(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設管の接続部の鋼管表面部を裸出させ前記接続部の端面同士を溶接して該接続部を被覆する被覆方法において、
前記埋設管の接続部の外周面を密閉する中空円筒状の密閉ケーシングを配設するとともに、前記密閉ケーシングの上方に、熱可塑性樹脂からなる粒状物の貯留機能を備えた粒状物供給手段を配設し、
前記熱可塑性樹脂からなる粒状物を、前記粒状物供給手段を通して、前記埋設管の接続部の外周面と前記中空円筒状の密閉ケーシングとで形成される空隙部に重力で落下させて充填し、
その後、前記空隙部を真空引きして減圧し、減圧状態において前記空隙部内の前記熱可塑性樹脂の粒状物が溶融するまで加熱し、
前記熱可塑性樹脂の粒状物の溶融後、溶融された前記熱可塑性樹脂と前記密閉ケーシングとの間に大気を導入することを特徴とする埋設管の接続部の被覆方法。
【請求項２】
埋設管の接続部の鋼管表面部を裸出させ前記接続部の端面同士を溶接して該接続部を被覆する被覆装置において、
前記埋設管の接続部の外周面を密閉する中空円筒状の密閉ケーシングと、
前記密閉ケーシングの上方に配設され、熱可塑性樹脂からなる粒状物の貯留機能を備え、前記埋設管の接続部の外周面と前記中空円筒状の密閉ケーシングとで形成される空隙部に熱可塑性樹脂の粒状物を重力で落下させて供給する粒状物供給手段と、
前記空隙部を真空引きして減圧させる減圧手段と、
減圧状態において前記空隙部内の前記熱可塑性樹脂の粒状物を加熱する加熱手段とを備え、
前記密閉ケーシングには、前記粒状物供給手段、前記減圧手段及び前記加熱手段が装着されることを特徴とする埋設管の接続部の被覆装置。
【請求項３】
前記密閉ケーシングは分割構造に形成され、分割部材同士の接合面及び前記分割部材と前記鋼管表面部との接合面には密封部材が配設されることを特徴とする請求項２に記載の埋設管の接続部の被覆装置。
【請求項４】
前記粒状物供給手段は、前記密閉ケーシングの上方に配設されると共に前記空隙部に連通する粒状物供給室を備えることを特徴とする請求項２または３に記載の埋設管の接続部の被覆装置。
【請求項５】
前記減圧手段は、前記粒状物供給室に連結された減圧管を備えることを特徴とする請求項４に記載の埋設管の接続部の被覆装置。
【請求項６】
前記加熱手段は、前記密閉ケーシング内に配設された高周波誘導加熱用のコイル及び導電性部材を備えることを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の埋設管の接続部の被覆装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼管の外周面が樹脂塗膜で被覆されるなどの樹脂を主体とした被覆層で被覆された被覆鋼管同士が接続されてなる埋設管の接続部の被覆のための被覆方法および被覆装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
埋設流体配管において、地中に埋設された後の配管の腐食を防止するために、表面をポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等のオレフィン系樹脂などで被覆した鋼管が使用されている。図６（ａ）に示すように、従来、この樹脂被覆鋼管５０同士を接続する場合、鋼管５０を覆う樹脂を主体とした被覆層５１の端部を所定の長さだけ剥離して、鋼管５０を剥き出しにしてから接続部５２が現地溶接される。現地溶接が完了した後、温度が低下したら、予め鋼管５０に嵌入しておいた防食機能を備えた熱収縮チューブ５３（例えば、ポリエチレン製）を接続部５２にスライドさせてセットし、プロパンガスバーナ５４などで熱を加え、熱収縮チューブ５３を鋼管５０の外周面に付着させることで鋼管５０の接続部５２の腐食を防止してきた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、継手部の外周面を被覆するようにポリエチレンの熱収縮チューブを第１層として設け、その上にガラス繊維もしくは金属繊維が混入しているポリエステルまたはエポキシアクリレート樹脂の保護層を第２層として施されるものが知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
しかし、熱収縮チューブを用いる上記の方法では、作業の過程で鋼管５０外周面と熱収縮チューブ５３との間に空気を巻き込むことがしばしば発生し、品質の低下を招くことがあった。このため、図６（ｂ）に示すように、熱収縮チューブ５３の収縮過程を真空加熱機５５内で行うようにすることで空気の巻き込みを防止する手段を講じてきたが（例えば、特許文献３参照。）、以下の問題があった。
【０００５】
熱収縮チューブ５３を鋼管５０の外周面にプロパンガスバーナ５４などで熱を加えて付着させる作業は注意深く行うことが大切であり、作業の効率が悪いものであった。特に、この作業を行うには、鉄工と呼ばれる熟練者が二人で行う必要があり、コスト高を招いていた。
【０００６】
また、使用される熱収縮チューブ５３は、特殊なものであって、国内においては製造先が限られており、価格面においてコスト高の問題があった。また、海外メーカーによる製品では品質の問題でトラブルが発生している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２４０６９９号公報（第３頁、第１図）
【特許文献２】特公平７−６５９５号公報（第２頁、第１図）
【特許文献３】特開平８−１３２４４９号公報（第３頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、高価な熱収縮チューブを使用することなく、かつ、熟練工によることなく作業を行うことができ、均一で高い防食品質を得ることのできる埋設管の接続部の被覆方法および被覆装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明の埋設管の接続部の被覆方法は、
埋設管の接続部の鋼管表面部を裸出させ前記接続部の端面同士を溶接して該接続部を被覆する被覆方法において、
前記埋設管の接続部の外周面を密閉する中空円筒状の密閉ケーシングを配設するとともに、前記密閉ケーシングの上方に、熱可塑性樹脂からなる粒状物の貯留機能を備えた粒状物供給手段を配設し、
前記熱可塑性樹脂からなる粒状物を、前記粒状物供給手段を通して、前記埋設管の接続部の外周面と前記中空円筒状の密閉ケーシングとで形成される空隙部に重力で落下させて充填し、
その後、前記空隙部を真空引きして減圧し、減圧状態において前記空隙部内の前記熱可塑性樹脂の粒状物が溶融するまで加熱し、
前記熱可塑性樹脂の粒状物の溶融後、溶融された前記熱可塑性樹脂と前記密閉ケーシングとの間に大気を導入することを特徴としている。
この特徴によれば、高価な熱収縮チューブを使用することなく、かつ、熟練工によることなく作業を行うことができ、均一で高い防食品質の防食保護層を得ることができる。また、粒状物が溶融される過程で、溶融物内及び溶融物と埋設管の接続部の外周面との間にガス溜まりが形成されたり、ガスが包含されたりするのを防止でき、また、溶融物は周囲の大気圧により埋設管の接続部の外周面に押し付けられ、埋設管の接続部の外周面と粒状物の溶融物との隙間は消滅され、同時に、隙間に存在したガスも排出されるため、熱可塑性樹脂の粒状物の溶融物内、及び、当該溶融物と埋設管の接続部の外周面との間にガスあるいは空気が包含されない品質のよい防食保護層を得ることができる。
【００１０】
本発明の埋設管の接続部の被覆装置は、
埋設管の接続部の鋼管表面部を裸出させ前記接続部の端面同士を溶接して該接続部を被覆する被覆装置において、
前記埋設管の接続部の外周面を密閉する中空円筒状の密閉ケーシングと、
前記密閉ケーシングの上方に配設され、熱可塑性樹脂からなる粒状物の貯留機能を備え、前記埋設管の接続部の外周面と前記中空円筒状の密閉ケーシングとで形成される空隙部に熱可塑性樹脂の粒状物を重力で落下させて供給する粒状物供給手段と、
前記空隙部を真空引きして減圧させる減圧手段と、
減圧状態において前記空隙部内の前記熱可塑性樹脂の粒状物を加熱する加熱手段とを備え、
前記密閉ケーシングには、前記粒状物供給手段、前記減圧手段及び前記加熱手段が装着されることを特徴としている。
この特徴によれば、高価な熱収縮チューブを使用することなく、かつ、熟練工によることなく作業を行うことができ、均一で高い防食品質の防食保護層を得ることができる。また、粒状物が溶融される過程で、溶融物内及び溶融物と埋設管の接続部の外周面との間にガス溜まりが形成されたり、ガスが包含されたりするのを防止でき、また、溶融物は周囲の大気圧により埋設管の接続部の外周面に押し付けられ、埋設管の接続部の外周面と粒状物の溶融物との隙間は消滅され、同時に、隙間に存在したガスも排出されるため、熱可塑性樹脂の粒状物の溶融物内、及び、当該溶融物と埋設管の接続部の外周面との間にガスあるいは空気が包含されない品質のよい防食保護層を得ることができる。
【００１１】
本発明の埋設管の接続部の被覆装置は、
前記密閉ケーシングは分割構造に形成され、分割部材同士の接合面及び前記分割部材と前記鋼管表面部との接合面には密封部材が配設されることを特徴としている。
この特徴によれば、埋設管の端部から密閉ケーシングを装着することなく、埋設管の接続部に容易に密閉ケーシングを装着することができる。
【００１２】
本発明の埋設管の接続部の被覆装置は、
前記粒状物供給手段は、前記密閉ケーシングの上方に配設されると共に前記空隙部に連通する粒状物供給室を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、粒状物を空隙部に対して容易かつ確実に充填することができる。
【００１３】
本発明の埋設管の接続部の被覆装置は、
前記減圧手段は、前記粒状物供給室に連結された減圧管を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、粒状物の加熱・溶融の際、粒状物の間、及び、粒状物の溶融物内から確実にガスあるいは空気を排出することができる。
【００１４】
本発明の埋設管の接続部の被覆装置は、
前記加熱手段は、前記密閉ケーシング内に配設された高周波誘導加熱用のコイル及び導電性部材を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、高周波誘導加熱の原理を利用して効率よく粒状物を加熱・溶融することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例に係る埋設管の接続部の被覆装置の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】実施例に係る埋設管の接続部の被覆装置の正面図である。
【図５】実施例に係る埋設管の接続部の被覆方法を説明する図である。
【図６】従来技術を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る埋設管の接続部の被覆方法および被覆装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１７】
実施例に係る埋設管の接続部の被覆装置（以下、単に「被覆装置」ということがある。）につき、図１ないし図４を参照して説明する。以下、図１及び図２の左右方向が埋設管の長手方向であり、同上下方向が埋設管の上下方向であるとして以下に説明する。
【００１８】
図１及び図２において、埋設管２は、通常、鋼管などの金属管の外表面が、その管端部を残して、ポリエチレン、ポリウレタン等の樹脂から成る所望厚みの防食保護層３（図２参照。）で被覆されており、被覆されていない管端部の外表面には防食塗覆層が施されている。このような配管を用いて埋設工事を行う場合には、まず、管端部の防食塗覆層が予め除去された金属管の表面部、あるいは防食塗覆層を除去して表面部を裸出したのち、各配管の管端を突き合わせ、その突き合わせ個所を溶接して溶接部５にする。そのため、各配管の接続部４には、溶接部５とその溶接部５の両脇に所望の長さで裸出する裸出表面部６とが存在することになる。
【００１９】
このため、接続部４に対しては、ただちに外周面を被覆する防食保護層を形成して当該接続部４に防食保護処理を施すことが必要になる。この防食保護層は、地中に埋設されて地中の砂礫などと摩擦して損耗し、当該接続部４から剥離することもあるので、防食保護層は、摩擦を受けても損耗しにくい材料で形成されることが要求される。
【００２０】
本発明において、被覆装置１は、主として、埋設管２の接続部４の外周面を密閉する密閉ケーシング１０、埋設管２の接続部４の外周面と密閉ケーシング１０とで形成される空隙部Ｓに熱可塑性樹脂の粒状物Ｐ（図３参照。）を供給する粒状物供給手段２０、空隙部Ｓを真空引きして減圧させる減圧手段３０、減圧状態において空隙部Ｓ内の熱可塑性樹脂の粒状物Ｐを加熱する加熱手段４０（図３参照。）を備え、粒状物供給手段２０及び減圧手段３０は密閉ケーシング１０に連接するように設けられ、加熱手段４０は密閉ケーシング１０に装着される。
【００２１】
本例では、密閉ケーシング１０は分割構造に形成されている。具体的には、図１〜図４に示す密閉ケーシング１０は、中空半円筒状の上部ケーシング１０ａ及び下部ケーシング１０ｂとの２つに分割されており、上部ケーシング１０ａと下部ケーシング１０ｂとの接合部には、それぞれ、上部フランジ１０ｃ、下部フランジ１０ｄが設けられ、これら上部フランジ１０ｃ、下部フランジ１０ｄはボルト１１により締め付け固定される。また、上部ケーシング１０ａと下部ケーシング１０ｂとの接合面、及び、上部フランジ１０ｃと下部フランジ１０ｄとの接合面にわたって密封する平板状のパッキン１２が配設されている。さらに、上部ケーシング１０ａ及び下部ケーシング１０ｂのそれぞれの両側には、これら両ケーシングと埋設管２の外周面との間を密閉する半円状のパッキン１３が配設されている。
【００２２】
熱可塑性樹脂の粒状物Ｐとしては、例えば、ポリエチレンのペレットが挙げられるが、これに限定されることなく、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートあるいはポリカーボネート等のペレットでもよい。粒状物Ｐの形状としては、球形、円筒形あるいは直方体など特に限定されるものではなく、また、粒状物Ｐのサイズも空隙部Ｓに供給可能な大きさであればよい。
【００２３】
粒状物供給手段２０は、本例では、密閉ケーシング１０の上方、すなわち、上部ケーシング１０ａの上方に配設されると共に空隙部Ｓに上方から連通する粒状物供給室２１を備えている。粒状物供給室２１は、例えば、漏斗形状をなし、粒状物供給室２１に供給された粒状物Ｐが重力で空隙部Ｓに落下するようにされている。また、粒状物供給室２１には、例えば、蓋部材２２を開閉自在に設け、開時には粒状物Ｐが供給できるとともに、閉時には密閉できる構造とされている。粒状物供給室２１は、空隙部Ｓに粒状物Ｐを供給する機能と、供給された粒状物Ｐが空隙部Ｓに対してオーバーフロー可能なように一定程度貯留できる貯留機能とを備えている。
【００２４】
減圧手段３０は、密閉ケーシング１０に連接するように設けられるものであり、本例では、減圧管３１の先端側が粒状物供給室２１に連結され、空隙部Ｓ及び粒状物供給室２１を減圧するように構成されている。減圧管３１の基部側は、真空ポンプ３２に接続されている。
【００２５】
加熱手段４０は、空隙部Ｓに供給された粒状物Ｐを加熱し、完全に溶融させるものである。本例では、例えば、図３及び図４に示すように、密閉ケーシング１０、すなわち、上部ケーシング１０ａ及び下部ケーシング１０ｂの内側のそれぞれに高周波誘導加熱用の半開放鞍型コイル４１が配設されている。また、図２及び図３に示すように、半開放鞍型コイル４１の内側であって空隙部Ｓに面して中空半円筒状の伝熱性を備えた導電性部材４２が設けられる。
【００２６】
なお、上部ケーシング１０ａの上方には空隙部Ｓに上方から連通する粒状物供給室２１が設けられることから、上部ケーシング１０ａの空隙部Ｓに連通する部分は開口されているので、半開放鞍型コイル４１及び導電性部材４２もこの開口された部分を除いてその周囲に設けられている（図２には、上部ケーシング１０ａに設けられた半開放鞍型コイル４１及び導電性部材４２が破線で示されている。）。これに伴い、図３に示すように、上部ケーシング１０ａに設けられた導電性部材４２の開口部４２ａに粒状物供給室２１の側壁２３の下端が接続されている。
【００２７】
半開放鞍型コイル４１の一端は電源の一方の電極に、他端は他方の電極に接続されている。半開放鞍型コイル４１に電流が流されると磁界が発生し、その磁界は導電性部材４２内にも発生し、さらに、導電性部材４２内にはこの磁界を打ち消す方向のうず電流が発生し、導電性部材４２の電気抵抗でジュール熱が発生する。このジュール熱により、空隙部Ｓ内に供給された粒状物Ｐは加熱され、溶融される。
【００２８】
なお、上部ケーシング１０ａ及び下部ケーシング１０ｂの内側のそれぞれに配設される高周波誘導加熱用の半開放鞍型コイル４１に代えて、上部ケーシング１０ａ及び下部ケーシング１０ｂの内側に、それぞれ、中空半円筒状のコイルを配設し、上部ケーシング１０ａと下部ケーシング１０ｂとが固定される際、これら半円状のコイルが接続されて中空円筒状のコイルが形成されるようにしてもよい。また、加熱手段４０としては、高周波誘導加熱手段に限らず、電熱線を用いた抵抗加熱手段でもよい。
【００２９】
図３には、空隙部Ｓに熱可塑性樹脂の粒状物Ｐが充填されるとともに粒状物供給室２１内にもオーバーフロー分の粒状物Ｐが貯留され、粒状物供給室２１の蓋部材２２が閉にされ、減圧手段３０により粒状物供給室２１及び空隙部Ｓが減圧される状態が示されている。この状態では、まだ、加熱手段４０はＯＦＦ状態にある。
【００３０】
空隙部Ｓには粒状物Ｐができるだけ隙間なく充填されることが望ましいが、加熱手段４０により粒状物Ｐが溶融される過程で、順次、隙間が埋められていくので、上方から新たな粒状物Ｐを供給できるようにしておけば、最初から完全に充填される必要はない。
【００３１】
また、粒状物Ｐが溶融される段階で、当該溶融物内、及び、当該溶融物と埋設管２の接続部４の外周面との間にガスあるいは空気が包含されないようにするため、予め空隙部Ｓ内は減圧手段３０により減圧される。また、粒状物Ｐの溶融過程において発生するガスは減圧手段３０側に排出される。このため、ガスを包含しない品質のよい防食保護層を得ることができる。なお、粒状物Ｐの溶融過程においても減圧手段３０を作動させて真空引きを行うようにしてもよい。
【００３２】
次に、図５を参照しながら、実施例に係る埋設管２の接続部４の被覆方法を説明する。埋設管２の接続部４の鋼管表面部を裸出させ、接続部の端面同士を溶接した状態において、まず、裸出された鋼管表面部に耐熱性接着剤を塗布し、乾燥させる。
【００３３】
次に、図５（ａ）に示すように、埋設管２の接続部４の外周面を密閉する密閉ケーシング１０を配設する。密閉ケーシング１０の配設は、本例の場合、高周波誘導加熱用の半開放鞍型コイル４１、中空半円筒状の導電性部材４２及び半円状のパッキン１３がそれぞれ装着された半円筒状の上部ケーシング１０ａ及び下部ケーシング１０ｂを埋設管２の接続部４の周囲に配置し、上部フランジ１０ｃ及び下部フランジ１０ｄを、パッキン１２を介して接合し、ボルト１１により締め付け固定することにより行われる。
【００３４】
次に、埋設管２の接続部４の外周面と密閉ケーシング１０とで形成される空隙部Ｓに熱可塑性樹脂からなる粒状物Ｐを充填する。本例の場合、粒状物Ｐの充填は、上部ケーシング１０ａの上方に配設された粒状物供給室２１を通して行われる。その際、粒状物Ｐは空隙部Ｓに対してオーバーフローするように粒状物供給室２１にも一定量が貯留される。
【００３５】
その後、空隙部Ｓを減圧手段３０により真空引きして減圧する。この減圧は、粒状物Ｐが溶融される過程で、溶融物内及び溶融物と埋設管２の接続部４の外周面との間にガス溜まりが形成され、ガスが包含されるのを防止し、品質のよい防食保護層を得るためである。
【００３６】
空隙部Ｓが減圧された後、図５（ｂ）に示すように、加熱手段４０を作動させて空隙部Ｓ内の熱可塑性樹脂の粒状物Ｐを加熱する。この加熱は、図５（ｃ）に示すように、空隙部Ｓ内の粒状物Ｐが溶融されるまで行われる。この粒状物Ｐの溶融過程において、先に溶融された溶融物は重力で下方に流れ、形成された空間に粒状物供給室２１から新たな粒状物Ｐが補充される現象が引き続き繰り返され、やがて、空隙部Ｓは溶融物で充満される。溶融物が空隙部Ｓの下方に流れる際、下方に存在するガスは上方に置換され、粒状物供給室２１を介して減圧手段３０側に排出される。
【００３７】
このように、減圧状態において粒状物Ｐの溶融が行われるため、溶融物内、及び、溶融物と埋設管２の接続部４の外周面との間にガスが包含されることが防止される。なお、粒状物Ｐの溶融過程においても、空隙部Ｓの真空引きを継続してもよい。
【００３８】
熱可塑性樹脂の粒状物Ｐの溶融後、図５（ｄ）に示すように、粒状物Ｐの溶融物と密閉ケーシング１０との間に大気を導入する。大気の導入は、例えば、減圧管３１と粒状物供給室２１との接続を解除し、粒状物供給室２１を大気に開放することにより行われる。粒状物Ｐの溶融物と密閉ケーシング１０との間に大気が導入されると、該溶融物は周囲の大気圧により埋設管２の接続部４の外周面に押し付けられる。この押付力により、埋設管２の接続部４の外周面と粒状物Ｐの溶融物との隙間は消滅され、同時に、隙間に存在したガスも排出される。
【００３９】
図５（ｅ）は、粒状物Ｐの溶融物が完全に固化した状態を示している。溶融物内及び溶融物と埋設管２の接続部４の外周面との間にガスは包含されておらず、品質のよい防食保護層が得られているのがわかる。粒状物Ｐの溶融物が完全に固化した後、図５（ｆ）に示すように、埋設管２の接続部４の外周面に配設された密閉ケーシング１０を取り外す。
【００４０】
本実施例の埋設管の接続部の被覆方法および被覆装置においては、以下のような作用効果を奏する。
【００４１】
高価な熱収縮チューブを使用することなく、かつ、熟練工によることなく作業を行うことができ、均一で高い防食品質の防食保護層を得ることができる。
【００４２】
また、埋設管２の接続部４の外周面を密閉する密閉ケーシング１０を配設し、埋設管２の接続部４の外周面と密閉ケーシング１０とで形成される空隙部Ｓに熱可塑性樹脂からなる粒状物Ｐを充填し、その後、空隙部Ｓを真空引きして減圧し、減圧状態において空隙部Ｓ内の熱可塑性樹脂の粒状物Ｐが溶融するまで加熱し、熱可塑性樹脂の粒状物Ｐの溶融後、溶融物と密閉ケーシングとの間に大気を導入することにより、粒状物Ｐが溶融される過程で、溶融物内及び溶融物と埋設管２の接続部４の外周面との間にガス溜まりが形成されたり、ガスが包含されたりするのを防止でき、また、溶融物は周囲の大気圧により埋設管２の接続部４の外周面に押し付けられ、埋設管２の接続部４の外周面と粒状物Ｐの溶融物との隙間は消滅され、同時に、隙間に存在したガスも排出されるため、溶融物内、及び、溶融物と埋設管２の接続部４の外周面との間にガスあるいは空気が包含されない品質のよい防食保護層を得ることができる。
【００４３】
また、密閉ケーシング１０が分割構造に形成されることにより、埋設管２の端部から密閉ケーシング１０を装着することなく、埋設管２の接続部４に容易に密閉ケーシング１０を装着することができる。
【００４４】
更に、粒状物供給手段２０は、密閉ケーシング１０の上方に配設されると共に空隙部Ｓに上方から連通する粒状物供給室２１を備えることにより、粒状物Ｐを空隙部Ｓに対して容易かつ確実に充填することができる。
【００４５】
また、減圧手段３０は、粒状物供給室２１に連結された減圧管３１を備えることにより、粒状物Ｐの加熱・溶融の際、粒状物Ｐの間、及び、粒状物Ｐの溶融物内から確実にガスあるいは空気を排出することができる。
【００４６】
また、加熱手段４０は、密閉ケーシング１０内に配設された高周波誘導加熱用のコイル４１及び導電性部材４２を備えることにより、高周波誘導加熱の原理を利用して効率よく粒状物Ｐを加熱・溶融することができる。
【００４７】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４８】
前記実施例では、埋設管２が水平方向に配設されているため、密閉ケーシング１０は、中空半円筒状の上部ケーシング１０ａ及び下部ケーシング１０ｂとの２つに分割された構成が示されているが、これに限らず、例えば、埋設管２が上下方向に配設されている場合、密閉ケーシング１０は左右に分割されるのがよく、また、いずれの場合も、２つ割に限らず３つ割以上であってもよい。
【００４９】
また例えば、前記実施例では、粒状物供給手段２０は、上部ケーシング１０ａの上方に配設され、粒状物Ｐの重力を利用して空隙部Ｓに粒状物を充填する方式としているが、これに限定されることなく、例えば、上部ケーシング１０ａの上方に限定されることなく配設され、機械的に押し込む方式、あるいは、圧送方式であってもよい。
【００５０】
また例えば、前記実施例では、減圧手段３０は、粒状物供給室２１を介して減圧する構成を説明しているが、これに限定されることなく、例えば、密閉ケーシング１０の周囲から空隙部Ｓに、直接、複数の吸入口を接続する構成としてもよい。
【００５１】
また例えば、前記実施例では、加熱手段４０として、高周波誘導加熱手段などの電気的加熱手段を説明しているが、これに限らず、例えば、火力を用いて加熱する方式でもよい。
【００５２】
また例えば、前記実施例では、埋設管２の接続部４の鋼管表面部を裸出させ、接続部の端面同士を溶接した状態において、まず、裸出された鋼管表面部に耐熱性接着剤を塗布し、乾燥させる工程を採用しているが、この工程を省略しても、本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１                被覆装置
２                埋設管
３                防食保護層
４                接続部
５                溶接部
６                裸出表面部
１０              密閉ケーシング
１０ａ            上部ケーシング
１０ｂ            下部ケーシング
１０ｃ            上部フランジ
１０ｄ            下部フランジ
１１              ボルト
１２              パッキン
１３              パッキン
２０              粒状物供給手段
２１              粒状物供給室
２２              蓋部材
２３              側壁
３０              減圧手段
３１              減圧管
３２              真空ポンプ
４０              加熱手段
４１              半開放鞍型コイル
４２              導電性部材
４２ａ            開口部
Ｓ                空隙部
Ｐ                粒状物
【要約】
【課題】高価な熱収縮チューブを使用することなく、かつ、熟練工によることなく作業を行うことができ、均一で高い防食品質を得ることのできる埋設管の接続部の被覆方法および被覆装置を提供すること。
【解決手段】埋設管２の接続部４の鋼管表面部を裸出させ接続部４の端面同士を溶接して該接続部５を被覆する被覆方法において、埋設管２の接続部４の外周面を密閉する密閉ケーシング１を配設し、埋設管２の接続部４の外周面と密閉ケーシング１とで形成される空隙部Ｓに熱可塑性樹脂からなる粒状物Ｐを充填し、その後、空隙部Ｓを真空引きして減圧し、減圧状態において空隙部Ｓ内の熱可塑性樹脂の粒状物Ｐが溶融するまで加熱し、熱可塑性樹脂の粒状物Ｐの溶融後、粒状物Ｐの溶融物と密閉ケーシング１との間に大気を導入する。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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