、各突起部３２、５２の形成が容易となる。また、発泡スチロール等によって緩衝材４を製造する場合と比較して、環境への負荷を軽減することが可能となる。
【００５４】
本実施形態では、緩衝材４をパルプモールド成型法によって形成する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、段ボール等のシート材を折曲して緩衝材４を形成しても良いし、発泡スチロール等によって緩衝材４を形成しても良い。
【００５５】
本実施形態では、梱包箱３の上下左右の四隅に設置される横置きタイプの緩衝材４に本発明の構成を適用する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、梱包箱３の前後左右の四隅に設置される縦置きタイプの緩衝材４に本発明の構成を適用しても良い。
【符号の説明】
【００５６】
２  被梱包物
３  梱包箱
４  緩衝材
８  第１支持片
１０  第２支持片
２２  第１支持面部
２８  第１凹部
３２  第１突起部
４２  第２支持面部
４７  第２凹部
５２  第２突起部
【図１】
0005492863.tif 000002
【図２】
0005492863.tif 000003
【図３】
0005492863.tif 000004
【図４】
0005492863.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
0005492863.tif 000008