(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）
Ｒ１−（ＣＯＮＨＲ２）ｎ  （１）
［式中、ｎは、２〜６の整数を表す。Ｒ１は、炭素数４〜１８の飽和若しくは不飽和の脂肪族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、炭素数５〜２０の脂環族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、又は炭素数８〜２０の芳香族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基を表す。２〜６個のＲ２は、同一又は異なって、それぞれ、炭素数５〜３０の脂環族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基を表す。］
で表される少なくとも１種のアミド化合物を含有する有機ゲル化剤。
【請求項２】
アミド化合物が、融点３００℃以上のアミド化合物である請求項１に記載の有機ゲル化剤。
【請求項３】
アミド化合物が、一般式（１）におけるＲ１が１，２，３−プロパントリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、又は２，６−ナフタレンジカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基で表されるアミド化合物である請求項１又は請求項２に記載の有機ゲル化剤。
【請求項４】
上記有機ゲル化剤が有機溶媒電解液用である、請求項１〜３の何れかに記載の有機ゲル化剤。
【請求項５】
上記溶媒１００重量部を請求項１〜４の何れかに記載の有機ゲル化剤０．０１〜１０重量部でゲル化させて得られるゲル化物。
【請求項６】
上記ゲル化物がゲル電解質である、請求項５に記載のゲル化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
新規な有機ゲル化剤及びそれを用いたゲル化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ゲル化剤は高分子ゲル化剤と低分子ゲル化剤に大別され、それぞれの特長を活かして多種多様の用途に使用されている。高分子ゲル化剤は、該ゲル化剤を用いたゲル化物のゲル安定性が高いなどの特長を有しており、例えば、天然系のゼラチンに代表される食品分野、高分子ゲル状電解質電池等の電池分野、紙オムツ等の衛生用品分野、土壌保水等の農業分野などに使用されている。
一方、低分子ゲル化剤は、被ゲル化物に溶解させやすい、比較的少量の添加量でゲル化でき、該ゲル化剤を用いたゲル化物が熱可逆性を示すなどの特長を有しており、例えば、塗料、インキ等の流動調整剤や固形剤、流出油のゲル化回収剤、農薬の固形化剤、液体燃料の固形化剤、燃料目地止めのスランプ防止剤、高分子加工助剤、芳香剤の固形化剤などに使用されている。低分子ゲル化剤としては、例えば、ジベンジリデンソルビトール、１２−ヒドロキシステアリン酸、アシル化アミノ酸アマイド類、コレステロール誘導体などの有機性のゲル化剤が知られている（特許文献１〜２）。
【０００３】
【特許文献１】特表平７−５０６８３３号公報
【特許文献２】特開２００７−６３１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
熱可逆性の低分子有機ゲル化剤は、上記の通り、多くの分野・用途に使用されているものの、そのゲル化剤の発見は偶発的なものが多く、未だに確固たる分子設計の指針がなく、その研究開発は、化学架橋反応による熱不可逆性ゲル化剤の開発と比較して遅れているのが現状である。
例えば、グリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコール等を親水性基剤に用いた化粧品用途、マーキング材のゲル形成による賦形化剤用途、水性インキや水性塗料等の塗料用途、親水性アクリル樹脂のゲル形成／紫外線硬化といった印刷版材用途などに挙げられるように、被ゲル化物が比較的高い親水性を有する場合にはゲル化が容易ではない。またゲル状電池電解質の分野ではゲル安定性の問題から低分子ゲル化剤はほとんど使用されていない。
本発明の目的は、被ゲル化物の親水性・親油性の影響を受けずに優れたゲル化性能を発揮できる熱可逆性の新規な低分子ゲル化剤を提供することにある。該ゲル化剤の提供は、新規有用な用途の開発にも寄与し、その産業上の価値は大きいものといえる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、特定の化学構造を有するアミド化合物が、熱可逆性の有機ゲル化剤としての高い機能を有することを見いだし、かかる知見に基づいて本発明を完成した。
【０００６】
即ち、本発明は以下の項目を提供する。
【０００７】
（項１）一般式（１）
Ｒ１−（ＣＯＮＨＲ２）ｎ          （１）
［式中、ｎは、２〜６の整数を表す。Ｒ１は、炭素数４〜１８の飽和若しくは不飽和の脂肪族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、炭素数５〜２０の脂環族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、又は炭素数８〜２０の芳香族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基を表す。２〜６個のＲ２は、同一又は異なって、それぞれ、炭素数６〜３０の飽和若しくは不飽和の脂肪族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基、炭素数５〜３０の脂環族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基、又は炭素数６〜３０の芳香族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基を表す。］
で表される少なくとも１種のアミド化合物を含有する有機ゲル化剤。
【０００８】
（項２）アミド化合物が、融点３００℃以上のアミド化合物である上記項１に記載の有機ゲル化剤。
（項３）アミド化合物が、上記一般式（１）におけるＲ２が炭素数５〜３０の脂環族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基で表されるアミド化合物である上記項１又は項２に記載の有機ゲル化剤。
【０００９】
（項４）アミド化合物が、上記一般式（１）におけるＲ１が１，２，３−プロパントリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、又は２，６−ナフタレンジカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基で表されるアミド化合物である上記項１〜３の何れかに記載の有機ゲル化剤。
【００１０】
（項５）上記有機ゲル化剤が、有機溶媒電解液用である上記項１〜４の何れかに記載の有機ゲル化剤。
【００１１】
（項６）有機溶媒１００重量部を上記項１〜５の何れかに記載の有機ゲル化剤０．０１〜１０重量部でゲル化して得られるゲル化物。
【００１２】
（項７）上記ゲル化物が、ゲル電解質である上記項６に記載のゲル化物。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の有機ゲル化剤は、種々の有機溶媒に対して高いゲル化能を有し、特に有機溶媒電解液に対するゲル化能が極めて高いという特異性を有する。また、該ゲル化剤を用いて得られるゲル化物は、熱可逆的なゾル−ゲルの相転移を示し、ゲル安定性が高い。有機溶媒電解液（液体電解質）をゲル化して得られるゲル電解質は、リチウムイオン電池用途等に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の有機性ゲル化剤は、上記一般式（１）で表される少なくとも１種のアミド化合物を必須成分とする。
【００１５】
一般式（１）におけるＲ１は、炭素数４〜１８、好ましくは炭素数６〜１５の飽和若しくは不飽和の脂肪族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、炭素数５〜２０、好ましくは炭素数８〜１５の脂環族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基、又は炭素数８〜２０、好ましくは炭素数８〜１５の芳香族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基である。
それらの残基の中でも、前記脂肪族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基が推奨される。
【００１６】
前記脂環族ポリカルボン酸および芳香族ポリカルボン酸は、脂環又は芳香環の置換基として水酸基、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基（炭素数１〜１０、好ましくは炭素数１〜４）、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基（炭素数２〜１０、好ましくは３〜４）、アリール基（炭素数６〜１２）及びアセトキシ基からなる群から選択される１個若しくは２個以上（特に１個又は２個が好ましい）の置換基を有していてもよい。
【００１７】
上記Ｒ１の「炭素数」の意味については、例えば、Ｒ１が炭素数４〜１８の飽和若しくは不飽和の脂肪族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基の場合、「炭素数４〜１８」とはその脂肪族ポリカルボン酸の「総炭素数」を意味する。
又、Ｒ１が置換基を有する、炭素数１〜１０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基を有してもよい炭素数５〜２０の脂環族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基の場合、その「炭素数５〜２０」とは全ての置換基の炭素数（この例示では炭素数１〜１０を指す。）を含めた、その脂環族ポリカルボン酸の「総炭素数」を意味する。
尚、本明細書及び特許請求の範囲において、脂環族ポリカルボン酸とはカルボキシル基が脂環に直接結合したポリカルボン酸を表し、芳香族カルボン酸とはカルボキシル基が芳香環に直接結合したポリカルボン酸を表す。
【００１８】
上記脂肪族ポリカルボン酸としては、具体的に１，２，３−プロパントリカルボン酸、１，２，３−プロペントリカルボン酸、１，３，５−ペンタントリカルボン酸、エタンテトラカルボン酸、プロパンテトラカルボン酸、ペンタンテトラカルボン酸、ブタンテトラカルボン酸（特に１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸）、ドデカンテトラカルボン酸、ペンタンペンタカルボン酸、テトラデカンヘキサカルボン酸などが例示され、好ましくは１，２，３−プロパントリカルボン酸又は１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸が推奨される。
一般式（１）におけるＲ１が脂肪族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基の場合、一般式（１）におけるｎはゲル化能の観点から３又４が好ましい。
【００１９】
上記脂環族ポリカルボン酸としては、具体的に１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−ノルボルネン−５，６−ジカルボン酸、 １，２−ノルボルネン−５，６−ジカルボン酸、３，３−ジメチルシクロプロパン−１，２−ジカルボン酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，３−シクロヘキサントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、シクロブタンテトラカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸、テトラヒドロフランテトラカルボン酸、５−（コハク酸）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、ビシクロ［２．２．２］オクタ−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸、シクロヘキサンヘキサカルボン酸などが例示され、好ましくは１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、１，３，５−シクロヘキサントリカルボン酸又は１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸が推奨される。
一般式（１）におけるＲ１が脂環族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基の場合、一般式（１）におけるｎはゲル化能の観点から３又４が好ましい。
【００２０】
上記芳香族ポリカルボン酸としては、具体的にフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸 、イソフタル酸、ヘミメリット酸、ピロメリット酸、トリメシン酸、トリメリット酸、ジフェン酸、ベンゼンテトラカルボン酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ビフェニルテトラカルボン酸、ビフェニルエーテルテトラカルボン酸、ジフェニルメタンテトラカルボン酸、ペリレンテトラカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ベンジジン−３，３'−ジカルボキシル−Ｎ，Ｎ'−四酢酸、ジフェニルプロパンテトラカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、アントラセントリカルボン酸、アントラセンテトラカルボン酸、フタロシアニンテトラカルボン酸、エチレングリコール−トリメリット酸ジエステル、ベンゼンヘキサカルボン酸、グリセリン−トリメリット酸トリエステルなどが例示され、好ましくは２，６−ナフタレンジカルボン酸、トリメシン酸、トリメリット酸又はピロメリット酸が推奨される。
一般式（１）におけるＲ１が芳香族ポリカルボン酸からすべてのカルボキシル基を除いて得られる残基の場合、一般式（１）におけるｎはゲル化能の観点から２〜４が好ましい（但し、ｎが２の時はナフタレン環、アントラセン環の場合である。）。
【００２１】
一般式（１）における２〜６個のＲ２は、同一又は異なって、それぞれ、炭素数６〜３０、好ましくは６〜１８の飽和若しくは不飽和の脂肪族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基、炭素数５〜３０、好ましくは６〜１８の脂環族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基、又は炭素数６〜３０、好ましくは６〜１８の芳香族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基である。
それらの残基の中でも、前記脂環族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基が推奨される。
【００２２】
前記脂環族モノアミンおよび芳香族モノアミンは、脂環及び芳香環の置換基として水酸基、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基（炭素数１〜１０、好ましくは炭素数１〜４）、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルケニル基（炭素数２〜１０、好ましくは３〜４）、アリール基（炭素数６〜１２）及びアセトキシ基からなる群から選択される１個若しくは２個以上（特に１個又は２個が好ましい）の置換基を有していてもよい。前記置換基の中でも、直鎖状若しくは分岐鎖状の炭素数１〜４のアルキル基が推奨される。
【００２３】
上記Ｒ２の「炭素数」の意味については、例えば、炭素数６〜３０の飽和若しくは不飽和の脂肪族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基の場合、「炭素数６〜３０」とはその脂肪族モノアミンの「総炭素数」を意味する。
又、Ｒ２が置換基を有する、炭素数１〜１０の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基を有してもよい炭素数５〜３０の脂環族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基の場合、その「炭素数５〜３０」とは全ての置換基の炭素数（この例示では炭素数１〜１０を指す。）を含めた、その脂環族モノアミンの「総炭素数」を意味する。
尚、本明細書及び特許請求の範囲において、脂環族モノアミンとはアミノ基が脂環に直接結合したモノアミンを表し、芳香族モノアミンとはアミノ基が芳香環に直接結合したモノアミンを表す。
【００２４】
上記脂肪族モノアミンとしては、具体的にヘキシルアミン、ヘプチルアミン、オクチルアミン、ノニルアミン、デシルアミン、ウンデシルアミン、ドデシルアミン、トリデシルアミン、テトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、ノナデシルアミン、エイコシルアミン、ヘネイコシルアミン、ドコシルアミンなどが例示され、好ましくはヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、ノナデシルアミン、エイコシルアミンがゲル化能の観点から推奨される。
【００２５】
上記脂環族アミンとしては、具体的にシクロヘキシルアミン、２−メチルシクロヘキシルアミン、３−メチルシクロヘキシルアミン、４−メチルシクロヘキシルアミン、２，３−ジメチルシクロヘキシルアミン、２，４−ジメチルシクロヘキシルアミン、２−エチルシクロヘキシルアミン、３−エチルシクロヘキシルアミン、４−エチルシクロヘキシルアミン、２−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミン、３−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミン、４−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミン、２−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミン、３−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミン、４−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミン、２−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミン、３−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミン、４−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミン、２−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミン、３−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミン、４−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミン、２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミン、３−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミン、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミン、２−ｎ−オクチルシクロヘキシルアミン、３−ｎ−オクチルシクロヘキシルアミン、４−ｎ−オクチルシクロヘキシルアミン、２−ｎ−ドデシルシクロヘキシルアミン、３−ｎ−ドデシルシクロヘキシルアミン、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシルアミン、シクロヘキシルメチルアミン、２−メチルシクロヘキシルメチルアミン、３−メチルシクロヘキシルメチルアミン、４−メチルシクロヘキシルメチルアミン、ジメチルシクロヘキシルメチルアミン、トリメチルシクロヘキシルメチルアミン、メトキシシクロヘキシルメチルアミン、エトキシシクロヘキシルメチルアミン、ジメトキシシクロヘキシルメチルアミン、メトキシシクロヘキシルエチルアミン、ジメトキシシクロヘキシルエチルアミン、メチルシクロヘキシルプロピルアミンなどが例示され、好ましくはシクロヘキシルアミン、２−メチルシクロヘキシルアミン、３−メチルシクロヘキシルアミン、４−メチルシクロヘキシルアミン、２−エチルシクロヘキシルアミン、２−ｎ−プロピルシクロヘキシルアミン、２−ｉｓｏ−プロピルシクロヘキシルアミン、２−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミン、２−ｉｓｏ−ブチルシクロヘキシルアミン、２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミン、２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミンがゲル化能の観点から推奨される。置換基を有するシクロヘキシルアミンは、シス体、トランス体及びこれら立体異性体の混合物のいずれでもよいが、好ましくはシス体：トランス体の比率は５０：５０〜０：１００、より好ましくは３５：６５〜０：１００の範囲が推奨される。
【００２６】
上記芳香族アミンとしては、具体的にアニリン、１−ナフチルアミン、２−ナフチルアミン、１−アミノアントラセン、トルイジン、２−エチルアニリン、３−エチルアニリン、４−エチルアニリン、２−プロピルアニリン、３−プロピルアニリン、４−プロピルアニリン、クミジン、２−ｎ−ブチルアニリン、３−ｎ−ブチルアニリン、４−ｎ−ブチルアニリン、２−ｉｓｏ‐ブチルアニリン、３−ｉｓｏ‐ブチルアニリン、４−ｉｓｏ‐ブチルアニリン、２−sec−ブチルアニリン、３−sec−ブチルアニリン、４−sec−ブチルアニリン、２−tert−ブチルアニリン、３−tert−ブチルアニリン、４−tert−ブチルアニリン、２−ｎ−ペンチルアニリン、３−ｎ−ペンチルアニリン、４−ｎ−ペンチルアニリン、２−ｉｓｏ‐ペンチルアニリン、３−ｉｓｏ‐ペンチルアニリン、４−ｉｓｏ‐ペンチルアニリン、２−sec−ペンチルアニリン、３−sec−ペンチルアニリン、４−sec−ペンチルアニリン、２−tert−ペンチルアニリン、３−tert−ペンチルアニリン、４−tert−ペンチルアニリン、２−ヘキシルアニリン、３−ヘキシルアニリン、４−ヘキシルアニリン、２−ヘプチルアニリン、３−ヘプチルアニリン、４−ヘプチルアニリン、２−オクチルアニリン、３−オクチルアニリン、４−オクチルアニリン、２−ノニルアニリン、３−ノニルアニリン、４−ノニルアニリン、２−デシルアニリン、３−デシルアニリン、４−デシルアニリン、２−ウンデシルアニリン、３−ウンデシルアニリン、４−ウンデシルアニリン、２−ドデシルアニリン、３−ドデシルアニリン、４−ドデシルアニリン、シクロヘキシルアニリン、ジフェニルアミン、ジメチルアニリン、ジエチルアニリン、ジプロピルアニリン、ジイソプロピルアニリン、ジ−ｎ−ブチルアニリン、ジ−sec−ブチルアニリン、ジ−tert−ブチルアニリン、トリメチルアニリン、トリエチルアニリン、トリプロピルアニリン、トリ−tert−ブチルアニリン、アニシジン、エトキシアニリン、ジメトキシアニリン、ジエトキシアニリン、トリメトキシアニリン、トリ−ｎ−ブトキシアニリン、ベンジルアミン、メチルベンジルアミン、ジメチルベンジルアミン、トリメチルベンジルアミン、メトキシベンジルアミン、エトキシベンジルアミン、ジメトキシベンジルアミン、α−フェニルエチルアミン、β−フェニルエチルアミン、メトキシフェニルエチルアミン、ジメトキシフェニルエチルアミン、α−フェニルプロピルアミン、β−フェニルプロピルアミン、γ−フェニルプロピルアミン、メチルフェニルプロピルアミンなどが例示され、好ましくはアニリンがゲル化能の観点から推奨される。
【００２７】
一般式（１）で表されるアミド化合物の好ましい例としては、下記一般式（２）〜（５）が推奨される。
【００２８】
一般式（２）
【化１】
0005401644.tif 000002
[式中、２個のＲ３は、同一又は異なって、それぞれ、炭素数６〜３０、好ましくは６〜１８の直鎖状若しくは分岐鎖状の飽和又は不飽和の脂肪族モノアミンからアミノ基を除いて得られる残基、炭素数１〜１０、好ましくは１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基を有してもよいシクロヘキシルアミンからアミノ基を除いて得られる残基、又は、炭素数１〜１０、好ましくは１〜４の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基を有してもよいアニリンからアミノ基を除いて得られる残基を表す。]
で表される少なくとも１種のアミド化合物、
【００２９】
一般式（３）
【化２】
0005401644.tif 000003
[式中、３個のＲ４は、同一又は異なって、それぞれ、上記一般式（２）におけるＲ３と同義である。］
で表される少なくとも１種のアミド化合物、
【００３０】
一般式（４）
【化３】
0005401644.tif 000004
[式中、４個のＲ５は、同一又は異なって、それぞれ、上記一般式（２）におけるＲ３と同義である。］
で表される少なくとも１種のアミド化合物、又は、
【００３１】
一般式（５）
【化４】
0005401644.tif 000005
[式中、３個のＲ６は、同一又は異なって、それぞれ、上記一般式（２）におけるＲ３と同義である。］
で表される少なくとも１種のアミド化合物。
【００３２】
上記一般式（２）で表されるアミド化合物としては、具体的に２，６−ナフタレンジカルボン酸ジヘキシルアミド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジアニリド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジ（２−メチルシクロヘキシルアミド）などが例示される。
上記一般式（３）で表されるアミド化合物としては、具体的に１，２，３−プロパントリカルボン酸トリヘキシルアミド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリドデシルアミド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリオクタデシルアミド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリアニリド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリシクロヘキシルアミド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（４−オクチルアニリド）などが例示される。
上記一般式（４）で表されるアミド化合物としては、具体的に１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラヘキシルアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラドデシルアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラオクタデシルアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラアニリド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラシクロヘキシルアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（４−オクチルアニリド）などが例示される。
上記一般式（５）で表されるアミド化合物としては、具体的にトリメシン酸トリヘキシルアミド、トリメシン酸トリドデシルアミド、トリメシン酸トリオクタデシルアミド、トリメシン酸トリアニリド、トリメシン酸トリシクロヘキシルアミド、トリメシン酸トリメシン酸トリス（２−メチルシクロヘキシルアミド）、トリス（４−オクチルアニリド）、トリメリット酸トリアニリド、ピロメリット酸テトラアニリドなどが例示される。
【００３３】
上記一般式（２）〜（５）で表されるアミド化合物の中でも、ゲル化能及び熱安定性の観点から、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリシクロヘキシルアミド、１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチルシクロヘキシルアミド）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラシクロヘキシルアミド、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２−メチルシクロヘキシルアミド）、トリメシン酸トリシクロヘキシルアミド、トリメシン酸トリアニリド、トリメリット酸トリアニリド、ピロメリット酸テトラアニリドが好ましい。
【００３４】
本発明に係るアミド化合物は、融点が３００℃以上、好ましくは３１０℃以上、特に好ましくは３２０℃以上であるアミド化合物が推奨される。熱安定性の優れたアミド化合物は、有機溶媒に溶解させる際に熱分解を起こしにくいため有用性が高い。
【００３５】
本発明に係るアミド化合物の結晶の粒子径は、特に限定されることなく、目的に応じて任意に選択することができる。例えば、アミド化合物の有機溶媒への溶解させる時間を短時間としたい場合には、その粒子径を体積平均径で５０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下とすることが推奨される。また、粉体流動性等の粉体特性を向上させたい場合には、その粒子径を体積平均径で２００μｍ以上、好ましくは５００μｍ以上とすることが推奨される。
【００３６】
本発明に係るアミド化合物は、脂肪族、脂環族若しくは芳香族のポリカルボン酸又はその反応性誘導体（例えば、酸無水物、酸ハライド、該ポリカルボン酸と炭素数１〜４の低級アルコールとのエステル）と、脂肪族、脂環族又は芳香族のモノアミンとを、従来公知の方法、例えば特開平７−２４２６１０号に記載の方法に従ってアミド化することにより調製することができる。得られたアミド化合物は、本発明の効果が得られる限り若干不純物を含むものであっても良く、その純度は好ましくは９０重量％以上、より好ましくは９５重量％以上、特に９７重量％以上が推奨される。
本発明に係るアミド系化合物の結晶系は、本発明の効果が得られる限り特に限定されず、六方晶、単斜晶、立方晶等の任意の結晶系が使用できる。これらの結晶も公知であるか又は公知の方法に従い製造できる。 
【００３７】
本発明に係る有機溶媒は、脂肪酸、脂肪族アルコール類、フェノール誘導体類等のプロトン性有機溶媒、グライム、アルケンカーボネート、アルキルカーボネート、環状エーテル、アミド類、ニトリル類、ケトン類、エステル類等の非プロトン性有機溶媒などが例示される。
推奨される有機溶媒としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、ジメチルスルホキシド、１，３−ジオキソラン、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、１，４−ジオキサン、アセトニトリル、ニトロメタン、エチルモノグライム、リン酸トリエステル、トリメトキシメタン、ジオキソラン誘導体、スルホラン、３−メチル−２−オキサゾリジノン、プロピレンカーボネート誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、ジエチルエ−テル、１，３−プロパンサルトン等の非プロトン性有機溶媒が挙げられる。また、特開昭６０−２３９７３、特開昭６１−４１７０、特開昭６２−１５７７１、特開昭６２−２２３７２、特開昭６２−１０８４７４、特開昭６２−３１９５９、特開昭６２−４４９６１、特開昭６２−２９００６９、特開昭６２−２９００７１、特開昭６３−３２８７２、特開昭６３−６２１６６、特開昭６３−１０２１７３などに記載されている有機溶媒も例示される。
上述の有機溶媒は、単独で若しくは２種以上適宜組み合わせて使用できる。
【００３８】
本発明に係る有機溶媒電解液とは、前記非プロトン性有機溶媒の少なくとも１種に電解質塩を溶解させてなるものである。
前記電解質塩は、カチオン金属と対アニオンからなり、カチオン金属としてはＬｉ＋、Ｎａ＋、Ｋ＋などが挙げられ、その対アニオンとしてはＣｌＯ４− 、ＬｉＢＦ４− 、ＰＦ６− 、ＣＦ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＣＯ２− 、ＡｓＦ６− 、ＳｂＦ６−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ− 、Ｂ１０Ｃｌ１０２−、（１，２−ジメトキシエタン）２ＣｌＯ４−、低級脂肪族カルボン酸塩、ＡｌＣｌ４−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、クロロボラン化合物、四フェニルホウ酸などが挙げられる。また、特開昭５７−７４９７４、特開昭５７−７４９７７、特開昭６０−２４７２６５、特開昭６０−４１７７３、特開昭６１−１６５９５７、特開昭６１−２１４３７６などに記載の電解質塩も例示される。好ましい電解質塩としてはリチウム塩が挙げられる。前記電解質塩は、単独で若しくは２種以上適宜組み合わせて使用できる。
有機溶媒電解液中の電解質塩の濃度は、その用途・目的や有機溶媒・塩の種類にもよるが、通常０．０１〜５モル／Ｌ（２５℃）が推奨される。
【００３９】
本発明のゲル化物は、有機溶媒または有機溶媒電解液を本発明の有機ゲル化剤でゲル化させることで得ることができる。具体的には、所定量の有機溶媒または有機溶媒電解液に所定量の有機ゲル化剤を加熱溶解させ、冷却するという製造方法が例示される。通常、加熱溶解の際には、完全に溶解させることが好ましい。
なお、本明細書および特許請求の範囲において、ゲル化とは流動性がある液体の流動性が失った状態となることを指す。
本発明に係るアミド化合物の有機溶媒に対する使用量は、本発明の効果を奏する限りとくに限定されないが、有機溶媒に対して通常０．０１〜１０重量％、好ましくは０．０５〜５重量％、０．１〜３重量％が推奨される。また、有機溶媒電解液に対しても、同程度の範囲の使用量が推奨される。使用目的によるが、ゲル硬度を高めるたい場合、その添加量多くして調整することが好ましい。揺変性効果や増粘効果など得たい場合に添加量を少なくして調整することが好ましい。
【００４０】
かくして製造されたゲル化物は、加熱によりゾル化し、冷却によりゲル化する熱可逆性を示す。また、本発明の有機ゲル化剤には、本発明を奏する限り特に制限はなく、必要に応じて従来公知の添加剤・改質剤や他のゲル化剤などを含有させることができる。
【実施例】
【００４１】
以下に本発明について実施例を挙げて詳しく説明するが、本発明はそれらの実施例に限定されるものではない。
【００４２】
［溶解性の評価］
１８０℃で１０分間浸漬したときの、有機溶媒電解液又は有機溶媒へのアミド化合物の溶解状態を目視で観察して評価した。
評価基準は、「完全に溶解した場合」を○、「僅かに未溶解物が存在した場合」を△、「多くの未溶解物が存在した場合」を×とした。
【００４３】
［ゲル化能の評価］
ゲル化物を室温にて２４時間静置後、試験管を傾けて当該ゲル化物の液だれ状態を目視観察して評価した。
評価基準は「液だれが生じなかった場合」を○、液だれが生じた場合」を×とした。「○」をゲル化剤がゲル化能を有すると判定した。
【００４４】
（製造例１）アミド化合物の製造
攪拌機、温度計、冷却管及びガス導入口を備えた３００ｍｌの４ツ口フラスコに、１，２，３−プロパントリカルボン酸５．２８ｇ（０．０３ｍｏｌ）、２ーメチルシクロヘキシルアミン１１．２１ｇ（０．０９９ｍｏｌ）、亜リン酸トリフェニル３０．６９ｇ（０．０９９ｍｏｌ）、ピリジン２０ｇ及びＮ−メチルピロリドン１５０ｇを仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら１００℃で３時間反応を行った。冷却後、反応溶液をイソプロピルアルコール／水（＝１／１）混合溶液７００ｍｌ中に注ぎ込み、再沈澱、洗浄を行った。２時間攪拌後、沈澱物を濾別して、１１０℃で減圧乾燥を行い、目的とする１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチルシクロヘキシルアミド）１１．１ｇ（収率８０％，白色固体）を得た。
【００４５】
（調製例１）有機溶媒電解液1の調製
ジエチレングリコールジメチルエーテル／炭酸エチレン（ｖ／ｖ＝２／３）混合溶液に過塩素酸リチウムを溶解させて、１モル／Ｌ過塩素酸リチウム溶液を得た。
【００４６】
（調製例２）有機溶媒電解液２の調製
ジエチレングリコールジメチルエーテル／γ‐ブチロラクトン（ｖ／ｖ＝２／３）混合溶液に過塩素酸リチウムを溶解させて、１モル／Ｌ過塩素酸リチウム溶液を得た。
【００４７】
［実施例１］
有機ゲル化剤として１，２，３−プロパントリカルボン酸トリス（２−メチルシクロヘキシルアミド）及び有機溶媒電解液1を表１に記載の重量比で、試験管（直径１７ｍｍ、長さ１７０ｍｍ）に秤取り、その試験管を１８０℃のオイルバスに浸漬して１０分間加熱した。この時、溶解性を評価し、その結果を表１に示した。加熱終了後、オイルバスから出して室温まで自然放冷させて、本発明のゲル化物を得た。得られたゲル化物を用いて、該ゲル化剤のゲル化能を評価し、その結果を表１に示した。
【００４８】
［実施例２〜４］
表１に記載の組成比とした他は実施例１と同様の操作を行い、本発明のゲル化物を得た。溶解性およびゲル化能を評価し、そのの結果を表１に示した。
【００４９】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の有機ゲル化剤は、種々の有機溶媒に対してゲル化することができ、香料、化粧料、塗料、インク、潤滑剤、農業などにおいて、動植物油脂、エステル、ポリオール、エーテル、アルコール、ケトン等のゲル化剤・粘度調整剤・増粘剤・揺変性付与剤などに利用が期待できる。また、有機溶媒電解液に対するゲル化能が高いので、リチウムイオン電池等の電池分野へ特に有用である。