(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱されることで発泡及び硬化して発泡体となる発泡性部材と、前記加熱に対して耐熱性を有する取付部材とを備えてなり、前記取付部材により中空構造体に取り付けることで前記中空構造体の中空部に前記発泡性部材を配置し、前記加熱により前記中空部に発泡体を充填する発泡充填具であって、
前記取付部材は、
第１本体部と前記中空構造体に固定される第１固定部とを有する第１取付部材と、
第２本体部と前記中空構造体に固定される第２固定部とを有する第２取付部材とを備え、
前記第１本体部及び前記第２本体部は、一方の本体部に対する他方の本体部の変位を許容するとともに前記変位の方向を案内する案内部を介して組み付けられてなることを特徴とする発泡充填具。
【請求項２】
前記案内部により案内される方向において前記変位の範囲を規制する規制部を有することを特徴とする請求項１に記載の発泡充填具。
【請求項３】
前記案内部及び前記規制部が連続して形成されていることを特徴とする請求項２に記載の発泡充填具。
【請求項４】
前記第１本体部及び前記第２本体部は、突起部とその突起部が係止される係止孔との関係で組み付けられ、前記係止孔の内周面が前記案内部として構成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発泡充填具。
【請求項５】
前記第１本体部及び前記第２本体部は、突起部とその突起部が係止される係止突部との関係で組み付けられ、前記係止突部の外周面が前記案内部として構成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発泡充填具。
【請求項６】
前記第１本体部及び前記第２本体部のうち、一方の本体部に前記突起部が形成され、他方の本体部に前記係止孔が形成されることで、前記第１本体部及び前記第２本体部が直接組み付けられてなることを特徴とする請求項４に記載の発泡充填具。
【請求項７】
前記第１本体部及び前記第２本体部のうち、一方の本体部に前記突起部が形成され、他方の本体部に前記係止突部が形成されることで、前記第１本体部及び前記第２本体部が直接組み付けられてなることを特徴とする請求項５に記載の発泡充填具。
【請求項８】
前記第１本体部及び前記第２本体部は、連結部材を介して組み付けられてなることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発泡充填具。
【請求項９】
前記連結部材は、前記発泡性部材又は前記加熱に対して耐熱性を有する耐熱性部材であることを特徴とする請求項８に記載の発泡充填具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中空構造体の有する中空部に発泡体を充填する発泡充填具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中空構造体の有する中空部に発泡体を充填するには、加熱により発泡及び硬化する発泡性部材を取付部材に支持した発泡充填具が用いられる（特許文献１参照）。取付部材には、中空構造体に形成された貫通孔に係止することで中空構造体に固定する固定部が設けられている。こうした取付部材により、中空部の所定の位置に配置された発泡充填具は、中空構造体とともに加熱される。これにより、発泡性部材の発泡及び硬化が開始され、中空部の所定の位置に発泡体が充填される。中空構造体は、例えば車両の一部を構成し、中空部に発泡体が充填されることで、例えば中空部における空気の流通を要因とする異音の発生が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７９９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、取付部材を中空構造体に固定する固定部は、例えば発泡充填具の安定した固定を考慮して複数設けられることがある。この場合、中空構造体には複数の固定部に対応して複数の貫通孔が予め形成される。ここで、例えば、中空構造体を複数のパネルから構成し、複数のパネルに貫通孔を形成した後にそれらパネルが溶接等により組み付ける場合、組付精度等により複数の貫通孔の間隔がばらつき易くなる。このように中空構造体に形成された複数の貫通孔の間隔と、発泡充填具の有する複数の固定部の間隔とが異なることで、発泡充填具の取り付けを円滑に行うことが困難になるおそれがある。
【０００５】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の箇所で中空構造体に取り付ける場合であっても、円滑に取り付けることのできる発泡充填具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の発明は、加熱されることで発泡及び硬化して発泡体となる発泡性部材と、前記加熱に対して耐熱性を有する取付部材とを備えてなり、前記取付部材により中空構造体に取り付けることで前記中空構造体の中空部に前記発泡性部材を配置し、前記加熱により前記中空部に発泡体を充填する発泡充填具であって、前記取付部材は、第１本体部と前記中空構造体に固定される第１固定部とを有する第１取付部材と、第２本体部と前記中空構造体に固定される第２固定部とを有する第２取付部材とを備え、前記第１本体部及び前記第２本体部は、一方の本体部に対する他方の本体部の変位を許容するとともに前記変位の方向を案内する案内部を介して組み付けられてなることを要旨とする。
【０００７】
この構成によれば、一方の本体部に対する他方の本体部の変位を許容する組み付けにより、第１固定部と第２固定部との間隔を中空構造体の有する複数の被固定部の間隔に合わせることができる。また、第１本体部と第２本体部との組み付けは、前記変位の方向を案内する案内部を介しているため、第１固定部と第２固定部との間隔を調整する際に、安定した操作が実現される。このため、第１固定部と第２固定部との間隔を円滑に変更することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発泡充填具において、前記案内部により案内される方向において前記変位の範囲を規制する規制部を有することを要旨とする。
この構成によれば、第１固定部と第２固定部との間隔の過剰な変更が抑制される。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発泡充填具において、前記案内部及び前記規制部が連続して形成されていることを要旨とする。
この構成によれば、案内部と規制部とを離間せずに構成することで、案内部及び規制部の構成を簡素化することができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発泡充填具において、前記第１本体部及び前記第２本体部は、突起部とその突起部が係止される係止孔との関係で組み付けられ、前記係止孔の内周面が前記案内部として構成されることを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発泡充填具において、前記第１本体部及び前記第２本体部は、突起部とその突起部が係止される係止突部との関係で組み付けられ、前記係止突部の外周面が前記案内部として構成されることを要旨とする。
【００１２】
例えば、請求項４及び請求項５に記載するように、第１本体部及び第２本体部は、案内部を介して組み付けられる。
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の発泡充填具において、前記第１本体部及び前記第２本体部のうち、一方の本体部に前記突起部が形成され、他方の本体部に前記係止孔が形成されることで、前記第１本体部及び前記第２本体部が直接組み付けられてなることを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の発泡充填具において、前記第１本体部及び前記第２本体部のうち、一方の本体部に前記突起部が形成され、他方の本体部に前記係止突部が形成されることで、前記第１本体部及び前記第２本体部が直接組み付けられてなることを要旨とする。
【００１４】
上記の請求項６及び請求項７に記載するように、第１本体部及び第２本体部を直接組み付けることで、例えば、組み付け用の連結部材を別途設ける場合よりも、構成を簡素化できるようになる。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発泡充填具において、前記第１本体部及び前記第２本体部は、連結部材を介して組み付けられてなることを要旨とする。
【００１６】
この構成によれば、例えば長さの異なる連結部材を複数準備し、それら連結部材の中から選択して各本体部を組み付けることで、第１固定部と第２固定部との間隔を調整できる範囲を容易に変更することができる。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発泡充填具において、前記連結部材は、前記発泡性部材又は前記加熱に対して耐熱性を有する耐熱性部材であることを要旨とする。
このように、連結部材としては発泡性部材又は耐熱性部材を採用することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、複数の箇所で中空構造体に取り付ける場合であっても、円滑に取り付けることのできる発泡充填具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態の発泡充填具を示す分解斜視図。
【図２】発泡充填具を示す斜視図。
【図３】（ａ）は発泡充填具の基準間隔の状態を示す平面図、（ｂ）は最小間隔の状態を示す平面図、（ｃ）は最大間隔の状態を示す平面図。
【図４】（ａ）は中空構造体に取り付けた発泡充填具を示す部分断面図、（ｂ）は発泡体が形成された状態を示す断面図。
【図５】第２実施形態の発泡充填具を示す分解斜視図。
【図６】（ａ）は発泡充填具を示す斜視図、（ｂ）はＡ−Ａ線に沿った部分断面図。
【図７】第３実施形態の発泡充填具を示す分解斜視図。
【図８】発泡充填具を示す斜視図。
【図９】第４実施形態の発泡充填具を示す分解斜視図。
【図１０】発泡充填具を示す斜視図。
【図１１】変更例の発泡充填具を示す斜視図。
【図１２】（ａ）は、変更例の発泡充填具における最小間隔の状態を示す部分平面図、（ｂ）は最大間隔の状態を示す部分平面図。
【図１３】（ａ）は、変更例の発泡充填具における最小間隔の状態を示す部分平面図、（ｂ）は最大間隔の状態を示す部分平面図。
【図１４】変更例の発泡充填具を示す分解斜視図。
【図１５】発泡充填具を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
本発明を具体化した第１実施形態について図１〜図４に基づいて詳細に説明する。
図１に示すように、発泡充填具１１は、加熱されることで発泡及び硬化して発泡体となる第１発泡性部材１２及び第２発泡性部材１３と、前記加熱に対して耐熱性を有する第１取付部材１４及び第２取付部材１５とを備える。発泡充填具１１は、各取付部材１４，１５によって中空構造体の中空部に取り付けられる。これにより、中空構造体の中空部に各発泡性部材１２，１３が配置され、この状態で各発泡性部材１２，１３が加熱されることにより、中空部の所定の箇所には発泡体が充填される。
【００２１】
図１及び図２に示すように、第１取付部材１４は、板状をなす第１本体部１４ａと中空構造体に固定するための第１固定部１４ｂとを有する。第２取付部材１５は、板状をなす第２本体部１５ａと、中空構造体に固定するための第２固定部１５ｂとを有する。各固定部１４ｂ，１５ｂは、中空構造体を構成するパネルの有する貫通孔に係止される周知の形状をなしている。
【００２２】
第１本体部１４ａの上面には、爪状の先端部を有する突起部２１が複数突設されている。突起部２１は、第１本体部１４ａの長さ方向に沿って並設される二つの第１突起部２１ａと、同じく第１本体部１４ａの長さ方向に沿って並設される二つの第２突起部２１ｂとから構成されている。第２本体部１５ａには、複数の突起部２１に対応して複数の係止孔２２が貫設されている。係止孔２２は、第１突起部２１ａに対応した第１係止孔２２ａと、第２突起部２１ｂに対応した第２係止孔２２ｂとから構成されている。
【００２３】
第１突起部２１ａ及び第２突起部２１ｂは、それぞれ第１係止孔２２ａ及び第２係止孔２２ｂに係止される。すなわち、突起部２１が係止孔２２に挿入され、突起部２１の先端が係止孔２２の周縁に係止されることで、突起部２１が抜け止めされる。これにより、第１本体部１４ａと第２本体部１５ａとが組み付けられる。なお、第１本体部１４ａには、段差部１４ｃが形成され、第１本体部１４ａの一部と第２本体部１５ａの一部とを重ね合わせて組み付けられた際に、第１本体部１４ａの上面と第２本体部１５ａの上面との高さの差が縮小されるようになっている。
【００２４】
ここで、各係止孔２２ａ，２２ｂは、一定方向（第２本体部１５ａの長さ方向）に沿って延びる形状をなし、その方向に沿って各突起部２１ａ，２１ｂは移動可能となっている。こうした各本体部１４ａ，１５ａの組み付けは、一方の本体部に対する他方の本体部の変位を許容する。なお、突起部２１が係止孔２２を移動させる際の抵抗は、例えば、第１突起部２１ａと第２突起部２１ｂとの間隔、又は、第１係止孔２２ａと第２係止孔２２ｂとの間隔の寸法設定により調整される。また、係止孔２２の幅寸法は、突起部２１の先端部が挿入可能な寸法とされている。
【００２５】
図３（ａ）に示すように、係止孔２２の長さ方向に沿った内周面は、突起部２１の変位する方向を案内する案内部２３となる。また、係止孔２２の長さ方向における両端部に位置する内周面は、突起部２１が変位する方向において、変位の範囲を規制する規制部としての最小規制部２４ａ及び最大規制部２４ｂとなっている。こうした各係止孔２２によって、案内部２３、及び各規制部２４ａ，２４ｂは連続して形成されている。
【００２６】
各取付部材１４，１５を形成する材料としては、上記の耐熱性を有する材料から適宜選択することが可能である。こうした材料としては、成形の容易性から樹脂材料が好ましく、例えばポリアミド系樹脂が好適に用いられる。各取付部材１４，１５は、例えば射出成形により成形することができる。
【００２７】
図１及び図２に示すように、各発泡性部材１２，１３は、全体として板状をなし、それぞれ第１本体部１４ａの上面及び第２本体部１５ａの上面に固定される。各発泡性部材１２，１３は、接着剤や粘着剤、インサート成形等により固定することができる。なお、第２発泡性部材１３には、第１係止孔２２ａ及び第２係止孔２２ｂに対応して窓部１３ａが貫設され、突起部２１の第２発泡性部材１３への接触が回避されている。こうした窓部１３ａは、例えば凹部に変更してもよい。また、凹部に変更した場合、突起部２１が移動可能であれば、突起部２１は第２発泡性部材１３に接触していてもよい。
【００２８】
各発泡性部材１２，１３は、発泡性材料を押出成形、プレス成形、射出成形等の周知の成形法により成形することで得られる。発泡性材料には、基材、発泡剤、及び架橋剤を含有する他に、充填剤、可塑剤等が適宜含有されている。基材としては、合成樹脂、エラストマー及びゴムが挙げられる。合成樹脂としては、ポリオレフィン、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ＥＶＡ（エチレン／ビニルアセテートコポリマー）等が挙げられる。エラストマーとしては、ＲＢ（ポリブタジエンエラストマー）、ＳＢＳ（スチレン／ブタジエン／スチレンブロックコポリマー）、ＳＩＳ（スチレン／イソプレン／スチレンブロック共重合体）、ＳＥＢＳ（スチレン／エチレン／ブチレン／スチレンブロック共重合体）等が挙げられる。ゴムとしては、ＮＲ（天然ゴム）、ＳＢＲ（スチレン／ブタジエンゴム）、ＢＲ（ブタジエンゴム）、ＮＢＲ（ニトリルゴム）、ＣＲ（クロロプレンゴム）、ＩＲ（イソプレンゴム）、ＩＩＲ（ブチルゴム）、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエン三元共重合体）、ＵＲ（ウレタンゴム）、ＥＮＲ（エポキシ化天然ゴム）、ＥＰＭ（エチレン／プロピレンゴム）等が挙げられる。発泡剤としてはアゾジカルボンアミド、ジニトロペンタメチレンテトラミン等、架橋剤としては周知のジメチルウレア、ジシアンジアミド、充填剤としては炭酸カルシウム、硫酸バリウム、フェライト、シリカ等が挙げられる。
【００２９】
次に、発泡充填具１１の作用について説明する。
図３（ａ）に示す発泡充填具１１では、各係止孔２２の長さ方向の略中央に、各突起部２１が位置している。このときの第１固定部１４ｂと第２固定部１５ｂとの間隔を基準間隔とした場合、基準間隔を狭めるように、各本体部１４ａ，１５ａの少なくとも一方を押圧することで、第１固定部１４ｂと第２固定部１５ｂとが接近し、図３（ｂ）に示す最小間隔の状態となる。一方、基準間隔を拡げるように、各本体部１４ａ，１５ａの少なくとも一方を引っ張ることで、第１固定部１４ｂと第２固定部１５ｂとが離間し、図３（ｃ）に示す最大間隔の状態となる。このように基準間隔の状態から第１固定部１４ｂと第２固定部１５ｂとの間隔を調整する際に、突起部２１が案内部２３に案内されるため、安定した操作が実現される。
【００３０】
また、最小間隔の状態では、突起部２１が最小規制部２４ａに当接する一方、最大間隔の状態では、突起部２１が最大規制部２４ｂに当接する。このように、発泡充填具１１は最小規制部２４ａ及び最大規制部２４ｂを有することで、各固定部１４ｂ，１５ｂの間隔は、最小間隔の状態から最大間隔の状態の範囲に規制される。これにより、第１固定部１４ｂと第２固定部１５ｂとの間隔の過剰な変更が抑制される。
【００３１】
次に、発泡充填具１１の使用方法について説明する。
図４（ａ）に示すように、発泡充填具１１は、中空構造体７１の中空部に取り付けられる。中空構造体７１は、金属製のパネルから形成され、具体的には、平板状の第１パネル７２及び第２パネル７３、並びに膨出した形状の第３パネル７４を備えている。この中空構造体７１は、車両構造の一部（ピラー）を構成している。
【００３２】
第１パネル７２には第１貫通孔７２ａが貫設される一方、第２パネル７３には第２貫通孔７３ａが貫設される。各貫通孔７２ａ，７３ａは、それぞれ各固定部１４ｂ，１５ｂに対する被固定部として設けられる。そして、第１パネル７２及び第２パネル７３は、溶接等により組み付けられる。このときの組付精度等により第１貫通孔７２ａと第２貫通孔７３ａとの間隔がばらつき易くなる。こうした第１貫通孔７２ａに第１固定部１４ｂを固定するとともに、第２貫通孔７３ａに第２固定部１５ｂを固定する。このとき、発泡充填具１１の各固定部１４ｂ，１５ｂの間隔を各貫通孔７２ａ，７３ａの間隔に合わせて固定することができる。続いて、発泡充填具１１の固定された各パネル７２，７３に第３パネル７４が溶接等により組み付けられる。これにより、中空部には、各本体部１４ａ，１５ａとともに各発泡性部材１２，１３が配置される。
【００３３】
次に、発泡充填具１１を所定の温度で外部から加熱することにより、発泡性部材１２，１３の発泡及び硬化が開始される。この加熱を所定時間行うことで、図４（ｂ）に示すように発泡体７５が形成され、中空部の一部が遮断される。こうした加熱には、例えば中空構造体７１を塗装する際の乾燥工程を利用することができるが、これに限定されず、電気、蒸気等を利用した周知の加熱装置を用いてもよい。
【００３４】
以上のように、中空構造体７１に発泡充填具１１を適用することで、強度、剛性、制振性等が向上される。また、中空部における空気の流通が抑制されることで、空気の流通を要因とする異音の発生が抑制される。
【００３５】
上述した第１実施形態によって発揮される効果について以下に記載する。
（１）各本体部１４ａ，１５ａのうち、一方の本体部に対する他方の本体部の変位を許容する組み付けにより、第１固定部１４ｂと第２固定部１５ｂとの間隔を中空構造体７１の有する各貫通孔７２ａ，７３ａの間隔に合わせることができる。また、各本体部１４ａ，１５ａの組み付けは、前記変位の方向を案内する案内部２３を介しているため、各固定部１４ｂ，１５ｂの間隔を調整する際に、安定した操作が実現される。このため、各固定部１４ｂ，１５ｂの間隔を円滑に変更することができる。従って、こうした発泡充填具１１によれば、複数の箇所で中空構造体７１（パネル７２，７３）に取り付ける場合であっても、円滑に取り付けることができる。
【００３６】
（２）案内部２３により案内される方向において、前記変位の範囲を規制する規制部２４ａ，２４ｂを有している。このため、各固定部１４ｂ，１５ｂの間隔の過剰な変更が抑制される。従って、各固定部１４ｂ，１５ｂの間隔を各貫通孔７２ａ，７３ａの間隔に合わせることが容易となるため、発泡充填具１１を中空構造体７１（パネル７２，７３）に更に円滑に取り付けることができる。
【００３７】
（３）案内部２３及び各規制部２４ａ，２４ｂは、連続して形成されている。すなわち、案内部２３及び各規制部２４ａ，２４ｂが離間せずに構成することで、案内部２３及び各規制部２４ａ，２４ｂの構成を簡素化することができる。
【００３８】
（４）第１本体部１４ａに突起部２１が形成される一方で、第２本体部１５ａに係止孔２２が形成されることで、各本体部１４ａ，１５ａが直接組み付けられている。この場合、例えば、組み付け用の部材を別途設ける場合よりも、構成を簡素化できるようになる。
【００３９】
（第２実施形態）
本発明を具体化した第２実施形態について図５及び図６を参照して第１実施形態と異なる点を中心に説明する。この実施形態では、各本体部１４ａ，１５ａの組み付け態様が第１実施形態と異なっている。このため、第１実施形態と同様の部材には、第１実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４０】
図５に示すように、突起部２１は、第１本体部１４ａの下面に突設されている。一方、第２本体部１５ａの上面には、複数の突起部２１に対応して第１係止突部３１ａ及び第２係止突部３１ｂが突設されている。第１突起部２１ａ及び第２突起部２１ｂは、それぞれ第１係止突部３１ａ及び第２係止突部３１ｂに係止される。これにより、図６（ａ）に示すように第１本体部１４ａと第２本体部１５ａとが組み付けられる。
【００４１】
ここで、各係止突部３１ａ，３１ｂは、一定方向（第２本体部１５ａの長さ方向）に沿って延びる形状をなし、その方向に沿って突起部２１が移動可能となっている。こうした各本体部１４ａ，１５ａの組み付けは、第１本体部１４ａ及び第２本体部１５ａのうち、一方の本体部に対する他方の本体部の変位を許容する。なお、突起部２１が各係止突部３１ａ，３１ｂを移動する際の抵抗は、例えば、第１突起部２１ａと第２突起部２１ｂとの間隔、又は、第１係止突部３１ａと第２係止突部３１ｂとの間隔の寸法設定により調整される。
【００４２】
図５及び図６（ｂ）に示すように、各係止突部３１ａ，３１ｂの長さ方向に沿った外周面は、突起部２１の変位する方向を案内する案内部３２となる。また、各係止突部３１ａ，３１ｂの長さ方向における両端部は、案内部３２に案内されて突起部２１が変位する方向において、変位の範囲を規制する規制部としての最小規制部３３ａ及び最大規制部３３ｂとなる。こうした各係止突部３１ａ，３１ｂによって、案内部３２、及び各規制部３３ａ，３３ｂは連続して形成されている。なお、第１発泡性部材１２は二分割された構成とされ、第１本体部１４ａの上面に支持されている。
【００４３】
上述した第２実施形態の発泡充填具１１によれば、第１実施形態の（１）〜（４）に記載の効果が発揮される。
（第３実施形態）
本発明を具体化した第３実施形態について図７及び図８を参照して第１実施形態と異なる点を中心に説明する。この実施形態では、第１本体部１４ａに発泡性部材を支持させない点が第１実施形態と異なっている。このため、第１実施形態と同様の部材には、第１実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４４】
図７に示すように、第１突起部２１ａ及び第２突起部２１ｂは、第２本体部１５ａの有する一つの係止孔２２に係止される。これにより、図８に示すように第１本体部１４ａと第２本体部１５ａとが組み付けられる。この組み付けにおいて、案内部２３は、係止孔２２の長さ方向に延びる内周面により構成されている。また、各本体部１４ａ，１５ａは、第１本体部１４ａの上面が第２本体部１５ａの下面に重なり合うようにして、直接組み付けられる。
【００４５】
ここで、例えば、前記第１実施形態のように各本体部１４ａ，１５ａに各発泡性部材１２，１３を支持させる場合、各発泡性部材１２，１３が一方の本体部に対する他方の本体部の変位を妨げないように、各発泡性部材１２，１３を離間して支持させることになる。この発泡充填具１１を中空構造体に取り付けた状態では、各貫通孔７２ａ，７３ａの間隔に応じて、各発泡性部材１２，１３の間隔が異なることになる。すなわち、各貫通孔７２ａ，７３ａの間隔のばらつきに基づいて、各発泡性部材１２，１３の間隔が変更される。こうした各発泡性部材１２，１３の間隔が広がるに伴って、各発泡性部材１２，１３の間で形成される発泡体の体積が不足するおそれがある。このため、より精度の高い発泡体の充填を実現するためには、上記の発泡体の体積不足を考慮して、各発泡性部材１２，１３の体積設定の手間が生じることになる。
【００４６】
この点、第３実施形態では、第１本体部１４ａの外形は、第２本体部１５ａの外形よりも小さく形成されている。そして、第１本体部１４ａに発泡性部材を支持させずに、第２本体部１５ａに発泡性部材１３を支持させている。この構成によれば、発泡性部材１３が前記変位を妨げたり、前記変位に伴って発泡性部材が離間したりすることは回避されるため、前記変位を考慮した発泡性部材１３の設定の手間を回避することができる。なお、この発泡充填具１１では、例えば、第１本体部１４ａに操作部を延設して、その操作部を例えば手指で操作するように構成してもよい。
【００４７】
上述した第３実施形態の発泡充填具１１によれば、第１実施形態の（１）〜（４）に記載の効果に加えて以下の効果が発揮される。
（５）第１本体部１４ａの外形は、第２本体部１５ａの外形よりも小さく形成され、第１本体部１４ａに発泡性部材を支持させずに、第２本体部１５ａに発泡性部材１３を支持させている。この構成によれば、前記変位を考慮した発泡性部材１３の設定の手間を回避することができる。
【００４８】
（第４実施形態）
本発明を具体化した第４実施形態について図９及び図１０を参照して第１実施形態と異なる点を中心に説明する。この実施形態では、発泡性部材を介して各本体部１４ａ，１５ａを組み付けている点が第１実施形態と異なっている。このため、第１実施形態と同様の部材には、第１実施形態と同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４９】
各本体部１４ａ，１５ａは、発泡性部材４１を連結部材として組み付けられる。第１本体部１４ａの上面には、第１連結用突起部４２ａ及び第２連結用突起部４２ｂが突設される一方、発泡性部材４１には、第１連結用係止孔４３ａ及び第２連結用係止孔４３ｂが貫設されている。そして、各連結用突起部４２ａ，４２ｂが各連結用係止孔４３ａ，４３ｂに係止されることで、発泡性部材４１は、第１本体部１４ａに固定される。
【００５０】
第２本体部１５ａの上面には、各突起部２１ａ，２１ｂが突設される一方、発泡性部材４１には、各突起部２１ａ，２１ｂが係止される第１係止孔４４ａ及び第２係止孔４４ｂが貫設されている。
【００５１】
ここで、各係止孔４４ａ，４４ｂは、第１実施形態の各係止孔２２ａ，２２ｂと同様に、一定方向（発泡性部材４１の長さ方向）に沿って延びる形状をなし、その方向に沿って各突起部２１ａ，２１ｂが移動可能となっている。こうした各本体部１４ａ，１５ａの組み付けは、一方の本体部に対する他方の本体部の変位を許容する。また、係止孔４４ａ，４４ｂの長さ方向に沿った内周面は、突起部２１ａ，２１ｂの変位する方向を案内する案内部４５となる。そして、係止孔２２の長さ方向における両端部に位置する内周面は、突起部２１ａ，２１ｂが変位する方向において、変位の範囲を規制する規制部としての最小規制部４６ａ及び最大規制部４６ｂとなる。こうした各係止孔４４ａ，４４ｂによって、案内部２３、及び各規制部４６ａ，４６ｂは、連続して形成されている。
【００５２】
上述した第４実施形態の発泡充填具１１によれば、第１実施形態の（１）〜（４）に記載の効果に加えて以下の効果が発揮される。
（６）各本体部１４ａ，１５ａは、発泡性部材４１を連結部材として組み付けられる。この構成によれば、例えば長さの異なる発泡性部材４１を複数準備し、それら発泡性部材４１の中から選択して各本体部１４ａ，１５ａを組み付けることで、各固定部１４ｂ，１５ｂの間隔を調整できる範囲を容易に変更することができる。
【００５３】
（変更例）
上記実施形態を次のように変更して構成してもよい。
・各実施形態の各本体部１４ａ，１５ａの組み付けについて、突起部とその突起部が係止される凹部との関係を採用し、その凹部の内周面を案内部とした組み付けに変更してもよい。例えば、図１１に示すように、第２本体部１５ａに第１凹部５１ａ及び第２凹部５１ｂを設けるとともに、各突起部２１ａ，２１ｂが各凹部５１ａ，５１ｂに係止されるように構成してもよい。この場合、各凹部５１ａ，５１ｂの内周面は、案内部２３とされるとともに、各凹部５１ａ，５１ｂの長手方向の両端部は各規制部２４ａ，２４ｂとされる。この場合、第１実施形態の（１）〜（４）に記載の効果と同様の効果が発揮される。
【００５４】
・各実施形態の最小規制部２４ａ，３３ａ，４６ａ、及び最大規制部２４ｂ，３３ｂ，４６ｂは、案内部２３，３２，４５の両端に位置しているが、案内部の両端以外の位置に規制部を配置しても、案内部及び規制部を連続して形成することができる。例えば、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示す変更例（発泡性部材の図示を省略）では、第２本体部１５ａの一端側にＬ字状をなす第１切り欠き凹部５２ａ及び第２切り欠き凹部５２ｂが設けられ、各切り欠き凹部５２ａ，５２ｂに各突起部２１ａ，２１ｂが係止される。切り欠き凹部５２ａ，５２ｂの外周面には、規制突起５３が突設される。図１２（ａ）に示す最小間隔の状態では、規制突起５３の一側面が最小規制部２４ａとなる。一方、図１２（ｂ）に示す最大間隔の状態では、規制突起５３の他側面が最大規制部２４ｂとなる。こうした規制突起５３の一側面及び他側面は、切り欠き凹部５２ａ，５２ｂの外周面である案内部２３と連続して形成されている。この場合、第１実施形態の（１）〜（４）に記載の効果と同様の効果が発揮される。
【００５５】
・前記各実施形態の規制部は、最小規制部２４ａ，３３ａ，４６ａ及び最大規制部２４ｂ，３３ｂ，４６ｂによって前記変位の範囲を規制しているが、最小規制部２４ａ，３３ａ，４６ａ及び最大規制部２４ｂ，３３ｂ，４６ｂの少なくとも一方を省略し、前記変位の範囲が規制されない構成としてもよい。
【００５６】
・前記規制部を案内部と連続して形成せずに、離間して設けることもできる。例えば、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示す変更例（発泡性部材の図示を省略）では、第１本体部１４ａの上面において突起部２１と離間して規制突起５４を立設するとともに、第２本体部１５ａに規制孔５５を貫設し、各本体部１４ａ，１５ａの組み付けにより規制突起５４が規制孔５５に挿入される構成とされる。この場合、規制孔５５の寸法を設定することで、規制突起５４の可動範囲が規制される。すなわち、規制孔５５の内周面が最小規制部２４ａ及び最大規制部２４ｂとなることで、図１３（ａ）に示す最小間隔の状態から図１３（ｂ）に示す最大間隔の状態の範囲に規制される。この場合、第１実施形態の（１）〜（４）に記載の効果と同様の効果が発揮される。また、例えば、図１に示す発泡充填具１１において、第１本体部１４ａの有する段差部１４ｃが第２本体部１５ａに当接するように構成することで、段差部１４ｃを最小規制部として構成することもできる。
【００５７】
・前記第４実施形態を図１４及び図１５に示すように変更することもできる。この発泡充填具１１では、第１本体部１４ａに係止孔４４ａ，４４ｂが貫設される一方で、第２本体部１５ａに連結用係止孔４３ａ，４３ｂが貫設される。また、発泡性部材４１には、突起部２１ａ，２１ｂ、及び連結用突起部４２ａ，４２ｂが突設される。そして、各本体部１４ａ，１５ａは、図１５に示すように発泡性部材４１を介して組み付けられる。この場合、第１実施形態の（１）〜（３）及び第４実施形態の（６）に記載の効果と同様の効果が発揮される。
【００５８】
・前記第２実施形態において、第１係止突部３１ａ及び第２係止突部３１ｂを一体に形成し、その係止突部３１ａ，３１ｂに各突起部２１ａ，２１ｂが係止されるように変更してもよい。
【００５９】
・前記第２実施形態において、第１係止突部３１ａ及び第２係止突部３１ｂの対向する面とは反対側の面を案内部３２として構成されているが、各係止突部３１ａ，３１ｂ及び各突起部２１ａ，２１ｂの向きを変更することで、各係止突部の対向する面を案内部として構成してもよい。
【００６０】
・前記第４実施形態において、係止孔４４ａ，４４ｂは、一定方向に沿って延びる形状をなし、その方向に沿って各突起部２１ａ，２１ｂは移動可能となっている。係止孔４４ａ，４４ｂと同様に、連結用係止孔４３ａ，４３ｂを前記一定方向に沿って延びる形状に変更し、その方向に沿って各連結用突起部４２ａ，４２ｂが移動可能となるように変更してもよい。この場合、係止孔４４ａ，４４ｂ、及び連結用係止孔４３ａ，４３ｂの少なくとも一つの係止孔の内周面を規制部として構成することもできる。
【００６１】
・前記第４実施形態、並びに図１４及び図１５に示す変更例において、発泡性部材４１の代わりに耐熱性部材を連結部材として各本体部１４ａ，１５ａが組み付けられるように変更してもよい。この場合、各本体部１４ａ，１５ａ、及び耐熱性部材の少なくとも一つに発泡性部材を支持させる。なお、耐熱性部材は、発泡性部材の発泡及び硬化の際の加熱に耐え得るものであれば特に限定されず、例えば、樹脂材料や金属材料から形成することができる。
【００６２】
・前記各実施形態では、各本体部１４ａ，１５ａの形状は長さ方向を有する形状をなし、その方向に沿って各固定部１４ｂ，１５ｂの間隔が調整されるが、各本体部１４ａ，１５ａの形状は適宜変更することができる。すなわち、各固定部１４ｂ，１５ｂの間隔が調整される方向は、各本体部１４ａ，１５ａの全体形状に応じて設定されるものではなく、中空構造体７１（パネル７２，７３）に形成される各貫通孔７２ａ，７３ａの間隔がばらつき易くなる方向を考慮して設定することができる。
【００６３】
・前記各実施形態及び変更例において、発泡性部材１２，１３，４１の形状又は数を適宜変更することができる。各固定部１４ｂ，１５ｂの形状又は数についても適宜変更することができる。例えば、各固定部１４ｂ，１５ｂの少なくとも一方を複数に変更してもよいし、各固定部１４ｂ，１５ｂの形状は、中空構造体７１（パネル７２，７３）の所定の位置に発泡性部材１２，１３，４１が保持される形状に適宜変更してもよい。
【００６４】
・前記発泡充填具１１は、各取付部材１４，１５に加えて第３取付部材を連結した構成に変更することができる。第３取付部材は、各取付部材１４，１５と同様に、第３本体部及び第３固定部を有した構成とされる。第３本体部には、必要に応じて発泡性部材が支持される。第３本体部は、第１本体部１４ａ又は第２本体部１５ａに組み付けられる。第３本体部と、第１本体部１４ａ又は第２本体部１５ａとの組み付けは、特に限定されず、一方の本体部に対する他方の本体部の変位を許容する組み付けであってもよいし、さらに案内部を介した組み付けであってもよい。
【００６５】
・前記発泡充填具１１は、車両構造の一部を構成する中空構造体７１に適用されているが、例えば鉄道用、船舶用、航空機用、建築用等に用いられる中空構造体に適用してもよい。また、中空構造体及び中空部の形状は、特に限定されず、例えば円筒状の中空構造体であってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１１…発泡充填具、１２…第１発泡性部材、１３…第２発泡性部材、１３ａ…窓部、１４…第１取付部材、１４ａ…第１本体部、１４ｂ…第１固定部、１４ｃ…段差部、１５…第２取付部材、１５ａ…第２本体部、１５ｂ…第２固定部、２１…突起部、２１ａ…第１突起部、２１ｂ…第２突起部、２２…係止孔、２２ａ，４４ａ…第１係止孔、２２ｂ，４４ｂ…第２係止孔、２３，３２，４５…案内部、２４ａ，３３ａ，４６ａ…最小規制部、２４ｂ，３３ｂ，４６ｂ…最大規制部、３１ａ…第１係止突部、３１ｂ…第２係止突部、４１…発泡性部材、４２ａ…第１連結用突起部、４２ｂ…第２連結用突起部、４３ａ…第１連結用係止孔、４３ｂ…第２連結用係止孔、５１ａ…第１凹部、５１ｂ…第２凹部、５２ａ…第１切り欠き凹部、５２ｂ…第２切り欠き凹部、５３，５４…規制突起、５５…規制孔、７１…中空構造体、７２…第１パネル、７２ａ…第１貫通孔、７２ｂ…第２貫通孔、７３…第２パネル、７４…第３パネル、７５…発泡体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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