(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディーゼル機関の燃焼に供される燃料のセタン価を推定するべく予め定めた量での燃料噴射を実行するセタン価推定装置であって、
前記燃料噴射の実行に伴い発生する前記ディーゼル機関の出力トルクの指標値を算出するとともに、該算出した指標値と前記燃料噴射の実行時期と前記燃料噴射の実行時における機関回転速度との関係に基づいて前記セタン価を推定する推定手段を備え、
前記推定手段は、前記実行時期として前記機関回転速度が高いときほど進角側の時期を設定し、同実行時期において前記燃料噴射を実行して前記指標値を算出する
ことを特徴とするセタン価推定装置。
【請求項２】
ディーゼル機関の燃焼に供される燃料のセタン価を推定するべく予め定めた量での燃料噴射を実行するセタン価推定装置であって、
前記燃料噴射の実行に伴い発生する前記ディーゼル機関の出力トルクの指標値を算出するとともに、該算出した指標値と前記燃料噴射の実行時期と前記燃料噴射の実行時における機関回転速度との関係に基づいて前記セタン価を推定する推定手段を備え、
前記推定手段は、実行時期が同一の状況であり且つ機関回転速度が異なる複数の状況においてそれぞれ前記燃料噴射を実行するとともに、それら燃料噴射の実行に伴い発生した前記ディーゼル機関の出力トルクの指標値を算出し、該算出した指標値と前記燃料噴射の実行時の機関回転速度との関係に基づいて前記セタン価を推定する
ことを特徴とするセタン価推定装置。
【請求項３】
請求項２に記載のセタン価推定装置において、
前記推定手段は、前記算出した指標値と前記燃料噴射の実行時の機関回転速度との関係において同機関回転速度の変更に対する前記指標値の変化の傾向が異なる二つの領域の境界を特定し、該境界に基づいて前記セタン価を推定する
ことを特徴とするセタン価推定装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載のセタン価推定装置において、
前記推定手段は、前記燃料噴射を、前記機関回転速度が低下していることを条件に実行する
ことを特徴とするセタン価推定装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のセタン価推定装置において、
前記推定手段は、前記実行時期として前記ディーゼル機関の燃焼室内のピーク温度が低いときほど進角側の時期を設定する
ことを特徴とするセタン価推定装置。
【請求項６】
ディーゼル機関の燃焼に供される燃料のセタン価を推定するべく予め定めた量での燃料噴射を実行するセタン価推定装置であって、
前記燃料噴射の実行に伴い発生する前記ディーゼル機関の出力トルクの指標値を算出するとともに、該算出した指標値と前記燃料噴射の実行時期と前記燃料噴射の実行時における機関回転速度との関係に基づいて前記セタン価を推定する推定手段を備え、
前記推定手段は、前記実行時期として前記ディーゼル機関の燃焼室内のピーク温度が低いときほど進角側の時期を設定し、同実行時期において前記燃料噴射を実行して前記指標値を算出する
ことを特徴とするセタン価推定装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のセタン価推定装置において、
前記推定手段は、前記実行時期として前記ディーゼル機関の燃焼室内のピーク圧力が低いときほど進角側の時期を設定する
ことを特徴とするセタン価推定装置。
【請求項８】
ディーゼル機関の燃焼に供される燃料のセタン価を推定するべく予め定めた量での燃料噴射を実行するセタン価推定装置であって、
前記燃料噴射の実行に伴い発生する前記ディーゼル機関の出力トルクの指標値を算出するとともに、該算出した指標値と前記燃料噴射の実行時期と前記燃料噴射の実行時における機関回転速度との関係に基づいて前記セタン価を推定する推定手段を備え、
前記推定手段は、前記実行時期として前記ディーゼル機関の燃焼室内のピーク圧力が低いときほど進角側の時期を設定し、同実行時期において前記燃料噴射を実行して前記指標値を算出する
ことを特徴とするセタン価推定装置。
【請求項９】
前記ディーゼル機関の燃料噴射弁の開弁時における同燃料噴射弁内部の実燃料圧力の変化に伴い変化する燃料圧力を検出する燃圧検出手段をさらに備える
請求項１〜８のいずれか一項に記載のセタン価推定装置。
【請求項１０】
前記燃圧検出手段によって検出された燃料圧力の変動態様に基づいて前記実行時期の誤差を算出するとともに、該算出した誤差に基づいて前記指標値を補正する第１の補正手段をさらに備える
請求項９に記載のセタン価推定装置。
【請求項１１】
前記燃圧検出手段によって検出された燃料圧力の変動態様に基づいて前記燃料噴射における噴射量の誤差を算出するとともに、該算出した誤差に基づいて前記指標値を補正する第２の補正手段をさらに備える
請求項９または１０に記載のセタン価推定装置。
【請求項１２】
前記ディーゼル機関の燃料噴射弁の開弁時における同燃料噴射弁内部の実燃料圧力の変化に伴い変化する燃料圧力を検出する燃圧検出手段と、
前記ディーゼル機関に供給される燃料が備蓄された燃料タンク内への燃料補給がなされたことを判定する判定手段と、
前記燃料補給がなされたと判定されたときに、その後において前記燃料タンクと前記燃料噴射弁とを繋ぐ燃料経路内に新たに供給された燃料によって同燃料経路内の燃料が置換されたことを前記燃圧検出手段によって検出された燃料圧力の変動態様に基づき検出するとともに、その検出をもって前記燃料噴射の実行を許可する実行許可手段と
をさらに備える請求項１〜１１のいずれか一項に記載のセタン価推定装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載のセタン価推定装置において、
当該装置は、前記ディーゼル機関の燃料噴射弁の開弁時における同燃料噴射弁内部の実燃料圧力の変化に伴い変化する燃料圧力を検出する燃圧検出手段として機能する圧力センサが前記燃料噴射弁に取り付けられてなる
ことを特徴とするセタン価推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディーゼル機関の燃料のセタン価を推定するセタン価推定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼル機関では、燃料噴射弁によって燃焼室に噴射された燃料が、噴射されてから所定の時間（いわゆる着火遅れ）が経過した後に圧縮着火される。ディーゼル機関の出力性能やエミッション性能の向上を図るために、そうした着火遅れを考慮した上で、燃料噴射についての噴射時期や噴射量などといった機関制御の実行態様を制御する制御装置が広く採用されている。
【０００３】
ディーゼル機関では、使用される燃料のセタン価が低いときほどその着火遅れが長くなる。そのため、例えばディーゼル機関の出荷時において標準的なセタン価の燃料が用いられる状況を想定して機関制御の実行態様を設定したとしても、冬期燃料等、セタン価が相対的に低い燃料が燃料タンクに補給された場合には燃料の着火時期が遅くなるとともにその燃焼状態が悪化するようになり、場合によっては失火が発生してしまう。
【０００４】
こうした不都合の発生を抑えるためには、燃焼室に噴射される燃料の実際のセタン価に基づいて機関制御の実行態様を補正することが望ましい。そして、そうした補正を好適に行うためには、燃料のセタン価を正確に推定することが必要である。
【０００５】
そこで従来、燃料噴射弁から少量の燃料を噴射するとともに、その燃料噴射に伴い発生したディーゼル機関の出力トルクに基づいて燃料のセタン価を推定する装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。こうした装置では、一定量の燃料を噴射したときに発生するディーゼル機関の出力トルクが噴射燃料のセタン価に応じて異なる点を利用して、燃料のセタン価が推定される。
【０００６】
なお、セタン価の推定のための燃料噴射の実行に際して同燃料噴射の実行時期が異なると、ディーゼル機関の出力トルクも異なったものとなるために、これがセタン価の推定における誤差要因になってしまう。そのため特許文献１に記載の装置では、燃料噴射の実行時期とディーゼル機関の出力トルクとの関係に基づいて燃料のセタン価が推定されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１８０１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上述したセタン価の推定のための燃料噴射に伴い発生するディーゼル機関の出力トルクは、燃料のセタン価や燃料噴射の実行時期に応じて変化することに加えて、例えばディーゼル機関の出力軸の回転速度（機関回転速度）などの機関パラメータによっても変化する。そのため、セタン価の推定に際して上記機関パラメータの相違が生じると、これがその推定精度を低下させる一因となってしまう。上述した特許文献１に記載の装置は、こうした点において改善の余地があると云える。
【０００９】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、燃料のセタン価を精度良く推定することのできるセタン価推定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
上記目的を達成するためのセタン価推定装置は、ディーゼル機関の燃焼に供される燃料のセタン価を推定するべく予め定めた量での燃料噴射を実行するセタン価推定装置であって、前記燃料噴射の実行に伴い発生する前記ディーゼル機関の出力トルクの指標値を算出するとともに、該算出した指標値と前記燃料噴射の実行時期と前記燃料噴射の実行時における機関回転速度との関係に基づいて前記セタン価を推定する推定手段を備えることをその要旨とする。
【００１１】
上記構成によれば、燃料のセタン価の推定に用いる推定パラメータとして、燃料噴射の実行に伴い発生するディーゼル機関の出力トルクの指標値と同燃料噴射の実行時期とに加えて、該燃料噴射の実行時における機関回転速度（実行時回転速度）が採用される。そのため、実行時回転速度の相違に起因する上記出力トルクの相違を見込んだかたちで燃料のセタン価の推定を実行することができ、同セタン価を精度よく推定することができる。
【００１２】
上記構成において、前記ディーゼル機関の燃料噴射弁の開弁時における同燃料噴射弁内部の実燃料圧力の変化に伴い変化する燃料圧力を検出する燃圧検出手段をさらに備えるように構成してもよい。
燃料噴射弁からの燃料噴射を実行する場合、その実行時期や燃料噴射量に誤差が生じることがある。そうした誤差は、上述した燃料噴射において発生するディーゼル機関の出力トルクを変化させるために、燃料のセタン価の推定精度を低下させる一因となってしまう。燃料噴射弁からの燃料噴射を実行すると同燃料噴射弁の内部の燃料圧力が一時的に低下する。上記構成によれば、そうした燃料圧力の変動態様を監視することができるために、その変動態様に基づいて実際に燃料噴射が実行された時期や噴射された燃料の量を精度良く把握することが可能になる。したがって、それら実際の実行時期や燃料噴射量に基づいて燃料のセタン価を精度よく推定することができる。
また、そのようにして把握される実際の実行時期や燃料噴射量とその要求値とを比較することにより、それら実行時期や燃料噴射量の誤差を算出することも可能になる。
【００１３】
上記構成において、前記燃圧検出手段によって検出された燃料圧力の変動態様に基づいて前記実行時期の誤差を算出するとともに、該算出した誤差に基づいて前記指標値を補正する第１の補正手段をさらに備えるように構成してもよい。
上記構成によれば、算出される実行時期の誤差に基づいてディーゼル機関の出力トルクの指標値が補正されるために、実行時期の誤差による影響分を考慮した指標値をもとに燃料のセタン価を精度よく推定することができる。
【００１７】
上記構成において、前記燃圧検出手段によって検出された燃料圧力の変動態様に基づいて前記燃料噴射における噴射量の誤差を算出するとともに、該算出した誤差に基づいて前記指標値を補正する第２の補正手段をさらに備えるように構成してもよい。
上記構成によれば、上記燃料噴射量の誤差に基づいてディーゼル機関の出力トルクの指標値が補正されるために、燃料噴射量の誤差による影響分を考慮した指標値をもとに燃料のセタン価を精度よく推定することができる。
【００１８】
上記構成において、前記推定手段は、機関回転速度に基づき前記燃料噴射の実行時期を設定するとともに同実行時期において前記燃料噴射を実行して前記指標値を算出するように構成してもよい。
【００１９】
燃料噴射を実行した場合には、その実行時期が進角側の時期であるときほど、また実行時回転速度が低いときほど、さらには燃料のセタン価が高いときほど、燃料の燃え残りが少なくなるために、同燃料噴射に伴い発生するディーゼル機関の出力トルクが大きくなる。上記出力トルクには上限（詳しくは、燃料の燃え残りが「０」のときの出力トルク）がある。出力トルクが上限になる領域では、燃料のセタン価によることなく出力トルクが上限になってしまうために、同出力トルクをもとに燃料のセタン価を判別することができない。また、上記出力トルクには下限（出力トルク＝「０」）がある。出力トルクが下限になる実行領域では、燃料のセタン価によることなく出力トルクが下限になってしまうために、同出力トルクに基づいて燃料のセタン価を判別することができない。
【００２０】
上記構成によれば、機関回転速度が高いときほど進角側の時期において燃料噴射を実行するなどといったように、ディーゼル機関の出力トルクが上限や下限になりにくい実行領域において燃料噴射が実行されるように、機関回転速度に応じたかたちで同燃料噴射の実行時期を設定することができる。そのため、燃料噴射の実行に伴い発生するディーゼル機関の出力トルク（詳しくは、その指標値）をもとに、燃料のセタン価を適正に推定することができる。
【００２１】
前記推定手段は、前記実行時期として前記機関回転速度が高いときほど進角側の時期を設定する態様が好ましい。
【００２２】
上記構成によれば、実行時回転速度が高いとき、すなわち燃焼室内の圧力や温度の低下速度が高いときには同燃料噴射が早期に実行されるために、未燃燃料が多い状態で燃焼室内の圧力や温度が過度に低い状態になることを抑えることができる。そのため、燃料のセタン価によることなく噴射燃料の燃え残り分が多くなってしまうような状況になることを抑えることができ、ディーゼル機関の出力トルクの指標値が過度に小さくなることを抑えることができる。しかも、実行時回転速度が低いとき、すなわち燃焼室内の圧力や温度の低下速度が低いときには同燃料噴射が遅い時期において実行されるために、燃焼室内の圧力や温度が必要以上に高い状態で噴射燃料が燃焼する状況になることを抑えることができる。そのため、燃料のセタン価によることなく噴射燃料の全てが燃焼してしまうような状況になることを抑えることができ、ディーゼル機関の出力トルクの指標値が過度に大きくなることを抑えることができる。
【００２３】
このように上記構成によれば、燃料のセタン価に応じたかたちで上記指標値が比較的広い幅をもって変化するように燃料噴射を実行することができ、同指標値をもとに燃料のセタン価を精度よく推定することができる。
【００２４】
また、上記構成において、前記推定手段は、実行時期が同一の状況であり且つ機関回転速度が異なる複数の状況においてそれぞれ前記燃料噴射を実行するとともに、それら燃料噴射の実行に伴い発生した前記ディーゼル機関の出力トルクの指標値を算出し、該算出した指標値と前記燃料噴射の実行時の機関回転速度との関係に基づいて前記セタン価を推定することもできる。
【００２５】
上記構成によれば、そうした実行時回転速度とディーゼル機関の出力トルクの指標値との関係をもとに、燃料のセタン価を精度よく推定することができるようになる。
上記構成において、前記推定手段は、前記算出した指標値と前記燃料噴射の実行時の機関回転速度との関係において同機関回転速度の変更に対する前記指標値の変化の傾向が異なる二つの領域の境界を特定し、該境界に基づいて前記セタン価を推定するように構成してもよい。
【００２６】
上記構成によれば、実行時回転速度によることなくディーゼル機関の出力トルクの指標値が上限（あるいは下限）で一定になる領域と実行時回転速度に応じて出力トルクの指標値が変化するようになる領域との二つの領域の境界を特定するとともに、同境界に基づいて燃料のセタン価を適正に推定することができる。
【００２７】
上記構成において、前記推定手段は、前記燃料噴射を、前記機関回転速度が低下していることを条件に実行するように構成してもよい。
【００２８】
上記構成によれば、機関回転速度の低下に合わせて順次燃料噴射を実行することができ、機関回転速度の異なる状況での各燃料噴射を効率よく実行することができる。
前記推定手段は、前記実行時期として前記ディーゼル機関の燃焼室内のピーク温度が低いときほど進角側の時期を設定する態様が好ましい。
【００３０】
同一の実行時期および実行時期および噴射量で燃料噴射を実行した場合であっても、燃焼室内のピーク温度やピーク圧力が低いときほど、同燃料噴射に伴い発生するディーゼル機関の出力トルクが小さくなる。そうした出力トルクの相違は、ディーゼル機関の出力トルクに基づいて燃料のセタン価を推定する装置においてはその推定精度を低下させる一因となるために好ましくない。
【００３１】
この点、上記構成によれば、燃焼室内のピーク温度が低いときほど、すなわち同一の実行時期および噴射量で燃料噴射を実行した場合において発生するディーゼル機関の出力トルクが小さくなるときほど、同出力トルクを大きくするべく燃料噴射を早期に実行することができる。そのため、上記燃料噴射の実行時における燃焼室内のピーク温度が異なる場合であっても、その相違に起因するディーゼル機関の出力トルクの変化を抑えることができ、同出力トルクの指標値に基づく燃料のセタン価の推定を精度よく実行することができる。
【００３２】
また、前記実行時期として前記ディーゼル機関の燃焼室内のピーク圧力が低いときほど進角側の時期を設定することもできる。
上記構成によれば、燃焼室内のピーク圧力が低いときほど、すなわち同一の噴射量で燃料噴射を実行した場合において発生するディーゼル機関の出力トルクが小さくなるときほど、同出力トルクを大きくするべく燃料噴射を早期に実行することができる。そのため、上記燃料噴射の実行時における燃焼室内のピーク圧力が異なる場合であっても、その相違に起因するディーゼル機関の出力トルクの変化を抑えることができ、同出力トルクの指標値に基づく燃料のセタン価の推定を精度よく実行することができる。
【００３３】
上記構成において、前記ディーゼル機関の燃料噴射弁の開弁時における同燃料噴射弁内部の実燃料圧力の変化に伴い変化する燃料圧力を検出する燃圧検出手段と、前記ディーゼル機関に供給される燃料が備蓄された燃料タンク内への燃料補給がなされたことを判定する判定手段と、前記燃料補給がなされたと判定されたときに、その後において前記燃料タンクと前記燃料噴射弁とを繋ぐ燃料経路内に新たに供給された燃料によって同燃料経路内の燃料が置換されたことを前記燃圧検出手段によって検出された燃料圧力の変動態様に基づき検出するとともに、その検出をもって前記燃料噴射の実行を許可する実行許可手段とをさらに備えるように構成してもよい。
【００３４】
ディーゼル機関に供給される燃料のセタン価は燃料タンクへの燃料補給がなされたときに大きく変化する可能性がある。そのため、燃料のセタン価の推定を適切なタイミングで効率よく実行するうえでは、その推定を燃料タンクへの燃料補給がなされたときに実行することが有効であると云える。ただし、燃料タンクへの燃料補給がなされた直後においては同燃料タンクと燃料噴射弁とを繋ぐ燃料経路内に燃料補給前の燃料が残留しているために、このとき燃料噴射を実行して燃料のセタン価を推定しても、燃料補給後の燃料に見合う値をセタン価として算出することはできない。
【００３５】
上記構成によれば、燃料タンクへの燃料補給がなされたときに、燃料経路内の燃料が燃料補給後の燃料に置換されるのを待ったうえで、セタン価の推定のための燃料噴射を実行することができる。そのため、燃料のセタン価を推定するための燃料噴射を適切なタイミングで実行することができ、同燃料噴射を通じて燃料のセタン価を精度よく推定することができる。
【００３６】
上記構成において、当該装置は、前記ディーゼル機関の燃料噴射弁の開弁時における同燃料噴射弁内部の実燃料圧力の変化に伴い変化する燃料圧力を検出する燃圧検出手段として機能する圧力センサが前記燃料噴射弁に取り付けられてなるように構成してもよい。
【００３７】
上記構成によれば、燃料噴射弁から離れた位置において燃料圧力が検出される装置と比較して燃料噴射弁の噴射孔に近い部位の燃料圧力を検出することができるため、燃料噴射弁の開弁に伴う同燃料噴射弁の内部の燃料圧力の低下を精度良く検出することができる。したがって、その燃料圧力の変動態様に基づいて実際の実行時期や燃料噴射量を精度良く検出することができ、それら実際の実行時期や燃料噴射量をもとに燃料のセタン価を精度よく推定することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明を具体化した第１の実施の形態にかかるセタン価推定装置の概略構成を示す略図。
【図２】燃料噴射弁の断面構造を示す断面図。
【図３】検出時間波形の一例を示すタイムチャート。
【図４】燃焼室内の温度と機関回転速度との関係の一例を示すタイムチャート。
【図５】回転変動量と実行時回転速度と燃料のセタン価との関係を示すグラフ。
【図６】回転変動量と実行時回転速度と燃料噴射の実行時期との関係を示すグラフ。
【図７】第１の実施の形態にかかる推定制御処理の実行手順を示すフローチャート。
【図８】回転変動量の算出方法を説明する説明図。
【図９】回転変動量と実行時回転速度と燃料のセタン価との関係を示すグラフ。
【図１０】本発明を具体化した第２の実施の形態にかかる推定制御処理の実行手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
（第１の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施の形態にかかるセタン価推定装置について説明する。
【００４０】
図１に、本実施の形態にかかるセタン価推定装置の概略構成を示す。
同図１に示すように、ディーゼル機関１０の気筒１１には吸気通路１２が接続されている。ディーゼル機関１０の気筒１１内には吸気通路１２を介して空気が吸入される。なお、このディーゼル機関１０は駆動源として車両に搭載されている。また、このディーゼル機関１０としては複数（本実施の形態では四つ［♯１〜♯４］）の気筒１１を有するものが採用されている。ディーゼル機関１０には、気筒１１毎に、同気筒１１内に燃料を直接噴射する直噴タイプの燃料噴射弁２０が取り付けられている。この燃料噴射弁２０の開弁駆動によって噴射された燃料はディーゼル機関１０の気筒１１内において圧縮加熱された吸入空気に触れて着火および燃焼する。そしてディーゼル機関１０では、気筒１１内における燃料の燃焼に伴い発生するエネルギによってピストン１３が押し下げられてクランクシャフト１４が強制回転されるようになる。ディーゼル機関１０の気筒１１において燃焼した燃焼ガスは排気としてディーゼル機関１０の排気通路１５に排出される。
【００４１】
ディーゼル機関１０には排気駆動式の過給器１６が設けられている。この過給器１６は、ディーゼル機関１０の吸気通路１２に取り付けられたコンプレッサ１７と排気通路１５に取り付けられたタービン１８とを備えている。この過給器１６により、ディーゼル機関１０の排気通路１５を通過する排気のエネルギを利用して吸気通路１２を通過する吸入空気が圧送されるようになっている。
【００４２】
各燃料噴射弁２０は分岐通路３１ａを介してコモンレール３４に各別に接続されており、同コモンレール３４は供給通路３１ｂを介して燃料タンク３２に接続されている。この供給通路３１ｂには、燃料を圧送する燃料ポンプ３３が設けられている。本実施の形態では、燃料ポンプ３３による圧送によって昇圧された燃料がコモンレール３４に蓄えられるとともに各燃料噴射弁２０の内部に供給される。また、各燃料噴射弁２０にはリターン通路３５が接続されており、同リターン通路３５はそれぞれ燃料タンク３２に接続されている。このリターン通路３５を介して燃料噴射弁２０内部の燃料の一部が燃料タンク３２に戻される。
【００４３】
以下、燃料噴射弁２０の内部構造について説明する。
図２に、燃料噴射弁２０の断面構造を示す。
同図２に示すように、燃料噴射弁２０のハウジング２１の内部にはニードル弁２２が設けられている。このニードル弁２２はハウジング２１内において往復移動（同図の上下方向に移動）することの可能な状態で設けられている。ハウジング２１の内部には上記ニードル弁２２を噴射孔２３側（同図の下方側）に常時付勢するスプリング２４が設けられている。またハウジング２１の内部には、上記ニードル弁２２を間に挟んで一方側（同図の下方側）の位置にノズル室２５が形成されており、他方側（同図の上方側）の位置に圧力室２６が形成されている。
【００４４】
ノズル室２５には、その内部とハウジング２１の外部とを連通する噴射孔２３が形成されており、導入通路２７を介して上記分岐通路３１ａ（コモンレール３４）から燃料が供給されている。圧力室２６には連通路２８を介して上記ノズル室２５および分岐通路３１ａ（コモンレール３４）が接続されている。また圧力室２６は排出路３０を介してリターン通路３５（燃料タンク３２）に接続されている。
【００４５】
上記燃料噴射弁２０としては電気駆動式のものが採用されており、そのハウジング２１の内部には駆動信号の入力によって伸縮する圧電素子（例えばピエゾ素子）が積層された圧電アクチュエータ２９が設けられている。この圧電アクチュエータ２９には弁体２９ａが取り付けられており、同弁体２９ａは圧力室２６の内部に設けられている。そして、圧電アクチュエータ２９の作動による弁体２９ａの移動を通じて、連通路２８（ノズル室２５）と排出路３０（リターン通路３５）とのうちの一方が選択的に圧力室２６に連通されるようになっている。
【００４６】
この燃料噴射弁２０では、圧電アクチュエータ２９に閉弁信号が入力されると、圧電アクチュエータ２９が収縮して弁体２９ａが移動し、連通路２８と圧力室２６とが連通された状態になるとともに、リターン通路３５と圧力室２６との連通が遮断された状態になる。これにより、圧力室２６内の燃料のリターン通路３５（燃料タンク３２）への排出が禁止された状態で、ノズル室２５と圧力室２６とが連通されるようになる。そのため、ノズル室２５と圧力室２６との圧力差がごく小さくなり、ニードル弁２２がスプリング２４の付勢力によって噴射孔２３を塞ぐ位置に移動して、このとき燃料噴射弁２０は燃料が噴射されない状態（閉弁状態）になる。
【００４７】
一方、圧電アクチュエータ２９に開弁信号が入力されると、圧電アクチュエータ２９が伸長して弁体２９ａが移動し、連通路２８と圧力室２６との連通が遮断された状態になるとともに、リターン通路３５と圧力室２６とが連通された状態になる。これにより、ノズル室２５から圧力室２６への燃料の流出が禁止された状態で、圧力室２６内の燃料の一部がリターン通路３５を介して燃料タンク３２に戻されるようになる。そのため圧力室２６内の燃料の圧力が低下して同圧力室２６とノズル室２５との圧力差が大きくなり、この圧力差によってニードル弁２２がスプリング２４の付勢力に抗して移動して噴射孔２３から離れて、このとき燃料噴射弁２０は燃料が噴射される状態（開弁状態）になる。
【００４８】
燃料噴射弁２０には、上記導入通路２７の内部の燃料圧力ＰＱに応じた信号を出力する圧力センサ４１が一体に取り付けられている。そのため、例えばコモンレール３４（図１参照）内の燃料圧力などの燃料噴射弁２０から離れた位置の燃料圧力が検出される装置と比較して、燃料噴射弁２０の噴射孔２３に近い部位の燃料圧力を検出することができ、燃料噴射弁２０の開弁に伴う同燃料噴射弁２０の内部の燃料圧力の変化を精度良く検出することができる。なお、上記圧力センサ４１は各燃料噴射弁２０に一つずつ、すなわちディーゼル機関１０の気筒
１１毎に設けられている。
【００４９】
図１に示すように、ディーゼル機関１０には、その周辺機器として、運転状態を検出するための各種センサが設けられている。それらセンサとしては、上記圧力センサ４１の他、例えば吸気通路１２内における上記コンプレッサ１７より吸気流れ方向下流側の部分の圧力（過給圧ＰＡ）を検出するための過給圧センサ４２や、クランクシャフト１４の回転位相（クランク角ＣＡ）および回転速度（機関回転速度ＮＥ）を検出するためのクランクセンサ４３が設けられている。その他、ディーゼル機関１０の冷却水の温度（ＴＨＷ）を検出するための温度センサ４４や、燃料タンク３２内の燃料の備蓄量を検出するための備蓄量センサ４５、アクセル操作部材（例えばアクセルペダル）の操作量（アクセル操作量ＡＣＣ）を検出するためのアクセルセンサ４６、車両の走行速度を検出するための車速センサ４７なども設けられている。
【００５０】
またディーゼル機関１０の周辺機器としては、例えばマイクロコンピュータを備えて構成された電子制御ユニット４０なども設けられている。この電子制御ユニット４０は各種センサの出力信号を取り込むとともにそれら出力信号をもとに各種の演算を行い、その演算結果に応じて燃料噴射弁２０の作動制御（燃料噴射制御）などのディーゼル機関１０の運転にかかる各種制御を実行する。
【００５１】
本実施の形態の燃料噴射制御は、基本的には、以下のように実行される。
先ず、アクセル操作量ＡＣＣや機関回転速度ＮＥ、燃料のセタン価（詳しくは、後述する推定セタン価）などに基づいて、燃料噴射量についての制御目標値（目標燃料噴射量ＴＱ）が算出される。その後、目標燃料噴射量ＴＱおよび機関回転速度ＮＥに基づいて燃料噴射時期や燃料噴射時間についての制御目標値が算出される。そして、それら制御目標値に応じたかたちで各燃料噴射弁２０が各別に開弁駆動される。これにより、そのときどきのディーゼル機関１０の運転状態に見合う量の燃料が各燃料噴射弁２０から噴射されてディーゼル機関１０の各気筒１１内に供給されるようになる。
【００５２】
本実施の形態の装置では、そうした燃料噴射制御の実行に合わせて、圧力センサ４１により検出される燃料圧力ＰＱに基づいて燃料噴射弁２０からの燃料噴射における燃料噴射率の時間波形（検出時間波形）を形成する制御（噴射率形成制御）が実行される。
【００５３】
具体的には、燃料圧力ＰＱの推移に基づいて燃料噴射弁２０の開弁動作（詳しくはニードル弁２２の開弁側への移動）が開始される時期（開弁動作開始時期Ｔｏｓ）、燃料噴射率が最大になる時期（最大噴射率到達時期Ｔｏｅ）、燃料噴射率の降下が開始される時期（噴射率降下開始時期Ｔｃｓ）、燃料噴射弁２０の閉弁動作（詳しくはニードル弁２２の閉弁側への移動）が完了する時期（最小リフト量到達時期Ｔｃｅ）がそれぞれ特定される。そして、図３に一例を示すように、それら特定した時期Ｔｏｓ，Ｔｏｅ，Ｔｃｓ，Ｔｃｅによって実際の燃料噴射率の時間波形（検出時間波形）が形成される。
【００５４】
燃料噴射弁２０の内部（詳しくは、ノズル室２５）の燃料圧力は、同燃料噴射弁２０が開弁駆動されるとリフト量の増加に伴って低下し、その後において閉弁駆動されるとリフト量の減少に伴って上昇するようになる。本実施の形態では、こうした燃料噴射弁２０内部の燃料圧力（詳しくは、燃料圧力ＰＱ）の推移をもとに、上記開弁動作開始時期Ｔｏｓ、最大リフト量到達時期Ｔｏｅ、閉弁動作開始時期Ｔｃｓ、および最小リフト量到達時期Ｔｃｅが精度よく特定される。
【００５５】
なお本実施の形態では、燃料圧力ＰＱの変化速度（詳しくは、燃料圧力ＰＱの一階微分値）が算出されるとともに、同変化速度が上記開弁動作開始時期Ｔｏｓ、最大リフト量到達時期Ｔｏｅ、閉弁動作開始時期Ｔｃｓ、および最小リフト量到達時期Ｔｃｅの特定に用いられる。これにより、燃料噴射弁２０の開弁動作の開始に伴って燃料圧力ＰＱが急低下を開始する時期、開弁動作中に燃料圧力ＰＱの変化速度が下降から上昇に転じる時期や、閉弁動作の開始に伴って燃料圧力ＰＱが急上昇を開始する時期、あるいは閉弁動作中に燃料圧力ＰＱの変化速度が上昇から下降に転じる時期などを容易に特定することが可能になる。そのため、燃料圧力ＰＱに基づく燃料噴射弁２０の動作態様の把握が適正に行われて、上記開弁動作開始時期Ｔｏｓ、最大リフト量到達時期Ｔｏｅ、閉弁動作開始時期Ｔｃｓ、および最小リフト量到達時期Ｔｃｅの特定が精度よく行われるようになる。
【００５６】
以下、燃料のセタン価を推定する制御（推定制御）について説明する。
この推定制御は基本的には次のように実行される。すなわち先ず、実行条件の成立時において、予め定められた所定量（例えば、数立方ミリメートル）での燃料噴射が実行されるとともに、その燃料噴射の実行に伴い発生するディーゼル機関１０の出力トルクの指標値（後述する回転変動量ΣΔＮＥ）が算出される。そして、この回転変動量ΣΔＮＥに基づいて燃料のセタン価が推定される。ディーゼル機関１０に供給される燃料のセタン価が高いときほど、燃料が着火し易く同燃料の燃え残りが少なくなるために、燃料の燃焼に伴って発生する機関トルクが大きくなる。本実施の形態の推定制御では、そうした燃料のセタン価とディーゼル機関１０の出力トルクとの関係をもとに同燃料のセタン価が推定される。
【００５７】
ここで、所定量の燃料を噴射した場合において発生するディーゼル機関１０の出力トルクは、燃料のセタン価に応じて変化することに加えて、機関回転速度ＮＥによっても変化する。これは以下のような理由による。
【００５８】
図４に、ディーゼル機関１０の燃焼室１１ａ内の温度（または圧力）と機関回転速度ＮＥとの関係の一例を示す。同図４に示すように、機関回転速度ＮＥが高くなると、燃焼室１１ａ内が高温高圧の状態になる時間が短くなる。そのため上記推定制御において所定量での燃料噴射を実行した場合には機関回転速度ＮＥが高いときほど、燃焼室１１ａ内の温度や圧力が早期に低くなって燃料の燃え残りが生じやすい状況になるため、その燃料噴射に伴い発生するディーゼル機関１０の出力トルクが小さくなり易い。
【００５９】
図５に、噴射時期および噴射量が同一の状況のもとで燃料噴射を実行した場合における回転変動量ΣΔＮＥと機関回転速度ＮＥと燃料のセタン価との関係を示す。同図５から明らかなように、噴射時期および噴射量が同一の状況のもとで燃料噴射を実行した場合には、実行時回転速度が高いときほど、ディーゼル機関１０の出力トルク（詳しくは、その指標値である回転変動量ΣΔＮＥ）が小さくなる。
【００６０】
また、所定量の燃料を噴射した場合において発生するディーゼル機関１０の出力トルクは、燃料のセタン価や機関回転速度ＮＥに応じて変化することに加えて、同燃料噴射の実行時期によっても変化する。
【００６１】
図６に、燃料のセタン価と燃料噴射量とが同一の状況のもとで燃料噴射を実行した場合における回転変動量ΣΔＮＥとその実行時実行時回転速度と同燃料噴射の実行時期との関係を示す。同図６に示すように、燃料噴射の実行時期が遅角側の時期であるときほど、燃料噴射に伴い発生するディーゼル機関１０の出力トルク（詳しくは、その指標値である回転変動量ΣΔＮＥ）が小さくなる。これは燃料噴射の実行時期が遅角側の時期であるときほど、燃焼室１１ａ内の温度や圧力が低い状況で燃料が燃焼するようになって同燃料の燃え残りが多くなるためであると考えられる。
【００６２】
このように本実施の形態の装置では、所定量での燃料噴射を実行した場合に、その実行時期が進角側の時期であるときほど、また実行時の機関回転速度ＮＥが低いときほど、さらには燃料のセタン価が高いときほど、同燃料噴射に伴い発生するディーゼル機関１０の出力トルクが大きくなる。
【００６３】
この点をふまえて本実施の形態では、上記回転変動量ΣΔＮＥと推定制御による燃料噴射の実行時期と実行時回転速度との関係に基づいて燃料のセタン価を推定するようにしている。これにより、実行時回転速度の相違や燃料噴射の実行時期の相違に起因するディーゼル機関１０の出力トルクの相違を見込んだかたちで燃料のセタン価の推定を実行することができるために、同セタン価を精度よく推定することができるようになる。
【００６４】
以下、上記推定制御の実行態様について具体的に説明する。
また、所定量での燃料噴射の実行に伴い発生するディーゼル機関１０の出力トルクには上限（詳しくは、燃料の燃え残りが「０」のときの出力トルク）がある。上記出力トルクが上限になる領域は、機関回転速度ＮＥが低い状況で上記燃料噴射が実行される領域や（図５参照）、進角側の時期において上記燃料噴射が実行される領域（図６参照）である。そうした領域においては、燃料のセタン価によることなくディーゼル機関１０の出力トルクが上限になってしまうために、同出力トルク（詳しくは、回転変動量ΣΔＮＥ）をもとに燃料のセタン価を判別することができない。
【００６５】
さらに、所定量での燃料噴射の実行に伴い発生するディーゼル機関１０の出力トルクには、そうした上限に加えて、下限（出力トルク＝「０」）もある。上記出力トルクが下限になる領域は、機関回転速度ＮＥが高い状況で上記燃料噴射が実行される領域や（図５参照）、遅角側の時期において上記燃料噴射が実行される領域（図６参照）である。この領域では、燃料のセタン価によることなく上記出力トルクが下限になってしまうために、同出力トルク（詳しくは、回転変動量ΣΔＮＥ）に基づいて燃料のセタン価を判別することができない。
【００６６】
こうしたことから、燃料のセタン価を精度よく推定するためには、ディーゼル機関１０の出力トルクが上限になる領域や下限になる領域が少なくなるように、推定制御における燃料噴射を実行することが望ましい。
【００６７】
図６から明らかなように、燃料噴射の実行時期を変更することにより、ディーゼル機関１０の出力トルクが上限になる領域や下限になる領域が変化するようになる。こうした特性をふまえて本実施の形態にかかる推定制御では、機関回転速度ＮＥに基づいて上記燃料噴射の実行時期についての制御目標値（目標噴射時期）を設定するとともに同目標噴射時期において同燃料噴射を実行するようにしている。この目標噴射時期としては詳しくは、機関回転速度ＮＥが高いときほど進角側の時期が設定される。
【００６８】
このように目標噴射時期を設定することによって以下のような作用が得られる。
上記実行時回転速度が高いとき、すなわち燃焼室１１ａ内の圧力や温度の低下速度が高いときには同燃料噴射が早期に実行されるために、未燃燃料が多い状態で燃焼室１１ａ内の圧力や温度が過度に低い状態になることが抑えられるようになる。そのため、燃料のセタン価によることなく噴射燃料の燃え残り分が多くなってしまうような状況になることを抑えることができ、ディーゼル機関１０の出力トルク（詳しくは、上記回転変動量ΣΔＮＥ）が過度に小さくなることを抑えることができる。
【００６９】
しかも、上記実行時回転速度が低いとき、すなわち燃焼室１１ａ内の圧力や温度の低下速度が低いときには同燃料噴射が遅い時期において実行されるために、燃焼室１１ａ内の圧力や温度が必要以上に高い状態で噴射燃料が燃焼する状況になることが抑えられるようになる。そのため、燃料のセタン価によることなく噴射燃料の全てが燃焼してしまうような状況になることを抑えることができ、ディーゼル機関１０の出力トルク（詳しくは、上記回転変動量ΣΔＮＥ）が過度に大きくなることを抑えることができる。
【００７０】
このように本実施の形態にかかる推定制御では、ディーゼル機関１０の出力トルクがその上限や下限になりにくい実行領域において燃料噴射が実行されるように、機関回転速度ＮＥに応じたかたちで同燃料噴射の実行時期（目標噴射時期）を設定することができる。これにより、上記回転変動量ΣΔＮＥが燃料のセタン価に応じたかたちで比較的広い幅をもって変化するようになるために、同回転変動量ΣΔＮＥをもとに燃料のセタン価を精度よく推定することができるようになる。
【００７１】
また同一の実行時期および噴射量で燃料噴射を実行した場合であっても、ディーゼル機関１０の燃焼室１１ａ内の温度の最大値（ピーク温度）や圧力の最大値（ピーク圧力）が低いときほど同燃焼室１１ａ内が高温高圧の状態になる時間が短くなるために、燃料噴射に伴い発生するディーゼル機関１０の出力トルクが小さくなる。本実施の形態の推定制御では、ディーゼル機関１０の出力トルクの指標値（具体的には、回転変動量ΣΔＮＥ）に基づいて燃料のセタン価が推定されるために、そうした出力トルクの相違がセタン価の推定精度を低下させる一因となってしまう。
【００７２】
この点をふまえて本実施の形態では、上記目標噴射時期の設定に用いる設定パラメータとして、上記機関回転速度ＮＥに加えて、冷却水温度ＴＨＷと過給圧ＰＡとを用いるようにしている。具体的には、冷却水温度ＴＨＷがディーゼル機関１０の燃焼室１１ａ内の温度のピーク値の指標となる値として用いられるとともに、過給圧ＰＡが燃焼室１１ａ内の圧力のピーク値の指標となる値として用いられる。そして、冷却水温度ＴＨＷが低いときほど燃焼室１１ａ内のピーク温度が低いとして、また過給圧ＰＡが低いときほど燃焼室１１ａのピーク圧力が低いとして、目標噴射時期が進角側の時期に設定される。
【００７３】
このように冷却水温度ＴＨＷや過給圧ＰＡに応じて目標噴射時期を設定することにより、ディーゼル機関１０の燃焼室１１ａ内のピーク温度やピーク圧力が低いとき、すなわち同一の噴射時期および噴射量で燃料噴射を実行した場合において発生するディーゼル機関１０の出力トルクが小さくなるときほど、同出力トルクを大きくするべく燃料噴射が早期に実行されるようになる。これにより、上記燃料噴射の実行における燃焼室１１ａ内のピーク温度やピーク圧力が異なる場合であっても、その相違に起因するディーゼル機関１０の出力トルクの変化が抑えられるようになるため、同出力トルクの指標値（回転変動量ΣΔＮＥ）に基づく燃料のセタン価の推定を精度よく実行することができる。
【００７４】
以下、上述した推定制御にかかる処理（推定制御処理）の実行手順について詳しく説明する。
図７は、上記推定制御処理の具体的な実行手順を示すフローチャートである。なお、このフローチャートに示される一連の処理は、推定制御処理の実行手順を概念的に示したものであり、実際の処理は所定周期毎の割り込み処理として電子制御ユニット４０により実行される。本実施の形態では、この推定制御処理が推定手段として機能する。
【００７５】
図７に示すように、この処理では先ず、実行条件が成立しているか否かが判断される（ステップＳ１０１）。ここでは、以下の［条件イ］〜［条件ハ］の全てが満たされることをもって実行条件が成立していると判断される。
［条件イ］アクセル操作部材の操作解除による車両走行速度および機関回転速度ＮＥの減速中においてディーゼル機関１０の運転のための燃料噴射を一時的に停止させる制御（いわゆる燃料カット制御）が実行されていること。
［条件ロ］燃料タンク３２への燃料補給が行われたと判定された後に、燃料のセタン価の推定値（後述する推定セタン価）を算出した履歴がないこと。なお燃料タンク３２への燃料補給が行われたことは、備蓄量センサ４５により検出される燃料備蓄量が所定の判定量以上増加したことをもって判定される。
［条件ハ］燃料タンク３２への燃料補給が行われたと判定された後に、燃料タンク３２から新たに供給された燃料によって同燃料タンク３２と燃料噴射弁２０とを繋ぐ燃料経路（詳しくは、分岐通路３１ａや供給通路３１ｂ、コモンレール３４、リターン通路３５により構成される経路）内の燃料が置換されたこと。
【００７６】
この［条件ハ］が満たされることは具体的には次のように判断される。すなわち先ず、燃料タンク３２への燃料補給が行われたと判定された後において各燃料噴射弁２０からの燃料噴射が実行される度に、前記検出時間波形（図３参照）と燃料噴射弁２０の特性とに基づいて同燃料噴射弁２０の内部からリターン通路３５に漏れる燃料の量が推定されるとともに、その推定した量の積算値が算出される。そして、この積算値が予め定められた判定量以上になると［条件ハ］が満たされたと判断される。本実施の形態では、燃料噴射弁２０の内部からリターン通路３５内に漏れる燃料量に基づいて同リターン通路３５内の燃料が燃料補給後において新たに燃料タンク３２から供給された燃料と入れ替わったことが検出され、この検出をもって上記燃料経路内の燃料が置換されたことが検出される。
【００７７】
［条件ロ］および［条件ハ］は次のような理由により設定されている。ディーゼル機関１０に供給される燃料のセタン価は燃料タンク３２への燃料補給がなされたときに大きく変化する可能性がある。そのため、燃料のセタン価の推定を適切なタイミングで効率よく実行するうえでは、その推定を燃料タンク３２への燃料補給がなされたときに実行することが有効であると云える。ただし、燃料タンク３２への燃料補給がなされた直後においては上記燃料経路内に燃料補給前の燃料が残留しているために、このとき上述した燃料噴射を実行して燃料のセタン価を推定しても、燃料補給後の燃料に見合う値をセタン価として算出することはできない。この点、本実施の形態では［条件ロ］および［条件ハ］が設定されているために、燃料タンク３２への燃料補給がなされたときに上記燃料経路内の燃料が燃料補給後の燃料に置換されるのを待ったうえでセタン価の推定のための燃料噴射が実行されるようになる。そのため、燃料のセタン価の推定のための燃料噴射を適切なタイミングで実行することができ、同燃料噴射を通じて同セタン価を精度よく推定することができる。本実施の形態では、このステップＳ１０１の処理が判定手段および実行許可手段として機能する。
【００７８】
上記実行条件が成立していない場合には（ステップＳ１０１：ＮＯ）、以下の処理、すなわち燃料のセタン価を推定する処理を実行することなく、本処理は一旦終了される。
その後、本処理が繰り返し実行されて上記実行条件が成立すると（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、このときの機関回転速度ＮＥ、冷却水温度ＴＨＷ、および過給圧ＰＡに基づいて目標噴射時期が設定されるとともに（ステップＳ１０２）、この目標噴射時期において前記所定量の燃料が燃料噴射弁２０から噴射される（ステップＳ１０３）。なお、この燃料噴射は複数の燃料噴射弁２０のうちの予め定めたもの（本実施の形態では、気筒１１［♯１］に取り付けられた燃料噴射弁２０）を用いて実行される。
【００７９】
そして、その後においてこの燃料噴射に伴い発生したディーゼル機関１０の出力トルクの指標値（前記回転変動量ΣΔＮＥ）が算出される（ステップＳ１０４）。この回転変動量ΣΔＮＥは具体的には次のように算出される。図８に示すように、本実施の形態にかかる装置では、所定時間おきに機関回転速度ＮＥが検出されるとともに、その検出の度に同機関回転速度ＮＥと複数回前（本実施の形態では、三回前）に検出された機関回転速度ＮＥｉとの差ΔＮＥ（＝ＮＥ−ＮＥｉ）が算出される。そして、上記燃料噴射の実行に伴う上記差ΔＮＥの変化分についての積算値（同図８中に斜線で示す部分の面積に相当する値）が算出されるとともに、この積算値が上記回転変動量ΣΔＮＥとして記憶される。なお図８に示す機関回転速度ＮＥや差ΔＮＥの推移は、回転変動量ΣΔＮＥの算出方法の理解を容易にするべく簡略化して示しているため実際の推移とは若干異なる。
【００８０】
その後、前記目標噴射時期と実際に燃料噴射弁２０からの燃料噴射が実行された時期との差（噴射時期誤差）や、燃料噴射量についての目標値（前記所定量）と実際の燃料噴射量との差（噴射量誤差）が算出される。そして、それら噴射時期誤差および噴射量誤差に基づいて上記回転変動量ΣΔＮＥが補正されるとともに、補正後の値が新たな回転変動量ΣΔＮＥとして記憶される（ステップＳ１０５）。本実施の形態では、このステップＳ１０５の処理が第１の補正手段および第２の補正手段として機能する。
【００８１】
ここで燃料噴射弁２０からの燃料噴射を実行する場合には、その実行時期や燃料噴射量に誤差が生じることがある。そうした誤差は、燃料噴射に伴い発生するディーゼル機関１０の出力トルクを変化させるために、これが燃料のセタン価の推定精度を低下させる一因となってしまう。
【００８２】
本実施の形態にかかる装置では、圧力センサ４１を通じて検出された燃料圧力ＰＱの変動態様に基づいて燃料噴射率についての時間波形（前記検出時間波形［図３参照］）が形成されているために、この検出時間波形に基づいて実際に燃料噴射が実行された時期や実際の燃料噴射量を精度良く把握することができる。詳しくは、上記燃料噴射の実際の実行時期は上記検出時間波形における開弁動作開始時期Ｔｏｓや最小リフト量到達時期Ｔｃｅをもとに検出することができ、実際の燃料噴射量は上記検出時間波形における各時期Ｔｏｓ，Ｔｏｅ，Ｔｃｓ，Ｔｃｅを繋いだ台形部分の面積をもとに検出することができる。しかも、上記燃料噴射の実際の実行時期とその要求値（目標噴射時期）とを比較することによって実行時期の誤差（噴射時期誤差）を算出することができ、実際の燃料噴射量とその要求値（前記所定量）とを比較することによって燃料噴射量の誤差（噴射量誤差）を算出することができる。
【００８３】
本処理では、そうした噴射時期誤差および噴射量誤差に基づいて回転変動量ΣΔＮＥが補正されるために、上記燃料噴射の実行時期の誤差による影響分や燃料噴射量の誤差による影響分を考慮した値を回転変動量ΣΔＮＥとして算出することができ、同回転変動量ΣΔＮＥをもとに燃料のセタン価を精度よく推定することができる。
【００８４】
具体的には、実際の実行時期が進角側の時期にずれると回転変動量ΣΔＮＥが不要に大きくなる一方、遅角側の時期にずれると回転変動量ΣΔＮＥが不要に小さくなる。そのため本処理では、目標噴射時期が実際の噴射時期より進角側の時期になっているときには回転変動量ΣΔＮＥが減量補正される一方、目標噴射時期が実際の噴射時期より遅角側の時期になっているときには回転変動量ΣΔＮＥが増量補正される。また、目標噴射時期と実際の噴射時期との差が大きいときほど回転変動量ΣΔＮＥの補正量も大きくなる。
【００８５】
また、実際の燃料噴射量が所定量より多くなると回転変動量ΣΔＮＥが不要に大きくなる一方、同所定量より少なくなると回転変動量ΣΔＮＥが不要に小さくなる。そのため本処理では、実際の燃料噴射量がその目標値より多いときには回転変動量ΣΔＮＥが減量補正される一方、実際の燃料噴射量がその目標値より少ないときには回転変動量ΣΔＮＥが増量補正される。また、実際の燃料噴射量とその目標値との差が大きいときほど回転変動量ΣΔＮＥの補正量も大きくなる。
【００８６】
このようにして回転変動量ΣΔＮＥが補正された後、同回転変動量ΣΔＮＥと実行時回転速度とに基づいて、燃料のセタン価の推定値（推定セタン価）が算出される（ステップＳ１０６）。なお本実施の形態では、実験やシミュレーションの結果をもとに燃料のセタン価を精度よく推定することの可能な同セタン価（詳しくは、上記推定セタン価）と回転変動量ΣΔＮＥと上記実行時回転速度との関係（図５に示すような関係）が予め求められて電子制御ユニット４０に記憶されている。ステップＳ１０６の処理では、回転変動量ΣΔＮＥと上記実行時回転速度とに基づいて上記関係から上記推定セタン価が算出される。
【００８７】
そして、このようにして推定セタン価が算出された後、本処理は一旦終了される。
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
【００８８】
（１）回転変動量ΣΔＮＥと推定制御による燃料噴射の実行時期と実行時回転速度との関係に基づいて燃料のセタン価を推定するようにした。そのため、実行時回転速度の相違や燃料噴射の実行時期の相違に起因するディーゼル機関１０の出力トルクの相違を見込んだかたちで燃料のセタン価の推定を実行することができ、同セタン価を精度よく推定することができる。
【００８９】
（２）機関回転速度ＮＥに基づいて目標噴射時期を設定するとともに同目標噴射時期において上記燃料噴射を実行するようにした。そのため、ディーゼル機関１０の出力トルクがその上限や下限になりにくい実行領域において燃料噴射が実行されるように、機関回転速度ＮＥに応じたかたちで同燃料噴射の実行時期を設定することができる。これにより、上記回転変動量ΣΔＮＥが燃料のセタン価に応じたかたちで比較的広い幅をもって変化するようになるために、同回転変動量ΣΔＮＥをもとに燃料のセタン価を精度よく推定することができるようになる。
【００９０】
（３）冷却水温度ＴＨＷに基づいて目標噴射時期を設定するようにした。そのため、燃料のセタン価の推定のための燃料噴射の実行における燃焼室１１ａ内のピーク温度が異なる場合であっても、その相違に起因するディーゼル機関１０の出力トルクの変化を抑えることができ、同出力トルクの指標値である回転変動量ΣΔＮＥに基づく燃料のセタン価の推定を精度よく実行することができる。
【００９１】
（４）過給圧ＰＡに基づいて目標噴射時期を設定するようにした。そのため、燃料のセタン価の推定のための燃料噴射の実行における燃焼室１１ａ内のピーク圧力が異なる場合であっても、その相違に起因するディーゼル機関１０の出力トルクの変化を抑えることができ、同出力トルクの指標値である回転変動量ΣΔＮＥに基づく燃料のセタン価の推定を精度よく実行することができる。
【００９２】
（５）噴射時期誤差を算出するとともに、その噴射時期誤差に基づいて回転変動量ΣΔＮＥを補正するようにした。そのため、燃料噴射の実行時期の誤差による影響分を考慮した値を回転変動量ΣΔＮＥとして算出することができ、同回転変動量ΣΔＮＥをもとに燃料のセタン価を精度よく推定することができる。
【００９３】
（６）噴射量誤差を算出するとともに、同噴射量誤差に基づいて回転変動量ΣΔＮＥを補正するようにした。そのため、燃料噴射量の誤差による影響分を考慮した値を回転変動量ΣΔＮＥとして算出することができ、同回転変動量ΣΔＮＥをもとに燃料のセタン価を精度よく推定することができる。
【００９４】
（７）燃料タンク３２への燃料補給が行われたと判定されたときに、その後において燃料タンク３２から新たに供給された燃料によって同燃料タンク３２と燃料噴射弁２０とを繋ぐ燃料経路内の燃料が置換されたことを検出するとともに、その検出をもってセタン価の推定のための燃料噴射の実行を許可するようにした。そのため、燃料タンク３２への燃料補給がなされたときに上記燃料経路内の燃料が燃料補給後の燃料に置換されるのを待ったうえで上記燃料噴射を実行することができる。したがって、燃料のセタン価の推定のための燃料噴射を適切なタイミングで実行することができ、同燃料噴射を通じて同セタン価を精度よく推定することができる。
【００９５】
（８）燃料噴射弁２０に一体に取り付けられた圧力センサ４１によって燃料圧力ＰＱを検出するようにした。そのため、燃料噴射弁２０から離れた位置の燃料圧力が検出される装置と比較して、燃料噴射弁２０の噴射孔２３に近い部位の燃料圧力を検出することができ、燃料噴射弁２０の開弁に伴う同燃料噴射弁２０の内部の燃料圧力の変化を精度良く検出することができる。したがって、燃料圧力ＰＱの変動態様に基づいて上記燃料噴射の実際の実行時期や実際の燃料噴射量を精度よく検出することができ、それら実際の実行時期や実際の燃料噴射量をもとに燃料のセタン価を精度よく推定することができる。
【００９６】
（第２の実施の形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施の形態にかかるセタン価推定装置について、第１の実施の形態との相違点を中心に説明する。なお以下では、第１の実施の形態と同様の構成については同一の符号を付し、同構成についての詳細な説明は省略する。
【００９７】
本実施の形態にかかるセタン価推定装置と第１の実施の形態にかかるセタン価推定装置とは、燃料のセタン価を推定する推定制御の実行態様が異なる。
以下、本実施の形態にかかる推定制御について具体的に説明する。
【００９８】
前述したように、噴射時期および噴射量が同一の状況のもとで燃料噴射を実行した場合には、その実行時における機関回転速度ＮＥ（実行時回転速度）と回転変動量ΣΔＮＥと燃料のセタン価との関係が次のような傾向を示すようになる。すなわち図９に示す関係から明らかなように、実行時回転速度が高いときほど回転変動量ΣΔＮＥが小さくなる。また、噴射時期および噴射量が同一の状況のもとで燃料噴射を実行した場合において発生するディーゼル機関１０の出力トルクには上限（詳しくは、燃料の燃え残りが「０」のときの出力トルク）があるために、同出力トルクが上限になる実行領域において燃料噴射を実行すると、燃料のセタン価によることなく出力トルクが上限になってしまう。さらに、そうした力トルクには下限（出力トルク＝「０」）もあるために、同出力トルクが下限になる実行領域において燃料噴射を実行すると、燃料のセタン価によることなく出力トルクが下限になってしまう。
【００９９】
そして、機関回転速度ＮＥの異なる複数の状況において同一の実行時期でそれぞれ燃料噴射を実行するとともにその実行時回転速度と回転変動量ΣΔＮＥとの関係を求めた場合、その関係が燃料のセタン価に応じたかたちで次のような傾向を示すようになる。すなわち、実行時回転速度によることなく回転変動量ΣΔＮＥが上限でほぼ一定になる領域と実行時回転速度に応じて同回転変動量ΣΔＮＥが変化するようになる領域との境界（具体的には、図９中に線Ｌ１で示す実行時回転速度に相当する値）が燃料のセタン価に応じて異なる。また、実行時回転速度に応じて回転変動量ΣΔＮＥが変化する領域と同実行時回転速度によることなく上記回転変動量ΣΔＮＥが下限で一定になる領域との境界（図９中に線Ｌ２で示す実行時回転速度に相当する値）についても同様に、燃料のセタン価に応じて異なる。
【０１００】
こうした傾向に着目して本実施の形態では、上記実行時回転速度と回転変動量ΣΔＮＥとの関係において同実行時回転速度の変更に対する上記回転変動量ΣΔＮＥの変化の傾向が異なる二つの領域の境界（詳しくは、上記線Ｌ１，Ｌ２）を特定するとともに同境界に基づいて燃料のセタン価を推定するようにしている。これにより、燃料のセタン価に応じて異なる実行時回転速度と回転変動量ΣΔＮＥとの関係（具体的には、上記境界）に基づいて、燃料のセタン価を精度よく推定することができるようになる。
【０１０１】
また本実施の形態では、上記燃料噴射の実行時期についての制御目標値（目標噴射時期）を冷却水温度ＴＨＷと過給圧ＰＡとに基づいて設定するようにしている。具体的には、冷却水温度ＴＨＷが低いときほど燃焼室１１ａ内のピーク温度が低いとして、また過給圧ＰＡが低いときほど燃焼室１１ａのピーク圧力が低いとして、目標噴射時期が進角側の時期に設定される。
【０１０２】
このように冷却水温度ＴＨＷや過給圧ＰＡに応じて目標噴射時期を設定することにより、ディーゼル機関１０の燃焼室１１ａ内のピーク温度やピーク圧力が低いとき、すなわち同一の噴射量で燃料噴射を実行した場合において発生するディーゼル機関１０の出力トルクが小さくなるときほど、同出力トルクを大きくするべく燃料噴射が早期に実行されるようになる。これにより、上記燃料噴射の実行における燃焼室１１ａ内のピーク温度やピーク圧力が異なる場合であっても、その相違に起因するディーゼル機関１０の出力トルクの変化が抑えられるようになるため、同出力トルクの指標値（回転変動量ΣΔＮＥ）に基づく燃料のセタン価の推定を精度よく実行することができる。
【０１０３】
以下、本実施の形態にかかる推定制御処理の実行手順について詳しく説明する。
図１０は、上記推定制御処理の具体的な実行手順を示すフローチャートである。なお、このフローチャートに示される一連の処理は、推定制御処理の実行手順を概念的に示したものであり、実際の処理は所定周期毎の割り込み処理として電子制御ユニット４０により実行される。本実施の形態では、この推定制御処理が推定手段として機能する。
【０１０４】
図１０に示すように、この処理では先ず、実行条件が成立しているか否かが判断される（ステップＳ２０１）。ここでは、前記［条件イ］〜［条件ハ］の全てが満たされることをもって実行条件が成立していると判断される。本実施の形態では、このステップＳ２０１の処理が判定手段および実行許可手段として機能する。
【０１０５】
本実施の形態では、上記［条件イ］が設定されているために、機関回転速度ＮＥが低下していることを条件に、燃料のセタン価を推定するための燃料噴射が実行されるようになる。そのため、機関回転速度ＮＥの低下に合わせて順次燃料噴射を実行するとともにその結果得られた回転変動量ΣΔＮＥに基づいて上記境界を特定することができるようになる。したがって、例えば機関回転速度ＮＥが減速し始めてから同減速が終了するまでの期間においてセタン価の推定のための複数回の燃料噴射の全てを実行するなど、機関回転速度ＮＥの異なる状況での複数回の燃料噴射を効率よく実行することができるようになる。
【０１０６】
上記実行条件が成立していない場合には（ステップＳ２０１：ＮＯ）、以下の処理、すなわち燃料のセタン価を推定する処理を実行することなく、本処理は一旦終了される。
その後、本処理が繰り返し実行されて上記実行条件が成立すると（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、このときの冷却水温度ＴＨＷおよび過給圧ＰＡに基づいて目標噴射時期が設定される（ステップＳ２０２）。
【０１０７】
そして、その後において機関回転速度ＮＥが予め定められた所定速度（ＮＥ１，ＮＥ２，ＮＥ３，…ＮＥｎ）になる度に、上記目標噴射時期において前記所定量の燃料が燃料噴射弁２０から噴射されるとともに、同燃料噴射に伴い発生したディーゼル機関１０の出力トルクの指標値（前記回転変動量ΣΔＮＥ）が算出されて記憶される（ステップＳ２０３）。
【０１０８】
なお、本処理における各燃料噴射は複数の燃料噴射弁２０のうちの予め定めたもの（本実施の形態では、気筒１１［♯１］に取り付けられた燃料噴射弁２０）を用いて実行される。また、この処理では燃料噴射が実行される度に、次のように回転変動量ΣΔＮＥが算出されて記憶される。すなわち先ず、機関回転速度ＮＥの変動態様に基づいて回転変動量ΣΔＮＥが算出される。また、上記目標噴射時期と実際に燃料噴射弁２０からの燃料噴射が実行された時期との差（噴射時期誤差）や、燃料噴射量についての目標値（上記所定量）と実際の燃料噴射量との差（噴射量誤差）が算出される。そして、それら噴射時期誤差および噴射量誤差に基づいて上記回転変動量ΣΔＮＥが補正されるとともに、補正後の値が最終的な回転変動量ΣΔＮＥとして記憶される。本実施の形態では、このステップＳ２０３の処理が第１の補正手段および第２の補正手段として機能する。
【０１０９】
その後、各回転変動量ΣΔＮＥに基づいて、実行時回転速度と回転変動量ΣΔＮＥとの関係において同実行時回転速度の変更に対する上記回転変動量ΣΔＮＥの変化の傾向が異なる二つの領域の境界（具体的には、図９における線Ｌ１や線Ｌ２に相当する値）が特定されて記憶されるとともに、同境界における回転変動量ΣΔＮＥが記憶される（ステップＳ２０４）。
【０１１０】
そして、上記境界と同境界における回転変動量ΣΔＮＥとに基づいて燃料のセタン価の推定値（推定セタン価）が算出される（ステップＳ２０５）。この推定セタン価は詳しくは次のような考えのもとに算出される。上記境界における回転変動量ΣΔＮＥが上限に相当する値である場合には、燃料のセタン価が基準値より高いと推定される。また、この場合には上記境界が高回転側の値であるときほど燃料のセタン価が高いと推定される。一方、上記境界がない場合、すなわち回転変動量ΣΔＮＥが上限に相当する値になる領域や下限に相当する値になる領域がない場合には、燃料のセタン価が基準となる値であると推定される。他方、上記境界における回転変動量ΣΔＮＥが下限に相当する値である場合には、燃料のセタン価が基準値より低いと推定される。また、この場合には上記境界が低回転側の位置であるときほど燃料のセタン価が低いと推定される。
【０１１１】
なお本実施の形態では、実験やシミュレーションの結果をもとに燃料のセタン価を精度よく推定することの可能な同セタン価（詳しくは、上記推定セタン価）と上記境界と同境界における回転変動量ΣΔＮＥとの関係が予め求められて電子制御ユニット４０に記憶されている。ステップＳ２０５の処理では、上記境界と同境界における回転変動量ΣΔＮＥとに基づいて上記関係から上記推定セタン価が算出される。
【０１１２】
そして、このようにして推定セタン価が算出された後、本処理は一旦終了される。
以上説明したように、本実施の形態によれば、先の（１）および（３）〜（８）に記載した効果に準じた効果に加えて、以下の（９）および（１０）に記載する効果が得られるようになる。
【０１１３】
（９）実行時回転速度と回転変動量ΣΔＮＥとの関係において同実行時回転速度の変更に対する上記回転変動量ΣΔＮＥの変化の傾向が異なる二つの領域の境界を特定するとともに同境界に基づいて燃料のセタン価を推定するようにした。そのため、燃料のセタン価に応じて異なる実行時回転速度と回転変動量ΣΔＮＥとの関係に基づいて、燃料のセタン価を精度よく推定することができるようになる。
【０１１４】
（１０）機関回転速度ＮＥが低下していることを条件に、燃料のセタン価を推定するための燃料噴射を実行するようにした。そのため、機関回転速度ＮＥの低下に合わせて順次燃料噴射を実行することができ、機関回転速度ＮＥの異なる状況での複数回の燃料噴射を効率よく実行することができる。
【０１１５】
（その他の実施の形態）
なお、上記各実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・第１の実施の形態において、冷却水温度ＴＨＷに基づいて目標噴射時期を設定する構成および過給圧ＰＡに基づいて目標噴射時期を設定する構成の一方あるいは両方を省略してもよい。なお、この場合には冷却水温度ＴＨＷに基づいて回転変動量ΣΔＮＥを補正したり、過給圧ＰＡに基づいて回転変動量ΣΔＮＥを補正したり、推定セタン価の算出に用いる算出パラメータに冷却水温度ＴＨＷや過給圧ＰＡを加えたりしてもよい。こうした構成によっても、前記燃料噴射の実行における燃焼室１１ａ内のピーク温度やピーク圧力に応じたかたちで推定セタン価を算出することができ、燃料のセタン価を精度よく推定することができる。
【０１１６】
・第１の実施の形態において、燃料のセタン価によることなくディーゼル機関１０の出力トルクが上限になる領域や下限になる領域がない（あるいは狭い）のであれば、燃料のセタン価を推定するための燃料噴射を予め定められた所定時期において実行するようにしてもよい。
【０１１７】
・第２の実施の形態において、冷却水温度ＴＨＷに基づいて目標噴射時期を設定する構成および過給圧ＰＡに基づいて目標噴射時期を設定する構成の一方あるいは両方を省略してもよい。それら構成の両方が省略される場合には、燃料のセタン価を推定するための燃料噴射を予め定められた所定時期において実行するようにすればよい。なお、上記構成においては、冷却水温度ＴＨＷに基づいて回転変動量ΣΔＮＥを補正したり、過給圧ＰＡに基づいて回転変動量ΣΔＮＥを補正したり、推定セタン価の算出に用いる算出パラメータに冷却水温度ＴＨＷや過給圧ＰＡを加えたりしてもよい。こうした構成によっても、前記燃料噴射の実行における燃焼室１１ａ内のピーク温度やピーク圧力に応じたかたちで推定セタン価を算出することができ、燃料のセタン価を精度よく推定することができる。
【０１１８】
・第２の実施の形態において、境界と同境界であるときの回転変動量ΣΔＮＥとに基づいてセタン価を推定することに代えて、境界のみに基づいてセタン価を推定するようにしてもよい。回転変動量ΣΔＮＥが上限になるときの実行時回転速度と同回転変動量ΣΔＮＥが下限になるときの実行時回転速度とが同一の値になることのない装置であれば、境界のみに基づいて推定セタン価を算出することができる。
【０１１９】
・第２の実施の形態において、境界を算出する方法は任意に変更可能である。そうした算出方法としては例えば、回転変動量ΣΔＮＥが実行時回転速度に応じて変化しない領域における同回転変動量ΣΔＮＥと同実行時回転速度に応じて変化する領域における回転変動量ΣΔＮＥとをそれぞれ算出するとともに、それら回転変動量ΣΔＮＥに基づいて上記境界を特定する方法を採用することができる。その他、回転変動量ΣΔＮＥが実行時回転速度に応じて変化する領域においてそれら回転変動量ΣΔＮＥおよび実行時回転速度を変数とする関係式を求めるとともに、同関係式において回転変動量ΣΔＮＥが下限（あるいは上限）になる実行時回転速度を境界として算出する方法などを採用することもできる。
【０１２０】
・第２の実施の形態において、燃料のセタン価の推定のための燃料噴射を機関回転速度ＮＥが予め定められた所定速度になる度に実行することに代えて、所定時間が経過する度に実行したり、所定のクランク角だけクランクシャフト１４が回転する度に実行したりしてもよい。
【０１２１】
・各実施の形態において、回転変動量ΣΔＮＥ以外の値をディーゼル機関１０の出力トルクの指標値として算出するようにしてもよい。例えば燃料のセタン価の推定のための燃料噴射の実行時における機関回転速度ＮＥ（実行時回転速度）と同燃料噴射が実行されないときの機関回転速度ＮＥとをそれぞれ検出するとともにそれら速度の差を算出して、同差を上記指標値として用いることができる。
【０１２２】
・各実施の形態において、目標噴射時期の設定パラメータとして冷却水温度ＴＨＷを用いることに代えて、例えばディーゼル機関１０（詳しくは、そのシリンダヘッドやシリンダブロック）の温度や吸入空気の温度など、燃焼室１１ａ内のピーク温度の指標になる値であって冷却水温度ＴＨＷ以外の値を用いることもできる。また、燃焼室１１ａ内の温度を直接検出してこれを上記設定パラメータとして用いることもできる。
【０１２３】
・各実施の形態において、目標噴射時期の設定パラメータとして過給圧ＰＡを用いることに代えて、例えば吸入空気の圧力や大気の圧力など、燃焼室１１ａ内のピーク圧力の指標になる値であって過給圧ＰＡ以外の値を用いることもできる。また、燃焼室１１ａ内の圧力を直接検出してこれを上記設定パラメータとして用いることもできる。こうした構成は、過給器１６が設けられないディーゼル機関にも適用することができる。なお、過給器１６が設けられないディーゼル機関にあっても、ディーゼル機関の運転状態や運転環境などによって燃焼室１１ａ内のピーク圧力は若干異なるため、同ピーク圧力（あるいはその指標値）に基づいて目標噴射時期を補正することにより、燃料のセタン価の推定精度の向上を図ることができる。
【０１２４】
・各実施の形態において、前記噴射時期誤差に基づいて回転変動量ΣΔＮＥを補正する構成、および噴射量誤差に基づいて回転変動量ΣΔＮＥを補正する構成の一方あるいは両方を省略してもよい。なお、この場合には推定セタン価の算出に用いる算出パラメータに噴射時期誤差や噴射量誤差を加えてもよい。こうした構成によっても、燃料噴射の実行時期の誤差や燃料噴射量の誤差による影響分を考慮しつつ推定セタン価を算出することができ、燃料のセタン価を精度よく推定することができる。
【０１２５】
・各実施の形態において、燃料タンク３２への燃料補給が行われたことを判定する方法は、備蓄量センサ４５の検出信号をもとに判定する方法に限らず、燃料タンク３２の蓋が開閉されたことをもって判定する方法など、任意の方法を採用することができる。
【０１２６】
・各実施の形態において、燃料経路内の燃料が置換されたことを判断する方法は、燃料噴射弁２０の内部からリターン通路３５に漏れる燃料の量に基づき判断する方法に限らず、例えば燃料噴射弁２０に供給された燃料の量に基づき判断する方法や燃料噴射弁２０から噴射された燃料の量に基づき判断する方法など、任意の方法を採用することができる。
【０１２７】
・各実施の形態において、燃料のセタン価を推定するための処理を適正な状況で実行することができるのであれば、前記実行条件は任意に変更可能である。例えば［条件イ］〜［条件ハ］のうちのいずれか一つ、あるいはいずれか二つを実行条件として設定するようにしてもよい。また［条件ハ］に代えて、「燃料タンク３２への燃料補給が行われたと判定された後において所定時間が経過したこと」との［条件ニ］を設定することなども可能である。この［条件ニ］によれば、所定時間として比較的短い時間を設定することにより、［条件ハ］と同様に、前記燃料経路内の燃料が置換されたことを判断することができる。一方、所定時間として比較的長い時間を設定することにより、［条件ニ］を通じて燃料補給後における時間経過とともに燃料タンク３２内の燃料の性質が変化した可能性があることを判断することができ、その判断をもとに燃料のセタン価を推定する処理を実行することができる。その他、「ディーゼル機関１０の運転を停止させる操作がなされたこと」との［条件ホ］を設定することもできる。ディーゼル機関１０の運転停止時においては、その温度が十分に高くなっていることが多いために同温度が低いときと比較して運転状態が安定している可能性が高いと云え、機関回転速度ＮＥ（具体的には、回転変動量ΣΔＮＥ）に基づく燃料のセタン価の推定を精度よく実行することのできる環境になっていると云える。上記［条件ホ］を設定することにより、そうした環境において燃料のセタン価を推定するための処理を実行することができるようになる。しかも、ディーゼル機関１０の始動に際して用いられる燃料のセタン価を精度よく推定することができるようになるため、同ディーゼル機関１０の始動性能の向上を図ることができるようになる。なお［条件ホ］が満たされることは、ディーゼル機関１０の運転を停止させるべく乗員によって運転スイッチが操作されたことなどをもって判断することができる。
【０１２８】
・燃料噴射弁２０の内部（詳しくは、ノズル室２５内）の燃料圧力の指標となる圧力、言い換えれば同燃料圧力の変化に伴って変化する燃料圧力を適正に検出することができるのであれば、圧力センサ４１を燃料噴射弁２０に直接取り付けることに限らず、同圧力センサ４１の取り付け態様は任意に変更することができる。具体的には、圧力センサ４１を分岐通路３１ａやコモンレール３４に取り付けるようにしてもよい。
【０１２９】
・圧電アクチュエータ２９により駆動されるタイプの燃料噴射弁２０に代えて、例えばソレノイドコイルなどを備えた電磁アクチュエータによって駆動されるタイプの燃料噴射弁を採用することもできる。
【０１３０】
・四つの気筒を有するディーゼル機関に限らず、単気筒のディーゼル機関や、二つの気筒を有するディーゼル機関、三つの気筒を有するディーゼル機関、あるいは五つ以上の気筒を有するディーゼル機関にも、本発明は適用することができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１０…ディーゼル機関、１１…気筒、１１ａ…燃焼室、１２…吸気通路、１３…ピストン、１４…クランクシャフト、１５…排気通路、１６…過給器、１７…コンプレッサ、１８…タービン、２０…燃料噴射弁、２１…ハウジング、２２…ニードル弁、２３…噴射孔、２４…スプリング、２５…ノズル室、２６…圧力室、２７…導入通路、２８…連通路、２９…圧電アクチュエータ、２９ａ…弁体、３０…排出路、３１ａ…分岐通路、３１ｂ…供給通路、３２…燃料タンク、３３…燃料ポンプ、３４…コモンレール、３５…リターン通路、４０…電子制御ユニット、４１…圧力センサ（燃圧検出手段）、４２…過給圧センサ、４３…クランクセンサ、４４…温度センサ、４５…備蓄量センサ、４６…アクセルセンサ、４７…車速センサ。
【図１】
0005549398.tif 000002
【図２】
0005549398.tif 000003
【図３】
0005549398.tif 000004
【図４】
0005549398.tif 000005
【図５】
0005549398.tif 000006
【図６】
0005549398.tif 000007
【図７】
0005549398.tif 000008
【図８】
0005549398.tif 000009
【図９】
0005549398.tif 000010
【図１０】
0005549398.tif 000011