(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤、水不溶性ポリマー粒子、及び２種の水不溶性有機化合物を含有するインクジェット記録用水分散体であって、水不溶性有機化合物（Ａ）のＬｏｇＰ値が４〜９であり、水不溶性有機化合物（Ｂ）のＬｏｇＰ値が６〜１８であり、水不溶性有機化合物（Ｂ）のＬｏｇＰ値が水不溶性有機化合物（Ａ）のＬｏｇＰ値より大であり、水不溶性有機化合物（Ａ）と水不溶性有機化合物（Ｂ）とのＬｏｇＰ値の差の絶対値（ΔＬｏｇＰ値）が１〜１０であり、
水不溶性有機化合物が、下記一般式（１）で表される脂肪族カルボン酸エステル又は芳香族カルボン酸エステルであり、
水不溶性有機化合物（Ａ）と水不溶性ポリマー粒子とのＬｏｇＰ値の差の絶対値が６以下である、インクジェット記録用水分散体。
【化１】
0005492371.tif 000014
（式中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１〜２２の炭化水素基を示し、Ｒ3は炭素数１〜１８の２価の炭化水素基を示す。Ｒ1及びＲ2は同一でも異なっていてもよく、Ｒ1〜Ｒ3は置換基を有していてもよい。ＡＯは炭素数２〜４のアルカンジイルオキシ基を示し、ｍ及びｎは、平均付加モル数を意味し、それぞれ独立に１〜１２の数である。）
【請求項２】
［水不溶性有機化合物の含有量／水不溶性ポリマー粒子の含有量］の重量比が、１／３０〜１／１である、請求項１に記載のインクジェット記録用水分散体。
【請求項３】
水不溶性有機化合物（Ａ）がビス（オクトキシポリエチレングリコール）フタレート、水不溶性有機化合物（Ｂ）がビス（オクトキシポリプロピレングリコール）アジペート又はトリ（ラウロキシポリエチレングリコール）トリメリテートである、請求項１又は２に記載のインクジェット記録用水分散体。
【請求項４】
水不溶性有機化合物（Ａ）と水不溶性有機化合物（Ｂ）との重量比〔（Ａ）／（Ｂ）〕が、１／１０〜１０／１である、請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録用水分散体。
【請求項５】
水不溶性有機化合物（Ａ）と水不溶性有機化合物（Ｂ）との合計含有量が、０．１〜１０重量％である、請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録用水分散体。
【請求項６】
着色剤が、水不溶性ポリマー粒子に含有されてなる、請求項１〜５のいずれかに記載のインクジェット記録用水分散体。
【請求項７】
水不溶性ポリマー粒子のポリマーが、（ａ）塩生成基含有モノマー、（ｂ）マクロマー及び（ｃ）疎水性モノマーを含むモノマー混合物を共重合させてなる水不溶性ビニルポリマーである、請求項１〜６のいずれかに記載のインクジェット記録用水分散体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の水分散体を含有するインクジェット記録用水系インク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用水系インク、及びそのインクに用いられる水分散体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、非常に微細なノズルからインク液滴を記録部材に直接吐出し、付着させて、文字や画像を得る記録方式である。この方式は、フルカラー化が容易で、かつ安価であり、記録部材として普通紙が使用可能、被印字物に対して非接触、という数多くの利点があるため普及が著しい。
その中でも、印字物の耐候性や耐水性の観点から、着色剤に顔料系インクを用いるものが主流となってきている。（例えば、特許文献１〜３参照）
特許文献１には、ビニルポリマーに顔料を含有させた水系インクが開示されている。
特許文献２には、カラーブリーディングを抑制するために、水不溶性樹脂を溶解してなる油膜形成成分が含まれている水性インクが開示されているが、溶解させるために水不溶性樹脂の含有量が少く、十分な機能が発揮されていない。
特許文献３には、光沢性を有する画像を形成するために、フタル酸ジエステル１０〜１０００ｐｐｍとラッテクスを含有するインクが開示されているが、フタル酸ジエステルの含有量が少なく、十分な機能が発揮されていない。
特許文献４には、ウレタン粒子に疎水性色素と疎水性ポリマーと高沸点有機溶媒とを含むマイクロカプセル含有着色微粒子分散物が開示されている。
特許文献５には、顔料インク中の脂肪酸誘導体の総含有量が１．０質量％以下であり、該顔料粒子が水不溶性ポリマーで被覆されているインクジェット用顔料インクが開示されている。
しかしながら、上記のインクは、光沢性と保存安定性において満足できるものではない。
【０００３】
【特許文献１】国際公開第００／３９２２６号パンフレット
【特許文献２】特開平８−１５７７６１号公報
【特許文献３】特開２００３−１８３５５４号公報
【特許文献４】特開２００４−７５７５９号公報
【特許文献５】特開２００３−１４７２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、光沢性と保存安定性に優れた水系インク、該インクに用いられるインクジェット記録用水分散体、及びそのインクを用いて印字した印字物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、次の（１）及び（２）を提供する。
（１）着色剤、ポリマー粒子、及び２種の水不溶性有機化合物を含有するインクジェット記録用水分散体であって、水不溶性有機化合物（Ａ）のＬｏｇＰ値が４〜９であり、水不溶性有機化合物（Ｂ）のＬｏｇＰ値が６〜１８であり、水不溶性有機化合物（Ｂ）のＬｏｇＰ値が水不溶性有機化合物（Ａ）のＬｏｇＰ値より大であり、水不溶性有機化合物（Ａ）と水不溶性有機化合物（Ｂ）とのＬｏｇＰ値の差の絶対値（ΔＬｏｇＰ値）が１以上である、インクジェット記録用水分散体。
（２）前記（１）の水分散体を含有するインクジェット記録用水系インク。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のインクジェット記録用水分散体を含有する水系インクは、保存安定性に優れると共に、専用紙に印字した際に、光沢性の優れた印字物を与える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のインクジェット記録用水分散体、及び水系インクは、ＬｏｇＰ値が４〜９である水不溶性有機化合物（Ａ）とＬｏｇＰ値が６〜１８である水不溶性有機化合物（Ｂ）との２種を含有することが特徴である。以下、詳細に説明する。
【０００８】
（水不溶性有機化合物）
本発明で用いられる水不溶性有機化合物は、少なくともその一部がポリマー粒子に含有されてその柔軟性を改良すると考えられる。水不溶性有機化合物がポリマー粒子の柔軟性を改良することで、インクジェット記録装置のノズルから吐出されたポリマー粒子同士の融着性が高まり、ポリマー粒子が記録紙上に均一に拡散して、印字面が平滑になることにより、印字物の光沢性が向上すると考えられる。なお、本明細書中、水不溶性有機化合物とは、水不溶性有機化合物（Ａ）と水不溶性有機化合物（Ｂ）との両方を意味する。
【０００９】
水不溶性有機化合物は、水系インクの光沢性の向上の観点から、分子量１００〜２，０００のものが好ましく、分子量１００〜１，０００のものがより好ましい。
水１００ｇに対する水不溶性有機化合物の溶解量（２０℃）は、好ましくは５ｇ以下、より好ましくは３ｇ以下、更に好ましくは１ｇ以下、特に好ましくは０．５ｇ以下である。
水不溶性有機化合物（Ａ）は、主に、印字物の光沢性を向上させる観点から、ＬｏｇＰ値の下限が４以上であり、好ましくは４．５以上、更に好ましくは５以上、特に好ましくは５．５以上であり、ＬｏｇＰ値の上限が９以下であり、好ましくは８．５以下、更に好ましくは８以下、特に好ましくは７．５以下である。これらの観点から、水不溶性有機化合物（Ａ）のＬｏｇＰ値は４〜９であり、好ましくは４．５〜８．５、更に好ましくは５〜８、特に好ましくは５．５〜７．５である。
【００１０】
水不溶性有機化合物（Ｂ）は、印字物の光沢度を向上させると共に、主に、ＬｏｇＰ値の低い水不溶性有機化合物を安定して配合する観点から、ＬｏｇＰ値の下限が６以上であり、好ましくは７以上、更に好ましくは８以上、特に好ましくは８．５以上であり、ＬｏｇＰ値の上限が１８以下であり、好ましくは１７以下、より好ましくは１６以下、更に好ましくは１５以下、特に好ましくは１１以下、最も好ましくは１０．５以下である。これらの観点から、水不溶性有機化合物（Ｂ）のＬｏｇＰ値は６〜１８であり、好ましくは６〜１７、より好ましくは６〜１６、より好ましくは６〜１５、より好ましくは６〜１１、より好ましくは７〜１１、更に好ましくは８〜１０．５、特に好ましくは８．５〜１０．５である。
水不溶性有機化合物（Ｂ）のＬｏｇＰ値は水不溶性有機化合物（Ａ）のＬｏｇＰ値より大であり、水不溶性有機化合物（Ａ）と水不溶性有機化合物（Ｂ）とのＬｏｇＰ値の差の絶対値（ΔＬｏｇＰ値）は、印字物の光沢性と共に、保存安定性を向上させる観点から、１．０以上であり、好ましくは１．５以上、更に好ましくは２以上であり、その上限は好ましくは１０以下、更に好ましくは９以下、特に好ましくは６以下、最も好ましくは５以下である。前記観点から、ΔＬｏｇＰ値は、好ましくは１．０〜１０であり、より好ましくは１．０〜９であり、更に好ましくは１．０〜６、特に好ましくは１．５〜６、最も好ましくは２〜５である。
【００１１】
本発明の水分散体中、及び水系インク中、水不溶性有機化合物（Ａ）と水不溶性有機化合物（Ｂ）との重量比〔（Ａ）／（Ｂ）〕は、印字物の光沢性と共に、保存安定性を向上させる観点から、好ましくは１／１０〜１０／１、より好ましくは１／７〜７／１、更に好ましくは１／５〜５／１、特に好ましくは１／３〜５／１、最も好ましくは１／２〜５／１である。
また、水不溶性有機化合物（Ａ）とポリマー粒子との相互作用による光沢性を向上させる観点から、［水不溶性有機化合物（Ａ）のＬｏｇＰ値］と［ポリマーのＬｏｇＰ値］との差の絶対値は、好ましくは６以下、より好ましくは５以下、更に好ましくは４以下である、０であってもよい。
【００１２】
ここで「ＬｏｇＰ値」とは、水不溶性有機化合物の１−オクタノール／水の分配係数の対数値を意味し、KowWin（Syracuse Research Corporation，USA）のSRC's LOGKOW / KOWWIN Programにより、フラグメントアプローチで計算された数値を用いる（The KowWin Program methodology is described in the following journal article: Meylan, W.M. and P.H. Howard. 1995. Atom/fragment contribution method for estimating octanol-water partition coefficients. J. Pharm. Sci. 84: 83-92.）。フラグメントアプローチは化合物の化学構造に基づいており、原子の数及び化学結合のタイプを考慮している。ＬｏｇＰ値は、一般に有機化合物の親疎水性の相対的評価に用いられる数値である。ポリマーのＬｏｇＰ値は、後述する計算方法により求めることができる。
【００１３】
水不溶性有機化合物は、ポリマー粒子に含有させ易くするため、エステル化合物、エーテル化合物、又はスルホン酸アミド化合物であることが好ましく、分子中に、エステル又はエーテル結合を２個以上有する、エステル又はエーテル化合物（ｆ）、及び／又は、分子中に、エステル又はエーテル結合を１個以上と、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸残基、カルボニル基、エポキシ基及び水酸基からなる群から選ばれる１種以上の官能基を１個以上有する、エステル又はエーテル化合物（ｇ）がより好ましい。前記（ｆ）化合物のエステル又はエーテル結合は、２〜３個が好ましい。前記（ｇ）化合物のエステル又はエーテル結合は、１〜３個が好ましい。官能基数は、１〜３個が好ましい。なお、リン酸残基とは、リン酸の一部がエステル化又はエーテル化された残りのリン酸基のことをいう。
これらの中では、１価カルボン酸又はその塩と多価アルコールから得られるエステル、多価酸（多価カルボン酸、リン酸）又はその塩と１価アルコールから得られるエステル、又は多価アルコールのエーテル化合物が好ましく、脂肪族又は芳香族カルボン酸エステル基を２つ又はリン酸エステル基を３つ有することが更に好ましい。塩としては、アルカリ金属塩、アルカノールアミン塩、アンモニウム塩等が挙げられる。
【００１４】
１価カルボン酸としては、炭素数１〜１８、好ましくは炭素数２〜１０の直鎖又は分岐鎖の脂肪族カルボン酸（例えば、酢酸、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸等の直鎖脂肪族カルボン酸、ピバリン酸等の分岐脂肪族カルボン酸、アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和脂肪族カルボン酸）、炭素数６〜１２の芳香族カルボン酸（例えば、安息香酸）が挙げられる。多価酸としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等の炭素数２〜１２の脂肪族カルボン酸、フタル酸、トリメリット酸等の炭素数６〜１２の芳香族カルボン酸、リン酸等が挙げられる。
１価アルコールとしては、炭素数１〜１８、好ましくは炭素数２〜１０の直鎖又は分岐鎖の脂肪族アルコール（例えば、エチルアルコール、ブチルアルコール、ヘキシルアルコール、オクチルアルコール、デシルアルコール、ドデシルアルコール）、炭素数６〜１２の芳香族アルコール（例えば、フェノール）が挙げられる。多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセリン等の炭素数２〜１２の多価アルコールが挙げられる。脂肪酸やアルコールとしては飽和又は不飽和のいずれのものも使用できる。
【００１５】
水不溶性有機化合物の具体例としては、（１）脂肪族カルボン酸エステル、（２）芳香族カルボン酸エステル、（３）シクロアルカン（ケン）カルボン酸エステル、（４）リン酸エステル、（５）オキシ酸エステル、（６）グリコールエステル、（７）エポキシ系エステル、（８）スルホンアミド、（９）ポリエステル、（１０）グリセリルアルキルエーテル、（１１）グリセリルアルキルエステル、（１２）グリコールアルキルエーテル、（１３）グリコールアルキルエステル、（１４）トリメチロールプロパンのエーテル又はエステル、（１５）ペンタエリスリトールのエーテル又はエステル等が挙げられる。
これらの中では、光沢性向上の観点から、前記（１）〜（５）、（８）及び（１０）の化合物が好ましく、（１）脂肪族カルボン酸エステル、（２）芳香族カルボン酸エステル、（３）シクロアルカン（ケン）カルボン酸エステル及び（４）リン酸エステルからなる群より選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００１６】
（１）脂肪族カルボン酸エステル、（２）芳香族カルボン酸エステル、及び（３）シクロアルカン（ケン）カルボン酸エステルは、下記式（１）で表される化合物が好ましい。
【００１７】
【化１】
0005492371.tif 000002
【００１８】
（式（１）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ独立に、水素原子、又は炭素数１〜２２の炭化水素基を示す。Ｒ1及びＲ2は同一でも異なっていてもよい。Ｒ3は炭素数１〜１８の２価の炭化水素基を示す。Ｒ1〜Ｒ3は置換基を有していてもよい。ＡＯはアルカンジイルオキシ基を示し、ｍ及びｎは、平均付加モル数を意味し、それぞれ独立に０〜３０の数である。）
【００１９】
Ｒ1及びＲ2は、印字物の光沢性を向上させる観点から、好ましくは炭素数２〜１８、更に好ましくは炭素数４〜１２の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基、炭素数７〜２３、好ましくは炭素数７〜１１のアラルキル基、あるいは炭素数６〜２２、好ましくは炭素数６〜１０のアリール基であり、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、セチル基、フェニル基、ベンジル基等が挙げられる。以下の式においても同様である。
Ｒ3は、２価の脂肪族炭化水素基、環式炭化水素基又は芳香族炭化水素基が好ましく、好ましくは炭素数２〜１５、更に好ましくは炭素数２〜１２、特に好ましくは炭素数２〜８のアルカンジイル基（アルキレン基）又はアルケニレン基あるいは、炭素数６〜１０のアリーレン基、更に好ましくはフェニレン基、炭素数３〜８の環式飽和又は不飽和炭化水素基である。具体的には、エチレン基、トリメチレン基、プロパン−１，２−ジイル基、テトラメチレン基、ヘプタメチレン基、ヘキサメチレン基、ペンタン−１，５−ジイル基、オクタメチレン基、ドデカメチレン基、フェニレン基等が挙げられる。以下の式においても同様である。
ｍ及びｎは、それぞれ独立に、好ましくは０〜２０、より好ましくは０〜１５、更に好ましくは１〜１５、特に好ましくは２〜１４、最も好ましくは２〜１２である。
【００２０】
ＡＯは、エチレンオキシ基（ＥＯ）、プロピレンオキシ基（トリメチレンオキシ基又はプロパン−１，２−ジイルオキシ基）（ＰＯ）、又はブチレンオキシ基（テトラメチレンオキシ基等）（ＢＯ）等の炭素数２〜４のアルカンジイルオキシ基（アルキレンオキシ基）であり、ｎが２以上の場合はＡＯは同一でも異なっていてもよく、異なる場合はＡＯはブロック付加していても、ランダム付加していてもよい。
Ｒ1〜Ｒ3に結合しうる置換基としては、例えば、フッ素、塩素、臭素原子等のハロゲン原子、メトキシ、エトキシ、イソプロポキシ基等の炭素数１〜１２のアルコキシ基、フェニルオキシ基等のアリールオキシ基、メトキシカルボニル基等のオキシカルボニル基、アセチル、ベンゾイル基等のアシル基、アセチルオキシ基等のアシルオキシ基、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシル基、カルボキシ基、オキソ基、エポキシ基、エーテル基、エステル基等が例示できる。これら置換基は１つであっても２つ以上を組み合わせてもよい。
Ｒ3が有していてもよい置換基としては、−ＣＯ（Ｏ）−（ＡＯ）L−Ｒ1（式中、ＡＯは前記と同じであり、Ｌは前記のｍと同じ意味であり、好ましい範囲も同じである。）が好ましい。この場合、Ｒ3は、芳香族炭化水素基であることが特に好ましい。
【００２１】
（１）脂肪族ジカルボン酸エステルの具体例としては、ジメチルアジペート、ジエチルアジペート、ジブチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ビス（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソノニルアジペート、ジイソデシルアジペート、ビス（ブチルジエチレングリコール）アジペート、ジメチルセバケート、ジエチルセバケート、ジブチルセバケート、ビス（２−エチルヘキシル）セバケート、ジエチルサクシネート、ビス（２−エチルヘキシル）アゼレート等の脂肪族二塩基酸エステル等が挙げられる。これらの中でも、ジエチルアジペート、ジブチルアジペート、ジイソブチルアジペート、ビス（ブチルジエチレングリコール）アジペート、ビス（オクトキシポリエチレングリコール）アジペート（Ｒ1及びＲ2は共に２-エチルヘキシル、ＥＯの平均付加モル数ｎ＝４〜８）、ビス（オクトキシポリプロピレングリコール）アジペート（Ｒ1及びＲ2は共に２-エチルヘキシル、ＰＯの平均付加モル数ｎ＝４〜８）、ビス（オクトキシポリエチレングリコール・ポロプロピレングリコール）アジペート（Ｒ1及びＲ2は共に２-エチルヘキシル、ＥＯ及びＰＯの平均付加モル数ｎ＝４〜１２、ブロック付加）、ビス［オクトキシポリ（エチレングリコール・プロピレングリコール）］アジペート（Ｒ1及びＲ2は共に２-エチルヘキシル、ＥＯ及びＰＯの平均付加モル数ｎ＝４〜１２、ランダム付加）、ジエチルセバケート、ジブチルセバケート、ジイソブチルセバケート等の炭素数６〜１４の脂肪族二塩基酸のジエステルが特に好ましい。
【００２２】
（２）芳香族ジ又はトリカルボン酸エステルは、下記式（２−１）又は（２−２）で表される化合物が更に好ましい。
【００２３】
【化２】
0005492371.tif 000003
【００２４】
（式（２−１）及び（２−２）中、Ｒ1、ＡＯ、ｎは、前記と同じ意味である。ただし、化合物中に存在する複数のＲ1、ＡＯ、ｎは、同じでも異なっていてもよい。）
式（２−１）、（２−２）における、Ｒ1、ＡＯ、ｎの好ましい範囲は、前記と同じである。
【００２５】
（２）芳香族ジ又はトリカルボン酸エステルの具体例としては、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ビス（２−エチルヘキシル）フタレート、ジ-ｎ-オクチルフタレート、ジイソデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート、オクチルベンジルフタレート、ノニルベンジルフタレート、ステアリルベンジルフタレート、オクチルデシルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジフェニルフタレート、ビス（ジメチルシクロヘキシル）フタレート、ビス（ｔ−ブチルシクロヘキシル）フタレート、エチルフタリルエチルグリコレート等のフタル酸エステル、各種ポリアルキレングリコールとフタル酸とのエステル、ジブチルトリメリテート、ジイソブチルトリメリテート、トリス（２−エチルヘキシル）トリメリテート等のトリメリット酸エステル、各種ポリアルキレングリコールとトリメリット酸とのエステル等が挙げられる。
【００２６】
これらの中でも、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ビス（オクトキシポリエチレングリコール）フタレート（Ｒ1及びＲ2は共に２-エチルヘキシル、ＥＯの平均付加モル数ｎ＝４〜８）、ビス（オクトキシポリプロピレングリコール）フタレート（Ｒ1及びＲ2は共に２-エチルヘキシル、ＰＯの平均付加モル数ｎ＝４〜８）、ビス（オクトキシポリエチレングリコール・ポロプロピレングリコール）フタレート（Ｒ1及びＲ2は共に２-エチルヘキシル、ＥＯ及びＰＯの平均付加モル数ｎ＝４〜１２、ブロック付加）、ビス［オクトキシポリ（エチレングリコール・プロピレングリコール）］フタレート（Ｒ1及びＲ2は共に２-エチルヘキシル、ＥＯ及びＰＯの平均付加モル数ｎ＝４〜１２、ランダム付加）等の炭素数１〜５の脂肪族アルコール残基を有するフタル酸ジエステル、オクチルベンジルフタレート、ノニルベンジルフタレート、ステアリルベンジルフタレート等の炭素数３〜１８のアルキル基を有するベンジルフタレート、及びジブチルトリメリテート、ジイソブチルトリメリテート等の炭素数３〜５の脂肪族アルコール残基を有するトリメリット酸ジエステル、ラウロキシポリエチレングリコール（Ｒ1はラウリル基、ＥＯの平均付加モル数＝２〜２０、好ましくは２〜１２、更に好ましくは２〜８）とトリメリット酸とのトリエステル、ラウロキシポリプロピレングリコール（Ｒ1はラウリル基、ＰＯの平均付加モル数＝２〜２０、好ましくは２〜１２、更に好ましくは２〜８）とトリメリット酸とのトリエステル、ラウロキシポリエチレングリコール・ポロプロピレングリコールとトリメリット酸とのトリエステル（３つのＲ1はラウリル基、ＥＯ及びＰＯの合計平均付加モル数は、好ましくは４〜１６、更に好ましくは４〜８、芳香族側からＥＯ・ＰＯのブロック付加）、ラウロキシポリ（エチレングリコール・プロピレングリコール）とトリメリット酸とのトリエステル（Ｒ1はラウリル基、ＥＯ及びＰＯの合計平均付加モル数は、好ましくは４〜１６、更に好ましくは４〜８、ランダム付加）が好ましい。
【００２７】
（３）シクロアルカン（ケン）カルボン酸エステルは、下記式（３）で表されるシクロヘキサン（セン）ジカルボン酸エステルが更に好ましい。シクロアルカン（ケン）基としては、炭素数３〜８の不飽和基を１つ有していてもよい、環式炭化水素基が挙げられる。
【００２８】
【化３】
0005492371.tif 000004
【００２９】
（式（３）中、Ｒ1及びＲ2は前記と同じである。Ｒ1及びＲ2は同一でも異なっていてもよい。）
（３）シクロアルカン（ケン）ジカルボン酸エステルの具体例としては、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジブチルエステル、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニルエステル等のシクロヘキサンエステル類、３，４−シクロヘキセンジカルボン酸ジブチルエステル、３，４−シクロヘキセンカルボン酸ジイソノニルエステル等のシクロヘキセンエステル等が挙げられる。
（４）リン酸エステルは下記式（４）で表される化合物が好ましい。
【００３０】
【化４】
0005492371.tif 000005
【００３１】
（式（４）中、Ｒ1及びＲ2は前記と同じである。Ｒ1及びＲ2は同一でも異なっていてもよい。）
【００３２】
（４）リン酸エステルの具体例としては、トリブチルホスフェート、トリス（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリス（ブトキシエチル）ホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェート等が挙げられる。これらの中でも、トリス（ブトキシエチル）ホスフェート等の炭素数５〜９のアルコキシアルキル基を有するリン酸エステル、トリブチルホスフェート等の炭素数４〜１２の脂肪族炭化水素基を有するリン酸エステル、トリス（ブトキシエチル）ホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート等の炭素数７〜１２の芳香族炭化水素基を有するリン酸エステルが特に好ましい。リン酸エステルは、リン酸ジ又はトリエステルが好ましい。
【００３３】
（５）オキシ酸エステルは下記式（５）で表される化合物が好ましい。
【００３４】
【化５】
0005492371.tif 000006
【００３５】
（式（５）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は前記と同じである。Ｒ1及びＲ2は同一でも異なっていてもよい。）
（５）オキシ酸エステルの具体例としては、アセチルクエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルリシノール酸メチル等が挙げられる。
【００３６】
（６）グリコールエステルは下記式（６）で表される化合物が好ましい。
【００３７】
【化６】
0005492371.tif 000007
【００３８】
（式（６）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は前記と同じである。Ｒ1及びＲ2は同一でも異なっていてもよい。）
（６）グリコールエステルの具体例としては、ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ（２−エチルヘキソエート）等が挙げられる。
【００３９】
（７）エポキシ系エステルは下記式（７）で表される化合物が好ましい。
【００４０】
【化７】
0005492371.tif 000008
【００４１】
（式（７）中、Ｒ1は前記と同じである。Ｒ4及びＲ5は各々独立に水素原子又は炭素数１〜５の低級アルキル基、Ｒ6は炭素数１〜６のアルキレン基を示す。）
（７）エポキシ系エステルの具体例としては、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸オクチル等が挙げられる。
【００４２】
（８）スルホンアミドは下記式（８）で表される化合物が好ましい。
【００４３】
【化８】
0005492371.tif 000009
【００４４】
（式（８）中、Ｒ1及びＲ2は前記と同じである。Ｒ1及びＲ2は同一でも異なっていてもよい。）
（８）スルホンアミドの具体例としては、ｏ−及びｐ−トルエンスルホンアミド、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド等が挙げられる。
【００４５】
（９）ポリエステルは下記式（９）で表される化合物が好ましい。
【００４６】
【化９】
0005492371.tif 000010
【００４７】
（式（９）中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は前記と同じである。Ｒ1とＲ2及び各Ｒ3は同一でも異なっていてもよい。ｐは１〜１８、好ましくは１〜１０の数を表す。）
（９）ポリエステルの具体例としては、ポリ（１，２−ブタンジオールアジペート）、ポリ（１，３−ブタンジオールアジペート）等が挙げられる。
（１０）グリセリルアルキルエーテルの具体例としては、グリセリルモノエーテル、グリセリルジエーテル、グリセリルトリエーテルが挙げられる。これらの中では、炭素数８〜３０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を有するグリセリルモノエーテルが好ましい。アルキル基の炭素数は８〜３０であるが、好ましくは８〜２２、更に好ましくは８〜１４である。
アルキル基として、例えば２−エチルヘキシル、（イソ）オクチル、（イソ）デシル、（イソ）ドデシル、（イソ）ミリスチル、（イソ）セチル、（イソ）ステアリル、（イソ）ベヘニル基が挙げられる。
アルキル基の位置については、特に制限はなく、１−アルキルグリセリルモノエーテル、２−アルキルグリセリルモノエーテルいずれであってもよい。
【００４８】
（１１）グリセリルアルキルエステルの具体例としては、グリセリルモノアルキルエステル、グリセリルジアルキルエステル、グリセリルトリアルキルエステルが挙げられる。
これらの中では、炭素数１〜１８、好ましくは炭素数２〜１０の直鎖又は分岐鎖の脂肪族カルボン酸（例えば、酢酸、酪酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、パルミチン酸等の直鎖脂肪族カルボン酸、ピバリン酸等の分岐脂肪族カルボン酸）エステルが好ましい。アルキル基の総炭素数は、６以上が好ましく、８以上が更に好ましい。
より具体的には、グリセリルトリアセテート、グリセリルジアセテート、グリセリルモノアセテート等が挙げられる。
（１２）グリコールアルキルエーテルの具体例としては、グリコールモノアルキルエーテル、グリコールジアルキルエーテルが挙げられる。
（１３）グリコールアルキルエステルの具体例としては、グリコールモノアルキルエステル、グリコールジアルキルエステルが挙げられる。
（１２）及び（１３）のグリコールとしては、エチレングリコール、ネオペンチルグリコールなどが挙げられ、アルキル基としては、炭素数１〜２２の直鎖又は分岐鎖のアルキル基が挙げられる。アルキル基の総炭素数は、６以上が好ましく、８以上が更に好ましい。
上記の水不溶性有機化合物（１）〜（１５）は、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、水不溶性有機化合物は前記式（１）、（２−１）、（２−２）で表される化合物が光沢性の観点から好ましい。
【００４９】
（ポリマー粒子）
本発明において、ポリマー粒子は、水不溶性有機化合物との相互作用により、印字濃度、光沢性を向上させるために用いられる。
ポリマー粒子のポリマーは、水不溶性有機化合物を含有しやすくするために、水不溶性ポリマーであることが好ましい。ここで、水不溶性ポリマーとは、ポリマーを１０５℃で２時間乾燥させた後、２５℃の水１００ｇに溶解させたときに、その溶解量が１０ｇ以下、好ましくは５ｇ以下、更に好ましくは１ｇ以下であるポリマーをいう。溶解量は、ポリマーが塩生成基を有する場合は、その種類に応じて、ポリマーの塩生成基を酢酸又は水酸化ナトリウムで１００％中和した時の溶解量である。
【００５０】
また、ポリマーのＬｏｇＰ値の計算方法は、以下のように行う。
１．ポリマーを構成する各構成単位が由来する各モノマーのＬｏｇＰ値を前記SRC's LOGKOW / KOWWIN Programにより求める。なお、連鎖移動剤、開始剤由来のポリマー構成は除外する。
２．各モノマーのＬｏｇＰ値に、ポリマー鎖中のそのモノマー由来の構成単位のモル比率（Ｍ）を乗じて、各モノマーの（ＬｏｇＰ×Ｍ）を求める。
３．上記２で得られた、各モノマーの（ＬｏｇＰ×Ｍ）を全て合計することで、ポリマーのＬｏｇＰ値を算出する。
なお、塩生成基含有モノマーは、中和する前の該モノマーのＬｏｇＰ値に基づいて計算を行う。
ポリマー粒子は、ポリエステル粒子、ポリウレタン粒子、ビニルポリマー粒子などが挙げられるが、その分散安定性の観点から、ビニル単量体（ビニル化合物、ビニリデン化合物、ビニレン化合物）の付加重合により得られるビニルポリマー粒子が好ましい。
【００５１】
（ビニルポリマー）
ビニルポリマーとしては、（ａ）塩生成基含有モノマー（以下「（ａ）成分」ということがある）と、（ｂ）マクロマー（以下「（ｂ）成分」ということがある）及び／又は（ｃ）疎水性モノマー（以下「（ｃ）成分」ということがある）とを含むモノマー混合物（以下「モノマー混合物」ということがある）を共重合させてなる水不溶性ビニルポリマーが好ましい。この水不溶性ビニルポリマーは、（ａ）成分由来の構成単位と、（ｂ）成分由来の構成単位及び／又は（ｃ）成分由来の構成単位を有する。
【００５２】
（ａ）塩生成基含有モノマーは、得られる分散体の分散安定性を高める観点から用いられる。塩生成基としては、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基、アミノ基、アンモニウム基等が挙げられる。
塩生成基含有モノマーとしては、カチオン性モノマー、アニオン性モノマー等が挙げられる。その例として、特開平９−２８６９３９号公報５頁７欄２４行〜８欄２９行に記載されているもの等が挙げられる。
カチオン性モノマーの代表例としては、不飽和アミン含有モノマー、不飽和アンモニウム塩含有モノマー等が挙げられる。これらの中では、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−（Ｎ'，Ｎ'−ジメチルアミノプロピル）（メタ）アクリルアミド及びビニルピロリドンが好ましい。
【００５３】
アニオン性モノマーの代表例としては、不飽和カルボン酸モノマー、不飽和スルホン酸モノマー、不飽和リン酸モノマー等が挙げられる。
不飽和カルボン酸モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、２−メタクリロイルオキシメチルコハク酸等が挙げられる。不飽和スルホン酸モノマーとしては、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、３−スルホプロピル（メタ）アクリレート、ビス−（３−スルホプロピル）−イタコン酸エステル等が挙げられる。不飽和リン酸モノマーとしては、ビニルホスホン酸、ビニルホスフェート、ビス（メタクリロキシエチル）ホスフェート、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート等が挙げられる。
上記アニオン性モノマーの中では、分散安定性、吐出安定性の観点から、不飽和カルボン酸モノマーが好ましく、アクリル酸及びメタクリル酸がより好ましい。
【００５４】
（ｂ）マクロマーは、特にポリマー粒子が着色剤を含有した場合に、ポリマー粒子の分散安定性を高める観点から用いられる。マクロマーとしては、数平均分子量５００〜１００，０００、好ましくは１，０００〜１０，０００の重合可能な不飽和基を有するモノマーであるマクロマーが挙げられる。なお、（ｂ）マクロマーの数平均分子量は、溶媒として１ｍｍｏｌ／Ｌのドデシルジメチルアミンを含有するクロロホルムを用いたゲルクロマトグラフィー法により、標準物質としてポリスチレンを用いて測定される。
（ｂ）マクロマーの中では、ポリマー粒子の分散安定性等の観点から、片末端に重合性官能基を有する、スチレン系マクロマー及び芳香族基含有（メタ）アクリレート系マクロマーが好ましい。
スチレン系マクロマーとしては、スチレン系モノマー単独重合体、又はスチレン系モノマーと他のモノマーとの共重合体が挙げられる。スチレン系モノマーとしては、スチレン、２−メチルスチレン、ビニルトルエン、エチルビニルベンゼン、ビニルナフタレン、クロロスチレン等が挙げられる。
【００５５】
芳香族基含有（メタ）アクリレート系マクロマーとしては、芳香族基含有（メタ）アクリレートの単独重合体又はそれと他のモノマーとの共重合体が挙げられる。芳香族基含有（メタ）アクリレートとしては、ヘテロ原子を含む置換基を有していてもよい、炭素数７〜２２、好ましくは炭素数７〜１８、更に好ましくは炭素数７〜１２のアリールアルキル基、又は、ヘテロ原子を含む置換基を有していてもよい、炭素数６〜２２、好ましくは炭素数６〜１８、更に好ましくは炭素数６〜１２のアリール基を有する（メタ）アクリレートであり、ヘテロ原子を含む置換基としては、ハロゲン原子、エステル基、エーテル基、ヒドロキシ基等が挙げられる。例えばベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート等が挙げられ、特にベンジル（メタ）アクリレートが好ましい。
また、それらのマクロマーの片末端に存在する重合性官能基としては、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基が好ましく、共重合される他のモノマーとしては、アクリロニトリル等が好ましい。
スチレン系マクロマー中におけるスチレン系モノマー、又は芳香族基含有（メタ）アクリレート系マクロマー中における芳香族基含有（メタ）アクリレートの含有量は、顔料との親和性を高める観点から、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上である。
【００５６】
（ｂ）マクロマーは、オルガノポリシロキサン等の他の構成単位からなる側鎖を有するものであってもよい。この側鎖は、例えば下記式（１０）で表される片末端に重合性官能基を有するシリコーン系マクロマーを共重合することにより得ることができる。
ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯＯＣ3Ｈ6−〔Ｓｉ（ＣＨ3）2Ｏ〕t−Ｓｉ（ＣＨ3）3  （１０）
（式中、ｔは８〜４０の数を示す。）。
（ｂ）成分として商業的に入手しうるスチレン系マクロマーとしては、例えば、東亜合成株式会社の商品名、ＡＳ−６（Ｓ）、ＡＮ−６（Ｓ）、ＨＳ−６（Ｓ）等が挙げられる。
【００５７】
（ｃ）疎水性モノマーは、印字濃度、光沢性の向上の観点から用いられる。疎水性モノマーとしては、アルキル（メタ）アクリレート、芳香族基含有モノマー等が挙げられる。
アルキル（メタ）アクリレートとしては、炭素数１〜２２、好ましくは炭素数６〜１８のアルキル基を有するものが好ましく、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、（イソ）プロピル（メタ）アクリレート、（イソ又はターシャリー）ブチル（メタ）アクリレート、（イソ）アミル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、（イソ）オクチル（メタ）アクリレート、（イソ）デシル（メタ）アクリレート、（イソ）ドデシル（メタ）アクリレート、（イソ）ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
なお、本明細書において、「（イソ又はターシャリー）」及び「（イソ）」は、これらの基が存在する場合としない場合の双方を意味し、これらの基が存在しない場合には、ノルマルを示す。また、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート、メタクリレート又はそれらの両方を示す。
【００５８】
芳香族基含有モノマーとしては、ヘテロ原子を含む置換基を有していてもよい、炭素数６〜２２、好ましくは炭素数６〜１８、更に好ましくは炭素数６〜１２の芳香族基を有するビニルモノマーが好ましく、例えば、前記のスチレン系モノマー（ｃ−１成分）、前記の芳香族基含有（メタ）アクリレート（ｃ−２成分）が挙げられる。ヘテロ原子を含む置換基としては、前記のものが挙げられる。
（ｃ）成分の中では、光沢性、印字濃度向上の観点から、スチレン系モノマー（ｃ−１成分）が好ましく、スチレン系モノマーとしては特にスチレン及び２−メチルスチレンが好ましい。（ｃ）成分中の（ｃ−１）成分の含有量は、印字濃度及び光沢性向上の観点から、好ましくは１０〜１００重量％、より好ましくは２０〜８０重量％である。
また、芳香族基含有（メタ）アクリレート（ｃ−２）成分としては、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等が好ましい。（ｃ）成分中の（ｃ−２）成分の含有量は、光沢性の向上の観点から、好ましくは１０〜１００重量％、より好ましくは２０〜８０重量％である。また、（ｃ−１）成分と（ｃ−２）成分を併用することも好ましい。
【００５９】
モノマー混合物には、更に、（ｄ）水酸基含有モノマー（以下「（ｄ）成分」ということがある）が含有されていてもよい。（ｄ）水酸基含有モノマーは、分散安定性を高めるという優れた効果を発現させるものである。
（ｄ）成分としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（ｎ＝２〜３０、ｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数を示す。以下同じ。）（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（ｎ＝２〜３０）（メタ）アクリレート、ポリ（エチレングリコール（ｎ＝１〜１５）・プロピレングリコール（ｎ＝１〜１５））（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中では、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールメタクリレートが好ましい。
【００６０】
モノマー混合物には、更に、（ｅ）下記式（１１）で表されるモノマー（以下「（ｅ）成分」ということがある）が含有されていてもよい。
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ7）ＣＯＯ（Ｒ8Ｏ）pＲ9        （１１）
（式中、Ｒ7は、水素原子又は炭素数１〜５の低級アルキル基、Ｒ8は、ヘテロ原子を有していてもよい炭素数１〜３０の２価の炭化水素基、Ｒ9は、ヘテロ原子を有していてもよい炭素数１〜３０の１価の炭化水素基又は炭素数１〜９のアルキル基を有してもよいフェニル基、ｐは、平均付加モル数を意味し、１〜６０の数、好ましくは１〜３０の数を示す。）
（ｅ）成分は、インクの印字濃度、光沢性を向上するという優れた効果を発現する。
式（１１）において、ヘテロ原子としては、例えば、窒素原子、酸素原子、ハロゲン原子及び硫黄原子が挙げられる。
Ｒ7の好適例としては、メチル基、エチル基、（イソ）プロピル基等が挙げられる。
Ｒ8Ｏ基の好適例としては、オキシエチレン基、オキシトリメチレン墓、オキシプロパン−１，２−ジイル基、オキシテトラメチレン基、オキシヘプタメチレン基、オキシヘキサメチレン基及びこれらの２種以上の組合せからなる炭素数２〜７のオキシアルカンジイル基（オキシアルキレン基）が挙げられる。
Ｒ9の好適例としては、炭素数１〜３０、好ましくは炭素数１〜２０、更に好ましくは炭素数１〜８の脂肪族アルキル基、芳香族環を有する炭素数７〜３０のアルキル基及びヘテロ環を有する炭素数４〜３０のアルキル基、炭素数１〜８のアルキル基を有していてもよいフェニル基が挙げられる。
【００６１】
（ｅ）成分の具体例としては、メトキシポリエチレングリコール（１〜３０：式（１１）中のｐの値を示す。以下、同じ）（メタ）アクリレート、メトキシポリテトラメチレングリコール（１〜３０）（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコール（１〜３０）（メタ）アクリレート、オクトキシポリエチレングリコール（１〜３０）（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（１〜３０）（メタ）アクリレート２−エチルヘキシルエーテル、（イソ）プロポキシポリエチレングリコール（１〜３０）（メタ）アクリレート、ブトキシポリエチレングリコール（１〜３０）（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（１〜３０）（メタ）アクリレート、メトキシ（エチレングリコール・プロピレングリコール共重合）（１〜３０、その中のエチレングリコール：１〜２９）（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中では、オクトキシポリエチレングリコール（１〜３０）（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（１〜３０）（メタ）アクリレート２−エチルヘキシルエーテルが好ましい。
【００６２】
商業的に入手しうる（ｄ）、（ｅ）成分の具体例としては、新中村化学工業株式会社の多官能性アクリレートモノマー（ＮＫエステル）Ｍ−４０Ｇ、同９０Ｇ、同２３０Ｇ、日本油脂株式会社のブレンマーシリーズ、ＰＥ−９０、同２００、同３５０、ＰＭＥ−１００、同２００、同４００、同１０００、ＰＰ−５００、同８００、同１０００、ＡＰ−１５０、同４００、同５５０、同８００、５０ＰＥＰ−３００、５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ等が挙げられる。
上記（ａ）〜（ｅ）成分は、それぞれ単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００６３】
水不溶性ビニルポリマー製造時における、上記（ａ）〜（ｅ）成分のモノマー混合物中における含有量（未中和量としての含有量。以下同じ）又は水不溶性ポリマー中における（ａ）〜（ｅ）成分に由来する構成単位の含有量は、次のとおりである。
（ａ）成分の含有量は、得られる分散体の分散安定性の観点から、好ましくは２〜４０重量％、より好ましくは２〜３０重量％、特に好ましくは３〜２０重量％である。
（ｂ）成分の含有量は、特に着色剤との相互作用を高める観点から、好ましくは１〜２５重量％、より好ましくは５〜２０重量％である。
（ｃ）成分の含有量は、光沢性の観点から、好ましくは５〜９８重量％、より好ましくは１０〜６０重量％である。
（ｄ）成分の含有量は、得られる分散体の分散安定性の観点から、好ましくは５〜４０重量％、より好ましくは７〜２０重量％である。
（ｅ）成分の含有量は、得られる分散体の分散安定性の観点から、好ましくは５〜５０重量％、より好ましくは１０〜４０重量％である。
モノマー混合物中における〔（ａ）成分＋（ｄ）成分〕の合計含有量は、得られる分散体の分散安定性の観点から、好ましくは６〜６０重量％、より好ましくは１０〜５０重量％である。〔（ａ）成分＋（ｅ）成分〕の合計含有量は、得られる分散体の分散安定性の観点から、好ましくは６〜７５重量％、より好ましくは１３〜５０重量％である。また、〔（ａ）成分＋（ｄ）成分＋（ｅ）成分〕の合計含有量は、得られる分散体の分散安定性の観点から、好ましくは６〜６０重量％、より好ましくは７〜５０重量％である。
また、〔（ａ）成分／［（ｂ）成分＋（ｃ）成分］〕の重量比は、光沢性の観点から、好ましくは０．０１〜１、より好ましくは０．０２〜０．６７、更に好ましくは０．０３〜０．５０である。
【００６４】
（ポリマーの製造）
本発明で用いられるポリマーは、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の公知の重合法により、モノマー混合物を共重合させることによって製造される。これらの重合法の中では、溶液重合法が好ましい。
溶液重合法で用いる溶媒としては、特に限定されないが、極性有機溶媒が好ましい。極性有機溶媒が水混和性を有する場合には、水と混合して用いることもできる。極性有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール等の炭素数１〜３の脂肪族アルコール；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸エチル等のエステル類等が挙げられる。これらの中では、メタノール、エタノール、アセトン、メチルエチルケトン又はこれらの１種以上と水との混合溶媒が好ましい。
重合の際には、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物や、ｔ−ブチルペルオキシオクトエート、ジベンゾイルオキシド等の有機過酸化物等の公知のラジカル重合開始剤を用いることができる。
ラジカル重合開始剤の量は、モノマー混合物１モルあたり、好ましくは０．００１〜５モル、より好ましくは０．０１〜２モルである。
重合の際には、さらに、オクチルメルカプタン、２−メルカプトエタノール等のメルカプタン類、チウラムジスルフィド類等の公知の重合連鎖移動剤を添加してもよい。
【００６５】
モノマー混合物の重合条件は、使用するラジカル重合開始剤、モノマー、溶媒の種類等によって異なるので一概には決定することができない。通常、重合温度は、好ましくは３０〜１００℃、より好ましくは５０〜８０℃であり、重合時間は、好ましくは１〜２０時間である。また、重合雰囲気は、窒素ガス雰囲気、アルゴン等の不活性ガス雰囲気であることが好ましい。
重合反応の終了後、反応溶液から再沈澱、溶媒留去等の公知の方法により、生成したポリマーを単離することができる。また、得られたポリマーは、再沈澱を繰り返したり、膜分離、クロマトグラフ法、抽出法等により、未反応のモノマー等を除去して精製することができる。
【００６６】
本発明で用いられるポリマーの重量平均分子量は、着色剤の分散安定性、耐水性及び吐出性の観点から５，０００〜５００,０００が好ましく、１０，０００〜４００,０００が更に好ましく、１０，０００〜３００,０００が特に好ましく、４０，０００〜３００,０００が最も好ましい。
なお、ポリマーの重量平均分子量は、溶媒として、６０ｍｍｏｌ／Ｌのリン酸と５０ｍｍｏｌ／Ｌのリチウムブロマイドを含有するジメチルホルムアミドを用いたゲルクロマトグラフィー法により、標準物質としてポリスチレンを用いて測定される。使用カラムは東ソー株式会社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用いる。
【００６７】
本発明で用いられるビニルポリマーは、（ａ）塩生成基含有モノマー由来の塩生成基を有している場合は中和剤により中和して用いる。中和剤としては、ポリマー中の塩生成基の種類に応じて、酸又は塩基を使用することができる。例えば、塩酸、酢酸、プロピオン酸、リン酸、硫酸、乳酸、コハク酸、グリコール酸、グルコン酸、グリセリン酸等の酸、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、トリブチルアミン等の塩基が挙げられる。
【００６８】
塩生成基の中和度は、１０〜２００％であることが好ましく、さらに２０〜１５０％、特に５０〜１５０％であることが好ましい。
ここで中和度は、塩生成基がアニオン性基である場合、下記式によって求めることができる。
｛［中和剤の重量(ｇ)／中和剤の当量］／［ポリマーの酸価 (ＫＯＨｍｇ/ｇ)×ポリマーの重量(ｇ)／(５６×１０００)］｝×１００
塩生成基がカチオン性基である場合は、下記式によって求めることができる。
｛［中和剤の重量(ｇ)／中和剤の当量］／［ポリマーのアミン価 (ＨＣＬｍｇ/ｇ)×ポリマーの重量(ｇ)／(３６.５×１０００)］｝×１００
酸価やアミン価は、ポリマーの構成単位から、計算で算出することができる。または、適当な溶剤（例えばメチルエチルケトン）にポリマーを溶解して、滴定する方法でも求めることができる。
【００６９】
（着色剤）
着色剤は、本発明の光沢性の効果を発揮するために用いられる。着色剤としては特に制限はなく、顔料、疎水性染料、水溶性染料（酸性染料、反応染料、直接染料等）等を用いることができるが、耐水性、分散安定性及び耐擦過性の観点から、顔料及び疎水性染料が好ましい。中でも、近年要求が強い高耐候性を発現させるためには、顔料を用いることが好ましい。
顔料及び疎水性染料は、水系インクに使用する場合には、界面活性剤、ポリマーを用いて、インク中で安定な微粒子にする必要がある。特に、耐滲み性、耐水性等の観点から、ポリマーの粒子中に顔料及び／又は疎水性染料を含有させることが好ましい。
顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれであってもよい。また、必要に応じて、それらと体質顔料を併用することもできる。
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、金属酸化物、金属硫化物、金属塩化物等が挙げられる。これらの中では、特に黒色水系インクにおいては、カーボンブラックが好ましい。カーボンブラックとしては、ファーネスブラック、サーマルランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等が挙げられる。
有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、ジアゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリノン顔料、ジオキサジン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、チオインジゴ顔料、アンソラキノン顔料、キノフタロン顔料等が挙げられる。
好ましい有機顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド、Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー、及びＣ．Ｉ．ピグメント・グリーンからなる群から選ばれる１種以上の各品番製品が挙げられる。
体質顔料としては、シリカ、炭酸カルシウム、タルク等が挙げられる。
【００７０】
疎水性染料は、ポリマー粒子中に含有させることができるものであればよく、その種類には特に制限がない。疎水性染料は、ポリマー中に効率よく染料を含有させる観点から、ポリマーの製造時に使用する有機溶媒（好ましくメチルエチルケトン）に対して、２ｇ／Ｌ以上、好ましくは２０〜５００ｇ／Ｌ（２５℃）溶解するものが望ましい。
疎水性染料としては、油溶性染料、分散染料等が挙げられ、これらの中では油溶性染料が好ましい。
油溶性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブラック、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー、Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド、Ｃ．Ｉ．ソルベント・バイオレット、Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブルー、Ｃ．Ｉ．ソルベント・グリーン、及びＣ．Ｉ．ソルベント・オレンジからなる群から選ばれる１種以上の各品番製品が挙げられ、オリエント化学株式会社、ＢＡＳＦ社等から市販されている。
分散染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ディスパーズ・イエロー、Ｃ．Ｉ．ディスパーズ・オレンジ、Ｃ．Ｉ．ディスパーズ・レッド、Ｃ．Ｉ．ディスパーズ・バイオレット、Ｃ．Ｉ．ディスパーズ・ブルー、Ｃ．Ｉ．ディスパーズ・グリーンからなる群から選ばれる１種以上の各品番製品が挙げられる。これらの中では、イエローとしてＣ．Ｉ．ソルベント・イエロー２９及び３０、シアンとしてＣ．Ｉ．ソルベント・ブルー７０、マゼンタとしてＣ．Ｉ．ソルベント・レッド１８及び４９、ブラックとしてＣ．Ｉ．ソルベント・ブラック３及び７、及びニグロシン系の黒色染料が好ましい。
これらの中でも、白色と黒色及びその中間色である灰色を除く有彩色の着色剤が好ましい。上記の着色剤は、単独で又は２種以上を任意の割合で混合して用いることができる。
【００７１】
（水分散体／水系インク）
本発明の水分散体又は水系インク中の各成分の含有量及びそれらの割合は次のとおりである。
水不溶性有機化合物の含有量（水不溶性有機化合物（Ａ）と水不溶性有機化合物（Ｂ）との合計含有量。以下同じ。）は、光沢性向上の観点から、下限は、好ましくは０．１重量％以上、更に好ましくは０．１５重量％以上、特に好ましくは０．３重量％以上、最も好ましくは０．５重量％以上であり、上限は、好ましくは１０重量％以下、更に好ましくは５重量％以下、特に好ましくは３重量％以下、最も好ましくは２重量％以下である。これらの観点から、水不溶性有機化合物の含有量は、０．１〜１０重量％が好ましく、０．１５〜５重量％が更に好ましく、０．３〜３重量％が特に好ましく、０．５〜２重量％が最も好ましい。
ポリマー粒子の含有量（水不溶性有機化合物、着色剤を除いた固形分量。以下同じ。）は、印字濃度、光沢性向上の観点から、の観点から、０．５〜３０重量％が好ましく、１〜２０重量％が更に好ましく、１〜１５重量％が特に好ましい。
着色剤の含有量は、印字濃度の観点から、１〜３０重量％が好ましく、２〜２５重量％が更に好ましく、２〜２０重量％が特に好ましい。
〔水不溶性有機化合物の含有量／ポリマー粒子の含有量〕の重量比は、光沢性向上の観点から、の向上の観点から、１／１００〜５／１が好ましく、１／５０〜２／１がより好ましく、１／５０〜１／１が更に好ましく、１／３０〜１／１が特に好ましく、１／１０〜１／１が最も好ましく、１／６〜１／２が特に最も好ましい。
〔水不溶性有機化合物の含有量／着色剤の含有量〕の重量比は、光沢性向上の観点から、１／４０〜５／１であることが好ましく、１／３０〜１／１であることが更に好ましく、１／１０〜１／１が特に好ましい。
〔ポリマー粒子の含有量／着色剤の含有量〕の重量比は、ポリマー粒子の分散安定性の観点から、５／９５〜９０／１０であることが好ましく、１０／９０〜７５／２５であることが更に好ましく、２０／８０〜５０／５０が特に好ましい。
【００７２】
本発明の水分散体及び水系インク中の水の含有量は、好ましくは３０〜９０重量％、より好ましくは４０〜８０重量％である。水分散体とは、水を主媒体として、これに着色剤が分散したものであり、水系インクとは、水を主媒体として用いたインクである。
本発明の水分散体の表面張力（２０℃）は、好ましくは３０〜６５ｍＮ/ｍ、更に好ましくは３５〜６０ｍＮ/ｍである。また、水系インクの表面張力（２５℃）は、インクノズルからの良好な吐出性を確保する観点から、好ましくは２０〜３５ｍＮ/ｍ、更に好ましくは２５〜３５ｍＮ/ｍである。
本発明の水分散体の１０重量％の粘度（２０℃）は、水系インクとした際に好ましい粘度とするために、２〜６ｍＰａ・ｓが好ましく、２〜５ｍＰａ・ｓが更に好ましい。また、本発明の水系インクの粘度（２０℃）は、良好な吐出性を維持するために、２〜１２ｍＰａ・ｓが好ましく、２．５〜１０ｍＰａ・ｓが更に好ましい。
【００７３】
本発明のインクジェット記録用水分散体の製造方法に、特に限定はない。例えば、水不溶性有機化合物は、ポリマー粒子の水分散体と混合し、適宜攪拌することによりポリマー粒子中に含有される。水不溶性有機化合物の一部は、ポリマー粒子以外に存在していてもよい。
着色剤が、疎水性染料又は顔料の場合は、疎水性染料又は顔料が水不溶性ポリマー粒子に含有されてなるものが、分散安定性及び耐擦過性などの観点から好ましい。
【００７４】
そのような水分散体は、例えば、次の工程（１）〜（３）により得ることができる。
工程（１）：水不溶性ポリマー、有機溶媒、着色剤、水、及び必要なら中和剤を含有する混合物を得る工程
工程（２）：工程（１）で得られた混合物を分散処理して、着色剤を含有する水不溶性ポリマー粒子の分散体を得る工程
工程（３）：工程（２）得られた分散体から前記有機溶媒を除去して、着色剤を含有する水不溶性ポリマー粒子の水分散体を得る工程
工程（１）では、まず、前記水不溶性ポリマーを有機溶媒に溶解させ、次に着色剤、水、及び必要に応じて中和剤、界面活性剤等を、得られた有機溶媒溶液に加えて混合し、水中油型の分散体を得る方法が好ましい。混合物中、着色剤は、５〜５０重量％が好ましく、１０〜４０重量％が更に好ましく、有機溶媒は、１０〜７０重量％が好ましく、１０〜５０重量％が更に好ましく、水不溶性ポリマーは、２〜４０重量％が好ましく、３〜２０重量％が更に好ましく、水は、１０〜７０重量％が好ましく、２０〜７０重量％が更に好ましい。
水不溶性ポリマーが塩生成基を有する場合、中和剤を用いることが好ましいが、中和度には、特に限定がない。通常、最終的に得られる水分散体の液性が中性、例えば、ｐＨが４．５〜１０であることが好ましい。前記水不溶性ポリマーの望まれる中和度により、ｐＨを決めることもできる。中和剤としては、前記のものが挙げられる。また、水不溶性ポリマーを予め中和しておいてもよい。
有機溶媒としては、エタノール、イソプロパノール、イソブタノール等のアルコール系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶媒及びジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒が挙げられる。特に、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンが好ましい。
【００７５】
前記工程（２）における混合物の分散方法に特に制限はない。本分散だけでポリマー粒子の平均粒径を所望の粒径となるまで微粒化することもできるが、好ましくは予備分散させた後、さらに剪断応力を加えて本分散を行い、ポリマー粒子の平均粒径を所望の粒径とするよう制御することが好ましい。工程（２）の分散は、５〜５０℃が好ましく、１０〜３５℃が更に好ましい。
混合物を予備分散させる際には、アンカー翼等の一般に用いられている混合撹拌装置を用いることができる。混合撹拌装置の中では、ウルトラディスパー〔浅田鉄鋼株式会社、商品名〕、エバラマイルダー〔株式会社荏原製作所、商品名〕、ＴＫホモミクサー、ＴＫパイプラインミクサー、ＴＫホモジェッター、ＴＫホモミックラインフロー、フィルミックス〔以上、プライミクス株式会社、商品名〕、クリアミックス〔エム・テクニック株式会社、商品名〕、ケイディーミル〔キネティック・ディスパージョン社、商品名〕等の高速攪拌混合装置が好ましい。
本分散の剪断応力を与える手段としては、例えば、ロールミル、ビーズミル、ニーダー、エクストルーダ等の混練機、高圧ホモゲナイザー〔株式会社イズミフードマシナリ、商品名〕、ミニラボ8.3H型〔Rannie社、商品名〕に代表されるホモバルブ式の高圧ホモジナイザー、マイクロフルイダイザー〔Microfluidics 社、商品名〕、ナノマイザー〔ナノマイザー株式会社、商品名〕、アルティマイザー〔スギノマシン株式会社、商品名〕、ジーナスPY〔白水化学株式会社、商品名〕、DeBEE2000 〔日本ビーイーイー株式会社、商品名〕等のチャンバー式の高圧ホモジナイザー等が挙げられる。これらの装置は複数を組み合わせることもできる。これらの中では、顔料を用いる場合に、顔料の小粒子径化の観点から、高圧ホモジナイザーが好ましい。
【００７６】
前記工程（３）では、得られた分散体から、公知の方法で有機溶媒を留去して水系にすることで、着色剤を含有するポリマー粒子の水分散体を得ることができる。得られたポリマー粒子を含む水分散体中の有機溶媒は実質的に除去されている。残留有機溶媒の量は０．１重量％以下が好ましく、０．０１重量％以下であることがより好ましい。
得られた着色剤を含有するポリマー粒子の水分散体は、着色剤を含有するポリマーの固体分が水を主溶媒とする中に分散しているものである。ここで、ポリマー粒子の形態は特に制限はなく、少なくとも着色剤とポリマーにより粒子が形成されていればよい。例えば、ポリマーに着色剤が内包された粒子形態、ポリマー中に着色剤が均一に分散された粒子形態、ポリマー粒子表面に着色剤が露出された粒子形態等が含まれる。
本発明のインクジェット記録用水分散体は、前記工程（１）〜（３）を含み、前記工程（１）〜（３）の少なくともいずれかの工程中又は工程後に、水不溶性有機化合物（Ａ）及び（Ｂ）を存在させることにより、得ることができる。
好ましくは、工程（３）で得られた着色剤を含有するポリマー粒子の水分散体と水不溶性有機化合物とを混合して得られるものが好ましい。
【００７７】
着色剤を含有するポリマー粒子の水分散体と水不溶性有機化合物との混合割合は、着色剤を含有するポリマー粒子の水分散体の固形分１００重量部に対して、水不溶性有機化合物は、１〜１００重量部であることが好ましく、３〜５０重量部が好ましく、３〜２０重量部が更に好ましい。混合方法は、着色剤を含有するポリマー粒子の水分散体に水不溶性有機化合物を添加してもよく、その逆であってもよい。混合する温度は、５〜５０℃程度が好ましい。混合した後、前記の分散方法により、再分散することも好ましい。
得られる水分散体は、水不溶性有機化合物の少なくともその一部がポリマー粒子に含有されており、水不溶性有機化合物と着色剤とを含有する水不溶性ポリマー粒子の水分散体である。
【００７８】
ポリマー粒子の水分散体はそのまま水系インクとして用いてもよいが、インクジェット記録用水系インクに通常用いられる湿潤剤、浸透剤、分散剤、粘度調整剤、消泡剤、防黴剤、防錆剤等を添加してもよい。
得られる水分散体及び水系インクにおける、ポリマー粒子の平均粒径は、プリンターのノズルの目詰まり防止及び分散安定性の観点から、好ましくは０．０１〜０．５μｍ、より好ましくは０．０３〜０．３μｍ、特に好ましくは０．０５〜０．２μｍである。なお、平均粒径は、大塚電子株式会社のレーザー粒子解析システムＥＬＳ−８０００(キュムラント解析)で測定することができる。測定条件は、温度２５℃、入射光と検出器との角度９０°、積算回数１００回であり、分散溶媒の屈折率として水の屈折率(１．３３３) を入力する。測定濃度は、通常５×１０-3重量％程度で行う。
なお、ポリマー粒子に水不溶性有機化合物及び／又は着色剤が更に含有されても、ポリマー粒子の平均粒径は前記と同じ範囲であることが好ましい。
【００７９】
本発明のインクジェット記録用水系インクは、専用紙に印字したときに高い光沢性の印字物を得ることができる。専用紙としては、６０°光沢度が好ましくは１０〜４５の空隙型光沢媒体を有するインクジェット写真用紙が挙げられる。ここで光沢度は、実施例記載の方法により測定される値である。このような写真用紙は市販されており、好適例としてセイコーエプソン株式会社製、商品名：ＫＡ４５０ＰＳＫ等が挙げられる。（削除しました）
本発明の水系インクを適用するインクジェットの方式は制限されないが、特にピエゾ方式のインクジェットプリンターに好適である。
【実施例】
【００８０】
以下の製造例、実施例及び比較例において、「部」及び「％」は特記しない限り「重量部」及び「重量％」である。
製造例１
反応容器内に、メチルエチルケトン２０部及び重合連鎖移動剤（２−メルカプトエタノール）０．０３部、表１に示す各モノマーの２００部の１０％を入れて混合し、窒素ガス置換を十分に行い、混合溶液を得た。
一方、滴下ロートに、表１に示すモノマーの残りの９０％を仕込み、前記重合連鎖移動剤０．２７部、メチルエチルケトン６０部及びラジカル重合開始剤（２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル））１．２部を入れて混合し、十分に窒素ガス置換を行い、混合溶液を得た。
窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を攪拌しながら６５℃まで昇温し、滴下ロート中の混合溶液を３時間かけて徐々に滴下した。滴下終了から６５℃で２時間経過後、前記ラジカル重合開始剤０．３部をメチルエチルケトン５部に溶解した溶液を加え、更に６５℃で２時間、７０℃で２時間熟成させ、さらにメチルエチルケトン１１５部加え、３０分間攪拌し、固形分含有量（有効分含有量）５０％のポリマー溶液を得た。
得られたポリマーの重量平均分子量を前記方法により測定した。結果を表１に示す。
【００８１】
なお、表１に示す化合物の詳細は、以下のとおりである。
（ｂ）スチレンマクロマー
東亜合成株式会社製、商品名：ＡＳ−６Ｓ、数平均分子量：６０００、重合性官能基：メタクロイルオキシ基
（ｄ）Ｍ−９０Ｇ
ポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキシド平均付加モル数＝９）：新中村化学工業株式会社製、商品名：ＮＫエステルＭ−９０Ｇ
（ｄ）ＰＰ−５００
ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（プロピレンオキシド平均付加モル数＝９）：日本油脂株式会社製、商品名：ブレンマーＰＰ−５００
【００８２】
【表１】
0005492371.tif 000011
【００８３】
［ポリマーのｌｏｇＰ値の計算］
製造例１で合成されたポリマー（メタクリル酸／ベンジルメタクリレート／スチレンマクロマー／スチレン／Ｍ−９０Ｇ／ＰＰ−５００＝１０部／４０部／１５部／１０部／５部／２０部）（有効分重量比）のＬｏｇＰ値は、以下のように計算される。
メタクリル酸のＬｏｇＰ値は０．９９（分子量：８６）、ベンジルメタクリレートのＬｏｇＰ値は２．９８（分子量：１７６）、スチレンのＬｏｇＰ値は２．８９（分子量：１０４）であり、スチレンマクロマーは、メタクリル酸を基本構造に、スチレンが約５７モル付加していることから、そのＬｏｇＰ値は１６５．７２（＝０．９９＋５７×２．８９）となる。
また、下記のとおり、Ｍ−９０ＧのＬｏｇＰ値は−０．８９、ＰＰ−５００のＬｏｇＰ値は２．２５であり、各モノマーの合計モル数は、０．４８５（＝１０／８６＋１５／６０００＋４０／１７６＋１０／１０４＋５／４９６＋２０／６０８）である。
製造例１で合成されたポリマーのＬｏｇＰ値は、各モノマーのＬｏｇＰ値に、各モノマーのモル％を乗じた値の合計値であるから、３．２０［＝０．９９×１０／８６／０．４８５＋２．９８×４０／１７６／０．４８５＋１６５．７２×１５／６０００／０．４８５＋２．８９×１０／１０４／０．４８５＋（−０．８９）×５／４９６／０．４８５＋２．２５×２０／６０８／０．４８５］となる。
（Ｍ−９０Ｇ）
ポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキシド平均付加モル数＝９）： メタクリロイルオキシ基を有しており、エチレンオキサイドが９モル付加しており、末端がメチル基であることから、メタクリル酸を基本構造に、エチレンオキサイドを９モル有していることになる。エチレンオキサイドのＬｏｇＰ値が−０．２７であり、メタクリル酸のＬｏｇＰ値は０．９９であることから、Ｍ−９０ＧのＬｏｇＰ値は−０．８９（＝０．９９−０．２７×９＋０．５５、分子量：４９６）と計算される。
（ＰＰ−５００）
ポリプロピレングリコールモノメタクリレート（プロピレンオキシド平均付加モル数＝９）：メタクリロイルオキシ基を有しており、プロピレンオキサイドが９モル付加しており、末端が水素原子であることから、メタクリル酸を基本構造に、プロピレンオキサイドを９モル有していることになる。プロピレンオキサイドのＬｏｇＰ値は０．１４であり、メタクリル酸のＬｏｇＰ値は０．９９であることから、ＰＰ−５００のＬｏｇＰ値は２．２５（＝０．９９＋０．１４×９、分子量：６０８）と計算される。
【００８４】
［水不溶性有機化合物のｌｏｇＰ値の計算］
水不溶性有機化合物 (A)
フタル酸を基本構造にエチレンオキサイドが８モル付加しており、両末端に２−エチルヘキシル基を有している。フタル酸のＬｏｇＰ値は０．５７であり、エチレンオキサイドのＬｏｇＰ値は−０．２７、２−エチルヘキシル基のＬｏｇＰ値は３．９１であることから、水不溶性有機化合物 (A)のＬｏｇＰ値は６．２３（０．５７−０．２７×８＋３．９１×２）と計算される。
水不溶性有機化合物 (B)
アジピン酸を基本構造にプロピレンオキサイドが８モル付加しており、両末端に２−エチルヘキシル基を有している。アジピン酸のＬｏｇＰ値は０．２９であり、プロピレンオキサイドのＬｏｇＰ値は０．１４、２−エチルヘキシル基のＬｏｇＰ値は３．９１であることから、水不溶性有機化合物 (B)のＬｏｇＰ値は９．２３（０．２９＋０．１４×８＋３．９１×２）と計算される。
水不溶性有機化合物 (C)
反応容器内に、トリメリット酸７０部及びエマルゲン１０４Ｐ（ラウリルアルコールのエチレンオキサイド４ｍｏｌ付加物、花王株式会社製）４５０部、テトライソプロポキシチタネート０．５部を入れて混合し、窒素ガス置換を十分に行った後、２３０℃に昇温し，エステル化反応を行った。さらに同温度にて減圧反応を行うことでエステル化反応を完結させ、余分なアルコールをトッピングにより除去して水不溶性有機化合物 (C)を得た。
水不溶性有機化合物 (C)は、トリメリット酸を基本構造にエチレンオキサイドが合計で１２モル付加しており、末端にラウリル基を有している。トリメリット酸のＬｏｇＰ値は−０．１５であり、エチレンオキサイドのＬｏｇＰ値は−０．２７、ラウリル基のＬｏｇＰ値は５．９３であることから、水不溶性有機化合物 (C)のＬｏｇＰ値は１４．４０（−０．１５−０．２７×１２＋５．９３×３）と計算される。
水不溶性有機化合物のｌｏｇＰ値の計算結果を、表２に纏めて示す。
【００８５】
【表２】
0005492371.tif 000012
【００８６】
実施例1
［水分散体の製造］
製造例１で得られたポリマー溶液８１．００部、有機溶媒として、メチルエチルケトン（沸点（101325Ｐａ）：７９℃）５０部、５ｍｏｌ／Ｌ  ＮａＯＨ水溶液６．６８部、２５重量％アンモニア水３．２部を加え混合し、更に顔料としてキナクリドン顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９〔Ｐ．Ｖ．１９〕、クラリアントジャパン株式会社製、商品名：ＨｏｓｔａｐｅｒｍＲｅｄ  Ｅ５Ｂ０２）１３９．５０部を加えて、十分に混合した後３本ロールミル〔株式会社ノリタケカンパニー製、商品名：ＮＲ‐８４Ａ〕を用いて約０．５〜１時間、約２０℃で混練してペーストを得た。混練中、有機溶媒が蒸散するにつれて、イオン交換水１５０部を徐々に添加した。得られたペーストの一部をイオン交換水４００部に投入し、十分に攪拌した後、マイクロフルイダイザー（Ｍｉｃｒｏｆｌｕｉｄｉｃｓ社製、商品名）で２００ＭＰａの圧力で１５パス分散処理し、得られた分散液を減圧下で、６０℃で有機溶媒を含有量が０．０１％以下になるまで、有機溶媒と一部の水を除去し、次に日立工機株式会社製、高速冷却遠心分離機（ＭＯＤＥＬ:ＣＲ２２Ｇ）を用い１１６０００ＲＰＭ，１０分間の遠心分離処理を行った後、５μｍのフィルター（アセチルセルロース膜、外径：２．５ｃｍ、富士写真フイルム株式会社製）を取り付けた容量２５ｍＬの針なしシリンジ（テルモ株式会社製）で濾過し、粗大粒子を除去した後、イオン交換水で濃度調整を行い固形分濃度が２５重量％の顔料を含有するポリマー粒子の水分散体を得た。
前記水分散体４５０部、水不溶性有機化合物として、水不溶性有機化合物(A)７．７８部、水不溶性有機化合物(B)３．１１部、イオン交換水２６．９８部を加え、ディスパー翼で１５℃、６０００ＲＰＭで２時間混合した後、５μｍのフィルター（アセチルセルロース膜、外径：２．５ｃｍ、富士写真フイルム株式会社製）を取り付けた容量２５ｍＬの針なしシリンジ（テルモ株式会社製）で濾過した後、イオン交換水で濃度調整を行い固形分濃度が２０％の水不溶性有機化合物を含有する、顔料を含有するポリマー粒子の水分散体を得た。
【００８７】
［水系インクの製造］
得られた水分散体３９．６５部、グリセリン１０部、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（ＴＥＧＭＢＥ）７部、サーフィノール４６５（日信化学工業株式会社製）１部、プロキセルＸＬ２（アビシア株式会社製）０．３部及びイオン交換水４２．０５部を混合し、得られた混合液を１．２μｍのフィルター（アセチルセルロース膜、外径：２．５ｃｍ、富士写真フイルム株式会社製）を取り付けた容量２５ｍＬの針なしシリンジで濾過し、粗大粒子を除去することにより、表３に示す水系インクを得た。
【００８８】
実施例２
水分散体の製造工程で水不溶性有機化合物 (A)を５．４５部、水不溶性有機化合物 (B)５．４５部用いた以外は、実施例１と同様に水系インクを得た。
実施例３
水分散体の製造工程で水不溶性有機化合物 (A)を７．７８部、水不溶性有機化合物 (C) ３．１１部用いた以外は、実施例１と同様に水系インクを得た。
比較例１
水分散体の製造工程で水不溶性有機化合物 (A)を１０．８９部用いた以外は、実施例１と同様に水系インクを得た。
比較例２
水分散体の製造工程で水不溶性有機化合物 (B)を１０．８９部用いた以外は、実施例１と同様に水系インクを得た。
比較例３
水分散体の製造工程で水不溶性有機化合物を用いないこと以外は、実施例１と同様に水系インクを得た。
【００８９】
次に、実施例及び比較例で得られた水系インクの光沢度及び保存安定性を、以下の方法より評価した。その結果を表３に示す。
（１）光沢度
セイコーエプソン株式会社製プリンター（型番：ＥＭ−９３０Ｃ、ピエゾ方式）を用い、市販の専用紙（写真用紙＜光沢＞セイコーエプソン株式会社製、商品名:ＫＡ４５０ＰＳＫ）にベタ印字し〔印字条件＝用紙種類：フォトプリント紙、モード設定：フォト〕、２５℃で２４時間放置後、２０°の光沢度を光沢計（日本電色工業株式会社製、商品名：HANDY GLOSSMETER PG-1)で５回測定し、その平均値を求めた。数値が大きい方が、光沢度が高い。
（２）保存安定性
表２記載のインクをガラス製密閉容器に充填し、７０℃、１週間保存後の平均粒径を粒径測定器（大塚電子株式会社製、商品名：ＥＬＳ−８０００）を用いて前記条件で測定し、下記式より粒径増加率を求めた。数値が１００に近い方が、保存安定性が良い。
粒径増加率＝［保存後の平均粒径（７０℃、１週間保存後の粒径）／保存前の平均粒径（保存前の粒径）］×１００
【００９０】
【表３】
0005492371.tif 000013
【００９１】
表３から、実施例１〜３の水系インクは、比較例１〜４の水系インクに比べて、光沢性と保存安定性、及びそのバランスが優れていることが分かる。また、実施例１及び２の水系インクを用いてインクジェット記録方式により印字した印字物は、充分な印字濃度を有していた。