(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融ポリカーボネート、式（Ｉ）：
【化１】
0005567966.tif 000037
［ここで、
Ａｒ１およびＡｒ２は、
同じまたは異なった、任意に置換されたアリール部分であり、
Ｒ’は任意に置換されたアリール部分または以下の（Ｉａ）〜（Ｉｈ）の部分の１つであり、
【化２】
0005567966.tif 000038
（ここで、
Ｒは任意に置換されたＣ６〜Ｃ１４−アリール部分であり、
ｎおよびｍは、
それぞれ互いに独立して、１〜７の整数であり、部分（Ｉａ）〜（Ｉｃ）のＨ原子は任意に置換基で置換され、但し、式（Ｉ）でＡｒ部分が共にそれぞれ任意に置換された４−フェニル−フェニルまたは任意に置換されたα−ナフチルであるなら、Ｒ’も任意に置換された４−フェニル−フェニルまたは任意に置換されたα−ナフチルであってもよい）］
の少なくとも１つのホスフィン、および少なくとも１つの脂肪族カルボン酸エステルを含有する組成物であって：
少なくとも１つのアルキルホスフェートをさらに含有し、
前記少なくとも１つの式（Ｉ）のホスフィンが、前記組成物の全重量に基づいて１０〜２０００ｍｇ／ｋｇの量で使用され、
前記少なくとも１つのアルキルホスフェートが、前記組成物の全重量に基づいて０．５〜５００ｍｇ／ｋｇの量で使用され、
前記少なくとも１つの脂肪族カルボン酸エステルが、前記組成物の全重量に基づいて５０〜８０００ｍｇ／ｋｇの量で使用される
組成物。
【請求項２】
前記溶融ポリカーボネートが、式（ＩＶ）の化合物を含有し、
【化３】
0005567966.tif 000039
ここで、
大括弧は繰り返し構造ユニットを示し、
ＹはＨまたは式（Ｘ）の基であり、
【化４】
0005567966.tif 000040
ここで、
Ｒ１６は同じまたは異なった、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル、Ｃ６Ｈ５、またはＣ（ＣＨ３）２Ｃ６Ｈ５であり、かつ
ｕは０、１、２、または３であり、
ＭはＡｒまたは多官能性基Ａ、Ｂ、またはＣ、または基Ｄであり、
ここで、
Ａｒは式（ＶＩＩＩ）または（ＩＸ）の基であり、
【化５】
0005567966.tif 000041
ここで、
ＺはＣ１〜Ｃ８−アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ１２−シクロアルキリデン、Ｓ、ＳＯ２、または単結合であり、
Ｒ１３、Ｒ１４、およびＲ１５は、互いに独立して置換または非置換Ｃ１〜Ｃ１８−アルキル部分、好ましくは置換または非置換フェニル、メチル、プロピル、エチル、ブチル、ＣｌまたはＢｒであり、
ｒ、ｓ、およびｔは互いに独立して０、１、または２であり、
多官能性基Ａは次の式の基であり、
【化６】
0005567966.tif 000042
多官能性基Ｂは次の式の基であり、
【化７】
0005567966.tif 000043
多官能性基Ｃは次の式の基であり、
【化８】
0005567966.tif 000044
ここで、
Ｘは、Ｙまたは−［ＭＯＣＯＯ］ｎ−Ｙであり、ここでＭおよびＹは上で規定されたものであり、
基Ｄは次の式の基であり、
【化９】
0005567966.tif 000045
多官能性基Ａ，Ｂ、ＣおよびＤ全体は≧５ｍｇ／ｋｇである
請求項１の組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１つの式（Ｉ）のホスフィンが、式（Ｉ）の化合物、その酸化形態、またはその混合物である請求項１の組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つの式（Ｉ）のホスフィンが、トリフェニルホスフィン、その酸化形態、またはその混合物である請求項１の組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１つの式（Ｉ）のホスフィンの８０％までがその酸化形態である請求項１の組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１つのアルキルホスフェートが式（ＩＩ）であり：
【化１０】
0005567966.tif 000046
ここで、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、同じまたは異なった、Ｈまたは線形、分岐、または環状アルキル基である請求項１の組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１つのアルキルホスフェートが、少なくとも１つのモノ−、ジ−またはトリイソオクチルホスフェート（トリス−２−エチルヘキシルホスフェート）を含有する請求項６の組成物。
【請求項８】
前記少なくとも１つの脂肪族カルボン酸エステルが式（ＩＩＩ）の化合物であって：
（Ｒ４−ＣＯ−Ｏ）ｏ−Ｒ５−（ＯＨ）ｐ
ここで、ｏ＝１〜４およびｐ＝３〜０              （ＩＩＩ）
ここで、
Ｒ４は、脂肪族飽和または不飽和、線形、環状または分岐アルキル部分であり、Ｒ５は、一〜四価の脂肪族アルコールＲ５−（ＯＨ）ｏ＋ｐのアルキレン部分である
請求項１の組成物。
【請求項９】
前記少なくとも１つの脂肪族カルボン酸エステルが、ペンタエリスリトール、グリセロール、トリメチロールプロパン、プロパンジオール、ステアリルアルコール、セチルアルコールまたはミリスチルアルコールと、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸またはモンタン酸またはその混合物とのエステルを含有する請求項１の組成物。
【請求項１０】
前記溶融ポリカーボネートを、ビスフェノールと炭酸ジエステルとの溶融エステル交換反応を介して製造することを包含する請求項１の組成物を製造する方法。
【請求項１１】
前記溶融ポリカーボネートを、ヒドロキシおよび／またはカーボネート末端基を含有するカーボネートオリゴマー、ビスフェノール、および炭酸ジエステルとの縮合を介して製造することを包含する請求項１の組成物を製造する方法。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの式（Ｉ）のホスフィンおよび前記少なくとも１つのカルボン酸エステルを、前記溶融ポリカーボネートの溶融ストリームへと、最終縮重合段階から下流の補助押出し成形機を介して導入し、前記少なくとも１つの式（Ｉ）のホスフィン、前記少なくとも１つのカルボン酸エステル、および前記溶融ポリカーボネートをスタティックミキサー内で任意に混合することを包含する請求項１の組成物を製造する方法。
【請求項１３】
前記少なくとも１つのカルボン酸エステルを、メンブランポンプまたは他のいずれか好適なポンプを用いて、補助押出し成形機から下流でスタティックミキサーから上流で、前記溶融ポリカーボネートの溶融ストリームへと計量添加することを包含する請求項１の組成物を製造する方法。
【請求項１４】
請求項１の組成物から成る成形物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願請求の範囲は、２００９年９月３０日に出願されたドイツ特許出願第１０  ２００９  ０４３  ５１２．３号公報の利益を享受し、すべての有用な目的のためにその全体をここで参照して挿入する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、溶融流動性が改良されると共に、良好な光学特性および良好な加水分解耐性を備えるポリカーボネート組成物に関する。
【０００３】
射出成形されるポリカーボネート部品の製造には、特に薄肉成形の場合、溶融流動性が十分に高く、射出成形手順が十分に満足のゆく状態で進行できることが求められる。このタイプの成形物は、用途の関数のように、非常に幅広く多様な周囲条件に曝され、幅広く多様な要求に対して十分満足のゆく対応をせねばならない。したがって、特にポリカーボネートは、習慣的に良好な光学特性と、さらにその処理特性を有さねばならない。さらに、比較的頻繁に起こるのだが、材料が湿潤に曝された場合でも、これらの特性が変化してはならず、この要求は比較的高温にまで及ぶ。
【０００４】
経済的な重要性が増加したために、多くの用途分野で好適な材料であるタイプのポリカーボネートは、溶融エステル交換法として公知であり、溶融法とも呼ばれる方法によって、有機カーボネート、たとえば、ジアリールカーボネートとビスフェノールから、追加の溶媒を使用せずに、溶融中で製造される。
【０００５】
溶融エステル交換法による芳香族ポリカーボネートの製造は公知であり、たとえば、「シュネル（Schnell）」，ケミストリー・アンド・フィジックス・オブ・ポリカーボネーツ（Chemistry and Physics of Polycarbonats），ポリマー・レビューズ（Polymer Reviews），Ｖｏｌ．９，インターサイエンス・パブリッシャーズ（Interscience Publishers）, ニューヨーク，ロンドン，シドニー１９６４に、Ｄ．Ｃ．プレボルセック（Prevorsek），Ｂ．Ｔ．デボナ（Debona）およびＹ．カーステン（Kersten），コーポレート・リサーチ・センター（Corporate Research Center），アライド・ケミカル・コーポレーション（Allied Chemical Corporation），モリスタウン，ニュージャージー０７９６０，「ポリ（エステル）カーボネートコポリマーの合成」，ジャーナル・オブ・ポリマー・サイエンス（Journal of Polymer Science），ポリマー・ケミストリー・エディション（Polymer Chemistry Edition），Ｖｏｌ．１９，７５−９０(１９８０)に、Ｄ．フライタグ（Freitag），Ｕ．グリゴ（Grigo），Ｐ．Ｒ．ミュラー（Mueller），Ｎ．ノウバートン（Nouvertne），ベイヤー（BAYER）ＡＧ，「ポリカーボネート」，エンサイクロペディア・オブ・ポリマー・サイエンス・アンド・エンジニアリング（Encyclopedia of Polymere Science and Engineering），Ｖｏｌ．１１，第２版，１９８８，ページ６４８−７１８に、および最後に、デス．Ｕ．グリゴ（Des. U. Grigo），Ｋ．キルヒャー（Kircher）およびＰ．Ｒ．ミュラー「ポリカーボネート」，ベッカー／ブラウン（Becker/Braun），クンストストッフ−ハンドブッフ（Kunststoff-Handbuch）［プラスチックハンドブック］，３／１巻，ポリカーボネート，ポリアセタール，ポリエステル，セルロースエステル［ポリカーボネート，ポリアセタール，ポリエステルおよびセルロースエステル］，カール・ハンサー・ベラグ・ムニッヒ（Carl Hanser Verlag Munich），ビエンナ１９９２，ページ１１７−２９９に記載される。
【０００６】
有機リン化合物、たとえば、ホスフィン、ホスフィン酸化物、ホスフィニト、ホスホニト、ホスフィト、ジホスフィン、ジホスフィニト、ジホスホニト、ジホスフィト、ホスフィネート、ホスホネート、ホスフェート、ジホスフィネート、ジホスホネートおよびジホスフェート化合物を含有する溶融ポリカーボネートは、たとえば、欧州特許出願第ＥＰ−Ａ−１  ４１２  ４１２号公報、および特開ＪＰ−０８−２２５７３６号公報およびＪＰ−１１−１００４９７号公報にも記載される。欧州特許出願第ＥＰ−Ａ−１  ４１２  ４１２号公報は、このように変性された溶融ポリカーボネートの改良された加水分解耐性特性を記載する。しかし、その開示には、ポリカーボネートの流動性または光学特性における改良の示唆は全く含まれていない。
【０００７】
脂肪族脂肪酸エステルを含有する溶融ポリカーボネートはまた、文献、たとえば、米国特許出願第ＵＳ−Ａ−２００４２２５０４７号公報または欧州特許出願第ＥＰ−Ａ−５６１  ６３８号公報に幅広く開示されており、これらは、このタイプのポリカーボネート成形組成物から製造される射出成形部品のモールド取り外し性および表面品質が改良されることを記載している。ポリカーボネート成形組成物の流動性または光学特性における改良の示唆は前記開示には見出せない。
【０００８】
特開ＪＰ  ０２−２１９８５５号公報は、トリアルキルホスフェートと飽和脂肪酸のエステルとを含有するポリカーボネート成形組成物を記載するが、さらにリン化合物と組み合わせることを記載してはいない。加水分解耐性または流動特性についての示唆はない。この文献に述べられている特性の改良が溶融ポリカーボネートにも適用できるか否かを見極めることも不可能である。
【０００９】
欧州特許第ＥＰ  ５６１６２９号公報は溶融ポリカーボネート成形組成物の例を含んでおり、これは、ホスフィトと脂肪族脂肪酸エステルを含有し、改良されたモールド取り外し機能を有する。しかし、この開示は、流動特性または加水分解耐性の示唆を行っていない。しかし、比較例は、ホスフィトと脂肪族脂肪酸エステルを含有するこのタイプの成形組成物が、加水分解耐性に明らかに問題があり、これから製造される成形物の光学特性および機械特性に不都合な変化をもたらすことを示している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
したがって、本発明の目的は、溶融流動性と共に良好な加水分解耐性と良好な光学特性の点で改良された処理特性を有する溶融ポリカーボネートから、成形組成物を製造することであった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の実施の形態は、溶融ポリカーボネート、式（Ｉ）の少なくとも１つのホスフィン、および少なくとも１つの脂肪族カルボン酸エステルを含有する組成物であって：
【化１】
0005567966.tif 000002
【００１２】
ここで、
Ａｒ１およびＡｒ２は、
同じまたは異なった、任意に置換されたアリール部分であり、
Ｒ’は任意に置換されたアリール部分または以下の（Ｉａ）〜（Ｉｈ）の部分の１つであり、
【化２】
0005567966.tif 000003
【００１３】
ここで、
Ｒは任意に置換されたＣ６〜Ｃ１４−アリール部分であり、
ｎおよびｍは、
それぞれ互いに独立して、１〜７の整数であり、部分（Ｉａ）〜（Ｉｃ）のＨ原子は任意に置換基で置換され、但し、式（Ｉ）でＡｒ部分が共にそれぞれ任意に置換された４−フェニル−フェニルまたは任意に置換されたα−ナフチルであるなら、Ｒ’も任意に置換された４−フェニル−フェニルまたは任意に置換されたα−ナフチルであってもよい。
【００１４】
本発明の別の実施の形態は、さらに少なくとも１つのアルキルホスフェートを含有する上記組成物である。
【００１５】
本発明の別の実施の形態は、前記溶融ポリカーボネートが式（ＩＶ）の化合物を含有する上記組成物であって、
【化３】
0005567966.tif 000004
【００１６】
ここで、
大括弧は繰り返し構造ユニットを示し、
ＹはＨまたは式（Ｘ）の基であり、
【化４】
0005567966.tif 000005
【００１７】
ここで、
Ｒ１６は同じまたは異なった、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル、Ｃ６Ｈ５、またはＣ（ＣＨ３）２Ｃ６Ｈ５であり、かつ
ｕは０、１、２、または３であり、
ＭはＡｒまたは多官能性基Ａ、Ｂ、またはＣ、または基Ｄであり、
ここで、
Ａｒは式（ＶＩＩＩ）または（ＩＸ）の基であり、
【化５】
0005567966.tif 000006
【００１８】
ここで、
ＺはＣ１〜Ｃ８−アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ１２−シクロアルキリデン、Ｓ、ＳＯ２、または単結合であり、
Ｒ１３、Ｒ１４、およびＲ１５は、互いに独立して任意に置換されたまたは非置換のＣ１〜Ｃ１８−アルキル部分、好ましくは置換または非置換フェニル、メチル、プロピル、エチル、ブチル、ＣｌまたはＢｒであり、
ｒ、ｓ、およびｔは互いに独立して０、１、または２であり、
多官能性基Ａは次の式の基であり、
【化６】
0005567966.tif 000007
【００１９】
多官能性基Ｂは次の式の基であり、
【化７】
0005567966.tif 000008
【００２０】
多官能性基Ｃは次の式の基であり、
【化８】
0005567966.tif 000009
【００２１】
ここで、
Ｘは、Ｙまたは−［ＭＯＣＯＯ］ｎ−Ｙであり、ここでＭおよびＹは上で規定されたものであり、
基Ｄは次の式の基であり、
【化９】
0005567966.tif 000010
【００２２】
多官能性基Ａ，Ｂ、ＣおよびＤ全体は≧５ｍｇ／ｋｇである。
【００２３】
本発明の別の実施の形態は、前記少なくとも１つの式（Ｉ）のホスフィンが、式（Ｉ）の化合物、その酸化形態、またはその混合物である上記組成物である。
【００２４】
本発明の別の実施の形態は、前記少なくとも１つの式（Ｉ）のホスフィンが、トリフェニルホスフィン、その酸化形態、またはその混合物である上記組成物である。
【００２５】
本発明の別の実施の形態は、前記少なくとも１つの式（Ｉ）のホスフィンの８０％までがその酸化形態である上記組成物である。
【００２６】
本発明の別の実施の形態は、前記少なくとも１つのアルキルホスフェートが式（ＩＩ）であり：
【化１０】
0005567966.tif 000011
【００２７】
ここで、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、同じまたは異なった、Ｈまたは線形、分岐、または環状アルキル基である上記組成物である。
【００２８】
本発明の別の実施の形態は、前記少なくとも１つのアルキルホスフェートが、少なくとも１つのモノ−、ジ−またはトリイソオクチルホスフェートを含有する上記組成物である。
【００２９】
本発明の別の実施の形態は、前記少なくとも１つの脂肪族カルボン酸エステルが式（ＩＩＩ）の化合物である上記組成物であって：
（Ｒ４−ＣＯ−Ｏ）ｏ−Ｒ５−（ＯＨ）ｐ
ここで、ｏ＝１〜４およびｐ＝３〜０              （ＩＩＩ）
ここで、Ｒ４は、脂肪族飽和または不飽和、線形、環状または分岐アルキル部分であり、Ｒ５は、一〜四価の脂肪族アルコールＲ５−（ＯＨ）ｏ＋ｐのアルキレン部分である。
【００３０】
本発明の別の実施の形態は、前記少なくとも１つの脂肪族カルボン酸エステルがペンタエリスリトール、グリセロール、トリメチロールプロパン、プロパンジオール、ステアリルアルコール、セチルアルコールまたはミリスチルアルコールと、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸またはモンタン酸（ｍｏｎｔａｎｉｃ  ａｃｉｄ）またはその混合物とのエステルを含有する上記組成物である。
【００３１】
本発明の別の実施の形態は、前記少なくとも１つの式（Ｉ）のホスフィンが、前記組成物の全重量に基づいて１０〜２０００ｍｇ／ｋｇの量で使用される上記組成物である。
【００３２】
本発明の別の実施の形態は、前記少なくとも１つのアルキルホスフェートが、前記組成物の全重量に基づいて０．５〜５００ｍｇ／ｋｇの量で使用される上記組成物である。
【００３３】
本発明の別の実施の形態は、前記少なくとも１つの脂肪族カルボン酸エステルが、前記組成物の全重量に基づいて５０〜８０００ｍｇ／ｋｇの量で使用される上記組成物である。
【００３４】
本発明のまた別の実施の形態は、上記組成物を製造する方法であって、前記溶融ポリカーボネートを、ビスフェノールと炭酸ジエステルとの溶融エステル交換反応を介して製造することを包含する。
【００３５】
本発明のまた別の実施の形態は、上記組成物を製造する方法であって、前記溶融ポリカーボネートを、ヒドロキシおよび／またはカーボネート末端基を含有するカーボネートオリゴマー、ビスフェノール、および炭酸ジエステルとの縮合を介して製造することを包含する。
【００３６】
本発明のまた別の実施の形態は、上記組成物を製造する方法であって、前記少なくとも１つの式（Ｉ）のホスフィンおよび前記少なくとも１つのカルボン酸エステルを、前記溶融ポリカーボネートの溶融ストリームへと、最終縮重合段階から下流の補助押出し成形機を介して導入し、前記少なくとも１つの式（Ｉ）のホスフィン、前記少なくとも１つのカルボン酸エステル、および前記溶融ポリカーボネートをスタティックミキサー内で混合することを包含する。
【００３７】
本発明のまた別の実施の形態は、上記組成物を製造する方法であって、前記少なくとも１つのカルボン酸エステルを、メンブランポンプまたは他の好適なポンプを用いて、補助押出し成形機から下流でスタティックミキサーから上流で、前記溶融ポリカーボネートの溶融ストリームへと計量添加することを包含する。
【００３８】
本発明のまた別の実施の形態は、上記組成物から成る成形物である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
驚くべきことに、本発明による特定の有機リン化合物と脂肪族カルボン酸エステルとの組み合わせを含有する溶融ポリカーボネートは、上記特性の要求に非常に対応することを、新たに見出した。
【００４０】
先行技術の不都合を解決するために、本発明の目的は、リン化合物として、特定のホスフィンと、特にトリアリールホスフィンと、適当ならばアルキルホスフェートとの混合物を含有し、かつ脂肪族カルボン酸エステルを含有する溶融ポリカーボネート成形組成物の製造を介して達成されたものである。成形組成物中に存在する脂肪族カルボン酸エステルは、脂肪族長鎖カルボン酸と、一価または多価脂肪族および／または芳香族ヒドロキシル化合物とのエステルである。本発明によるこれらの成形組成物は、改良された溶融流動性と共に、良好な光学特性と良好な加水分解耐性とを併せ持つことを特徴とする。
【００４１】
したがって、本発明は、溶融ポリカーボネートとして公知のポリカーボネートから製造されるものであって、ジアリールカーボネートとビスフェノールから、かつ特定のホスフィン、特にトリアリールホスフィンと、適当ならばアルキルホスフェートおよび脂肪族カルボン酸エステルとを含有させて、溶融状態で製造されるポリカーボネート組成物を提供する。
【００４２】
本発明に従って使用されるホスフィンは一般式（Ｉ）の化合物であり：
【化１１】
0005567966.tif 000012
【００４３】
ここで、Ａｒ１およびＡｒ２は、同じまたは異なった、非置換または置換アリール部分であり、
Ｒ’は非置換または置換アリール部分または以下の（Ｉａ）〜（Ｉｈ）の部分の１つであり、
【化１２】
0005567966.tif 000013
【００４４】
ここで、Ｒは非置換または置換Ｃ６〜Ｃ１４−アリール部分であり、「ｎ」および「ｍ」は、それぞれ互いに独立して、１〜７の整数であり、部分（Ｉａ）〜（Ｉｃ）のＨ原子はまた、置換基で置換されてもよく、
式（Ｉ）でＡｒ部分が共にそれぞれ４−フェニル−フェニルまたはα−ナフチルであるなら、Ｒ’もまた同様に４−フェニル−フェニルまたはα−ナフチルであってもよい。また、４−フェニル−フェニル部分およびα−ナフチル部分は置換基を備えてもよい。
【００４５】
式（Ｉ）で好ましい部分Ａｒはフェニル、４−フェニル−フェニルおよびナフチルである。
【００４６】
アリール部分Ａｒの好適な置換基は、Ｆ、ＣＨ３、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＯＣＨ３、ＣＮ、ＯＨ、アルキルカルボキシ、フェニル、シクロアルキル、アルキルである。
【００４７】
部分（Ｉａ）〜（Ｉｃ）のＨ原子にとって好適な置換基は、Ｆ、ＣＨ３、アルキル、シクロアルキル、Ｃｌ、アリールである。
【００４８】
好ましい「ｎ」および「ｍ」の数字は１、２、３、または４である。
【００４９】
アリールはそれぞれ独立して、４〜２４個の骨格炭素原子を有する芳香族部分であり、これら中で、１つの環（Ｃ原子から成る芳香族環）当たり０、１、２、または３個の骨格炭素原子であるが、分子全体内では少なくとも１つの骨格炭素原子は、窒素、硫黄または酸素の群から選択されるヘテロ原子によって置換されてもよい。しかし、アリールは６〜２４個の骨格炭素原子を有する炭素環式芳香族部分であるのが好ましい。同じことがアリールアルキル部分の芳香族部分、より複雑な基のアリール構造（たとえば、アリールカルボニル部分またはアリールスルホニル部分）にも当てはまる。
【００５０】
Ｃ６〜Ｃ２４−アリールの例は、フェニル、ｏ−、ｐ−、ｍ−トリル、ナフチル、フェナントレニル、アントラセニルまたはフルオレニルであり、ヘテロ芳香族Ｃ４〜Ｃ２４−アリールについて、ここで、これら中で、１つの環（Ｃ原子から成る芳香族環）当たり０、１、２、または３個の骨格炭素原子であるが、分子全体内では少なくとも１つの骨格炭素原子は、窒素、硫黄または酸素の群から選択されるヘテロ原子によって置換されてもよく、このヘテロ芳香族Ｃ４〜Ｃ２４−アリールの例は、たとえば、ピリジル、ピリジルＮ−オキサイド、ピリミジル、ピリダジニル、ピラジニル、チエニル、フリル、ピロリル、ピラゾリル、イミダゾリル、チアゾリル、オキサゾリルまたはイソキサゾリル、インドリジニル、インドリル、ベンゾ[ｂ]チエニル、ベンゾ[ｂ]フリル、インダゾリル、キノリル、イソキノリル、ナフチリジニル、キナゾリニル、ベンゾフラニルまたはジベンゾフラニルである。
【００５１】
本発明に従って好適なホスフィンの例は、トリフェニルホスフィン、トリトリルホスフィン、トリ−ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスフィンまたはこれらの酸化物である。使用されるホスフィンは好ましくはトリフェニルホスフィンである。
【００５２】
本発明に従って使用されるジアリールホスフィンの例は、１，２−ビス（ジペンタフルオロフェニルホスフィノ）エタン、ビス（ジフェニルホスフィノ）アセチレン、１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）ベンゼン、
【化１３】
0005567966.tif 000014
【００５３】
［２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビナフチル］、２，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン、１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン、１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン、シス−１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エチレン。
【化１４】
0005567966.tif 000015
【００５４】
［ビス（２−（ジフェニルホスフィノ）エチル）フェニルホスフィン］、ビス（ジフェニルホスフィノ）メタン、２，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ペンタン、１，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン、１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン、
【化１５】
0005567966.tif 000016
【００５５】
［４，５−Ｏ−イソプロピリデン−２，３−ジヒドロキシ−１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン］、トリ（４−ジフェニル）ホスフィンおよびトリス（α−ナフチル）ホスフィンである。
【００５６】
ジアリールホスフィンを、以下の文献からの情報を用いて製造してもよい：
イッスライブ（Issleib）ら，ケム．バー．（Chem. Ber.），９２  （１９５９），３１７５-３１８２およびハートマン（Hartmann）ら，ザイツァー．アノーグ．ケ．（Zeitschr. Anorg. Ch.）２８７（１９５６）２６１-２７２。
【００５７】
各種ホスフィンの混合物を使用することもできる。使用されるホスフィンの使用量は、組成物の全重量に基づいて、１０〜２０００ｍｇ／ｋｇ、好ましくは３０〜８００ｍｇ／ｋｇ、特に好ましくは５０〜５００ｍｇ／ｋｇである。
【００５８】
本発明による成形組成物は、使用されるホスフィンと共に、使用されるホスフィンに基づいて、８０％までの対応するホスフィン酸化物を含有してもよい。
【００５９】
本発明に従って任意に使用されるアルキルホスフェートは一般式（ＩＩ）の化合物であり：
【化１６】
0005567966.tif 000017
【００６０】
ここで、Ｒ１〜Ｒ３は、Ｈ、または同じまたは異なった線形、分岐、または環状アルキル部分であってもよい。特に好ましくはＣ１〜Ｃ１８−アルキル部分である。Ｃ１〜Ｃ１８−アルキルの例は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、１−メチルブチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、ネオペンチル、１−エチルプロピル、シクロヘキシル、シクロペンチル、ｎ−ヘキシル、１，１−ジメチルプロピル、１，２−ジメチルプロピル、１，２−ジメチルプロピル、１−メチルペンチル、２−メチルペンチル、３−メチルペンチル、４−メチルペンチル、１，１−ジメチルブチル、１，２−ジメチルブチル、１，３−ジメチルブチル、２，２−ジメチルブチル、２，３−ジメチルブチル、３，３−ジメチルブチル、１−エチルブチル、２−エチルブチル、１，１，２−トリメチルプロピル、１，２，２−トリメチルプロピル、１−エチル−１−メチルプロピル、１−エチル−２−メチルプロピルまたは１−エチル−２−メチルプロピル、ｎ−ヘプチルおよびｎ−オクチル、ピナシル、アダマンチル、異性体メチル部分、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシルまたはｎ−オクタデシルである。
【００６１】
本発明に従って好適なアルキルホスフェートの例は、モノ−、ジ−およびトリヘキシルホスフェート、トリイソオクチルホスフェートおよびトリノニルホスフェートである。使用されるアルキルホスフェートは、好ましくは、トリイソオクチルホスフェート(トリス-２−エチルヘキシルホスフェート)である。各種モノ−、ジ−およびトリアルキルホスフェートの混合物を使用することもできる。使用されるアルキルホスフェートの使用量は、組成物の全重量に基づいて、５００ｍｇ／ｋｇ以下、好ましくは０．５〜５００ｍｇ／ｋｇ、特に好ましくは２〜５００ｍｇ／ｋｇである。
【００６２】
本発明に従って使用される脂肪族カルボン酸エステルは、脂肪族長鎖カルボン酸と、一価または多価脂肪族および／または芳香族ヒドロキシル化合物とのエステルである。特に好ましく使用される脂肪族カルボン酸エステルは一般式（ＩＩＩ）の化合物であり：
（Ｒ４−ＣＯ−Ｏ）ｏ−Ｒ５−（ＯＨ）ｐ
ここで、ｏ＝１〜４およびｐ＝３〜０              （ＩＩＩ）
ここで、Ｒ４は、脂肪族飽和または不飽和、線形、環状または分岐アルキル部分であり、Ｒ５は、一〜四価の脂肪族アルコールＲ５−（ＯＨ）ｏ＋ｐのアルキレン部分である。
【００６３】
Ｃ１〜Ｃ１８−アルキル部分はＲ４にとって特に好ましい。Ｃ１〜Ｃ１８−アルキルの例は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、１−メチルブチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、ネオペンチル、１−エチルプロピル、シクロヘキシル、シクロペンチル、ｎ−ヘキシル、１，１−ジメチルプロピル、１，２−ジメチルプロピル、１，２−ジメチルプロピル、１−メチルペンチル、２−メチルペンチル、３−メチルペンチル、４−メチルペンチル、１，１−ジメチルブチル、１，２−ジメチルブチル、１，３−ジメチルブチル、２，２−ジメチルブチル、２，３−ジメチルブチル、３，３−ジメチルブチル、１−エチルブチル、２−エチルブチル、１，１，２−トリメチルプロピル、１，２，２−トリメチルプロピル、１−エチル−１−メチルプロピル、１−エチル−２−メチルプロピルまたは１−エチル−２−メチルプロピル、ｎ−ヘプチルおよびｎ−オクチル、ピナシル、アダマンチル、異性体メチル部分、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシルまたはｎ−オクタデシルである。
【００６４】
アルキレンは直鎖、環状、分岐または非分岐Ｃ１〜Ｃ１８−アルキレン部分である。Ｃ１〜Ｃ１８−アルキレンの例は、メチレン、エチレン、ｎ−プロピレン、イソプロピレン、ｎ−ブチレン、ｎ−ペンチレン、ｎ−ヘキシレン、ｎ−ヘプチレン、ｎ−オクチレン、ｎ−ノニレン、ｎ−デシレン、ｎ−ドデシレン、ｎ−トリデシレン、ｎ−テトラデシレン、ｎ−ヘキサデシレンまたはｎ−オクタデシレンである。
【００６５】
多価アルコールのエステルの場合には、エステル化されていない、フリーのＯＨ基が存在することもできる。本発明に従って好適な脂肪族カルボン酸エステルの例は：グリセロールモノステアレート、パルミチルパルミテート、およびステアリルステアレートである。式（ＩＩＩ）の各種カルボン酸エステルの混合物を使用することもできる。好ましく使用されるカルボン酸エステルは、ペンタエリスリトール、グリセロール、トリメチロールプロパン、プロパンジオール、ステアリルアルコール、セチルアルコールまたはミリスチルアルコールと、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸またはモンタン酸およびその混合物とのエステルである。特に好ましくは、ペンタエリスリチルテトラステアレート、グリセロールモノステアレート、ステアリルステアレートおよびプロパンジオールジステアレートおよびその混合物である。カルボン酸エステルの使用量は、組成物の全重量に基づいて、５０〜８０００ｍｇ／ｋｇ、好ましくは１００〜７０００ｍｇ／ｋｇである。
【００６６】
本発明に従って使用されるポリカーボネートは、好適なビスフェノールとジアリールカーボネートの、好適な触媒の存在中での溶融エステル交換反応を介して製造される。また、ポリカーボネートは、ヒドロキシおよび／またはカーボネート末端基を含有するカーボネートオリゴマーと、好適なジアリールカーボネートと、ビスフェノールとの縮合を介して製造されてもよい。
【００６７】
好ましいカーボネートオリゴマーは、１５３〜１５，０００［ｇ／ｍｏｌ］のモル重量を有し、式（ＩＶ）で記載される。
【化１７】
0005567966.tif 000018
【００６８】
ここで、Ｙ＝Ｈ、または非置換または置換アリール部分。
【００６９】
発明の内容で好適なジアリールカーボネートとは、ジ−Ｃ６−〜ジ−Ｃ１４−アリールエステル、好ましくはフェノールのまたはアルキル−またはアリール置換フェノールのジエステル、すなわち、ジフェニルカーボネート、ジクレジルカーボネートおよびジ−４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカーボネートである。ジフェニルカーボネートは最も好ましい。
【００７０】
好適なジ−Ｃ６−〜ジ−Ｃ１４−アリールエステルの中には、２個の異なるアリール置換基を含有する非対称なジアリールエステルもある。フェニルクレジルカーボネートおよび４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルフェニルカーボネートが好ましい。
【００７１】
好適なジアリールエステルの中には、１以上のジ−Ｃ６〜Ｃ１４−アリールエステルの混合物もある。好ましい混合物は、ジフェニルカーボネート、ジクレジルカーボネートおよびジ−４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカーボネートの混合物である。
【００７２】
使用可能なジアリールカーボネートの量は、１モルのジフェノールに基づいて、１．００〜１．３０ｍｏｌ、特に好ましくは１．０２〜１．２０ｍｏｌおよび最も好ましくは１．０５〜１．１５ｍｏｌである。
【００７３】
本発明の内容では好適なジヒドロキシアリール化合物は式（Ｖ）に相当する化合物であり：
【化１８】
0005567966.tif 000019
【００７４】
ここで、
Ｒ６は、置換または非置換フェニル、メチル、プロピル、エチル、ブチル、ＣｌまたはＢｒであり、ｑは０、１、または２である。
【００７５】
好ましいジヒドロキシベンゼン化合物は、１，３−ジヒドロキシベンゼン、１，４−ジヒドロキシベンゼンおよび１，２−ジヒドロキシベンゼンである。
【００７６】
本発明の内容では好適なジヒドロキシジアリール化合物は式（ＶＩ）に相当する化合物であり：
【化１９】
0005567966.tif 000020
ここで、
ＺはＣ１〜Ｃ８−アルキリデンまたはＣ５〜Ｃ１２−シクロアルキリデン、Ｓ、ＳＯ２、または単結合であり、
Ｒ７、Ｒ８は、互いに独立して、置換または非置換フェニル、メチル、プロピル、エチル、ブチル、ＣｌまたはＢｒであり、
ｒ、ｓは互いに独立して、０、１、または２である。
【００７７】
好ましいジフェノールは、４，４’−ジヒドロキシビフェニール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，２−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピル］ベンゼン、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピル］ベンゼン、１，４−ビス［２（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピル］ベンゼン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンである。
【００７８】
最も好ましいジフェノールは１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシビフェニール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピル］ベンゼンである。
【００７９】
好適なジフェノールの中には１以上のジフェノールの混合物もあり；その結果ここではコポリカーボネートとなる。最も好ましい混合相手は、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピル］ベンゼン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシビフェニールおよび２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンである。
【００８０】
また、分岐剤を添加してもよく、例は、３個の官能性フェノール性ＯＨ基を含有する化合物である。分岐は非ニュートン流動作用の程度を増加させる。好適な分岐剤の中には、フロログルシノール、３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプト−２−エン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス−（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシ-フェニル）エタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２,２−ビス［４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル］プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノール、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン、ヘキサキス（４−（４−ヒドロキシ-フェニルイソプロピル）フェニル）オルトテレフタレート、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、テトラキス（４−（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノキシ）メタン、１，４−ビス（（４’，４”−ジヒドロキシトリフェニル）メチル）ベンゼンおよびイサチンビスクレゾール、ペンタエリスリトール、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、シアヌル酸がある。
【００８１】
本発明に従ってポリカーボネートを製造するのに好適な触媒の例は、一般式（ＶＩＩ）のものであり、
【化２０】
0005567966.tif 000021
【００８２】
ここで、
Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２は互いに独立して、同じまたは異なったＣ１〜Ｃ１８−アルキレン部分、Ｃ６〜Ｃ１０−アリール部分またはＣ５〜Ｃ６−シクロアルキル部分であり、Ｘ−は、対応する酸−塩基対Ｈ＋＋Ｘ−→ＨＸが＜１１のｐＫｂを有する陰イオンであってもよい。
【００８３】
好ましい触媒は、テトラフェニルホスホニウムフルオリド、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレートおよびテトラフェニルホスホニウムフェノレートである。テトラフェニルホスホニウムフェノレートが最も好ましい。ホスホニウム塩触媒の好ましい量の例は、ジフェノール１モル当たり１０−２〜１０−８モルであり、触媒の最も好ましい量は、ジフェノール１モル当たり１０−４〜１０−６モルである。重合速度を増加させるために、ホスホニウム塩に加えて共触媒を使用することが適当ならば、それも可能である。
【００８４】
これらの共触媒は、たとえば、アルカリ金属およびアルカリ土金属の塩、たとえば、リチウム、ナトリウムおよびカリウムのヒドロキシド、アルコキシドおよびアリールオキサイド、好ましくは、ナトリウムのヒドロキシド、アルコキシドまたはアリールオキサイド塩であってもよい。水酸化ナトリウムおよびナトリウムフェノレートは最も好ましい。共触媒の量は、たとえば、各場合、使用されるジヒドロキシジアリール化合物の重量に基づいて、ナトリウムの形態でそれぞれ計算して、１〜２００μｇ／ｋｇ、好ましくは５〜１５０μｇ／ｋｇおよび最も好ましくは１０〜１２５μｇ／ｋｇの範囲であってもよい。
【００８５】
ポリカーボネートは段階的に製造されてもよく、温度は段階的に１５０〜４００℃の範囲で管理されてもよく、各段階での所要時間は１５分〜５時間であってもよく、各段階での圧力は１０００〜０．０１ｍｂａｒであってもよい。温度は段階的に上がり、圧力は段階的に下がるのが、特に好ましい。
【００８６】
好ましく使用される溶融ポリカーボネートは一般式（ＩＶ）を特徴とし、
【化２１】
0005567966.tif 000022
【００８７】
ここで、大括弧は繰り返し構造ユニットを示し、ＭはＡｒまたは多官能性基Ａ、Ｂ、Ｃ、または基Ｄであり、ここで、Ａｒは式（ＶＩＩＩ）または（ＩＸ）、好ましくは（ＩＸ）によって表される基であってもよく、
【化２２】
0005567966.tif 000023
【００８８】
ここで、
ＺはＣ１〜Ｃ８−アルキリデンまたはＣ５〜Ｃ１２−シクロアルキリデン、Ｓ、ＳＯ２、または単結合であり、
Ｒ１３、Ｒ１４、およびＲ１５は、互いに独立して置換または非置換Ｃ１〜Ｃ１８−アルキル部分、好ましくは置換または非置換フェニル、メチル、プロピル、エチル、ブチル、ＣｌまたはＢｒであり、
ｒ、ｓ、ｔは互いに独立して０、１、または２であってもよく、
多官能性基Ａは次の式の基であり、
【化２３】
0005567966.tif 000024
多官能性基Ｂは次の式の基であり、
【化２４】
0005567966.tif 000025
多官能性基Ｃは次の式の基であり、
【化２５】
0005567966.tif 000026
基Ｄは次の式の基であり、
【化２６】
0005567966.tif 000027
多官能性基Ａ，Ｂ、ＣおよびＤ全体は≧５ｍｇ／ｋｇであり、
ここで、Ｙ＝Ｈまたは式（Ｘ）の基であり、
【化２７】
0005567966.tif 000028
【００８９】
ここで、
Ｒ１６は同じまたは異なった、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル、Ｃ６Ｈ５、またはＣ（ＣＨ３）２Ｃ６Ｈ５であってもよく、
ｕは０、１、２、または３であってもよく、
ここで、Ｘ＝Ｙまたは−［ＭＯＣＯＯ］ｎ−Ｙであり、ここでＭおよびＹは上で規定されたものである。
【００９０】
本発明に従って使用されるポリカーボネートは、５，０００〜８０，０００、好ましくは１０，０００〜６０，０００および最も好ましくは１５，０００〜４０，０００の平均分子量を有してもよく、これはゲル浸透クロマトグラフィーを介して決定される。
【００９１】
Ａｒは好ましくは：
【化２８】
0005567966.tif 000029
であり、
多官能基Ａは好ましくは基Ａ１：
【化２９】
0005567966.tif 000030
であり、
基Ｂは好ましくは基Ｂ１：
【化３０】
0005567966.tif 000031
であり、
多官能基Ｃは好ましくは基Ｃ１：
【化３１】
0005567966.tif 000032
であり、
基Ａ１、Ｂ１およびＣ１において、Ｘは上で規定されるものである。基Ｄは好ましくは基Ｄ１：
【化３２】
0005567966.tif 000033
である。
【００９２】
上で記載した溶融ポリカーボネートは単なる例を述べたに過ぎない。溶融ポリカーボネート中に存在する成分Ａ〜Ｄの全量は≧５ｍｇ／ｋｇである。
【００９３】
本発明による組成物（溶融ポリカーボネート成形組成物）をたとえば、公知の方法で各構成要素を混合し、これらを溶融および溶融押出し法で、２００℃〜４００℃の温度で、常套の設備、たとえば、内部混練機、押出し成形機および二軸性システム内で化合させることによって製造してもよい。個々の構成要素の混合を、特に約２０℃（室温）か、またはより高温で、連続的に行っても、そうでなければ同時に行ってもよい。しかし、本発明に従って使用される化合物を、溶融ポリカーボネート成形組成物中に、製造過程の異なるフェーズで、別々に導入しもよい。したがってたとえば、アルキルホスフェートおよび／またはホスフィンを、溶融ポリカーボネート中に、縮重合処理の際またはその最後に、脂肪族カルボン酸エステルを添加する前に、導入してもよい。
【００９４】
本発明による化合物を添加する形態に、何ら制限はない。発明の化合物、および発明による化合物の混合物をそれぞれ、固体形態、たとえば、パウダーの形態で、溶液または溶融形態で、ポリマー溶融物に添加してもよい。有機リン化合物および脂肪族カルボン酸エステルの投入はたとえば、最終縮重合段階の下流の補助押出し成形機で行われるのが好ましい。大規模な工業的実施の形態では、たとえば、１時間当たり２００〜１０００ｋｇのポリカーボネートの生産量を有する補助押出し成形機を操作するのが特に好ましい。
【００９５】
ある好ましい実施の形態では、アルキルホスフェートの任意の投入は、たとえば、室温で液体形態で、ポリカーボネートと共に、補助押出し成形機のポリカーボネート供給システムのホッパーへと行われる。たとえば、メンブランポンプまたは他のいずれか好適なポンプを用いて、アルキルホスフェートを投入する。ホスフィンの添加は好ましくは、液体形態で、約８０〜２５０℃の温度で、ポリカーボネート供給システムのホッパーの下流の、混合する成分を備える押出し成形機ゾーンに行われる。ここで、ホスフィンを、好ましくは２〜２０ｂａｒの圧力に保持され、好ましくは８０〜２５０℃の温度に保持された循環路から取り出す。制御バルブを用いて、添加量を制御してもよい。
【００９６】
補助押出し成形機の下流には、圧力を増すために、特に好ましくはギアポンプが設置されてもよい。使用されるカルボン酸エステルを好ましくは、補助押出し成形機の下流で、かつスタティックミキサーの上流で、メンブランポンプまたは他のいずれか好適なポンプを用いて、材料に計量添加してもよい。そして、好ましくはカルボン酸エステルの投入を、液体形態で、８０〜２５０℃で、メンブランポンプを用いて、特に好ましくは５０〜２５０ｂａｒの高圧で、ギアポンプの下流で行う。場合によっては、カルボン酸エステルを、補助押出し成形機の混合ゾーンに、制御バルブを用いて溶融ストリームへと導入してもよい。
【００９７】
ある特に好ましい実施の形態では、全添加剤を確実に良好に混合するために、スタティックミキサーは、補助押出し成形機の下流であって全ての添加剤投入ポイントの下流にある。そして、補助押出し成形機からのポリカーボネート溶融物を、ポリカーボネート溶融物のメインストリームに導入する。溶融物メインストリームと補助押出し成形機からの溶融物ストリームとの混合は、さらなるスタティックミキサーによって行われる。
【００９８】
液体投入に代えて、ホスフィンとカルボン酸エステルの投入を、マスターバッチ（ポリカーボネートにおける添加剤の濃縮物）の形態で、または純粋な固体形態で、補助押出し成形機のポリカーボネート供給システムのホッパーによって、行ってもよい。このタイプのマスターバッチはさらなる添加剤を含有してもよい。
【００９９】
たとえば、全ての添加剤を順次顆粒状のポリカーボネートに、化合させながら導入することも可能である。
【０１００】
流動特性は、本発明による成形組成物の溶融粘度を、２８０℃〜３２０℃の温度で、せん断変化率の関数として、Ｐａｓで測定することを経て決定され、せん断変化率は５０〜５０００［ｌ／ｓ］変化し得る。毛管レオメータを、ＩＳＯ１１４４３に従って測定するために使用する。
【０１０１】
本発明による成形組成物の光学特性は、ＡＳＴＭ  Ｅ３１３に従って、標準試験片における黄色指数（Ｙｅｌｌｏｗｎｅｓｓ  Ｉｎｄｅｘ）（ＹＩ）として公知の測定法を経て決定される。表１および表２はその結果を照合させたものである。
【０１０２】
本発明による成形組成物の加水分解耐性は、水中での沸騰試験として公知の測定法を経て決定され、沸騰試験では、標準試験片を、還流凝縮器において、２５０時間標準圧力で、純水中に配置する。これらの成形物の変化を目視で、ＩＳＯ  １８０／ＩＣによるノッチ衝撃耐性の測定を経て、かつ相対溶液粘度の測定を経て、決定する。相対溶液粘度イータ・レル（ｅｔａ  ｒｅｌ）を、ウッベローデ（Ｕｂｂｅｌｏｈｄｅ）粘度計で、２５℃で塩化メチレンにおいて（０．５ｇのポリカーボネート／ｌ）決定する。表３はその結果を照合させたものである。
【０１０３】
本発明による成形組成物をいずれのタイプの成形物の製造に使用してもよい。
【０１０４】
たとえば、これらを、射出成形、押出しおよびブロー成形法を経て製造してもよい。別の形態の方法は、予め製造されたシートまたはホイルから熱形成を経て成形物を製造するものである。
【０１０５】
本発明による成形物の例は、たとえば、家庭用装置、たとえば、ジュースプレス、コーヒーメーカー、ミキサー用の；事務機器、たとえば、モニター、プリンタ、複写機用の；シート、パイプ、電気配管、窓、ドア用のいずれのタイプの異形材、ホイル、包装部品、および建物センサ、内装設備およびアウトドア用品用の；電気技術分野における、たとえば、スイッチおよびプラグ用の異形材である。本発明による成形物はさらに、列車、船、飛行機、バス、他の自動車の内装設備および部品として、かつ自動車の車体部品としても使用されてもよい。
【０１０６】
本発明による成形物は透明でも半透明でもまたは不透明でもよい。特定の他の成形物は、光および光磁気データ記憶システム、たとえば、ミニディスク、コンパクトディスク（ＣＤ）またはデジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、飲食料パッケージング、光学レンズおよびプリズム、照射目的のレンズ、自動車用ヘッドランプレンズ、建設車両用および自動車用施釉、たとえば、植物園用の何らかのタイプのパネル、およびツイン−ウェブサンドイッチパネルまたは空洞のあるパネルとして公知の製品である。
【０１０７】
上で記載した全ての参照文献を、全ての有用な目的のために、その全てを参照して挿入する。
【０１０８】
本発明を具体化したある特定の構造を示し、記載したが、当業者にとって、その一部の各種変更および再編を、基本的な発明の概念の精神および範囲から逸脱することなく、行うことができ、発明の概念はここで示され記載される特定の形態に限定されないことは、自明である。
【実施例】
【０１０９】
本発明に従って化合される材料を、１０ｋｇ／時間の生産量のベルストルフ（Ｂｅｒｓｔｏｒｆｆ）、ハノーバからのＺＥ２５／３押出し成形機中で製造した。バレル温度は２２０〜２６０℃であった。各種添加剤を混合物に計量添加する形態は、ポリカーボネートパウダーとのパウダー混合物の形態で、全投入重量に基づいて５重量％であった。
【０１１０】
ＰＣ１は、添加剤を含まないビスフェノールＡとＤＰＣに基づくポリカーボネートであって、１２．５ｃｍ３／１０分（３００℃／１．２ｋｇ）の溶融体積流速（ＭＶＲ）を有する。多官能性化合物Ａ：３４３ｐｐｍ，Ｂ：３２ｐｐｍ，Ｃ：１８ｐｐｍ，Ｄ：７６ｐｐｍ。
【０１１１】
ＰＣ２は、２５０ｐｐｍのトリフェニルホスフィン（ＴＰＰ）と１００ｐｐｍのトリイソオクチルホスフェート（ＴＯＦ）を含むビスフェノールＡに基づくポリカーボネートであって、１２．５ｃｍ３／１０分（３００℃／１．２ｋｇ）のＭＶＲを有する。多官能性化合物Ａ：３４０ｐｐｍ，Ｂ：３９ｐｐｍ，Ｃ：１５ｐｐｍ，Ｄ：１２９ｐｐｍ。
【０１１２】
ＰＣ３は、添加剤を含まないビスフェノールＡに基づくポリカーボネートであって、１９ｃｍ３／１０分（３００℃／１．２ｋｇ）のＭＶＲを有する。多官能性化合物Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは検出限界未満。
【０１１３】
表１は、実施例１が添加剤を含まず、実施例２および３はリン添加剤を含有しないことを示している。実施例１〜３は比較例としての役割を果たす。
【０１１４】
実施例４および５は、リン添加剤（トリフェニルホスフィンＴＰＰとトリイソオクチルホスフェートＴＯＦ）だけでなく、脂肪族カルボン酸エステル（グリセロールモノステアレート（ＧＭＳ））をも含有し、本発明によるものである。
【０１１５】
本発明に従う実施例４および５を、本発明に従わない実施例１〜３と比べた場合、実施例４および５は、測定された溶融粘度に基づいて決定されるように、流動性が改善されており、ＹＩ値の低下から明らかなように、光学特性が改善される。
【０１１６】
表１に示される本発明による実施例は、したがって、発明に従わない実施例に比べて、光学特性の改良と流動性の改良の証拠を提供するものである。
【０１１７】
表２は、実施例６が添加剤を含まず、実施例７および８はリン添加剤を含有しないことを示している。実施例６〜８は比較例としての役割を果たす。
【０１１８】
実施例９、１０および１１は、本発明に従って、リン添加剤（トリフェニルホスフィンＴＰＰとトリイソオクチルホスフェートＴＯＦ）だけでなく、脂肪族カルボン酸エステル（ペンタエリスリトールテトラステアレートＰＥＴＳ）をも含有する。
【０１１９】
本発明に従う実施例９〜１１を、本発明に従わない実施例６〜８と比べた場合、実施例９〜１１は、測定された溶融粘度に基づいて決定されるように、流動性が改善されており、ＹＩ値の低下から明らかなように、光学特性が改善される。
【０１２０】
表２に示される本発明による実施例は、したがって、発明に従わない実施例に比べて、光学特性の改良と流動性の改良の証拠を提供するものである。
【０１２１】
表３の実施例１２は、トリフェニルホスフィンとペンタエリスリトールテトラステアレートを含有し、したがって本発明によるものである。
【０１２２】
実施例１３はトリアルキルホスフィト（トリス［（３−エチル−３−オキセタニル）メチル］ホスフィト）とペンタエリスリトールテトラステアレートを含有し、したがって本発明に従うものではない。
【０１２３】
表３で、本発明に従う実施例１２を、本発明に従わない実施例１３と比べた場合、実施例１２は実質的により高い加水分解耐性を有する。本発明に従わない実施例１３の場合には、水中に僅か５０時間置いた後に、ノッチ衝撃耐性（脆性破壊）および溶液粘度が劇的に悪化するが、本発明による成形物は延性破壊を有するものの、溶液粘度は僅かしか低下しない。１００ｐｐｍ時間後、発明に従わない実施例１３の場合には、成形物には、スパンコール効果として公知の効果によって引き起こされる曇りが観察されると共に、水処理後にさらに溶液粘度が悪化するが、発明による実施例１２の場合には、ここでも溶液粘度の変化は僅かしか見られず、外観の変化はない。
【０１２４】
表３に示される本発明による実施例は、したがって、発明に従わない実施例に比べて、加水分解耐性の改良の証拠を提供するものである。
【０１２５】
【表１】
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【０１２６】
【表２】
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【０１２７】
【表３】
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