(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気錠を有する部屋の扉の入口側に設けられ、入退室エリアに入室しようとする入室者が有する認証媒体を認証する入口側の認証装置と、
前記電気錠を有する部屋の扉の出口側に設けられ、前記入退室エリアから退出しようとする退出者が有する認証媒体を認証する出口側の認証装置と、
前記認証装置を制御する制御装置と、
前記制御装置と通信し前記制御装置に対して遠隔制御および遠隔監視を行う管理室装置とを有し、
前記管理室装置で前記入室者と前記退室者とを管理する入退室システムを備え、
前記管理室装置は、所定の時間帯になった場合に自動警戒モードに入り、前記部屋内に設けられたセンサ、前記扉に設けられた前記電気錠の解錠施錠、前記扉の開閉のうち少なくとも１つを監視し、状態が変化すると前記制御装置または前記管理室装置により音声で発報をして警戒を行う自動警戒システムであって、
前記自動警戒モードに入る際に、前記入口側の認証装置において認証媒体を認証したことによる入室の履歴があるが、前記出口側の認証装置において認証媒体を認証したことによる退室の履歴がない人物を、前記部屋内の残留者とみなして残留者テーブルに登録する残留者特定部と、
前記残留者テーブルに登録された残留者に対し、連絡先のメールアドレスに通知を行い、所定時間以内に返信があった場合には残留者とみなして前記残留者テーブルに残し、所定時間以内に返信がない場合には前記残留者テーブルから削除する残留者確認部と、  前記残留者テーブルに残留者がいる場合には前記自動警戒モードにはせず、前記残留者テーブルに残留者がいなくなった時点で前記自動警戒モードに切り替える自動警戒モード切替部と、
前記部屋への入室の履歴がないのに退室しようとした人物を検出して、退室を許可せず、残留者とみなして前記残留者テーブルに登録するアンチパスバック管理部とを有することを特徴とする自動警戒システム。
【請求項２】
前記アンチパスバック管理部は、前記アンチパスバック管理部によって検出された人物が有する認証媒体を使用停止にすることを特徴とする請求項１に記載の自動警戒システム。
【請求項３】
前記管理室装置は、アンチパスバックにより使用停止にされた前記認証媒体を再び使用可能にする再使用許可部を有することを特徴とする請求項２に記載の自動警戒システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入退室システムに関し、特に、入退室システムにおける自動警戒システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティシステムとして、入退室システムや、深夜などに室内に不審者が侵入した場合にそれを検知して発報する自動警戒システムがある。
【０００３】
ここで特許文献１には、入退室システムと自動警戒システムとが連携し、部屋に残留者がいないことを確認して自動警戒モードに入る自動警戒システムが記載されている。その際、特許文献１では、入室の履歴はあるが退室の履歴がない人物を残留者とみなして残留者テーブルに登録するとともに、その人物の連絡先にメールを送信し、所定時間以内に返信があった場合は残留者と判断し、所定時間以内に返信がなかった場合には残留者ではないとみなして、残留者がいなくなった時点から自動警戒モードにはいるという技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２００９−０１１４９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のようなシステムにおいて、共連れでの入室や退室を禁止するために、アンチパスバック機能により、入室の履歴がないのに退室しようとした人物に対して退室を許可せず、電気錠を解錠しないようにした場合、その人物は入室の履歴がないため残留者テーブルには登録されず、その人物が残ったままであるにもかかわらず残留者がいないとみなされて自動警戒モードに入ってしまうというおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、アンチパスバック機能を有する入退室システムにおいて自動警戒モードに入る際の残留者の判定精度とセキュリティを向上させた自動警戒システムを提供することを目的とする。
【０００７】
尚、上記した課題以外のその他の課題は、本願明細書全体の記載または図面から明らかにされる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の自動警戒システムでは、アンチパスバック機能によって入室の履歴がないのに退室しようとした人物の退室を許可しないようにするとともに、残留者とみなして自動警戒モードに入らないようにする。
【０００９】
本発明の構成は、例えば、以下のようなものとすることができる。
【００１０】
（１）電気錠を有する部屋の扉の入口側と出口側とに設けられた認証装置と、前記認証装置を制御する制御装置と、前記制御装置と通信し前記制御装置に対して遠隔制御および遠隔監視を行う管理室装置とを有し、前記管理室装置で入室者と退室者とを管理する入退室システムを備え、
前記管理室装置は、所定の時間帯になった場合に自動警戒モードに入り、前記部屋内に設けられたセンサ、前記扉に設けられた前記電気錠の解錠施錠、前記扉の開閉のうち少なくとも１つを監視し、状態が変化すると前記制御装置または前記管理室装置により音声で発報をして警戒を行う自動警戒システムであって、
前記自動警戒モードに入る際に、前記部屋への入室の履歴があるが退室の履歴がない人物を前記部屋内の残留者とみなして残留者テーブルに登録する残留者特定部と、
前記残留者テーブルに登録された残留者に対し、連絡先のメールアドレスに通知を行い、所定時間以内に返信があった場合には残留者とみなして前記残留者テーブルに残し、所定時間以内に返信がない場合には前記残留者テーブルから削除する残留者確認部と、
前記残留者テーブルに残留者がいる場合には前記自動警戒モードにはせず、前記残留者テーブルに残留者がいなくなった時点で前記自動警戒モードに切り替える自動警戒モード切替部と、
前記部屋への入室の履歴がないのに退室しようとした人物を検出して、退室を許可せず、残留者とみなして前記残留者テーブルに登録するアンチパスバック管理部とを有することを特徴とする。
【００１１】
（２）（１）において、前記アンチパスバック管理部は、前記アンチパスバック管理部によって検出された人物の認証媒体を使用停止にすることが望ましい。
【００１２】
（３）（２）において、前記管理室装置は、アンチパスバックにより使用停止にされた前記認証媒体を再び使用可能にする再使用許可部を有することが望ましい。
【００１３】
尚、上記した構成はあくまで一例であり、本発明は、技術思想を逸脱しない範囲内で適宜変更が可能である。また、上記した構成以外の本発明の構成の例は、本願明細書全体の記載または図面から明らかにされる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明による代表的な効果は、次の通りである。
【００１５】
アンチパスバック機能によって入室の履歴がないのに退室しようとした人物の退室を許可しないようにすることで、共連れを抑止してセキュリティを向上することができるとともに、その人物を残留者とみなして自動警戒モードに入らないようにすることで、残留者の判定精度を向上できる。
【００１６】
本発明のその他の効果については、明細書全体の記載から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の自動警戒システムの構成を示すシステム構成図の一例である。
【図２】制御装置が持つＩＤテーブルの一例である。
【図３】制御装置が管理室装置に送信する履歴データの一例である。
【図４】制御装置と管理室装置が持つ入退室テーブルである。
【図５】管理室装置が持つ自動警戒テーブルである。
【図６】管理室装置が自動警戒時間に生成する残留者テーブルである。
【図７】管理室装置がもつ連絡先テーブルである。
【図８】自動警戒システムのフローチャートである。
【図９】図８のＳ８のフローチャートである。
【図１０】図８のＳ９のフローチャートである。
【図１１】本発明の自動警戒システムの主要部分を説明する機能ブロック図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施例を、図面を参照しながら説明する。尚、各図および各実施例において、同一又は類似の構成要素には同じ符号を付し、説明を省略する。
【００１９】
図１は、本発明の自動警戒システムの構成を示すシステム構成図の一例である。また、図１１は、本発明の自動警戒システムの主要部分を説明する機能ブロック図の一例である。尚、図１１では、一般的な入退室システムや自動警戒システムと同じ部分については、図示を省略している。また、図１１では、制御装置１Ａと管理室装置２Ａとの間は区別していない。本実施例の説明はあくまで一例であり、同様の機能を達成できればどちらに実装されていてもよいからである。また、１つの機能が、制御装置１Ａと管理室装置２Ａとの両方に跨った形で実装されていても良い。図１１に記載された各構成要素は、コンピュータ上で動作するプログラムおよびデータベースで実現可能である。尚、本システムでは制御部１０１が全体を統括している。
【００２０】
図１において、入退室エリア１は、電気錠１Ｃ付きの扉で出入り可能なエリアであり、部屋の扉の入口に設置された入口カードリーダ１Ｂ１（カードリーダ番号ＣＲ２）と出口に設置された出口カードリーダ１Ｂ２（カードリーダ番号ＣＲ１）とを有し、電気錠１Ｃと２つのカードリーダ１Ｂ１，１Ｂ２はそれぞれ、制御装置１Ａによって制御されている。尚、本実施例では認証装置の一例としてカードリーダを、認証媒体の一例としてカードを用いて説明しているが、これ以外の認証装置、認証媒体を使用しても良い。
【００２１】
また、入退室エリア１内にはカメラ１Ｄが設置されており、定期的に映像をカメラサーバ４に送信している。ネットワーク構成は、ルータ６には、ＨＵＢ５とメールサーバ３が接続されており、外部ネットワークにはルータ６の設定によりメールサーバ３のみが接続できる構成となっている。ＨＵＢ５には、制御装置１Ａと、カメラサーバ４と、管理室２に設置された管理室装置２Ａとが接続されており、ルータ６の設定により、管理室装置２とメールサーバ３との間で通信可能となっている。
【００２２】
制御装置１Ａは、図２に示すように、カードＩＤとアンチパスバックフラグと使用可否状態を示すデータとを有するＩＤテーブル１１１を有しており、アンチパスバックフラグは、未入室の場合には「１」、入室の場合には「２」となっている。
【００２３】
入口カードリーダ１Ｂ１にカードをかざした場合、制御装置１Ａは入口カードリーダ１Ｂ１からカードＩＤを受信し、ＩＤテーブル１１１を参照する。ＩＤテーブル１１１に該当するＩＤがあり、使用可否状態が「使用可」かつアンチパスバックフラグが「０」または「１」であれば、電気錠１Ｃを解錠する。所定時間内にドアの状態が閉から開に状態が変化した場合には、入室したとみなし、アンチパスバック管理部１０５は、該当するカードＩＤのアンチパスバックフラグを「２」に書き換え、図３に示すような、カードＩＤとカードリーダ番号と時刻のデータを持つ履歴データ１１６を管理室装置２Ａに送信する。
【００２４】
出口カードリーダ１Ｂ２にカードをかざした場合、制御装置１ＡはカードＩＤを受信し、ＩＤテーブル１１１を参照する。ＩＤテーブル１１１に該当するＩＤがあり、使用可否状態が「使用可」かつアンチパスバックフラグが「０」または「２」であれば、電気錠１Ｃを解錠する。所定時間内にドアの状態が閉から開に状態が変化した場合には、退室したとみなし、アンチパスバック管理部１０５は、該当するカードＩＤのアンチパスバックフラグを「１」に書き換え、図３に示すような、カードＩＤとカードリーダ番号と時刻のデータを持つ履歴データ１１６を管理室装置２Ａに送信する。
【００２５】
ここで、アンチパスバック機能は、共連れでの入室や退室を禁止するために、入室した履歴がないのに退室しようとした人物を検知して退室させないようにする機能や、退室した履歴がないのに入室しようとした人物を検知して入室させないようにする機能である。
【００２６】
アンチパスバック管理部１０５で検出した人物の履歴はリアルタイムに管理室装置２Ａに通知される。管理室装置２Ａは、制御装置１Ａからアンチパスバックの履歴を受信すると、記憶媒体に保存する。例えば、管理室装置２Ａにもアンチパスバック管理部１０５を有しており、例えば図２に示すようなＩＤテーブル１１１と同様のテーブルを持てばよい。
【００２７】
図８は、本発明の自動警戒システムのフローチャートである。図９は、図８のＳ７のフローチャートである。図１０は、図８のＳ８のフローチャートである。
【００２８】
本発明の自動警戒システムにおいて、制御装置１Ａと管理室装置２Ａは、共に同じ図４に示すように、入退室エリア名と入口カードリーダ（入口ＣＲ）と出口カードリーダ（出口ＣＲ）との対応テーブルに相当する入退室テーブル１１５を持つ。
【００２９】
また、本発明の自動警戒システムは、図５に示すように、自動警戒モードにするための入退室エリア名と自動警戒の有無を示す自動警戒フラグと自動警戒モードをセットする時間である自動警戒時間と残留者からの返信待ちをする時間を示す返信待ち時間とを持つ自動警戒テーブル１１４を持つ。管理室装置２Ａは、制御部１０１で、自動警戒テーブル１１４の自動警戒時間になったかどうかを監視している（Ｓ０１）。自動警戒時間になった場合、残留者特定部１０２は、図６に示すような、入退室エリア名とカードＩＤと入室時間とメールでの通知時間と返信が来た場合に時間を格納する返信時間を持つ残留者テーブル１１２を作成する（Ｓ０２）。ここで、残留者を特定する方法としては、例えば図２のＩＤテーブル１１１，図３の履歴データ１１６，図４の入退室テーブル１１５を参照すればよい。例えば、ＩＤテーブル１１１において、アンチパスバックフラグが「２」の人物は、入室した履歴があるのに退室した履歴の無い人物であり、入退室エリア内に残っている人物（残留者）か、共連れで退室した人物（偽の残留者）のどちらかであるため、一旦残留者テーブル１１２に登録する。また、アンチパスバック管理部１０５によって検出された入室した履歴がないのに退室しようとした人物も、退室が許可されていないため、残留者として残留者テーブル１１２に登録する。
【００３０】
尚、アンチパスバック管理部１０５は、この入室した履歴の無い人物が退室しようとしたことを履歴として受け取った際に、ＩＤテーブル１１１の該当するカードＩＤの情報テーブルの使用可否状態が使用可であった場合にのみ使用不可にし、さらに、使用可否状態を使用不可かつアンチパスバックフラグを「０」にするように制御装置１Ａに通知し、ＩＤテーブル１１１の使用可否状態を書き換える。同時に、使用可否状態が使用可から使用不可になった場合、図７に示すように、管理室装置２Ａには、カードＩＤと氏名と連絡先メールアドレスを持つ連絡先テーブル１１３をもっており、カードＩＤをキーにしてメールサーバ３に対して連絡先メールアドレスにメールを送信する。メールの返信が受信できるまで、カードの使用可否状態は使用不可のままとなり、カードは使用できなくなる。そして、メールの返信が受信できると、管理室装置２Ａは、再使用許可部１０６により、カードを使用可にし、ＩＤテーブル１１１において、該当するカードＩＤの使用可否状態を使用可にするように制御装置１Ａに通知し、ＩＤテーブル１１１の使用可否状態を書き換える。
【００３１】
図８に戻り、残留者確認部１０３は、残留者テーブル１１２に残留者の登録が１件以上であれば、件数分だけ、Ｓ０４，Ｓ０５の処理を行う（Ｓ０３）。具体的には、図６の残留者テーブル１１２と、図７の連絡先テーブル１１３とを参照して、カードＩＤをキーにして順次メールサーバ３に対して連絡先メールアドレスにメールを送信する（Ｓ０４）。送信完了した時点で、時刻を残留者テーブル１１２の通知時間に格納する（Ｓ０５）。
【００３２】
次に、残留者確認部１０３は、残留者テーブル１１２に登録されている件数分だけ、Ｓ７，Ｓ８の処理を行う（Ｓ０６）。残留者確認部１０３は、自動警戒テーブル１１４の返信待ち時間と残留者テーブル１１２の通知時間を加算した時刻を残留者返答待ち時間とする。そして、新規に制御装置１Ａから新規の履歴データ１１６が届いていないかを確認する（Ｓ７１）。退室の履歴であれば（Ｓ７２）、残留者テーブル１１２から該当レコードを削除し（Ｓ７３）、入室の履歴であれば（Ｓ７４）、メールを送信し（Ｓ７５）、残留者テーブル１１２に追加する（Ｓ７６）。また、アンチパスバック管理部１０５は、新規の履歴データ１１６において、入室の履歴がないのに退室しようとした場合にも、残留者テーブル１１２に残留者として追加し、メールを送信し（Ｓ７７）、残留者テーブル１１２に通知時間を格納する（Ｓ７９）。
【００３３】
また、残留者確認部１０３は、メールサーバ３からメールを受信し（Ｓ８１）、メールの件数分だけＳ８２，Ｓ８３の処理を行う（Ｓ８２）。メールを受信した場合は、残留者とみなし、その時刻を残留者テーブル１１２の返信時間に格納する（Ｓ８３）。残留者返答待ち時間を過ぎたレコードは、偽の残留者とみなして、順次残留者テーブル１１２から削除される（Ｓ８４，Ｓ８５）。
【００３４】
自動警戒モード切替部１０４は、残留者テーブル１１２が０件になれば、自動警戒モードへの切り替えを行う（Ｓ９）。
【００３５】
自動警戒モードでは、部屋内のセンサ１Ｅ，電気錠１Ｃの解錠施錠，扉の開閉のうち少なくとも１つを監視し、状態が変化すると制御装置１Ａにとりつけられたブザー１Ｆや管理室装置２Ａで音声で発報をする。発報が起こった際には、管理室装置２Ａはカメラサーバ４に保存されている発報が起こる直前の映像から受信を開始し、発報が解除されるまで管理室装置２Ａの記録媒体に保存する。
【００３６】
尚、本発明は、入退室システムの自動警戒だけでなく残留者を特定する用途においても適用可能である。
【００３７】
以上、本発明を実施例を用いて説明してきたが、これまでの各実施例で説明した構成はあくまで一例であり、本発明は、技術思想を逸脱しない範囲内で適宜変更が可能である。また、それぞれの実施例で説明した構成は、互いに矛盾しない限り、組み合わせて用いても良い。
【符号の説明】
【００３８】
１  入退室エリア
１Ａ  制御装置
１Ｂ１  入口カードリーダ
１Ｂ２  出口カードリーダ
１Ｃ  電気錠
１Ｄ  カメラ
１Ｅ  センサ
１Ｆ  ブザー
２  管理室
２Ａ  管理室装置
３  メールサーバ
４  カメラサーバ
５  ＨＵＢ
６  ルータ
７  メール受信端末
１０１  制御部
１０２  残留者特定部
１０３  残留者確認部
１０４  自動警戒モード切替部
１０５  アンチパスバック管理部
１０６  再使用許可部
１１１  ＩＤテーブル
１１２  残留者テーブル
１１３  連絡先テーブル
１１４  自動警戒テーブル
１１５  入退室テーブル
１１６  履歴データ
【図１】
0005492513.tif 000002
【図２】
0005492513.tif 000003
【図３】
0005492513.tif 000004
【図４】
0005492513.tif 000005
【図５】
0005492513.tif 000006
【図６】
0005492513.tif 000007
【図７】
0005492513.tif 000008
【図８】
0005492513.tif 000009
【図９】
0005492513.tif 000010
【図１０】
0005492513.tif 000011
【図１１】
0005492513.tif 000012