(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）下記：
ａ′）下記式：
【化１】
0005631392.tif 000061
のメラミンフェニルホスホン酸塩
及び
ｂ′）下記式：
【化２】
0005631392.tif 000062
のグアニジンフェニルホスホン酸塩
〔式中、
Ｒ1〜Ｒ5は、水素を表し；
Ｒ6〜Ｒ9は、互いに独立して、水素又はＣ1〜Ｃ4アルキル、フェニル、フェニル−Ｃ1〜Ｃ4アルキル、（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）1−3フェニル及び（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）1−2ヒドロキシフェニルからなる群より選択される置換基を表し；そして
ｘは、１．０〜２．０の数を表す〕
からなる群より選択されるフェニルホスホン酸塩と；
ｂ）２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン−１−オキシド、１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン、１−アルコキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン、１−アシルオキシ−２，２，６，６−ピペリジン、１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペラジン、１−アルコキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペラジン及び１−アシルオキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペラジンからなる群より選択されるテトラアルキルピペリジン又はテトラアルキルピペラジン誘導体と；
ｃ）ポリオレフィンホモポリマー及びオレフィンの相互の又はビニルモノマーとのコポリマーからなる群より選択される熱可塑性ポリマーと
を含む、組成物。
【請求項２】
ａ）下記：
ａ′）下記式：
【化３】
0005631392.tif 000063
〔式中、ｘは、１．０〜２．０の数を表す〕のメラミンフェニルホスホン酸塩；及び
ｂ′）下記式：
【化４】
0005631392.tif 000064
〔ｘは、１．０〜２．０の数を表す〕のグアニジンフェニルホスホン酸塩
からなる群より選択されるフェニルホスホン酸塩と；
ｂ）２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン−１−オキシド、１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン、１−アルコキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン及び１−アシルオキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジンからなる群より選択されるテトラアルキルピペリジン誘導体と；
ｃ）ポリオレフィンホモポリマー及びオレフィンの相互の又はビニルモノマーとのコポリマーからなる群より選択される熱可塑性ポリマーと
を含む、請求項１記載の組成物。
【請求項３】
ａ）フェニルホスホン酸塩（Ｉ′）又は（ＩＩ′）と；
ｂ）１−アルコキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン及び１−アシルオキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジンからなる群より選択されるテトラアルキルピペリジン誘導体と；
ｃ）ポリオレフィンホモポリマー及びオレフィンの相互の又はビニルモノマーとのコポリマーからなる群より選択される熱可塑性ポリマーと
を含む、請求項２記載の組成物。
【請求項４】
下記式：
【化５】
0005631392.tif 000065
の２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン−１−オキシド、
下記式：
【化６】
0005631392.tif 000066
の１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン、
下記式：
【化７】
0005631392.tif 000067
の１−アルコキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン、
下記式：
【化８】
0005631392.tif 000068
の１−アシルオキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン
〔式中、
Ｒa及びＲbの一方は、
水素又はＮ置換基を表し、他方は、Ｏ置換基又はＣ置換基を表すか、或いは
Ｒa及びＲbは、両方とも、水素、Ｏ置換基又はＣ置換基を表し；
Ｒは、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ5〜Ｃ6シクロアルキル、又は追加の置換基を有する、Ｃ2〜Ｃ20アルキル、Ｃ5〜Ｃ6シクロアルキル若しくはＣ2〜Ｃ20アルケニルを表し；
Ａｃは、Ｃ1〜Ｃ20カルボン酸のアシル基を表し；
Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれＣ1〜Ｃ4アルキルを表し；
Ｒ5及びＲ6は、互いに独立して、水素又はＣ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ3アルキルフェニル及びフェニルからなる群より選択される置換基を表すか、又は
Ｒ5及びＲ6は、一緒になってオキソを表す〕
からなる群より選択される少なくとも１つのテトラアルキルピペリジン誘導体を成分ｂ）として含む、請求項１記載の組成物。
【請求項５】
Ｒa及びＲbの一方が、
水素又はＮ置換基を表し、他方が、Ｏ置換基又はＣ置換基を表すか、或いは
Ｒa及びＲbが、両方とも、水素、Ｏ置換基又はＣ置換基を表し；
Ｒが、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ5〜Ｃ6シクロアルキル、又は追加の置換基を有する、Ｃ2〜Ｃ8アルキル、Ｃ5〜Ｃ6シクロアルキル若しくはＣ2〜Ｃ8アルケニルを表し；
Ａｃが、Ｃ1〜Ｃ8カルボン酸のアシル基を表し；
Ｒ1〜Ｒ4が、それぞれメチルであり；そして
Ｒ5及びＲ6が、それぞれ水素を表す
少なくとも１つのテトラアルキルピペリジン誘導体ＩＩＩａ、ＩＩＩｂ、ＩＩＩｃ又はＩＩＩｄを成分ｂ）として含む、請求項４記載の組成物。
【請求項６】
Ｒa及びＲbの一方が、
水素又はＮ置換基を表し、他方が、Ｏ置換基又はＣ置換基を表すか、或いは
Ｒa及びＲbが、両方とも、Ｏ置換基又はＣ置換基を表し；
Ｒが、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ5〜Ｃ6シクロアルキル、又はヒドロキシで置換されている、Ｃ2〜Ｃ8アルキル、Ｃ5〜Ｃ6シクロアルキル若しくはＣ2〜Ｃ8アルケニルを表し；
Ａｃが、Ｃ1〜Ｃ8カルボン酸のアシル基を表し；
Ｒ1〜Ｒ4が、それぞれメチルであり；そして
Ｒ5及びＲ6が、それぞれ水素を表す
少なくとも１つのテトラアルキルピペリジン誘導体ＩＩＩａ、ＩＩＩｂ、ＩＩＩｃ又はＩＩＩｄを成分ｂ）として含む、請求項４記載の組成物。
【請求項７】
下記：
１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−オクタデシルアミノピペリジン、
ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート、
２，４−ビス〔（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ〕−６−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−ｓ−トリアジン、
ビス（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アジペート、
２，４−ビス〔（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ〕−６−クロロ−ｓ−トリアジン、
１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、
１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、
１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−４−オクタデカノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、
ビス（１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート、
ビス（１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アジペート、
２，４−ビス｛Ｎ−〔１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル〕−Ｎ−ブチルアミノ｝−６−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−ｓ−トリアジン、
２，４−ビス〔（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ〕−６−クロロ−ｓ−トリアジンとＮ，Ｎ′−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン）の反応生成物、
２，４−ビス〔（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ〕−６−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−ｓ−トリアジン、
４，４′−ヘキサメチレンビス（アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン）と２−クロロ−４，６−ビス（ジブチルアミノ）−ｓ−トリアジンで末端をキャップされている２，４−ジクロロ−６−〔（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ〕−ｓ−トリアジンとの縮合物であるオリゴマー化合物、
下記式：
【化９】
0005631392.tif 000069
の化合物、及び
下記式：
【化１０】
0005631392.tif 000070
〔式中、ｎは１〜１５である〕の化合物
からなる群より選択される少なくとも１つのテトラアルキルピペリジン誘導体ＩＩＩｃ又はＩＩＩｄを成分ｂ）として含む、請求項６記載の組成物。
【請求項８】
ａ）フェニルホスホン酸塩（Ｉ′）又は（ＩＩ′）と；
ｂ）下記：
１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−オクタデシルアミノピペリジン、
ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート、
２，４−ビス〔（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ〕−６−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−ｓ−トリアジン、
ビス（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アジペート、
２，４−ビス〔（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ〕−６−クロロ−ｓ−トリアジン、
１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、
１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、
１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−４−オクタデカノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、
ビス（１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート、
ビス（１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アジペート、
２，４−ビス｛Ｎ−〔１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル〕−Ｎ−ブチルアミノ｝−６−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−ｓ−トリアジン、
２，４−ビス〔（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ〕−６−クロロ−ｓ−トリアジンとＮ，Ｎ′−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン）の反応生成物、
２，４−ビス〔（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ〕−６−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−ｓ−トリアジン、
４，４′−ヘキサメチレンビス（アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン）と２−クロロ−４，６−ビス（ジブチルアミノ）−ｓ−トリアジンで末端をキャップされている２，４−ジクロロ−６−〔（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ〕−ｓ−トリアジンとの縮合物であるオリゴマー化合物、
下記式：
【化１１】
0005631392.tif 000071
の化合物、及び
下記式：
【化１２】
0005631392.tif 000072
〔式中、ｎは１〜１５である〕の化合物
からなる群より選択される少なくとも１つのテトラアルキルピペリジン誘導体ＩＩＩｃ又はＩＩＩｄと；
ｃ）ポリオレフィンホモポリマー及びオレフィンの相互の又はビニルモノマーとのコポリマーからなる群より選択される熱可塑性ポリマーと
を含む、請求項２または７記載の組成物。
【請求項９】
ａ）下記：
ａ′）下記式：
【化１３】
0005631392.tif 000073
のメラミンフェニルホスホン酸塩
及び
ｂ′）下記式：
【化１４】
0005631392.tif 000074
のグアニジンフェニルホスホン酸塩
〔ここで、
Ｒ1〜Ｒ5は、水素を表し；
Ｒ6〜Ｒ9は、互いに独立して、水素又はＣ1〜Ｃ4アルキル、フェニル、フェニル−Ｃ1〜Ｃ4アルキル、（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）1−3フェニル及び（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）1−2ヒドロキシフェニルからなる群より選択される置換基を表し；そして
ｘは、１．０〜２．０の数を表す〕
からなる群より選択されるフェニルホスホン酸塩と；
ｂ）２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン−１−オキシド、１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン、１−アルコキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン及び１−アシルオキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジンからなる群より選択されるテトラアルキルピペリジン誘導体と；
を含む、混合物。
【請求項１０】
熱可塑性ポリマー基材に難燃性を付与する方法であって、ポリオレフィンホモポリマー及びオレフィンの相互の又はビニルモノマーとのコポリマーからなる群より選択される熱可塑性ポリマーに請求項９記載の混合物を添加することを含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フェニルホスホネートをいわゆる立体障害ニトロキシル誘導体と組み合わせて含む難燃性ポリマー組成物に関する。組成物は、熱可塑性ポリマー、特にポリオレフィンホモ−及びコポリマーと、ビニルモノマーとのコポリマーとに基づいている難燃性組成物の製造に特に有用である。
【０００２】
難燃剤はポリマー材料（合成又は天然）に添加されて、ポリマーの難燃性を増強する。それらの組成に応じて、難燃剤は、化学的に、例えば窒素を遊離することにより泡立ち剤として及び／又は物理的に、例えば泡被覆の生成により、固相、液相又は気相に作用することができる。難燃剤は、燃焼過程の特定の段階、例えば加熱、分解、発火又は延焼の際に干渉する。
【０００３】
異なるポリマー基材に使用することができる改善された特性の難燃性組成物の必要性が、依然として存在する。安全性及び環境要件に関する基準の増大が、より厳しい規制をもたらしている。特に既知のハロゲン含有難燃剤は、もはや全ての必要な要件に合わない。したがって、特に火を伴う煙濃度に対する良好な機能の観点から、ハロゲン無含有難燃剤が好ましい。改善された熱安定性及び低い腐食挙動は、ハロゲン無含有難燃性組成物の更なる利点である。
【０００４】
驚くべきことに、優れた難燃性のポリマーは、いわゆる立体障害アミンと組み合わせたフェニルホスホン酸塩をポリマー基材に添加するという事象によって調製されることが見出された。更に、火の適用の際に火炎滴下が有意に低減される。
【０００５】
本発明の更なる利点は、ハロゲン化ＦＲ系の使用により達成することができない改善された電気的性質（ＣＴＩ＝比較トラッキング指数）及び加工の際のポリマーマトリックスとの低い相互作用（分子量減少の低減）である。加えて、難燃剤は、いわゆる浸出に対して耐性がある。水との接触は、これらの難燃性の活性を減少させない。
【０００６】
驚くべきことに、本発明の難燃性組成物の使用により、デカブロモジフェニルオキシドのようなハロゲン含有難燃剤、アンチモン化合物及び充填剤を大きく低減又は交換できることが見出された。
【０００７】
本発明は、
ａ）下記：
ａ′）下記式：
【化１】
0005631392.tif 000002
のメラミンフェニルホスホン酸塩
及び
ｂ′）下記式：
【化２】
0005631392.tif 000003
のグアニジンフェニルホスホン酸塩
〔式中、
Ｒ1〜Ｒ5は、互いに独立して、水素又はＣ1〜Ｃ4アルキル、ヒドロキシ、ヒドロキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキル及びＣ1〜Ｃ4アルコキシからなる群より選択される置換基を表し；
Ｒ6〜Ｒ9は、互いに独立して、水素又はＣ1〜Ｃ4アルキル、フェニル、フェニル−Ｃ1〜Ｃ4アルキル、（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）1−3フェニル及び（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）1−2ヒドロキシフェニルからなる群より選択される置換基を表し；そして
ｘは、１．０〜２．０の数を表す〕
からなる群より選択されるフェニルホスホン酸塩と；
ｂ）２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン−１−オキシド、１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン、１−アルコキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン、１−アシルオキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン、１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペラジン、１−アルコキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペラジン及び１−アシルオキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペラジンからなる群より選択されるテトラアルキルピペリジン又はテトラアルキルピペラジン誘導体と；
ｃ）ポリマー基材と
を含む組成物、特に難燃性組成物に関する。
【０００８】
難燃剤として使用される上記に定義された組成物は、本発明の別の実施態様である。
【０００９】
本発明の好ましい実施態様は、
ａ）下記：
ａ′）メラミンフェニルホスホン酸塩（Ｉ）及び
ｂ′）グアニジンフェニルホスホン酸塩（ＩＩ）
〔ここで、
Ｒ1〜Ｒ5は水素を表すか；又は
１〜３つのＲ1〜Ｒ5は、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、ヒドロキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキル及びＣ1〜Ｃ4アルコキシからなる群より選択される置換基を表し、他は水素を表し；
Ｒ6〜Ｒ9は、互いに独立して、水素又はＣ1〜Ｃ4アルキル及びフェニルからなる群より選択される置換基を表し；そして
ｘは、１．０〜２．０の数を表す〕
からなる群より選択されるフェニルホスホン酸塩と；
ｂ）２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン−１−オキシド、１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン、１−アルコキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン及び１−アシルオキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジンからなる群より選択されるテトラアルキルピペリジン誘導体と；
ｃ）ポリマー基材と
を含む組成物、特に難燃性組成物に関する。
【００１０】
本発明のより好ましい実施態様は、
ａ）下記：
ａ′）下記式：
【化３】
0005631392.tif 000004
〔式中、ｘは、１．０〜２．０の数を表す〕のメラミンフェニルホスホン酸塩；及び
ｂ′）下記式：
【化４】
0005631392.tif 000005
〔式中、ｘは、１．０〜２．０の数を表す〕のグアニジンフェニルホスホン酸塩
からなる群より選択されるフェニルホスホン酸塩と；
ｂ）２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン−１−オキシド、１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン、１−アルコキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン及び１−アシルオキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジンからなる群より選択されるテトラアルキルピペリジン誘導体と；
ｃ）ポリマー基材と
を含む組成物、特に難燃性組成物に関する。
【００１１】
本発明の特に好ましい実施態様は、
ａ）フェニルホスホン酸塩（Ｉ′）又は（ＩＩ′）と；
ｂ）１−アルコキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン及び１−アシルオキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジンからなる群より選択されるテトラアルキルピペリジン誘導体と；
ｃ）ポリマー基材と
を含む組成物に関する。
【００１２】
本発明の組成物は、優れた難燃性を示す。ポリマー基材における成分ａ）及びｂ）の濃度に応じて、ＵＬ−９４（アンダーライターズラボラトリーズサブジェクト９４）に従ったＶ−０又はＶ−２ランク付け及び関連する試験方法における他の優れたランク付けを得ている。
【００１３】
本発明の特に好ましい実施態様は、
ａ）フェニルホスホン酸塩（Ｉ′）又は（ＩＩ′）と；
ｂ）１−アルコキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン及び１−アシルオキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジンからなる群より選択されるテトラアルキルピペリジン誘導体と；
ｃ）熱可塑性ポリマーと
を含む組成物に関する。
【００１４】
上記に定義された組成物は、以下の成分を含む。
【００１５】
成分ａ）
下記式：
【化５】
0005631392.tif 000006
のメラミンフェニルホスホン酸塩において、
Ｒ1〜Ｒ5は、互いに独立して、水素又はＣ1〜Ｃ4アルキル、例えばメチル、エチル、ｎ−、イソプロピル又はｎ−、イソ−若しくはｔｅｒｔ−ブチル、ヒドロキシ、ヒドロキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキル、例えばヒドロキシメチル又は１−若しくは２−ヒドロキシエチル及びＣ1〜Ｃ4アルコキシ、例えばメトキシ又はエトキシからなる群より選択される置換基を表し、そしてｘは、１．０〜２．０の数を表す。
【００１６】
下記式：
【化６】
0005631392.tif 000007
のグアニジンフェニルホスホン酸塩において、
Ｒ1〜Ｒ5は、フェニルホスホン酸塩（Ｉ）に関して上記に定義されたとおりであり；
Ｒ6〜Ｒ9は、互いに独立して、水素又はＣ1〜Ｃ4アルキル、フェニル、フェニル−Ｃ1〜Ｃ4アルキル、例えばベンジル又は１−若しくは２−フェネチル、（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）1−3フェニル、例えばトリル又はメシチル及び（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）1−2ヒドロキシフェニル、例えば４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル又は３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルからなる群より選択される置換基を表し、そしてｘは、１．０〜２．０の数を表す。
【００１７】
上記に定義されたメラミンフェニルホスホン酸塩（Ｉ）及びグアニジンフェニルホスホン酸塩（ＩＩ）は、既知の化合物であり、米国特許第４，０６１，６０５号（メラミンフェニルホスホン酸塩（Ｉ））及び米国特許第４，３０８，１９７号（グアニジンフェニルホスホン酸塩（ＩＩ））に記載されている。
【００１８】
本発明の組成物は、メラミンフェニルホスホン酸塩（Ｉ）及びグアニジンフェニルホスホン酸塩（ＩＩ）を個別の成分として又は両方の混合物若しくは組み合わせとして含有する。
【００１９】
これらの化合物は、既知の方法、例えば、下記式：
【化７】
0005631392.tif 000008
〔式中、Ｒ1〜Ｒ5は上記に定義されたとおりである〕のフェニルホスホン酸と、
下記式：
【化８】
0005631392.tif 000009
〔式中、Ｒ6〜Ｒ9は上記に定義されたとおりである〕のメラミン若しくはグアニジン誘導体又はこれらの塩、例えば炭酸塩の、ｘ個の対応する当量での酸塩基反応により得られる。
【００２０】
好ましい実施態様によると、メラミン及びグアニジンフェニルホスホン酸塩は、炭酸メラミン又はグアニジンとフェニルホスホン酸塩から、例えば両方の成分を高温水溶液として添加し、続いて結晶化、濾過、乾燥及び微粉砕することにより製造される。
【００２１】
本発明の特に好ましい実施態様は、下記式：
【化９】
0005631392.tif 000010
のメラミンフェニルホスホン酸塩及び下記式：
【化１０】
0005631392.tif 000011
のグアニジンフェニルホスホン酸塩が存在する組成物、特に難燃性組成物に関する。
【００２２】
上記に定義されたメラミンフェニルホスホン酸塩（Ｉ）及びグアニジンフェニルホスホン酸塩（ＩＩ）において、フェニルホスホン酸とメラミン又はグアニジン塩基のモル比は、ｘが１．０〜２．０であることに対応して、１：１〜２：１である。
【００２３】
成分ａ）は、ポリマー基材成分ｃ）の質量に基づいて、０．１〜４５．０質量％、好ましくは０．１〜３０．０質量％の量で本発明の難燃性組成物に好ましく含有され、成分ｂ）は０．０５質量％〜５．０質量％、好ましくは０．１〜２．０質量％の量で好ましく含有される。成分ａ）：ｂ）の好ましい比は、５０：１〜１：５、好ましくは２０：１〜１：２の範囲である。
【００２４】
成分ｂ）
適切なテトラアルキルピペリジン又はテトラアルキルピペラジン誘導体は、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン−１−オキシド、１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン、１−アルコキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン、１−アシルオキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン、１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペラジン、１−アルコキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペラジン及び１−アシルオキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペラジンからなる群より選択される。
【００２５】
そのような化合物は、以下の部分式：
【化１１】
0005631392.tif 000012
〔式中、Ｒ1〜Ｒ4は、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、好ましくはメチル又はエチルを表す〕により例示することができる。好ましい実施態様によると、Ｒ1とＲ2の一方及びＲ3とＲ4の一方は、エチルを表し、他方はメチルを表すか又はＲ1〜Ｒ4の全ては、メチルを表し、そして
Ｅは、水素、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ5〜Ｃ6シクロアルキル又は追加の置換基を有するＣ2〜Ｃ20アルキル、Ｃ5〜Ｃ6シクロアルキル若しくはＣ2〜Ｃ20アルケニルを表すか；又はＣ1〜Ｃ20モノカルボン酸若しくはＣ2〜Ｃ20ジカルボン酸のアシル基を表す。
【００２６】
部分式ａに対応する化合物において、ピペリジンの４位の点線の一方は、水素又はＮ置換基への結合を表し、他方は、Ｏ置換基又はＣ置換基への結合を表す。
【００２７】
あるいは、ピペリジンの４位の点線は両方とも、水素、Ｏ置換基若しくはＣ置換基への結合を表すか又は酸素への二重結合を表す。
【００２８】
部分式ｂに対応する化合物において、ピペラジンの４位の窒素は、水素又は炭素置換基に結合している。
【００２９】
代表的な構造式を以下に提示する：
【化１２】
0005631392.tif 000013
【００３０】
【化１３】
0005631392.tif 000014
【００３１】
【化１４】
0005631392.tif 000015
【００３２】
【化１５】
0005631392.tif 000016
【００３３】
これらの化合物（Ａ）〜（Ｓ）において、
Ｅは、水素、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ5〜Ｃ6シクロアルキル又は追加の置換基を有するＣ2〜Ｃ20アルキル、Ｃ5〜Ｃ6シクロアルキル若しくはＣ2〜Ｃ20アルケニルを表すか；又はＣ1〜Ｃ20モノカルボン酸若しくはＣ2〜Ｃ20ジカルボン酸のアシル基を表すか、あるいは、基＞Ｎ−Ｏ−Ｅは、基＞Ｎ−Ｏに代えられている。
【００３４】
アルキルは、直鎖又は分岐鎖であり、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−オクチル、２−エチルヘキシル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシル又はｎ−オクタデシルである。
【００３５】
シクロアルキル基には、シクロペンチル及びシクロヘキシルが含まれ、典型的なシクロアルケニル基には、シクロヘキセニルが含まれるが、典型的なアラルキル基には、ベンジル、α−メチル−ベンジル、α，α−ジメチルベンジル又はフェネチルが含まれる。
【００３６】
Ｃ1〜Ｃ20モノカルボン酸のアシル基として定義されるＥは、好ましくは、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｈ、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ1〜Ｃ19アルキル、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ2〜Ｃ19アルケニル、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ2〜Ｃ4アルケニル−Ｃ6〜Ｃ10アリール、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ6〜Ｃ10アリール、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ1〜Ｃ6アルキル、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｃ6〜Ｃ10アリール、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｃ1〜Ｃ6アルキル、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｃ6〜Ｃ10アリール及び−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｃ1〜Ｃ6アルキル）2からなる群より選択されるアシル基である。
【００３７】
Ｃ2〜Ｃ20ジカルボン酸のアシル基として定義されるＥは、例えば、Ｃ基と２つの酸官能基を有する一塩基有機酸から誘導されるジアシル基、例えば脂肪族、芳香族又は脂環式ジカルボン酸から誘導されるジアシル基である。
【００３８】
適切な脂肪族ジカルボン酸は２〜４０個のＣ原子を有し、例えば、シュウ酸、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、ピメリン酸、アジピン酸、トリメチルアジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、二量体酸（オレイン酸のような不飽和脂肪族カルボン酸の二量体化生成物）、アルキル化されたマロン酸とコハク酸、例えばオクタデシルコハク酸である。
【００３９】
適切な脂環式ジカルボン酸は、例えば、１，３−シクロブタンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，３−及び１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−及び１，４−（ジカルボキシメチル）シクロヘキサン又は４，４′−ジシクロヘキシルジカルボン酸である。
【００４０】
この基の好ましいメンバーには、シュウ酸、アジピン酸、コハク酸、スベリン酸、セバシン酸、フタル酸、ジブチルマロン酸、ジベンジルマロン酸若しくはブチル−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−マロン酸又はビシクロヘプテンジカルボン酸のアシル基が含まれ、スクシネート、セバシネート、フタレート及びイソフタレートが特定の例である。
【００４１】
Ｅがジカルバミン酸の二価アシル基である場合、例えば、ヘキサメチレンジカルバミン酸又は２，４−トルイレンジカルバミン酸のアシル基であり；
Ｔは、Ｃ原子１〜１８個の直鎖又は分岐鎖アルキレン、Ｃ原子５〜１８個のシクロアルキレン、Ｃ原子５〜１８個のシクロアルケニレン、Ｃ原子１〜４個の直鎖又は分岐鎖アルキレンであり、フェニルにより又はＣ原子１〜４個の１若しくは２つのアルキル基で置換されているフェニルにより置換されており；
ｂは、ｂがＴのＣ原子の数を超えない限り１、２又は３であり、ｂが２又は３である場合、それぞれのヒドロキシ基は、Ｔの異なるＣ原子に結合しており；
Ｒは、水素又はメチルであり；そして
ｍは、１〜４である。
【００４２】
上記に記述された化合物において、変数ｍが１の場合、
Ｒ2は、水素、Ｃ1〜Ｃ18アルキル若しくは１個以上の酸素原子で場合により中断されている前記アルキル、Ｃ2〜Ｃ12アルケニル、Ｃ6〜Ｃ10アリール、Ｃ7〜Ｃ18アラルキル、グリシジル、脂肪族、脂環式若しくは芳香族カルボン酸の又はカルバミン酸の一価アシル基、例えば、２〜１８個のＣ原子を有する脂肪族カルボン酸の、５〜１２個のＣ原子を有する脂環式カルボン酸の又は７〜１５個のＣ原子を有する芳香族カルボン酸のアシル基であるか又は下記の部分式：
【化１６】
0005631392.tif 000017
〔式中、ｘは、０又は１である〕、
【化１７】
0005631392.tif 000018
〔式中、ｙは２〜４である〕
の基を表し；
ｍが２の場合、
Ｒ2は、Ｃ1〜Ｃ12アルキレン、Ｃ4〜Ｃ12アルケニレン、キシリレン、脂肪族、脂環式、芳香脂肪族若しくは芳香族ジカルボン酸の又はジカルバミン酸の二価アシル基、例えば、２〜１８個のＣ原子を有する脂肪族ジカルボン酸の、８〜１４個のＣ原子を有する脂環式若しくは芳香族ジカルボン酸の又は８〜１４個のＣ原子を有する脂肪族、脂環式若しくは芳香族ジカルバミン酸のアシル基であるか；或いは
下記の部分式：
【化１８】
0005631392.tif 000019
〔式中、
Ｄ1及びＤ2は、独立して、水素か、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル基を含むＣ1〜Ｃ8アルキル、アリール又はアラルキルであり、
Ｄ3は、水素、Ｃ1〜Ｃ18アルキル又はＣ1〜Ｃ20アルケニルであり、そして
ｄは、０〜２０である〕
の基を表し；
ｍが３の場合、
Ｒ2は、脂肪族、不飽和脂肪族、脂環式又は芳香族トリカルボン酸の三価アシル基であり；
ｍが４の場合、
Ｒ2は、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ブタ−２−エンテトラカルボン酸、１，２，３，５−及び１，２，４，５−ペンタンテトラカルボン酸を含む、飽和又は不飽和の脂肪族又は芳香族テトラカルボン酸の三価アシル基であり；
上記に記述された化合物において、変数ｐが１、２又は３の場合、
Ｒ3は、水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル、Ｃ7〜Ｃ9アラルキル、Ｃ2〜Ｃ18アルカノイル、Ｃ3〜Ｃ5アルケノイル又はベンゾイルであり；
ｐが１の場合、
Ｒ4は、水素、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル、Ｃ2〜Ｃ8アルケニル（非置換であるか又はシアノ、カルボニル若しくはカルバミドで置換されている）又はアリール、アラルキル若しくはグリシジルか、部分式：−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−Ｚの又は他の部分式：−ＣＯ−Ｚ若しくは−ＣＯＮＨ−Ｚの基（ここで、Ｚは、水素、メチル又はフェニルである）であるか；又は下記の部分式：
【化１９】
0005631392.tif 000020
〔式中、ｈは、０又は１である〕
の基を表し；
Ｒ3及びＲ4は、ｐが１の場合、一緒になって、Ｃ原子４〜６個のアルキレン又は２−オキソ−ポリアルキレン又は脂肪族若しくは芳香族の１，２−若しくは１，３−ジカルボン酸の環状アシル基を表し；
ｐが２の場合、
Ｒ4は、直接結合であるか又はＣ1〜Ｃ12アルキレン、Ｃ6〜Ｃ12アリーレン、キシリレン、−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−基若しくは部分式：−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−Ｏ−Ｘ−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−（ここでＸは、Ｃ2〜Ｃ10アルキレン、Ｃ6〜Ｃ15アリーレン又はＣ6〜Ｃ12シクロアルキレンである）の基であるか；或いはＲ3が、アルカノイル、アルケノイル又はベンゾイル以外であれば、Ｒ4は、脂肪族、脂環式若しくは芳香族のジカルボン酸又はジカルバミン酸の二価アシル基を追加的に表すか又は基−ＣＯ−を表すか；或いは
Ｒ4は、下記の部分式：
【化２０】
0005631392.tif 000021
〔式中、Ｔ8及びＴ9は、独立して、水素、Ｃ1〜Ｃ18アルキルであるか又はＴ8及びＴ9は、一緒になって、Ｃ4〜Ｃ8アルキレン若しくは３−オキサペンタメチレンを表し、例えばＴ8及びＴ9は、一緒になって、３−オキサペンタメチレンである〕
の基を表し；
ｐが３の場合、
Ｒ4は、２，４，６−トリアジニルであり；
ｎは、１又は２であり；
ｎが１の場合、
Ｒ5及びＲ′5は、独立して、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ2〜Ｃ12アルケニル、Ｃ7〜Ｃ12アラルキルであるか又はＲ5は追加的に水素を表すか、或いはＲ5及びＲ′5は、一緒になって、Ｃ2〜Ｃ8アルキレン又はヒドロキシアルキレン又はＣ4〜Ｃ24アシルオキシアルキレンであり；
ｎが２の場合、
Ｒ5及びＲ′5は、一緒になって、部分式；（−ＣＨ2）2Ｃ（ＣＨ2−）2の基であり；
Ｒ6は、水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、アリル、ベンジル、グリシジル又はＣ2〜Ｃ6アルコキシアルキルであるか；或いは
ｎが１の場合、
Ｒ7は、水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、Ｃ3〜Ｃ5アルケニル、Ｃ7〜Ｃ9アラルキル、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル、Ｃ2〜Ｃ4ヒドロキシアルキル、Ｃ2〜Ｃ6アルコキシアルキル、Ｃ6〜Ｃ10アリール、グリシジル、式：−（ＣＨ2）t−ＣＯＯ−Ｑの若しくは部分式：−（ＣＨ2）t−Ｏ−ＣＯ−Ｑ（式中、ｔは、１若しくは２であり、そしてＱは、Ｃ1〜Ｃ4アルキル若しくはフェニルである）の基であるか；又は
ｎが２の場合、
Ｒ7は、Ｃ2〜Ｃ12アルキレン、Ｃ6〜Ｃ12アリーレン、下記の部分式：
−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−Ｏ−Ｘ−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2−
の基であり、
ここでＸは、Ｃ2〜Ｃ10アルキレン、Ｃ6〜Ｃ15アリーレン若しくはＣ6〜Ｃ12シクロアルキレン又は下記の部分式：
−ＣＨ2ＣＨ（ＯＺ′）ＣＨ2−（ＯＣＨ2−ＣＨ（ＯＺ′）ＣＨ2）2−
の基であり、
ここでＺ′は、水素、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、アリル、ベンジル、Ｃ2〜Ｃ12アルカノイル又はベンゾイルであり；
Ｑ1は、−Ｎ（Ｒ8）−又は−Ｏ−であり；Ｅ7は、Ｃ1〜Ｃ3アルキレン、基−ＣＨ2−ＣＨ（Ｒ9）−Ｏ−（ここでＲ9は、水素、メチル又はフェニルである）、基−（ＣＨ2）3−ＮＨ−又は直接結合であり；
Ｒ10は、水素又はＣ1〜Ｃ18アルキルであり、Ｒ8は、水素、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキル，Ｃ7〜Ｃ12アラルキル、シアノエチル、Ｃ6〜Ｃ10アリール、基−ＣＨ2−ＣＨ（Ｒ9）−ＯＨ（ここでＲ9は、上記で定義された意味を有する）であるか又は下記の部分式：
【化２１】
0005631392.tif 000022
の基を表し、
ここでＧ4は、Ｃ2〜Ｃ6アルキレン又はＣ6〜Ｃ12アリーレンであるか；或いはＲ8は、部分式：−Ｅ7−ＣＯ−ＮＨ−ＣＨ2−ＯＲ10の基であり；
式Ｆは、Ｔ3がエチレン又は１，２−プロピレンであるポリマーの反復構造単位を示し、アルキルアクリレート又はアルキルメタクリレートとのα−オレフィンコポリマーから誘導される反復構造単位であり、例えばエチレンとエチルアクリレートのコポリマーであり、ここでｋは、２〜１００であり；
Ｔ4は、ｐが１又は２の場合のＲ4と同じ意味を有し；
Ｔ5は、メチルであり；
Ｔ6は、メチル又はエチルであるか、或いはＴ5及びＴ6は、一緒になって、テトラメチレン又はペンタメチレンであり、例えば、Ｔ5及びＴ6は、それぞれメチルであり；
Ｍ及びＹは、独立して、メチレン又はカルボニルであり、Ｔ4は、ｎが２の場合、エチレンであり；
Ｔ7は、Ｒ7と同じように定義され、Ｔ7は、ｎが２の場合、例えばオクタメチレンであり；
Ｔ10及びＴ11は、独立して、Ｃ原子２〜１２個のアルキレンであるか又はＴ11は、下記の部分式：
【化２２】
0005631392.tif 000023
の基を表し；
Ｔ12は、ピペラジニル又は下記の部分式：
【化２３】
0005631392.tif 000024
〔式中、Ｒ11は、Ｒ3と同じように定義されるか又は下記の部分式：
【化２４】
0005631392.tif 000025
の基を追加的に表し、
ａ、ｂ及びｃは、独立して、２又は３であり、そしてｆは、０又は１であり、例えばａ及びｃは、それぞれ３であり、ｂは２であり、ｆは１である〕の基を表し；
ｅは、２，３又は４、例えば４であり；
Ｔ13は、Ｒ2と同じであるが、但しｎが１の場合、Ｔ13は水素以外であり；
Ｅ1及びＥ2は、異なって、それぞれ−ＣＯ−又は−Ｎ（Ｅ5）−であり、ここでＥ5は、水素、Ｃ1〜Ｃ12アルキル又はＣ4〜Ｃ24アルコキシカルボニルアルキルであり、例えばＥ1は−ＣＯ−であり、Ｅ2は−Ｎ（Ｅ5）−であり；
Ｅ3は、水素、Ｃ1〜Ｃ30アルキル、フェニル、ナフチル、塩素若しくはＣ1〜Ｃ4アルキルで置換されている前記フェニル若しくは前記ナフチル、Ｃ7〜Ｃ12フェニルアルキル又はＣ1〜Ｃ4アルキルで置換されている前記フェニルアルキルであり；
Ｅ4は、水素、Ｃ原子１〜３０個のアルキル、フェニル、ナフチル又はＣ原子７〜１２個のフェニルアルキルであるか、或いは
Ｅ3及びＥ4は、一緒になって、Ｃ原子４〜１７個のポリメチレン又はＣ1〜Ｃ4個のアルキルの４つまでにより置換されている前記ポリメチレン、例えばメチルであり；
Ｅ6は、脂肪族又は芳香族四価基であり；
式（Ｎ）のＲ2は、ｍが１の場合ですでに定義されており；
Ｇ1は、直接結合、Ｃ1〜Ｃ12アルキレン、フェニレン又は−ＮＨ−Ｇ′−ＮＨであり、ここでＧ′は、Ｃ1〜Ｃ12アルキレンである。
【００４３】
適切なテトラアルキルピペリジン又はテトラアルキルピペラジン誘導体は、例えば、式１〜１２の化合物である：
【化２５】
0005631392.tif 000026
【００４４】
【化２６】
0005631392.tif 000027
【００４５】
【化２７】
0005631392.tif 000028
【００４６】
式中、
Ｅ1、Ｅ2、Ｅ3及びＥ4は、独立してＣ1〜Ｃ4アルキルであるか又はＥ1及びＥ2は、独立してＣ1〜Ｃ4アルキルであり、Ｅ3及びＥ4は、一緒になってペンタメチレンであるか又はＥ1とＥ2及びＥ3とＥ4は、それぞれ一緒になって、ペンタメチレンであり；
Ｒ1は、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ5〜Ｃ12シクロアルキル、炭素原子７〜１２個の二環式若しくは三環式炭化水素基、Ｃ7〜Ｃ15フェニルアルキル、Ｃ6〜Ｃ10アリール又は１〜３つのＣ1〜Ｃ8アルキルで置換されている前記アリールであり；
Ｒ2は、水素又は直鎖若しくは分岐鎖Ｃ1〜Ｃ12アルキルであり；
Ｒ3は、炭素原子１〜８個のアルキレンであるか又はＲ3は、−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｒ4−、−ＣＯＮＲ2−若しくは−ＣＯ−ＮＲ2−Ｒ4−であり；
Ｒ4は、Ｃ1〜Ｃ8アルキレンであり；
Ｒ5は、水素、直鎖若しくは分岐鎖Ｃ1〜Ｃ12アルキルであるか又は下記の部分式：
【化２８】
0005631392.tif 000029
の基を表すか、或いは
Ｒ4がエチレンの場合、２つのＲ5メチル置換基は、トリアジン架橋基−Ｎ（Ｒ5）−Ｒ4−Ｎ（Ｒ5）−との直接結合により結合して、ピペラジン−１，４−ジイル基を形成することができ；
Ｒ6は、Ｃ2〜Ｃ8アルキレンであるか又は下記の部分式：
【化２９】
0005631392.tif 000030
の基を表すが、
但し、Ｒ6が上記で示された構造である場合、Ｙは−ＯＨ以外であり；
Ａは、−Ｏ−又は−ＮＲ7−であり、ここでＲ7は、水素、直鎖若しくは分岐鎖Ｃ1〜Ｃ12アルキルであるか、又はＲ7は、下記の部分式：
【化３０】
0005631392.tif 000031
の基であり；
Ｔは、フェノキシ、１若しくは２つのＣ1〜Ｃ8アルキル若しくはＣ1〜Ｃ8アルコキシで置換されているフェノキシ又は−Ｎ（Ｒ2）2（ここでＲ2は、水素以外であることが条件である）であるか又はＴは、下記の部分式：
【化３１】
0005631392.tif 000032
の基であり；
Ｘは、−ＮＨ2、−ＮＣＯ、−ＯＨ、−Ｏ−グリシジル又は−ＮＨＮＨ2であり、そして
Ｙは、−ＯＨ、−ＮＨ2、−ＮＨＲ2（ここでＲ2は水素以外である）であるか又はＹは−ＮＣＯ、−ＣＯＯＨ、オキシラニル、−Ｏ−グリシジル若しくは−Ｓｉ（ＯＲ2）3であるか；或いは
組み合わせＲ3−Ｙ−は、−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）Ｒ2（ここでＲ2は、アルキル若しく１〜４個の酸素原子で中断されている前記アルキルである）であるか又はＲ3−Ｙ−は、−ＣＨ2ＯＲ2であるか；或いは
ここでヒンダードアミン化合物は、Ｎ，Ｎ′，Ｎ′′′−トリス｛２，４−ビス〔（１−ヒドロカルビルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アルキルアミノ〕−ｓ−トリアジン−６−イル｝−３，３′−エチレンジイミノジプロピルアミン；Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリス｛２，４−ビス〔（１−ヒドロカルビルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アルキルアミノ〕−ｓ−トリアジン−６−イル｝−３，３′−エチレンジイミノジプロピルアミンと下記式に記載される架橋誘導体の混合物であり、
【化３２】
0005631392.tif 000033
【００４７】
ここでテトラアミン（１３）において、
Ｒ1及びＲ2は、ｓ−トリアジン部分Ｅであり、Ｒ3及びＲ4の一方は、ｓ−トリアジン部分Ｅであり、Ｒ3又はＲ4の他方は、水素であり；
Ｅは、下記：
【化３３】
0005631392.tif 000034
であり；
Ｒは、メチル、プロピル、シクロヘキシル又はオクチル、例えばシクロヘキシルであり、
Ｒ5は、Ｃ1〜Ｃ12アルキル、例えばｎ−ブチルであり；
ここで式（１４）及び（１５）の化合物において、Ｒがプロピル、シクロヘキシル又はオクチルである場合、
Ｔ及びＴ1は、それぞれ、式１３において定義されたＲ1〜Ｒ4で置換されているテトラアミンであり、ここで、
（１）それぞれのテトラアミンにおけるｓ−トリアジン部分Ｅの１つは、２つのテトラアミンＴとＴ1の間に架橋を形成する基Ｅ1に代えられており；
Ｅ1は、下記の部分式：
【化３４】
0005631392.tif 000035
の基であるか、又は
（２）基Ｅ1は、式１５と同じテトラアミンＴを両方の末端に有することができ、テトラアミンの２つのＥ部分は、１つのＥ1基に代えられているか、又は
（３）テトラアミンＴの３つのｓ−トリアジン置換基は、全て、１つのＥ1がＴ及びＴ1に結合し、２番目のＥ1がテトラアミンＴの両方の末端を有するようなＥ1であることができ；
Ｌは、プロパンジイル、シクロヘキサンジイル又はオクタンジイルであり；
ここで化合物（１６）において、
Ｇ及びＧ2が、Ｅ1に代えられているｓ−トリアジン部分Ｅのうちの１つをそれぞれ有し、Ｇ1が、Ｅ1に代えられているトリアジン部分Ｅのうちの２つを有し、それによってＧとＧ1の間に架橋があり、Ｇ1とＧ2の間に第２架橋があることを除いて、Ｇ、Ｇ1及びＧ2は、それぞれ、式Ｉにおいて定義されたＲ1〜Ｒ4で置換されたテトラアミンであり；
この混合物は、２〜４当量の２，４−ビス〔（１−ヒドロカルビルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ〕−６−クロロ−ｓ−トリアジンを、１当量のＮ，Ｎ′−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミンと反応させることにより製造されるか；或いは
ヒンダードアミンは、式（１７）：
【化３５】
0005631392.tif 000036
の化合物であり、
式中、指数ｎは、１〜１５の範囲であり；
Ｒ12は、Ｃ2〜Ｃ12アルキレン、Ｃ4〜Ｃ12アルケニレン、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキレン、Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキレン−ジ（Ｃ1〜Ｃ4アルキレン）、Ｃ1〜Ｃ4アルキレン−ジ（Ｃ5〜Ｃ7シクロアルキレン）、フェニレン−ジ（Ｃ1〜Ｃ4アルキレン）又は１，４−ピペラジンジイル、−Ｏ−若しくは＞Ｎ−Ｘ1（ここでＸ1は、Ｃ1〜Ｃ12アシル若しくは（Ｃ1〜Ｃ12アルコキシ）カルボニルであるか若しくは水素以外で下記のＲ14に提示されている定義のうちの１つを有する）で中断されているＣ4〜Ｃ12アルキレンであるか、或いはＲ12は、下記の部分式：
【化３６】
0005631392.tif 000037
の基であり；
ここでＸ2は、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、非置換であるか又は１、２若しくは３つのＣ1〜Ｃ4アルキルで置換されているＣ5〜Ｃ12シクロアルキル、非置換であるか又は１、２若しくは３つのＣ1〜Ｃ4アルキル若しくはＣ1〜Ｃ4アルコキシで置換されているフェニル、非置換であるか又は１、２若しくは３つのＣ1〜Ｃ4アルキルでフェニルにおいて置換されているＣ7〜Ｃ9フェニルアルキルであり、そして
基Ｘ3は、互いに独立して、Ｃ2〜Ｃ12アルキレンであり；
Ｒ13、Ｒ14及びＲ15は、同一又は異なって、水素、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、非置換であるか又は１、２若しくは３つのＣ1〜Ｃ4アルキルで置換されているＣ5〜Ｃ12シクロアルキル；Ｃ3〜Ｃ18アルケニル；非置換であるか又は１、２若しくは３つのＣ1〜Ｃ4アルキル若しくはＣ1〜Ｃ4アルコキシで置換されているフェニル；非置換であるか又は１、２若しくは３つのＣ1〜Ｃ4アルキルでフェニルにおいて置換されているＣ7〜Ｃ9フェニルアルキル；テトラヒドロフルフリル；又は−ＯＨ、Ｃ1〜Ｃ8アルコキシ、ジ（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）アミノ若しくは下記の部分式：
【化３７】
0005631392.tif 000038
の基により２、３若しくは４位で置換されているＣ2〜Ｃ4アルキルであり、
ここでＹは、−Ｏ−、−ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−若しくは＞Ｎ−ＣＨ3であるか又は−Ｎ（Ｒ14）（Ｒ15）は、追加的に下記：
【化３８】
0005631392.tif 000039
の基であり；
基Ａは、互いに独立して、−ＯＲ13、−Ｎ（Ｒ14）（Ｒ15）又は下記の部分式：
【化３９】
0005631392.tif 000040
の基であり、
式中、
Ｘは、−Ｏ−または＞Ｎ−Ｒ16であり、
Ｒ16は、水素、Ｃ1〜Ｃ18アルキル、Ｃ3〜Ｃ18アルケニル、非置換であるか又は１、２若しくは３つのＣ1〜Ｃ4アルキルで置換されているＣ5〜Ｃ12シクロアルキル；非置換であるか又は１、２若しくは３つのＣ1〜Ｃ4アルキルでフェニルにおいて置換されているＣ7〜Ｃ9フェニルアルキル；テトラフルフリル；下記の部分式：
【化４０】
0005631392.tif 000041
の基又は−ＯＨ、Ｃ1〜Ｃ8アルコキシ、ジ（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）アミノ若しくは下記の部分式：
【化４１】
0005631392.tif 000042
の基により２、３若しくは４位で置換されているＣ2〜Ｃ4アルキルであり；
Ｒ11は、Ｒ16で示された定義のうちの１つを有し；そして
基Ｂは、互いに独立して、Ａで示された定義のうちの１つを有する。
【００４８】
テトラアルキルピペリジン及びテトラアルキルピペラジン化合物は、当該技術において知られており、米国特許第５，００４，７７０号、同第５，２０４，４７３号、同第５，０９６，９５０号、同第５，３００，５４４号、同第５，１１２，８９０号、同第５，１２４，３７８号、同第５，１４５，８９３号、同第５，２１６，１５６号、同第５，８４４，０２６号、同第６，１１７，９９５号又は同第６，２７１，３７７号に開示されているもののような、Ｎ−アルコキシヒンダードアミン及びＮＯＲヒンダードアミン又はＮＯＲヒンダードアミン光安定剤若しくはＮＯＲ−ＨＡＬＳとしても知られている。
【００４９】
米国特許第６，２７１，３７７号、並びに公開された米国特許出願第０９／５０５，５２９号（２０００年２月１７日出願）及び同第０９／７９４．７１０号（２００１年２月２７日出願）は、ヒンダードヒドロキシアルコキシアミン安定剤を開示する。ヒンダードヒドロキシアルコキシアミン安定剤は、Ｎ−ヒドロキシアルコキシヒンダードアミン又はＮｏＲｏＩ−ＨＡＬＳとしても知られている。
【００５０】
代表的な構造は、以下である：
【化４２】
0005631392.tif 000043
【００５１】
ここで、Ｒ及びＲ′の定義にはＮ−、Ｏ−又はＣ−置換基が含まれる。
【００５２】
基Ｅが−Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｃ1−Ｃ18アルキルである場合、化合物はヒドロキシルアミンエステルである。
【００５３】
ヒドロキシルアミンは酸誘導体と反応して、最終ヒドロキシルアミンエステルを形成する。そのようなエステル化方法は、知られており、文献に記載されている。
【００５４】
特定の適切な化合物の製造は、国際特許出願ＷＯ０１／９０１１３に記載されている。
【００５５】
好ましい実施態様によると、テトラアルキルピペリジン誘導体は、下記式：
【化４３】
0005631392.tif 000044
の２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン−１−オキシド、
下記式：
【化４４】
0005631392.tif 000045
の１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン、
下記式：
【化４５】
0005631392.tif 000046
の１−アルコキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン、
下記式：
【化４６】
0005631392.tif 000047
の１−アシルオキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン
〔式中、
Ｒa及びＲbの一方は、
水素又はＮ置換基を表し、他方は、Ｏ置換基又はＣ置換基を表すか、或いは
Ｒa及びＲbは、両方とも、水素、Ｏ置換基又はＣ置換基を表し；
Ｒは、Ｃ1〜Ｃ20アルキル、Ｃ5〜Ｃ6シクロアルキル又は追加の置換基を有するＣ2〜Ｃ20アルキル、Ｃ5〜Ｃ6シクロアルキル若しくはＣ2〜Ｃ20アルケニルを表し；
Ａｃは、Ｃ1〜Ｃ20モノカルボン酸又はＣ1〜Ｃ20ジカルボン酸のアシル基を表し、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれＣ1〜Ｃ4アルキルを表し；
Ｒ5及びＲ6は、互いに独立して、水素又はＣ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ3アルキルフェニル及びフェニルからなる群より選択される置換基を表し；そして
Ｒ5及びＲ6は、一緒になってオキソを表す〕
からなる群より選択される。
【００５６】
好ましい実施態様によると、組成物は、
Ｒa及びＲbの一方が、
水素又はＮ置換基を表し、他方が、Ｏ置換基又はＣ置換基を表すか、或いは
Ｒa及びＲbが、両方とも、水素、Ｏ置換基又はＣ置換基を表し；
Ｒが、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ5〜Ｃ6シクロアルキル又は追加の置換基を有するＣ2〜Ｃ8アルキル、Ｃ5〜Ｃ6シクロアルキル若しくはＣ2〜Ｃ8アルケニルを表し；
Ａｃが、Ｃ1〜Ｃ8カルボン酸のアシル基を表し；
Ｒ1〜Ｒ4が、それぞれメチルであり；そして
Ｒ5及びＲ6が、それぞれ水素を表す
少なくとも１つのテトラアルキルピペリジン誘導体ＩＩＩａ、ＩＩＩｂ、ＩＩＩｃ又はＩＩＩｄを成分ｂ）として含む。
【００５７】
特に好ましい実施態様によると、組成物は、
Ｒa及びＲbの一方が、
水素又はＮ置換基を表し、他方が、Ｏ置換基又はＣ置換基を表すか、或いは
Ｒa及びＲbが、両方とも、Ｏ置換基又はＣ置換基を表し；
Ｒが、Ｃ1〜Ｃ8アルキル、Ｃ5〜Ｃ6シクロアルキル又はヒドロキシで置換されているＣ2〜Ｃ8アルキル、Ｃ5〜Ｃ6シクロアルキル若しくはＣ2〜Ｃ8アルケニルを表し；
Ａｃが、Ｃ1〜Ｃ8カルボン酸のアシル基を表し；
Ｒ1〜Ｒ4が、それぞれメチルであり；そして
Ｒ5及びＲ6が、それぞれ水素を表す
少なくとも１つのテトラアルキルピペリジン誘導体ＩＩＩａ、ＩＩＩｂ、ＩＩＩｃ又はＩＩＩｄを成分ｂ）として含む。
【００５８】
好ましい実施態様によると、成分ｂ）は、下記：
１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−オクタデシルアミノピペリジン、
ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート、
２，４−ビス〔（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ〕−６−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−ｓ−トリアジン、
ビス（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アジペート、
２，４−ビス〔（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ〕−６−クロロ−ｓ−トリアジン、
１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、
１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、
１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−４−オクタデカノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、
ビス（１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート、
ビス（１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アジペート、
２，４−ビス｛Ｎ−〔１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル〕−Ｎ−ブチルアミノ｝−６−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−ｓ−トリアジン、
２，４−ビス〔（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ〕−６−クロロ−ｓ−トリアジンとＮ，Ｎ′−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン）の反応生成物、
２，４−ビス〔（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ〕−６−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−ｓ−トリアジン、
４，４′−ヘキサメチレンビス（アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン）と２−クロロ−４，６−ビス（ジブチルアミノ）−ｓ−トリアジンで末端をキャップされている２，４−ジクロロ−６−〔（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ〕−ｓ−トリアジンとの縮合物であるオリゴマー化合物、
下記式：
【化４７】
0005631392.tif 000048
の化合物、及び
下記式：
【化４８】
0005631392.tif 000049
〔式中、ｎは１〜１５である〕の化合物
からなる群より選択される少なくとも１つのテトラアルキルピペリジン誘導体ＩＩＩｃ又はＩＩＩｄからなる。
【００５９】
上記に記述された化合物は、部分的には市販されている品目である。代表的な化合物は、商標名Ｆｌａｍｅｓｔａｂ  ＮＯＲ  １１６（登録商標）、Ｔｉｎｕｖｉｎ  ＮＯＲ  ３７１（登録商標）又はｌｒｇａｔｅｃ  ＣＲ  ７６（登録商標）でＣｉｂａにより市販されている。
【００６０】
成分ｂ）は、ポリマー基材成分ｃ）の質量に基づいて、好ましくは０．０１〜１０．０質量％、より好ましくは０．１〜９．０質量％の量、最も好ましくは０．２５〜３．０質量％の量で本発明の難燃性組成物に含有される。
【００６１】
成分ｃ）
ポリマー基材という用語は、熱可塑性ポリマー又は熱硬化性樹脂をその範囲内に含む。適切な熱可塑性ポリマーのリストを下記に提示する：
１．  モノオレフィン類及びジオレフィン類のポリマー、例えば、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリブタ−１−エン、ポリ−４−メチルペンタ−１−エン、ポリビニルシクロヘキサン、ポリイソプレン又はポリブタジエン、並びにシクロオレフィン類のポリマー、例えば、シクロペンテン又はノルボルネンのポリマー、ポリエチレン（場合により架橋されうる）、例えば、高密度ポリメチレン（ＨＤＰＥ）、高密度及び高分子量ポリエチレン（ＨＤＰＥ−ＨＭＷ）、高密度及び超高分子量ポリエチレン（ＨＤＰＥ−ＵＨＭＷ）、中密度ポリエチルン（ＭＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、（ＶＬＤＰＥ）及び（ＵＬＤＰＥ）。
【００６２】
前段落に例示されているポリオレフィン類、すなわちモノオレフィン類のポリマー、好ましくはポリエチレン及びポリプロピレンは、異なる方法、特に下記の方法により製造することができる。
【００６３】
ａ）ラジカル重合（通常、高圧及び高温下）。
【００６４】
ｂ）通常、周期表のＩＶｂ、Ｖｂ、ＶＩｂ又はＶＩＩＩ族の１つ又は２つ以上の金属を含有する触媒を使用する触媒重合。これらの金属は、通常、１つ又は２つ以上のリガンド、典型的には、π−若しくはσ−配位のいずれかであってよい酸化物、ハロゲン化物、アルコラート、エステル、エーテル、アミン、アルキル、アルケニル及び／又はアリールを有する。これらの金属錯体は、遊離形態であっても、基材に、典型的には活性化塩化マグネシウム、塩化チタン（ＩＩＩ）、アルミナ又は酸化ケイ素に固定されていてもよい。これらの触媒は、重合媒質に可溶性又は不溶性でありうる。触媒はそれ自体重合に使用できるか又は更なる活性化剤を使用してもよく、典型的には金属アルキル、金属水素化物、金属アルキルハロゲン化物、金属アルキル酸化物又は金属アルキルオキサンであり、前記金属は周期表のＩａ、ＩＩａ及び／又はＩＩＩａ族の元素である。活性化剤を、更なるエステル、エーテル、アミン又はシリルエーテル基により都合よく改質することができる。これらの触媒系は、通常、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ、Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｏｉｌ  Ｉｎｄｉａｎａ、Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ）、ＴＮＺ（ＤｕＰｏｎｔ）、メタロセン又はシングルサイト触媒（ＳＳＣ）と呼ばれる。
【００６５】
２．  １）に記述されたポリマーの混合物、例えば、ポリプロピレンとポリイソブチレンの混合物、ポリプロピレンとポリエチレンの混合物（例えば、ＰＰ／ＨＤＰＥ、ＰＰ／ＬＤＰＥ）及び異なる種類のポリエチレンの混合物（例えば、ＬＤＰＥ／ＨＤＰＥ）。
【００６６】
３．  モノオレフィン類とジオレフィン類の相互のコポリマー又は他のビニルモノマー類とのコポリマー、例えば、エチレン／プロピレンコポリマー、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及びそれと低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）との混合物、プロピレン／ブタ−１−エンコポリマー、プロピレン／イソブチレンコポリマー、エチレン／ブタ−１−エンコポリマー、エチレン／ヘキセンコポリマー、エチレン／メチルペンテンコポリマー、エチレン／ヘプテンコポリマー、エチレン／オクテンコポリマー、エチレン／ビニルシクロヘキサンコポリマー、エチレン／シクロオレフィンコポリマー（例えば、ＣＯＣのようなエチレン／ノルボルネン）、エチレン／１−オレフィンコポリマー（ここで、１−オレフィンはその場で生成される）、プロピレン／ブタジエンコポリマー、イソブチレン／イソプレンコポリマー、エチレン／ビニルシクロヘキセンコポリマー、エチレン／アクリル酸アルキルコポリマー、エチレン／メタクリル酸アルキルコポリマー、エチレン／酢酸ビニルコポリマー又はエチレン／アクリル酸コポリマー及びそれらの塩（イオノマー）、またエチレンとプロピレン及ジエン、例えばヘキサジエン、ジシクロペンタジエン又はエチリデン−ノルボルネンとのターポリマー；並びにそのようなコポリマーの相互の混合物及び上記の１）に記述されたポリマーとの混合物、例えば、ポリプロピレン／エチレン−プロピレンコポリマー、ＬＤＰＥ／エチレン−酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、ＬＤＰＥ／エチレン−アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、ＬＬＤＰＥ／ＥＶＡ、ＬＬＤＰＥ／ＥＡＡ、及び交互又はランダムポリアルキレン／一酸化炭素コポリマー及びそれらと他のポリマー、例えばポリアミドとの混合物。
【００６７】
４．  それらの水素化改質物（例えば、粘着付与剤）を含む炭化水素樹脂（例えば、Ｃ5〜Ｃ9）及びポリアルキレンとデンプンの混合物。
【００６８】
上記に記述されたホモポリマー及びコポリマーは、シンジオタクチック、アイソタクチック、ヘミ−アイソタクチック又はアタクチックを含む任意の立体構造を有することができ、アタクチックポリマーが好ましい。ステレオブロックポリマーも含まれる。
【００６９】
５．  ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（α−メチルスチレン）。
【００７０】
６．  スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンの全ての異性体、特にｐ−ビニルトルエン、エチルスチレンの全ての異性体、プロピルスチレン、ビニルビフェニル、ビニルナフタレン及びビニルアントラセン並びにこれらの混合物を含むビニル芳香族モノマーから誘導される芳香族ホモポリマー類及びコポリマー類。ホモポリマー及びコポリマーは、シンジオタクチック、アイソタクチック、ヘミ−アイソタクチック又はアタクチックを含む任意の立体構造を有することができ、アタクチックポリマーが好ましい。ステレオブロックポリマーも含まれる。
【００７１】
ａ）エチレン、プロピレン、ジエン、ニトリル、酸、無水マレイン酸、マレイミド、酢酸ビニル及び塩化ビニル又はアクリル酸誘導体、並びにこれらの混合物から選択される前述のビニル芳香族モノマー及びコモノマーを含むコポリマー類、例えば、スチレン／ブタジエン、スチレン／アクリロニトリル、スチレン／エチレン（共重合体）、スチレン／メタクリル酸アルキル、スチレン／ブタジエン／アクリル酸アルキル、スチレン／ブタジエン／メタクリル酸アルキル、スチレン／無水マレイン酸、スチレン／アクリロニトリル／アクリル酸メチル；耐衝撃性スチレンコポリマーと他のポリマーの混合物、例えば、ポリアクリレート、ジエンポリマー又はエチレン／プロピレン／ジエンターポリマー；及びスチレンのブロックコポリマー、例えば、スチレン／ブタジエン／スチレン、スチレン／イソプレン／スチレン、スチレン／エチレン／ブチレン／スチレン又はスチレン／エチレン／プロピレン／スチレン。
【００７２】
ｂ）特に、多くの場合にポリビニルシクロヘキサン（ＰＶＣＨ）と呼ばれる、アタクチックポリスチレンを水素化して調製されるポリシクロヘキシルエチレン（ＰＣＨＥ）を含む、６）で記述されたポリマーの水素化により誘導される水素化芳香族ポリマー類。
【００７３】
ｃ）６ａ）で記述されたポリマーの水素化により誘導される水素化芳香族ポリマー類。ホモポリマー及びコポリマーは、シンジオタクチック、アイソタクチック、ヘミ−アイソタクチック又はアタクチックを含む任意の立体構造を有することができ、アタクチックポリマーが好ましい。ステレオブロックポリマーも含まれる。
【００７４】
７．  スチレン又はα−メチルスチレンのようなビニル芳香族モノマーのグラフトコポリマー類、例えば、ポリブタジエン上のスチレン、ポリブタジエン−スチレン又はポリブタジエン−アクリロニトリルコポリマー上のスチレン；ポリブタジエン上のスチレン及びアクリロニトリル（又はメタクリロニトリル）；ポリブタジエン上のスチレン、アクリロニトリル及びメタクリル酸メチル；ポリブタジエン上のスチレン及び無水マレイン酸；ポリブタジエン上のスチレン、アクリロニトリル及び無水マレイン酸又はマレイミド；ポリブタジエン上のスチレン及びマレイミド；ポリブタジエン上のスチレン及びアクリル酸アルキル又はメタクリル酸アルキル；エチレン／プロピレン／ジエンターポリマー上のスチレン及びアクリロニトリル；ポリアクリル酸アルキル又はポリメタクリル酸アルキル上のスチレン及びアクリロニトリル；アクリレート／ブタジエンコポリマー上のスチレン及びアクリロニトリル、また、それらと６）に示されたコポリマーとの混合物、例えば、ＡＢＳ、ＭＢＳ、ＡＳＡ又はＡＥＳポリマーとして既知のコポリマー混合物。
【００７５】
８．  ハロゲン含有ポリマー類、例えば、ポリクロロプレン、塩化ゴム、イソブチレン−イソプレンの塩素化及び臭素化コポリマー（ハロブチルゴム）、塩素化又はスルホ塩素化ポリエチレン、エチレンと塩素化エチレンのコポリマー、エピクロロヒドリンホモ−及びコポリマー、特にハロゲン含有ビニル化合物のポリマー、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、並びにそれらのコポリマー、例えば、塩化ビニル／塩化ビニリデン、塩化ビニル／酢酸ビニル又は塩化ビニリデン／酢酸ビニルコポリマー。
【００７６】
９．  α，β−不飽和酸及びそれらの誘導体から誘導されるポリマー類、例えば、ポリアクリレート及びポリメタクリレート；アクリル酸ブチルにより耐衝撃性を改良した、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリルアミド及びポリアクリロニトリル。
【００７７】
１０．  ９）に記述されたモノマー類の相互のコポリマー又は他の不飽和モノマー類とのコポリマー、例えば、アクリロニトリル／ブタジエンコポリマー、アクリロニトリル／アクリル酸アルキルコポリマー、アクリロニトリル／アクリル酸アルコキシアルキル若しくはアクリロニトリル／ハロゲン化ビニルコポリマー又はアクリロニトリル／メタクリル酸アルキル／ブタジエンターポリマー。
【００７８】
１１．  不飽和アルコール及びアミン又はそれらのアシル誘導体若しくはアセタールから誘導されるポリマー、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリステアリン酸ビニル、ポリ安息香酸ビニル、ポリマレイン酸ビニル、ポリビニルブチラール、ポリアリルフタレート又はポリアリルメラミン；並びに上記１に記述されたオレフィン類とのそれらのコポリマー。
【００７９】
１２．  環状エーテルのホモポリマー類及びコポリマー類、例えば、ポリアルキレングリコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド又はビスグリシジルエーテルとのコポリマー。
【００８０】
１３．  ポリアセタール類、例えば、ポリオキシメチレン及びコモノマーとしてエチレンオキシドを含有するポリオキシメチレン；熱可塑性ポリウレタン、アクリレート又はＭＢＳで改質されているポリアセタール。
【００８１】
１４．  ポリフェニレンオキシド及びスルフィド、並びにポリフェニレンオキシドとスチレンポリマー又はポリアミドとの混合物。
【００８２】
１５．  一方がヒドロキシルを末端基とするポリエーテル、ポリエステル又はポリブタジエンから誘導され、そして他方が脂肪族若しくは芳香族ポリイソシアネートから誘導されるポリウレタン類、並びにそれらの前駆体。
【００８３】
１６．  ジアミンとジカルボン酸から及び／又はアミノカルボン酸若しくは対応するラクタムから誘導されるポリアミド類及びコポリアミド類、例えば、ポリアミド４、ポリアミド６、ポリアミド６／６、６／１０、６／９、６／１２、４／６、１２／１２、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ｍ−キシレンジアミンとアジピン酸から出発する芳香族ポリアミド；改質剤としてエラストマーを用いるか又は用いずにヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸及び／又はテレフタル酸から製造されるポリアミド類、例えば、ポリ−２，４，４−トリメチルヘキサメチレンテレフタルアミド若しくはポリ−ｍ−フェニレンイソフタルアミド；また、前述のポリアミド類と、ポリオレフィン類、オレフィンコポリマー、イオノマー又は化学的に結合しているか若しくはグラフトしているエラストマーとのブロックコポリマー；又はポリエーテル類、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール若しくはポリテトラメチレングリコールとのブロックコポリマー；並びにＥＰＤＭ又はＡＢＳで改質されているポリアミド類若しくはコポリアミド類；そして加工中に縮合されるポリアミド類（ＲＩＭポリアミド系）。
【００８４】
１７．  ポリ尿素、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリエステルイミド、ポリヒダントイン及びポリベンゾイミダゾール。
【００８５】
１８．  ジカルボン酸とジオールから誘導される及び／又はヒドロキシカルボン酸若しくは対応するラクトンから誘導されるポリエステル、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチルロールシクロヘキサンテレフタレート、ポリアルキレンナフタレート（ＰＡＮ）及びポリヒドロキシベンゾエート、並びにヒドロキシルを末端基とするポリエーテルから誘導されるブロックコポリエーテルエステル；またポリカルボネート又はＭＢＳで改質されているポリエステル。
【００８６】
１９．  ポリケトン類。
【００８７】
２０．  ポリスルホン、ポリエーテルスルホン及びポリエーテルケトン。
【００８８】
２１．  前述のポリマー類のブレンド（ポリブレンド）、例えば、ＰＰ／ＥＰＤＭ、ポリアミド／ＥＰＤＭ若しくはＡＢＳ、ＰＶＣ／ＥＶＡ、ＰＶＣ／ＡＢＳ、ＰＶＣ／ＭＢＳ、ＰＣ／ＡＢＳ、ＰＢＴＰ／ＡＢＳ、ＰＣ／ＡＳＡ、ＰＣ／ＰＢＴ、ＰＶＣ／ＣＰＥ、ＰＶＣ／アクリレート、ＰＯＭ／熱可塑性ＰＵＲ、ＰＣ／熱可塑性ＰＵＲ、ＰＯＭ／アクリレート、ＰＯＭ／ＭＢＳ、ＰＰＯ／ＨＩＰＳ、ＰＰＯ／ＰＡ６．６及びコポリマー、ＰＡ／ＨＤＰＥ、ＰＡ／ＰＰ、ＰＡ／ＰＰＯ、ＰＢＴ／ＰＣ／ＡＢＳ又はＰＢＴ／ＰＥＴ／ＰＣ。
【００８９】
２２．  下記の一般式：
【化４９】
0005631392.tif 000050
に対応するポリカーボネート類。
【００９０】
そのようなポリカーボネート類は、界面プロセス又は溶融プロセス（触媒エステル交換）により得られる。ポリカーボネートは、構造が分岐鎖又は直鎖であることができ、任意の官能置換基を含むことができる。ポリカーボネートコポリマー及びポリカーボネートブレンドも、本発明の範囲内である。ポリカーボネートという用語は、他の熱可塑性樹脂とのコポリマー及びブレンドを含むと解釈されるべきである。ポリカーボネートの製造方法は、例えば、米国特許第３，０３０，３３１号、同第３，１６９，１２１号、同第４，１３０，４５８号、同第４，２６３，２０１号、同第４，２８６，０８３号、同第４，５５２，７０４号、同第５，２１０，２６８号及び同第５，６０６，００７号により知られている。２つ以上の異なる分子量のポリカーボネートの組み合わせを使用することができる。
【００９１】
好ましいものは、ビスフェノールＡのようなジフェノールと炭酸塩供給源との反応により得られる。適切なジフェノールの例は下記である。
【００９２】
【化５０】
0005631392.tif 000051
【００９３】
炭酸塩供給源は、ハロゲン化カルボニル、炭酸エステル又はハロホルメートでありうる。適切な炭酸塩ハロゲン化物は、ホスゲン又は臭化カルボニルである。適切な炭酸エステルは、ジメチル−又はジエチルカーボネートのようなジアルキルカーボネート、ジフェニルカーボネート、フェニル−トリルカーボネートのようなフェニル−アルキルフェニルカーボネート、ジメチル−又はジエチルカーボネートのようなジアルキルカーボネート、ジ−（クロロフェニル）カーボネート、ジ−（ブロモフェニル）カーボネート、ジ−（トリクロロフェニル）カーボネート又はジ−（トリクロロフェニル）カーボネートのようなジ−（ハロフェノル）カーボネート、ジ−トリルカーボネート、ナフチルカーボネート、ジクロロナフチルカーボネートのようなジ−（アルキルフェニル）カーボネートなどである。
【００９４】
ポリカーボネート又はポリカーボネートブレンドを含む上記に記述されたポリマー基材は、ポリカーボネートコポリマーであり、イソフタレート／テレフタレート−レゾルシノールセグメントが存在する。そのようなポリカーボネート類は、市販されており、例えば、Ｌｅｘａｎ（登録商標）ＳＬＸ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃｓ  Ｃｏ．ＵＳＡ）である。成分ｂ）の他のポリマー基材は、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリ（メタ）アクリレート、熱可塑性ポリウレタン、ポリスルホン、ポリアセタール及びＰＶＣ（適切な相溶化剤を含む）を含む多種多様な合成ポリマーを、混合物又はコポリマーの形態で追加的に含有することができる。例えば、ポリマー基材は、ポリオレフィン、熱可塑性ポリウレタン、スチレンポリマー及びそのコポリマーからなる樹脂の群より選択される熱可塑性ポリマーを追加的に含有することができる。特定の実施態様には、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、グリコール改質ポリシクロヘキシレンメチレンテレフタレート（ＰＣＴＧ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−スチレン−アクリル酸エステル（ＡＳＡ）、アクリロニトリル−エチレン−プロピレン−スチレン（ＡＥＳ）、スチレン−無水マレイン酸（ＳＭＡ）又は耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）が含まれる。
【００９５】
２３．  二官能又は多官能エポキシ化合物からなるエポキシ樹脂であり、下記の部分式：
【化５１】
0005631392.tif 000052
の少なくとも２つのエポキシ基が存在し、これは炭素、酸素、窒素又は硫黄原子に直接結合しており、ここで、ｑは、０を表し、Ｒ1及びＲ3は、両方とも水素を表し、そしてＲ2は、水素若しくはメチルを表すか又はｑは、０若しくは１を表し、Ｒ1及びＲ3は、一緒になって、−ＣＨ2−ＣＨ2−若しくは−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−の基を形成し、そしてＲ2は、水素を表す。
【００９６】
適切な硬化剤成分は、例えば、ポリアミンのようなアミン及び無水物硬化剤、例は、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、ヘキサメチレンジアミン、メタンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、ジアミノジフェニルメタン〔ＤＤＭ〕、ＤＤＭのアルキル置換誘導体、イソホロンジアミン〔ＩＰＤ〕、ジアミノジフェニルスルホン〔ＤＤＳ〕、４，４′−メチレンジアニリン〔ＭＤＡ〕若しくはｍ−フェニレンジアミン〔ＭＰＤＡ〕、ポリアミド、アルキル／アルケニルイミダゾール、ジシアンジアミド〔ＤＩＣＹ〕、１，６−ヘキサメチレン−ビス−シアノグアニジン又は酸無水物、例は、ドデセニルコハク酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、フタル酸無水物、ピロメリト酸無水物及びこれらの誘導体である。
【００９７】
本発明の好ましい実施態様は、成分ｃ）として熱可塑性ポリマーを含む組成物に関する。好ましい熱可塑性ポリマーには、ポリオレフィンホモ−及びコポリマー、オレフィンのビニルモノマーのコポリマー、スチレンホモポリマー及びこのコポリマーが含まれる。
【００９８】
有利には、メラミン及びグアニジン塩（Ｉ）及び（ＩＩ）は、ポリマー基材へ適用の前に平均粒径１００μｍ未満の微細粉末に粉砕され、これは、本発明の組成物の難燃性が小さい粒径により改善されることが観察されるからである。
【００９９】
追加の成分
本発明は、上記に定義された成分ａ）、ｂ）及びｃ）に加えて、任意の成分として追加の難燃剤と、いわゆる滴下防止剤及びポリマー安定剤からなる群より選択される更なる添加剤とを含む組成物に更に関する。
【０１００】
代表的なリン含有難燃剤は、例えば下記である：
テトラフェニルレゾルシノールジホスフェート（Ｆｙｒｏｌｆｌｅｘ（登録商標）ＲＤＰ、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ）、レゾルシノールジホスフェートオリゴマー（ＲＤＰ）、トリフェニルホスフェート、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、エチレンジアミンジホスフェート（ＥＤＡＰ）、アンモニウムポリホスフェート、ジエチル−Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−アミノ−メチルホスホネート、リン酸のヒドロキシアルキルエステル、ジ−Ｃ1〜Ｃ4アルキルホスフィン酸の及び次リン酸（Ｈ3ＰＯ2）の塩、特にＣａ2+、Ｚｎ2+又はＡｌ3+塩、テトラキス（ヒドロキシメチル）ホスホニウムスルフィド、トリフェニルホスフィン、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスホリルフェナントレン−１０−オキシド（ＤＯＰＯ）の誘導体、並びにホスファゼン難燃剤。
【０１０１】
窒素含有難燃剤は、例えば、ポリイソシアヌレート、イソシアヌル酸のエステル又はイソシアヌレートのようなイソシアヌレート難燃剤である。代表的な例は、トリス−（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（ヒドロキシメチル）イソシアヌレート、トリス（３−ヒドロキシ−ｎ−プロピル）イソシアヌレート又はトリグリシジルイソシアヌレートのようなヒドロキシアルキルイソシアヌレートである。
【０１０２】
窒素含有難燃剤には、更に、メラミンに基づいた難燃剤が含まれる。代表的な例は、メラミンシアヌレート、メラミンボレート、メラミンホスフェート、メラミンピロホスフェート、メラミンポリホスフェート、メラミンアンモニウムポリホスフェート、メラミンアンモニウムピロホスフェート、ジメラミンホスフェート及びジメラミンピロホスフェートである。
【０１０３】
更なる例は、ベンゾグアナミン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、アラントイン、グリコールウリル、メラミンシアヌレート、メラミンホスフェート、ジメラミンホスフェート、尿素シアヌレート、アンモニウムポリホスフェート、メレム、メラム、メロンシリーズのメラミンの縮合物及び／又はメラミンとリン酸の高縮合物若しくは反応生成物、或いはこれらの混合物である。
【０１０４】
代表的なオルガノハロゲン難燃剤は、例えば下記である：
ポリ臭化ジフェニルオキシド（ＤＥ−６０Ｆ、Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  Ｃｏｒｐ．）、デカブロモジフェニルオキシド（ＤＢＤＰＯ；Ｓａｙｔｅｘ（登録商標）１０２Ｅ）、トリス〔３−ブロモ−２，２−ビス（ブロモメチル）プロピル〕ホスフェート（ＰＢ  ３７０（登録商標）、ＦＭＣ  Ｃｏｒｐ．）、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、トリス（２，３−ジクロロプロピル）ホスフェート、クロレンド酸、テトラクロロフタル酸、テトラブロモフタル酸、ポリ−β−クロロエチルトリホスホネート混合物、テトラブロモビスフェノールＡのビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）（ＰＥ６８）、臭素化エポキシ樹脂、エチレン−ビス（テトラブロモフタルイミド）（Ｓａｙｔｅｘ（登録商標）ＢＴ−９３）、ビス（ヘキサクロロシクロペンタジエノ）シクロオクタン（Ｄｅｃｌｏｒａｎｅ  Ｐｌｕｓ（登録商標））、塩素化パラフィン、オクタブロモジフェニルエーテル、ヘキサクロロシクロペンタジエン誘導体、１，２−ビス（トリブロモフェノキシ）エタン（ＦＦ６８０）、テトラブロモ−ビスフェノールＡ（Ｓａｙｔｅｘ（登録商標）ＲＢ１００）、エチレンビス−（ジブロモ−ノルボルナンジカルボキシイミド）（Ｓａｙｔｅｘ（登録商標）ＢＮ−４５１）、ビス−（ヘキサクロロシクロエンタデノ）シクロオクタン、ＰＴＦＥ、トリス−（２，３−ジブロモプロピル）−イソシアヌレート及びエチレン−ビス−テトラブロモフタルイミド。
【０１０５】
上記に記述されたオルガノハロゲン難燃剤は、無機酸化物相乗剤と日常的に組み合わされる。この使用に最も慣用的なものは、酸化亜鉛又は酸化アンチモン、例えばＳｂ2Ｏ3又はＳｂ2Ｏ5である。ホウ素化合物も適している。
【０１０６】
代表的な無機難燃剤には、例えば、アルミニウムトリヒドロキシド（ＡＴＨ）、ベーマイト（ＡｌＯＯＨ）、マグネシウムジヒドロキシド（ＭＤＨ）、ホウ酸亜鉛、ＣａＣＯ3、（有機的に改質された）層状ケイ酸塩、（有機的に改質された）層状複水酸化物及びこれらの混合物が含まれる。
【０１０７】
上記に記述された追加の難燃剤の部類は、有機ポリマー基材の質量の約０．５％〜約６０．０％、例えば約１．０％〜約４０．０％、例えばポリマーの質量又は組成物の総質量に基づいて約５．０％〜約３５．０％の量で本発明の組成物に有利に含有される。
【０１０８】
別の実施態様によると、本発明は、追加の成分としていわゆる滴下防止剤を追加的に含む組成物に関する。
【０１０９】
これらの滴下防止剤は、熱可塑性ポリマーの溶解流れを低減し、高温での液滴の形成を抑制する。米国特許第４，２６３，２０１号のような多様な参考文献は、難燃性組成物への滴下防止剤の添加を記載する。
【０１１０】
高温での液滴の形成を抑制する適切な添加剤には、ガラス繊維、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、高温エラストマー、炭素繊維、ガラス球などが含まれる。
【０１１１】
異なる構造のポリシロキサンの添加は、多様な参考文献において提案されている（米国特許第６，６６０，７８７号、同第６，７２７，３０２号又は同第６，７３０，７２０号を参照すること）。
【０１１２】
安定剤は、好ましくは、ハロゲン無含有であり、ニトロキシル安定剤、ニトロン安定剤、アミンオキシド安定剤、ベンゾフラノン安定剤、ホスファイト及びホスホナイト安定剤、キノンメチド安定剤、並びに２，２′−アルキリデンビスフェノール安定剤のモノアクリレートエステルからなる群より選択される。
【０１１３】
上記に記述されているように、本発明の組成物は、例えば顔料、染料、可塑剤、酸化防止剤、チキソトロープ剤、均展助剤、塩基性共安定剤、金属不動態剤、金属酸化物、有機リン化合物、更なる光安定剤及びこれらの混合物から、特に顔料、フェノール系酸化防止剤、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、２−ヒドロキシ−ベンゾフェノン、２−（２′−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール及び／又は２−（２−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリアジン基のＵＶ吸収剤から選択される１つ以上の従来の添加剤を追加的に含有することができる。
【０１１４】
上記に定義された組成物に好ましい追加の添加剤は、上記に記述されたホスファイト及びフェノール系酸化防止剤のような加工安定剤、並びにベンゾトリアゾールのような光安定剤である。好ましい特定の酸化防止剤には、オクタデシル３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６）、ペンタエリトリトール−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０）、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート（ＩＲＧＡＮＯＸ  ３１１４）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（ＩＲＧＡＮＯＸ  １３３０）、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕（ＩＲＧＡＮＯＸ  ２４５）及びＮ，Ｎ′−ヘキサン−１，６−ジイル−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド〕（ＩＲＧＡＮＯＸ  １０９８）が含まれる。特定の加工安定剤には、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８）、３，９−ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジホスファスピロ〔５．５〕ウンデカン（ＩＲＧＡＦＯＳ  １２６）、２，２′，２″−ニトリロ〔トリエチル−トリス（３，３′，５，５′−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１′−ビフェニル−２，２′−ジイル）〕ホスファイト（ＩＲＧＡＦＯＳ  １２）及びテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）〔１，１−ビスフェニル〕−４，４′−ジイルビスホスホナイト（ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ）が含まれる。特定の光安定剤には、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ  ２３４）、２−（５−クロロ−（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（メチル）−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２６）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２９）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（ｔｅｒｔ−ブチル）−６−（ｓｅｃ−ブチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ  ３５０）、２，２′−メチレンビス（６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール）（ＴＩＮＵＶＩＮ  ３６０）、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−〔（ヘキシル）−オキシ〕−フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ  １５７７）、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール（ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ）、２−ヒドロキシ−４−（オクチルオキシ）ベンゾフェノン（ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ８１）、１，３−ビス−〔（２′−シアノ−３′，３′−ジフェニル−アクリロイル）オキシ〕−２，２−ビス−｛〔（２′−シアノ−３′，３′−ジフェニルアクリロイル）オキシ〕メチル｝−プロパン（ＵＶＩＮＵＬ  ３０３０、ＢＡＳＦ）、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート（ＵＶＩＮＵＬ  ３０３５、ＢＡＳＦ）及び（２−エチルヘキシル）−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート（ＵＶＩＮＵＬ  ３０３９、ＢＡＳＦ）が含まれる。
【０１１５】
上記に記述された添加剤は、成分ｃ）のポリマー基材の質量に対して、０．００１〜１０．０％、特に０．０５〜５．０％の量で好ましく含有される。
【０１１６】
上記に定義された成分の、ポリマー成分への組み込みは、粉末の形態での乾燥混合又は例えば不活性溶媒、水若しくは油中の溶液、分散体若しくは懸濁液の形態での湿式混合のような既知の方法により実施される。添加成分ａ）及びｂ）、並びに任意の更なる添加剤を、例えば成形の前又は後に組み込むことができるか又は溶解若しくは分散した添加剤若しくは添加剤混合物をポリマー材料に塗布し、続いて溶媒若しくは懸濁／分散剤を蒸発させるか若しくはさせないで組み込むこともできる。それらを、例えば、乾燥混合物若しくは粉末として、或いは溶液又は分散体又は懸濁液又は溶融体として、加工装置（例えば、押出機、密閉式混合機など）に直接加えることができる。
【０１１７】
添加成分のポリマー基材への添加は、ポリマーが溶融され、添加剤と混合される、慣用の混合機により実施することができる。適切な機械は当業者に知られている。これらは主に混合機、混練機及び押出機である。
【０１１８】
加工は、好ましくは、加工の間に添加剤を導入して押出機により実施される。
【０１１９】
特に好ましい加工機械は、一軸スクリュー押出機、反転・共回転二軸スクリュー押出機、遊星歯車押出機、環状押出機又は共混練機である。少なくとも１つのガス除去区画を備えた加工機械を使用することができ、これに真空を適用することができる。
【０１２０】
適切な押出機及び混練機は、例えば、Ｈａｎｄｂｕｃｈ  ｄｅｒ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅｘｔｒｕｓｉｏｎ、第１巻  Ｇｒｕｎｄｌａｇｅｎ、編集者  Ｆ．Ｈｅｎｓｅｎ、Ｗ．Ｋｎａｐｐｅ、Ｈ．Ｐｏｔｅｎｔｅ、１９８９年、３〜７頁、ＩＳＢＮ：３−４４６−１４３３９−４（第２巻  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎｓａｎｌａｇｅｎ  １９８６年、ＩＳＢＮ  ３−４４６−１４３２９−７）に記載されている。
【０１２１】
例えば、スクリューの長さは、１〜６０スクリュー直径、好ましくは３５〜４８スクリュー直径である。スクリューの回転速度は、好ましくは、毎分１０〜６００回転（ｒｐｍ）、好ましくは、２５〜３００ｒｐｍである。
【０１２２】
最大処理量は、スクリュー直径、回転速度及び駆動力により左右される。本発明の方法は、記述されたパラメータを変更するか又は投与量を送り出す計量機を用いて、最大処理量より低いレベルで実施することもできる。
【０１２３】
複数の成分を加える場合、これらを予備混合するか又は個別に加えることができる。
【０１２４】
添加成分ａ）及び任意の更なる添加剤を、ポリマー基材ｂ）に噴霧することもできる。添加混合物は、他の添加剤、例えば、上記の示された従来の添加剤又はその溶融体を希釈することができ、それにより、それらの添加剤と一緒にポリマー基材に噴霧することもできる。重合触媒の不活性化の間に噴霧により添加することは特に有利であり、この場合、放出される蒸気を触媒の不活性化に使用してもよい。球状に重合されたポリオレフィンの場合、例えば、本発明の添加剤を、場合により他の添加剤と一緒に、噴霧により塗布することが有利でありうる。
【０１２５】
添加成分ａ）及びｂ）と任意の更なる添加剤を、約１．０質量％〜約４０．０質量％、好ましくは２．０質量％〜約２０．０質量％の濃度でポリマーに組み込まれている成分を含むマスターバッチ（「濃縮物」）の形態で、ポリマーに加えることもできる。このポリマーは、最終的に添加剤が加えられるポリマーと同一の構造である必要はない。そのような操作では、ポリマーを、粉末、顆粒、溶液及び懸濁液の形態又はラテックスの形態で使用することができる。
【０１２６】
組み込みは、造形操作の前又はその間に行うことができる。本明細書に記載されている本発明の添加剤を含有する材料は、好ましくは、成形品、例えば、回転成形品、射出成形品、断面剤など、特に繊維、溶融不織布、フィルム又は発泡体の製造に使用される。
【０１２７】
本発明の特に好ましい実施態様は、
ａ）フェニルホスホン酸塩（Ｉ′）又は（ＩＩ′）と；
ｂ）下記：
１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチル−４−オクタデシルアミノピペリジン、
ビス（１−オクチルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート、
２，４−ビス〔（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ〕−６−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−ｓ−トリアジン、
ビス（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アジペート、
２，４−ビス〔（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ〕−６−クロロ−ｓ−トリアジン、
１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、
１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、
１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−４−オクタデカノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、
ビス（１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）セバケート、
ビス（１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アジペート、
２，４−ビス｛Ｎ−〔１−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロポキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル〕−Ｎ−ブチルアミノ｝−６−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−ｓ−トリアジン、
２，４−ビス〔（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ〕−６−クロロ−ｓ−トリアジンとＮ，Ｎ′−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン）の反応生成物、
２，４−ビス〔（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ〕−６−（２−ヒドロキシエチルアミノ）−ｓ−トリアジン、
４，４′−ヘキサメチレンビス（アミノ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン）と２−クロロ−４，６−ビス（ジブチルアミノ）−ｓ−トリアジンで末端をキャップされている２，４−ジクロロ−６−〔（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）ブチルアミノ〕−ｓ−トリアジンとの縮合物であるオリゴマー化合物、
下記式：
【化５２】
0005631392.tif 000053
の化合物、及び
下記式：
【化５３】
0005631392.tif 000054
〔式中、ｎは１〜１５である〕の化合物
からなる群より選択される少なくとも１つのテトラアルキルピペリジン誘導体ＩＩＩｃ又はＩＩＩｄと；
ｃ）多官能エポキシド化合物、ヒンダード化合物及び熱可塑性ポリマーからなる群より選択されるポリマー基材と
を含む組成物に関する。
【０１２８】
本発明の更なる実施態様は、
ａ）下記：
ａ′）メラミンフェニルホスホン酸塩（Ｉ）及び
ｂ′）グアニジンフェニルホスホン酸塩（ＩＩ）
〔ここで、
Ｒ1〜Ｒ5は、互いに独立して、水素又はＣ1〜Ｃ4アルキル、ヒドロキシ、ヒドロキシ−Ｃ1〜Ｃ4アルキル及びＣ1〜Ｃ4アルコキシからなる群より選択される置換基を表し；
Ｒ6〜Ｒ9は、互いに独立して、水素又はＣ1〜Ｃ4アルキル、フェニル、フェニル−Ｃ1〜Ｃ4アルキル、（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）1−3フェニル及び（Ｃ1〜Ｃ4アルキル）1−2ヒドロキシフェニルからなる群より選択される置換基を表し；そして
ｘは、１．０〜２．０の数を表す〕
からなる群より選択されるフェニルホスホン酸塩と；
ｂ）２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン−１−オキシド、１−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン、１−アルコキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン及び１−アシルオキシ−２，２，６，６−テトラアルキルピペリジンからなる群より選択されるテトラアルキルピペリジン誘導体と；
を含む混合物に関する。
【０１２９】
成分ａ）及びｂ）は、成分ａ）では０．１〜４５．０質量％、好ましくは０．１〜３０．０質量％の濃度、成分ｂ）では０．０５〜５．０質量％、好ましくは０．１〜２．０質量％の濃度でポリマー基材ｃ）と混合される。
【０１３０】
成分ａ）：ｂ）の好ましい比は、５０：１〜１：５、好ましくは２０：１〜１：２の範囲である。
【０１３１】
本発明の更なる実施態様は、難燃性をポリマー基材に付与する方法であって、上記に定義された成分ａ）とｂ）の混合物を成分ｃ）のポリマー基材に添加することを含む方法に関する。
【０１３２】
以下の実施例は、本発明を例示するが、その範囲を制限するものとして解釈されるべきではない。
【０１３３】
実施例
使用した成分及び試薬
Ｍｏｐｌｅｎ（登録商標）ＨＦ５００  Ｎ：市販のポロプロピレン（Ｂａｓｅｌｌ、Ｇｅｒｍａｎｙ）
ＢＢ  ４１２Ｅ：市販のポリプロピレンブロックコポリマー（Ｂｏｒｅａｌｉｓ  ＡＧ、Ａｕｓｔｒｉａ）
メラミン：市販の製品（ＤＳＭ、Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）
炭酸グアニジン：市販の製品（Ｍｅｒｃｋ  Ｅｕｒｏｌａｂ、Ｇｅｒｍａｎｙ）
フェニルホスホン酸：市販の製品（Ａｌｄｒｉｃｈ、Ｇｅｒｍａｎｙ）
Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）ＮＯＲ  ３７１（ＮＯＲ  １）：市販の製品（Ｃｉｂａ  Ｉｎｃ．、Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）
Ｆｌａｍｅｓｔａｂ（登録商標）ＮＯＲ  １１６（ＮＯＲ  ２）：市販の製品（Ｃｉｂａ  Ｉｎｃ．、Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）
米国特許第５，０１９，６１３号に従って得られる２，４，６−トリス（１−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イルオキシ）−１，３，５−トリアジン（ＮＯＲ  ３）
ＷＯ２００８／１０１８４５に従って得られるビス（１−プロポキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）−４−ジアゼン（ＮＯＲ  ４）
【０１３４】
フェニルホスホン酸塩の調製
実施例Ａ：メラミンフェニルホスホネートの調製
メラミン（２．０ｍｏｌ、２５２．０ｇ）を２．５０ｌの脱イオン水に分散し、９５℃に加熱する。この分散体に、フェニルホスホン酸（２．００ｍｏｌ、３１６．０ｇ）を、激しく撹拌しながら少量ずつ加える。添加が完了した後、反応混合物を９５℃で更に９０分間撹拌し、次に６０℃に冷ます。形成された結晶を６０℃で濾取し、真空下、１３０℃で乾燥する。５１４．０ｇ（１．８１ｍｏｌ、９０．４％）の生成物を、分解温度２８１℃（開始）の無色の固体として得る。
Ｃ9Ｈ13Ｎ6Ｏ3Ｐ（２８４．２２）の元素分析  Ｐ（計算値）：１０．９％；Ｐ（実測値）：１０．７％。
【０１３５】
実施例Ｂ：グアニジンフェニルホスホネートの調製
炭酸グアニジン（１．２５ｍｏｌ、２２５．０ｇ）を２５０ｍｌの脱イオン水に分散し、５０℃に加熱する。水中のフェニルホスホン酸（２．５０ｍｏｌ、３９５ｇ）の５０℃の飽和溶液を調製し、この分散体に、激しく撹拌しながら少量ずつ加える。添加が完了した後、反応混合物を５０℃で更に９０分間撹拌し、次に室温に冷ます。溶液を３ｌのアセトンに注ぎ、沈殿物を濾取し、真空下、１３０℃で乾燥する。５２０．０ｇ（２．３９ｍｏｌ、９５．７％）の生成物を、融点１４０℃及び分解温度２７５℃（開始）を有する無色の固体として得る。
【０１３６】
実施例Ｃ：ジグアニジンフェニルホスホネートの調製
炭酸グアニジン（１．３９ｍｏｌ、２５０．０ｇ）を２５０ｍｌの脱イオン水に分散し、９５℃に加熱する。１００ｍｌの水中のフェニルホスホン酸（１．３９ｍｏｌ、２２０．０ｇ）の７０℃の溶液を調製し、激しく撹拌しながら少量ずつ加える。添加が完了した後、反応混合物を９５℃で更に３０分間撹拌し、室温に冷ます。形成された結晶を濾取し、真空下、１３０℃で乾燥する。３５０．０ｇ（１．２７ｍｏｌ、９１．２％）の生成物を、分解温度２５９℃（開始）の無色の固体として得る。
【０１３７】
難燃性を評価する試験方法
「Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｐａｒｔｓ  ｉｎ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ」、第５版、１９９６年１０月２９日によるＵＬ９４試験。ＵＬ９４Ｖ試験に従ったランク付けを以下の表にまとめる（時間は１つの試験片に対して示される）。
【０１３８】
【表１】
0005631392.tif 000055
ｎ．ｃ．：分類なし
【０１３９】
ポリマー組成物の調製
実施例Ａ〜Ｃに従って調製したメラミン及びグアニジン塩を粉砕し、１２０μｍの篩を使用して、篩にかける。使用する前に、得られた粉末を真空オーブンにより８０℃で一晩乾燥する。
【０１４０】
押し出し
参考例１〜５及び本発明の実施例１〜７：ポリプロピレンホモポリマー（ＭＯＰＬＥＮ  ＨＦ  ５００  Ｎ）を、共回転二軸スクリュー押出機ＺＳＫ２５（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ  Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ）により、２３０℃の温度Ｔmax、４ｋｇ／ｈの処理量及び１分あたり１００回転（ｒｐｍ）の回転速度で押し出す。ＭＯＰＬＥＮ  ＨＦ  ５００  Ｎに、塩基性レベル安定剤（０．０５％のステアリン酸カルシウム＋０．５％のＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）Ｂ２２５；ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）Ｂ２２５は、ＩＲＧＡＦＯＳ（登録商標）１６８とＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０の１：１混合物である）及び表２に提示された添加剤を加える。
【０１４１】
参考例６〜１２及び本発明の実施例８〜１２：ポリプロピレンホモポリマー（ＭＯＰＬＥＮ  ＨＦ  ５００  Ｎ）を、共回転二軸スクリュー押出機ＺＳＫ１８（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ  Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ）により、２３０℃の温度Ｔmax、２ｋｇ／ｈの処理量及び１分あたり１００回転（ｒｐｍ）の回転速度で押し出す。ＭＯＰＬＥＮ  ＨＦ  ５００  Ｎに、塩基性レベル安定剤（０．０５％のステアリン酸カルシウム＋０．３％のＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）Ｂ２２５；ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）Ｂ２２５は、ＩＲＧＡＦＯＳ（登録商標）１６８とＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０の１：１混合物である）及び表４と表５に示された添加剤を加える。
【０１４２】
参考例１３〜１５及び本発明の実施例１３〜１４：ポリプロピレンブロックコポリマー（ＢＢ  ４１２  Ｅ）を、追加的な安定剤を用いず、表６に示された添加剤を用いて、共回転二軸スクリュー押出機ＺＳＫ２５（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ  Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ）により、２５０℃の温度Ｔmax、４ｋｇ／ｈの処理量及び１分あたり１００回転（ｒｐｍ）の回転速度で押し出す。
【０１４３】
水浴で冷却した後、ポリマーストランドを顆粒化する。ＵＬ９４−Ｖ試験片（バー１２５×１２．５ｍｍ、厚さ＝１．６ｍｍ）及びＤＩＮ４１０２−Ｂ２による１．０ｍｍの小板を、Ａｒｂｕｒｇ  ３７０Ｓ射出成形機による２３０℃での射出成形により調製する。ＤＩＮ４１０２−Ｂ２によるフィルムを、圧縮成形により得る。
【０１４４】
ポリマー組成物の試験
試験試料を２３℃及び５０％相対湿度で４８時間調湿した後、ＵＬ９４−Ｖ基準に従って難燃性挙動について調査する。
【０１４５】
追加のＵＬ９４−Ｖ試験を、試験片を脱イオン水に７０℃で７日間曝露（浸出試験）した後に実施する。続いて、試験バーを真空オーブンにより１０５℃で２４時間乾燥する。浸出させた後に得られた結果を表３に表す。
【０１４６】
表２
異なる難燃性組成物を含有するポリプロピレンホモポリマーにより得られたＵＬ９４Ｖ（１．６ｍｍ）試験結果
【表２】
0005631392.tif 000056
【０１４７】
本発明のポリマー組成物は、自己消化性を有する優れた難燃性を示すことが、上記に報告された結果から結論付けることができる。単一の添加剤を含む参考組成物のうち、有意な難燃性挙動を示すものはなかったが、ホスホン酸塩と代表的な立体障害Ｎ−アルコキシアミンの本発明の組み合わせは、非常に有効な難燃性を提供する。本発明の更なる利点は、難燃剤の低い装填レベルに起因する改善された機械的特性である。
【０１４８】
表３
脱イオン水に７０℃で７日間浸出させた後の本発明の難燃性組成物を含有するポリプロピレンホモポリマーの試験バーの特性及びＵＬ９４Ｖ（１．６ｍｍ）の結果
【表３】
0005631392.tif 000057
a)発火した試験バーから滴下している燃焼滴下が、ＵＬ９４試験標準の試験バーの下に置かれた綿を発火する（５回の試験のうちの）試験回数
【０１４９】
本発明のポリマー組成物は、水に対するその優れた浸出耐性により特徴付けられることが、表３に表された結果から結論付けることができる。浸出試験後に、実質的に質量損失がないこと及び試料の厚さに変化がないことが観察される。本発明の実施例４は、ＵＬ９４Ｖ−０のランク付けを浸出試験の際に得たことを示す。
【０１５０】
表４
異なる難燃性組成物を含有するポリプロピレンホモポリマーの２００μｍのフィルムから得られたＤＩＮ  ４１０２−Ｂ２（火炎サイズ：４０ｍｍ）に従った試験の結果
【表４】
0005631392.tif 000058
【０１５１】
本発明のポリマー組成物は、単一の添加剤を同じ装填量で含む参照組成物と比較して改善された難燃性を示すことが、表４に報告された結果から結論付けることができる。本発明の組成物を使用することによって、燃焼時間と損傷した長さの両方を有意に低減することができる。加えて、本発明の実施例９及び１０は、燃焼滴下を本発明の難燃性組成物の使用により防止できることを実証する。
【０１５２】
表５
異なる難燃性組成物を含有するポリプロピレンホモポリマーの１．０ｍｍの小板から得られたＤＩＮ  ４１０２−Ｂ２（火炎サイズ：〔ＲＸ１〕２０ｍｍ）に従った試験の結果
【表５】
0005631392.tif 000059
【０１５３】
表５に報告された結果は、本発明のポリマー組成物が、ＤＩＮ  ４１０２−Ｂ２（１．０ｍｍ）により優れた難燃性を示すことを示す。単一の添加剤を含む参考組成物のうち、有意な難燃性挙動を示すものはなかったが、ホスホン酸塩と立体障害Ｎ−アルコキシアミンの本発明の組み合わせは、非常に有効な難燃性を提供する。加えて、本発明の実施例１２は、燃焼滴下を本発明の難燃性組成物の使用により防止できることを実証する。
【０１５４】
表６
異なる難燃性組成物を含有するＰＰブロックコポリマーによるＵＬ９４Ｖ（１．６ｍｍ）試験の結果
【表６】
0005631392.tif 000060
a)発火した試験バーから滴下している燃焼滴下が、ＵＬ９４試験標準の試験バーの下に置かれた綿を発火する（５回の試験のうちの）試験回数
【０１５５】
本発明の組成物は、優れた難燃性及び自己消化性により特徴付けられることが、上記に記述された結果から分かる。