(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１回転体と、
前記第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、
前記第２回転体の内部に配置され、前記第２回転体の内面から前記第２回転体を前記第１回転体へ押圧する押圧部材と、
前記第２回転体と前記押圧部材との間に配置され、架橋ポリテトラフルオロエチレン樹脂を含む摺動層を有する摺動部材と、
前記第２回転体と前記摺動部材との間に介在する、アミノ変性シリコーンオイル及び末端変性パーフルオロポリエーテルを含む潤滑剤と、
を備える画像定着装置。
【請求項２】
前記末端変性パーフルオロポリエーテルは、リン酸基、ヒドロキシ基又はカルボキシル基を末端に有するパーフルオロポリエーテル誘導体である、請求項１に記載の画像定着装置。
【請求項３】
前記潤滑剤は、末端変性パーフルオロポリエーテルを０．０５質量％以上５質量％以下の範囲で含む、請求項１又は請求項２に記載の画像定着装置。
【請求項４】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電装置と、
帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記トナー像を記録媒体に定着する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置では、記録媒体に形成された未定着トナー像を画像定着装置によって定着して画像を形成する。
この画像定着装置として、加熱ロールと加熱ロールに接触して配置された加圧ベルトとを備えた構成、又は、加熱ベルトと加熱ベルトに接触して配置された加圧ロールとを備えた構成の、ベルトニップ方式と呼ばれる画像定着装置が知られている。
ベルトニップ方式の画像定着装置では、ベルトは、内周面側から押圧部材によりロールに押圧されて配置され、ベルトと押圧部材の間には、ベルトの回転に伴う摺動抵抗を低減する目的でシート状の摺動部材が配置されることがある。そして、摺動部材の摺動面には、摺動部材と被摺動部材との間の摺動抵抗を低減させる目的で潤滑剤が付与される。
このようなベルトニップ方式の画像定着装置の例として、例えば以下の発明が開示されている。
【０００３】
特許文献１には、ポリエーテルエーテルケトンが露出した摺動面を有する摺動部材を備えた画像定着装置が開示されている。
特許文献２には、フッ素樹脂繊維の織布で構成され潤滑剤が付着した摺動部材を備えた画像定着装置が開示されている。
特許文献３には、変性パーフルオロポリエーテルを含有する潤滑剤を保持した摺動部材を備えた画像定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９７３１７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１７６８４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１０７７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、画像定着の繰返しによる駆動トルクの上昇が起こりにくい画像定着装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
第１回転体と、
前記第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、
前記第２回転体の内部に配置され、前記第２回転体の内面から前記第２回転体を前記第１回転体へ押圧する押圧部材と、
前記第２回転体と前記押圧部材との間に配置され、架橋ポリテトラフルオロエチレン樹脂を含む摺動層を有する摺動部材と、
前記第２回転体と前記摺動部材との間に介在する、アミノ変性シリコーンオイル及び末端変性パーフルオロポリエーテルを含む潤滑剤と、
を備える画像定着装置。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記末端変性パーフルオロポリエーテルは、リン酸基、ヒドロキシ基又はカルボキシル基を末端に有するパーフルオロポリエーテル誘導体である、請求項１に記載の画像定着装置。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記潤滑剤は、末端変性パーフルオロポリエーテルを０．０５質量％以上５質量％以下の範囲で含む、請求項１又は請求項２に記載の画像定着装置。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電させる帯電装置と、
帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記トナー像を記録媒体に定着する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、上記摺動部材及び上記潤滑剤を備えない場合に比較して、画像定着の繰返しによる駆動トルクの上昇が起こりにくい画像定着装置が提供される。
請求項２に係る発明によれば、末端変性パーフルオロポリエーテルが上記誘導体でない場合に比較して、画像定着の繰返しによる駆動トルクの上昇がより起こりにくい画像定着装置が提供される。
請求項３に係る発明によれば、末端変性パーフルオロポリエーテルの含有量が上記範囲から外れる場合に比較して、画像定着の繰返しによる駆動トルクの上昇がより起こりにくい画像定着装置が提供される。
請求項４に係る発明によれば、上記画像定着装置を備えない場合に比較して、画像定着装置において画像定着の繰返しによる駆動トルクの上昇が起こりにくい画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る画像定着装置の構成を示す概略図である。
【図２】第２実施形態に係る画像定着装置の構成を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。これらの説明及び実施例は本発明を例示するものであり、本発明の範囲を制限するものではない。
【００１３】
本実施形態に係る画像定着装置（以下「定着装置」ともいう。）は、第１回転体と、前記第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、前記第２回転体の内部に配置され、前記第２回転体の内面から前記第２回転体を前記第１回転体へ押圧する押圧部材と、前記第２回転体と前記押圧部材との間に配置される摺動部材と、前記第２回転体と前記摺動部材との間に介在する潤滑剤と、を備えている。
そして、前記摺動部材は、前記第２回転体と摺動する面を構成する摺動層に、架橋ポリテトラフルオロエチレン樹脂（以下「架橋ＰＴＦＥ樹脂」ともいう。）を含み、前記潤滑剤は、アミノ変性シリコーンオイル及び末端変性パーフルオロポリエーテル（以下「末端変性ＰＦＰＥ」ともいう。）を含有する。
【００１４】
本実施形態に係る定着装置は、上記の構成を備えることにより、画像定着の繰返しによる駆動トルクの上昇が起こりにくい。この理由は定かではないが、以下のように推定される。
【００１５】
従来、摺動部材の摺動面を構成する樹脂の一例として、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ樹脂）が使用されてきた。
中でも架橋ＰＴＦＥ樹脂は、網目状の架橋構造を有するので、架橋されていないＰＴＦＥ樹脂と比較して、摺動部材に応力を負荷した際にポリマー分子が動きにくく、したがって、架橋ＰＴＦＥ樹脂を摺動部材の摺動面に含ませると、摺動部材の機械的強度が向上する。
【００１６】
一方、潤滑剤としては、ジメチルポリシロキサン（ジメチルシリコーンオイル）及びその誘導体（変性シリコーンオイル）が好適なものとして知られている。
変性シリコーンオイルの１種であるアミノ変性シリコーンオイルは、分子内に導入されたアミノ基の分子間力により、ジメチルシリコーンオイルと比較して、摺動部材に含まれるポリマー分子との親和性に優れると考えられる。
しかも、摺動部材に含まれるポリマー分子が架橋ＰＴＦＥの場合、架橋ＰＴＦＥが有するフッ素原子が負帯電性であることから、正帯電性のアミノ基を有するアミノ変性シリコーンオイルは、ジメチルシリコーンオイルや、負帯電性又は帯電しにくい置換基を有する変性シリコーンオイルと比較して、架橋ＰＴＦＥとの親和性に優れると考えられる。
【００１７】
末端変性ＰＦＰＥは、主骨格の側鎖にフッ素原子を有することにより、アミノ変性シリコーンオイルとの親和性が高く、一方、主骨格の末端に置換基が導入されていることにより、この置換基の分子間力により摺動部材に含まれるポリマー分子との親和性に優れると考えられる。
したがって、末端変性ＰＦＰＥは、アミノ変性シリコーンオイルと摺動部材とのなじみを向上させると考えられる。
【００１８】
以上に挙げた、架橋ＰＴＦＥ樹脂、アミノ変性シリコーンオイル、及び末端変性ＰＦＰＥの相乗的な作用により、次の効果が奏されるものと考えられる。
架橋ＰＴＦＥの架橋構造が、摺動部材の機械的強度を向上させると共に、該架橋構造の中にアミノ変性シリコーンオイル及び末端変性ＰＦＰＥが存在することで、摺動部材の可塑性や柔軟性を向上させると考えられる。
また、架橋ＰＴＦＥと、アミノ変性シリコーンオイル及び末端変性ＰＦＰＥとの親和性が良好なことで、潤滑剤の潤滑効果が効率よく発揮され、摺動部材の耐摩耗性が向上すると考えられる。
したがって、本実施形態における摺動部材は、画像定着の繰返しによる摩耗や機械的変形の発生が起こりにくく、その結果、本実施形態に係る定着装置は、画像定着の繰返しによる駆動トルクの上昇が起こりにくいと考えられる。
【００１９】
以下、本実施形態に係る定着装置が備える、摺動部材及び潤滑剤について順次、説明する。
【００２０】
＜摺動部材＞
本実施形態における摺動部材は、第２回転体と摺動する面（摺動面）を構成する摺動層を有し、その他の層を更に有していてもよい。
即ち、本実施形態における摺動部材は、例えば、摺動層のみからなる単層の構成；基体の一方の面に摺動層が積層された二層の構成；基体の一方の面に摺動層が積層され、基体の他方の面に樹脂層が積層された三層の構成；などであってよい。
【００２１】
〔摺動層〕
摺動層は、第２回転体との摺動面を構成する層であり、架橋ＰＴＦＥ樹脂を含む。摺動層は、その他の樹脂やフィラー等を更に含んでいてもよい。
【００２２】
架橋ＰＴＦＥとしては、例えば、未架橋ＰＴＦＥに電離性放射線を照射して架橋させたＰＴＦＥが挙げられる。具体的には、架橋ＰＴＦＥは、例えば、結晶融点よりも高い温度で加熱した状態の未架橋ＰＴＦＥに、酸素不在の環境下で、照射線量１ＫＧｙ以上１０ＭＧｙ以下の電離性放射線（例えば、γ線、電子線、Ｘ線、中性子線、又は高エネルギーイオン等）を照射して架橋させたＰＴＦＥである。
ＰＴＦＥは、テトラフルオロエチレン以外の他の共重合成分、例えば、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）、ヘキサフルオロプロピレン、（パーフルオロアルキル）エチレン、クロロトリフルオロエチレン等を含んでいてもよい。
【００２３】
その他の樹脂としては、フッ素樹脂が望ましく、具体的には例えば、架橋されていないＰＴＦＥ樹脂、パーフルオロアルコキシアルカン、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー等が挙げられる。これらフッ素樹脂は、１種を用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
【００２４】
摺動層に含まれる樹脂の総量に占める架橋ＰＴＦＥ樹脂の割合は、摺動層の機械的強度の観点で、５質量％以上が望ましく、１０質量％以上がより望ましく、１５質量％以上が更に望ましく、２０質量％以上がより更に望ましい。一方、摺動層の加工性の観点で、７５質量％以下が望ましく、７０質量％以下がより望ましく、６５質量％以下が更に望ましく、６０質量％以下がより更に望ましい。
【００２５】
フィラーは、熱伝導性の付与や耐久性の向上等を目的に添加される物質である。
フィラーとしては、層状構造を有する潤滑性フィラー（例えば、二硫化モリブデン、六方晶窒化硼素、マイカ、グラファイト、二硫化タングステン、タルク）；導電性を有するフィラー（例えば、カーボンブラック、黒鉛）；耐熱性樹脂（例えば、イミド系樹脂、アミド系樹脂、及び芳香族ポリエステル系樹脂）を含んで構成されるフィラー；などが挙げられる。
フィラーは、１種を用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
フィラーの添加量は、樹脂１００質量部に対し、１質量部以上３０質量部以下の範囲が望ましい。
【００２６】
摺動層の厚さは、基体の有無及び性状に応じて設定してよい。摺動部材が摺動層のみで構成される場合、摺動層の厚さは、例えば、１００μｍ以上５００μｍ以下としてよい。摺動部材が基体を含んで構成される場合、摺動層の厚さは、例えば、１０μｍ以上１００μｍ以下としてよい。
【００２７】
〔基体〕
基体は、シート状であり、例えば、ガラス繊維又は樹脂繊維からなる織布又は不織布；樹脂で成形された樹脂シート；などが挙げられる。
樹脂としては、例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、補強材を添加してなるポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００２８】
基体は、熱伝導性の付与や耐久性の向上等を目的に、フィラーを含んでもよい。
基体の厚さは、例えば、５０μｍ以上１５０μｍ以下としてよい。
【００２９】
〔その他の樹脂層〕
基体の、摺動層が積層された面とは反対の面には、樹脂層が積層されていてもよい。
この樹脂層を構成する樹脂としては、フッ素樹脂が望ましく、具体的には例えば、架橋されていないＰＴＦＥ、架橋ＰＴＦＥ、パーフルオロアルコキシアルカン、エチレン−テトラフルオロエチレンコポリマー等が挙げられる。
この樹脂層の厚さは、例えば、１０μｍ以上５０μｍ以下としてよい。
【００３０】
〔摺動部材の製造方法〕
摺動部材の製造方法の例を説明する。以下の例では、基体と摺動層とを積層した構成を説明するが、本実施形態はこれに制限されるものではない。
【００３１】
まず、架橋ＰＴＦＥ樹脂を含むモールディングパウダーを金型に充填し、圧縮成型し、次いで樹脂の融点以上の温度で加熱焼成し、成型体を得る。この成型体を、金属刃物によってスカイビングし、架橋ＰＴＦＥ樹脂を含有するシート材料を得る。
【００３２】
次に、基体用のシートを用意する。
例えば、市販のガラス繊維織布を用意してもよく、モールディングパウダーを材料にして樹脂シートを成形してもよい。
【００３３】
次に、架橋ＰＴＦＥ樹脂を含有するシート材料と基体とを貼り合わせる。
貼り合わせる方法としては、例えば、基体に接着剤を塗布し、その上に、架橋ＰＴＦＥ樹脂を含有するシート材料を重ねて、圧着する方法；基体と架橋ＰＴＦＥ樹脂を含有するシート材料とを重ね、樹脂の融点以上に加熱して融着する方法；織布又は不織布の基体に熱可塑性樹脂（例えば、低分子量のフッ素樹脂）を浸透させ、これを接着剤として、基体と、架橋ＰＴＦＥ樹脂を含有するシート材料とを熱圧着する方法；などが挙げられる。
【００３４】
＜潤滑剤＞
潤滑剤は、アミノ変性シリコーンオイルと末端変性ＰＦＰＥとを含有し、更に他の成分（例えば、公知の酸化防止剤や増粘剤など）を含有してもよい。
【００３５】
アミノ変性シリコーンオイルは、ジメチルポリシロキサンの分子内にアミノ基が導入されたジメチルポリシロキサン誘導体である。
アミノ変性シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサンの分子内のケイ素原子に、例えば、２−アミノエチル基、３−アミノプロピル基、Ｎ−シクロヘキシル−３−アミノプロピル基、Ｎ−(２−アミノエチル)−３−アミノプロピル基等の置換基が結合した化合物が望ましい。具体的には、例えば、信越化学工業社製のＫＦ−８００９Ａ、ＫＦ−８００９Ｂ、ＫＦ−８００９Ｃ等が挙げられる。
アミノ変性シリコーンオイルの動粘度（２５℃）は、例えば、１００ｍｍ２／ｓ以上６００ｍｍ２／ｓ以下である。
アミノ変性シリコーンオイルは、１種を単独で使用してもよく、２種以上を混合して使用してもよい。
【００３６】
潤滑剤は、アミノ変性シリコーンオイル以外のシリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、アミノ変性以外の変性シリコーンオイル）を含有していてもよい。
ただし、全シリコーンオイルに対しアミノ変性シリコーンオイルが、８０質量％以上を占めることが望ましく、９０質量％以上を占めることがより望ましく、１００質量％を占めることが更に望ましい。
【００３７】
末端変性ＰＦＰＥは、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）の片末端又は両末端に置換基が導入されたパーフルオロポリエーテル誘導体であり、置換基としては、リン酸基、ヒドロキシ基、カルボキシル基、アミノ基等が挙げられる。
置換基の導入は、ＰＦＰＥの片末端のみでもよく、ＰＦＰＥの両末端でもよい。
【００３８】
末端変性ＰＦＰＥとしては、例えば、末端にリン酸基を有するＰＦＰＥ誘導体（「末端リン酸変性ＰＦＰＥ」という）；末端にヒドロキシ基を有するＰＦＰＥ誘導体（「末端アルコール変性ＰＦＰＥ」という）；末端にカルボキシル基を有するＰＦＰＥ誘導体（「末端カルボン酸変性ＰＦＰＥ」という）；末端にアミノ基を有するＰＦＰＥ誘導体（「末端アミノ変性ＰＦＰＥ」という）；が挙げられる。
末端変性ＰＦＰＥは、架橋ＰＴＦＥ樹脂やアミノ変性シリコーンオイルとの親和性の観点で、末端リン酸変性ＰＦＰＥ、末端アルコール変性ＰＦＰＥ、及び末端カルボン酸変性ＰＦＰＥが望ましく、末端リン酸変性ＰＦＰＥ、及び末端アルコール変性ＰＦＰＥがより望ましく、末端リン酸変性ＰＦＰＥが更に望ましい。
【００３９】
末端変性ＰＦＰＥの重量平均分子量は、２０００以上５０００以下が望ましく、より望ましくは３０００以上４０００以下である。重量平均分子量が２０００以上であれば、高温下での揮発が起こりにくく、５０００以下であれば、架橋ＰＴＦＥ樹脂の架橋構造中に存在し易い。
【００４０】
潤滑剤における末端変性ＰＦＰＥの含有量は、画像定着の繰返しによる駆動トルクの上昇をより抑制する観点で、０．０５質量％以上が望ましく、０．１質量％以上がより望ましく、０．５質量％以上が更に望ましい。一方、潤滑剤の粘度安定性の観点で、５質量％以下が望ましく、４質量％以下がより望ましく、３質量％以下が更に望ましい。
【００４１】
＜定着装置＞
本実施形態に係る定着装置は、第１回転体と、前記第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、前記第２回転体の内部に配置され、前記第２回転体の内面から前記第２回転体を前記第１回転体へ押圧する押圧部材と、前記第２回転体と前記押圧部材との間に配置される摺動部材と、前記第２回転体と前記摺動部材との間に介在する潤滑剤と、を備える。そして、前記摺動部材は、前記第２回転体との摺動面を構成する摺動層に、架橋ＰＴＦＥ樹脂を含み、前記潤滑剤は、アミノ変性シリコーンオイル及び末端変性ＰＦＰＥを含有する。
本実施形態に係る定着装置は、更に、前記第１回転体及び前記第２回転体の少なくとも一方を加熱する加熱源を備えることが望ましい。
【００４２】
前記第２回転体の一例としての加熱ベルトや加圧ベルトの内面（内周面）は、その表面粗さＲａが０．１μｍ以上２．０μｍ以下であることが望ましく、０．３μｍ以上１．５μｍ以下であることがより望ましい。上記範囲であると、前記第２回転体の一例としての加熱ベルトや加圧ベルトと、摺動部材との摺動抵抗が低減し、また、両部材間で潤滑剤を保持し易くなり、摺動部材の耐摩耗性が向上する。
ここで、表面粗さＲａの測定は、表面粗さ計サーフコム１４００Ａ（東京精密社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠し、評価長さＬｎを４ｍｍ、基準長さＬを０．８ｍｍ、カットオフ値を０．８ｍｍとした測定条件で行う。
【００４３】
本実施形態に係る定着装置としては、種々の構成があるが、下記の２つの実施形態を具体的に説明する。
第１実施形態として、加熱源を有する加熱ロールと、押圧パッドが押圧された加圧ベルトと、を備えた定着装置を説明する。
第２実施形態として、加熱源を有し押圧パッドが押圧された加熱ベルトと、加圧ロールと、を備えた定着装置を説明する。
【００４４】
〔定着装置の第１実施形態〕
図１を参照して、第１実施形態に係る定着装置６０について説明する。
図１は、第１実施形態に係る定着装置６０の構成を示す概略図である。
【００４５】
定着装置６０は、加熱ロール６１（第１回転体の一例）と、加圧ベルト６２（第２回転体の一例）と、押圧パッド６４（押圧部材の一例）と、摺動部材６８（摺動部材の一例）と、ハロゲンランプ６６（加熱源の一例）と、を備える。
【００４６】
加熱ロール６１と加圧ベルト６２とは、外周面で接触して印加し合う。加圧ベルト６２が加熱ロール６１に押圧していてもよく、加熱ロール６１が加圧ベルト６２に押圧していてもよい。加熱ロール６１と加圧ベルト６２とが接触した領域には、挟込領域Ｎ（ニップ部）が形成される。
【００４７】
加熱ロール６１は、その内部にハロゲンランプ６６（加熱源の一例）を備える。加熱源は、ハロゲンランプに限られず、発熱する他の発熱部材でもよい。
加熱ロール６１の外周面には、感温素子６９が接触して配置されている。感温素子６９による温度計測値に基づいて、ハロゲンランプ６６の点灯が制御され、加熱ロール６１の表面温度が設定した温度（例えば１５０℃乃至１８０℃）に維持される。
加熱ロール６１は、例えば金属製のコア（円筒状芯金）６１１の周囲に耐熱性弾性体層６１２及び離型層６１３をこの順に積層して構成される。
【００４８】
加圧ベルト６２は、加熱ロール６１の外周面に接して配置されている。
加圧ベルト６２は、その内部に配置された押圧パッド６４とベルト走行ガイド６３とによって回転自在に支持されている。
【００４９】
押圧パッド６４は、加圧ベルト６２の内側に配置され、加圧ベルト６２を介して加熱ロール６１と印加し合う。
押圧パッド６４は、挟込領域Ｎの入口側に前挟込部材６４ａを備え、挟込領域Ｎの出口側に剥離挟込部材６４ｂを備える。
前挟込部材６４ａは、加熱ロール６１の外周形状に沿う凹形状に構成されて、挟込領域Ｎの長さ（摺動方向の距離）を確保する。
剥離挟込部材６４ｂは、加熱ロール６１の外周面に対し突出する形状に構成されて、挟込領域Ｎの出口領域において加熱ロール６１に局所的な歪みを生じさせ、定着後の記録媒体の加熱ロール６１からの剥離を容易にする。
【００５０】
摺動部材６８は、シート状に構成され、加圧ベルト６２と押圧パッド６４との間に、その摺動面が加圧ベルト６２の内周面と接するように配置されている。
摺動部材６８は、その摺動面と加圧ベルト６２の内周面との間に、潤滑剤を保持する。
摺動部材６８は、加圧ベルト６２の内周面と押圧パッド６４との摺動抵抗を小さくするために、前挟込部材６４ａ及び剥離挟込部材６４ｂを覆うように配置される。
【００５１】
保持部材６５は、押圧パッド６４と摺動部材６８とを保持する。保持部材６５は、例えば金属製である。
保持部材６５には、ベルト走行ガイド６３が取り付けられている。ベルト走行ガイド６３に沿って加圧ベルト６２が回転する。
ベルト走行ガイド６３には、加圧ベルト６２の内周面に潤滑剤を供給する手段である潤滑剤供給装置６７が取り付けられていてもよい。加圧ベルト６２の内周面に供給された潤滑剤は連れ回され、摺動部材６８の摺動面に供給される。
【００５２】
挟込領域Ｎの下流側には、記録媒体の剥離の補助手段として、剥離部材７０が備えられる。剥離部材７０は、剥離爪７１と、剥離爪７１を保持する保持部材７２と、を備える。剥離爪７１は、加熱ロール６１の回転方向と対向する向き（カウンタ方向）に加熱ロール６１と近接する状態で配置されている。
【００５３】
加熱ロール６１は、駆動モータ（不図示）により矢印Ｃの方向に回転し、この回転に従動して加圧ベルト６２は、加熱ロール６１の回転方向と反対の方向に回転する。
【００５４】
未定着トナー像を有する用紙Ｋ（記録媒体）は、定着入口ガイド５６によって導かれて、挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００５５】
〔定着装置の第２実施形態〕
図２を参照して、第２実施形態に係る定着装置８０について説明する。
図２は、第２実施形態に係る定着装置８０の構成を示す概略図である。
【００５６】
定着装置８０は、加圧ロール８８（第１回転体の一例）と、定着ベルトモジュール８６と、を備える。
定着ベルトモジュール８６は、加熱ベルト８４（第２回転体の一例）と、押圧パッド８７（押圧部材の一例）と、摺動部材８２（本実施形態に係る摺動部材の一例）と、押圧パッド８７の近傍に配設されたハロゲンヒータ８９Ａ（加熱源の一例）と、を備える。
さらに、定着ベルトモジュール８６は、支持ロール９０と、支持ロール９２と、姿勢矯正ロール９４と、支持ロール９８と、を備える。
【００５７】
加圧ロール８８は、加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）に押圧して配置され、加圧ロール８８と加熱ベルト８４（定着ベルトモジュール８６）とが接触する領域に挟込領域Ｎ（ニップ部）が形成されている。
【００５８】
加熱ベルト８４は、無端状に構成されており、その内部に配置された押圧パッド８７と支持ロール９０とによって回転自在に支持されている。
【００５９】
押圧パッド８７は、加熱ベルト８４が巻き掛けられ、加熱ベルト８４を加圧ロール８８へ押圧する。
押圧パッド８７は、前挟込部材８７ａと、剥離挟込部材８７ｂとを備え、保持部材８９によって支持されている。
前挟込部材８７ａは、加圧ロール８８の外周形状に沿う凹形状に構成されて、挟込領域Ｎの入口側に配置され、挟込領域Ｎの長さ（摺動方向の距離）を確保する。
剥離挟込部材８７ｂは、加圧ロール８８の外周面に対し突出する形状に構成されて、挟込領域Ｎの出口側に配置され、挟込領域Ｎの出口領域において加圧ロール８８に局所的な歪みを生じさせ、定着後の記録媒体の加圧ロール８８からの剥離を容易にする。
押圧パッド８７は、その近傍（例えば保持部材８９の内部）にハロゲンヒータ８９Ａ（加熱源の一例）を備え、加熱ベルト８４を内周面側から加熱する。
例えば保持部材８９の前挟込部材８７ａの上流には、加熱ベルト８４の内周面に潤滑剤を供給する手段である潤滑剤供給装置（不図示）が取り付けられていてもよい。加熱ベルト８４の内周面に供給された潤滑剤は連れ回され、摺動部材８２の摺動面に供給される。
【００６０】
摺動部材８２は、シート状に構成され、加熱ベルト８４と押圧パッド８７との間に、その摺動面が加熱ベルト８４の内周面と接するように配置されている。
摺動部材８２は、その摺動面と加熱ベルト８４の内周面との間に、潤滑剤を保持する。
【００６１】
支持ロール９０は、加熱ベルト８４が巻き掛けられ、押圧パッド８７と異なる位置で加熱ベルト８４を支持する。
支持ロール９０は、その内部にハロゲンヒータ９０Ａ（加熱源の一例）を備え、加熱ベルト８４を内周面側から加熱する。
支持ロール９０は、例えばアルミニウムの円筒状ロールの外周表面に、例えば厚さ２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層が形成されたロールである。
【００６２】
支持ロール９２は、押圧パッド８７から支持ロール９０までの間の加熱ベルト８４の外周面に接触して配置されており、加熱ベルト８４の周回経路を規定する。
支持ロール９２は、その内部にハロゲンヒータ９２Ａ（加熱源の一例）を備え、加熱ベルト８４を外周面側から加熱する。
支持ロール９２は、例えばアルミニウムの円筒状ロールの外周表面に、例えば厚さ２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層が形成されたロールである。
【００６３】
加熱源の一例である、ハロゲンヒータ８９Ａ、ハロゲンヒータ９０Ａ、ハロゲンヒータ９２Ａは、これらのうち少なくとも１つが備えられていればよい。
【００６４】
姿勢矯正ロール９４は、支持ロール９０から押圧パッド８７までの間の加熱ベルト８４の内周面に接触して配置されており、支持ロール９０から押圧パッド８７までの加熱ベルト８４の姿勢を矯正する。
姿勢矯正ロール９４の近傍には、加熱ベルト８４の端部位置を測定する端部位置測定機構（不図示）が配置され、姿勢矯正ロール９４には、端部位置測定機構の測定結果に応じて加熱ベルト８４の軸方向における当り位置を変位させる軸変位機構（不図示）が配設され、これらの機構が加熱ベルト８４の姿勢を矯正する。
姿勢矯正ロール９４は、例えばアルミニウムの円柱状ロールである。
【００６５】
支持ロール９８は、押圧パッド８７から支持ロール９２までの間の加熱ベルト８４の内周面に接触して配置されており、挟込領域Ｎの下流側において加熱ベルト８４の内周面から加熱ベルト８４に張力を付与する。
支持ロール９８は、例えばアルミニウムの円筒状ロールの外周表面に、例えば厚さ２０μｍのフッ素樹脂からなる離型層が形成されたロールである。
【００６６】
加圧ロール８８は、加熱ベルト８４が押圧パッド８７に巻き回された部位において、加熱ベルト８４に押圧して配置されている。
加圧ロール８８は、回転自在に設けられており、加熱ベルト８４が矢印Ｅの方向に回転移動するのに伴って、加熱ベルト８４に従動して、矢印Ｆの方向に回転する。
加圧ロール８８は、例えばアルミニウムの円柱状ロール８８Ａの外周表面に、例えばシリコーンゴムからなる弾性層８８Ｂと、例えば厚さ１００μｍのフッ素樹脂からなる剥離層（不図示）をこの順に積層して構成される。
【００６７】
例えば支持ロール９０や支持ロール９２が駆動モータ（不図示）により回転し、この回転に従動して加熱ベルト８４が矢印Ｅの方向に回転移動し、加熱ベルト８４の回転移動に従動して加圧ロール８８が矢印Ｆの方向に回転する。
【００６８】
未定着トナー像を有する用紙Ｋ（記録媒体）は、定着装置８０の挟込領域Ｎに搬送される。そして、用紙Ｋが挟込領域Ｎを通過する際に、用紙Ｋ上のトナー像は挟込領域Ｎに作用する圧力と熱とによって定着される。
【００６９】
＜画像形成装置＞
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電させる帯電装置と、帯電された前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、前記潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記トナー像を記録媒体に定着する本実施形態に係る定着装置と、を備える。
【００７０】
以下に、本実施形態に係る画像形成装置について、一例である電子写真方式の画像形成装置を挙げて説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真方式の画像形成装置に限られず、電子写真方式以外の公知の画像形成装置（例えば、インクジェット記録装置など）であってよい。
【００７１】
図３を参照して、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。
図３は、本実施形態に係る画像形成装置１００の構成を示す概略図である。画像形成装置１００は、既述の第１実施形態の定着装置６０を備える。画像形成装置１００は、定着装置６０に替えて、既述の第２実施形態に係る定着装置８０を備えてもよい。
【００７２】
画像形成装置１００は、一般にタンデム型と呼ばれる中間転写方式の画像形成装置である。画像形成装置１００は、電子写真方式により各色のトナー像が形成される画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと、各色のトナー像を中間転写ベルト１５に順次転写（一次転写）する一次転写部１０と、中間転写ベルト１５上に転写された重畳トナー像を記録媒体である用紙Ｋに一括転写（二次転写）する二次転写部２０と、二次転写された画像を用紙Ｋ上に定着させる定着装置６０と、各装置（各部）の動作を制御する制御部４０と、を備える。
【００７３】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、中間転写ベルト１５の上流側から、１Ｙ（イエロー用ユニット）、１Ｍ（マゼンタ用ユニット）、１Ｃ（シアン用ユニット）、１Ｋ（ブラック用ユニット）の順に、略直線状に配置されている。
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋはそれぞれ、感光体１１（像保持体の一例）を備える。感光体１１は、矢印Ａの方向に回転する。
【００７４】
感光体１１の周囲には、帯電器１２（帯電装置の一例）と、レーザー露光器１３（潜像形成装置の一例）と、現像器１４（現像装置の一例）と、一次転写ロール１６と、感光体クリーナ１７とが、感光体１１の回転方向に沿って順次配設されている。
【００７５】
帯電器１２は、感光体１１の表面を帯電させる。
レーザー露光器１３は、露光ビームＢｍを発して、感光体１１上に静電潜像を形成する。
現像器１４は、各色のトナーを収容しており、感光体１１上の静電潜像をトナーにより可視像化する。
一次転写ロール１６は、感光体１１上に形成されたトナー像を、一次転写部１０において、中間転写ベルト１５に転写する。
感光体クリーナ１７は、感光体１１上の残留トナーを除去する。
【００７６】
中間転写ベルト１５は、ポリイミド又はポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を添加した材料からなるベルトである。中間転写ベルト１５は、体積抵抗率が例えば１０６Ωｃｍ以上１０１４Ωｃｍ以下であり、厚さが例えば０．１ｍｍである。
【００７７】
中間転写ベルト１５は、駆動ロール３１、支持ロール３２、張力付与ロール３３、背面ロール２５、及びクリーニング背面ロール３４によって支持され、駆動ロール３１の回転に従って矢印Ｂの方向に循環駆動（回転）される。
駆動ロール３１は、定速性に優れたモータ（不図示）により駆動されて中間転写ベルト１５を回転させる。
支持ロール３２は、４個の感光体１１の配列方向に沿って略直線状に延びる中間転写ベルト１５を、駆動ロール３１と共に支持する。
張力付与ロール３３は、中間転写ベルト１５に一定の張力を与えると共に、中間転写ベルト１５の蛇行を抑制する補正ロールとして機能する。
背面ロール２５は、二次転写部２０に設けられ、クリーニング背面ロール３４は、中間転写ベルト１５上の残留トナーを掻き取るクリーニング部に設けられる。
【００７８】
一次転写ロール１６は、中間転写ベルト１５を挟んで感光体１１に圧接配置されて、一次転写部１０を形成する。
一次転写ロール１６には、トナーの帯電極性（マイナス極性とする。以下同じ。）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加される。これにより、各感光体１１上のトナー像が中間転写ベルト１５に順次、静電吸引され、中間転写ベルト１５上に重畳されたトナー像が形成される。
一次転写ロール１６は、シャフト（例えば鉄、ＳＵＳ等の金属の円柱棒）と、シャフトの周囲に固着した弾性層（例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したブレンドゴムのスポンジ層）とで構成された円筒ロールである。一次転写ロール１６は、体積抵抗率が例えば１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下である。
【００７９】
二次転写ロール２２は、中間転写ベルト１５を挟んで背面ロール２５に圧接配置されて、二次転写部２０を形成する。
二次転写ロール２２は、背面ロール２５との間に二次転写バイアスを形成し、二次転写部２０に搬送される用紙Ｋ（記録媒体）上にトナー像を二次転写する。
二次転写ロール２２は、シャフト（例えば鉄、ＳＵＳ等の金属の円柱棒）と、シャフトの周囲に固着した弾性層（例えば、カーボンブラック等の導電剤を配合したブレンドゴムのスポンジ層）とで構成された円筒ロールである。二次転写ロール２２は、体積抵抗率が例えば１０７．５Ωｃｍ以上１０８．５Ωｃｍ以下である。
【００８０】
背面ロール２５は、中間転写ベルト１５の裏面側に配置されて二次転写ロール２２の対向電極を構成し、二次転写ロール２２との間に転写電界を形成する。
背面ロール２５は、例えば、ゴム基体を、カーボンを分散したブレンドゴムのチューブで被覆して構成される。背面ロール２５は、表面抵抗率が例えば１０７Ω／□以上１０１０Ω／□以下であり、硬度が例えば７０°（アスカーＣ：高分子計器社製、以下同じ。）である。
背面ロール２５には、金属製の給電ロール２６が接触配置されている。給電ロール２６は、トナーの帯電極性（マイナス極性）と同極性の電圧（二次転写バイアス）を印加し、二次転写ロール２２と背面ロール２５との間に転写電界を形成させる。
【００８１】
中間転写ベルト１５の二次転写部２０の下流側には、中間転写ベルトクリーナ３５が、中間転写ベルト１５に対し接離自在に設けられている。中間転写ベルトクリーナ３５は、二次転写後の中間転写ベルト１５上の残留トナーや紙粉を除去する。
【００８２】
画像形成ユニット１Ｙの上流側には、基準センサ（ホームポジションセンサ）４２が配設されている。基準センサ４２は、各画像形成ユニットにおける画像形成タイミングをとるための基準となる基準信号を発生する。基準センサ４２は、中間転写ベルト１５の裏側に設けられたマークを認識して基準信号を発生し、この基準信号を認識した制御部４０からの指示により、画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは画像形成を開始する。
画像形成ユニット１Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が配設されている。
【００８３】
画像形成装置１００は、用紙Ｋを搬送する搬送手段として、用紙収容部５０と、給紙ロール５１と、搬送ロール５２と、搬送ガイド５３と、搬送ベルト５５と、定着入口ガイド５６とを備える。
用紙収容部５０は、画像形成前の用紙Ｋを収容する。
給紙ロール５１は、用紙収容部５０に収容されていた用紙Ｋを取り出す。
搬送ロール５２は、給紙ロール５１により取り出された用紙Ｋを搬送する。
搬送ガイド５３は、搬送ロール５２により搬送された用紙Ｋを二次転写部２０へ送り込む。
搬送ベルト５５は、二次転写部２０で画像が転写された用紙Ｋを定着装置６０へ搬送する。
定着入口ガイド５６は、用紙Ｋを定着装置６０に導く。
【００８４】
次に、画像形成装置１００による画像形成方法について説明する。
画像形成装置１００では、画像読取装置（不図示）やコンピュータ（不図示）等から出力された画像データが画像処理装置（不図示）により画像処理され、画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋによって作像作業が実行される。
【００８５】
画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、レーザー露光器１３に出力される。
【００８６】
レーザー露光器１３は、入力された色材階調データに応じて、露光ビームＢｍを画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの各感光体１１に照射する。
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの各感光体１１は、帯電器１２によって表面が帯電された後、レーザー露光器１３によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。各感光体１１上に形成された静電潜像は、各画像形成ユニットによって各色のトナー像として現像される。
【００８７】
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの各感光体１１上に形成されたトナー像は、各感光体１１と中間転写ベルト１５とが接触する一次転写部１０において、中間転写ベルト１５上に転写される。一次転写部１０では、一次転写ロール１６により中間転写ベルト１５にトナーの帯電極性（マイナス極性）と逆極性の電圧（一次転写バイアス）が印加され、トナー像が中間転写ベルト１５上に順次重ねて転写される。
【００８８】
中間転写ベルト１５上に一次転写されたトナー像は、中間転写ベルト１５が移動することによって、二次転写部２０に搬送される。
トナー像が二次転写部２０に到達するタイミングに合わせ、用紙収容部５０に収容されていた用紙Ｋが、給紙ロール５１、搬送ロール５２及び搬送ガイド５３によって搬送され、二次転写部２０に供給され、中間転写ベルト１５と二次転写ロール２２との間に挟み込まれる。
そして、転写電界が形成されている二次転写部２０において、中間転写ベルト１５上のトナー像が、用紙Ｋ上に静電転写（二次転写）される。
【００８９】
トナー像が静電転写された用紙Ｋは、二次転写ロール２２によって中間転写ベルト１５から剥離され、搬送ベルト５５によって定着装置６０まで搬送される。
定着装置６０に搬送された用紙Ｋは、定着装置６０によって加熱及び加圧され、未定着トナー像が定着する。
以上の工程を経て、画像形成装置１００によって記録媒体上に画像が形成される。
【実施例】
【００９０】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００９１】
＜実施例１＞
〔摺動部材の作製〕
架橋されていないＰＴＦＥ樹脂及び架橋ＰＴＦＥ樹脂からなる樹脂組成物（日立電線社製ＸＦ−１Ｂ。架橋ＰＴＦＥ樹脂の含有率５０質量％）を金型に充填し、圧縮成型し、次いで樹脂の融点以上の温度で加熱焼成し、成型体を得た。この成型体を、金属刃物によってスカイビングし、厚さ２０μｍのシート材料を得た。
次いで、ガラスクロス（厚さ９０μｍ）に、フッ素樹脂ディスパージョン（ダイキン工業社製ネオフロン（登録商標）ＦＥＰ  ＮＤ−１：融点２６０℃）を塗布し、２９０℃にて溶融含浸させ、ガラスクロス基体を得た。
次いで、前記シート材料と前記ガラスクロス基体とを、シート材料／ガラスクロス基体／シート材料の順に積層し、３００℃且つ６０ｋｇ／ｃｍ２の条件で加熱圧着を行った。
こうして、摺動部材（１）（厚さ１４０μｍ）を得た。
【００９２】
〔潤滑剤の作製〕
アミノ変性シリコーンオイル（信越化学工業社製ＫＦ−８００９Ａ、動粘度（２５℃）３００ｍｍ２／ｓ）と、片末端リン酸変性ＰＦＰＥ（ダイキン工業社製リン酸変性パーフルオロポリエーテルオイル−Ｐ）とを、片末端リン酸変性ＰＦＰＥの含有率が０．５質量％になるように混合し、潤滑剤（１）を得た。
【００９３】
〔定着装置及び画像形成装置の作製〕
図１に示すのと同様な構成の定着装置を備えた画像形成装置（富士ゼロックス社製カラープリンターＣ２２２０）を用意し、摺動部材（１）を定着装置に取り付け、加圧ベルトと摺動部材（１）との間に潤滑剤（１）を介在させた。
なお、加圧ベルトは、熱硬化性ポリイミドからなる基体（周長９４ｍｍ、肉厚７５μｍ、長さ３２０ｍｍ）の外周面に、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体からなる離型層（厚さ３０μｍ）を形成して構成した。
【００９４】
〔評価〕
評価のための画像形成を、２２℃／５５ＲＨ％の環境下、加熱ロールの表面温度１７５℃、且つ、プロセススピード１９４ｍｍ／秒の条件で行った。
画像形成装置を初めて稼働させる際の駆動トルクを、定着装置部分の定着ロールにトルクメータ（富士ゼロックスで作製）を装着して測定した。
また、Ａ４サイズ換算で２０万枚通紙した時点で稼働を停止させ、再稼働させる際の駆動トルクを、上記と同様にして測定した。
そして、各駆動トルクの値を、下記の評価基準に従って評価した。結果を表１に示す。
【００９５】
−駆動トルクの評価基準−
Ａ：０．８Ｎｍ以下
Ｂ：０．８Ｎｍ超１．４Ｎｍ以下
Ｃ：１．４Ｎｍ超
駆動トルクが１．４Ｎｍを超えると、異音が発生したり、記録媒体である紙に皺が発生したり、画像の乱れが発生したりすることがある。
【００９６】
＜実施例２＞
実施例１において、摺動部材の作製に用いた樹脂組成物を、日立電線社製ＸＦ−１Ａ（架橋されていないＰＴＦＥ樹脂及び架橋ＰＴＦＥ樹脂からなり、架橋ＰＴＦＥ樹脂の含有率１０質量％）に変更した以外は、実施例１と同様にして、摺動部材（２）（厚さ１４０μｍ）を作製した。
そして、摺動部材（１）を摺動部材（２）に変更した以外は、実施例１と同様にして、定着装置及び画像形成装置を作製し、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００９７】
＜実施例３＞
実施例１において、片末端リン酸変性ＰＦＰＥを片末端アルコール変性ＰＦＰＥ（ダイキン工業社製アルコール変性パーフルオロポリエーテルオイル−ＳＡ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、潤滑剤（３）を作製した。
そして、潤滑剤（１）を潤滑剤（３）に変更した以外は、実施例１と同様にして、定着装置及び画像形成装置を作製し、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００９８】
＜実施例４＞
実施例１において、片末端リン酸変性ＰＦＰＥの含有率を０．０６質量％に変更した以外は、実施例１と同様にして、潤滑剤（４）を作製した。
そして、潤滑剤（１）を潤滑剤（４）に変更した以外は、実施例１と同様にして、定着装置及び画像形成装置を作製し、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００９９】
＜実施例５＞
実施例１において、片末端リン酸変性ＰＦＰＥの含有率を４．９質量％に変更した以外は、実施例１と同様にして、潤滑剤（５）を作製した。
そして、潤滑剤（１）を潤滑剤（５）に変更した以外は、実施例１と同様にして、定着装置及び画像形成装置を作製し、評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１００】
＜比較例１＞
実施例１において、摺動部材の作製に用いた樹脂組成物を、変性ＰＴＦＥ樹脂（ダイキン工業社製ニューポリフロン（登録商標）Ｍ−１１１）に変更した以外は、実施例１と同様にして、摺動部材（Ｃ１）（厚さ１４０μｍ）を作製した。
そして、摺動部材（１）を摺動部材（Ｃ１）に変更した以外は、実施例１と同様にして、定着装置及び画像形成装置を作製し、評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１０１】
＜比較例２＞
実施例１において、摺動部材の作製に用いた樹脂組成物を、ＰＴＦＥ樹脂（三井・デュポンフロロケミカル社製テフロン（登録商標）モールディングパウダー７−Ｊ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、摺動部材（Ｃ２）（厚さ１４０μｍ）を作製した。
そして、摺動部材（１）を摺動部材（Ｃ２）に変更した以外は、実施例１と同様にして、定着装置及び画像形成装置を作製し、評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１０２】
＜比較例３＞
実施例１において、アミノ変性シリコーンオイルをジメチルシリコーンオイル（信越化学工業社製ＫＦ−９６５、動粘度（２５℃）３００ｍｍ２／ｓ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、潤滑剤（Ｃ３）を作製した。
そして、潤滑剤（１）を潤滑剤（Ｃ３）に変更した以外は、実施例１と同様にして、定着装置及び画像形成装置を作製し、評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１０３】
＜比較例４＞
実施例１において、アミノ変性シリコーンオイルをメチルフェニルシリコーンオイル（信越化学工業社製ＫＦ−５４、動粘度（２５℃）６００ｍｍ２／ｓ）に変更した以外は、実施例１と同様にして、潤滑剤（Ｃ４）を作製した。
そして、潤滑剤（１）を潤滑剤（Ｃ４）に変更した以外は、実施例１と同様にして、定着装置及び画像形成装置を作製し、評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１０４】
＜比較例５＞
実施例１において、片末端リン酸変性ＰＦＰＥを使用しなかった以外は、実施例１と同様にして、潤滑剤（Ｃ５）を作製した。
そして、潤滑剤（１）を潤滑剤（Ｃ５）に変更した以外は、実施例１と同様にして、定着装置及び画像形成装置を作製し、評価を行った。その結果を表１に示す。
【０１０５】
【表１】
0005418711.tif 000002
【０１０６】
２０万枚通紙後の駆動トルクの評価が、比較例１〜５ではＣであったのに対し、実施例１〜４ではＢ又はＡであった。
【符号の説明】
【０１０７】
６０    定着装置
６１    加熱ロール
６２    加圧ベルト
６３    ベルト走行ガイド
６４    押圧パッド
６５    保持部材
６６    ハロゲンランプ
６７    潤滑剤供給装置
６８    摺動部材
６９    感温素子
７０    剥離部材
７１    剥離爪
７２    保持部材
【０１０８】
８０    定着装置
８２    摺動部材
８４    加熱ベルト
８６    定着ベルトモジュール
８７    押圧パッド
８８    加圧ロール
８８Ａ  円柱状ロール
８８Ｂ  弾性層
８９    保持部材
８９Ａ  ハロゲンヒータ
９０    支持ロール
９０Ａ  ハロゲンヒータ
９２    支持ロール
９２Ａ  ハロゲンヒータ
９４    姿勢矯正ロール
９８    支持ロール
【０１０９】
１００  画像形成装置
１１    感光体（像保持体）
１２    帯電器（帯電装置）
１３    レーザー露光器（潜像形成装置）
１４    現像器（現像装置）
１５    中間転写ベルト
１６    一次転写ロール（転写装置）
２２    二次転写ロール（転写装置）
【要約】
【課題】画像定着の繰返しによる駆動トルクの上昇が起こりにくい画像定着装置を提供すること。
【解決手段】第１回転体と、第１回転体の外面に接して配置される第２回転体と、第２回転体の内部に配置され第２回転体の内面から第２回転体を第１回転体へ押圧する押圧部材と、第２回転体と押圧部材との間に配置される摺動部材と、第２回転体と摺動部材との間に介在する潤滑剤と、を備える画像定着装置であり、摺動部材が架橋ポリテトラフルオロエチレン樹脂を含む摺動層を有し、潤滑剤がアミノ変性シリコーンオイル及び末端変性パーフルオロポリエーテルを含む。
【選択図】図１【図１】
0005418711.tif 000003
【図２】
0005418711.tif 000004
【図３】
0005418711.tif 000005