(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受取側端末から第１ネットワークを介して、決済金額を含む決済依頼を取得する決済依頼取得部と、
前記決済依頼取得部によって決済依頼が取得されると、支払側端末の存在を確認するための命令情報を前記受取側端末に前記第１ネットワークを介して送信し、該受取側端末から該支払側端末に、前記第１ネットワークには含まれない近距離無線通信により転送させる命令情報送信手段と、
前記受取側端末から前記支払側端末に対して送信された命令情報を、該支払側端末から前記近距離無線通信を含まない第２ネットワークを介して転送を受けて取得する命令情報取得手段と、
前記命令情報取得手段が命令情報を取得すると、取得された命令情報に対して前記受取側端末に返信すべき応答情報を前記支払側端末に前記第２ネットワークを介して送信し、該支払側端末から該受取側端末に前記近距離無線通信により転送させる応答情報返信手段と、
前記支払側端末から前記受取側端末に対して送信された応答情報を、該受取側端末から前記第１ネットワークを介して転送を受けて取得する応答情報取得手段と、
前記命令情報取得手段で取得した命令情報と、前記応答情報取得手段で取得した応答情報とから、前記受取側端末を介して前記支払側端末に接続していること、及び、該支払側端末を介して該受取側端末に接続していることを確認する確認手段と、
前記確認手段により確認された場合に、前記決済依頼取得部によって取得された決済依頼に含まれる決済金額分の電子バリューを前記支払側端末に対応付けられている電子バリューの残高から減額すべき旨の資金移動情報を出力する資金移動情報出力手段と、
前記出力された資金移動情報に基づいて、電子バリューの残高を記憶する記憶手段に前記支払側端末に対応付けて記憶される残高を更新する更新手段と、
を具備した単一の情報処理サーバ又は互いに常時接続した複数の情報処理サーバからなることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記支払側端末に対応付けて前記記憶手段に記憶される残高を取得する残高取得手段と、
前記取得した残高が所定の金額以上である場合に、前記確認手段が確認した後で前記更新手段による更新が完了する前に、前記支払側端末に前記第２ネットワークを介して更新完了通知を送信する完了通知手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記更新手段は、前記出力された資金移動情報に基づいて、前記受取側端末に対応付けて前記記憶手段に記憶される残高を更新することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記確認手段は、前記応答情報返信手段により応答情報に付加された支払側ユーザの識別情報が、前記応答情報取得手段により取得された応答情報に付加されている識別情報に一致することを確認することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
受取側端末から第１ネットワークを介して、決済金額を含む決済依頼を取得する決済依頼取得ステップと、
前記決済依頼取得ステップによって決済依頼が取得されると、支払側端末の存在を確認するための命令情報を前記受取側端末に前記第１ネットワークを介して送信し、該受取側端末から該支払側端末に、前記第１ネットワークには含まれない近距離無線通信により転送させる命令情報送信ステップと、
前記受取側端末から前記支払側端末に対して送信された命令情報を、該支払側端末から前記近距離無線通信を含まない第２ネットワークを介して転送を受けて取得する命令情報取得ステップと、
前記命令情報取得ステップで命令情報を取得すると、取得された命令情報に対して前記受取側端末に返信すべき応答情報を前記支払側端末に前記第２ネットワークを介して送信し、該支払側端末から該受取側端末に前記近距離無線通信により転送させる応答情報返信ステップと、
前記支払側端末から前記受取側端末に対して送信された応答情報を、該受取側端末から前記第１ネットワークを介して転送を受けて取得する応答情報取得ステップと、
前記命令情報取得ステップで取得した命令情報と、前記応答情報取得ステップで取得した応答情報とから、前記受取側端末を介して前記支払側端末に接続していること、及び、該支払側端末を介して該受取側端末に接続していることを確認する確認ステップと、
前記確認ステップにおいて確認された場合に、前記決済依頼取得ステップによって取得された決済依頼に含まれる決済金額分の電子バリューを前記支払側端末に対応付けられている電子バリューの残高から減額すべき旨の資金移動情報を出力する資金移動情報出力ステップと、
前記出力された資金移動情報に基づいて、電子バリューの残高を記憶する記憶手段に前記支払側端末に対応付けて記憶される残高を更新する更新ステップと、
を具備した単一の情報処理サーバ又は互いに常時接続した複数の情報処理サーバからなることを特徴とする、コンピュータによる情報処理方法。
【請求項６】
受取側端末から第１ネットワークを介して、決済金額を含む決済依頼を取得する決済依頼取得機能と、
前記決済依頼取得機能によって決済依頼が取得されると、支払側端末の存在を確認するための命令情報を前記受取側端末に前記第１ネットワークを介して送信し、該受取側端末から該支払側端末に、前記第１ネットワークには含まれない近距離無線通信により転送させる命令情報送信機能と、
前記受取側端末から前記支払側端末に対して送信された命令情報を、該支払側端末から前記近距離無線通信を含まない第２ネットワークを介して転送を受けて取得する命令情報取得機能と、
前記命令情報取得機能で命令情報を取得すると、取得された命令情報に対して前記受取側端末に返信すべき応答情報を前記支払側端末に前記第２ネットワークを介して送信し、該支払側端末から該受取側端末に前記近距離無線通信により転送させる応答情報返信機能と、
前記支払側端末から前記受取側端末に対して送信された応答情報を、該受取側端末から前記第１ネットワークを介して転送を受けて取得する応答情報取得機能と、
前記命令情報取得機能で取得した命令情報と、前記応答情報取得機能で取得した応答情報とから、前記受取側端末を介して前記支払側端末に接続していること、及び、該支払側端末を介して該受取側端末に接続していることを確認する確認機能と、
前記確認機能において確認された場合に、前記決済依頼取得機能によって取得された決済依頼に含まれる決済金額分の電子バリューを前記支払側端末に対応付けられている電子バリューの残高から減額すべき旨の資金移動情報を出力する資金移動情報出力機能と、
前記出力された資金移動情報に基づいて、電子バリューの残高を記憶する記憶手段に前記支払側端末に対応付けて記憶される残高を更新する更新機能と、
をコンピュータに実現させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、及び情報処理プログラムに関し、例えば、電子マネーを処理するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーの利用が盛んになってきた。電子マネーでは、バリューと呼ばれる金額情報を貨幣価値に対応させ、これを増減することにより資金決済を行う。
図１５は、従来の電子マネーシステムを説明するための図である。
電子マネーカード９２は、ユーザが携帯するＩＣカードであり、内蔵するＩＣチップにバリューの残高、ＩＣチップを特定するＩＣチップＩＤ、電子マネー番号などが記録されている。
決済端末９１は、店舗などに設置されており、電子マネーカード９２と近距離の無線通信を行い、電子マネーカード９２のバリューを減額、又は増額することによりバリューによる決済を実行する。決済端末９１は、電子マネーカード９２との取引履歴をログデータとして記録しておき、定期、又は不定期にログデータを一括して電子マネーサーバ２に送信する。
【０００３】
図１６は、従来の電子マネーシステムによる決済処理を説明するためのフローチャートである。
まず、ユーザは、決済に用いるバリューが記録された電子マネーカード９２を決済端末９１に設置する。
次に、決済端末９１は、店舗の従業員などから決済金額情報の入力を受け付ける（ステップ５）。すると、決済端末９１は、電子マネーカード９２のＩＣチップをポーリングする（ステップ１０）。
これに対し、ＩＣチップは、決済端末９１にレスポンスを返す（ステップ１５）。その際に、ＩＣチップは、自己のＩＣチップＩＤを決済端末９１に送信する。
【０００４】
決済端末９１は、ＩＣチップからのレスポンスを受信するとＩＣチップに電子マネー番号を要求する（ステップ２０）。電子マネー番号は、電子マネーサーバ２においてＩＣチップを特定する情報である。
ＩＣチップは、決済端末９１から電子マネー番号を要求されると、これを決済端末９１に送信する（ステップ２５）。
【０００５】
決済端末９１は、ＩＣチップから電子マネー番号を受信すると、ＩＣチップに認証情報を要求する（ステップ３０）。
これに対し、ＩＣチップは、決済端末９１に認証情報を送信する（ステップ３５）。
決済端末９１は、ＩＣチップから認証情報を受信してＩＣチップを認証し、ＩＣチップにバリューの残高を通知するように要求する（ステップ４０）。
ＩＣチップは、決済端末９１から残高要求を受けると、現在記録しているバリューの残高を決済端末９１に送信する（ステップ４５）。
【０００６】
決済端末９１は、ＩＣチップから残高を受信すると、バリューの残高を決済後の金額に更新するようにＩＣチップに残高更新を要求する（ステップ５０）。
ＩＣチップは、決済端末９１から残高更新要求を受信すると、バリューの残高を更新し（ステップ５５）、決済端末９１に更新完了通知を送信する（ステップ６０）。
決済端末９１は、ＩＣチップから更新完了通知を受信すると、今回行った決済に関するログデータを作成し、決済処理を終了する。
【０００７】
決済端末９１は、このようにしてログデータを蓄積しておき、後ほど（例えば、１日に１回程度）バッチ処理にて電子マネーサーバ２にログデータを送信する（ステップ６５）。電子マネーサーバ２は、決済端末９１からログデータを受信して記録する（ステップ７０）。
このように、従来例では、バリューの残高を電子マネーカード９２に記録しておき、これを決済端末９１との間でローカルに処理していた。したがって、従来例では、電子マネーサーバ２側で残高をリアルタイムで管理していない。
【０００８】
一方、特許文献１の「サーバ管理型決済システム」では、プリペイドカードに対応付けて電子バリューの残高をサーバに記録し、店舗に設置したカードリーダでプリペイドカードを読み取って、当該プリペイドカードに対応付けてサーバに記録されている電子バリューの残高で決済する技術が開示されている。
【０００９】
特許文献１の技術では、サーバ側で管理される残高を確認するため、決済時に決済端末をサーバにオンライン接続する。したがって、この技術は、物理的環境、コストパフォーマンス等の観点から、オンライン接続機能を有する決済端末を設置することができない場合に適用できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−１７１５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、サーバで残高を管理する場合にデータの伝送処理を削減することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明では、受取側端末から第１ネットワークを介して、決済金額を含む決済依頼を取得する決済依頼取得部と、前記決済依頼取得部によって決済依頼が取得されると、支払側端末の存在を確認するための命令情報を前記受取側端末に前記第１ネットワークを介して送信し、該受取側端末から該支払側端末に、前記第１ネットワークには含まれない近距離無線通信により転送させる命令情報送信手段と、前記受取側端末から前記支払側端末に対して送信された命令情報を、該支払側端末から前記近距離無線通信を含まない第２ネットワークを介して転送を受けて取得する命令情報取得手段と、前記命令情報取得手段が命令情報を取得すると、取得された命令情報に対して前記受取側端末に返信すべき応答情報を前記支払側端末に前記第２ネットワークを介して送信し、該支払側端末から該受取側端末に前記近距離無線通信により転送させる応答情報返信手段と、前記支払側端末から前記受取側端末に対して送信された応答情報を、該受取側端末から前記第１ネットワークを介して転送を受けて取得する応答情報取得手段と、前記命令情報取得手段で取得した命令情報と、前記応答情報取得手段で取得した応答情報とから、前記受取側端末を介して前記支払側端末に接続していること、及び、該支払側端末を介して該受取側端末に接続していることを確認する確認手段と、前記確認手段により確認された場合に、前記決済依頼取得部によって取得された決済依頼に含まれる決済金額分の電子バリューを前記支払側端末に対応付けられている電子バリューの残高から減額すべき旨の資金移動情報を出力する資金移動情報出力手段と、前記出力された資金移動情報に基づいて、電子バリューの残高を記憶する記憶手段に前記支払側端末に対応付けて記憶される残高を更新する更新手段と、を具備した単一の情報処理サーバ又は互いに常時接続した複数の情報処理サーバからなることを特徴とする情報処理システムを提供する。
請求項２に記載の発明では、前記支払側端末に対応付けて前記記憶手段に記憶される残高を取得する残高取得手段と、前記取得した残高が所定の金額以上である場合に、前記確認手段が確認した後で前記更新手段による更新が完了する前に、前記支払側端末に前記第２ネットワークを介して更新完了通知を送信する完了通知手段と、をさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システムを提供する。
請求項３に記載の発明では、前記更新手段は、前記出力された資金移動情報に基づいて、前記受取側端末に対応付けて前記記憶手段に記憶される残高を更新することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理システムを提供する。
請求項４に記載の発明では、前記確認手段は、前記応答情報返信手段により応答情報に付加された支払側ユーザの識別情報が、前記応答情報取得手段により取得された応答情報に付加されている識別情報に一致することを確認することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理システムを提供する。
請求項５に記載の発明では、受取側端末から第１ネットワークを介して、決済金額を含む決済依頼を取得する決済依頼取得ステップと、前記決済依頼取得ステップによって決済依頼が取得されると、支払側端末の存在を確認するための命令情報を前記受取側端末に前記第１ネットワークを介して送信し、該受取側端末から該支払側端末に、前記第１ネットワークには含まれない近距離無線通信により転送させる命令情報送信ステップと、前記受取側端末から前記支払側端末に対して送信された命令情報を、該支払側端末から前記近距離無線通信を含まない第２ネットワークを介して転送を受けて取得する命令情報取得ステップと、前記命令情報取得ステップで命令情報を取得すると、取得された命令情報に対して前記受取側端末に返信すべき応答情報を前記支払側端末に前記第２ネットワークを介して送信し、該支払側端末から該受取側端末に前記近距離無線通信により転送させる応答情報返信ステップと、前記支払側端末から前記受取側端末に対して送信された応答情報を、該受取側端末から前記第１ネットワークを介して転送を受けて取得する応答情報取得ステップと、前記命令情報取得ステップで取得した命令情報と、前記応答情報取得ステップで取得した応答情報とから、前記受取側端末を介して前記支払側端末に接続していること、及び、該支払側端末を介して該受取側端末に接続していることを確認する確認ステップと、前記確認ステップにおいて確認された場合に、前記決済依頼取得ステップによって取得された決済依頼に含まれる決済金額分の電子バリューを前記支払側端末に対応付けられている電子バリューの残高から減額すべき旨の資金移動情報を出力する資金移動情報出力ステップと、前記出力された資金移動情報に基づいて、電子バリューの残高を記憶する記憶手段に前記支払側端末に対応付けて記憶される残高を更新する更新ステップと、
を具備した単一の情報処理サーバ又は互いに常時接続した複数の情報処理サーバからなることを特徴とする、コンピュータによる情報処理方法を提供する。
請求項６に記載の発明では、受取側端末から第１ネットワークを介して、決済金額を含む決済依頼を取得する決済依頼取得機能と、前記決済依頼取得機能によって決済依頼が取得されると、支払側端末の存在を確認するための命令情報を前記受取側端末に前記第１ネットワークを介して送信し、該受取側端末から該支払側端末に、前記第１ネットワークには含まれない近距離無線通信により転送させる命令情報送信機能と、前記受取側端末から前記支払側端末に対して送信された命令情報を、該支払側端末から前記近距離無線通信を含まない第２ネットワークを介して転送を受けて取得する命令情報取得機能と、前記命令情報取得機能で命令情報を取得すると、取得された命令情報に対して前記受取側端末に返信すべき応答情報を前記支払側端末に前記第２ネットワークを介して送信し、該支払側端末から該受取側端末に前記近距離無線通信により転送させる応答情報返信機能と、前記支払側端末から前記受取側端末に対して送信された応答情報を、該受取側端末から前記第１ネットワークを介して転送を受けて取得する応答情報取得機能と、前記命令情報取得機能で取得した命令情報と、前記応答情報取得機能で取得した応答情報とから、前記受取側端末を介して前記支払側端末に接続していること、及び、該支払側端末を介して該受取側端末に接続していることを確認する確認機能と、前記確認機能において確認された場合に、前記決済依頼取得機能によって取得された決済依頼に含まれる決済金額分の電子バリューを前記支払側端末に対応付けられている電子バリューの残高から減額すべき旨の資金移動情報を出力する資金移動情報出力機能と、前記出力された資金移動情報に基づいて、電子バリューの残高を記憶する記憶手段に前記支払側端末に対応付けて記憶される残高を更新する更新機能と、をコンピュータに実現させる情報処理プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、データ伝送処理を削減するため、処理の高速化、障害発生の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態に係る電子マネーシステムのネットワーク構成を説明するための図である。
【図２】携帯端末の構成を説明するための図である。
【図３】電子マネーサーバの構成を説明するための図である。
【図４】電子マネーサーバの有するデータベースを説明するための図である。
【図５】オフライン決済端末の構成を説明するための図である。
【図６】第１の実施の形態の決済処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態の変形例１を説明するためのフローチャートである。
【図８】第１の実施の形態の変形例２を説明するための図である。
【図９】第１の実施の形態の変形例３を説明するための図である。
【図１０】第１の実施の形態の変形例４を説明するための図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る電子マネーシステムのネットワーク構成を説明するための図である。
【図１２】第２の実施の形態の決済処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】残高更新処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】第２の実施の形態の変形例３を説明するための図である。
【図１５】従来の電子マネーシステムを説明するための図である。
【図１６】従来の電子マネーシステムによる決済処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（１）第１の実施の形態の概要
電子マネーサーバ２は、電子マネーカード４や携帯端末５に対応づけてバリューの残高を記録している。
オンライン決済端末６は、通信回線８を介して電子マネーサーバ２と接続する機能と、電子マネーカード４、及び携帯端末５と近距離無線通信により接続する機能を備えている。
そして、電子マネーサーバ２は、決済時にオンライン決済端末６を介して電子マネーカード４や携帯端末５と接続し、電子マネーカード４や携帯端末５の口座を特定して、当該口座のバリューを用いて決済する。
近年では、通信ネットワーク技術が進歩したため、このようにサーバでバリューの残高を管理することが可能となってきている。
【００１６】
オフライン決済端末７は、常時接続機能を備えておらず、決済の都度電子マネーサーバ２と直接通信することはできない。一方、携帯端末５は、インターネット３を介して電子マネーサーバ２に接続することができる。
そこで、オフライン決済端末７は、決済時に携帯端末５の通信ネットワーク接続機能を用い、携帯端末５を中継機として電子マネーサーバ２に接続する。
このようにして電子マネーサーバ２は、オフライン決済端末７と接続し、携帯端末５の口座のバリューを用いて決済することができる。
【００１７】
（２）第１の実施の形態の詳細
図１は、第１の実施の形態に係る電子マネーシステム１のネットワーク構成を説明するための図である。
電子マネーシステム１は、電子マネーサーバ２、インターネット３、電子マネーカード４、携帯端末５、オンライン決済端末６、オフライン決済端末７、通信回線８などを用いて構成されている。
【００１８】
電子マネーサーバ２は、バリューによる貨幣価値の移動を管理するサーバである。ここで、バリューとは、貨幣価値に対応させた電子情報であり、電子マネーシステム１は、バリューの残高を増減することにより貨幣価値を移動させる。
そして、電子マネーシステム１の事業体は、バリューの移動に対応させて実際の貨幣を移動させることによりバリューと実際の貨幣の移動を対応させる。
【００１９】
電子マネーサーバ２は、ユーザＤＢ（データベース）によって電子マネーカード４や携帯端末５を識別する識別情報に電子マネー口座の口座番号、認証情報、バリューの残高などを対応させて記録している。このように、電子マネーサーバ２は、電子マネーカード４や携帯端末５に対応させてバリューの残高を記録している。
【００２０】
電子マネーカード４は、ＩＣチップを内蔵したＩＣカードである。このＩＣチップは、非接触式と接触式の何れでもよいが、本実施の形態では非接触式とする。
ＩＣチップには、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）などが形成されており小型のコンピュータを構成している。
【００２１】
ＩＣチップは、ＥＥＰＲＯＭなどに電子マネーサーバ２が当該ＩＣチップを特定するための識別情報を記録している。この識別情報は、ＩＣチップの製造元がＩＣチップに付与したＩＣチップＩＤであってもよいし、あるいは、電子マネーサーバ２が付与したＩＤ情報であってもよい。
電子マネーカード４には、ＩＣチップの高周波回路に接続するアンテナが内蔵されており、当該アンテナによりＩＣチップを駆動するための電力を発電したり、オンライン決済端末６と近距離無線通信したりする。
【００２２】
携帯端末５は、例えば、スマートフォン、携帯電話、ゲーム機、タブレット型コンピュータなどで構成された携帯端末であって、インターネット３に接続する機能とオンライン決済端末６やオフライン決済端末７と近距離無線通信により接続する機能を備えている。
携帯端末５は、電子マネーサーバ２が携帯端末５を特定するための識別情報を記録している。
【００２３】
オンライン決済端末６は、例えば、コンビニエンスストアなどの加盟店（電子マネーシステム１を利用している事業者の店舗）の会計カウンタや自動販売機などに設置されており、電子マネーカード４や携帯端末５と近距離無線通信を行って、これらの識別情報や決済金額を通信回線８経由で電子マネーサーバ２に送信する。
通信回線８は、電子マネーサーバ２とオンライン決済端末６を接続する回線である。通信回線８として専用回線を用いることもできるし、インターネット３などの汎用の回線を用いてもよい。
【００２４】
オフライン決済端末７は、例えば、ネットワーク設備の十分でない店舗や自動販売機などに設置されており、携帯端末５と近距離無線通信する機能を備えている。オフライン決済端末７は、通信回線８に常時接続しておらず、この実施の形態では、決済処理の都度携帯端末５を介して電子マネーサーバ２に接続する。
【００２５】
次に、図２の各図を用いて携帯端末５の構成について説明する。ここでは、一例として携帯端末５をスマートフォンであるとするが、携帯電話やその他の携帯端末も同様である。
図２（ａ）は、携帯端末５のハードウェア的な構成を示した図である。携帯端末５は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、入力部１４、出力部１５、通信制御部１６、近距離通信制御部１７、記憶部１８などがバスライン１９によって接続している。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２や記憶部１８に記録したプログラムを実行して各種の情報処理や携帯端末５全体の制御を行う。本実施の形態では、電子マネーアプリケーションプログラム２０を実行して、オフライン決済端末７と電子マネーサーバ２の通信を仲介し、バリューによる決済処理を支援する。
ＲＯＭ１２は、読み取り専用のメモリであって、携帯端末５が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記録されている。
ＲＡＭ１３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ１１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
【００２７】
出力部１５は、ユーザに対して情報を出力する機能部であって、画面表示用の液晶ディスプレイ、音声を出力するスピーカなどを備えている。液晶ディスプレイには、例えば、電子マネーアプリケーションプログラム２０を起動するためのアイコンや、電子マネーアプリケーション２１が提供する画面が表示される。
入力部１４は、外部からの情報を入力する機能部であって、液晶ディスプレイ上に設置されたタッチパネル、音声を入力するマイクロフォン、被写体を撮影するカメラなどを備えている。ユーザは、液晶ディスプレイ上の表示に対応してタッチパネルにタッチすることにより情報を入力することができる。
【００２８】
記憶部１８は、例えば、ＥＥＰＲＯＭやハードディスクなどの記録媒体を用いて構成されており、携帯端末５を制御する基本的なプログラムであるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や電子マネーアプリケーションプログラム２０、その他のプログラムやデータを記録している。
電子マネーアプリケーションプログラム２０には、電子マネーサーバ２が携帯端末５を特定するための識別情報が記録されている。
【００２９】
通信制御部１６は、携帯電話網の基地局アンテナと無線通信するためのアンテナを備えており、携帯端末５をインターネット３や電話回線に接続する。
近距離通信制御部１７は、オンライン決済端末６やオフライン決済端末７のリーダライタと近距離無線通信するためのアンテナを備えており、携帯端末５をオンライン決済端末６やオフライン決済端末７に接続する。
【００３０】
図２（ｂ）は、携帯端末５の機能を説明するブロック図である。
ＣＰＵ１１が電子マネーアプリケーションプログラム２０を実行すると携帯端末５に電子マネーアプリケーション２１が形成される。
電子マネーアプリケーション２１は、識別情報を電子マネーサーバ２に送信して、電子マネーサーバ２に携帯端末５を特定させるほか、電子マネーサーバ２とオフライン決済端末７の通信を中継する。このようにして、ネットワーク通信機能を有しないオフライン決済端末７は、携帯端末５を中継機として電子マネーサーバ２に接続することができる。
【００３１】
図２（ｃ）は、携帯端末５の外観を示した図である。
携帯端末５の液晶ディスプレイ上には一面にタッチパネル２５が設置されている。液晶ディスプレイには、電子マネーアプリケーション２１を起動するアイコン２６が表示されるほか、図示しないがブラウザ、ゲーム、その他のアプリケーションを起動するためのアイコンが表示されている。
これらアイコンをタッチすると、当該アイコンに対応するアプリケーションを起動することができる。本実施の形態では、電子マネーアプリケーション２１起動用のアイコン２６をユーザがタッチすると、電子マネーアプリケーション２１が起動する。
【００３２】
図３は、電子マネーサーバ２の構成を説明するための図である。
電子マネーサーバ２は、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、通信制御部３４、記憶部３５などがバスライン３６によって接続している。
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２や記憶部３５に記録したプログラムを実行して各種の情報処理や電子マネーサーバ２全体の制御を行う。
本実施の形態では、オンライン決済端末６、オフライン決済端末７、電子マネーカード４、携帯端末５と通信しながらユーザのバリュー残高をリアルタイムで更新することによりバリューによる決済処理を行う。
【００３３】
ＲＯＭ３２は、読み取り専用のメモリであって、電子マネーサーバ２が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記録されている。
ＲＡＭ３３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ３１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
【００３４】
通信制御部３４は、電子マネーサーバ２が通信回線８を介してオンライン決済端末６や電子マネーカード４、携帯端末５と通信したり、インターネット３を介してオフライン決済端末７や携帯端末５と通信する。
記憶部３５は、例えば、大容量のハードディスクで構成されており、ＣＰＵ３１がバリューによる決済処理を行うための電子マネー管理プログラムやその他のプログラムや、ユーザの残高を管理するユーザＤＢ、加盟店のバリュー決済を管理する加盟店ＤＢ、各決済処理を記録したログデータを格納するログデータＤＢなどを記録している。
【００３５】
次に、図４の各図を用いて電子マネーサーバ２の有するデータベースについて説明する。
図４（ａ）は、ユーザＤＢの論理的な構成を説明するための図である。
ユーザＤＢは、「識別情報」、「口座番号」、「認証情報」、「残高」などの項目から構成されている。
項目「識別情報」は、電子マネー口座に対応づけられた携帯端末５や電子マネーカード４を特定する情報である。
項目「口座番号」は、電子マネー口座の口座番号である。残高更新は、電子マネー口座を対象に行われる。
項目「認証情報」は、オンライン決済端末６やオフライン決済端末７が決済先の電子マネー口座の真性を認証するための情報である。認証情報は共通のものを用いることもできるが、本実施形態では識別情報ごとに異なるものを用いている。
【００３６】
項目「残高」は、電子マネー口座に蓄えられているバリューの残高金額を表している。
本実施の形態では、「識別情報」、「口座番号」、「認証情報」、「残高」の各項目を１対１に対応させているが、例えば、１つの口座番号に複数の識別情報を対応させることにより、複数の携帯端末５を用いて１つの電子マネー口座から決済するなど各種の変形が可能である。
【００３７】
図４（ｂ）は、加盟店ＤＢの論理的な構成を説明するための図である。
加盟店ＤＢは、「加盟店ＩＤ」、「決済端末ＩＤ」などの項目から構成されている。
項目「加盟店ＩＤ」は、電子マネーシステム１の電子マネーによる決済サービスを受ける事業者を特定する情報である。
項目「決済端末ＩＤ」は、オンライン決済端末６やオフライン決済端末７を特定する情報である。
オンライン決済端末６やオフライン決済端末７は、接続する際に自己の決済端末ＩＤを電子マネーサーバ２に通知する。これによって、電子マネーサーバ２は、資金移動に係る加盟店の加盟店ＩＤを特定することができる。
【００３８】
なお、事業者が１の店舗内に複数の決済端末を設置する場合が一般的であるため、１つの加盟店ＩＤに対して複数の決済端末ＩＤが対応するのが一般的である。
また、加盟店で行われた商取引の決済金額は加盟店ＩＤと対応づけてログデータに記録されるため、加盟店ＩＤが加盟店にとっての口座番号として機能している。
【００３９】
図５は、オフライン決済端末７の構成を説明するための図である。
オフライン決済端末７は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、入力部４４、出力部４５、リーダライタ４６、記憶部４７、通信制御部４８を備えている。
【００４０】
ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２や記憶部４７に記録したプログラムを実行して各種の情報処理やオフライン決済端末７全体の制御を行う。
本実施の形態では、携帯端末５を介して電子マネーサーバ２と通信し、電子マネーサーバ２に決済金額を通知して電子マネーサーバ２の決済処理を支援する。
【００４１】
ＲＯＭ４２は、読み取り専用のメモリであって、オフライン決済端末７が動作するための基本的なプログラム、パラメータ、データなどが記録されている。
ＲＡＭ４３は、読み書きが可能なメモリであって、ＣＰＵ４１が情報処理を行う際のワーキングメモリを提供する。
【００４２】
入力部４４は、例えば、液晶ディスプレイ上に設置されたタッチパネルやキーボードなどの入力デバイスを備えており、決済金額の入力などを受け付ける。
出力部４５は、タッチパネル入力用の画像を表示する液晶ディスプレイや決済時の効果音などの音声を出力するスピーカなどを備えている。
リーダライタ４６は、内蔵しているアンテナとの近距離通信により携帯端末５とデータの送受信を行う。
記憶部４７には、ＣＰＵ４１が電子マネーサーバ２と共に決済処理を行う機能を発揮するためのプログラムや、電子マネーカードの認証に用いるセキュリティデータ（例えば、鍵データ）（図示せず）などが記録されている。なお、一般的なオンライン決済端末には、セキュリティデータは記録されていない。
【００４３】
通信制御部４８は、通信回線８を介して電子マネーサーバ２とオフライン決済端末７を、例えば一定期間おきに接続する。なお、オンライン決済端末の通信制御部は、通信回線を介して電子マネーサーバとオンライン決済端末とを常時接続する。
【００４４】
図６は、オフライン決済端末７が携帯端末５を介して電子マネーサーバ２に接続した場合に電子マネーサーバ２が行う決済処理を説明するためのフローチャートである。
以下の処理は、オフライン決済端末７のＣＰＵ４１、携帯端末５のＣＰＵ１１、電子マネーサーバ２のＣＰＵ３１が所定のプログラムに従って行うものである。
【００４５】
まず、買い物、あるいはチャージ（現金を加盟店に渡して当該金額分だけバリューの残高を増額する処理）による決済を行うユーザは、携帯端末５のアイコン２６をタッチして電子マネーアプリケーション２１を起動する（ステップ１００）。
これは、ユーザがユーザＩＤやパスワードなどを入力して認証された後に起動するように構成することもできる。また、指紋などの生体個人認証を用いて、認証された後に起動するように構成してもよい。
なお、チャージには、このように店舗で行う場合のほか、ユーザＤＢの残高が一定金額以下になった場合に、クレジット決済などによって自動的に行う場合もある。
【００４６】
電子マネーアプリケーション２１は、起動するとインターネット３を介して電子マネーサーバ２にアクセスし、識別情報を電子マネーサーバ２に送信して準備依頼を行う（ステップ１０５）。
電子マネーサーバ２は、携帯端末５から識別情報を受信すると、これをユーザＤＢで検索し、当該携帯端末５に対応づけられている電子マネー口座番号、認証情報、バリューの残高などを特定し、携帯端末５に準備完了通知を送信する（ステップ１１０）。携帯端末５は、準備完了通知を受信すると、オフライン決済端末７と電子マネーサーバ２の通信を中継する中継モードとなる。
【００４７】
一方、ユーザは、携帯端末５で電子マネーアプリケーション２１を起動した後、携帯端末５をオフライン決済端末７のリーダライタ４６に設置する。
次に、オフライン決済端末７が決済金額情報を受け付ける（ステップ１１５）。決済金額情報は、決済金額のほか、金額がユーザから加盟店側に移動するのか（ユーザが商品を購入した場合）、あるいは、加盟店側からユーザに移動するのか（チャージする場合）といった資金移動の方向も含まれている。
【００４８】
オフライン決済端末７は、決済金額情報を受け付けると、携帯端末５に対してポーリングを行う（ステップ１２０）。このポーリングは、携帯端末５によって電子マネーサーバ２に中継（転送）される。即ち、オフライン決済端末７は、携帯端末５を介して電子マネーサーバ２をポーリングすることになる。
【００４９】
電子マネーサーバ２は、携帯端末５を中継機としてオフライン決済端末７からポーリングを受け付け、携帯端末５にレスポンスを返す（ステップ１２５）。
そして、携帯端末５は、このレスポンスをオフライン決済端末７に中継する。即ち、電子マネーサーバ２は、携帯端末５を中継機としてオフライン決済端末７にレスポンスを返す。
以下、同様にしてオフライン決済端末７と電子マネーサーバ２は、携帯端末５を中継機として通信する。
【００５０】
なお、図１５の従来例において、電子マネーカード９２は、決済端末９１のポーリングに対してＩＣチップＩＤを送信する。従来の決済端末９１と適合するように（適合すると決済端末９１の仕様変更を最小限にすることができる）電子マネーサーバ２がレスポンスとしてＩＣチップＩＤをオフライン決済端末７に送信するように構成することができる。
【００５１】
この場合、携帯端末５が識別情報と共にＩＣチップＩＤを模した疑似ＩＣチップＩＤを記録し、これをステップ１０５の準備依頼で電子マネーサーバ２に送信したり、あるいは、電子マネーサーバ２のユーザＤＢに識別情報と対応づけて疑似ＩＣチップＩＤを記録しておくなどし、電子マネーサーバ２は、これをレスポンス時にオフライン決済端末７に送信するように構成することができる。
【００５２】
オフライン決済端末７は、電子マネーサーバ２からレスポンスを受けると、電子マネーサーバ２に電子マネー番号を要求する（ステップ１３０）。
これに対して、電子マネーサーバ２は、携帯端末５の識別情報で特定される口座番号を電子マネー番号としてオフライン決済端末７に送信する（ステップ１３５）。
【００５３】
次に、オフライン決済端末７は、電子マネーサーバ２に認証情報を要求し（ステップ１４０）、電子マネーサーバ２は、オフライン決済端末７に認証情報を送信する（ステップ１４５）。
オフライン決済端末７は、認証情報を用いて通信相手（即ち電子マネーサーバ２）の真性を確認し、電子マネーサーバ２に対してバリューの残高を要求する（ステップ１５０）。
【００５４】
これに対し、電子マネーサーバ２は、オフライン決済端末７にバリューの残高を送信する（ステップ１５５）。
オフライン決済端末７は、電子マネーサーバ２からバリューの残高を受信すると、電子マネーサーバ２に当該残高の更新を要求する（ステップ１６０）。
この要求は、例えば、次のような方式が考えられる。
【００５５】
（方式１）更新要求として上書き命令を送信する場合。
この場合、オフライン決済端末７は、電子マネーサーバ２から受信した残高に対して決済金額情報に基づく加減算を行い、決済後の残高を算出する。そして、オフライン決済端末７は、残高更新要求として、当該算出後の残高に上書きする上書き命令を送信する。電子マネーサーバ２は、当該上書き命令に従ってユーザＤＢの残高を上書きする。
【００５６】
（方式２）加減算命令を送信する場合。
この場合、オフライン決済端末７は、決済金額情報に基づく加算命令、又は減算命令を残高更新要求として電子マネーサーバ２に送信する。電子マネーサーバ２は、当該命令に従ってユーザＤＢの残高に対して加減算を行い、残高を加減算後の残高に更新する。
【００５７】
（方式３）方式１と方式２の混合。
例えば、残高を増額する場合は上書き命令を使用し、残高を減額する場合は減算命令を使用する。又は、残高を増額する場合は加算命令を使用し、残高を減額する場合は上書き命令を使用する。
【００５８】
電子マネーサーバ２は、オフライン決済端末７から残高更新要求を受信すると、ユーザＤＢの残高を更新する（ステップ１６５）。
そして、電子マネーサーバ２は、オフライン決済端末７に対して更新完了通知を送信する（ステップ１７０）。更に、電子マネーサーバ２は、携帯端末５に対しても更新完了通知を送信する（ステップ１７５）。
携帯端末５に対する更新完了通知は、電子マネーアプリケーション２１によって更新が完了した旨を表示するものであってもよいし、あるいは、電子メールを用いてもよい。
【００５９】
残高更新が完了した後、電子マネーサーバ２は、当該取引に係るログデータを生成してログデータＤＢに記録する。ログデータには、携帯端末５の識別情報、オフライン決済端末７の端末ＩＤ、決済金額情報、決済日時刻などの履歴情報が含まれている。加盟店に対してはログデータにより後ほど資金決済が行われる。
【００６０】
以上に説明したように、オフライン決済端末７は、常時接続機能を有しないが、携帯端末５のネットワーク接続機能を利用することにより電子マネーサーバ２とネットワーク接続することができる。
また、電子マネーサーバ２は、オフライン決済端末７に対して従来例の電子マネーカード９２と同様の情報を返すため、オフライン決済端末７は、あたかも従来の電子マネーカード９２と通信しているのと同様となる。即ち、オフライン決済端末７は、従来のプロトコルを用いて通信することができる。そのため、従来例の決済端末９１をオフライン決済端末７として利用することが可能となり、設備投資のコストを低減することができる。
【００６１】
なお、本実施の形態では、オフライン決済端末７で決済金額情報を生成して電子マネーサーバ２に送信したが、携帯端末５で決済金額情報を生成するように構成することもできる。この場合は、決済金額を携帯端末５に入力することになる。
【００６２】
また、本実施の形態では、ユーザＤＢに残高を記録し、これを増減したが、この残高は、プリペイド方式によりユーザが先払いしたものであってもよいし、ユーザに与えた与信の額でもよい。
ユーザＤＢの残高が与信の額である場合、後ほどユーザの銀行口座から預金を引き落とすなどして精算を行う。
【００６３】
更に、ユーザＤＢに残高を記録しない方式も可能である。この場合、電子マネーサーバ２は、携帯端末５とオンライン決済端末６、オフライン決済端末７の間で行われた取引をログデータによって蓄積しておき、締め日にログデータを集計して、ユーザと加盟店の資金のやりとりを出力する。そして、ユーザと加盟店は、出力されたデータに基づき別途精算する。
【００６４】
（変形例１）
本変形例では、携帯端末５が電子マネーサーバ２と接続を開始した時点で一部の情報（口座番号など）をキャッシュする。キャッシュした情報を用いて、携帯端末５が自らオフライン決済端末７に応答することができる。
そこで、オフライン決済端末７がキャッシュ済みの情報を要求した場合、携帯端末５は、当該要求を電子マネーサーバ２に中継せずに、キャッシュ済みの情報を用いて、オフライン決済端末７に応答する。
このように携帯端末５は、自ら応答することができる命令は自ら応答し、自ら応答できない命令を電子マネーサーバ２に転送することによりデータ通信量を削減し、ターンアラウンドタイムを短縮することができる。
【００６５】
図７は、変形例１に係る決済処理手順を説明するためのフローチャートである。
第１の実施の形態と同じ動作には、同じステップを付し、説明を簡略化する。
まず、携帯端末５では電子マネーアプリケーション２１を起動し（ステップ１００）、電子マネーサーバ２に準備依頼を送信する（ステップ１０５）。
電子マネーサーバ２は、携帯端末５から準備依頼を受信すると、ユーザＤＢで識別情報に対応づけられている口座番号とレスポンスに必要な情報（例えば、疑似ＩＣチップＩＤ）を準備完了通知と共に携帯端末５に送信する（ステップ２００）。
携帯端末５は、電子マネーサーバ２から口座番号とレスポンスに必要な情報を受信すると、これをＲＡＭ１３に記録することによりキャッシュする（ステップ２０５）。
【００６６】
一方、オフライン決済端末７は、決済金額情報を受け付けて（ステップ１１５）、携帯端末５にポーリングする（ステップ１２０）。
これに対し、携帯端末５は、ポーリングを電子マネーサーバ２に中継せずにＲＡＭ１３にキャッシュした情報を用いて電子マネーサーバ２の代わりにレスポンスする（ステップ２１０）。
次に、オフライン決済端末７は、携帯端末５に口座番号を要求する（ステップ１３０）。
これに対し、携帯端末５は、当該要求を電子マネーサーバ２に中継せずにＲＡＭ１３にキャッシュした口座番号をオフライン決済端末７に送信する（ステップ２１５）。
以下の処理は、図６と同じである。
【００６７】
（変形例２）
バリューによる決済サービスを提供する事業体が複数ある場合、各事業体が発行するバリューは、他の事業体の電子マネーシステムでは使用できないのが一般的である。この場合、Ａ社のバリュー、Ｂ社のバリュー、・・・など、事業体ごとに互いに互換性のないバリューが流通することになる。
本変形例では、このようにバリューに種類を表す属性が付随しており、種類ごとに決済を行う必要がある場合について説明する。なお、この変形例は、バリューが事業体別にある場合のほか、互いに互換性のないバリューを利用する場合に広く適用することができる。
【００６８】
図８（ａ）は、変形例２を説明するための図である。
ユーザＤＢには、Ａ社残高（Ａ社用のバリュー残高）、Ｂ社残高（Ｂ社用のバリュー残高）、・・・といったようにバリューの種類別に残高が記録されている。
オフライン決済端末７（オンライン決済端末６でも同様である）は、決済を要求する際に、何れの種類のバリューで決済するかをバリューの属性を電子マネーサーバ２に送信して通知する。
電子マネーサーバ２の決済処理部５１は、属性情報で特定される種類の残高からバリューを決済する。
【００６９】
図８（ｂ）は、変形例２の他の例を説明するための図である。
本変形例では、ユーティリティバリューを用いる。ユーティリティバリューとは、各種のバリューに変換可能なバリュー（例えば、預貯金口座の残高、与信可能枠の残高、他の種別の電子マネーに変換可能な前払式支払手段など）である。例えば、ユーティリティバリューをＡ社のバリューに変換したり、Ｂ社のバリューに変換したりすることができる。
【００７０】
ユーザＤＢには、残高としてユーティリティバリューの残高が記録されている。
オフライン決済端末７（オンライン決済端末６でも同様である）は、決済を要求する際に、何れの種類のバリューで決済するかをバリューの属性を電子マネーサーバ２に送信して通知する。
【００７１】
電子マネーサーバ２の決済処理部５１は、減額処理をする場合、ユーティリティバリューから属性情報で指定される属性別のバリュー（例えばＡ社のバリュー、Ｂ社のバリュー）を生成し、決済処理する。ユーティリティバリューの残高は、決済に用いたバリューの種類によらず決済金額分だけ減額される。
増額処理する場合、決済処理部５１は、種類別のバリューからユーティリティバリューを生成してユーティリティバリューの残高を増額する。
電子マネーサーバ２は、ユーティリティバリューから何れの種類のバリューを生成したかをログデータに記録しておき、これを後に集計してバリューごとの精算を行う。
【００７２】
（変形例３）
第１の実施の形態では、オフライン決済端末７と携帯端末５の間で決済したが、電子マネーカード４と携帯端末５、又は２台の携帯端末５の間で決済することも可能である。
図９（ａ）は、電子マネーカード４と携帯端末５の間で決済する場合を説明するための図である。
携帯端末５は、リーダライタ機能を有しており、電子マネーカード４に電波を送信して電子マネーカード４を駆動することができる。
【００７３】
電子マネーカード４は、携帯端末５を経由して電子マネーサーバ２に識別情報を送信し、携帯端末５は、自己の識別情報と決済金額情報を電子マネーサーバ２に送信する。
電子マネーサーバ２は、電子マネーカード４と携帯端末５の識別情報により決済を行う２つの電子マネー口座を特定し、決済金額情報に従って２つの口座間で資金移動を行う。即ち、送金元の口座のバリューを決済金額分だけ減額し、送金先の口座のバリューを決済金額分だけ増額する。
【００７４】
図９（ｂ）は、２台の携帯端末５の間で決済する場合を説明するための図である。
携帯端末５ａ、携帯端末５ｂは、例えば、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））や赤外線通信により近距離無線通信を行う。携帯端末５ａは、自己の識別情報を電子マネーサーバ２に送信し、携帯端末５ｂは、携帯端末５ａを中継機として自己の識別情報を電子マネーサーバ２に送信する。
決済金額情報は、携帯端末５ａと携帯端末５ｂの何れが生成してもよく、携帯端末５ａが生成する場合は直接電子マネーサーバ２に送信し、携帯端末５ｂが生成する場合は携帯端末５ａを中継機として電子マネーサーバ２に送信する。
電子マネーサーバ２は、携帯端末５ａと携帯端末５ｂの識別情報により決済を行う２つの電子マネー口座を特定し、決済金額情報に従って２つの口座間で資金移動を行う。
【００７５】
（変形例４）
本変形例では携帯端末に非接触型ＩＣチップを搭載する。
バリューによる電子マネーの利用は、非接触型のＩＣチップを内蔵した電子マネーカード４から始まった経緯があり、そのため非接触型のＩＣチップを内蔵し、当該ＩＣチップにより電子マネーカード４と同様の効果を発揮する携帯端末が存在する。
【００７６】
図１０は、非接触型のＩＣチップを搭載した携帯端末を説明するための図である。
携帯端末８１は、非接触型のＩＣチップ８４を搭載している。非接触型のＩＣチップ８４は、インターフェース部８３を介して電子マネーアプリケーション８２と通信することができる。
ＩＣチップ８４は、ＩＣチップ８４自体の識別情報であるＩＣチップＩＤと電子マネー口座を特定するための識別情報を記録している。
オフライン決済端末７のリーダライタ４６は、ＩＣチップ８４と通信することができる。
【００７７】
従来の決済端末９１（図１５）では、電子マネーカード９２に対するポーリングに対し、電子マネーカード９２は、ＩＣチップＩＤを用いてレスポンスする。
これに適合するように本変形例では、例えば、携帯端末８１において電子マネーアプリケーション８２が、図６のステップ１０５で、ＩＣチップＩＤと識別情報をＩＣチップ８４から読み出して電子マネーサーバ２に送信する。
そして、電子マネーサーバ２は、ステップ１２０のポーリングに対して当該ＩＣチップＩＤをレスポンスとしてオフライン決済端末７に送信する。あるいは、識別情報としてＩＣチップＩＤを用いることも可能である。
【００７８】
一方、オフライン決済端末７は、ＩＣチップ８４、インターフェース部８３、電子マネーアプリケーション８２を中継機として電子マネーサーバ２と通信する。
電子マネーサーバ２、携帯端末８１、オフライン決済端末７が協働して行う決済処理の手順は実施の形態と同様である。
【００７９】
（３）第２の実施の形態の概要
図１１に示したように、携帯端末５は、オンライン決済端末６と近距離無線通信によって接続すると共にインターネット３を介して電子マネーサーバ２にも接続する。
電子マネーサーバ２は、携帯端末５を介してオンライン決済端末６に接続しており、かつ、当該オンライン決済端末６を介して当該携帯端末５にも接続していることを確認すると、残高の要求など行わずに以降の処理を電子マネーサーバ２の内部で決済処理をしてしまう。このようにしてデータ伝送量を削減することにより、決済に要する時間の短縮、及び障害の発生の低減を図ることができる。
このように、本実施の形態の電子マネーサーバ２は、自己に接続しているオンライン決済端末６と携帯端末５をリアルタイムでマッチングし、互いに接続中のオンライン決済端末６と携帯端末５を特定することができる。
【００８０】
（４）第２の実施の形態の詳細
電子マネーシステム１（図１）で携帯端末５をオンライン決済端末６に接続して決済処理を行う場合、残高は電子マネーシステム１が記録しているため、電子マネーサーバ２とオンライン決済端末６をリアルタイムで接続する必要がある。
しかし、通信ネットワークを介してオンラインで接続する場合、データの伝送に相応の時間を要する。また、データ伝送途中で何らかの障害が発生し、決済処理が正常に完結しない可能性もある。
そこで、本実施の形態では、オンライン決済端末６や携帯端末５の環境に応じて電子マネーサーバ２側が柔軟に対処することにより処理時間の短縮、及び障害の発生を軽減する。
【００８１】
図１１は、第２の実施の形態に係る電子マネーシステムのネットワーク構成を説明するための図である。第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付してある。
携帯端末５は、オンライン決済端末６のリーダライタ４６と近距離無線通信を行うことによりオンライン決済端末６と接続することができる。また、携帯端末５は、インターネット３を介して電子マネーサーバ２に接続することもできる。
そして、オンライン決済端末６は、携帯端末５を中継機として電子マネーサーバ２に接続することができ、携帯端末５は、オンライン決済端末６を中継機として電子マネーサーバ２と接続することができる。
【００８２】
このようにして電子マネーサーバ２がオンライン決済端末６を介して携帯端末５に接続し、かつ、携帯端末５を介してオンライン決済端末６に接続した場合、電子マネーサーバ２は、電子マネーサーバ２の内部で処理できるものについては、携帯端末５やオンライン決済端末６と通信することなく内部処理することにより、ターンアラウンドタイムの短縮、障害発生の軽減を図る。
【００８３】
図１２は、本実施の形態の決済処理を説明するためのフローチャートである。
なお、フローチャートでは、図示を容易にするため２つの電子マネーサーバ２が記載されているが、これは同一の電子マネーサーバ２である。なお、２台の電子マネーサーバ２とすることも可能である。この場合は、２台の電子マネーサーバ２の間で常時通信できるようにし、１台の電子マネーサーバ２として機能できるようにしておく。
【００８４】
まず、携帯端末５では、電子マネーアプリケーション２１が起動し（ステップ１００）、携帯端末５は、電子マネーサーバ２に識別情報を送信する（ステップ１０５）。これに対し、電子マネーサーバ２は、携帯端末５に準備完了通知を送信する（ステップ１１０）。
【００８５】
一方、オンライン決済端末６は、決済金額情報を受け付けて（ステップ１１５）、電子マネーサーバ２に決済依頼を送信する（ステップ２５０）。
電子マネーサーバ２は、決済依頼を受けると、オンライン決済端末６を介して携帯端末５をポーリングする（ステップ２５５）。携帯端末５は、当該ポーリングを電子マネーサーバ２に中継する。
【００８６】
電子マネーサーバ２は、携帯端末５からポーリングを受けると、携帯端末５に対してレスポンスを返す（ステップ１２５）。このレスポンスは、オンライン決済端末６を介して電子マネーサーバ２に送信される。
次に、電子マネーサーバ２は、オンライン決済端末６を介して携帯端末５に対して電子マネー番号を要求すると（ステップ２６０）、携帯端末５は、これを電子マネーサーバ２に転送する。
電子マネーサーバ２は、この要求に対して口座番号を電子マネー番号として携帯端末５に送信する（ステップ１３５）。当該口座番号は、携帯端末５、及びオンライン決済端末６を介して電子マネーサーバ２に転送される。
【００８７】
次に、電子マネーサーバ２は、互いに接続中のオンライン決済端末６と携帯端末５が同時に自己とオンラインか、即ち、携帯端末５がオンライン決済端末６を介して電子マネーサーバ２に接続しており、オンライン決済端末６が携帯端末５を介して電子マネーサーバ２に接続しているか否かを判断する（ステップ２６５）。
【００８８】
この判断は、電子マネーサーバ２が携帯端末５に送信した口座番号がオンライン決済端末６から所定時間内に送信されてきたことを確認することにより行う。
電子マネーサーバ２が携帯端末５に送信した口座番号がオンライン決済端末６から送信されてくるまでにはネットワークの遅延によりある程度の時間を要する。そのため、所定時間をこの遅延時間よりも長く設定する必要がある。
一方、この所定時間をあまり長く設定すると、その間に携帯端末５がオンライン決済端末６から取り外されている可能性が生じる。
そこで、電子マネーシステム１では、遅延時間よりも長く、かつ、最短時間となるように所定時間を設定している。
【００８９】
両端末がオンライン状態でないと判断した場合（ステップ２６５；Ｎ）、電子マネーサーバ２は、通常のオンライン決済端末６の処理へ移行する。
両端末がオンライン状態であると判断した場合（ステップ２６５；Ｙ）、電子マネーサーバ２は、残高更新処理を行って決済する（ステップ２７０）。
そして、電子マネーサーバ２は、オンライン決済端末６に対して更新完了通知を送信し（ステップ２７５）、更に、携帯端末５にも更新完了通知を送信する（ステップ２８０）。
【００９０】
図１３は、（ステップ２７０）の残高更新処理を説明するためのフローチャートである。
このフローチャートは、電子マネーサーバ２に形成された決済指示部と口座管理部が行う処理を示している。
また、本実施の形態では、ユーザの口座の残高のほか、加盟店もユーザとして登録されており、加盟店の口座の残高がユーザＤＢに記録されている。
なお、債務者とは、資金（バリュー）の移動元であり、債権者とは資金の移動先である。商品の代金精算の場合は、加盟店が債権者、ユーザが債務者となり、チャージする場合は、加盟店が債務者、ユーザが債権者となる。
【００９１】
まず、決済指示部は、口座管理部に対して債務者側の口座残高を要求する（ステップ３０５）。
口座管理部は、債務者側の口座の残高をユーザＤＢから読み出して決済指示部に送信する（ステップ３１０）。
決済指示部は、口座管理部から残高を受信し、残高が十分か否かを判断する（ステップ３１５）。十分か否かの判断は、例えば、残高が決済金額以上である場合に十分であると判断する。
【００９２】
残高が十分でないと判断した場合（ステップ３１５；Ｎ）、決済指示部はエラー処理を行って（ステップ３２０）、処理を終了する。
残高が十分であると判断した場合（ステップ３１５；Ｙ）、決済指示部は、口座管理部に対して決済金額分の減額を指示する（ステップ３２５）。
口座管理部は、当該指示を受けて債務者側の口座の残高を決済金額分だけ減額し、減額完了通知を決済指示部に送信する（ステップ３３０）。
【００９３】
口座管理部は、減額完了通知を受信すると、口座管理部に債権者側の口座の残高を決済金額分だけ増額するように指示する（ステップ３３５）。
口座管理部は、当該指示を受けて債権者側の口座の残高を決済金額分だけ増額し、増額完了通知を決済指示部に送信する（ステップ３４０）。
【００９４】
以上の処理により、決済金額分の貨幣価値（バリュー）が債務者側から債権者側に移動する。
このように本実施の形態では、両端末がオンライン状態にあると電子マネーサーバ２が判断した場合に、以降の処理を電子マネーサーバ２の内部で行うのでデータの伝送が省略され、ターンアラウンドタイムが短縮する。更に、電子マネーサーバ２の内部処理は障害が発生する可能性が低いため、決済に失敗する可能性が低減する。
【００９５】
なお、本実施の形態では、加盟店とユーザの双方が口座に残高を有しているものとしたが、各種の変形が可能である。例えば、加盟店側は、口座の残高を更新するのではなくログデータを蓄積しておいて後ほど精算してもよい。
また、ユーザ側も残高を更新するのではなくログデータを蓄積しておいて後ほど精算してもよい。
この第２の実施形態によれば、データ伝送処理を削減するため、処理の高速化、障害発生の低減を図ることができるという効果を得ることができる。
【００９６】
（変形例１）
本変形例では、ポーリングのレスポンス時に電子マネーサーバ２が携帯端末５に擬ＩＣチップＩＤを送信し、オンライン決済端末６がこれを携帯端末５から受信して電子マネーサーバ２に転送した際に、電子マネーサーバ２は、両端末がオンライン状態にあると判断し、以降の決済処理を電子マネーサーバ２の内部で行う。
本実施の形態では、通信ネットワークを介した実質的なデータ伝送がポーリングとレスポンスだけで済むため、ターンアラウンドタイムが更に短縮され、障害の発生も更に抑制される。
【００９７】
（変形例２）
本変形例では、ステップ３１５（図１３）で、債務者側の残高が十分であると判断した場合に、口座管理部による残高の増減を行う前に完了通知を携帯端末５とオンライン決済端末６に送信する。
ここで、残高が十分な場合とは、残高が決済金額に足りなくなる可能性が十分に低い金額である。
例えば、一般的な決済金額を平均値などから算出し、この平均値の所定倍を十分な残高とすることができる。具体的には、１回当たりの決済金額が１０００円であった場合に、残高がその３０倍である３００００円以上ある場合、残高不足になる可能性が極めて低いため十分な残高とすることができる。
【００９８】
また、１回当たりに決済する金額をユーザの過去の購買履歴から予測し、これを基にユーザごとに十分な残高の金額を設定するように構成することもできる。
あるいは、コンビニエンスストアやレストランなど、加盟店の業種ごとにも決済金額が異なってくるため、ユーザが決済する際に加盟店の業種ごとに十分な残高を動的に設定することも可能である。
【００９９】
（変形例３）
本変形例では２台の携帯端末５の間で資金移動を行う。
図１４は、変形例３を説明するための図である。
携帯端末５ａと携帯端末５ｂは、例えば、ブルートゥースや赤外線通信などの近距離無線通信を用いて互いに接続している。
更に、携帯端末５ａと携帯端末５ｂは、共にインターネット３を介して電子マネーサーバ２に接続している。
この場合、携帯端末５ａを、第２の実施の形態のオンライン決済端末６（図１１）に対応させ、携帯端末５ｂを携帯端末５に対応させると、携帯端末５ａと携帯端末５ｂの間で資金移動することができる。
【０１００】
より詳細には、電子マネーサーバ２は、携帯端末５ｂを介して携帯端末５ａに接続しており、かつ、携帯端末５ａを介して携帯端末５ｂに接続していることを確認すると、以降、電子マネーサーバ２の内部で処理を行い、携帯端末５ａの口座と携帯端末５ｂの口座間で資金移動する。
決済金額情報は、携帯端末５ａと携帯端末５ｂの何れが電子マネーサーバ２に送ってよい。
本変形例によれば、ユーザ間でもバリューの移転を行うことができ、より柔軟なバリューの活用を行うことができる。
【０１０１】
以上の説明により、次のような構成を得ることができる。
（１）携帯端末５は、支払側端末として機能し、オフライン決済端末７や電子マネーカード４は、受取側端末として機能している。
そのため、第１の実施の形態の電子マネーサーバ２は、支払側端末と接続する第１の接続手段と、前記接続した支払側端末を介して受取側端末と接続する第２の接続手段を備えている。
電子マネーサーバ２は、資金移動の移動元と移動先を特定する情報である口座（携帯端末５の場合は口座番号、オフライン決済端末７の場合は加盟店ＩＤ）を特定するため、前記接続した支払側端末に対応づけられた第１の口座と前記接続した受取側端末に対応づけられた第２の口座を特定する口座特定手段を備えている。
また、電子マネーサーバ２は、決済金額情報により資金の移動元、移動先、及び金額を取得するため、前記特定した第１の口座と前記特定した第２の口座の間で行われる資金移動の方向及び金額を含む資金移動情報を取得する資金移動情報取得手段を備えている。
また、電子マネーサーバ２は、資金の移動元、移動先、及び金額をログデータに記録するため、前記取得した資金移動情報に従って前記第１の口座と前記第２の口座の間の資金移動を記録する資金移動記録手段を備えている。
（２）電子マネーサーバ２は、ユーザＤＢに電子マネー口座ごとの残高を記録しており、決済金額情報によりこれを更新するため、前記第１の口座の残高を記録した第１の残高記録手段と、前記取得した資金移動情報に従って前記記録した第１の残高を更新する更新手段を備えている。
（３）第１の実施の形態の変形例２では、ユーザＤＢに残高をバリューの種類ごとに記録しているため、前記第１の口座は、貨幣価値の種類ごとに残高が設定されている。
また、電子マネーサーバ２は、オフライン決済端末７やオンライン決済端末６から決済に係るバリューの種類を取得し、種類ごとにバリューの残高を更新するため、前記資金移動に用いられる貨幣価値の種類を取得する種類取得手段を備え、前記更新手段は、前記第１の口座の残高のうち、前記取得した種類に対応する貨幣価値の残高を更新している。
（４）第１の形態の変形例２では、オフライン決済端末７やオンライン決済端末６から決済に係るバリューの種類を取得し、ユーティリティバリューを用いて決済する。そして、ユーティリティバリューを何れの種類のバリューに変換したかをログデータに記録する。そのため、電子マネーサーバ２は、前記資金移動に用いられる貨幣価値の種類を取得する種類取得手段を具備し、前記更新手段は、前記取得した貨幣価値の種類によらずに前記第１の残高を更新し、前記資金移動記録手段は、前記取得した種類ごとに資金移動を記録している。
（５）第１の実施の形態の変形例３では、携帯端末５を介して電子マネーサーバ２に接続する電子マネーカード４、又は他の携帯端末５の残高を記録しておき、これを更新して決済するので、電子マネーサーバ２は、前記第２の口座の残高を記録した第２の残高記録手段を具備し、前記更新手段は、前記取得した資金移動情報に従って前記記録した第２の残高を更新する。
（６）第１の実施の形態の携帯端末５は、自己の識別情報を電子マネーサーバ２に送信すると共に、自己を中継機としてオフライン決済端末７と電子マネーサーバ２に通信させるので、支払側端末と接続し、前記接続した支払側端末を介して受取側端末と接続し、前記接続した支払側端末に対応する口座と前記受取側端末に対応する口座との間で資金移動を行う所定のサーバに対して前記支払側端末として接続するサーバ接続手段と、前記接続した所定のサーバに自己を特定する特定情報を送信する特定情報送信手段と、前記受取側端末と接続し、当該受取側端末と前記所定のサーバの通信を仲介する仲介手段を備えている。
（７）第１の実施の形態の変形例１では、携帯端末５は、口座番号などをキャッシュして電子マネーサーバ２の代わりにオフライン決済端末７に対して応答するので、前記所定のサーバに接続した際に、前記受取側端末が前記所定のサーバに要求する所定の情報を前記所定のサーバから取得して記録する情報記録手段と、前記受取側端末が前記所定の情報を前記所定のサーバに要求した際に、前記記録した所定の情報を前記所定のサーバの代わりに応答する応答手段を備えている。
（８）第２の実施の形態の電子マネーサーバ２は、携帯端末５を介してオンライン決済端末６に接続し、また、オンライン決済端末６を介して携帯端末５に接続できるため、支払側端末を介して受取側端末と接続する第１の接続手段と、受取側端末を介して支払側端末と接続する第２の接続手段を備えている。
また、電子マネーサーバ２は、携帯端末５の口座番号とオンライン決済端末６の決済端末ＩＤを特定するため、前記第１の接続手段、及び前記第２の接続手段の少なくとも一方によって接続した支払側端末に対応づけられた口座と前記受取側端末に対応づけられた口座を特定する口座特定手段を備えている。
また、電子マネーサーバ２は、決済金額情報を取得するため、前記特定した支払側口座と前記特定した受取側口座の間で行われる資金移動の方向及び金額を含む資金移動情報を取得する資金移動情報取得手段を備えている。
また、電子マネーサーバ２は、携帯端末５を介してオンライン決済端末６に接続しており、かつ、オンライン決済端末６を介して携帯端末５に接続していることをリアルタイムに確認するため、前記第１の接続手段によって前記支払側端末を介して前記受取側端末に接続しており、かつ、前記第２の接続手段によって前記受取側端末を介して前記支払側端末に接続していることを確認する確認手段を備えている。
そして、電子マネーサーバ２は、当該確認ができた場合に、以降の決済処理を電子マネーサーバ２内で行うため、前記確認ができた場合に、前記取得した資金移動情報に従って前記第１の口座と前記第２の口座の間の資金移動を記録する資金移動記録手段を備えている。
（９）電子マネーサーバ２は、携帯端末５に対応する口座の残高を記録しており、これを更新するため、前記第１の口座の残高を記録した第１の残高記録手段と、前記取得した資金移動情報に従って前記記録した第１の残高を更新する更新手段を備えている。
（１０）第２の実施の形態では、電子マネー口座の口座番号を端末特定情報として用い、変形例１では、疑似ＩＣチップＩＤを端末特定情報として用いている。
そのため、前記更新手段は、前記支払側端末から取得した支払側端末特定情報と前記受取側端末を介して前記支払側端末から取得した支払側端末特定情報が一致する場合に直ちに前記第１の残高を更新している。
（１１）第２の実施の形態の変形例２では、携帯端末５の残高が十分な場合に決済完了を待たずに完了通知を発行するため、前記第１の口座の残高を取得する第１の残高取得手段と、前記取得した残高が所定の金額以上である場合に、前記確認手段が確認した後で前記更新手段による更新が完了する前に前記支払側端末に更新完了通知を送信する更新完了通知送信手段を備えている。
（１２）第２の実施の形態の変形例３では、２台の携帯端末５を用いて資金移動を行うため、電子マネーサーバ２は、前記第２の口座の残高を記録した第２の残高記録手段を備え、前記更新手段は、前記取得した資金移動情報に従って前記記録した第２の残高を更新している。
【符号の説明】
【０１０２】
１  電子マネーシステム
２  電子マネーサーバ
３  インターネット
４  電子マネーカード
５  携帯端末
６  オンライン決済端末
７  オフライン決済端末
８  通信回線
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  入力部
１５  出力部
１６  通信制御部
１７  近距離通信制御部
１８  記憶部
１９  バスライン
２０  電子マネーアプリケーションプログラム
２１  電子マネーアプリケーション
２５  タッチパネル
２６  アイコン
３１  ＣＰＵ
３２  ＲＯＭ
３３  ＲＡＭ
３４  通信制御部
３５  記憶部
３６  バスライン
４１  ＣＰＵ
４２  ＲＯＭ
４３  ＲＡＭ
４４  入力部
４５  出力部
４６  リーダライタ
４７  記憶部
４８  通信制御部
５１  決済処理部
８２  電子マネーアプリケーション
８３  インターフェース部
８４  ＩＣチップ
９１  決済端末
９２  電子マネーカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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