(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両における機器のケースの内部に設けられた端子台のボルト締結作業を行うための開口部が前記ケースに設けられてなる機器用コネクタであって、
前記開口部を塞ぐようにして前記ケースに取り付けられるサービスカバーと、
前記ケースの内部に配設され、前記端子台に設けられた装着凹部の内部に装着されたケース側コネクタと、
前記サービスカバーと一体に設けられ、同サービスカバーが前記ケースに取り付けられることで待受け状態にある前記ケース側コネクタに接続されてインターロック回路を構成するカバー側コネクタと、
前記待受け状態にあるときには前記ケース側コネクタと前記装着凹部の内壁との間にクリアランスが確保されるように前記ケース側コネクタを保持する一方、前記クリアランスが変動した場合には前記待受け状態に戻すように前記ケース側コネクタを付勢する付勢部材とを備えていることを特徴とする機器用コネクタ。
【請求項２】
前記待受け状態にある前記ケース側コネクタの両側に形成される一対の前記クリアランスは、いずれも同じ寸法となるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載の機器用コネクタ。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記ケース側コネクタに設けられた片持ち状の可撓片であって、この可撓片が前記装着凹部の内壁に弾性的に接触することにより、同ケース側コネクタを前記カバー側コネクタとの嵌合方向と直交する方向に付勢するようになっており、
前記嵌合方向を前後方向とし前記カバー側コネクタと嵌合する側を前方とした場合に、前記装着凹部は、後方に開口する凹形状をなし、前記装着凹部の前端部には、装着孔が前後方向に貫通して設けられており、
前記ケース側コネクタは、前記装着孔を貫通する形態で装着されるケース側ハウジングと、このケース側ハウジングの外側面から側方に張り出して前記装着孔の孔縁部に後方から当接可能な張出片と、前記ケース側ハウジングの外側面における前記張出片の後方位置から前記装着凹部の前端部付近まで延びる前記可撓片とを備えて構成され、
前記張出片は、前記可撓片の先端部が前記ケース側ハウジングの外側面側に変位した場合にその可撓片の先端部が描く揺動軌跡に沿う形態とされた傾斜面を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の機器用コネクタ。
【請求項４】
前記可撓片の先端部には、前後方向に延びる形態をなし前記装着凹部の内壁に線接触する突当リブが設けられていることを特徴とする請求項３に記載の機器用コネクタ。
【請求項５】
前記可撓片の先端部は、前記ケース側コネクタの前後方向における中央付近に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の機器用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両における機器のケースの内部に設けられた端子台のボルト締結作業を行うための開口部がケースに貫通して設けられてなる機器用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の機器用コネクタとして、例えば下記特許文献１に記載のものが知られている。この機器用コネクタにおいてボルト締結作業を行う際は、開口部から締結工具をケース内に挿入してボルトを締め付けることでバスバーなどの端子同士を導通可能に接続するようになっている。そして、ボルト締結作業が完了した後は、開口部からケース内に水や埃などが浸入しないように、開口部を塞ぐようにしてサービスカバーをケースに取り付けるようになっている。
【０００３】
この機器用コネクタには、安全対策の一環として、端子同士が通電状態にあるにもかかわらずサービスカバーがケースから取り外された場合に、機器の内部に設けられた電気回路をＯＦＦ状態に切り替えるインターロック回路が設定されている。具体的には、サービスカバーに設けられたカバー側コネクタとケースに設けられたケース側コネクタとを嵌合させることでインターロック回路が構成され、電気回路がＯＮ状態に切り替わる一方、サービスカバーをケースから取り外すとインターロック回路が遮断され、電気回路がＯＦＦ状態に切り替わるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１７３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような機器用コネクタでは、一つの端子台に複数の締結部を配設する場合があり、この場合に締結部毎に複数の開口部を設けると、各開口部に対応する複数のサービスカバーを取り付けることが必要になり、取付作業が煩雑になる。そこで、複数の締結部に共用の開口部を設定し、この開口部をいっぺんに覆うサービスカバーを設定すると、サービスカバーが大きくなってしまう。そして、サービスカバーが大きくなると、ケースに取り付ける際の芯ずれが発生しやすくなり、両コネクタが正規に嵌合しない場合、インターロック回路を構成できなくなる。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、サービスカバーをケースに取り付ける際の芯ずれを吸収して、カバー側コネクタとケース側コネクタの嵌合を確実に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、車両における機器のケースの内部に設けられた端子台のボルト締結作業を行うための開口部がケースに設けられてなる機器用コネクタであって、開口部を塞ぐようにしてケースに取り付けられるサービスカバーと、ケースの内部に配設され、端子台に設けられた装着凹部の内部に装着されたケース側コネクタと、サービスカバーと一体に設けられ、同サービスカバーがケースに取り付けられることで待受け状態にあるケース側コネクタに接続されてインターロック回路を構成するカバー側コネクタと、待受け状態にあるときにはケース側コネクタと装着凹部の内壁との間にクリアランスが確保されるようにケース側コネクタを保持する一方、クリアランスが変動した場合には待受け状態に戻すようにケース側コネクタを付勢する付勢部材とを備えている構成としたところに特徴を有する。
【０００８】
このような構成によると、サービスカバーをケースに取り付ける際に芯ずれが生じた場合であっても、待受け状態にあるケース側コネクタがカバー側コネクタと同軸をなすようにしてクリアランスの範囲内で移動することにより、芯ずれを吸収することができる。これにより、カバー側コネクタとケース側コネクタとによってインターロック回路が構成され、機器用コネクタの電気回路を通電可能な状態に切り替えることができる。一方、サービスカバーをケースから取り外した場合には、インターロック回路を遮断するとともにケース側コネクタを付勢部材によって付勢することにより待受け状態に復帰させることができる。
【０００９】
本発明の実施の態様として、以下の構成が好ましい。
待受け状態にあるケース側コネクタの両側に形成される一対のクリアランスは、いずれも同じ寸法となるように設定されている構成としてもよい。
このような構成によると、待受け状態においてケース側コネクタを装着凹部の中心に配置することができる。したがって、芯ずれの方向にかかわらず全範囲に亘って均等に芯ずれを吸収することができる。つまり、ケース側コネクタが装着凹部の中心に配置されていない場合には、ケース側コネクタの両側に大小２種類のクリアランスが形成されることになり、このうち小さい方のクリアランスは、装着凹部の中心に配置した場合におけるクリアランスよりも小さくなってしまうため、クリアランスが小さくなった分だけ芯ずれの吸収量も小さくなる。その点、上記の構成によると、ケース側コネクタの両側で同じ寸法のクリアランスが形成されるため、いずれか一方で芯ずれの吸収量が小さくなることはない。
【００１０】
付勢部材は、ケース側コネクタに設けられた片持ち状の可撓片であって、この可撓片が装着凹部の内壁に弾性的に接触することにより、同ケース側コネクタをカバー側コネクタとの嵌合方向と直交する方向に付勢するようになっており、嵌合方向を前後方向としカバー側コネクタと嵌合する側を前方とした場合に、装着凹部は、後方に開口する凹形状をなし、装着凹部の前端部には、装着孔が前後方向に貫通して設けられており、ケース側コネクタは、装着孔を貫通する形態で装着されるケース側ハウジングと、このケース側ハウジングの外側面から側方に張り出して装着孔の孔縁部に後方から当接可能な張出片と、ケース側ハウジングの外側面における張出片の後方位置から装着凹部の前端部付近まで延びる可撓片とを備えて構成され、張出片は、可撓片の先端部がケース側ハウジングの外側面側に変位した場合にその可撓片の先端部が描く揺動軌跡に沿う形態とされた傾斜面を有している構成としてもよい。
【００１１】
可撓片をできるだけ撓みやすく形成するためには、可撓片の長さをできるだけ長くして剛性を低下させることが望ましい。その点、上記の構成によると、可撓片が前後方向に延びて長く形成されているため、可撓片が短い場合よりも剛性が低下して撓みやすくできる。一方、可撓片を長くすると、張出片と干渉しやすくなることが懸念される。その点、上記の構成によると、可撓片の先端部が張出片の傾斜面に沿うように変位するため、可撓片の先端部と張出片の干渉を回避することができる。
【００１２】
可撓片の先端部には、前後方向に延びる形態をなし装着凹部の内壁に線接触する突当リブが設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、突当リブを装着凹部の内壁に線接触させることにより、ケース側ハウジングが前後方向を向いた姿勢を維持したまま側方に平行移動することになる。このため、ケース側コネクタがカバー側コネクタに対して傾いた姿勢となって、この姿勢から強引に嵌合が行われることを規制できる。
【００１３】
可撓片の先端部は、ケース側コネクタの前後方向における中央付近に配置されている構成としてもよい。
このような構成によると、可撓片によってケース側コネクタを側方に安定して付勢することができ、ケース側コネクタを平行移動させやすくなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、サービスカバーをケースに取り付ける際の芯ずれを吸収して、カバー側コネクタとケース側コネクタの嵌合を確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態における機器用コネクタの斜視図
【図２】カバー側コネクタとケース側コネクタの嵌合状態を示す断面図
【図３】カバー側コネクタとケース側コネクタの嵌合状態を示す断面図であって、図２とは９０°異なる方向から見た断面図
【図４】端子台の端子接続構造を示す断面図
【図５】ケース側コネクタを示す斜視図
【図６】ケース側コネクタの平面図
【図７】ケース側コネクタの正面図
【図８】ケース側コネクタの右側面図
【図９】図６におけるＡ−Ａ線断面図
【図１０】カバー側コネクタを示す斜視図
【図１１】カバー側コネクタの底面図
【図１２】カバー側コネクタの左側面図
【図１３】図１１におけるＢ−Ｂ線断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態＞
本発明の実施形態を図１ないし図１３の図面を参照しながら説明する。本実施形態における機器用コネクタ１０は、図１に示すように、ワイヤハーネスＷ／Ｈの端末に接続されたハーネス側コネクタＨ／Ｃと接続可能なコネクタ嵌合部２１を備えている。図１においては、一つのコネクタ嵌合部２１のみを図示しているものの、実際には、機器用コネクタ１０は、複数のコネクタ嵌合部２１を備えて構成されている。
【００１７】
機器用コネクタ１０は、コネクタ嵌合部２１が側面に開口して設けられた金属製のケース２０、このケース２０の上面に開口して設けられたサービスホール（本発明の「開口部」の一例）２２を塞ぐサービスカバー３０、ケース２０の内部に配設された端子台４０などを備えて構成されている。サービスホール２２は、端子台４０のボルト締結作業を行うための作業用の孔であって、ボルト締結作業後にサービスカバー３０によって閉じられてケース２０の内部が密閉されるようになっている。
【００１８】
ハーネス側コネクタＨ／Ｃは、図４に示すように、ワイヤハーネスＷ／Ｈの端末部にて絶縁被覆を皮剥きすることで露出された芯線に圧着接続されたハーネス側端子Ｈ／Ｔを備えている。このハーネス側端子Ｈ／Ｔは、平板状の丸端子であって、接続ボルトＢ１が通される接続孔を有している。一方、ハーネス側端子Ｈ／Ｔに接続される機器側端子Ｅ／Ｔも同様に、接続ボルトＢ１が通される接続孔を有している。
【００１９】
端子台４０には、締結ナットＮが予め取り付けられた締結部４１が設けられている。この締結部４１では、締結ナットＮの締結座面（上面）にハーネス側端子Ｈ／Ｔが載せられ、このハーネス側端子Ｈ／Ｔの上面に機器側端子Ｅ／Ｔが載せられた状態で、接続ボルトＢ１を各接続孔に通して締結ナットＮに締め込むことにより、ボルト締結作業が行われる。このボルト締結作業が行われる締結ナットＮの上方にサービスホール２２が開口しており、サービスホール２２を通してボルト締結作業のための締結工具などがケース２０内に挿入可能とされている。
【００２０】
本実施形態においては、図示はしないものの、ケース２０内に複数の締結部４１が設けられている。一方、サービスホール２２は、ケース２０に一つだけ設けられている。すなわち、サービスホール２２は、各締結部４１に共用とされており、図１に示すように、大きめの孔として構成されている。このため、サービスホール２２を塞ぐサービスカバー３０もケース２０の長手方向に延びる長方形状とされている。
【００２１】
サービスカバー３０の周縁には、複数の取付部３１が設けられている。本実施形態では図示６個の取付部３１がサービスカバー３０の周縁に間欠的に配置されている。各取付部３１には取付ボルトＢ２が通される取付孔が設けられており、この取付孔に取付ボルトＢ２が挿通されてケース２０にボルト締結されるようになっている。これにより、サービスカバー３０がケース２０の上面に取り付け固定される。
【００２２】
サービスカバー３０の中央部には、サービルホール２２の外形よりも一回り小さい形状をなして上方に膨出して形成された膨出部３２が設けられている。この膨出部３２は、サービスカバー３０の一部を上方に叩き出すことによって形成されており、膨出部３２の上面には、さらに上方に膨出するようにして取付座３３が設けられている。この取付座３３の下面（内面）には、図３に示すように、略Ｌ字状をなす金属製のステー３４が一体に固定されている。ステー３４の下端部には、係止孔３４Ａが設けられている。
【００２３】
ステー３４の下端部には、カバー側コネクタ５０が取り付けられている。このカバー側コネクタ５０は、カバー側ハウジング５１と、このカバー側ハウジング５１の内部に圧入されたショート端子５２とを備えて構成されている。カバー側コネクタ５０は、ケース２０内の端子台４０に取り付けられたケース側コネクタ６０と嵌合可能とされている。両コネクタ５０，６０が嵌合すると、ケース側コネクタ６０内に収容された一対の雌端子６２がショート端子５２によって導通可能に接続され、インターロック回路が構成されるようになっている。
【００２４】
インターロック回路が構成された状態（接続状態）では、機器側端子Ｅ／Ｔに連なって機器の内部に設けられた電気回路が通電可能な状態に切り替わる一方、インターロック回路が遮断された状態（非接続状態）では、電気回路が通電不能な状態に切り替わるように制御されている。したがって、サービスカバー３０をケース２０から取り外して両コネクタ５０，６０を離脱させた状態では、ハーネス側端子Ｈ／Ｔと機器側端子Ｅ／Ｔが接続されていても、電気回路が通電状態となることはない。これとは逆に、サービスカバー３０をケース２０に取り付けて両コネクタ５０，６０を嵌合させた状態では、電気回路が通電可能な状態となる。
【００２５】
さて、本実施形態のサービスカバー３０は、複数の締結部４１に共用であり、サイズが大きいため、ケース２０に取り付けられる際の取付公差も予め大きめに設定されている。この取付公差を吸収すべく、取付ボルトＢ２が通される取付部３１の取付孔は、取付ボルトＢ２の軸部の直径よりも大きめに設定されており、取付公差を吸収した上で締結作業を行うことができるようになっている。
【００２６】
一方、両コネクタ５０，６０間においては、上記取付公差に起因して、両コネクタ５０，６０の嵌合時における芯ずれが発生しやすくなっており、両コネクタ５０，６０の嵌合方向と直交する方向にケース側コネクタ６０が移動することで芯ずれを吸収した上で嵌合できるようにしてある。以下、両コネクタ５０，６０の詳細な構成について説明する。また、以下の説明においては両コネクタ５０，６０の嵌合方向を前後方向とし、互いの嵌合面側を前側とする。
【００２７】
まず、カバー側コネクタ５０の構成について図１０ないし図１３の図面を参照しながら説明する。カバー側ハウジング５１の外側面には、図１０に示すように、ステー３４が装着されるステー装着部５３が設けられており。ステー装着部５３は前後方向に延びる形態をなし、ステー３４の両側縁に引っ掛けてステー３４を支持する一対の支持レール５３Ａと、両支持レール５３Ａの間に設けられた係止突起５３Ｂとからなる。
【００２８】
ステー３４をステー装着部５３に装着すると、係止突起５３Ｂがステー３４の係止孔３４Ａに勢いよく嵌り込んで前後方向に係止する。この係止状態では、両支持レール５３Ａによってステー３４がカバー側ハウジング５１から離れることが規制されているため、カバー側ハウジング５１がステー３４に対して抜け止め状態に保持される。
【００２９】
カバー側ハウジング５１の外側面には、複数条の外側リブ５４が設けられている。各外側リブ５４は、前後方向に延びる形態をなし、その前後両端部にテーパ状の傾斜面が形成されている。カバー側ハウジング５１の各外側面には、一対の外側リブ５４が並列に配置されている。一方、カバー側ハウジング５１の内部には、同じく前後方向に延びる形態をなす複数条の内側リブ５５が設けられている。内側リブ５５の前端部には、前方に向かうほどカバー側ハウジング５１の外側面に近づくテーパ状の誘導面５５Ａが形成されている。なお、図１１に示すように、各内側リブ５５のうち係止突起５３Ｂが設けられている側に位置する一対の内側リブ５５は、他の内側リブ５５よりも突出高さが小さめとされているものの、両内側リブ５５とカバー側ハウジング５１の外側面との間には、係止突起５３Ｂの型抜き孔５５Ｂを除く全域に誘導面５５Ａが形成されている。
【００３０】
各内側リブ５５の内側面によって囲まれた空間は、ケース側コネクタ６０が内部に嵌合される嵌合空間５６とされている。嵌合空間５６の間口寸法は、カバー側ハウジング５１の間口寸法の半分以下とされている。また、嵌合空間５６は、カバー側ハウジング５１の中心を通る軸線上に配置されている。嵌合空間５６を挟む両側に並んで位置する両誘導面５５Ａは、その並び方向における寸法がいずれも同一とされており、並び方向におけるいずれの方向に芯ずれした場合であっても同じ芯ずれ量を吸収できるようになっている。また、誘導面５５Ａによって吸収できる芯ずれ量は、サービスカバー３０の取付公差に基づいて算出される最大芯ずれ量よりも大きくなるように設定されている。
【００３１】
次に、ケース側コネクタ６０の構成について説明する。ケース側コネクタ６０は、図２または図３に示すように、端子台４０に設けられた装着凹部４２の内部に装着されている。この装着凹部４２は、下方に開口する凹形状をなしており、装着凹部４２の下方からケース側コネクタ６０が挿入可能とされている。装着凹部４２の前端部（奥壁）には、装着孔４３が貫通して設けられている。ケース側コネクタ６０は、ケース側ハウジング６１が装着孔４３を貫通する形態で装着されており、装着孔４３とケース側ハウジング６１の外側面との間には、所定のクリアランスＣＬが全周に亘って設けられている。ケース側コネクタ６０は、クリアランスＣＬの範囲内で移動可能とされ、クリアランスＣＬの寸法がケース側コネクタ６０によって吸収可能な最大芯ずれ量となっている。
【００３２】
ケース側ハウジング６１は、図５に示すように、前後方向に長い略方形のブロック状とされている。ケース側ハウジング６１の外側面には、リテーナ装着孔が開設されており、このリテーナ装着孔にリテーナＲが装着されている。図９に示すように、雌端子６２は、ケース側ハウジング６１の内部に収容されており、ケース側ハウジング６１の内部において片持ち状に形成されたランス６３とリテーナＲとによって二重係止された状態で後方に抜け止めされている。
【００３３】
ケース側ハウジング６１の外側面には、複数の張出片６４が側方に張り出す形態で設けられている。張出片６４は、図５に示すように、１つの側面に二つずつ配置されている。また、張出片６４は、ケース側ハウジング６１の前後方向における中央付近に配置されている。張出片６４の前面は、ケース側ハウジング６１の外側面に対して直交する配置とされており、装着孔４３の孔縁部に対して後方から面接触可能とされている。
【００３４】
また、ケース側ハウジング６１の外側面には、片持ち状をなす可撓片６５が弾性変形可能に設けられている。可撓片６５は、ケース側ハウジング６１の外側面における張出片６４の後方位置から一旦側方に立ち上がった後、略直角に向きを変えて前方に延びる形態をなしている。すなわち、可撓片６５は、ケース側ハウジング６１の外側面から垂直に立ち上がる基端部６５Ａを有し、この基端部６５Ａの先端部からケース側ハウジング６１の外側面と平行姿勢で前方に延びる形態とされている。
【００３５】
可撓片６５の先端部６５Ｂは、可撓片６５が弾性変形する前では張出片６４のほぼ側方に位置して張出片６４と干渉しないように配置されている。さらに、可撓片６５の先端部６５Ｂは、基端部６５Ａを中心として揺動軌跡を描きながらケース側ハウジング６１に近づくとともにやや下方に向かうようにして変位する。また、張出片６４の後面は、可撓片６５の先端部６５Ｂが描く揺動軌跡に沿う形態をなすテーパ状に傾斜している。このため、可撓片６５の先端部６５Ｂは、可撓片６５が基端部６５Ａを中心に弾性変形した場合に、張出片６４と干渉しないようになっている。
【００３６】
また、装着凹部４２の内側面には、一対の保持突起４４が対向状態で設けられている。可撓片６５の先端部６５Ｂには、保持突起４４と前後方向に係止可能な抜止部６７が設けられている。可撓片６５は、詳細には、基端部６５Ａから前方に延びる一対のアームを有し、両アームの先端部を抜止部６７によって連結した構成とされている。したがって、抜止部６７と両アームと基端部６５Ａとによって囲まれた領域は、保持突起４４が嵌り込む保持孔とされている。図３に示すように、ケース側コネクタ６０を装着凹部４２の内部に装着した状態では、抜止部６７と保持突起４４が上下方向（ケース側コネクタ６０の装着方向）に係止することにより、ケース側コネクタ６０が装着凹部４２に抜け止めされた状態に保持される。
【００３７】
また、可撓片６５の先端部６５Ｂにおいて抜止部６７を挟む両側には、一対の突当リブ６８が設けられている。この突当リブ６８は、前後方向に延びる形態をなし、可撓片６５のアームよりも側方に張り出してケース側ハウジング６１の外側面と平行に配置されている。
【００３８】
また、可撓片６５の先端部６５Ｂには、４つの可撓片６５のうち対向する２つの可撓片６５において両突当リブ６８の一方をさらに側方に突出させたフランジ６６が張り出し形成されている。このフランジ６６は、ケース側コネクタ６０を装着凹部４２に装着する際に、装着凹部４２の内面に設けられた案内溝（図示せず）に嵌り込むようになっており、これによりケース側コネクタ６０の装着動作が案内されるようになっている。
【００３９】
本実施形態は以上のような構成であって、続いてその作用を説明する。まず、サービスカバー３０をケース２０から取り外し、各締結部４１がサービスホール２２を通して外部に臨んだ状態にしておく。引き続き、ハーネス側コネクタＨ／Ｃをコネクタ嵌合部２１に嵌合させ、機器側端子Ｅ／Ｔとハーネス側端子Ｈ／Ｔを重ね合わせた状態にする。次に、接続ボルトＢ１をサービスホール２２から各接続孔に挿通し締結工具をサービスホール２２からケース２０内に差し込んで、接続ボルトＢ１を締結ナットＮに締め込むことにより、ボルト締結作業を行う。これにより、両端子Ｅ／Ｔ，Ｈ／Ｔが締結部４１において導通可能に接続され、機器内部への電力供給が可能な状態となる。ただし、サービスカバー３０をケース２０に取り付ける前においては、インターロック回路が遮断され、ＯＦＦ状態となっているため、機器内部の電気回路が通電不能な状態となっている。
【００４０】
次に、サービスホール２２を塞ぐようにしてサービスカバー３０をケース２０に取り付ける。このとき、カバー側コネクタ５０が、待受け状態にあるケース側コネクタ６０に対して芯ずれした状態で両コネクタ５０，６０の嵌合が行われる場合がある。この場合であっても、ケース側コネクタ６０のケース側ハウジング６１の前端部がカバー側コネクタ５０のカバー側ハウジング５１の誘導面５５Ａに摺接することにより、ケース側ハウジング６１がカバー側ハウジング５１と同軸をなすように側方に移動して芯ずれを吸収しながら嵌合空間５６に嵌合する。この嵌合に際して、ケース側ハウジング６１は、可撓片６５の先端部６５Ｂに設けられた突当リブ６８が装着凹部４２の内壁に線接触した状態のまま可撓片６５が弾性変形することにより、側方に平行移動する。
【００４１】
両コネクタ５０，６０が正規嵌合すると、ショート端子５２と雌端子６２が導通可能に接続され、インターロック回路が構成され、ＯＮ状態となるため、機器内部の電気回路が通電可能な状態となる。続いて、サービスカバー３０の周縁に設けられた取付部３１の取付孔に取付ボルトＢ２を挿通し、ケース２０にボルト締結することで、サービスカバー３０がサービスホール２２を塞いだ状態でケース２０に固定される。なお、サービスカバー３０をケース２０から取り外して両コネクタ５０，６０を離脱させた場合には、可撓片６５の弾性力によってケース側ハウジング６１が待受け状態に復帰し、次回の嵌合に備えて自動的に装着凹部４２内でセンタリングされるようになっている。
【００４２】
以上のように本実施形態では、複数の締結部４１を外部に臨ませる大きなサービスホール２２を一つのサービスカバー３０で覆うようにした場合であっても、両コネクタ５０，６０の芯ずれを吸収して両コネクタ５０，６０を正規嵌合させることができる。したがって、インターロック回路を正常に作動させるとともに機器内部の電気回路を通電可能な状態に切り替えることができる。また、両コネクタ５０，６０を装着凹部４２の中心に配置したから、両コネクタ５０，６０がいずれの方向に芯ずれした場合でも、クリアランスＣＬの範囲内で確実に芯ずれを吸収することができる。
【００４３】
また、可撓片６５をできるだけ長く形成するとともに、可撓片６５が弾性変形した際に先端部６５Ｂが張出片６４の後面と干渉しないようにしたため、可撓片６５の剛性を低下させることができる。したがって、可撓片６５が弾性変形しやすくなって両コネクタ５０，６０の嵌合抵抗を小さくすることができる。また、可撓片６５の先端部６５Ｂに設けた突当リブ６８を装着凹部４２の内壁に線接触させるようにしたから、ケース側ハウジング６１を側方に平行移動させ、両コネクタ５０，６０が不正な嵌合姿勢で嵌合することを回避できる。さらに、突当リブ６８をケース側ハウジング６１の前後方向における中央付近に配設したから、可撓片６５の弾性変形に伴って発生する付勢力をケース側ハウジング６１に対してバランス良く作用させることができる。
【００４４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では付勢部材として可撓片６５を例示しているものの、本発明によると、付勢部材としてコイルばねを用いてもよい。この場合、コイルばねの一端をケース側ハウジング６１に当接させるとともに、コイルばねの他端を装着凹部４２の外部で端子台４０の任意の場所に当接させるようにしてもよい。
【００４５】
（２）上記実施形態ではケース側コネクタ６０と装着凹部４２の内壁との間に確保されるクリアランスとして、装着孔４３とケース側ハウジング６１の外側面との間に形成されたクリアランスＣＬを例示しているものの、本発明によると、装着凹部４２の内壁のうち前後方向に延びる内側壁とケース側ハウジング６１の外側面との間に形成されるクリアランスとしてもよい。
【００４６】
（３）上記実施形態ではケース側コネクタ６０が側方のみに移動して芯ずれを吸収するものを例示しているものの、本発明によると、ケース側コネクタ６０が前後方向にも移動するようにフローティング支持した上で芯ずれを吸収するようにしてもよい。
【００４７】
（４）上記実施形態では片持ち状をなして前方に延びる形態をなす可撓片６５を例示しているものの、本発明によると、片持ち状をなして後方に延びる形態をなす可撓片としてもよい。
【００４８】
（５）上記実施形態では張出片６４の後面を傾斜面としているものの、本発明によると、可撓片の先端部をやや後方に配置し、張出片の後面を両コネクタ５０，６０の嵌合方向と直交する垂直面としてもよい。
【００４９】
（６）上記実施形態では可撓片６５の先端部６５Ｂがケース側ハウジング６１の前後方向における中央付近に配置されているものの、本発明によると、可撓片の先端部をケース側ハウジングの前端付近に配置してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０…機器用コネクタ
２０…ケース
２２…サービスホール（開口部）
３０…サービスカバー
４０…端子台
４２…装着凹部
４３…装着孔
５０…カバー側コネクタ
６０…ケース側コネクタ
６１…ケース側ハウジング
６４…張出片
６５…可撓片
６５Ｂ…先端部
６８…突当リブ
ＣＬ…クリアランス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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