(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形材料（１００）を受け取るための受け取りゾーン（Ａ）と、前記固形材料の第１の分量（１００ａ）を移動する移動ゾーン（Ｂ）と、前記固形材料の前記第１の分量（１００ａ）を放出する放出ゾーン（Ｃ）と、を有する装置（１）であって、
−前記装置の前記受け取りゾーン（Ａ）、移動ゾーン、及び放出ゾーンを通って移動する移動無端表面（４０）であって、前記固形材料の第１の分量（１００ａ）を受け取るための多数の一次空洞（５１）と、前記固形材料の第２の分量（１００ｂ）を受け取るための多数の二次空洞（５２）と、を有する外殻（４１）を備える、移動無端表面（４０）と、
−移動中の前記固形材料の前記第１の分量（１００ａ）の保持のための、前記移動ゾーン（Ｂ）内の真空系統（７１Ｂ）であって、前記一次空洞（５１）が前記移動ゾーンの前記真空系統（７１Ｂ）に接続可能であり、前記二次空洞（５２）が前記移動ゾーンの真空系統（７１Ｂ）に接続可能でない、真空系統（７１Ｂ）と、
−前記二次空洞から前記固形材料の前記第２の分量（１００ｂ）を前記移動ゾーンにおいて除去するための、前記移動ゾーン内の除去手段（６０）と、
を備える、装置（１）。
【請求項２】
それぞれの一次空洞が開いた表面区域を画定し、
それぞれの二次空洞が開いた表面区域を画定し、
前記一次空洞（５１）の開いた表面区域の面積の合計と前記二次空洞（５２）の開いた表面区域の面積の合計の比が５０：１〜１：１０である、請求項１に記載の装置（１）。
【請求項３】
それぞれの一次空洞（５１）が最大深さを有し、これは少なくとも１ｍｍであり、
それぞれの二次空洞（５２）が最大空洞の深さを有し、これは少なくとも１ｍｍであり、
前記一次空洞の合計体積と前記二次空洞の合計体積の比が５０：１〜１：１０である、請求項１に記載の装置（１）。
【請求項４】
前記受け取りゾーンが真空系統（７１Ａ）を有し、
前記一次空洞（５１）及び前記二次空洞が前記受け取りゾーン（Ａ）の前記真空系統（７１Ａ）に接続可能である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項５】
除去手段（６０）が気体入口系統を備え、
前記二次空洞（５２）のそれぞれが底表面区域を有し、
前記移動ゾーン（Ｂ）又はその部分において、前記二次空洞（５２）の前記底表面区域又はその部分が、前記気体入口系統に接続可能であり、
前記気体入口系統は、前記固形材料の前記第２の分量（１００ｂ）を前記二次空洞から除去するために、前記底表面区域及び前記二次空洞（５２）を通して気体を吹き出す、請求項１〜４のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項６】
前記移動無端表面（４０）が、前記一次及び二次空洞を備える外殻（４１）と、多数の一次開口部（５３）及び多数の二次開口部（５４；５４ａ、５４ｂ）を備える内殻（４２）と、を有し、
前記一次空洞（５１）のそれぞれは一次開口部（５３）に接続されており、かつ前記開口部を介して前記真空系統（７１Ｂ）に接続可能であり、
前記二次空洞（５２）のそれぞれは、二次開口部の両部分（５４ａ、５４ｂ）のいずれかに接続されており、又は二次開口部の第１の部分（５４ａ）に接続されて前記二次開口部の第２の部分（５４ｂ）を介して前記移動ゾーン内の前記除去手段（６０）及び前記受け取りゾーンの前記真空系統（７１Ａ）に接続可能であり、
前記移動無端表面（４０）は前記外殻（４１）と前記内殻（４２）との間に位置づけられたスクリーン（４３）を備える、請求項４または請求項４を引用する請求項５に記載の装置（１）。
【請求項７】
前記内殻（４２）が第１外層（４２ａ）及び第２内層（４２ｂ）を有し、
前記二次開口部の前記第１の部分（５４ａ）又は前記二次開口部の全て（５４ａ、５４ｂ）は前記内殻（４２）の前記第１外層（４２ａ）内に存在し、
前記二次開口部の前記第２の部分（５４ｂ）は前記内殻の前記内層（４２ｂ）内に存在し、
それぞれの二次空洞（５２）は前記二次開口部の前記第１の部分（５４ａ）の二次開口部に接続され、それが更に前記二次開口部の前記第２の部分（５４ｂ）の二次開口部に接続され、それが前記移動ゾーンの前記除去手段（６０）及び前記受け取りゾーン（Ａ）の前記真空系統（７１Ａ）に接続可能である、請求項６に記載の装置（１）。
【請求項８】
前記移動無端表面（４０）が（それぞれＭＤに延在する）第１及び第２の側部縁ゾーン（４５ａ、４５ｂ）を有し、それらの間に（ＭＤに延在する）中央ゾーン（４６）があり、
前記一次空洞（５１）及び前記二次空洞（５２）は前記中央ゾーンのみに存在し、
前記一次開口部（５３）は前記中央ゾーン（４６）にのみ存在し、
前記二次開口部のうち前記第１の部分（５４ａ）についての前記二次開口部は、前記中央ゾーン（４６）にのみ存在し、
前記二次開口部のうち前記第２の部分（５４ｂ）についての前記二次開口部は、側部縁ゾーン（４５ａ、４５ｂ）の一方又は両方にのみ存在し、
前記二次開口部のうち前記第１の部分（５４ａ）についての前記二次開口部のそれぞれは、前記二次開口部のうち前記第２の部分（５４ｂ）についての前記二次開口部に接続されており、前記第１の部分（５４ａ）についての前記二次開口部は前記移動ゾーンの前記除去手段（６０）に接続可能であるが、前記移動ゾーンの前記真空系統（７１Ｂ）には接続可能でなく、かつ、前記受け取りゾーン（Ａ）の前記真空系統（７１Ａ）に接続可能である、請求項６又は７のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項９】
ＭＤに移動する前記移動無端表面（４０）が、所定のパターンの形状にある前記一次空洞（５１）及び二次空洞（５２）を備え、
前記所定のパターンの形状が、それぞれの行がＣＤに延在するとともにＭＤに対して垂直である一次空洞（５１）の多数の行と、それぞれの行がＣＤに延在するとともにＭＤに対して垂直である二次空洞（５２）の多数の行と、からなり、
前記移動無端表面（４０）が、それぞれの行がＣＤに延在するとともにＭＤに対して垂直である一次開口部（５３）の多数の行、及び、それぞれの行がＣＤに延在するとともにＭＤに対して垂直である、二次開口部（５４ａ、５４ｂ）の多数の行又はその前記第１の部分（５４ａ）のみの多数の行のパターンの形状にある、前記一次開口部（５３）及び二次開口部（５４ａ、５４ｂ）を、又はその第１の部分（５４ａ）のみを、備える、請求項６〜８のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１０】
前記一次空洞（５１）の前記行の少なくとも３０％及び前記二次空洞の前記行の少なくとも３０％が、交互になった一次空洞の行と二次空洞の行であり、
前記一次開口部の前記行の少なくとも３０％及び前記二次開口部（５４；５４ａ）の前記行の少なくとも３０％が、交互になった一次開口部の行と二次開口部の行である、請求項９に記載の装置（１）。
【請求項１１】
前記移動無端表面（４０）が、前記二次空洞の行を多数備えるとともに一次空洞（５１）がない、ＭＤ及びＣＤに延在する区域を１つ以上有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１２】
前記一次開口部（５３）及び一次空洞（５１）を通して、加圧された空気を前記固形材料の前記第１の分量（１００ａ）に適用するために、例えば空気圧適用手段である気体入口系統（７２ｂ）を備える放出ゾーン（Ｃ）を有する、請求項６〜１０、並びに、請求項６〜１０のいずれか一項を引用する請求項１１のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１３】
前記除去手段（６０）が、前記装置の前記受け取りゾーン（Ａ）に前記固形材料の前記第２の分量（１００ｂ）をリサイクルするための手段を含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装置（１）。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の装置を用いて、固形材料（１００）を受け取り、移動させ、及び放出する、方法。
【請求項１５】
移動無端表面（４０）を用いて固形材料（１００）をフィーダから受け取るため、前記固形材料を前記移動無端表面（４０）で移動するため、及び前記固形材料を前記移動無端表面から更に先の移動表面（８０）に放出するための、方法であって、前記方法は、
ａ）前記移動無端表面の一次空洞（５１）内の前記固形材料の第１の分量（１００ａ）及び前記移動無端表面の二次空洞（５２）内の前記固形材料の第２の分量（１００ｂ）を受け取る工程と、
ｂ）前記工程ａ）の間に、前記一次及び二次空洞に真空を適用する工程と、
ｃ）前記移動無端表面内の前記一次空洞及び前記固形材料の第１の分量（１００ａ）に真空を適用するが、前記移動無端表面の前記二次空洞（５２）及び前記固形材料の第２の分量（１００ｂ）には真空を適用しないことによって、前記更に先の移動表面（８０）に前記一次空洞（５１）内の前記固形材料の前記第１の分量（１００ａ）は移動するが、前記固形材料の前記第２の分量（１００ｂ）は移動しないように、前記移動無端表面（４０）を前記更に先の移動表面（８０）に移動する工程と、
ｄ）除去手段（６０）を用いて前記二次空洞（５２）から前記固形材料の第２の分量（１００ｂ）を除去する工程と、
ｅ）前記固形材料の第１の分量（１００ａ）を更に先の移動表面（８０）に放出する工程と、を含む、方法。
【請求項１６】
請求項１４及び１５に記載の方法。
【請求項１７】
工程ａ）〜ｅ）が、連続的に繰り返される方法工程周期を形成し、
周期の工程ｄ）において、除去された前記固形材料の第２の分量（１００ｂ）が、次の周期の工程ａ）にリサイクルされる、請求項１５又は１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記固形材料の合計量の１０％〜６０％が、前記第２の分量（１００ｂ）である、請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記移動無端表面（４０）が、少なくとも４．５ｍ／ｓ、少なくとも６ｍ／ｓ又は少なくとも８ｍ／ｓの表面速度を有する、請求項１４〜１７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記固形材料が粒子を含み、前記粒子が１００〜１０００マイクロンの範囲内の質量メジアン粒径を有する、請求項１４〜１９のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固形材料を受け取るための受け取りゾーンと、前記固形材料を移動するための移動ゾーンと、所望により、更に先の移動表面へと前記固形材料を放出するための放出ゾーンと、を伴い、かつ前記ゾーン内及び前記ゾーンを貫通して移動する移動式無端表面を伴う装置を目的とするものであり、この装置は、前記固形材料を受け取る数多くの一次空洞及び二次空洞を有し、前記一次空洞は前記移動ゾーン内の真空系統と接続されるが、前記二次空洞は前記移動ゾーン内の真空系統と接続されないので、前記一次空洞のみが前記固形材料を例えば前記更に先の移動表面へ移動し、典型的には一次空洞及び二次空洞の双方が前記受け取りゾーン内の真空系統に接続可能である／接続される。本発明は、本明細書の装置又は本明細書に記載の装置を使用して固形材料を受け取り、移動させ、及び放出する、ための方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
過去数十年に、繊維及び／又は超吸収性ポリマー粒子（ＳＡＰ粒子）（吸収性ゲル化ポリマー粒子（ＡＧＭ粒子）とも呼ばれる）を有する吸収性コアを作製するための多様なプロセスが提案されてきたが、これには、ドラム表面のような移動表面上に前記材料を置き、真空によって前記表面上に保持するプロセスが含まれる。これらの方法に含まれる間接的印刷法は、ＡＧＭ粒子及び／又は繊維の大量貯蔵装置の１つ以上からＡＧＭ粒子及び／又は繊維をドラムによって取り込み、次いで例えば不織布のような基材の方へドラムを回転し、次いでＡＧＭ及び／又は繊維を基材上に放出する。ドラムは、繊維及び／又はＡＧＭで充填されるそれぞれの空洞がおむつコアの形をしている１つ以上の空洞を有することができる。しかし、そのような完全なおむつコアの形を高速で例えば移動不織布ウェブのような第２の表面に完全かつ正確に移動することは難しい。より近年では、より小さい空洞に繊維及び／又はＡＧＭを堆積することが提案されている。この場合、そのような数多くのより小さい空洞を併せておむつコアの形状にすることができるので、全ての空洞に含まれているＡＧＭを例えば不織布ウェブのような第２の表面に移動したとき、コアが形成される。これは、例えば欧州特許第ＥＰ−Ａ−１６２１１６５号に記載されている。そのような方法では、固形材料のより正確な移動が達成され得るので、空洞のパターン／深さに対応して得られる吸収性コアが例えば既定のパターン、ＭＤ又はＣＤ又は厚さの特性などのような特性又は分布を有することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許第ＥＰ−Ａ−１６２１１６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、このような提案された間接的印刷プロセスは、例えば８００個（例えば吸収性コア）／分よりも高い又は１０００個／分よりも高い速度のような高速のとき、特に微粒子状材料が用いられるとき、及び／又は少量（及び大量の）空洞が用いられるときに、実行が困難であることを見出した。そのような場合、固形材料（例えば繊維及び／又はＡＧＭ粒子）は必ずしも十分に空洞に入り込まず、結果的に空洞の充填が不十分になり、したがって材料の移動も不十分になり、その結果得られる吸収性コアにばらつきが生じることが見出された。
【０００５】
更に、本発明者は、空洞を正確に充填するために真空が必要とされるようなプロセス又は装置では、空洞及び／又は固形材料を通る真空／空気の流れがほぼ一定であることが重要であること、及び／又は表面積当たりの真空／空気の流れが十分かつほぼ一定であることが重要であることを見出した。本発明者は、プロセスが非常に高速であると、及び／又は空洞が非常に小さいと、及び／又は粒子材料が微細な寸法（微粒子）であると、空洞に流れ込む前に固形材料が局所的に空洞の上に蓄積して、それらの区域における空気の流れ（真空吸引）を低減する場合があることを見出した。これは不正確な充填及び不十分な移動をもたらす可能性がある。本発明者は更に、例えば空洞がパターンの形状であり、したがって空洞と空洞との間に区域を有すると、表面積当たりの真空／空気の流れが必ずしも十分に一定ではない場合があることも見出した。
【０００６】
更に、本発明者は、例えばコアが互いに分離される場所で例えば（この方法又はこの装置によって生成される吸収性コアのウェブの）吸収性コア間のゾーンに対応する空洞のないゾーン（機械方向すなわちＭＤ及び横方向すなわちＣＤに延在する）を移動表面（例えば印刷ロール又はドラム）がかなり含む場合、装置又はプロセスによる固形材料の連続的堆積の結果、前記固形材料の蓄積が生じる場合があることも見出した。この蓄積をほぼ同時に除去する例えばスクレーパブレードのような手段があったとしても、既に空気の流れ（真空）は妨げられている可能性があり、したがって空洞の不正確な充填が生じ得る。
【０００７】
そこでこのたび本発明者は、移動表面上の空洞の連続的かつ正確な充填を確保してより一貫した移動（例えば吸収性コアの形成）をもたらすために、新しい方法及び新しい装置、すなわち、たとえ高速であっても、及び／又は小さい空洞が移動のために使用されても、及び／又はたとえ微粒子状材料が移動されても、なお好適である方法及び装置を見出した。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、固形材料（１００）を受け取る受け取りゾーン（Ａ）と、前記固形材料の第１の分量（１００ａ）を移動する移動ゾーン（Ｂ）と、所望により前記固形材料の前記第１の分量（１００ａ）を放出する放出ゾーン（Ｃ）と、を有する装置（１）に関するものであり、前記装置は、
−前記装置の前記受け取りゾーン（Ａ）、移動ゾーン（Ｂ）、及び放出ゾーン（Ｃ）を通って移動する移動無端表面（４０）であって、前記固形材料の第１の分量（１００ａ）を受け取るための多数の一次空洞（５１）と、前記固形材料の第２の分量（１００ｂ）を受け取るための多数の二次空洞（５２）と、を有する、移動無端表面（４０）と、
−移動中の固形材料の前記第１の分量（１００ａ）の保持のための、前記移動ゾーン（Ｂ）内の真空系統（７１Ｂ）であって、前記一次空洞（５１）が前記移動ゾーン（Ｃ）の前記真空系統（７１Ｂ）に接続可能であり、前記二次空洞（５２）が前記移動ゾーン（Ｂ）の真空系統（７１Ｂ）に接続可能でない、真空系統（７１Ｂ）と、
−前記二次空洞（５２）から前記固形材料の第２の分量（１００ｂ）を（移動ゾーンにおいて）除去するための、前記移動ゾーン（Ｂ）内の除去手段（６０）と、を備え、かつ所望により、
−固形材料の第１の分量（１００ａ）が前記一次空洞（５１）から放出される放出ゾーンを備える。
【０００９】
本明細書で使用するとき、一次空洞（５１）は前記移動ゾーン（Ｃ）の前記真空系統（７１Ｂ）に接続可能であり、これは、移動ゾーンを通って移動するときにそれらの空洞がそのように前記真空系統に接続されていることを意味する。
【００１０】
本明細書のいくつかの実施形態では前記一次空洞が、及び／又は本明細書のいくつかの実施形態では前記二次空洞（５２）が、前記受け取りゾーン（Ａ）の真空系統（７１Ａ）に接続可能である（したがってそれらは前記受け取りゾーンを通って移動するときに前記真空系統に接続される）。
【００１１】
本明細書のいくつかの実施形態では、このように受け取りゾーン内で真空系統に接続可能な追加的な二次空洞（５２）は受け取りゾーン内に真空吸引／空気の流れのための追加的な表面積を提供することができるので、前記受け取りゾーン内の移動無端表面を通る真空吸引／空気の流れを最大限にすることができる。これは前記受け取りゾーン内の真空吸引／空気の流れの安定化を助けるものと信じられ、また、これは前記受け取りゾーン内の前記一次及び二次空洞内の固形材料の堆積を改善するものと信じられる。
【００１２】
固形材料の第１の分量（１００ａ）は放出ゾーン内で前記一次空洞（５１）から例えば基材のような又は基材を含む更に先の移動無端表面上に放出され得るが、これは、前記固形材料上への、気体入口系統（７１Ｃ、７２ｂ）及び前記一次（及び所望により二次）空洞を通る気体の適用によって行うことができる。いくつかの実施形態では、空洞は基材材料例えばウェブ材料を備えることができ、そこに固形材料が受け取られ、その固形材料及び基材材料は放出ゾーンにおいて前記移動無端表面から放出される。
【００１３】
典型的には、前記装置は、前記一次空洞に接続可能（したがって接続されている、又は例えば下記のように、例えば少なくとも下記の開口部を介して間接的に接続可能である／接続されている、又は直接的に接続可能である／接続されている）である（しかし前記二次空洞（５２）には接続可能でない）真空チャンバ（７１Ｂ）を移動ゾーン（Ｂ）に有し、かつ所望により、前記一次空洞及び所望により前記二次空洞（５２）に接続可能である／接続され得る（例えば下記のように、例えば少なくとも下記の開口部を介して間接的に接続可能である／接続されている、又は直接的に接続可能である／接続されている）真空チャンバ（７１Ａ）を受け取りゾーンＡに有する。
【００１４】
本明細書に記載のいくつかの実施形態では、前記移動無端表面（４０）は、前記一次及び二次空洞（５２）を備える外殻（４１）と、多数の一次開口部（５３）及び多数の二次開口部（５４ａ、５４ｂ）を備える内殻（４２）と、を有し、前記一次空洞（５１）のそれぞれは１つ以上の一次開口部（５３）に接続されており、かつ前記開口部を介して（移動ゾーン（Ｂ）において、及び所望により受け取りゾーン（Ａ）において）前記真空系統（７１Ｂ）及び所望により放出ゾーン（Ｃ）において気体入口系統に接続可能であり、前記二次空洞（５２）のそれぞれは、１つ以上の二次開口部（５４）又はそれ自体の第１の部分（５４ａ）に接続されており、（所望により前記二次開口部（５４ｂ）の第２の部分を介して）前記移動ゾーン（Ｂ）内の前記除去手段（６０）及び所望により前記放出ゾーン（Ｃ）内の気体入口系統に接続可能であり、所望により、前記移動無端表面（４０）は前記外殻（４１）と前記内殻（４２）との間に位置づけられたスクリーン（４３）を備える。
【００１５】
本明細書で使用するとき、「接続され（る）」又は「接続可能である」は、特に明記しない限り、直接及び間接に接続される／接続可能であることを含む。
【００１６】
「空洞（５１、５２）又は開口部（５３、５４）に関して本明細書で使用する「多数の」は、少なくとも１０を意味するが、いくつかの実施形態では少なくとも２０又は少なくとも５０を意味する。
【００１７】
移動無端表面（４０）はいかなる時にも装置の、受け取りゾーン（Ａ）内の部品及び移動ゾーン（Ｂ）内の部品を少なくとも含み、並びに所望により放出ゾーン（Ｃ）内の部品を含む。したがって、例えば、前記移動ゾーン（Ｂ）の前記真空系統（７１Ｂ）に接続可能である一次空洞（５１）は、前記移動ゾーン（Ｂ）を通って（及びしたがってその中を）移動するとき、前記真空系統（７１Ｂ）に接続される。
【００１８】
本発明は、移動無端表面（４０）を用いてフィーダから固形材料（１００）を受け取るため、前記固形材料を前記移動無端表面（４０）で移動するため、及び所望により前記固形材料を前記移動無端表面（４０）から更に先の移動表面（８０）に放出するための方法にも関し、この方法は、
ａ）前記移動無端表面（４０）のうち一次空洞（５１）内の前記固形材料についての第１の分量（１００ａ）及び前記移動無端表面（４０）のうち二次空洞（５２）内の前記固形材料についての第２の分量（１００ｂ）を受け取る工程と、
ｂ）所望により、前記工程ａ）の間に前記一次及び二次空洞（５２）に真空を適用する工程と、
ｃ）前記移動無端表面内の前記一次空洞及び前記固形材料の第１の分量（１００ａ）に真空を適用するが、前記移動無端表面の二次空洞（５２）及び前記固形材料の第２の分量（１００ｂ）には真空を適用しないことによって、前記更に先の移動表面（８０）に前記一次空洞（５１）内の前記固形材料の第１の分量（１００ａ）は移動するが、前記固形材料の前記第２の分量（１００ｂ）は移動しないように、前記移動無端表面（４０）を前記更に先の移動表面（８０）に移動する工程と、
ｄ）除去手段（６０）を用いて前記二次空洞（５２）から前記固形材料の第２の分量（１００ｂ）を除去する工程と、
ｅ）所望により、例えば正空気圧を前記一次空洞及びその中の前記固形材料の前記第１の分量（１００ａ）に適用することによって前記固形材料の前記第１の分量（１００ａ）を放出する工程と、を含む。
【００１９】
本発明は、本発明の装置を用いて、移動無端表面（４０）によって、例えばフィーダから固形材料（１００）を受け取るため、前記移動無端表面によって前記固形材料（例えば第１の分量（１００ａ）を移動するため、及び前記移動無端表面（４０）から前記固形材料を例えば更に先の移動表面（８０）に放出するための方法にも、また関する。
【００２０】
本発明の装置に関して記載される全ての態様は本発明の方法又はそのような装置を用いる本発明の方法に適用され得、かつ本発明の装置の態様又は構成要素によって行われる全ての工程もまた本発明の方法に等しく適用され得、かつその逆もまたあり得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の代表的な装置の概略断面図。
【図２】本発明の代表的な装置及びその真空系統並びに気体入口系統の概略断面図。
【図３】ある瞬間の移動無端表面（４０）のゾーンの概略図。
【図４】本発明の代表的な装置の概略断面図。
【図４ａ】図４の代表的な装置の概略断面図の部分拡大図。
【図５】ある瞬間の移動無端表面（４０）の代表的な外殻（４１）の（部分）概略図。
【図６ａ】ある瞬間の移動無端表面（４０）の代表的な内殻（４２）の（部分）概略図であり、その外層を示し、これを図５の代表的な外殻（４１）と組み合わせて使用することができる、（部分）概略図。
【図６ｂ】図６ａの（ある瞬間の）移動無端表面（４０）の内殻（４２）の代表的な内層の（部分）概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
固形材料（１００）
本明細書の固形材料（１００）は本発明の方法及び装置において処理可能な任意の材料であってよく、例えば、流動可能なもの（概して固形材料は粒子状であり、これには顆粒、球体、凝集粒子を含む粒子が含まれる）、フレーク、繊維、及び当該技術において公知の他の形状、並びにそれらの混合物などである。固形材料は繊維と粒子との混合物であってもよい。
【００２３】
本明細書のいくつかの実施形態では、固形材料は改善されたセルロース繊維を含むセルロース又はセルロース系繊維のような繊維を含んでもよく、若しくは包含してもよい。本明細書のいくつかの実施形態では、固形材料（１００）は洗剤粒子、医用成分粒子等のような粒子を含む又はそれらからなる。本明細書のいくつかの実施形態では、固形材料（１００）は、例えば本明細書ではＡＧＭと呼ぶ粒子状吸収性ゲル材料としても公知の粒子状形態の（超）吸収性ポリマー材料のような、粒子形状の吸収性又は超吸収性の材料を含む、若しくはそれらからなる。これは典型的にはその重量の少なくとも１０倍の０．９％生理食塩水を吸収することが可能な粒子状形態のポリマー材料、すなわち、ＥＤＡＮＡ（欧州不織布工業会）の遠心保持容量試験、試験方法番号４４１．２−０２、「遠心保持容量」を用いて測定したＣＲＣ値が少なくとも１０ｇ／ｇであるような粒子状形態のポリマー材料のことを指す。本明細書における粒子状ＡＧＭは比較的高い収着容量を有することができ、例えば少なくとも２０ｇ／ｇ、又は３０ｇ／ｇのＣＲＣを有してもよい。
【００２４】
粒子状ＡＧＭは、液体に対して高い透過性を有することができ、例えば、少なくとも１０×１０−７ｃｍ３ｓ／ｇ、又は少なくとも３０×１０−７ｃｍ３ｓ／ｇ、又は少なくとも５０×１０−７ｃｍ３ｓ／ｇ、１０×１０−７ｃｍ３ｓ／ｇのＳＦＣ値、又は場合により少なくとも１００×１０−７ｃｍ３ｓ／ｇの透過性ＳＦＣ値、又は少なくとも１２０×１０−７ｃｍ３ｓ／ｇのＳＦＣを有する。このＳＦＣは透過性の尺度であり、１９９６年１０月８日発行の米国特許第５，５６２，６４６号（Ｇｏｌｄｍａｎら）に述べられるようにゲル床の塩水流伝導度によって多孔度の指標を与えるものである（ただしここでは、Ｊａｙｃｏ溶液の代わりに０．９％ＮａＣｌ溶液を用いる）。上限値は、例えば、最大で３５０又は最大で２５０（×１０−７ｃｍ３ｓ／ｇ）であり得る。
【００２５】
本明細書における一実施形態では、前記ＡＧＭのポリマーは、内部架橋及び／又は表面架橋されたポリマーである。本明細書における一実施形態では、前記ポリマーは例えば６０％〜９０％又は約７５％の中和度を有し、例えば当該技術分野では周知のナトリウム対イオンを有する、例えば表面架橋及び／又は内部架橋されたポリアクリル酸／ポリアクリレートポリマーなどのポリアクリル酸／ポリアクリレートポリマーである。
【００２６】
本明細書における一実施形態では、固形材料（１００）は、例えば欧州特許出願公開第Ａ−０６９１１３３号に記載される方法によって測定することが可能な質量メジアン粒径が最大で２ｍｍ、又は更には５０マイクロメートル〜２ｍｍ若しくは１ｍｍまで、又は１００若しくは２００若しくは３００若しくは４００μｍ〜最大で１０００若しくは８００若しくは７００μｍまでである粒子の形態を有する。本発明の一実施形態では、固形材料（１００）は５０又は１００μｍ〜１２００又は１０００μｍの粒径を有する粒子状形態である。本発明の更に別の又は追加的な実施形態では、粒子状材料（１００）は例えば過半数（例えば最低８０％又は最低９０％又は場合によっては最低９５％）の粒子が５０μｍ〜１０００μｍ、若しくは１００μｍ〜８００μｍ、及び／又は２００μｍ〜６００μｍの粒径を有する、比較的狭い範囲の粒径を有する。
【００２７】
本明細書における固形材料（１００）は、１５重量％未満、又は１０重量％未満、又は８重量％未満、又は５重量％未満の水を含むことが有利である。含水量は、固形材料（１００）を１０５℃で３時間乾燥し、乾燥後の固形材料（１００）の重量減少によって含水量を決定するＥｄａｎａ試験番号ＥＲＴ  ４３０．１−９９（１９９９年２月）によって決定することができる。
【００２８】
本明細書の粒子状ＡＧＭは、表面がコーティングされた又は表面が処理されたＡＧＭ粒子であってもよい（これには、追加的表面処理であり得る表面の架橋は含まれない）。そのようなコーティング及び表面処理の工程は当業者には周知であり、ケイ酸塩、リン酸塩、及び／又は着色剤、及び／又は顔料を含む無機粉末のようなダスティング剤での表面処理、及び／又はエラストマーポリマー材料又はフィルム形成ポリマー材料を含むポリマー材料、カチオン性化合物を含む親水性コーティング剤、及びこれらの組み合わせのコーティングを含む。
【００２９】
装置（１）
本明細書の装置（１）は、固形材料を受け取るための受け取りゾーン（Ａ）と、前記固形材料の第１の分量を移動するための移動ゾーン（Ｂ）と、所望により、前記固形材料の第１の分量（１００ａ）を放出するための放出ゾーン（Ｃ）と、を有する。前記ゾーンは、例えばホッパーなどのフィーダのような例えば１つ以上の源からの固形材料を例えば受け取りゾーンで受け取ること、及び前記受け取りゾーン（Ａ）からの固形材料を移動ゾーン（Ｂ）で移動することなど、それらのゾーンが有する機能によって画定され得、材料は前記表面（４０）によって受け取られ、任意の更に先の処理工程に移動されてもよく、例えば、前記表面（４０）から材料が放出される装置のゾーンすなわち放出ゾーン（Ｃ）に移動されてもよい（例えば、本明細書において以下で説明する基材である更に先の移動無端表面（８０）に放出される）。本明細書の方法は対応する方法工程を有する。装置（１）の移動無端表面（４０）は前記ゾーンを通って移動する。したがって、それぞれの時点において移動無端表面（４０）はまた、受け取りゾーン（Ａ）、移動ゾーン（Ｂ）、及び所望により放出ゾーン（Ｃ）を有する（ただしこれは表面の移動のために時間を経て変化する）。本明細書のいくつかの実施形態では、装置（１）は前記移動無端表面（４０）に隣接した定常構成要素を有し、前記定常構成要素はゾーンを画定し、例えば装置は、例えば真空系統又はチャンバ（７１Ａ）である定常受け取りゾーン構成要素、例えば真空系統又はチャンバ（７１Ｂ）である定常移動ゾーン（Ｂ）構成要素及び放出手段（６０）、並びに例えば気体入口系統（７２ｂ）である定常放出ゾーン構成要素を有する。本明細書のいくつかの実施形態では、受け取りゾーン（Ａ）はフィーダ（３０）及び前記真空系統／チャンバを有し、移動ゾーン（Ｂ）は前記真空系統／チャンバ及び、例えば１つ以上の気体（空気）入口系統又はチャンバを含む、固形材料を除去するための除去手段（６０）を有し、前記所望による放出ゾーン（Ｃ）は気体（空気）入口系統又はチャンバを有することができる。移動無端表面（４０）は例えば前記ゾーン、隣接する前記系統／チャンバ及び除去手段（６０）内を通って移動（例えば回転）する。
【００３０】
固形材料は、固形材料の第１の分量（１００ａ）は一次空洞（５１）に受け取られ、固形材料の第２の分量（１００ｂ）は前記第２空洞（５２）に受け取られるように移動無端表面（４０）の一次空洞及び二次空洞（５２）内に受け取られ。空洞は例えばウェブ材料である基材材料を含むことができ、固形材料を受け取りゾーンにおいてその基材上に受け取ることができ、放出ゾーン（Ｃ）においてこの基材材料を、例えば固形材料とともに放出することができる。例えば空洞は、固形材料のための、例えば、錠剤又はカプセル又は袋等の、コーティング又はカバーを形成する（例えば空気透過性の）フィルム材料を含むことができる。
【００３１】
本明細書のいくつかの実施形態では、空洞は、空洞から放出される／放出可能な基材材料を含まず、したがって固形材料は前記空洞内に直接受け取られる。
【００３２】
固形材料（１００）は、例えば表面に隣接した前記受け取りゾーン内にある１つ以上のフィーダから受け取られてもよい。前記固形材料（１００）はフィーダ（３０）を出て受け取りゾーン内の移動無端表面（４０）と接触する。本明細書のフィーダ（３０）は、典型的には大量の固形材料（１００）を保有することが可能で、かつ前記移動無端表面（４０）に固形材料を流すことが可能な任意のフィーダでよい。フィーダ（３０）は、例えば少なくとも１０００ｃｍ３の体積を有する、固形材料（１００）を入れるための容器部分と、容器部分から移動無端表面へと固形材料（１００）を案内する、例えばパイプ状部分のような案内部分とを有することができる。一実施形態では、フィーダ（３０）は例えば図１に示されるような、容器部分とパイプ状部分とを有する漏斗形の形状を有している。フィーダ（３０）は、例えば移動無端表面（４０）に隣接して典型的にはその近くに位置づけられた開口部縁を有する開口部（３２）を有し、前記開口部縁から前記第１の移動無端表面（４０）までの距離は例えば１０ｃｍ未満、又は５ｃｍ未満であってよく、例えば２ｃｍ未満又は１ｃｍ未満、例えば少なくとも０．１ｍｍ若しくは少なくとも１ｍｍであってもよい。開口部（３２）は、円形又は楕円形などの任意の形状を有してよく、一実施形態では、開口部（３２）は長方形である。
【００３３】
一実施形態では、フィーダ（３０）は、前記第１の移動無端表面（４０）への前記固形材料（１００）の「供給」が重力によって助けられるように、前記第１の移動無端表面（４０）の上方に配置される。この点に関し、フィーダ（３０）（の開口部縁）は、移動無端表面（４０）の真上（０°）に配置してもよく、あるいは移動無端表面（４０）が湾曲している、又は更には例えば、図１及び４に示されるように円形である場合、前記表面のほぼ上方、すなわち９０°〜−９０°（例えば、９時の位置と３時の位置との間）、又は一実施形態では６０°〜−６０°、又は３０°〜−３０°（開口部（３２）の末端縁と重力の力線との間の角度として測定したもの）の間の任意の位置に配置してもよい。
【００３４】
本明細書の移動無端表面（４０）は任意の移動無端表面であってよく、例えば移動無端表面を提供するように回転できる移動表面である。例えば、それは回転して移動無端表面（４０）を提供することができる当該技術分野で公知のトランスポーターベルト、円筒、ドラム、又はロールの可動（例えば外側）表面でもよい。空洞を有する移動無端表面を、例えば一次空洞又は一次及び二次空洞を裏張りできる追加的な基材材料によって覆うこと若しくは部分的に覆うこと（例えば重ねること又は部分的に重ねること）によって、固形材料が前記基材材料上に受け取られるようにしてもよい。これに関し、基材材料は空気透過性であるが、固形材料は実質的に不透過性である。
【００３５】
移動無端表面（４０）は本明細書でＭＤと呼ぶ運動（回転）方向を有する。移動無端表面（４０）は特定の半径の回転表面であってもよい。移動無端表面（４０）の半径は、どのような構造を製造するか、及びどの程度の大きさの構造を製造するか、更に、例えば移動無端表面（４０）（例えばドラム）の１サイクル毎に何個の構造を製造するかに応じて決めることができる。例えば、表面及び／又はドラムは少なくとも４０ｍｍ、又は少なくとも５０ｍｍの半径を有してよく、例えば３００ｍｍまで、又は２００ｍｍまでであってもよい。
【００３６】
第１の移動無端表面（４０）は任意の好適な幅を有してよく、例えば、生産される構造物の幅に（ほぼ）相当する幅（ＭＤに対し垂直の）を有してもよく、本明細書のいくつかの実施形態では、表面は、生産される構造物の幅にほぼ相当する、ＭＤに延在する中央ゾーン（４６）を有し、以下に記載するようにそれは前記中央ゾーン（４６）の片側又は両側のＭＤに延在する、例えば一次空洞（５１）を含まないか、あるいは一次空洞も二次空洞（５２）も含まない、１つ又は２つの側部縁ゾーン（４５ａ、４５ｂ）を有する。
【００３７】
移動無端表面（４０）又はその中央ゾーン（４６）の幅は、例えば少なくとも４０ｍｍ、少なくとも６０ｍｍ、例えば６００ｍｍまで、又は４００ｍｍまでであってよい。存在する場合は（１つ又は複数）の側部縁ゾーンは、例えば、５ｍｍから２００ｍｍまで、又は１００ｍｍまで、又は７０ｍｍまでの範囲であってよい。
【００３８】
移動無端表面（４０）は、前記固形材料を受け取るために特定の深さを有する、例えば前記表面を部分的に（Ｚ方向に）通って突出する一次空洞（５１）及び二次空洞（５２）を備えており、換言すると、一次及び二次空洞（５２）は固形材料（１００）で満たすことができる空隙体積を有する。固形材料の第１の分量は前記一次空洞（５１）で受け取られ、固形材料の第２の分量は前記二次空洞（５２）で受け取られる。
【００３９】
下記に詳述するいくつかの実施形態では、移動無端表面（４０）は、前記一次及び／又は二次空洞（５２）を備えている殻（４１）と、前記空洞を備えていないが本明細書において下記に記載される、例えば一次及び二次開口部（５３、５４）を備える内殻（４２）と、を有する。
【００４０】
したがって、一次空洞（５１）と二次空洞（５２）との間の表面区域は、空洞を備えず、本明細書においてこの区域は、前記移動無端表面（４０）の「外側表面区域」と呼ばれる。空洞によって形成される残りの表面区域は、一次空洞（５１）の開いた表面積の合計と、前記二次空洞（５２）の開いた表面積の合計とからなる移動無端表面（４０）の開いた表面積によって形成される。
【００４１】
したがって、それぞれの一次空洞及びそれぞれの二次空洞は、前記移動無端表面（４０）の「外側表面積」の平面において（測定される）空洞の開いた表面積である開いた表面積を有し、全ての二次空洞（５２）の開いた面積の合計に対する全ての一次空洞（５１）の開いた面積の合計の比率は、例えば、５０：１〜１：１０、又は例えば３０：１、２０：１、１０：１、若しくは５：１から１：１０若しくは１：５まで、又は１：３まで若しくは１：２まででよく、あるいは更には約１：１でもよい。
【００４２】
正確な空洞寸法及び／又はパターンは、形成される必要な構造物に依存し、固形材料（１００）の粒径及びプロセス速度などにも依存する場合がある。実施形態によっては、移動無端表面（４０）の、又はいくつかの実施形態ではその中央ゾーン（４６）の、少なくとも５％、少なくとも１０％、又は少なくとも２０％が、開いた面積であり、あるいはいくつかの実施形態では、少なくとも３０％、又は少なくとも３５％が、開いた面積であり、すなわち、前記一次空洞（５１）及び二次空洞（５２）を含み、移動無端表面（４０）又はその中央ゾーン（４６）の最大の開いた面積は、例えば、７０％以下又は６０％以下であってよい（前記中央ゾーンについては以下に記載する）。
【００４３】
あるいは、又は追加的に、（以下に記載するように）それぞれの一次空洞は、少なくとも１ｍｍの特定の最大深さを有することができ、それぞれの二次空洞（５２）は、少なくとも１ｍｍの特定の最大深さを有することができ、全ての前記一次空洞（５１）の合計体積と全ての前記二次空洞（５２）の合計体積の比率は、例えば、５０：１〜１：１０、又は例えば３０：１、２０：１、１０：１、若しくは５：１から１：１０若しくは１：５まで、若しくは１：３まで、若しくは１：２まででよく、あるいは更には約１：１でもよい。
【００４４】
一次及び二次空洞（５１、５２）は、立方体、矩形、円筒形、半球形、錐体、又は任意の他の形を含む任意の形を有することができる。本明細書のいくつかの実施形態では、一次及び／又は二次空洞は、円筒形である。一次空洞（５１）又は二次空洞（５２）若しくはそれら両方は、全く同じ空洞であってもよく、寸法又は形が異なっていてもよい。
【００４５】
一次空洞（５１）及び／又は二次空洞（５２）は、任意の寸法を有することができ、概してそれぞれの空洞の最大の深さ（移動無端表面の外側表面から固形材料を受け取る表面上の最低点までのＺ方向の測定距離）は少なくとも１ｍｍ、又は例えば少なくとも１．５ｍｍ、若しくは少なくとも２ｍｍ、例えば２０ｍｍまで、又は１５ｍｍまでであり、本明細書のいくつかの実施形態では１０ｍｍ、５ｍｍ、又は４ｍｍである。一次及び二次空洞のそれぞれは、例えば平坦、曲面、又は円錐形であり得る底表面を有し、この底表面に固形材料が堆積され、この底表面は前記最大深さの点を含む。空洞の深さはそれぞれの空洞で均一であり、この場合、最大深さは空洞全体の深さと等しい。いくつかの実施形態では、空洞のこの底表面区域はほぼ平坦である。
【００４６】
底表面は、気体は移動させるが固形材料は移動させないように、例えば部分的に開いていてもよい。いくつかの実施形態では、空洞の底表面区域は開いているが、本明細書で以下に記載するようにスクリーン（４３）と隣接する（例えば重ねられる／重ねて置かれる）ことができ、このスクリーン上で固形材料は受け取られ、例えば図４ａに示したように、そのようなスクリーンは、気体透過性であるが実質的に固形材料を透過しない。
【００４７】
それぞれの一次空洞（５１）は同じ（最大）深さを有してもよく、それぞれの二次空洞（５２）は同じ（最大）深さを有してもよく、一次及び二次空洞（５１、５２）は同じ（最大）深さを有してもよい。いくつかの実施形態では、一次空洞（５１）は二次空洞（５２）の最大深さより大きい最大深さを有する。
【００４８】
一次空洞又は二次空洞の中心点（前記中心点は移動無端表面（４０）の外側表面の平面内にある）と、最も近くの隣の空洞（一次又は二次空洞であり得る）の中心点との間のＭＤにおける距離は、例えば１ｍｍ以上、又は２ｍｍ以上、及び／又は２０ｍｍまで、１５ｍｍまで、又は１０ｍｍまでであってよい（例えば、ＭＤに延在する一列の空洞にある空洞と空洞との間）。これは、ＭＤ方向の隣り合う空洞間の全てのこうした距離について適応してもよい、あるいは全てのこうした距離についての平均であってもよい。
【００４９】
一次又は二次空洞の中心点（前記中心点は移動無端表面（４０）の外側表面の平面に置かれる）と、最も近い隣の空洞（一次又は二次）との間のＣＤ方向における距離は、例えば、１ｍｍ以上、又は２ｍｍ以上、及び／又は２０ｍｍまで、最大１５ｍｍまで、又は最大１０ｍｍであってよい（したがって、例えば、一行の一次空洞（５１）において、この距離は隣り合う一次空洞（５１）間の距離であり、一行の二次空洞において、この距離は隣り合う二次空洞（５２）間の距離である）。
【００５０】
これらのＣＤ距離及びＭＤ距離は、表面にかけて変化してもよく、均一であってもよい。更に、一行の一次空洞にある一次空洞（５１）間のＣＤ距離は、一行の二次空洞にある二次空洞（５２）間のＣＤ距離と異なっていてもよい。
【００５１】
一実施形態では、一次空洞のＭＤ寸法は（移動無端表面（４０）の外側表面にかけて測定された、全ての一次空洞の平均、及び／又はそれぞれの一次空洞の測定値）少なくとも１ｍｍ、少なくとも２ｍｍ、又は少なくとも４ｍｍから、２０ｍｍまで、又は１５ｍｍまでであってよく、二次空洞（５２）に関しても同じである。
【００５２】
ＣＤ寸法は上記と同じ範囲内であってもよく、又は１つ以上若しくはそれぞれの空洞についてＭＤ寸法と同じであってもよい。本明細書のいくつかの実施形態では、一次及び／又は二次空洞（５２）は円筒形であり、この場合のＭＤ／ＣＤ寸法は空洞直径である。
【００５３】
二次空洞（５２）又はその一部は、ＣＤに延在するチャネルの形状であってよい。この場合、ＣＤ寸法は前記チャネルのＭＤ寸法より有意に大きい（例えば少なくとも２倍、又は少なくとも４倍）。
【００５４】
本明細書のいくつかの実施形態によると、一次及び／又は二次空洞は、それぞれが２ｍｍ〜８ｍｍ又は３ｍｍ〜７ｍｍの直径（ＭＤ／ＣＤ寸法）を有する円筒形であり、一次及び／又は二次空洞は例えば１．５ｍｍ〜４ｍｍ又は１．５ｍｍ〜３ｍｍの最大深さ及び／又は平均最大深さを有することができる。
【００５５】
一次空洞（５１）及び／又は二次空洞（５２）はパターンであってもよく、例えば、２つ以上の行が多数（例えば３つ以上）、例えば、３つ以上又は４つ以上の一次空洞（５１）と、１つ以上（例えば３つ以上又は４つ以上）の行の二次空洞であってもよい（本明細書で使用するとき、「行」はＣＤに延在する行である）。例えば、移動表面は、ＣＤに延在する多数のチャネル形状の空洞、及び／又は、いくつかの実施形態では、例えば円錐形又は円筒形の空洞である多数の空洞の多数の行を有してもよい。
【００５６】
例えば、一次空洞（５１）の行が少なくとも１０行、又は少なくとも１５行あってもよく、及び／又は、ＣＤに延在する二次空洞の行が少なくとも１０行、少なくとも１５行、又は少なくとも２０行あってもよい。
【００５７】
一次空洞（５１）及び二次空洞（５２）又はそれらの一部は、一次及び二次空洞によって形成された１つ以上、概して少なくとも３つ、又は少なくとも４つの（ＭＤ方向の）列として存在し得る。例えば、ＭＤに延在する少なくとも３つ、少なくとも４つ、又は少なくとも５つの一次空洞（５１）の列及び／又は二次空洞（５２）の列が前記表面に存在してもよい。
【００５８】
移動無端表面（４０）は、例えば一次空洞（５１）の行の次に二次空洞（５２）の行があるような交互の行のパターンを含んでもよい。本明細書のいくつかの実施形態では、前記一次空洞（５１）の行及び前記二次空洞（５２）の行の少なくとも３０％、少なくとも５０％、又は少なくとも６０％において、一次空洞の行と二次空洞の行が交互になっている。
【００５９】
この交互パターンは移動無端表面（４０）全体又はその中央ゾーン（４６）、若しくは移動無端表面の一部のみの上のパターンでもよく、前記中央ゾーン（４６）の一部のみの上のパターンでもよい。例えば、移動無端表面（４０）は、二次空洞（５２）の多数の行を含むが一次空洞（５１）は一切含まない区域を１つ以上有してもよい（「二次空洞行ゾーン）。これは、本明細書の装置（１）及び方法により結果的に生産される構造物のウェブの区域に相当してもよく、このウェブが切り離されて個々の構造物になる。例えば、本明細書のいくつかの実施形態では、本明細書の装置（１）及び方法は、例えば連続でない吸収性コアのような一連の物品を生産する機能を果たす。ここで、一次空洞（５１）が存在しない区域は、生産される物品の間の区域に相当して、２つの物品間に不連続の部分を形成する。例えば、移動され、基材例えば不織布に放出される前記固形吸収材料を含む本明細書の方法又は装置（１）を用いて、吸収性コアが生産されると、これらの区域は、不織布を切断して個々の構造物（コア）を形成することができる吸収性構造物（コア）の間の不織布の区域に相当し得る。これは例えば図５、６ａ及び６ｂに示される。
【００６０】
いくつかの実施形態では、前記二次空洞の行の少なくとも１０％、又は少なくとも２０％だが、例えば４０％まで、又は３０％までにおいては、例えば、前記「二次空洞行ゾーン」内に存在するそれらの行が、交互になっていない。
【００６１】
一次空洞（５１）は前記移動ゾーン（Ｂ）の真空系統（７１Ｂ）に接続される／接続可能である。二次空洞（５２）は前記移動ゾーン（Ｂ）内の真空系統（７１Ｂ）に接続される／接続可能である。
【００６２】
二次空洞（５２）は、前記移動ゾーン（Ｂ）の固形材料除去手段（６０）に接続される／接続可能であり、図１及び４に示したように、これは、前記二次空洞（５２）から固形材料の第２の分量（１００ｂ）を吹き出してそれを移動無端表面（４０）から除去するために気体（空気）が二次空洞（５２）を通って入るのを可能にする気体（例えば空気）入口系統を含むことができる。ここで除去手段（６０）は、例えば図１に示したように、そのようにして除去された（例えば二次空洞（５２）から吹き出された）固形材料（１００ｂ）を回収するために回収容器を備えてもよい。
【００６３】
いくつかの実施形態では、真空（系統）は存在せず、又は適用されず、例えば前記放出ゾーン（Ｃ）に真空チャンバは存在しない。放出ゾーン（Ｃ）においては、前記空洞又はその一部を介して例えば気体（空気）を前記固形材料に対して導入する／吹きかける手段によって正気圧（空気圧）を付加することが有用な場合がある。したがって、本明細書のいくつかの実施形態では、放出ゾーン（Ｃ）（存在する場合）は、前記一次空洞（５１）からの前記固形材料の第１の分量（１００ａ）の放出を可能にする又は改善するために、前記一次空洞に接続可能な気体入口系統／気体（空気）チャンバを含む。二次空洞もまた、前記二次空洞（５２）の固形材料を更に除去するために、前記気体入口系統に接続され得る。
【００６４】
一次及び二次空洞はそれぞれ、固形材料を受け取るために底表面区域を有し、これは真空吸引／空気入口のための気体移動（透過性）を可能にするがそこを通過する固形材料の移動（透過性）はないように部分的に開いていてもよい。本明細書のいくつかの実施形態では、一次及び二次空洞の底表面区域は、実質的に又は完全に開いていてもよいが、（気体移動は可能だが固形材料移動はさせない、例えばメッシュスクリーンのような）前記スクリーン（４３）と重ねられる／重ねて置かれ、前記スクリーン（４３）によって実質的に閉じられる。いくつかの実施形態では、空洞は基材材料例えばウェブ材料を備えることができ、そこに固形材料が受け取られ、その固形材料及び基材材料は放出ゾーンにおいて前記移動無端表面から放出される。
【００６５】
真空は、移動表面に接続可能な公知の任意の真空系統によって提供され得る。真空系統（７１Ｂ、７１Ａ）は典型的には定常構成要素を備える。いくつかの実施形態では、方法及び／又は装置（１）は、前記回転する円筒形の移動無端表面（４０）と、その中に包囲されている１つ以上の真空チャンバ（７１Ａ、７１Ｂ）とを有する円筒形ドラム又はロールを含む。チャンバ７１Ａ及び７１Ｂは単一の一体チャンバでもよいが、本明細書のいくつかの実施形態では分離したチャンバである。いくつかの実施形態では、例えば、異なる真空レベルを前記異なるゾーンに適用できるように、移動ゾーン（Ｂ）は第１真空チャンバ（Ｂ）を有し、前記受け取りゾーンは第２真空チャンバ（Ａ）を有する。それぞれのチャンバは、典型的には、真空吸引のための外部（移動表面に隣接していない及び／又はドラム内側ではない）真空源への接続のための入口を有する。
【００６６】
本明細書のいくつかの実施形態では、一次及び二次空洞（５２）は、前記受け取りゾーンの真空系統（７１Ａ）に接続可能である／接続される。装置（１）又は方法は、移動ゾーン（Ｂ）内の移動表面に隣接した真空チャンバであるチャンバ７１Ｂ（例えば中央ゾーン（４６）に隣接して位置づけられる）及び前記受け取りゾーン内のチャンバ７１Ａ（例えば中央ゾーンの下に及び所望により側部縁ゾーン９ｓ内に位置づけられる）（４５、４５ｂ）を採用してもよく、装置（１）又は方法は、前記移動ゾーン（Ｂ）内の気体入口系統（例えば除去手段（６０）の一部である）及び／又は前記放出ゾーン（Ｃ）内の気体入口系統（例えば縁ゾーン４５ａ、４５ｂに隣接して位置づけられる）を採用してもよい。真空は、例えば少なくとも１０ｋＰａ、又は少なくとも２０ｋＰａなどの任意の真空圧であってよい。
【００６７】
いくつかの実施形態では、受け取りゾーンに適用される真空は移動ゾーン（Ｂ）に適用される真空と異なり、例えば移動ゾーン（Ｂ）未満である。
【００６８】
例えば図５、６及び６Ａに示したように、前記一次開口部が一次空洞（５１）と真空系統（７１Ｂ、所望により７１Ａ）との間の接続を形成するように、それぞれの一次空洞（５１）を例えば前記移動表面の内殻（４２）に存在する前記移動表面の一次開口部（５３）を介して前記真空系統（７１Ｂ又は所望により７１Ａ）に接続可能である／接続することができる。これに関し、移動表面は例えば前記一次空洞（５１）を備える外殻（４１）及び前記一次開口部を備える内殻（４２）を有することができる。いくつかの実施形態では、前記一次開口部は前記移動表面の前記内殻（４２）を貫通している貫通開口部であるが、前記開口部の使用による真空系統（７１Ｂ）への空洞の代替的な接続も本明細書に包含される。いくつかの実施形態では、二次空洞（５２）は（前記移動ゾーン（Ｂ）ではなく）前記受け取りゾーンの前記真空系統に接続可能である／接続でき、及び／又は、例えば移動表面の前記内殻（４２）など前記移動表面において二次開口部（５４ａ、５４ｂ）を介して前記移動ゾーン（Ｂ）の気体入口系統（６０、７２ｂ）に接続可能である／接続でき、これは、二次空洞（５２）と真空系統（７１Ｂ）／気体入口系統（６０、７２ｂ）との間の接続を形成することができる。これに関し、移動表面は、前記二次空洞（５２）を備える外殻（４１）と、前記二次開口部（５４ａ、５４ｂ）を備える内殻（４２）とを有することができる。したがって、それぞれの空洞の底表面区域は、それ自体が開口部の上面区域と接続され得る。
【００６９】
一次空洞（５１）のいくつか又は全ては、それぞれの一次空洞を単一の一次開口部に接続することによって前記真空系統（７１Ｂ、所望により７１Ａ）に接続され得る／接続可能であり、代替手段としては、２つ以上若しくは多数の一次空洞（５１）が共通の一次開口部に接続される。代替手段として、又は追加的に、二次空洞（５２）のいくつか又は全ては、それぞれの二次空洞を単一の二次開口部に接続することによって受け取りゾーン（Ａ）の前記真空系統（７１Ａ）に接続可能である／接続することができ、代替手段としては、２つ以上又は多数の二次空洞（５２）が共通の二次開口部に接続される。
【００７０】
一次開口部（５３）及び二次開口部（５４）又はその第１の部分（５４ａ）は、例えば一次及び／又は二次空洞に関して上述したような形／寸法／開口区域（比率）／位置づけ（例えば行）を有することができ、一次空洞は、例えば一次開口部と同じ寸法／位置づけ／形を有することができ、及び／又は二次空洞は二次開口部又はその第１の部分と同じ寸法を有することができる。
【００７１】
上述のように、スクリーンが前記空洞と前記開口部との間に存在するように、空洞に隣接して、例えば前記内殻（４２）と外殻（４１）との間にスクリーン（４３）を配置してもよい。前記スクリーンは気体を通過させるが実質的に固形材料を通過させない、例えば１００マイクロン未満、５０マイクロン未満、２０マイクロン未満、又は１０マイクロン未満のメッシュ開口部寸法を有するメッシュスクリーンのような材料であってよい。いくつかの実施形態では、前記一次空洞（５１）の底表面は前記スクリーンによって形成される。いくつかの実施形態では、前記一次開口部の上面は前記スクリーンによって形成される。
【００７２】
いくつかの実施形態では、例えば図１、４、４ａ、５、６ａ及び６ｂに示したように、前記移動表面（４０）は前記一次及び二次空洞を備える外殻（４１）と、多数の一次開口部（５３）及び多数の二次開口部（５４ａ、ｂ）を備える内殻（４２）とを有し、前記一次空洞（５１）のそれぞれは、（例えば異なる）一次開口部（５３）に接続されており、かつ前記開口部を介して前記真空系統（７１Ｂ）に接続可能であり、前記二次空洞（５２）のそれぞれは（例えば異なる）二次開口部に接続されるか、又は例えば、前記二次開口部（５４ａ、５４ｂ）（下記参照）の第２の部分（５４ｂ）を介して所望により）真空系統（７１Ａ）（例えば前記受け取りゾーンを移動するとき）及び／又は気体（空気）入口系統（例えば前記移動ゾーン（Ｂ）を通って又はその中を移動するとき）に接続可能である前記二次開口部（５４ａ）の第１の部分に接続されており、前記移動表面は例えば前記外殻（４１）と前記内殻（４２）との間に位置づけられたスクリーン（４３）を備える。
【００７３】
図４、４ａ、６ａ及び６ｂに示したように、例えば、前記内殻（４２）は第１外層（４２ａ）及び第２内層（４２ｂ）を有することができる。したがって本明細書のいくつかの実施形態では、前記移動無端表面（４０）は、互いに接続かつ典型的には接合された回転円筒形内殻（４２）及び回転円筒形外殻（４１）を有する、回転円筒形ドラム（又はロール）である。
【００７４】
前記二次開口部（５４ａ）の第１の部分又は前記二次開口部（及び前記一次開口部）の全ては、前記内殻（４２）の前記第１外層（４２ａ）内に存在してもよいが、前記二次開口部の前記第１の部分は、前記内殻（４２）の前記二次内層（４２ｂ）内に存在せず、一方、前記二次開口部の前記第２の部分及び前記一次開口部は前記内殻（４２）の前記二次内層（４２ｂ）内に存在するので、前記真空及び／又は気体入口系統に接続可能である。いくつかの実施形態では、例えば図１、４、４ａ及び図６ａ及び６ｂに示したように、前記二次開口部（５４ａ）の前記第１の部分又は全ての前記二次開口部（５４ａ、５４ｂ）は、前記内殻（４２）の前記第１外層（４２ａ）内に存在し、前記二次開口部の前記第２の部分（５４ｂ）は、前記内殻（４２）の前記内層（４２ｂ）に存在し、それぞれの二次空洞（５２）は前記二次開口部（５４ａ）の前記第１の部分の二次開口部に接続されており、次いでそれが前記二次開口部（５４ｂ）の前記第２の部分の二次開口部に更に接続されており、それが移動ゾーン（Ｂ）の前記除去手段（６０）及び所望により受け取りゾーンの前記真空系統（７１Ａ）に更に接続可能である。
【００７５】
上述のように、移動無端表面（４０）は（ＭＤに延在する）中央ゾーン（４６）の１つの側又は片側上の（それぞれＭＤに延在する）第１及び所望により第２の側部縁ゾーンを有することができ、前記二次開口部の前記第１の部分（５４ａ）は前記中央ゾーン（４６）内に存在することができ、前記中央ゾーン（４６）内の前記二次空洞（５２）に接続され（例えば、接触して）、前記二次開口部（５４ｂ）の前記第２の部分は側部縁ゾーンの一方又は両方に存在することができ、前記側部縁ゾーンもまた例えば前記一次空洞（５１）から自由である及び／又は一次開口部から自由であり、所望により二次空洞（５２）からも自由である。
【００７６】
したがって、本明細書のいくつかの実施形態では、例えば図５、６ａ及び６ｂに示したように、前記一次空洞（５１）及び前記二次空洞（５２）は前記中央ゾーン（４６）のみに存在し、前記一次開口部（５３）は前記中央ゾーン（４６）のみに存在し、前記二次開口部のうち前記第１の部分（５４ａ）についての前記二次開口部は前記中央ゾーン（４６）のみに存在し、前記二次開口部のうち前記第２の部分（５４ｂ）についての前記二次開口部は側部縁ゾーン（４５ａ、４５ｂ）の一方又は両方のみに存在し、前記二次開口部の前記第１の部分（５４ａ）のうち前記二次開口部についてのそれぞれは前記二次開口部の前記第２の部分（５４ｂ）の前記二次開口部に接続されており、それは移動ゾーン（Ｂ）内の前記除去手段（６０）に接続可能であるが、前記移動ゾーン（Ｂ）内の前記真空系統（７１Ｂ）には接続可能でなく、かつ、所望により前記受け取りゾーン内の前記真空系統（７１Ａ）に接続可能である。例えば図６及び６ｂに示したように、例えば、前記二次開口部の前記第１の部分（５４ａ）の前記二次開口部は（ＣＤにおいて）中央ゾーン（４６）内の１つの行（５６）又は多数の行に位置づけられ、前記開口部（５４ａ）のそれぞれは、同じＣＤの行（５６）に位置づけられる前記第２の部分（５４ｂ）の１つ以上の二次凹部には接続されるが、側部縁ゾーンには接続されない（及び中央ゾーン（４６）には接続されない）。
【００７７】
前記二次開口部（５４又は５４ａ）及び代替的に前記一次開口部（５３）は前記内殻（４２）において代替的にＣＤに延在するチャネル（図示せず）であってもよいことを理解されたい。
【００７８】
本明細書の装置（１）及び方法の気体（例えば空気）入口系統（例えば本明細書の除去手段（６０）を形成する部分及び／又は前記放出ゾーン（Ｃ）に存在し例えば気体入口（７２ｂ）を有する）は、多数の（一次及び二次）開口部／空洞を通して調整可能な／制御された圧力を用いて気体を導入する／吹くために好適な任意の系統であってよい。いくつかの実施形態では、装置（１）は、移動表面に近接した又は隣接した、例えば前記放出ゾーン（Ｃ）内及び所望により移動ゾーン（Ｂ）の前記側部縁ゾーン内の、移動表面内層（４２ａ）に隣接した空気チャンバを有する。
【００７９】
本明細書のいくつかの実施形態では、前記気体（空気）は、放出ゾーン（Ｃ）を通って移動するときに前記二次空洞（５２）及び二次開口部は実質的に通らず、前記一次開口部（５３）及び空洞を通して吹き出される。すると、気体（空気）チャンバは前記放出ゾーン（Ｃ）の中央ゾーン（４６）のみに存在することができ、前記側部縁ゾーンには存在できない。
【００８０】
したがって、例えば図３に示したように、移動ゾーン（７１Ｂ）内の真空チャンバは移動無端表面（４０）又はその内層の中央ゾーン（４６）のみに隣接することができ、受け取りゾーン（７１Ａ）内の真空チャンバは移動無端表面（４０）又はその内層の中央ゾーン（４６）及び縁ゾーン（４５ａ、ｂ）に隣接することができ、移動ゾーン（７１Ｂ）内の気体入口チャンバ（６０ａ、ｂ）は移動無端表面（４０）又はその内層の縁ゾーン（４５ａ、ｂ）のみに隣接することができ、放出ゾーン内の気体入口チャンバ（７１Ｃ）は移動無端表面（４０）又はその内層の中央ゾーン（４６）のみに、又は代替的に中央及び縁ゾーンのみに隣接することができる。
【００８１】
本明細書のいくつかの実施形態では、本明細書の装置（１）及び／又は方法は、空洞及び／又は前記スクリーン（存在する場合）をそれぞれ清浄するための１つ以上の追加的なゾーン又は方法工程を含んでもよい。このゾーン又は工程は、放出工程／ゾーン（Ｃ）（存在する場合）に従ってもよい。任意選択による清浄ゾーン（Ｄ、所望によりＥ）又は工程のために、装置は、気体入口系統／チャンバを有してもよく、若しくは方法は、気体入口接続（７２ｂ）を用いて例えば前記一次及び／又は二次開口部、又はそれらの部分を介して、一次及び／又は二次空洞のいくつか又は全て（典型的には全て）を通して気体（空気）を吹き出す、気体（空気）吹き出し工程を有してもよい。例えば、気体（空気）は、前記一次開口部（５３）及び前記二次開口部又はその第２の部分を通ってから、任意選択によるスクリーンを通り、前記空洞を通って吹き出されてもよい。これは、確実に、（装置（１）／方法の次のサイクルで固形材料を受け取る前に）全ての残留固形材料を空洞及び／又は任意選択によるスクリーンから、又は移動表面全体から除去する。
【００８２】
これは、放出ゾーン（Ｃ）／放出工程（存在する場合）で使用される気体（空気）より高い圧力を有してもよい。
【００８３】
装置は、例えば下記に記載するような追加的構成要素又はユニットを備えてもよく、方法は、例えば下記に記載するような追加的な方法工程を備えてもよく、１つの有利な工程は、前記除去手段及び追加的なリサイクル工程／構成要素によって固形材料の第２の分量（１００ｂ）を、例えばホッパーである受け取りゾーン／工程（Ａ）に戻して、リサイクルすることである。装置／方法は、受け取りゾーン／工程内の移動無端表面（４０）から余分な固形材料を除去するために追加的にスクレーパブレード又はドクターブレードを有してもよい。
【００８４】
別の有利な追加的装置構成要素／方法工程は、受け取り工程（Ａ）中に空洞内に固形材料を案内する及び／又は固形材料の第１の分量（１００Ａ）を移動ゾーン（Ｂ）での移動中に一次空洞内に保持する、３Ｄプレート（１０）の使用である。
【００８５】
移動無端表面（４０）によって固形材料（１００ａ）を更に先のプロセス工程又は更に先の装置構成要素若しくはユニット又は更に先の移動表面若しくは基材に移動すること、例えば、第２の移動（例えば無端）表面（８０）に移動することができる。固形材料（１００ａ）は例えば移動無端表面（４０）（すなわちその一次空洞（５１））から放出ゾーン（Ｃ）内の前記更に先の表面（例えば基材）（８０）に移動される。更に先の表面（８０）は例えばベルト又はドラムであってよく、又は例えば、フィルム（例えばフィルムウェブ）、若しくは本明細書における一実施形態では不織布（例えば不織布ウェブ）のような移動基材であってもよい。更に先の表面（８０）は例えばベルト又はドラムのような移動無端表面上に担持された基材であってもよい。本明細書における一実施形態では、移動無端表面（８０）は、ロール、ドラム又はベルトなどの移動無端支持体上に担持された基材である。この支持体は、前記支持体上に基材を保持するために、前記基材に真空を作用させることが可能な真空手段及び開口部を含んでもよい。この基材／表面は第１の移動無端表面（４０）と同じ表面速度を有してもよく、又は異なる速度を有してもよい。一実施形態では、第２の移動無端表面（１１０、２００）は、少なくとも１０００部品／分の速度、及び／又は少なくとも４．５ｍ／ｓ、少なくとも６ｍ／ｓ、又は少なくとも８ｍ／ｓの速度を有する。
【００８６】
一実施形態では、移動無端表面（４０）は移動（例えば回転）し、更に先の表面（８０）は固形材料（１００ａ）が重力によって前記表面／基材に放出され得るように、第１の移動無端表面（４０）のほぼ下に位置づけられる。放出ゾーンＣはしたがって重力の線と平行又はほぼ平行であるか、又は６０度〜−６０度若しくは３０度〜−３０度の角度であってよい。
【００８７】
一実施形態では、更に先の移動無端表面（８０）は、例えば固形材料（１００）を基材に少なくとも部分的に付着するために、例えば別の又は更なる固形材料（１００）のような及び／又は例えば接着剤のような別の構成要素を伴う基材のウェブを含む。接着剤を有する基材に真空をより効果的に作用させるため、接着剤を所定のパターンで塗布することによって、基材の部分は接着剤を含まず、基材の部分は接着剤を含むようにしてもよい。このパターンは、移動無端表面（４０）の一次空洞（５１）のパターンに一致したものでもよい。
【００８８】
移動基材／表面（８０）への材料（１００ａ）の移動の後、前記表面／基材は固形材料（１００ａ）を、更に先の追加的な方法工程又は装置ユニットに移動して、更なる材料を固形材料（１００ａ）及び／又は基材に適用することができる。これには、例えば更に先の（下流の）接着剤ユニットによって塗布される１つ以上の接着剤、並びに／又は、更なる基材、及び／若しくは切断ユニットなどを担持している更に先の（下流の）回転支持体によって適用される更なる基材が、含まれ得る。
【００８９】
一実施形態では、前記固形材料（１００ａ）を伴う基材は、固形材料（１００ａ）又はその部分を覆うために接着材料及び／又は熱可塑性材料（例えば繊維状形態）を適用するユニットへ移動する。別の、又は更なる実施形態では、固形材料を伴う基材は、固形材料（１００ａ）上に、又は場合により前記接着材料及び／若しくは熱可塑性材料及び／若しくは熱可塑性接着材料上に更なる基材を塗布するユニットに移動する。
【００９０】
前記更なる基材は、前記基材をより効果的に固形材料（１００ａ）に接着するために、固形材料（１００ａ）（又は場合により前記熱可塑性材料及び／又は接着材料及び／又は熱可塑性接着材料）と接触する面上に接着剤を含んでもよい。一実施形態では、固形材料（１００ａ）を（例えば、層として）有する基材は更なるユニットに移動し、例えば本明細書において述べる要領で本発明の装置（１）によって製造された固形材料（１００ａ）を（例えば、層として）有する第２の基材が、その上に重ねられることによって、例えば、基材と更なる基材とによって前記固形材料（１００ａ）が挟み込まれる（例えば、前記２つの固形材料「層」）。一実施形態では、本発明の装置（１）及び本発明の方法によって製造された固形材料（１００ａ）を有する基材は、本発明の更なる装置（１）に移行し、更なる装置（１）が、固形材料（１００ａ）を有する前記基材上に（場合により、前記熱可塑性材料及び／又は接着材料及び／又は熱可塑性接着材料上に）固形材料（１００ａ）を移動する。
【００９１】
したがって結果として得られる、固形材料を伴う基材は、本明細書の物品（吸収性コア又はその前駆体）のウェブであり得（所望により上記の更なる材料のいずれかと組み合わされる）、次いで、固形材料を伴う基材を個々の物品（例えば吸収性物品のための吸収性コア又はその前駆体）を切断する切断ユニットへ移動することができる。次いでこのような吸収性コア又は部分的な吸収性物品は、本明細書で後述する更なる吸収性物品要素と組み合わされて、最終的な吸収性物品を形成してもよい。
【００９２】
上述したように、基材はそれ自体に、又は追加的な基材（例えばカバーシート）に、例えば超音波結合、熱結合、又は接着剤結合、例えばスプレー接着剤結合などの任意の手段によって接合することができる。カバーシートと基材との間の接着領域は、基材の表面積の例えば少なくとも１％、少なくとも２％、又は例えば少なくとも５％であってよいが、例えば５０％未満又は３０％未満でなくてはならない。接着領域は、固形材料（１００ａ）を基本的に一切含まないことが好ましい。
【００９３】
上記に述べたように、接着材料、及び／又は熱可塑性材料又は熱可塑性接着材料は、固形材料（１００ａ）、例えば繊維状の，接着材料及び／又は熱可塑性材料又は熱可塑性接着材料、例えば固形材料（１００ａ）と少なくとも部分的に接触し、所望により基材と少なくとも部分的に接触する、繊維層を少なくとも部分的に被覆し、かつ少なくとも部分的に固定する機能を有する。熱可塑性材料は、ホットメルト接着材料であり得る。特定の実施形態によれば、熱可塑性（接着）材料は、ＡＳＴＭ法Ｄ−３６−９５「環球法」によって測定される軟化点が、たとえば、５０℃〜３００℃の範囲である単一の熱可塑性ポリマー又は熱可塑性ポリマーのブレンドを含んでもよく、あるいは、熱可塑性接着剤材料は、少なくとも１種類の熱可塑性ポリマーを、粘着付与樹脂、可塑剤、及び酸化防止剤などの添加剤などの他の熱可塑性希釈剤と組み合わせて含むホットメルト接着剤であってもよい。熱可塑性ポリマーの分子量（ＭＷ）は１０，０００よりも大きくてもよく、ガラス転移温度（Ｔｇ）は通常、室温未満又は−６℃＞Ｔｇ＜１６℃でよい。特定の実施形態では、ホットメルト中のポリマーの一般的な濃度は、約２０〜約４０重量％の範囲である。特定の実施形態では、熱可塑性ポリマーは水の影響を受けないものでよい。例示的なポリマーは、Ａ−Ｂ−Ａ三元ブロック構造、Ａ−Ｂ二元ブロック構造、及び（Ａ−Ｂ）ｎ放射状ブロックコポリマー構造を含む（スチレン）ブロックコポリマーであり、ただしＡブロックは、一般的にポリスチレンからなる非エラストマーポリマーブロックであり、Ｂブロックは不飽和共役ジエン又はその（部分）水素添加物である。Ｂブロックは典型的には、イソプレン、ブタジエン、エチレン／ブチレン（水素添加ブタジエン）、エチレン／プロピレン（水素添加イソプレン）、及びこれらの混合物である。使用することが可能な他の好適な熱可塑性ポリマーとして、シングルサイト触媒又はメタロセン触媒を使用して調製されるエチレンポリマーであるメタロセンポリオレフィンがある。その場合、少なくとも１種類のコモノマーをエチレンと重合して、コポリマー、ターポリマー、又はより高次のポリマーを調製することができる。Ｃ２〜Ｃ８のαオレフィンのホモポリマー、コポリマー、又はターポリマーである、非晶質ポリオレフィン又は非晶質ポリαオレフィン（ＡＰＡＯ）も同様に適用可能である。例示的な実施形態では、粘着付与樹脂は一般的に５，０００未満の分子量（Ｍｗ）、及び通常、室温よりも高いＴｇを有し、ホットメルト中の樹脂の一般的な濃度は約３０〜約６０％の範囲であり、可塑剤は一般的には１，０００未満の低い分子量（Ｍｗ）及び室温よりも低いＴｇを有し、一般的な濃度は約０〜約１５％である。
【００９４】
特定の実施形態では、熱可塑性（接着）材料は、平均の厚さが約１〜約５０マイクロメートル、又は約１〜約３５マイクロメートル、及び平均の長さが約５ｍｍ〜約５０ｍｍ、又は約５ｍｍ〜約３０ｍｍの繊維の形態であってよい。
【００９５】
カバー層は、基材と同一の材料を含んでもよく、又は異なる材料を含んでもよい。特定の実施形態では、カバー層に適した材料は、基材に有用な不織布材料である。
【００９６】
本発明の方法
本発明は、上述の工程、装置（１）又はその構成要素を採用する方法にも関する。
【００９７】
本発明のいくつかの実施形態は、本明細書に記載の装置（１）を使用して固形材料（１００）を受け取り、移動させ、及び放出するための方法に関する。
【００９８】
代替的に又は追加的に、本発明は、移動無端表面（４０）を用いてフィーダから固形材料（１００）を受け取るため、前記固形材料を前記移動無端表面で移動するため、及び所望により前記固形材料を前記移動無端表面から、たとえば更に先の移動表面（８０）に放出するための方法に関し、この方法は、
ｆ）前記移動無端表面のうち一次空洞（５１）内の前記固形材料についての第１の分量（１００ａ）及び前記移動無端表面のうち二次空洞（５２）内の前記固形材料についての第２の分量（１００ｂ）を受け取る工程と、
ｇ）所望により、前記工程ａ）の間に、前記一次及び二次空洞に真空を適用する工程と、
ｈ）移動無端表面を更に先の移動表面に移動する工程であって、真空を前記一次空洞（５１）及びその中の前記固形材料の前記第１の分量（１００ａ）のみに適用するが、前記二次空洞及びその中の固形材料の前記第２の分量（１００ｂ）には適用せず、前記一次空洞（５１）内の前記固形材料の前記第１の分量（１００ａ）を前記更に先の移動表面に移動し、前記固形材料の前記第２の分量（１００ｂ）は移動せず、好ましくは前記方法工程ｃ）が、前記固形材料の前記第２の分量（１００ｂ）を除去手段（６０）によって前記二次空洞（５１）から除去する工程を含む、移動する工程と、
ｉ）所望により、正空気圧を前記一次空洞（５１）及びその中の前記固形材料の前記第１の分量（１００ａ）に適用することによって、前記固形材料の前記第１の分量（１００ａ）を、例えば更に先の移動表面（８０）に放出する工程と、を含む。
【００９９】
装置（１）の上記に述べた特徴、並びにその機能及び方法の工程のいずれも、本発明の方法に適用される。
【０１００】
本明細書の方法及び装置（１）は、例えば、少なくとも８００個／分（ｐｐｍ）、少なくとも１０００ｐｐｍ、少なくとも１１００ｐｐｍ、又は少なくとも１２００ｐｐｍで生産することができ、前記「個」は本明細書に記載の個々の構造体、例えば錠剤、袋、カプセル、吸収性構造体（コア）等である。
【０１０１】
前記移動無端表面（４０）は、例えば、少なくとも２．０ｍ／ｓ、少なくとも３ｍ／ｓ、少なくとも４．５ｍ／ｓ、少なくとも６．０ｍ／ｓ、少なくとも７．０ｍ／ｓ、又は少なくとも７ｍ／ｓの表面速度を有することができる。代替的に又は追加的に、第１の表面区域は、少なくとも８００個／分、又は少なくとも１０００個／分の、１分ごとの個数として定義される速度を有することができる。
【０１０２】
本発明の方法は、固形材料（１００）を伴うカプセル、固形材料（１００）を伴う錠剤、固形材料（１００）を伴う袋のような個別の物品の作製に有用であり得、とりわけ吸収性コア（後に例えば切断により個々の吸収性コアに分割され得る吸収性コアのウェブを含む）の作製に有用であり得、この方法の前記固形材料（１００）は固形吸収性材料（例えば粒子状ＡＧＭであり、例えば１５０〜１０００マイクロン、又は２００若しくは３００〜１０００マイクロンの質量メジアン粒径を有する）である。
【０１０３】
本方法では、熱可塑性材料、及び／又は接着材料及び／又は熱可塑性接着材料を、前記固形材料（１００）の移動の前に前記基材（１１０）に、及び／又は、前記移動の後に前記固形材料（１００）及び／又は基材（１１０）に加える工程、並びに／又は、更なる基材又はカバリングシートを加え、かつ／又は基材（１１０）を折り畳み、基材（１１０）を前記固形材料（１００）上に閉じる工程、並びに／又は、上記に述べたような固形材料（１００）を有する更なる基材を加える工程を用いることができる。
【０１０４】
本明細書の装置／方法で生産可能な吸収性コアは、典型的には吸収性物品又はその前駆体、若しくは部分的な吸収性物品での（例えば尿、血液などの）液体の捕捉及び／又は貯蔵のためのものである。
【０１０５】
「吸収性物品」とは、身体の排出物を吸収及び収容することができるデバイスを指し、より詳細には、着用者の体に接して又は近接して配置されて、体から排出される様々な排出物を吸収し収容するデバイスを指す。吸収性物品には、締着式おむつ及び（再締着式）トレーニングパンツなどのおむつ、成人用失禁下着（パッド、おむつ）、女性用衛生製品（衛生ナプキン、パンティーライナ）、胸当て、ケアマット、よだれかけ、傷口ドレッシング製品などがある。「おむつ」とは、幼児及び失禁症状を有する人により、着用者の腰及び脚を包囲するように胴体下部の周囲に一般的に着用される、尿及び糞便を受容及び保持するように特に構成された吸収性物品のことを指す。本明細書で使用するところの「体液」又は「身体排出物」なる用語には、これらに限定されるものではないが、尿、血液、膣排泄物、母乳、汗及び糞便が含まれる。
【０１０６】
吸収性コアは、少なくともバックシートとトップシートとの間に通常は挟み込まれる。本明細書における吸収性物品は、例えば不織布シートのような使用時に着用者に面するトップシート、及び／又は、当該技術分野では周知の孔あき成型フィルムなどの孔あきシート、及びバックシート、使用時に着用者に面するコアカバーシートを所望により有する吸収性コアを含む場合がある。当該技術分野では周知であるように、バックシートは液体不透過性であってもよい。幾つかの実施形態では、液体不透過性のバックシートは、約０．０１ｍｍ〜約０．０５ｍｍの厚さを有する、熱可塑性フィルムのような薄いプラスチックフィルムを備える。好適なバックシート材料は一般的に、おむつから水蒸気を逃がす一方で、排出物がバックシートを通り抜けることを防止する通気性材料を含む。好適なバックシートフィルムとしては、Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．ｏｆ  Ｔｅｒｒｅ  Ｈａｕｔｅ，ＩＮが製造する、Ｘ１５３０６、Ｘ１０９６２及びＸ１０９６４の商品名で販売されるものが挙げられる。バックシート又はその任意の部分は、１以上の方向に弾性的に延伸可能なものでよい。バックシートは、当該技術分野では周知の任意の取り付け手段によって、トップシート、吸収性コア、又はおむつの他の任意の要素に取り付け又は接合することができる。
【０１０７】
本明細書における好ましい実施形態では、吸収性コア及び所望により吸収性物品は、実質的にセルロースを含まず、これは、１０重量％未満のセルロース繊維、５％未満のセルロース繊維、又は１％未満のセルロース繊維を含むか、あるいはセルロース繊維を全く含まない、吸収性コア又は物品を意味する。
【０１０８】
特定の実施形態では、本明細書の吸収性コアは、前記粒子状吸収性（ポリマー）材料（ＡＧＭ）及び例えば熱可塑性接着剤のような更なる材料の吸収性コア内容物を備えることができ（したがって基材又はコアカバー又はコアラップを含まない）、ＡＧＭと更なる材料との重量比は、少なくとも２：１、例えば２００：１まで、又は例えば少なくとも５：１、少なくとも１０：１、若しくは少なくとも２０：１であってよい。
【０１０９】
本明細書におけるおむつは、レッグカフ及び／又はバリアカフを含んでよい。すなわち物品は、対向するサイドフラップ及び／又はレッグカフ及び／又はバリアカフのペアを有し、ペアのそれぞれのものは、吸収性コアの長手方向の一辺に隣接して配置され、前記コアに沿って長手方向に延び、通常は物品の（ＭＤ方向の）Ｙ軸において互いの鏡像となる。レッグカフ及びバリアカフが存在する場合には、各レッグカフは通常はバリアカフから外側に配置される。カフは、物品の長さの少なくとも７０％に沿って長手方向に延びてよい。カフは、物品のＸ−Ｙ平面（長手方向／横断方向）の外に向かう方向、すなわちｚ方向に配置され得る自由な長手方向縁部を有してもよい。ペアのサイドフラップ又はカフは、物品のＹ軸（長手方向軸、ＭＤ軸）において互いの鏡像であってよい。カフは弾性材料を含み得る。
【０１１０】
本明細書におけるおむつは、ウェストバンド、又は例えば弾性材料を含み得る前部ウェストバンド及び後部ウェストバンドを含み得る。
【０１１１】
おむつは、サイドパネル、又はいわゆるイヤーパネルを含んでもよい。おむつは、前部及び後部、例えば前部及び後部のウェストバンドを締着するための締着手段を含んでもよい。代表的な締結装置は、締結タブが、おむつの後側区域に取り付けられ又は接合され、ランディング領域が、おむつの前側区域の一部分である、締結タブ及びランディング領域を含む。
【０１１２】
吸収性物品は更に、身体排泄物を受容、及び分配、及び／又は固定することが可能な、トップシートと吸収性コアとの間に配置される副層を含んでもよい。好適な副層としては、当該技術分野では周知の、捕捉層、サージ層、及び／又は糞便物貯蔵層がある。
【０１１３】
加えて、本明細書の吸収性物品は１つ以上のサイドフラップ又はカフを備えてもよい。トップシート又はカフ又はサイドフラップは、当該技術分野では周知のスキンケア組成物又はローション若しくはパウダー、米国特許第５，６０７，７６０号、同第５，６０９，５８７号、同第５，６３５，１９１号、同第５，６４３，５８８号に述べられるものを含むパネルを含み得る。
【０１１４】
本明細書において形成される（吸収性）構造又はコアは、一実施形態では前記固形材料を有する基材を含み、前記基材（１１０）はＣ字状に折り畳まれて前記固形材料（１００）を包囲している。換言すれば、固形材料（１００）を基材（１１０）上に配置し、次いで基材（１１０）を折り畳んで固形材料（１００）を覆うことができる。これに代えるか、あるいはこれに加えて、別のシート材料又はカバーシートを、固形材料（１００）が前記基材（１１０）上に配置された後に、固形材料（１００）を覆って配置することにより、固形材料（１００）を覆うこともできる。このようなカバーシートは、例えば不織布シート又はウェブなどの基材（１１０）として、本明細書において上記に述べた材料のいずれのものであってもよい。
【０１１５】
これに代えるか、又はこれに加えて、上に堆積された固形材料を伴う２つ以上の基材を製造して、互いの上に置くことで互いを覆うこともできる。その際、最初に更なるカバーシートを前記基材上の固形材料（１００）上に置き、次いで固形材料（１００）を有する更なる基材を、通常は前記固形材料（１００）が前記カバーシートに接触するようにしてその上に被せることができる。
【０１１６】
本明細書において参照された文書は参考として本明細書に組み込まれる。本明細書に開示した寸法及び値は、記述された正確な数値に厳しく限定されるものと理解すべきでない。むしろ、特に言及しない限り、そのようなそれぞれの寸法は、記述された値と、その値の周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【図１】
0005551304.tif 000002
【図２】
0005551304.tif 000003
【図３】
0005551304.tif 000004
【図４】
0005551304.tif 000005
【図４ａ】
0005551304.tif 000006
【図５】
0005551304.tif 000007
【図６ａ】
0005551304.tif 000008
【図６ｂ】
0005551304.tif 000009