(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平かつ互いに平行に配された駆動ドラム及び従動ドラムに巻き掛けられ、幅方向において予め設定された環状路上を前記駆動ドラムの回転により移動し、流延されたポリマー及び溶剤を含むドープからなる膜を支持する環状バンドと、
前記環状バンドのうち前記駆動ドラムに巻き掛けられた部分に向けて、前記ドープを流出する流延ダイと、
前記膜に乾燥風をあてて前記膜から前記溶剤を蒸発させる膜乾燥装置と、
前記膜を前記環状バンドから剥ぎ取る剥ぎ取り装置と、
前記環状路のうち下方部分にて幅方向両外側に配され、前記環状バンドの幅方向端面をガイドする環状バンドガイド機構とを備え、
前記バンドガイド機構は、
周面で前記環状バンドの幅方向端面をガイド可能なローラ本体と、前記ローラ本体を軸支するローラ軸とを有し、前記従動ドラムから前記駆動ドラムに向かうに従って前記環状路の幅方向中央部へ近づくように並べられた複数のガイドローラであり、
前記ローラ本体の周面には、前記環状バンドの幅方向端面をガイド可能な支持溝が形成されており、
前記複数のガイドローラは、前記環状路の幅方向の一端側と他端側とに、前記環状バンドの移動方向において交互に配されており、
各ガイドローラの前記支持溝の底面と前記環状路との間隔は０ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることを特徴とする流延設備。
【請求項２】
前記ガイドローラは、前記環状路に近接する近接位置と前記近接位置から離れた退避位置との間で移動自在に設けられ、
前記間隔は、前記ガイドローラが前記近接位置にあるときの前記底面と前記環状路との間の距離であることを特徴とする請求項１記載の流延設備。
【請求項３】
前記ガイドローラは、前記環状路の幅方向の中央側へ付勢されたことを特徴とする請求項１または２記載の流延設備。
【請求項４】
一端が他端よりも前記駆動ドラムに近い第１姿勢及び前記他端が前記一端よりも前記駆動ドラムに近い第２姿勢の間で前記従動ドラムを変移させる従動ドラム変移部と、
前記環状バンドが前記環状路から外れた方向を検知する外れ方向検知部と、
前記外れ方向検知部が検知した前記外れた方向に基づいて前記従動ドラム変移部を制御する従動ドラム姿勢制御部とを備えたことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の流延設備。
【請求項５】
前記駆動ドラムは、周面で前記環状バンドの裏面を支持可能な駆動ドラム本体と、前記駆動ドラム本体を軸支するドラム駆動軸とを備え、
前記駆動ドラム本体は幅方向中央部に設けられた小径ドラム部と幅方向両端部に設けられた大径ドラム部とを有し、
前記小径ローラ部の周面上に前記環状路が設定されたことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載の流延設備。
【請求項６】
水平かつ互いに平行に配された駆動ドラム及び従動ドラムに巻き掛けられ、幅方向において予め設定された環状路上を前記駆動ドラムの回転により移動する環状バンドのうち、前記駆動ドラムに巻き掛けられた部分に向けて、ポリマー及び溶剤を含むドープを流出して、前記環状バンドに前記ドープからなる膜を形成する膜形成工程と、
前記環状バンド上の前記膜に乾燥風をあてて前記膜から前記溶剤を蒸発させる膜乾燥工程と、
前記膜乾燥工程を経た前記膜を前記環状バンドから剥ぎ取る剥取工程と、
環状バンドガイド機構により前記環状バンドの幅方向端面をガイドして、前記環状バンドの移動方向の制御を行なう移動制御工程とを有し、
前記バンドガイド機構は、
周面で前記環状バンドの幅方向端面をガイド可能なローラ本体と、前記ローラ本体を軸支するローラ軸とを有し、前記従動ドラムから前記駆動ドラムに向かうに従って前記環状路の幅方向中央部へ近づくように並べられた複数のガイドローラであり、
前記ローラ本体の周面には、前記環状バンドの幅方向端面をガイド可能な支持溝が形成されており、
前記複数のガイドローラは、前記環状路の幅方向の一端側と他端側とに、前記環状バンドの移動方向において交互に配されており、
各ガイドローラの前記支持溝の底面と前記環状路との間隔は０ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることを特徴とする溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流延設備及び溶液製膜方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光透過性を有するポリマーフィルム（以下、フィルムと称する）は、軽量であり、成形が容易であるため、光学フィルムとして多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレートなどを用いたセルロースエステル系フィルムは、写真感光用フィルムの他、液晶表示装置の光学フィルム（偏光板保護フィルムや位相差フィルム等）として用いられている。
【０００３】
フィルムは、溶液製膜方法により製造される。溶液製膜方法は、移動する支持体に向けて、流延室内に配された流延ダイを用いて、ポリマーと溶剤とを含むポリマー溶液（以下、ドープと称する）を、温度調節がなされた支持体に向けて流し、支持体上に帯状の流延膜を形成する（以下、膜形成工程と称する）。次に、流延膜が搬送可能になるまで流延膜から溶剤を蒸発させる（以下、膜乾燥工程と称する）。その後、搬送可能となった流延膜を支持体から剥がして湿潤フィルムとする（以下、剥取工程と称する）。そして、この湿潤フィルムから溶剤を蒸発させてフィルムとする（以下、フィルム乾燥工程と称する）方法である。
【０００４】
この溶液製膜方法に用いられる支持体として、複数のローラに掛け渡され循環移動する環状バンドが知られている。この環状バンドを用いることにより、膜形成工程、膜乾燥工程及び剥取工程を繰り返し行うことができるため、結果として、フィルムの生産効率を向上させることができる。
【０００５】
ところが、溶液製膜方法を長時間行なうと、環状バンドが所定の環状路から外れてしまうことがある。環状バンドが環状路から外れた状態で、溶液製膜方法を行なうと、得られるフィルムの均一性、特に幅方向における厚み、表面状態、光学特性の均一性が損なわれてしまう。
【０００６】
環状バンドの移動方向を調節する方法として、環状バンドが巻き掛けられた駆動ドラムや従動ドラムを変移させる発明が知られている（例えば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２５４４５２号公報
【特許文献２】特開平１０−２０２７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１，２の環状バンドの移動方向の制御方法では、次の（１）〜（３）の場合には、環状バンドの移動方向の制御の精度が下がってしまう。この結果、環状バンドが環状路へ戻すことが困難になるばかりか、環状バンドが環状路からより大きく外れてしまうこととなる。
（１）溶液製膜方法の生産効率の向上などを目的として、環状バンドの移動速度を向上させた場合
（２）環状バンドの移動速度の変動が生じた場合
（３）膜形成工程、膜乾燥工程及び剥取工程を繰り返し行なう間における環状バンドの温度の変動量が大きい場合
【０００９】
このように、移動する環状バンドをより確実に環状路に収めることができる環状バンドの移動方向制御方法が求められている。
【００１０】
本発明はこのような課題を解決するものであり、環状バンドの移動方向制御装置、流延設備、及び溶液製膜方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の流延設備は、水平かつ互いに平行に配された駆動ドラム及び従動ドラムに巻き掛けられ、幅方向において予め設定された環状路上を駆動ドラムの回転により移動し、流延されたポリマー及び溶剤を含むドープからなる膜を支持する環状バンドと、環状バンドのうち駆動ドラムに巻き掛けられた部分に向けて、ドープを流出する流延ダイと、膜に乾燥風をあてて膜から溶剤を蒸発させる膜乾燥装置と、膜を環状バンドから剥ぎ取る剥ぎ取り装置と、環状路のうち下方部分にて幅方向両外側に配され、環状バンドの幅方向端面をガイドする環状バンドガイド機構とを備え、バンドガイド機構は、周面で環状バンドの幅方向端面をガイド可能なローラ本体と、ローラ本体を軸支するローラ軸とを有し、従動ドラムから駆動ドラムに向かうに従って環状路の幅方向中央部へ近づくように並べられた複数のガイドローラであり、ローラ本体の周面には、環状バンドの幅方向端面をガイド可能な支持溝が形成されており、複数のガイドローラは、環状路の幅方向の一端側と他端側とに、環状バンドの移動方向において交互に配されており、各ガイドローラの支持溝の底面と環状路との間隔は０ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。
【００１２】
ガイドローラは、環状路に近接する近接位置と近接位置から離れた退避位置との間で移動自在に設けられ、間隔は、ガイドローラが近接位置にあるときの底面と環状路との間の距離であることが好ましい。また、ガイドローラは、環状路の幅方向の中央側へ付勢されたことが好ましい。
【００１６】
一端が他端よりも駆動ドラムに近い第１姿勢及び他端が一端よりも駆動ドラムに近い第２姿勢の間で従動ドラムを変移させる従動ドラム変移部と、環状バンドが環状路から外れた方向を検知する外れ方向検知部と、外れ方向検知部が検知した外れた方向に基づいて従動ドラム変移部を制御する従動ドラム姿勢制御部とを備えたことが好ましい。
【００１７】
駆動ドラムは、周面で環状バンドの裏面を支持可能な駆動ドラム本体と、駆動ドラム本体を軸支するドラム駆動軸とを備え、駆動ドラム本体は幅方向中央部に設けられた小径ドラム部と幅方向両端部に設けられた大径ドラム部とを有し、小径ローラ部の周面上に環状路が設定されたことが好ましい。
【００１９】
本発明の溶液製膜方法は、水平かつ互いに平行に配された駆動ドラム及び従動ドラムに巻き掛けられ、幅方向において予め設定された環状路上を駆動ドラムの回転により移動する環状バンドのうち、駆動ドラムに巻き掛けられた部分に向けて、ポリマー及び溶剤を含むドープを流出して、環状バンドにドープからなる膜を形成する膜形成工程と、環状バンド上の膜に乾燥風をあてて膜から溶剤を蒸発させる膜乾燥工程と、膜乾燥工程を経た膜を環状バンドから剥ぎ取る剥取工程と、環状バンドガイド機構により環状バンドの幅方向端面をガイドして、環状バンドの移動方向の制御を行なう移動制御工程とを有し、バンドガイド機構は、周面で環状バンドの幅方向端面をガイド可能なローラ本体と、ローラ本体を軸支するローラ軸とを有し、従動ドラムから駆動ドラムに向かうに従って環状路の幅方向中央部へ近づくように並べられた複数のガイドローラであり、ローラ本体の周面には、環状バンドの幅方向端面をガイド可能な支持溝が形成されており、複数のガイドローラは、環状路の幅方向の一端側と他端側とに、環状バンドの移動方向において交互に配されており、各ガイドローラの支持溝の底面と環状路との間隔は０ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、環状バンドの移動速度の大きさ、環状バンドの移動速度の変動、環状バンドの温度の変動量等に関わらず、移動する環状バンドをより確実に環状路に収めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】溶液製膜設備の概要を示す説明図である。
【図２】流延装置の概要を示す側面図である。
【図３】流延装置のケーシング内に配された各部品の概要を示す斜視図である。
【図４】バンド移動部、バンド移動方向制御部及び制御部の概要を示すブロック図である。
【図５】一端外れ検知部と他端外れ検知部との概要を示す説明図である。
【図６】回動軸が基準位置にある水平ドラムの概要を示す平面図である。
【図７】回動軸の一端側が回動軸の他端側よりも駆動軸から離れたときの水平ドラムの概要を示す平面図である。
【図８】回動軸の他端側が回動軸の一端側よりも駆動軸から離れたときの水平ドラムの概要を示す平面図である。
【図９】バンドガイド機構の概要を示す斜視図である。
【図１０】他端側ガイドローラの概要を示す斜視図である。
【図１１】他端側ガイドローラの概要を示す側面図である。
【図１２】揺動自在なガイドローラ本体の概要を示す上面図である。
【図１３】他端側ガイドローラの概要を示す側面図である。
【図１４】段付きドラムの概要を示す斜視図である。
【図１５】段付きドラムの概要を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（溶液製膜設備）
図１に示すように、溶液製膜設備１０は、ドープ１２から湿潤フィルム１３をつくる流延装置１５と、湿潤フィルム１３の乾燥によりフィルム１６を得るクリップテンタ１７と、湿潤フィルム１３の乾燥を行う乾燥装置１８と、フィルム１６を巻き芯に巻き取る巻取装置１９とを有する。
【００２３】
（流延装置）
図２に示すように、流延装置１５は、ケーシング２３と、ケーシング２３内に配された流延装置本体とを有する。流延装置本体は、流延支持ユニットと、仕切りユニットと、流延ユニットと、膜乾燥ユニットと、剥離部材とを有する。
【００２４】
（流延支持ユニット）
流延支持ユニットは、ケーシング２３内に水平かつ互いに平行に並べられた水平ドラム２４、２５と、水平ドラム２４、２５に掛け渡された流延バンド２６と、バンド移動ユニットとを備える。
【００２５】
水平ドラム２４は、図３に示すように、駆動軸２４Ａと、駆動軸２４Ａに軸着されたステンレス製のドラム本体２４Ｂと、駆動軸の軸受け（図示しない）とを備える。水平ドラム２５は、回動軸２５Ａと、回動軸２５Ａに軸着されたステンレス製のドラム本体２５Ｂと、回動軸２５Ａの両端に設けられた軸受け２５ＡＳとを備える。水平ドラム２４、２５には環状の流延バンド２６が巻き掛けられる。流延バンド２６は、帯状のシート材の両端を連結することにより得られる。
【００２６】
ここで、水平とは、水平面に対する水平ドラム２４、２５の交差角度がそれぞれ０°以上０．０５°以下のものを指す。また、平行とは、水平ドラム２４、２５の交差角度が０°以上０．０５°以下のものを指す。
【００２７】
流延バンド２６は、十分な耐腐食性と強度とを有するステンレス（例えば、ＳＵＳ３１６）製であることが好ましい。流延バンド２６の幅は、例えば、ドープ１２の流延幅の１．１倍以上２．０倍以下であることが好ましい。流延バンド２６の長さは、例えば、２０ｍ以上２００ｍ以下であることが好ましい。流延バンド２６の厚みは、例えば、０．５ｍｍ以上〜２．５ｍｍ以下であることが好ましい。なお、流延バンド２６の厚みムラは、全体の厚みに対して０．５％以下のものを用いることが好ましい。また、流延膜が形成される表面（以下、流延面と称する）２６Ａと、ドラム本体２４Ｂ、２５Ｂと接する裏面２６Ｂは平坦に形成される。特に、流延面２６Ａは、研磨されていることが好ましく、流延面２６Ａの表面粗さは０．０５μｍ以下であることが好ましい。
【００２８】
図３及び図４に示すように、バンド移動ユニット２７は、水平ドラム２４、２５に巻き掛けられた流延バンド２６を移動させるバンド移動部２８と、流延バンド２６の移動方向を規制するバンド移動方向制御部２９と制御部３０とを備える。
【００２９】
バンド移動部２８は、駆動用モータ２８Ｍと、軸シフト部２８ＡＳと、ロードセル２８ＬＣとを備える。
【００３０】
駆動用モータ２８Ｍは、駆動軸２４Ａに接続する。制御部３０は、駆動用モータ２８Ｍを制御して、ドラム本体２４Ｂを所定の速度で回転させる。流延バンド２６は、ドラム本体２４Ｂの回転に伴い所定の方向へ循環移動し、ドラム本体２５Ｂは、流延バンド２６の移動に従って回転する。以下、流延バンド２６の移動方向をＸ方向と称し、流延バンド２６の幅方向をＹ方向と、垂直方向をＺ方向と称する。
【００３１】
流延バンド２６の流延面２６Ａの移動速度Ｖ２６Ａは１５０ｍ／分以下であることが好ましい。移動速度Ｖ２６Ａが１５０ｍ／分を超えると、ビードを安定して形成することが困難となる。移動速度Ｖ２６Ａの下限値は、目標とするフィルムの生産性を考慮すればよい。移動速度Ｖ２６Ａの下限値は、例えば、１０ｍ／分である。
【００３２】
駆動軸２４Ａは、ドラム本体２４Ｂ、２５Ｂに掛け渡された流延バンド２６に所定の移動テンションが印加されるテンション印加位置と、ドラム本体２４Ｂ、２５Ｂに掛け渡された流延バンド２６が弛む弛み位置との間で移動自在となっている。軸シフト部２８ＡＳは、制御部３０の制御の下、テンション印加位置と弛み位置との間で、駆動軸２４Ａを変移可能である。軸シフト部２８ＡＳは、回動軸２５Ａと平行な状態を維持しながら駆動軸２４Ａを変移させることが好ましい。
【００３３】
ロードセル２８ＬＣは、駆動軸２４Ａに取り付けられる。ロードセル２８ＬＣは、駆動軸２４Ａが受ける外力を検知する。制御部３０は、ロードセル２８ＬＣから駆動軸２４Ａが受ける外力を読み取る。次に、制御部３０は、読み取った外力及び内蔵された流延バンド２６の断面積の値に基づいて、流延バンド２６にかかる移動テンションが所定のものとなるように、軸シフト部２７ＡＳを制御する。こうして、Ｙ方向において一様な移動テンションを、流延バンド２６に印加することができる。
【００３４】
（バンド移動方向制御部）
バンド移動方向制御部２９は、流延バンド２６が移動路２６Ｒから外れた方向に応じて水平ドラム２５を揺動させるドラム揺動機構３５と、流延バンド２６のＹ方向両端面をガイドするバンドガイド機構３６とを有する。
【００３５】
（ドラム揺動機構）
ドラム揺動機構３５は、流延バンド２６が移動路２６Ｒから外れたことを検知する外れ検知部３５Ｋと、１対の軸受け２５ＡＳをそれぞれ独立してＸ方向に移動可能な軸受けシフト部３５Ｓとを備える。
【００３６】
外れ検知部３５Ｋは、乾燥室２３Ｂに設けられる。外れ検知部３５Ｋは、流延バンド２６の一端側に設けられた一端外れ検知部３５ＫＰと、流延バンド２６の他端側に設けられた他端外れ検知部３５ＫＱとを備える。
【００３７】
図５に示すように、一端外れ検知部３５ＫＰは、光源を内蔵し、光源からの検査光を外部へ出射する発光部４０ＰＡと、検査光を受光可能な光センサを内蔵し、光センサが発光部４０ＰＡからの検査光を検知したか否かを判定する受光部４０ＰＢとを備える。受光部４０ＰＢが検査光を検知した場合、受光部４０ＰＢは検知信号を出力する。発光部４０ＰＡ及び受光部４０ＰＢは、発光部４０ＰＡから受光部４０ＰＢまでの検査光の光路４０ＰＸが、予め設定された流延バンド２６の移動路２６ＲのＹ方向の一端を通るように、設けられる。
【００３８】
他端外れ検知部３５ＫＱは、一端外れ検知部３５ＫＰと同様に、光源を内蔵し、光源からの検査光を外部へ出射する発光部４０ＱＡと、検査光を受光可能な光センサを内蔵し、光センサが発光部４０ＱＡからの検査光を検知したか否かを判定する受光部４０ＱＢとを備える。受光部４０ＱＢが検査光を検知した場合、受光部４０ＱＢは検知信号を出力する。発光部４０ＱＡ及び受光部４０ＱＢは、発光部４０ＱＡから受光部４０ＱＢまでの検査光の光路４０ＱＸが、予め設定された流延バンド２６の移動路２６ＲのＹ方向の他端を通るように、設けられる。
【００３９】
移動路２６Ｒは、Ｙ方向において予め設定され、水平ドラム２４、２５に巻き掛けられた流延バンド２６の基準経路であり、環状に形成される。移動路２６Ｒの幅は、流延バンド２６の幅に所定の遊び幅を加えたものである。
【００４０】
図３及び図４に戻って、軸受けシフト部３５Ｓは、一端側の軸受け２５ＡＳを移動させる一端側軸受けシフト部３５ＳＰと、他端側の軸受け２５ＡＳを移動させる他端側軸受けシフト部３５ＳＱとを備える。制御部３０の制御の下、一端側軸受けシフト部３５ＳＰ及び他端側軸受けシフト部３５ＳＱは、それぞれ独立して、軸受け２５ＡＳを所定の方向へ移動させる。
【００４１】
制御部３０は、外れ方向判定処理を行なう。外れ方向判定処理では、まず、制御部３０が、受光部４０ＰＢ・４０ＱＢ（図５参照）から検知信号が出力されているか否かを判定する。そして、受光部４０ＰＢ・４０ＱＢ（図５参照）の両方から検知信号が出力されたと判定された場合には、制御部３０は、流延バンド２６が移動路２６Ｒにあると判定する。一方、検知信号が受光部４０ＱＢ（図５参照）から出力されており、かつ検知信号が受光部４０ＰＢ（図５参照）から出力されていないと判定された場合には、制御部３０は、流延バンド２６が移動路２６Ｒから一端側へ外れたと判定する。そして、検知信号が受光部４０ＰＢ（図５参照）から出力されており、検知信号が受光部４０ＱＢ（図５参照）から出力されていないと判定された場合には、制御部３０は、流延バンド２６が移動路２６Ｒから他端側へ外れたと判定する。
【００４２】
また、制御部３０は、外れ方向判定処理の結果に基づき、水平ドラム２５の姿勢を調節する従動ドラム変移処理を行なう。従動ドラム変移処理では、制御部３０が、外れ方向判定処理の結果に基づいて、軸受けシフト部３５Ｓを制御する。例えば、流延バンド２６が移動路２６Ｒ内にあると判定された場合には、制御部３０は、回動軸２５Ａが駆動軸２４Ａと平行となるように、一端側軸受けシフト部３５ＳＰ及び他端側軸受けシフト部３５ＳＱを制御する。駆動軸２４Ａと平行となる位置を基準位置とする（図６参照）。一方、流延バンド２６が移動路２６Ｒから一端側へ外れたと判定した場合には、回動軸２５Ａの一端側が回動軸２５Ａの他端側よりも駆動軸２４Ａに遠ざかるように、一端側軸受けシフト部３５ＳＰ及び他端側軸受けシフト部３５ＳＱを制御する（図７参照）。逆に、流延バンド２６が移動路２６Ｒから他端側へ外れたと判定した場合には、回動軸２５Ａの他端側が回動軸２５Ａの一端側よりも駆動軸２４Ａに遠ざかるように、一端側軸受けシフト部３５ＳＰ及び他端側軸受けシフト部３５ＳＱを制御する（図８参照）。
【００４３】
（バンドガイド機構）
バンドガイド機構３６は、図９及び図１０に示すように、移動路２６ＲのＹ方向両外側に配される。バンドガイド機構３６は、移動路２６Ｒのうち下方部分のＹ方向一端側に配された一端側ガイド具である一端側ガイドローラ３６ＰＡ〜３６ＰＢと、移動路２６Ｒのうち下方部分のＹ方向他端側に配された他端側ガイド具である他端側ガイドローラ３６ＱＡ〜３６ＱＣとを有する。ここで、移動路２６Ｒのうち下方部分とは、ドラム本体２５Ｂに巻き掛けられた流延バンド２６がドラム本体２５Ｂから離れる位置Ｐ２５（図２参照）から、ドラム本体２４Ｂに向かって移動する流延バンド２６がドラム本体２４Ｂに接触する位置Ｐ２４（図２参照）までの間をいう。一端側ガイドローラ３６ＰＡ、３６ＰＢは、Ｘ方向上流側から下流側に向かって、順次配される。同様に、他端側ガイドローラ３６ＱＡ、３６ＱＢ、３６ＱＣは、Ｘ方向上流側から下流側に向かって、順次配される。
【００４４】
また、各ガイドローラ３６ＰＡ〜３６ＰＢ、３６ＱＡ〜３６ＱＣは、Ｘ方向において交互に配されることが好ましい。これにより、流延バンド２６に加わる力を最小限にしつつ、移動路２６Ｒに収まるように流延バンド２６をガイドすることができる。
【００４５】
図１０及び図１１に示すように、他端側ガイドローラ３６ＱＡは、流延バンド２６のＹ方向のバンド端面２６Ｅを周面５１Ｓでガイドするガイドローラ本体５１と、ガイドローラ本体５１を軸支するガイドローラ軸５２とを備える。ガイドローラ軸５２はＺ方向に延設される。ガイドローラ本体５１、またはガイドローラ本体５１の周面部は、テフロン（登録商標）などの材料から形成されることが好ましい。ガイドローラ本体５１の周面５１Ｓには、流延バンド２６のＹ方向のバンド端面２６Ｅをガイドする支持溝５１Ｄが形成されていることが好ましい。支持溝５１Ｄは、周方向へ延設され、環状に形成される。支持溝５１Ｄは、流延バンド２６のＹ方向のバンド端面２６Ｅをガイドする底面５１ＤＤと、側面５１ＤＳとからなる。
【００４６】
また、他端側ガイドローラ３６ＱＡは、ガイドローラ軸５２に平行に配された揺動軸５５と、ガイドローラ軸５２及び揺動軸５５を連結する連結アーム５６とを備えていてもよい。連結アーム５６は、一端部がガイドローラ軸５２に固設され、他端部が揺動軸５５に軸支される。連結アーム５６により、ガイドローラ本体５１は、移動路２６ＲのＹ方向の端部２６ＲＥに近接する近接位置Ｐ１と、近接位置Ｐ１から退避した退避位置Ｐ２〜Ｐ３との間で揺動自在となる（図１２参照）。退避位置Ｐ２は、近接位置Ｐ１よりもＸ方向上流側であり、退避位置Ｐ３は、近接位置Ｐ１よりもＸ方向下流側である。揺動軸５５及び連結アーム５６により、流延バンド２６に加わる力を最小限にしつつ、移動路２６Ｒ内に収まるように流延バンド２６をガイドすることができる。なお、近接位置Ｐ１となるようにガイドローラ本体５１を付勢する付勢部材を設けても良い。
【００４７】
更に、他端側ガイドローラ３６ＱＡは、Ｚ方向において揺動軸５５をシフト移動させる軸シフト部６１（図９及び図１０参照）や、ガイドローラ本体５１をＹ方向中央側へ付勢させるバネ６２（図１１参照）を有していてもよい。制御部３０は、ガイドローラ本体５１が周面５１Ｓで流延バンド２６のＹ方向のバンド端面２６Ｅを支持できるような位置になるように、軸シフト部６１を制御する（図４参照）。制御部３０は、流延バンド２６が側面５１ＤＳに接触しないように、軸シフト部６１を制御することが好ましい。バネ６２は、例えば、一端が揺動軸５５に固着され、他端がケーシング２３の内壁面２３Ｓに固着される。バネ６２により、流延バンド２６に加わる力を最小限にしつつ、移動路２６Ｒ内に収まるように流延バンド２６をガイドすることができる。
【００４８】
なお、一端側ガイドローラ３６ＰＡ〜ＰＢ及び他端側ガイドローラ３６ＱＢ〜３６ＱＣは、他端側ガイドローラ３６ＱＡと同一の構造を有するため、詳細の説明は省略する。
【００４９】
近接位置Ｐ１におけるガイドローラ本体５１の支持溝５１Ｄの底面５１ＤＤと移動路２６ＲのＹ方向端部２６ＲＥとの間隔ＣＬ（図１１参照）は、ガイドローラ本体５１が一端側に配されたものであるか、他端側に配されたものであるかに関わらず、Ｘ方向上流側から下流側に向かうに従い、漸減することが好ましい。なお、間隔ＣＬ（図１１参照）は、例えば、０ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。例えば、図９に示す他端側ガイドローラ３６ＱＡについての間隔ＣＬＱＡ、一端側ガイドローラ３６ＰＡについての間隔ＣＬＰＡ、他端側ガイドローラ３６ＱＢについての間隔ＣＬＱＢ、一端側ガイドローラ３６ＰＢについての間隔ＣＬＰＢ、及び他端側ガイドローラ３６ＱＣについての間隔ＣＬＱＣは、関係式（１）を満たすこと好ましい。
ＣＬＱＡ＞ＣＬＰＡ＞ＣＬＱＢ＞ＣＬＰＢ＞ＣＬＱＣ    ・・・関係式（１）
【００５０】
（仕切りユニット）
図２に戻って、仕切りユニットは、第１〜第３シール部材７１〜７３を備える。第１〜第３シール部材７１〜７３は、ケーシング２３内にて、Ｘ方向上流側から下流側に向かって順次配される。第１〜第３シール部材７１〜７３は、それぞれ、ケーシング２３の内壁面から突出し、突端が流延バンド２６の流延面２６Ａに近接するように設けられる。第１〜第３シール部材７１〜７３により、ケーシング２３内、すなわちケーシング２３の内壁面と流延面２６Ａとで囲まれたエリアは、Ｘ方向上流側から下流側に向かって、流延室２３Ａ、乾燥室２３Ｂ、及び剥取室２３Ｃに仕切られる。そして、流延室２３Ａの気密性は、第１〜第２シール部材７１〜７２により維持される。また、乾燥室２３Ｂの気密性は、第２〜第３シール部材７２〜７３により維持される。第１〜第３シール部材７１〜７３と流延面２６Ａとの間隔は、例えば、１．５ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である。
【００５１】
（流延ユニット）
流延室２３Ａには、ドープ１２（図１参照）から流延膜７６を形成する流延ユニットが配される。流延ユニットは、流延ダイ７７と減圧機７８とを備える。流延ダイ７７は、ドープ１２（図１参照）を流出するドープ流出口７７Ａを有する。流延ダイ７７は、流延バンド２６のうちドラム本体２４Ｂに巻き掛けられた部分がドープ流出口７７Ａと近接するように、水平ドラム２４の上方に配される。
【００５２】
流延ダイ７７は、ドープ流出口７７Ａから流延バンド２６に向けてドープ１２（図１参照）を流出する。ドープ流出口７７Ａから流出し流延面２６Ａに到達するまでのドープ１２（図１参照）は、ビードを形成する。流延面２６Ａに到達したドープ１２は、Ｘ方向にて流れ延ばされる結果、帯状の流延膜７６を形成する。
【００５３】
減圧機７８は、ビードのＸ方向の上流側を減圧するためのものであり、流延ダイ７７のドープ流出口７７ＡよりもＸ方向の上流側に配置される減圧チャンバ７８Ａと、減圧チャンバ７８Ａ内の気体を吸引するための減圧ファン７８Ｂと、減圧ファン７８Ｂ及び減圧チャンバ７８Ａとを接続する吸引管７８Ｃとを有する。
【００５４】
（膜乾燥ユニット）
乾燥室２３Ｂには、流延膜の乾燥を行う膜乾燥ユニットが配される。膜乾燥ユニットは、流延膜７６に所定の乾燥風を供給する第１乾燥機８１〜第２乾燥機８２と、乾燥制御機（図示しない）とを備える。第１乾燥機８１〜第２乾燥機８２は、乾燥室２３Ｂにおいて、Ｘ方向上流側から下流側に向かって順次設けられる。第１乾燥機８１は、水平ドラム２４，２５に掛け渡された流延バンド２６の上方に配される。第２乾燥機８２は、水平ドラム２４，２５に掛け渡された流延バンド２６の下方に配される。
【００５５】
第１乾燥機８１は、第１給気ダクト８１Ａと第１排気ダクト８１Ｂとを備える。第１給気ダクト８１Ａと第１排気ダクト８１Ｂとは、Ｘ方向上流側から下流側に向かって順次設けられる。第１給気ダクト８１Ａと第１排気ダクト８１Ｂとは、それぞれ流延バンド２６から離隔して配される。第１給気ダクト８１Ａには、第１乾燥風８１ＤＡが送り出される第１給気口が設けられる。Ｘ方向下流側に向かって開口する第１給気口は、流延膜７６の一の端から他の端まで延設される。第１排気ダクト８１Ｂには、第１乾燥風８１ＤＡを排気する第１排気口が設けられる。Ｘ方向上流側に向かって開口する第１排気口は、流延膜７６の一の端から他の端まで延設される。
【００５６】
第２乾燥機８２は、第２排気ダクト８２Ａと第２給気ダクト８２Ｂとを備える。第２排気ダクト８２Ａと第２給気ダクト８２Ｂとは、Ｘ方向上流側から下流側に向かって順次設けられる。第２排気ダクト８２Ａ及び第２給気ダクト８２Ｂは、それぞれ流延バンド２６から離隔して配される。第２排気ダクト８２Ａには、第２乾燥風８２ＤＡを排気する第２排気口が設けられる。Ｘ方向下流側に向かって開口する第２排気口は、流延膜７６の一の端から他の端まで延設される。第２給気ダクト８２Ｂには、第２乾燥風８２ＤＡが送り出される第２給気口が設けられる。Ｘ方向上流側に向かって開口する第２給気口は、流延膜７６の一の端から他の端まで延設される。
【００５７】
乾燥制御機は、第１乾燥風８１ＤＡ及び第２乾燥風８２ＤＡの温度や風速を独立して調節するものであり、第１乾燥風８１ＤＡ及び第２乾燥風８２ＤＡの温度を調節する第１〜第２温調機（図示しない）と、第１乾燥風８１ＤＡ及び第２乾燥風８２ＤＡの風量を調節する第１〜第２送風ファン（図示しない）と、コントローラ（図示しない）とを備える。第１〜第２温調機及び第１〜第２送風ファンは、第１乾燥機８１〜第２乾燥機８２の各ダクト内に設けられる。コントローラは、第１〜第２温調機及び第１〜第２送風ファンを制御して、第１乾燥風８１ＤＡ及び第２乾燥風８２ＤＡについての温度や風速を独立して調節する。
【００５８】
（剥離部材）
剥取室２３Ｃには、剥離部材である剥離ローラ８６が配される。剥離ローラ８６は、剥ぎ取り可能な状態となった流延膜７６を流延バンド２６から剥ぎ取って湿潤フィルム１３とし、剥取室２３Ｃに設けられた出口２３ＣＯから湿潤フィルム１３を送り出す。
【００５９】
ケーシング２３内の雰囲気に含まれる溶剤を凝縮する凝縮装置、凝縮した溶剤を回収する回収装置を、流延装置１５に設けてもよい。これにより、ケーシング２３内の雰囲気に含まれる溶剤の濃度を一定の範囲に保つことができる。
【００６０】
図１に戻って、流延装置１５とクリップテンタ１７との間の渡り部には、湿潤フィルム１３を支持する支持ローラ８７が複数並べられている。支持ローラ８７は、図示しないモータにより、軸を中心に回転する。支持ローラ８７は、流延装置１５から送り出された湿潤フィルム１３を支持して、クリップテンタ１７へ案内する。なお、図１では、渡り部に２つの支持ローラ８７を並べた場合を示しているが、本発明はこれに限られず、渡り部に１つ、または３つ以上の支持ローラ８７を並べてもよい。また、支持ローラ８７は、フリーローラでもよい。
【００６１】
クリップテンタ１７は、湿潤フィルム１３の幅方向両側縁部を把持する多数のクリップを有し、このクリップが延伸軌道上を移動する。クリップにより把持された湿潤フィルム１３に対し乾燥風が送られ、湿潤フィルム１３には、幅方向への延伸処理とともに乾燥処理が施される。
【００６２】
クリップテンタ１７と乾燥装置１８との間には耳切装置８８が設けられている。耳切装置８８に送り出されたフィルム１６の幅方向の両端は、クリップによって形成された把持跡が形成されている。耳切装置８８は、この把持跡を有する両端部分を切り離す。この切り離された部分は、送風によりカットブロワ（図示しない）及びクラッシャ（図示しない）へ順次に送られて、細かく切断され、ドープ等の原料として再利用される。
【００６３】
乾燥装置１８は、フィルム１６の搬送路を備えるケーシングと、フィルム１６の搬送路を形成する複数のローラ１８Ａと、ケーシング内の雰囲気の温度や湿度を調節する空調機（図示しない）とを備える。ケーシング内に導入されたフィルム１６は、複数のローラ１８Ａに巻き掛けられながら搬送される。この雰囲気の温度や湿度の調節により、ケーシング内を搬送されるフィルム１６から残留した溶剤が蒸発する。更に、乾燥装置１８に、フィルム１６から蒸発した溶剤を吸着により回収する吸着回収装置が接続される。
【００６４】
乾燥装置１８及び巻取装置１９の間には、上流側から順に、冷却室８９、除電バー（図示しない）、ナーリング付与ローラ９０、及び耳切装置（図示しない）が設けられる。冷却室８９は、フィルム１６の温度が略室温となるまで、フィルム１６を冷却する。除電バーは、冷却室８９から送り出され、帯電したフィルム１６から電気を除く除電処理を行う。ナーリング付与ローラ９０は、フィルム１６の幅方向両端に巻き取り用のナーリングを付与する。耳切装置は、切断後のフィルム１６の幅方向両端にナーリングが残るように、フィルム１６の幅方向両端を切断する。
【００６５】
巻取装置１９は、プレスローラ１９Ａと巻き芯１９Ｂを有する。巻取装置１９に送られたフィルム１６は、プレスローラ１９Ａによって押し付けられながら巻き芯１９Ｂに巻き取られ、ロール状となる。
【００６６】
次に、本発明の作用を説明する。図３及び図４に示すように、軸シフト部２８ＡＳとロードセル２８ＬＣと制御部３０とにより、流延バンド２６には所定の移動テンションが印加される。そして、駆動用モータ２８Ｍと制御部３０とにより、水平ドラム２４を回転させる。これにより、流延バンド２６は、移動路２６Ｒを移動、すなわちケーシング２３内における移動路２６Ｒにて、各室２３Ａ〜２３Ｃを順次、循環移動する。
【００６７】
（膜形成工程）
図２に示すように、流延室２３Ａでは、流延バンド２６上にドープ１２からなる流延膜７６を形成する流延工程が行われる。流延ダイ７７は、ドープ流出口４０Ａからドープ１２を連続的に流出する。流出したドープ１２は、流延ダイ７７から流延バンド２６にかけてビードを形成し、流延バンド２６上にて流れ延ばされる。こうして、流延バンド２６上には、ドープ１２からなる流延膜７６が形成される。
【００６８】
（膜乾燥工程）
乾燥室２３Ｂでは、所定の乾燥風を流延膜７６にあてて、流延膜７６から溶剤を蒸発させる膜乾燥工程が行われる。膜乾燥工程は、流延膜７６が自立して搬送可能な状態となるまで行われる。膜乾燥工程では、流延膜７６に第１乾燥風８１ＤＡをあてる第１膜乾燥工程と、流延膜７６に第２乾燥風８２ＤＡをあてる第２膜乾燥工程とが順次行われる。
【００６９】
第１膜乾燥工程は、溶剤の含有率が２５０質量％以上４００質量％以下の流延膜７６に対して行うことが好ましく、溶剤の含有率が３００質量％以上３５０質量％以下の流延膜７６に対して行うことがより好ましい。第１乾燥風８１ＤＡの温度は３０℃以上８０℃以下であることが好ましい。また、第１乾燥風８１ＤＡの風速は５ｍ／秒以上２５ｍ／秒以下であることが好ましい。
【００７０】
第２膜乾燥工程は、第２乾燥風５３ＤＡの温度は３０℃以上８０℃以下であることが好ましい。また、第２乾燥風５３ＤＡの風速は５ｍ／秒以上２５ｍ／秒以下であることが好ましい。
【００７１】
ここで、溶剤の含有率は、流延膜や各フィルム中に含まれる溶剤の量を乾量基準で示したものであり、対象のフィルムからサンプルを採取し、このサンプルの重量をｘ、サンプルを乾燥した後の重量をｙとするとき、｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００と表される。
【００７２】
（剥取工程）
剥取室２３Ｃでは、剥ぎ取り可能な状態となった流延膜７６を流延バンド２６から剥ぎ取る剥取工程が行われる。剥取ローラ８６は、剥ぎ取り可能な状態となった流延膜７６を流延バンド２６から剥ぎ取って湿潤フィルム１３とし、剥取室２３Ｃに設けられた出口２３ＣＯから湿潤フィルム１３を送り出す。剥取工程は、溶剤の含有率が２０質量％以上８０質量％以下の流延膜７６に対して行うことが好ましい。
【００７３】
そして、剥取工程の後、流延バンド２６には再び膜形成工程が行なわれる。このようにして、流延装置１５では、膜形成工程、膜乾燥工程、及び剥取工程が繰り返し行なわれる。流延装置１５により、ドープ１２から湿潤フィルム１３を連続的に生産することができる。
【００７４】
ここで、流延バンド２６が移動路２６Ｒから外れたことを制御部３０が検知した場合には、制御部３０は外れ方向判定処理の結果に基づいて軸受けシフト部３５Ｓを制御する従動ドラム変移処理（図６〜図８参照）を行なう。従動ドラム変移処理により、流延バンド２６を移動路２６Ｒへ戻すことができる。ところが、流延バンド２６の移動速度が大きい場合（例えば、５０ｍ／分以上）、流延バンド２６の移動速度に大きな変動（例えば、２ｍ／分２以上）が生じた場合、膜形成工程、膜乾燥工程及び剥取工程を繰り返し行なう間における流延バンド２６の温度の変動量が大きい（例えば、３０℃以上）場合には、外れ方向判定処理のみでは、流延バンド２６を移動路２６Ｒへ戻すことが困難となるばかりか、流延バンド２６がより移動路２６Ｒから外れてしまう。
【００７５】
流延装置１５では、バンドガイド機構３６により、移動路２６Ｒの幅に一定の遊び量を加えた範囲の中に流延バンド２６を維持することができるため、流延バンド２６が移動路２６Ｒから大きく外れてしまうことを回避できる。そして、このような状態で従動ドラム変移処理を行なうことにより、流延バンド２６が移動路２６Ｒから外れてしまうことを回避できる。このようにして、流延ダイ７７から流出したドープ１２（図１参照）が流延面２６Ａに着地する流延位置ＣＰ（図８参照）において、流延バンド２６を移動路２６Ｒに収めることができる。
【００７６】
ドラム揺動機構３５は省略しても良い。ドラム揺動機構３５を省略した場合、底面５１ＤＤと移動路２６ＲのＹ方向端部２６ＲＥとの間隔ＣＬは、０とすればよい（図１３参照）。
【００７７】
ドラム揺動機構３５（図４参照）を用いる場合、水平ドラム２５に最も近いガイドローラは、揺動する水平ドラム２５と接触しない程度に水平ドラム２５から離す必要があるが、ドラム揺動機構３５を省略する場合には、水平ドラム２５に最も近いガイドローラをより水平ドラム２５へ近接させることができる。
【００７８】
また、水平ドラム２４に代えて、図１４及び図１５に示す段付きドラム１２４を用いても良い。段付きドラム１２４は、ケーシング２３内に水平であって、水平ドラム２５と平行に配され、駆動軸１２４Ａと、駆動軸１２４Ａに軸着されたステンレス製のドラム本体１２４Ｂとを備える。ドラム本体１２４Ｂは、Ｙ方向中央部には小径ドラム部１２４ＢＣを備え、Ｙ方向両端部に大径ドラム部１２４ＢＥを備える。Ｙ方向における小径ドラム部１２４ＢＣの長さは、移動路２６Ｒの幅と等しい。移動路２６Ｒは、小径ドラム部１２４ＢＣの周面上に設定される。大径ドラム部１２４ＢＥ及び小径ドラム部１２４ＢＣによって形成される流延バンド２６の支持溝１２４Ｍの深さＤ１２４Ｍ、すなわち、大径ドラム部１２４ＢＥの半径から小径ドラム部１２４ＢＣの半径の差は、小径ドラム部１２４ＢＣの周面に巻き掛けられた流延バンド２６が大径ドラム部１２４ＢＥへ乗り上げない程度のものであればよく、例えば、流延バンド２６の厚みＤ２６の０．５倍以上５倍以下あればよい。段付きドラム１２４により、流延バンド２６が移動路２６Ｒから外れてしまうことを回避できる。
【００７９】
段付きドラム１２４を用いる場合、ドラム揺動機構３５やバンドガイド機構３６を省略しても良い。
【００８０】
本発明により得られるフィルム１６は、特に、位相差フィルムや偏光板保護フィルムに用いることができる。
【００８１】
フィルム１６の幅は、６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることがより好ましい。また、本発明は、フィルム１６の幅が２５００ｍｍより大きい場合にも効果がある。またフィルム１６の膜厚は、２０μｍ以上８０μｍ以下であることが好ましい。
【００８２】
また、フィルム１６の面内レターデーションＲｅは、２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましく、フィルム１６の厚み方向レターデーションＲｔｈは、−１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００８３】
面内レターデーションＲｅの測定方法は次の通りである。面内レターデーションＲｅは、サンプルフィルムを温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ  王子計測（株））にて６３２．８ｎｍにおける垂直方向から測定したレターデーション値を用いた。なおＲｅは以下式で表される。
Ｒｅ＝｜ｎ１−ｎ２｜×ｄ
ｎ１は遅相軸の屈折率，ｎ２は進相軸２の屈折率，ｄはフィルムの厚み（膜厚）を表す
【００８４】
厚み方向レターデーションＲｔｈの測定方法は次の通りである。サンプルフィルムを温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、エリプソメータ（Ｍ１５０  日本分光（株）製）で６３２．８ｎｍにより垂直方向から測定した値と、フィルム面を傾けながら同様に測定したレターデーション値の外挿値とから下記式に従い算出した。
Ｒｔｈ＝｛（ｎ１＋ｎ２）／２−ｎ３｝×ｄ
ｎ３は厚み方向の屈折率を表す。
【００８５】
（ポリマー）
上記実施形態では、ポリマーフィルムの原料となるポリマーは、特に限定されず、例えば、セルロースアシレートや環状ポリオレフィン等がある。
【００８６】
（セルロースアシレート）
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでも良いし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていても良い。２種類以上のアシル基を用いるときは、その１つがアセチル基であることが好ましい。セルロースの水酸基をカルボン酸でエステル化している割合、すなわち、アシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の全てを満足するものが好ましい。なお、以下の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ａ及びＢは、アシル基の置換度を表わし、Ａはアセチル基の置換度、またＢは炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度である。なお、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）の９０重量％以上が０．１ｍｍ〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。
（Ｉ）      ２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）    １．０≦  Ａ  ≦３．０
（ＩＩＩ）  ０    ≦  Ｂ  ≦２．０
【００８７】
アシル基の全置換度Ａ＋Ｂは、２．２０以上２．９０以下であることがより好ましく、２．４０以上２．８８以下であることが特に好ましい。また、炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度Ｂは、０．３０以上であることがより好ましく、０．５以上であることが特に好ましい。
【００８８】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター，パルプのどちらから得られたものでも良い。
【００８９】
本発明のセルロースアシレートの炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でも良く特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していても良い。これらの好ましい例としては、プロピオニル、ブタノイル、ペンタノイル、ヘキサノイル、オクタノイル、デカノイル、ドデカノイル、トリデカノイル、テトラデカノイル、ヘキサデカノイル、オクタデカノイル、ｉｓｏ−ブタノイル、ｔ−ブタノイル、シクロヘキサンカルボニル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、プロピオニル、ブタノイル、ドデカノイル、オクタデカノイル、ｔ−ブタノイル、オレオイル、ベンゾイル、ナフチルカルボニル、シンナモイルなどがより好ましく、特に好ましくはプロピオニル、ブタノイルである。
【００９０】
（溶剤）
ドープを調製する溶剤としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明において、ドープとはポリマーを溶剤に溶解または分散して得られるポリマー溶液，分散液を意味している。
【００９１】
これらの中でも炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ポリマーの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度など及びフィルムの光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶剤全体に対し２重量％〜２５重量％が好ましく、５重量％〜２０重量％がより好ましい。アルコールの具体例としては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノールあるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００９２】
ところで、最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない場合の溶剤組成についても検討が進み、この目的に対しては、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素原子数１〜１２のアルコールが好ましく用いられる。これらを適宜混合して用いることがある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶剤が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−及び−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も、溶剤として用いることができる。
【００９３】
なお、セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号の［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されている。これらの記載も本発明にも適用できる。また、溶剤及び可塑剤，劣化防止剤，紫外線吸収剤（ＵＶ剤），光学異方性コントロール剤，レターデーション制御剤，染料，マット剤，剥離剤，剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されている。
【符号の説明】
【００９４】
１０  溶液製膜設備
１５  流延装置
２６  流延バンド
２７  バンド移動ユニット
２８  バンド移動部
２９  バンド移動方向制御部
３０  制御部
３５  ドラム揺動機構
３５Ｋ  外れ検知部
３５Ｓ  軸受けシフト部
３６  バンドガイド機構
３６ＰＡ〜ＰＢ、３６ＱＡ〜ＱＣ  ガイドローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
0005571637.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005571637.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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