(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振込手続を行う振込人が操作する振込用端末にて振込処理を受け付け、前記振込処理の振込金を受け取る受取人が操作する照会用端末に前記振込処理に関する情報を提供する振込システムであって、
前記振込人の住所に関する住所情報を取得する住所情報取得部と、
前記振込用端末から直接的または間接的に取得される前記振込人を識別するための識別情報、振込金額、および振込先の口座に関する口座情報、を含む振込情報と、前記住所情報と、を用いて、前記振込処理に関する電文であって、前記振込処理を受け付ける振込側金融機関と前記振込先の口座が属する受取側金融機関との間で採用されている所定の通信プロトコルにて規定された特定のフォーマットの電文である発信用電文を生成する際に、前記住所情報を前記発信用電文の特定領域に格納して前記発信用電文を生成する発信用電文生成部と、
前記受取側金融機関が受信した前記発信用電文から前記振込人の識別情報および住所情報、並びに前記振込金額を抽出し、前記振込処理の結果入金照会のためのデータであって、前記所定の通信プロトコルにて規定された特定のフォーマットのデータである振込入金明細データを生成する際に、前記住所情報を前記振込入金明細データの特定領域に格納して前記振込入金明細データを生成する振込入金明細データ生成部と、
前記受取人の識別情報と住所情報とを関連付けて保持する受取側顧客管理データベースであって、前記受取人の識別情報および住所情報に加えて、前記受取人の口座が前記振込人の住所情報を前記受取人に通知する住所情報付き振込処理用の口座であることを示すフラグ情報を前記受取人の口座と関連付けて保持する受取側顧客管理データベースと、
を備え、
前記受取側顧客管理データベースを参照して、前記振込先の口座が前記フラグ情報に関連付けられている場合にのみ、前記住所情報取得部、前記発信用電文生成部、または前記振込入金明細データ生成部の処理を実行することを特徴とする振込システム。
【請求項２】
前記振込人の識別情報は、前記振込用端末において前記振込人のキャッシュカードから読み出される情報、またはその情報に基づくものであって、
前記住所情報取得部は、前記振込人の識別情報と住所情報とを関連付けて保持する振込側顧客管理データベースを参照して、前記振込人の識別情報に関連付けられている前記住所情報を抽出することで前記振込人の住所情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の振込システム。
【請求項３】
前記住所情報取得部は、前記振込人の、前記振込用端末の入力装置からの前記住所情報の操作入力を受け付けることで前記振込人の住所情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の振込システム。
【請求項４】
少なくとも、前記振込入金明細データに含まれる前記振込人の識別情報および住所情報、並びに前記振込金額の一部または全部を、そのまま、もしくは他のデータ形式に変換して、前記照会用端末に出力する振込入金明細データ送信部を備える
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の振込システム。
【請求項５】
振込手続を行う振込人が操作する振込用端末にて振込処理を受け付け、前記振込処理の振込金を受け取る受取人が操作する照会用端末に前記振込処理に関する情報を提供するコンピュータに実装される振込システムにおいて実行される振込方法であって、
前記振込人の住所に関する住所情報を取得するステップと、
前記振込用端末から直接的または間接的に取得される前記振込人を識別するための識別情報、振込金額、および振込先の口座に関する口座情報、を含む振込情報と、前記住所情報と、を用いて、前記振込処理に関する電文であって、前記振込処理を受け付ける振込側金融機関と前記振込先の口座が属する受取側金融機関との間で採用されている所定の通信プロトコルにて規定された特定のフォーマットの電文である発信用電文を生成する際に、前記住所情報を前記発信用電文の特定領域に格納して前記発信用電文を生成するステップと、
前記受取側金融機関が受信した前記発信用電文から前記振込人の識別情報および住所情報、並びに前記振込金額を抽出し、前記振込処理の結果入金照会のためのデータであって、前記所定の通信プロトコルにて規定された特定のフォーマットのデータである振込入金明細データを生成する際に、前記住所情報を前記振込入金明細データの特定領域に格納して前記振込入金明細データを生成するステップと、
を含む振込方法であり、
前記振込システムは、前記受取人の識別情報と住所情報とを関連付けて保持する受取側顧客管理データベースであって、前記受取人の識別情報および住所情報に加えて、前記受取人の口座が前記振込人の住所情報を前記受取人に通知する住所情報付き振込処理用の口座であることを示すフラグ情報を前記受取人の口座と関連付けて保持する受取側顧客管理データベースを備え、
前記受取側顧客管理データベースを参照して、前記振込先の口座が前記フラグ情報に関連付けられている場合にのみ、前記住所情報を取得するステップ、前記発信用電文を生成するステップ、または前記振込入金明細データを生成するステップにおける処理を実行することを特徴とする振込方法。
【請求項６】
振込手続を行う振込人が操作する振込用端末にて振込処理を受け付け、前記振込処理の振込金を受け取る受取人が操作する照会用端末に前記振込処理に関する情報を提供するコンピュータに振込処理を実行させるプログラムであって、前記コンピュータに、
前記振込人の住所に関する住所情報を取得する処理と、
前記振込用端末から直接的または間接的に取得される前記振込人を識別するための識別情報、振込金額、および振込先の口座に関する口座情報、を含む振込情報と、前記住所情報と、を用いて、前記振込処理に関する電文であって、前記振込処理を受け付ける振込側金融機関と前記振込先の口座が属する受取側金融機関との間で採用されている所定の通信プロトコルにて規定された特定のフォーマットの電文である発信用電文を生成する際に、前記住所情報を前記発信用電文の特定領域に格納して前記発信用電文を生成する処理と、
前記受取側金融機関が受信した前記発信用電文から前記振込人の識別情報および住所情報、並びに前記振込金額を抽出し、前記振込処理の結果入金照会のためのデータであって、前記所定の通信プロトコルにて規定された特定のフォーマットのデータである振込入金明細データを生成する際に、前記住所情報を前記振込入金明細データの特定領域に格納して前記振込入金明細データを生成する処理と、
を実行させるためのプログラムであって、
前記コンピュータは、前記受取人の識別情報と住所情報とを関連付けて保持する受取側顧客管理データベースであって、前記受取人の識別情報および住所情報に加えて、前記受取人の口座が前記振込人の住所情報を前記受取人に通知する住所情報付き振込処理用の口座であることを示すフラグ情報を前記受取人の口座と関連付けて保持する受取側顧客管理データベースを備え、
前記プログラムは、前記コンピュータに、前記受取側顧客管理データベースを参照して、前記振込先の口座が前記フラグ情報に関連付けられている場合にのみ、前記住所情報を取得する処理、前記発信用電文を生成する処理、または前記振込入金明細データを生成する処理を実行するようにさせることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関における振込処理を行う振込システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行において振込手続を行った場合、受取人がＡＴＭ（現金自動預け払い機）やインターネットバンキング等で振込の入金確認をすると、振込人の情報としては、振込人の氏名・名称等（以下、「氏名等」という）のみが確認できるようになっている。よって、受取人が、振込人の氏名等のみならず住所についても把握したい場合には、別途、振込人の住所を確認する作業が必要である。これには、以下のような点で問題があった。
【０００３】
例えば、特定非営利活動を行うことを主たる目的とする法人であるＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）には、一定の要件を満たすとして所轄庁（都道府県の知事または指定都市の長）の認定を受けた「認定ＮＰＯ法人」という法人がある。この認定ＮＰＯ法人は、税制上の優遇措置を受けることができるというメリットがあるが、所轄庁の認定を受けるためには、寄付者からの「受領年月日」、「氏名又は名称」、「金額」、「住所又は主たる事務所の所在地」のリストを所轄庁に提出しなければならない場合がある（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】内閣府、“認定のための手引き”、［online］、内閣府、［平成２４年４月２３日検索］、インターネット〈URL：https://www.npo-homepage.go.jp/pdf/201204_manual/201204_nintei_tebiki.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したように、寄付者がＮＰＯ法人の口座に対して寄付金の振込手続を行うと、受取人側であるＮＰＯ法人は、寄付者の氏名は確認することはできるが、住所の確認はできない。よって、ＮＰＯ法人が寄付者のリストを所轄庁に提出する場合には、別作業によって寄付者の住所のリストを作成しなければならなかった。また、このような寄付金の振込のみならず、例えば、ショッピングにおいて商品の代金が振込によって支払われる場合等においても、代金の受取人が振込人の氏名等のみならず、住所に関する情報も入手したいという要求がある。この場合、振込手続自体とは別に、振込人に、会員情報登録や配送先住所登録を行わせ、受取人側では、振込代金入金時に、振込人名と金額等に基づき住所情報との紐付け作業を行っていた。
【０００６】
近年においては、インターネットを介して金融機関のサービスを利用するインターネットバンキングにて振込手続を行うことも可能であるが、インターネットバンキングにおいても、同様の問題があった。
【０００７】
また、郵便局の窓口にて振込手続を行う場合には、振込用紙に振込人の氏名等に加えて住所を記載することができるが、受取人は、これらの情報を紙ベースでしか受け取ることができず、電子データとして受け取ることはできなかった。よって、寄付者のリストを作成したい場合等には、住所の情報をデータ化する等の作業が必要であり、銀行において振込がなされる場合と同様の問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は上記課題を解決するために、金融機関における振込手続において、振込金の受取人が、振込入金が発生すると同時に、別途振込人と振込人の住所情報との紐付け作業をすることなく、振込人の住所をデータ形式で取得可能な振込システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、振込手続を行う振込人が操作する振込用端末にて振込処理を受け付け、前記振込処理の振込金を受け取る受取人が操作する照会用端末に前記振込処理に関する情報を提供する振込システムであって、前記振込人の住所に関する住所情報を取得する住所情報取得部と、前記振込用端末から直接的または間接的に取得される前記振込人を識別するための識別情報、振込金額、および振込先の口座に関する口座情報、を含む振込情報と、前記住所情報と、を用いて、前記振込処理に関する電文であって、前記振込処理を受け付ける振込側金融機関と前記振込先の口座が属する受取側金融機関との間で採用されている所定の通信プロトコルにて規定された特定のフォーマットの電文である発信用電文を生成する際に、前記住所情報を前記発信用電文の特定領域に格納して前記発信用電文を生成する発信用電文生成部と、受取側金融機関が受信した前記発信用電文から前記振込人の識別情報および住所情報、並びに前記振込金額を抽出し、前記振込処理の結果入金照会のためのデータであって、前記所定の通信プロトコルにて規定された特定のフォーマットのデータである振込入金明細データを生成する際に、前記住所情報を前記振込入金明細データの特定領域に格納して前記振込入金明細データを生成する振込入金明細データ生成部と、を備える振込システムである。
【００１０】
また、本発明の他の態様は、振込手続を行う振込人が操作する振込用端末にて振込処理を受け付け、前記振込処理の振込金を受け取る受取人が操作する照会用端末に前記振込処理に関する情報を提供するコンピュータに実装される振込システムにおいて実行される振込方法であって、前記振込人の住所に関する住所情報を取得するステップと、前記振込用端末から直接的または間接的に取得される前記振込人を識別するための識別情報、振込金額、および振込先の口座に関する口座情報、を含む振込情報と、前記住所情報と、を用いて、前記振込処理に関する電文であって、前記振込処理を受け付ける振込側金融機関と前記振込先の口座が属する受取側金融機関との間で採用されている所定の通信プロトコルにて規定された特定のフォーマットの電文である発信用電文を生成する際に、前記住所情報を前記発信用電文の特定領域に格納して前記発信用電文を生成するステップと、受取側金融機関が受信した前記発信用電文から前記振込人の識別情報および住所情報、並びに前記振込金額を抽出し、前記振込処理の結果入金照会のためのデータであって、前記所定の通信プロトコルにて規定された特定のフォーマットのデータである振込入金明細データを生成する際に、前記住所情報を前記振込入金明細データの特定領域に格納して前記振込入金明細データを生成するステップと、を含むことを特徴とする振込方法である。
【００１１】
また、本発明の他の態様は、振込手続を行う振込人が操作する振込用端末にて振込処理を受け付け、前記振込処理の振込金を受け取る受取人が操作する照会用端末に前記振込処理に関する情報を提供するコンピュータに振込処理を実行させるプログラムであって、前記コンピュータに、前記振込人の住所に関する住所情報を取得する処理と、前記振込用端末から直接的または間接的に取得される前記振込人を識別するための識別情報、振込金額、および振込先の口座に関する口座情報、を含む振込情報と、前記住所情報と、を用いて、前記振込処理に関する電文であって、前記振込処理を受け付ける振込側金融機関と前記振込先の口座が属する受取側金融機関との間で採用されている所定の通信プロトコルにて規定された特定のフォーマットの電文である発信用電文を生成する際に、前記住所情報を前記発信用電文の特定領域に格納して前記発信用電文を生成する処理と、受取側金融機関が受信した前記発信用電文から前記振込人の識別情報および住所情報、並びに前記振込金額を抽出し、前記振込処理の結果入金照会のためのデータであって、前記所定の通信プロトコルにて規定された特定のフォーマットのデータである振込入金明細データを生成する際に、前記住所情報を前記振込入金明細データの特定領域に格納して前記振込入金明細データを生成する処理と、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、金融機関における振込手続において、振込金の受取人は、振込人の住所を振込入金の件別データと紐付けたデータの貌で取得することができる。これにより、例えば、受取人は、振込入金が発生すると同時に紐付け作業をすることなく、振込人の氏名等のみならず住所をも簡単にリスト化すること等が可能である。また、同姓同名の振込人がいた場合でも住所という個人を特定する情報が付与されていることにより、本人確認の精緻化を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る振込システムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る振込システムの各装置の構成の一例を示す図である。
【図３】振込用電文のフォーマットの一例を示す図である。
【図４】発信用電文のフォーマットの一例を示す図である。
【図５】振込入金明細データのフォーマットの一例を示す図である。
【図６】振込依頼人名、振込金額、および住所情報を一時的に保持する際のデータ形式の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る振込システムにおける処理の一例を示すフロー図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る振込システムにおける処理の一例を示すフロー図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る振込システムにおける処理の一例を示すフロー図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る振込システムにおける処理の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示される。
【００１５】
（振込システムの全体構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る振込システムの全体構成の一例を示す図である。なお、本実施形態においては、一例として、振込人の口座（出金口座）と受取人の口座（入金口座）は異なる金融機関の口座であることを前提として説明する。さらに、一例として、振込人は金融機関のＡＴＭ端末（ＡＴＭ端末１５０ａ）を利用して振込手続を行い、受取人はパーソナルコンピュータ等の端末（照会用端末１６０）を操作してインターネットバンキングサイトに接続して振込確認を行うものとして説明する。
【００１６】
振込システム１００は、振込側のホスト装置１１０を備え、このホスト装置１１０は、１つまたは複数のＡＴＭサーバに接続され、これらのＡＴＭサーバを（加えて、ＡＴＭサーバに属するＡＴＭ端末を直接または間接的に）制御する。図１では一例として、ホスト装置１１０にＡＴＭサーバ１２０のみが接続されているように図示しているが、ホスト装置１１０に複数のＡＴＭサーバを接続させることも可能である。
【００１７】
また、振込側のホスト装置１１０は、全銀システムの全銀ネットワーク２０を介して、振込金の受取側のホスト装置１７０と接続されており、ホスト装置１７０は、ＥＢ（エレクトロニックバンキング）システムのホスト装置であるＥＢホスト装置１４０と接続されている。また、ホスト装置１７０は、図示しない勘定系などのシステムとも接続される。なお、図１では一例として、ホスト装置１７０にＥＢホスト装置１４０のみが接続されているように図示しているが、ホスト装置１７０に複数のＥＢホスト装置が接続させることも可能である。
【００１８】
ここで、全銀システムとは全銀協標準通信プロトコルを採用するシステムであって、全国銀行協会に設置されているコンピュータシステムである。異なる銀行間の取引は全銀システムを介して行われる。発信元の銀行（仕向銀行）と受取側の銀行（被仕向銀行）が異なる場合（すなわち、異なる銀行間の取引きの場合）、ホスト装置１１０は、ＡＴＭサーバ１２０で生成される振込用電文を全銀フォーマットに変換した電文（以下、「発信用電文」という）を全銀ネットワーク２０に発信する。発信用電文は、全銀ネットワーク２０を介して被仕向銀行側に送信される。被仕向銀行の振込システムは、ホスト装置１７０で発信用電文を受信すると、図示しない勘定系システムなどにより受取人の口座への振込（入金）処理を行う。また、振込金の受取人が照会用端末１６０からインターネットバンキングサイトに接続して振込確認を行うと、ＥＢホスト装置１４０は、ホスト装置１７０が受信した発信用電文を用いて振込入金明細データを生成し、照会用端末１６０に送信する。
【００１９】
なお、仕向銀行と被仕向銀行が同じ場合（すなわち、同一銀行内の取引きの場合）、一般的には、ホスト装置１１０は、振込用電文で指定されている振込先の情報に基づいて振込（入金）処理を行うが、本実施形態の振込システムにおいては、ホスト装置１１０にて発信用電文を生成する。これにより、既存の振込システムに大幅な改変を加えることなく、本実施形態に係る振込システムを実現することができる。
【００２０】
ＡＴＭサーバ１２０は、複数のＡＴＭ端末とネットワーク接続され、自身に属しているＡＴＭ端末（図１では、ＡＴＭ端末１５０ａと１５０ｂ）を制御することができる。同様に、ＥＢホスト装置１４０は、複数の照会用端末とネットワーク接続され、自身に属している照会用端末（図１では、照会用端末１６０）からのアクセスを受け付ける。
【００２１】
ホスト装置１１０およびＡＴＭサーバ１２０は、自身が属する銀行のＡＴＭ情報データベース（以下、「ＤＢ」と記載する）１３０および顧客管理ＤＢ１３２ａにアクセスすることができる。また、各ＤＢ内から情報を取り出すこと、または各ＤＢに情報を格納することができる。同様に、ホスト装置１７０およびＥＢホスト装置１４０は、自身が属する銀行の顧客管理ＤＢ１３２ｂにアクセスし、情報を取り出すこと、または情報を格納することができる。
【００２２】
ＡＴＭ情報ＤＢ１３０は、各ＡＴＭ端末に予め付与されている端末番号を示す端末機番、および各ＡＴＭ端末が属する支店を示す記帳店番などの、各ＡＴＭ端末に関連する情報を格納するデータベースである。記帳店番に基づいて、各ＡＴＭ端末が銀行のどの支店に属しているかを特定することが可能であり、端末機番に基づいて、各ＡＴＭ端末が、記帳店番によって特定された支店が管轄するＡＴＭ端末のうちのいずれの端末であるか（すなわち、何号機の端末であるか）を特定することが可能である。また、ＡＴＭ情報ＤＢ１３０には、ＡＴＭ端末において処理が行われた場合の処理日時、および各処理を識別するためにＡＴＭサーバ１２０によって付与される端末処理番号などの情報が、ＡＴＭサーバ１２０によって格納される。
【００２３】
顧客管理ＤＢ１３２ａにはホスト装置１１０が属する銀行の顧客を、また、顧客管理ＤＢ１３２ｂにはホスト装置１７０が属する銀行の顧客を認証するための認証情報や、各顧客の氏名等、住所、電話番号、および口座番号等の口座情報を含む顧客情報が格納されている。例えば、顧客が現金を引き出すためにＡＴＭ端末にキャッシュカードを挿入して暗証番号を入力すると、挿入されたキャッシュカードの情報および暗証番号と、顧客管理ＤＢ１３２ａに格納されている認証情報とを照合することにより、顧客の本人認証を行うことができる。また、本人認証によってＡＴＭ端末にアクセスした顧客が特定されると、顧客管理ＤＢ１３２ａから、この顧客の住所を取り出すことができる。
【００２４】
ＥＢホスト装置１４０は、Ｗｅｂサーバやアプリケーションサーバ（図示しない）の機能を含むホスト装置であり、インターネット３０を介して、振込金の受取人が操作する照会用端末１６０と接続されている。また、ＥＢホスト装置１４０は、ＡＴＭサーバ１２０と同様に、自身が属する銀行の顧客管理ＤＢ１３２ｂにアクセスすることができる。そして、顧客の本人認証を行ったり、顧客管理ＤＢ１３２ｂに保存されている顧客の氏名等、住所、口座番号等の顧客情報を読み出すことができる。
【００２５】
照会用端末１６０は、Ｗｅｂアクセスが可能な端末であり、具体的には例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、スマートフォン等である。
【００２６】
ここで、通常の振込処理の流れを簡単に説明する。キャッシュカードによる通常の振込処理の場合、例えば、顧客は、まずＡＴＭ端末１５０ａにキャッシュカードを挿入して、ＡＴＭ端末１５０ａに備えられている入力キーやタッチパネル等の入力装置を操作して暗証番号を入力するとともに、振込金額や振込先の口座（以下、適宜「入金口座」という）の情報などを入力する。すると、ＡＴＭ端末１５０ａに接続されているＡＴＭサーバ１２０は、入力された情報から振込用の電文（以下、「振込用電文」という）を作成して、ホスト装置１１０に送信する。ホスト装置１１０は、ＡＴＭサーバ１２０から受信した振込用電文で指定された依頼人（振込人）の口座から、振込用電文で指定された振込金額の引き落とし（出金）処理を行う。また、ホスト装置１１０は、受信した振込用電文を、全銀協標準通信プロトコルに準拠した電文フォーマット（以下、「全銀フォーマット」という）に変換する。
【００２７】
ここで、本実施形態においては、上述した発信用電文中の特定領域に振込人の住所に関する情報を格納して、受取人の口座に送信する。これにより、受取人に対して、従来のように振込人の氏名等だけではなく、住所に関する情報をも提供することができる。
【００２８】
図２は、本実施形態に係る振込システムの各装置の構成の一例を示す図である。以下、図２を参照しながら、各装置の構成について詳述する。
【００２９】
（ＡＴＭサーバの構成）
まず、ＡＴＭサーバ１２０の構成について説明する。図２に示されるように、ＡＴＭサーバ１２０は、受信部１２２と、振込用電文生成部１２４と、振込用電文送信部１２６とを備える。
【００３０】
受信部１２２は、ＡＴＭ端末１５０ａから、振込人を識別する識別情報、振込金額、および振込先の口座に関する口座情報、を含む振込情報を受信する。振込人を識別する識別情報とは、ＡＴＭ端末１５０ａから直接的または間接的に取得されるものであり、具体的には、例えば、振込人の氏名等、口座番号、等が挙げられる。また、ショッピング代金の振込等においては、識別情報は、商品販売会社から商品購入者に割り当てられたお客様番号等である場合も想定される。ただし、これらに限定されるものではなく、受取人側で振込人を一意に識別できるものであればよい。
【００３１】
振込用電文生成部１２４は、受信部１２２にて受信した振込情報と、ＡＴＭ情報ＤＢ１３０から読み出したＡＴＭ端末１５０ａに関する端末情報とを含む電文である振込用電文を生成する。図３は、振込用電文のフォーマットの一例を示す図である。振込用電文は、一般的に、「ＡＴＭ作成電文」等とも称されるものである。図３に示される振込用電文（ＡＴＭ作成電文）には、ＡＴＭ端末１５０ａに関連する「ＡＴＭ情報」と、振込人の氏名等や口座番号等の「発信者情報」と、振込金の受取人の口座番号や口座名義等の「受取人情報」とが含まれる。
【００３２】
振込用電文送信部１２６は、振込用電文生成部１２４にて生成された振込用電文をホスト装置１１０に送信する。
【００３３】
なお、本実施形態において、振込人がキャッシュカードを用いて振込手続を行う場合には、後述するようにホスト装置１１０の住所情報取得部１１２が顧客管理ＤＢ１３２ａを参照して振込人の住所に関する住所情報を取得する。しかし、振込人が現金によって振込手続を行う場合等には、振込人がＡＴＭ端末１５０ａの操作キー等の入力装置１５２を操作して入力する住所情報を、受信部１２２がＡＴＭ端末１５０ａから受信するようになっていてもよい。また、この場合、振込用電文送信部１２６が振込用電文をホスト装置１１０へ送信する際、振込人の住所情報を振込用電文の「発信者情報」の一部として振込用電文に含めてホスト装置１１０に送信してもよいし、振込用電文に関連付けて別データとしてホスト装置１１０に送信するようになっていてもよい。
【００３４】
（発信側ホスト装置の構成）
次に、発信側のホスト装置であるホスト装置１１０の構成について説明する。図２に示されるように、ホスト装置１１０は、住所情報取得部１１２と、発信用電文生成部１１４とを備える。
【００３５】
住所情報取得部１１２は、振込人の住所に関する住所情報を取得する。住所情報は、振込人の住所そのものでなくてもよく、例えば、住所の一部を表す文字列や、住所を何らかの規則に基づいて他の形式に変換されたデータ等であってもよい。また、この場合は、後述するように、ＥＢホスト装置１４０の振込入金明細データ送信部１４４から振込入金明細データ、もしくはこれに基づいて生成される振込状況確認データを照会用端末１６０に送信する際に、住所情報を逆変換して元のデータ形式に直して送信するようになっていてもよい。なお、本実施形態においては、住所情報は、郵便番号（７桁）と番地を含む他の詳細部などを連結した文字列であるものとして説明する。ただし、これに限定されるものではない。
【００３６】
発信用電文生成部１１４は、ＡＴＭサーバ１２０から受信した振込用電文と、住所情報取得部１１２にて取得した住所情報とから、振込処理に関する電文であって、振込処理を受け付ける振込側金融機関と振込先の口座が属する受取側金融機関との間で採用されている所定の通信プロトコルにて規定された特定のフォーマットの電文である発信用電文を生成する。なお、本実施形態では、所定の通信プロトコルが全銀協標準通信プロトコルであって、規定された特定のフォーマットとして全銀フォーマットである場合について説明するが、これに限定されるものではない。
【００３７】
また、発信用電文生成部１１４は、発信用電文を生成する際に、振込人の住所情報を発信用電文の特定領域に格納して発信用電文を生成する。そして、作成した発信用電文を受取側のホスト装置１７０に送信する。
【００３８】
図４は、発信用電文のフォーマットの一例を示す図である。図４（ａ）はヘッダー・レコードであり、図４（ｂ）はデータ・レコードのフォーマットである。上述したように、本実施形態においては、この発信用電文のフォーマットは、全銀協標準通信プロトコルに準拠している。なお、図４に示される発信用電文は、ＡＴＭサーバ１２０から送信される振込用電文（図３参照）の内容から必要な情報が抽出されて生成される。
【００３９】
図４（ｂ）のデータ・レコードにおいて、「顧客コード１」、「顧客コード２」は、ＥＤＩ情報（振込人から受取人への通知情報）として使用することが可能である。そこで、本実施形態においては、振込人の住所のうち、７桁の郵便番号の数字列を「顧客コード１」に格納し、振込人の住所の番地を含む他の詳細部などを示す文字列を「顧客コード２」に格納するものとする。ただし、これはあくまで一例であり、振込人の住所情報の格納方法はこれに限定されるものではない。
【００４０】
また、上述した振込人を識別するための識別情報は、振込人の口座（出金口座）がＡＴＭ端末１５０ａの属する金融機関の口座である場合には、例えば、振込人がキャッシュカードをＡＴＭ端末１５０ａに挿入することによって、キャッシュカードから読み出される情報、またはその情報に基づくものであってよい。キャッシュカードから読み出される情報に基づくものとは、例えば、その情報の一部または何らかの形式に変換されたものであっても構わない。
【００４１】
さらにこの時、住所情報取得部１１２は、各顧客の識別情報と住所情報とを関連付けて保持する顧客管理ＤＢ１３２ａを参照して、振込人の識別情報（氏名等）に関連付けられている住所情報を抽出することで住所情報を取得してもよい。振込人の口座がＡＴＭ端末１５０ａの属する金融機関の口座である場合には、通常、顧客管理ＤＢ１３２ａに振込人の氏名等の識別情報とともに住所も記憶されているため、振込人が自身の住所をＡＴＭ端末１５０ａで入力する手間を省くことができ、操作性が向上する。
【００４２】
また、上述したように、住所情報取得部１１２は、振込人がＡＴＭ端末１５０ａの入力キーやタッチパネル等の入力装置１５２を操作して入力した振込人の住所情報を、ＡＴＭサーバ１２０を介して受信することにより住所情報を取得してもよい。これにより、例えば、振込人の口座（出金口座）がＡＴＭ端末１５０ａの属する金融機関の口座ではない場合や、現金による振込の場合であっても、振込人の住所情報を取得することができる。なお、発信用電文生成部１１４において発信用電文を生成する際、振込人の識別情報、振込金額、およびＥＤＩ情報（住所情報）は、図６に示されるようなデータベース等の形式で、ホスト装置１１０のメモリ等の記憶装置に一時的に記憶して保持される。
【００４３】
（受信側ホスト装置の構成）
次に、受信側のホスト装置であるＥＢホスト装置１４０の構成について説明する。図２に示されるように、ＥＢホスト装置１４０は、振込入金明細データ生成部１４２と、振込入金明細データ送信部１４４とを備える。
【００４４】
振込入金明細データ生成部１４２は、ホスト装置１１０から送信される発信用電文を、ホスト装置１７０を介して受信する。そして、受信した発信用電文から振込人の識別情報および住所情報、並びに振込金額を抽出し、振込処理の結果入金照会のためのデータであって、所定の通信プロトコルにて規定された特定のフォーマットのデータである振込入金明細データを生成する。発信用電文生成部１１４の説明においても述べたように、本実施形態では、所定の通信プロトコルが全銀協標準通信プロトコルであって、規定された特定のフォーマットとして全銀フォーマットである場合について説明するが、これに限定されるものではない。また、振込入金明細データ生成部１４２は、振込入金明細データを生成する際に、振込人の住所情報を振込入金明細データの特定領域に格納して振込入金明細データを生成する。
【００４５】
図５は、振込入金明細データのフォーマットの一例を示す図である。上述したように、本実施形態においては、この振込入金明細データのフォーマットは、全銀協標準通信プロトコルに準拠している。より具体的には、振込入金明細データ生成部１４２は、図４に示される発信用電文の「顧客コード１」、「顧客コード２」に格納されている振込人の住所情報を抽出し、これを、図５に示される振込入金明細データの「ＥＤＩ情報」の領域に格納して、振込入金明細データを生成する。
【００４６】
振込入金明細データ送信部１４４は、振込入金明細データ生成部１４２にて生成された振込入金明細データを照会用端末１６０に送信する。具体的には、受取人が自身の受取口座への振込状況を確認するために、照会用端末１６０から、ＥＢホスト装置１４０が提供するインターネットバンキングのサイトにアクセスしてログインすると、照会用端末１６０のディスプレイに振込人の氏名等や振込金額のみならず住所情報も表示される。この時、ＥＢホスト装置１４０は、振込入金明細データそのもの、もしくは振込入金明細データから表示に必要なデータを取り出して（さらに他のフォーマットに変換して）表示用データを生成し、照会用端末１６０に送信する。また、受取人は、これらの情報を照会用端末１６０のディスプレイで確認し、さらには、電子データとしてダウンロードして記録媒体に記憶させたり、プリンタにデータを送信して印字させること等も可能である。
【００４７】
ところで、ＡＴＭ端末１５０ａで実行される振込処理が、振込人の住所情報を受取人に通知する振込処理であるか、それ以外の振込処理（従来の振込システムで処理する振込処理）であるかを判断するには、主に２つの方法が考えられる。１つは、振込人が振込手続を行う際に、住所情報を受取人に通知する振込処理であること（例えば、寄付金の振込であること）をＡＴＭ端末１５０ａの入力キーやタッチパネル等の入力装置等によって指定する方法である。もう１つは、受取側の顧客管理ＤＢ１３２ｂが、各顧客の識別情報および住所情報に加えて、各顧客の口座が住所情報を受取人に通知する振込処理であることを示すフラグ情報を、各顧客の口座と関連付けて保持しておく方法である。ＥＢホスト装置１４０は、この顧客管理ＤＢ１３２ｂを参照して、ホスト装置１１０から送信される口座情報の入金口座がフラグ情報に関連付けられている場合にのみ、本実施形態に係る振込入金明細データ生成部１４２および振込入金明細データ送信部１４４の処理を実行するように制御すればよい。この点については、後に詳述する。
【００４８】
なお、上記説明したＡＴＭ端末１５０ａ、照会用端末１６０、ＡＴＭサーバ１２０、ホスト装置１１０、ホスト装置１７０、およびＥＢホスト装置１４０は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ、ハードディスク等の記憶装置、ネットワークインターフェイス等の一般的なコンピュータの構成と同様の構成により実現することが可能である。また、これらの各装置の機能は、例えば、各装置のＣＰＵがハードディスク等に記憶されているプログラムを読み出して実行することにより実現される機能である。また、識別情報、振込金額、口座情報、振込情報、住所情報、フラグ情報、振込用電文、発信用電文、および振込入金明細データ等は、各装置のハードディスクやＲＡＭ等に記憶されるデータである。また、ＡＴＭ情報ＤＢ１３０および顧客管理ＤＢ１３２ａ、１３２ｂは、各装置もしくは他のコンピュータ装置のハードディスク等の記憶装置に設けられたデータベースである。
【００４９】
（振込システムの動作）
以下、フローチャートを用いて、本実施形態に係る振込システムの動作例について説明する。
【００５０】
ここで、上述したように振込処理が行われた際に、本実施形態の振込方法による振込処理（すなわち住所情報付きの振込処理）を行うか、その他の振込処理（すなわち、従来の振込処理等）を行うかを判断する方法としては、大きく分けて２種類の方法が想定される。すなわち、（１）振込人がＡＴＭ端末の入力装置等を操作して住所情報付きの振込処理であることを指定して振込手続を行う方法と、（２）顧客管理ＤＢ１３２ｂにおいて受取人の口座（振込先口座）が住所情報付きの振込処理用の口座であることを示すフラグ情報と関連付けられている場合に住所情報付きの振込処理であると判断する方法である。さらに、（１）および（２）において、それぞれ、（ａ）出金口座がＡＴＭ端末１５０ａの属する金融機関の口座である場合と、（ｂ）出金口座がＡＴＭ端末１５０ａの属する金融機関以外の口座である場合や現金による振込である場合が想定される。
【００５１】
よって、以下では、本実施形態に係る振込システムの動作例として、これらの組み合わせである、（１−ａ）、（１−ｂ）、（２−ａ）、（２−ｂ）の４通りの場合の処理フローについて説明する。
【００５２】
（１−ａの処理フロー）：振込人が住所情報付きの振込処理であることを指定し、かつ出金口座がＡＴＭ端末１５０ａの属する金融機関の口座である場合
図７は、（１−ａ）の場合の振込システムの動作例を示すフロー図である。
【００５３】
まず、ＡＴＭ端末１５０ａは、振込人のキャッシュカードを受け付け、操作キーやタッチパネル等の入力装置のユーザ操作に応じて、実行する振込が「住所情報付き振込」であることの指定を受け付ける（ステップＳ１０２）。受け付けた振込人のキャッシュカードに保存されている情報と、振込人が操作キー等にて入力したパスワードとにより、顧客管理ＤＢ１３２ａを参照して振込人の認証を行う。その後、振込人の氏名等（識別情報）を顧客管理ＤＢ１３２ａから取得するとともに、ＡＴＭ端末１５０ａは、備え付けの入力装置のユーザ操作に応じて振込金額と口座情報の入力を受け付ける（ステップＳ１０４）。
【００５４】
ＡＴＭ端末１５０ａは、これらの情報を含む振込情報に「住所情報付き振込」である旨のフラグ（以下、「住所情報付き振込フラグ」という）を付して、ＡＴＭサーバ１２０に送信する（ステップＳ１０６）。ＡＴＭサーバ１２０の受信部１２２は、これらの情報を受信する。
【００５５】
ＡＴＭサーバ１２０の振込用電文生成部１２４は、受信部１２２にて受信された振込情報と、ＡＴＭ情報ＤＢ１３０から取得したＡＴＭ端末１５０ａに関する端末情報とを含む振込用電文を生成する。振込用電文送信部１２６は、生成された振込用電文を「住所情報付き振込フラグ」とともに、ホスト装置１１０に送信する（ステップＳ１０８）。
【００５６】
ホスト装置１１０が「住所情報付き振込フラグ」を検出すると、住所情報取得部１１２は、顧客管理ＤＢ１３２ａを参照し、受信した氏名等と関連付けられている振込人の住所情報を読み出して住所情報を取得する（ステップＳ１１０）。なお、ここで「住所情報付き振込フラグ」を検出しなかった場合には、従来の振込処理に移行し、以降の処理は実行されない。
【００５７】
発信用電文生成部１１４は、ＡＴＭサーバ１２０から取得した振込用電文と、住所情報取得部１１２において取得された住所情報とから発信用電文を生成する。この時、住所情報は、発信用電文の「顧客コード１」、「顧客コード２」の領域にＥＤＩ情報として格納する。また、発信用電文生成部１１４は、生成した発信用電文を、ホスト装置１７０を介して、ＥＢホスト装置１４０に送信する（ステップＳ１１２）。
【００５８】
発信用電文を受信したＥＢホスト装置１４０の振込入金明細データ生成部１４２は、受信した発信用電文から氏名等、住所情報、および振込金額を抽出して振込入金明細データを生成する。この時、発信用電文の「顧客コード１」、「顧客コード２」の領域から住所情報を読み出し、これを振込入金明細データの「ＥＤＩ情報」の領域に格納する（ステップＳ１１４）。
【００５９】
そして、振込金の受取人が照会用端末１６０を操作してインターネットバンキングのサイトにアクセスしてログインし、例えば、振込状況を確認するページを表示するための入力操作を行うと、振込入金明細データ送信部１４４は、振込入金明細データ生成部１４２にて生成された振込入金明細データそのもの、または、振込入金明細データに含まれている振込人の氏名等（識別情報）、振込金額、および振込日、等に加えて振込人の住所情報も抽出し、これらを含む振込状況確認の表示用データを別途生成して照会用端末１６０に送信する（ステップＳ１１６）。また、同様に、例えば受取人が振込状況確認用データのダウンロードのボタンをマウス等の入力装置でクリックして選択すると、ＥＢホスト装置１４０は振込人の住所情報を含む振込状況確認用データを生成し、照会用端末１６０に送信してもよい。これにより、受取人は振込人の住所情報が含まれた振込状況確認用データを照会用端末１６０のハードディスクやリムーバブルメモリ等の記録媒体等に保存することができる。
【００６０】
（１−ｂの処理フロー）：振込人が住所情報付きの振込処理であることを指定し、かつ出金口座がＡＴＭ端末１５０ａの属する金融機関以外の口座である場合や現金による振込である場合
図８は、（１−ｂ）の場合の振込システムの動作例を示すフロー図である。
【００６１】
まず、ＡＴＭ端末１５０ａは、操作キーやタッチパネル等の入力装置のユーザ操作に応じて、実行する振込が「住所情報付き振込」であることの指定を受け付けるとともに、振込人の氏名等、振込金額、および振込先口座の口座情報の入力を受け付ける（ステップＳ２０２）。また、振込人の住所情報の入力を受け付ける（ステップＳ２０４）。
【００６２】
ＡＴＭ端末１５０ａは、ステップＳ２０２およびステップＳ２０４にて受け付けた情報を含む振込情報に「住所情報付き振込フラグ」を付して、振込人の住所情報とともに、ＡＴＭサーバ１２０に送信する（ステップＳ２０６）。ＡＴＭサーバ１２０の受信部１２２は、これらの情報を受信する。
【００６３】
ＡＴＭサーバ１２０の振込用電文生成部１２４は、受信部１２２にて受信された振込情報と、ＡＴＭ情報ＤＢ１３０から取得したＡＴＭ端末１５０ａに関する端末情報とを含む振込用電文を生成する。振込用電文送信部１２６は、生成された振込用電文と、ＡＴＭ端末１５０ａから受信した住所情報とを、「住所情報付き振込フラグ」とともに、ホスト装置１１０に送信する（ステップＳ２０８）。なお、ここで送信された住所情報は、ホスト装置１１０の住所情報取得部１１２にて受信される。
【００６４】
ホスト装置１１０が「住所情報付き振込フラグ」を検出すると、発信用電文生成部１１４は、振込用電文と、住所情報とから発信用電文を生成する。この時、住所情報は、発信用電文の「顧客コード１」、「顧客コード２」の領域にＥＤＩ情報として格納する。また、発信用電文生成部１１４は、生成した発信用電文を、ホスト装置１７０を介して、ＥＢホスト装置１４０に送信する（ステップＳ２１０）。なお、ここで「住所情報付き振込フラグ」を検出しなかった場合には、従来の振込処理に移行し、以降の処理は実行されない。
【００６５】
発信用電文を受信したＥＢホスト装置１４０の振込入金明細データ生成部１４２は、受信した発信用電文から氏名等、住所情報、および振込金額を抽出して振込入金明細データを生成する。この時、発信用電文の「顧客コード１」、「顧客コード２」の領域から住所情報を読み出し、これを振込入金明細データの「ＥＤＩ情報」の領域に格納する（ステップＳ２１２）。
【００６６】
そして、振込金の受取人が照会用端末１６０を操作してインターネットバンキングのサイトにアクセスしてログインし、例えば、振込状況を確認するページを表示するための入力操作を行うと、振込入金明細データ送信部１４４は、振込入金明細データ生成部１４２にて生成された振込入金明細データそのもの、または、振込入金明細データに含まれている振込人の氏名等（識別情報）、振込金額、および振込日、等に加えて振込人の住所情報も抽出し、これらを含む振込状況確認の表示用データを別途生成して照会用端末１６０に送信する（ステップＳ２１４）。また、同様に、例えば受取人が振込状況確認用データのダウンロードのボタンをマウス等の入力装置でクリックして選択すると、ＥＢホスト装置１４０は振込人の住所情報を含む振込状況確認用データを生成し、照会用端末１６０に送信してもよい。これにより、受取人は振込人の住所情報が含まれた振込状況確認用データを照会用端末１６０のハードディスクやリムーバブルメモリ等の記録媒体等に保存することができる。
【００６７】
（２−ａの処理フロー）：顧客管理ＤＢ１３２ｂにおいて受取人の口座（振込先口座）が住所情報付きの振込処理用の口座であることを示すフラグ情報と関連付けられており、かつ出金口座がＡＴＭ端末１５０ａの属する金融機関の口座である場合
図９は、（２−ａ）の場合の振込システムの動作例を示すフロー図である。
【００６８】
まず、ＡＴＭ端末１５０ａは、振込人のキャッシュカードを受け付ける（ステップＳ３０２）。受け付けた振込人のキャッシュカードに保存されている情報と、振込人が操作キー等にて入力したパスワードとにより、顧客管理ＤＢ１３２ａを参照して振込人の認証を行う。その後、振込人の氏名等（識別情報）を顧客管理ＤＢ１３２ａから取得するとともに、ＡＴＭ端末１５０ａは、備え付けの入力装置のユーザ操作に応じて振込金額と口座情報の入力を受け付ける（ステップＳ３０４）。
【００６９】
ＡＴＭ端末１５０ａは、これらの情報を含む振込情報をＡＴＭサーバ１２０に送信する（ステップＳ３０６）。ＡＴＭサーバ１２０の受信部１２２は、この振込情報を受信する。
【００７０】
ＡＴＭサーバ１２０の振込用電文生成部１２４は、受信部１２２にて受信された振込情報と、ＡＴＭ情報ＤＢ１３０から取得したＡＴＭ端末１５０ａに関する端末情報とを含む振込用電文を生成する。振込用電文送信部１２６は、生成された振込用電文をホスト装置１１０に送信する（ステップＳ３０８）。
【００７１】
ホスト装置１１０の発信用電文生成部１１４は、振込用電文から発信用電文を生成し、ホスト装置１７０に送信する（ステップＳ３１０）。
【００７２】
ホスト装置１７０は、顧客管理ＤＢ１３２ｂを参照し、振込先口座が住所情報付きの振込処理用の口座であることを示すフラグ情報（以下、「住所情報付き入金口座フラグ」という）と関連付けられている場合には、ホスト装置１１０にその旨返信する（ステップＳ３１２）。
【００７３】
ホスト装置１１０は、ホスト装置１７０から振込先口座が「住所情報付き入金口座」である旨の返信を受信した場合には、住所情報取得部１１２にて、振込人氏名等と関連付けられている振込人住所情報を顧客管理ＤＢ１３２ａから読み出す（ステップＳ３１４）。
【００７４】
発信用電文生成部１１４は、ＡＴＭサーバ１２０から取得した振込用電文と、住所情報取得部１１２において取得された住所情報とから発信用電文を生成する。この時、住所情報は、発信用電文の「顧客コード１」、「顧客コード２」の領域にＥＤＩ情報として格納する。また、発信用電文生成部１１４は、生成した発信用電文を、ホスト装置１７０を介して、ＥＢホスト装置１４０に送信する（ステップＳ３１６）。
【００７５】
ＥＢホスト装置１４０は、顧客管理ＤＢ１３２ｂを参照し、受信した発信用電文に含まれている振込先口座が、住所情報付き入金口座フラグと関連付けられている場合には、振込入金明細データ生成部１４２は、受信した発信用電文から氏名等、住所情報、および振込金額を抽出して振込入金明細データを生成する。この時、発信用電文の「顧客コード１」、「顧客コード２」の領域から住所情報を読み出し、これを振込入金明細データの「ＥＤＩ情報」の領域に格納する（ステップＳ３１８）。なお、ここで振込先口座が住所情報付きの振込処理用の口座ではなかった場合には、従来の振込処理に移行し、以降の処理は実行されない。
【００７６】
そして、振込金の受取人が照会用端末１６０を操作してインターネットバンキングのサイトにアクセスしてログインし、例えば、振込状況を確認するページを表示するための入力操作を行うと、振込入金明細データ送信部１４４は、振込入金明細データ生成部１４２にて生成された振込入金明細データそのもの、または、振込入金明細データに含まれている振込人の氏名等（識別情報）、振込金額、および振込日、等に加えて振込人の住所情報も抽出し、これらを含む振込状況確認の表示用データを別途生成して照会用端末１６０に送信する（ステップＳ３２０）。また、同様に、例えば受取人が振込状況確認用データのダウンロードのボタンをマウス等の入力装置でクリックして選択すると、ＥＢホスト装置１４０は振込人の住所情報を含む振込状況確認用データを生成し、照会用端末１６０に送信してもよい。これにより、受取人は振込人の住所情報が含まれた振込状況確認用データを照会用端末１６０のハードディスクやリムーバブルメモリ等の記録媒体等に保存することができる。
【００７７】
（２−ｂの処理フロー）：顧客管理ＤＢ１３２ｂにおいて受取人の口座（振込先口座）が住所情報付きの振込処理用の口座であることを示すフラグ情報と関連付けられており、かつ出金口座がＡＴＭ端末１５０ａの属する金融機関以外の口座である場合や現金による振込である場合
図１０は、（２−ｂ）の場合の振込システムの動作例を示すフロー図である。
【００７８】
まず、ＡＴＭ端末１５０ａは、操作キーやタッチパネル等の入力装置のユーザ操作に応じて、振込人の氏名等、振込金額、および振込先口座の口座情報の入力を受け付ける（ステップＳ４０２）。
【００７９】
ＡＴＭ端末１５０ａは、これらの情報を含む振込情報をＡＴＭサーバ１２０に送信する（ステップＳ４０４）。
【００８０】
ＡＴＭサーバ１２０の振込用電文生成部１２４は、受信部１２２にて受信された振込情報と、ＡＴＭ情報ＤＢ１３０から取得したＡＴＭ端末１５０ａに関する端末情報とを含む振込用電文を生成する。振込用電文送信部１２６は、生成された振込用電文をホスト装置１１０に送信する（ステップＳ４０６）。
【００８１】
ホスト装置１１０の発信用電文生成部１１４は、振込用電文から発信用電文を生成し、ホスト装置１７０に送信する（ステップＳ４０８）。
【００８２】
ホスト装置１７０は、顧客管理ＤＢ１３２ｂを参照し、振込先口座が住所情報付きの振込処理用の口座であることを示すフラグ情報（以下、「住所情報付き入金口座フラグ」という）と関連付けられている場合には、ホスト装置１１０にその旨返信する（ステップＳ４１０）。
【００８３】
ホスト装置１１０は、ホスト装置１７０から振込先口座が「住所情報付き入金口座」である旨の返信を受信した場合には、ＡＴＭ端末１５０ａにて、住所情報を受け付ける画面を表示する（ステップＳ４１２）。そして、ＡＴＭ端末１５０ａは、振込人の住所情報の入力を受け付ける（ステップＳ４１４）。
【００８４】
ＡＴＭ端末１５０ａは、住所情報を、ＡＴＭサーバ１２０を介してホスト装置１１０に送信する（ステップＳ４１６）。
【００８５】
ホスト装置１１０の発信用電文生成部１１４は、ＡＴＭサーバ１２０から取得した振込用電文と、住所情報取得部１１２において取得された住所情報とから発信用電文を生成する。この時、住所情報は、発信用電文の「顧客コード１」、「顧客コード２」の領域にＥＤＩ情報として格納する。また、発信用電文生成部１１４は、生成した発信用電文を、ホスト装置１７０を介して、ＥＢホスト装置１４０に送信する（ステップＳ４１８）。
【００８６】
ＥＢホスト装置１４０は、顧客管理ＤＢ１３２ｂを参照し、受信した発信用電文に含まれている振込先口座が、住所情報付き入金口座フラグと関連付けられている場合には、振込入金明細データ生成部１４２は、受信した発信用電文から氏名等、住所情報、および振込金額を抽出して振込入金明細データを生成する。この時、発信用電文の「顧客コード１」、「顧客コード２」の領域から住所情報を読み出し、これを振込入金明細データの「ＥＤＩ情報」の領域に格納する（ステップＳ４２０）。なお、ここで振込先口座が住所情報付きの振込処理用の口座ではなかった場合には、従来の振込処理に移行し、以降の処理は実行されない。
【００８７】
そして、振込金の受取人が照会用端末１６０を操作してインターネットバンキングのサイトにアクセスしてログインし、例えば、振込状況を確認するページを表示するための入力操作を行うと、振込入金明細データ送信部１４４は、振込入金明細データ生成部１４２にて生成された振込入金明細データそのもの、または、振込入金明細データに含まれている振込人の氏名等（識別情報）、振込金額、および振込日、等に加えて振込人の住所情報も抽出し、これらを含む振込状況確認の表示用データを別途生成して照会用端末１６０に送信する（ステップＳ４２２）。また、同様に、例えば受取人が振込状況確認用データのダウンロードのボタンをマウス等の入力装置でクリックして選択すると、ＥＢホスト装置１４０は振込人の住所情報を含む振込状況確認用データを生成し、照会用端末１６０に送信してもよい。これにより、受取人は振込人の住所情報が含まれた振込状況確認用データを照会用端末１６０のハードディスクやリムーバブルメモリ等の記録媒体等に保存することができる。
【００８８】
なお、上記（２−ａ）、（２−ｂ）の場合においては、振込入金明細データ生成部１４２が振込入金明細データを生成する際に、顧客管理ＤＢ１３２ｂを参照して受取人の口座（入金口座）が住所情報付き入金口座フラグと関連付けられているかを判断しているが、出金口座と入金口座が同じ銀行の口座である場合には、ホスト装置１１０とホスト装置１７０の機能は一つのホスト装置で実現することが可能である（すなわち、全銀ネットワーク２０を介さずに振込処理を行うことが可能である）。また、この場合には、顧客管理ＤＢ１３２ａ、１３２ｂも一体的に構成された顧客管理ＤＢとなっており、この顧客管理ＤＢに出金口座と入金口座の顧客の情報が保存されていることが想定される。よって、発信用電文を生成する処理の時点で顧客管理ＤＢを参照して、入金口座が住所情報付き入金口座フラグと関連付けられているかを判断し、関連付けられている場合のみ、発信用電文に振込人の住所情報を含めるようになっていてもよい。
【００８９】
以上、説明したように、本実施形態に係る振込システムによれば、金融機関における振込手続において、振込金の受取人は、振込人の住所を振込入金の件別データと紐付けたデータの貌で取得することができる。これにより、例えば、受取人は、振込入金が発生すると同時に紐付け作業をすることなく、振込人の氏名等のみならず住所をも簡単にリスト化すること等が可能である。また、同姓同名の振込人がいた場合でも住所という個人を特定する情報が付与されていることにより、本人確認の精緻化を図ることが可能である。
【００９０】
ここまで、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、その技術的思想の範囲内において種々異なる形態にて実施されてよいことは言うまでもない。
【００９１】
例えば、上記の実施形態においては、振込側について、金融機関のＡＴＭ端末から振込手続が行われものとして説明したが、インターネットバンキング等の振込システムにおいて振込手続が行われる場合も、発信用電文の特定領域に振込人の住所情報を格納して、上記と同様の仕組みにより本発明を実施することが可能である。
【００９２】
また、例えば、上記の実施形態においては、出金口座と入金口座が異なる金融機関の口座であることを前提としていたが、両者が同じ金融機関の口座である場合には、ホスト装置１１０とホスト装置１７０は一つのホスト装置で実現することが可能である。また、この場合には、顧客管理ＤＢ１３２ａ、１３２ｂも一体的に構成された顧客管理ＤＢとなっていてもよい。
【００９３】
なお、上記の実施形態におけるＡＴＭ端末１５０ａは本発明の「振込用端末」に対応する。照会用端末１６０は本発明の「照会用端末」に対応する。また、顧客管理ＤＢ１３２ａは本発明の「振込側顧客管理データベース」に対応し、顧客管理ＤＢ１３２ｂは本発明の「受取側顧客管理データベース」に対応する。
【００９４】
本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【００９５】
２０  全銀ネットワーク
３０  インターネット
１００  振込システム
１１０  ホスト装置（振込側）
１２０  ＡＴＭサーバ
１３０  ＡＴＭ情報データベース
１３２ａ、１３２ｂ  顧客管理データベース
１４０  ＥＢ（エレクトロニックバンキング）ホスト装置
１５０ａ、１５０ｂ  ＡＴＭ端末
１６０  照会用端末
１７０  ホスト装置（受取側）
【図１】
0005508474.tif 000002
【図２】
0005508474.tif 000003
【図３】
0005508474.tif 000004
【図４】
0005508474.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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