(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業により利用される複数のアプリケーションにより処理される財務データを連携するための財務データ処理装置であって、
前記複数のアプリケーションの内の各々のアプリケーション毎に処理可能な財務データの形式と前記複数のアプリケーション間で標準的なデータ形式との対応情報を記憶する対応情報記憶部と、
前記対応情報記憶部を参照し、前記複数のアプリケーションの内の１のアプリケーションであって、前記複数の企業の内の１の企業により利用された第１のアプリケーションから出力された、前記１の企業の第１財務データに含まれる項目と、共通の項目とを対応付けた第１項目変換テーブルを基にして、前記第１財務データに含まれる項目を共通の項目に変換した第１共通データを生成するとともに、財務データの標準的なデータ形式の雛形と、該雛形上で共通の項目が配置される領域との関係を示す第１マッピングテーブルを基にして、前記第１共通データを、前記複数のアプリケーション間で標準的なデータ形式の第１財務データに変換して、第１記憶装置に記憶させる第１連携処理部と、
前記対応情報記憶部を参照し、財務データの標準的なデータ形式の雛形と、該雛形上で共通の項目が配置される領域との関係を示す第２マッピングテーブルを基にして、前記標準的なデータ形式の第１財務データを第２共通データに変換するとともに、前記第１のアプリケーションとは異なる前記複数のアプリケーションの内のアプリケーションであって、前記１の企業により利用される第２のアプリケーションのデータ形式の財務データに含まれる項目と、共通の項目とを対応付けた第２項目変換テーブルを基にして、前記第２共通データに含まれる共通の項目を、該第２アプリケーションのデータ形式の財務データの項目に変換することで、該第２のアプリケーションのデータ形式の第２財務データを生成する第２連携処理部と、
前記対応情報記憶部を参照し、前記第２項目変換テーブルを基にして、前記１の企業により利用される前記第２のアプリケーションのデータ形式の第３財務データの項目に対応する共通項目を特定し、第３財務データの項目を共通項目に変換することで、第３共通データを生成するとともに、第３マッピングテーブルを基にして、標準的なデータ形式の第３財務データの雛形上で共通項目が配置される領域を特定し、特定した雛形上に前記第３共通データの共通項目を配置することで、前記第３共通データを、標準的なデータ形式の第３の財務データに変換し、該標準的なデータ形式の第３の財務データを前記１の企業の財務データとして第２記憶装置に記憶させる第３連携処理部と、
前記第２記憶装置に記憶された前記標準的なデータ形式の第３の財務データを前記１の企業とは異なる企業が利用する装置に通知する通知部と
を備えたことを特徴とする財務データ処理装置。
【請求項２】
財務データ処理装置により実行される方法であって、
複数の企業により利用される複数のアプリケーションの内の各々のアプリケーション毎に処理可能な財務データの形式と前記複数のアプリケーション間で標準的なデータ形式との対応情報を記憶装置に記憶する対応情報記憶ステップと、
前記記憶装置を参照し、前記複数のアプリケーションの内の１のアプリケーションであって、前記複数の企業の内の１の企業により利用された第１のアプリケーションから出力された、前記１の企業の第１財務データに含まれる項目と、共通の項目とを対応付けた第１項目変換テーブルを基にして、前記第１財務データに含まれる項目を共通の項目に変換した第１共通データを生成するとともに、財務データの標準的なデータ形式の雛形と、該雛形上で共通の項目が配置される領域との関係を示す第１マッピングテーブルを基にして、前記第１共通データを、前記複数のアプリケーション間で標準的なデータ形式の第１財務データに変換して、第１記憶装置に記憶させる第１連携処理ステップと、
前記記憶装置を参照し、財務データの標準的なデータ形式の雛形と、該雛形上で共通の項目が配置される領域との関係を示す第２マッピングテーブルを基にして、前記標準的なデータ形式の第１財務データを第２共通データに変換するとともに、前記第１のアプリケーションとは異なる前記複数のアプリケーションの内のアプリケーションであって、前記１の企業により利用される第２のアプリケーションのデータ形式の財務データに含まれる項目と、共通の項目とを対応付けた第２項目変換テーブルを基にして、前記第２共通データに含まれる共通の項目を、該第２アプリケーションのデータ形式の財務データの項目に変換することで、該第２のアプリケーションのデータ形式の第２財務データを生成する第２連携処理ステップと、
前記記憶装置を参照し、前記第２項目変換テーブルを基にして、前記１の企業により利用される前記第２のアプリケーションのデータ形式の第３財務データの項目に対応する共通項目を特定し、第３財務データの項目を共通項目に変換することで、第３共通データを生成するとともに、第３マッピングテーブルを基にして、標準的なデータ形式の第３財務データの雛形上で共通項目が配置される領域を特定し、特定した雛形上に前記第３共通データの共通項目を配置することで、前記第３共通データを、標準的なデータ形式の第３の財務データに変換し、該標準的なデータ形式の第３の財務データを前記１の企業の財務データとして第２記憶装置に記憶させる第３連携処理ステップと、
前記第２記憶装置に記憶された前記標準的なデータ形式の第３の財務データを前記１の企業とは異なる企業が利用する装置に通知する通知ステップと
を含んだことを特徴とする財務データ処理方法。
【請求項３】
コンピュータに、
複数の企業により利用される複数のアプリケーションの内の各々のアプリケーション毎に処理可能な財務データの形式と前記複数のアプリケーション間で標準的なデータ形式との対応情報を記憶装置に記憶する対応情報記憶手順と、
前記記憶装置を参照し、前記複数のアプリケーションの内の１のアプリケーションであって、前記複数の企業の内の１の企業により利用された第１のアプリケーションから出力された、前記１の企業の第１財務データに含まれる項目と、共通の項目とを対応付けた第１項目変換テーブルを基にして、前記第１財務データに含まれる項目を共通の項目に変換した第１共通データを生成するとともに、財務データの標準的なデータ形式の雛形と、該雛形上で共通の項目が配置される領域との関係を示す第１マッピングテーブルを基にして、前記第１共通データを、前記複数のアプリケーション間で標準的なデータ形式の第１財務データに変換して、第１記憶装置に記憶させる第１連携処理手順と、
前記記憶装置を参照し、財務データの標準的なデータ形式の雛形と、該雛形上で共通の項目が配置される領域との関係を示す第２マッピングテーブルを基にして、前記標準的なデータ形式の第１財務データを第２共通データに変換するとともに、前記第１のアプリケーションとは異なる前記複数のアプリケーションの内のアプリケーションであって、前記１の企業により利用される第２のアプリケーションのデータ形式の財務データに含まれる項目と、共通の項目とを対応付けた第２項目変換テーブルを基にして、前記第２共通データに含まれる共通の項目を、該第２アプリケーションのデータ形式の財務データの項目に変換することで、該第２のアプリケーションのデータ形式の第２財務データを生成する第２連携処理手順と、
前記記憶装置を参照し、前記第２項目変換テーブルを基にして、前記１の企業により利用される前記第２のアプリケーションのデータ形式の第３財務データの項目に対応する共通項目を特定し、第３財務データの項目を共通項目に変換することで、第３共通データを生成するとともに、第３マッピングテーブルを基にして、標準的なデータ形式の第３財務データの雛形上で共通項目が配置される領域を特定し、特定した雛形上に前記第３共通データの共通項目を配置することで、前記第３共通データを、標準的なデータ形式の第３の財務データに変換し、該標準的なデータ形式の第３の財務データを前記１の企業の財務データとして第２記憶装置に記憶させる第３連携処理手順と、
前記第２記憶装置に記憶された前記標準的なデータ形式の第３の財務データを前記１の企業とは異なる企業が利用する装置に通知する通知手順と
を実行させることを特徴とする財務データ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、財務データ処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融業者は、企業の財務に関連する各種の情報を含む財務関連情報を分析し、かかる企業に融資を行うか否かを判断する。例えば、金融業者は、企業の会計システムから出力される財務関連情報を取得し、取得した財務関連情報を財務分析システムに入力することで、各企業の財務状況を分析する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２５９７９２号公報
【特許文献２】特開２００３−１６２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術では、企業固有の財務関連情報を統一的に処理することができず、金融業者が企業に融資を迅速かつ適切に行うことができないという問題があった。
【０００５】
一般的に、企業は独自の会計システムを利用しているため、各会計システムから出力される財務関連情報のデータ形式は統一されたデータ形式ではない。このため、金融業者は、各企業から取得した財務関連情報を、予め設定された形式に変換しつつ財務分析システムに手入力する必要があり、迅速に財務関連情報を分析することができない。
【０００６】
また、会計システムから出力される財務関連情報は、企業独自の業務システムから出力される試算表や内訳書と密接に関連している。このため、金融業者は、かかる試算表、内訳書と財務関連情報とを比較すれば、財務関連情報に不正があるか否かを判断することができる。しかし、各企業は、独自の業務システムを用いているため、金融業者は企業ごとの試算表や内訳書と、財務関連情報とを一つ一つ確認すると膨大な時間やコストがかかってしまう。このようなことから、金融業者は、財務関連情報に不正がないものとして、企業に融資を行うか否かを判断せざるを得なかった。
【０００７】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、企業固有の財務関連情報を統一的に処理し、金融業者が企業に融資を迅速かつ適切に行うことができる財務データ処理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の開示する財務データ処理装置は、複数の企業により利用される複数のアプリケーションにより処理される財務データを連携するための財務データ処理装置であって、前記複数のアプリケーションの内の各々のアプリケーション毎に処理可能な財務データの形式と前記複数のアプリケーション間で標準的なデータ形式との対応情報を記憶する対応情報記憶部と、前記対応情報記憶部を参照し、前記複数のアプリケーションの内の１のアプリケーションであって、前記複数の企業の内の１の企業により利用された第１のアプリケーションから出力された、前記１つの企業の外部向けの財務データに関連した前記１つの企業の内部向けの第１財務データを、前記複数のアプリケーション間で標準的なデータ形式にて第１記憶装置に記憶させる第１連携処理部と、前記対応情報記憶部を参照し、前記第１記憶装置に記憶された標準的なデータ形式の第１財務データを基にして、前記第１のアプリケーションとは異なる前記複数のアプリケーションの内のアプリケーションであって、前記１の企業により利用される第２のアプリケーションのデータ形式の第２財務データを生成する第２連携処理部と、前記対応情報記憶部を参照し、前記１の企業により利用された前記第２のアプリケーションから出力された第３の財務データを前記１つの企業の外部向けの財務データとして標準的なデータ形式にて第２記憶装置に記憶させる第３連携処理部と、前記第２記憶装置に記憶された標準的なデータ形式の第３の財務データを外部装置に通知する通知部とを備えたことを要件とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、企業固有の財務関連情報を統一的に処理することができ、金融業者が企業に融資を迅速かつ適切に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、財務データ処理装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本実施例２にかかるシステムの構成を示す図である。
【図３】図３は、ＸＢＲＬ管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図４は、共通データ生成部の処理を説明するための図（１）である。
【図５】図５は、付属情報のデータ構造を示す図である。
【図６】図６は、アプリケーション管理情報のデータ構造を示す図である。
【図７】図７は、フォーマット定義情報のデータ構造を示す図（１）である。
【図８】図８は、業務データと共通業務データとの関係を示す図である。
【図９】図９は、共通データ生成部の処理を説明するための図（２）である。
【図１０】図１０は、フォーマット定義情報のデータ構造を示す図（２）である。
【図１１】図１１は、会計データと共通会計データとの関係を示す図である。
【図１２】図１２は、共通データ生成部の処理を説明するための図（３）である。
【図１３】図１３は、第１形式変換部の処理を説明するための図である。
【図１４】図１４は、科目対応テーブルのデータ構造を示す図である。
【図１５】図１５は、科目管理テーブルのデータ構造を示す図（１）である。
【図１６】図１６は、中間共通業務データのデータ構造を示す図である。
【図１７】図１７は、業務データと共通業務データと中間共通業務データとＸＢＲＬ−ＧＬデータとの関係を示す図である。
【図１８】図１８は、第２形式変換部の処理を説明するための図である。
【図１９】図１９は、第３形式変換部の処理を説明するための図（１）である。
【図２０】図２０は、科目管理テーブルのデータ構造を示す図（２）である。
【図２１】図２１は、補足情報のデータ構造を示す図である。
【図２２】図２２は、ＦＲ雛形情報のデータ構造を示す図である。
【図２３】図２３は、ＸＢＲＬ−ＦＲデータのデータ構造を示す図である。
【図２４】図２４は、金融機関連携機能部が出力する画面の一例を示す図（１）である。
【図２５】図２５は、金融機関連携機能部が出力する画面の一例を示す図（２）である。
【図２６】図２６は、ＸＢＲＬ管理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図２７】図２７は、業務データをＸＢＲＬ−ＧＬデータに変換する処理手順を示すフローチャートである。
【図２８】図２８は、ＸＢＲＬ−ＧＬデータを会計データに変換する処理手順を示すフローチャートである。
【図２９】図２９は、会計データをＸＢＲＬ−ＦＲデータに変換する処理手順を示すフローチャートである。
【図３０】図３０は、本実施例にかかるＸＢＲＬ管理装置を構成するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する財務データ処理装置、財務データ処理方法および財務データ処理プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本実施例１にかかる財務データ処理装置の構成を示す図である。図１に示すようにこの財務データ処理装置１０は、対応情報記憶部１０ａと、第１連携処理部１１と、第１記憶装置１２と、第２連携処理部１３と、第３連携処理部１４と、第２記憶装置１５と、通知部１６とを有する。
【００１３】
対応情報記憶部１０ａは、複数のアプリケーションの内の各々のアプリケーション毎に処理可能な財務データの形式と複数のアプリケーション間で標準的なデータ形式との対応情報を記憶する。
【００１４】
第１連携処理部１１は、対応情報記憶部１０ａを参照し、複数のアプリケーションの内の１のアプリケーションであって、複数の企業の内の１の企業により利用された第１のアプリケーションから出力された、１つの企業の外部向けの財務データに関連した１つの企業の内部向けの第１財務データを、複数のアプリケーション間で標準的なデータ形式にて第１記憶装置１２に記憶させる。第２連携処理部１３は、対応情報記憶部１０ａを参照し、第１記憶装置１２に記憶された標準的なデータ形式の第１財務データを基にして、第１のアプリケーションとは異なる複数のアプリケーションの内のアプリケーションであって、１の企業により利用される第２のアプリケーションのデータ形式の第２財務データを生成する。
【００１５】
第３連携処理部１４は、対応情報記憶部１０ａを参照し、１の企業により利用された第２のアプリケーションから出力された第３の財務データを１つの企業の外部向けの財務データとして標準的なデータ形式にて第２記憶装置１５に記憶させる。通知部１６は、第２記憶装置１５に記憶された標準的なデータ形式の第３の財務データを外部装置に通知する。
【００１６】
本実施例１にかかる財務データ処理装置１０によれば、金融業者が企業に対する融資を迅速かつ適切に行うことができる。
【００１７】
なお、財務データ処理装置１０は、後述する図３のＸＢＲＬ管理装置１００に対応する。対応情報記憶部１０ａは、図３の記憶部１２２に対応する。第１連携処理部１１は、図３の共通データ生成部１２１ａ、第１形式変換部１２１ｂに対応する。第１記憶装置１２は、図３のＸＢＲＬ−ＧＬテーブル１２２ａに対応する。第２連携処理部１３は、図３の共通データ生成部１２１ａ、第２形式変換部１２１ｃに対応する。第３連携処理部１４は、図３の共通データ生成部１２１ａ、第３形式変換部１２１ｄに対応する。第２記憶装置１５は、図３のＸＢＲＬ−ＦＲテーブル１２２ｂに対応する。通知部１６は、図３の金融機関連携機能部１２３に対応する。
【実施例２】
【００１８】
次に、本実施例２にかかるシステムの構成について説明する。図２は、本実施例２にかかるシステムの構成を示す図である。図２に示すように、このシステムは、利用者端末６０、税理士端末７０、金融機関端末８０、共通ポータル９０、ＸＢＲＬ（eXtensible  Business  Reporting  Language）管理装置１００を有する。また、各装置６０〜１００は、ネットワーク５０に接続される。
【００１９】
利用者端末６０は、例えば、中小企業の社員が財務に関連する情報を入力する場合に利用する端末である。社員は、利用者端末６０を利用して、共通ポータル９０にログインし、例えば、財務諸表、試算表、内訳書等に関する情報を入力して、企業の財務に関する情報を管理する。例えば、利用者端末６０は、ＳａａＳ（Software  as  Service）により、共通ポータル９０の機能をオンラインで利用する。また、利用者端末６０は、財務諸表、試算表、内訳書等の情報を、ＸＢＲＬ管理装置１００に送信する。
【００２０】
税理士端末７０は、例えば、中小企業と契約した税理士が利用する端末である。税理士は、かかる税理士端末７０を利用して、企業が申請した財務に関する情報を取得し、税理士による確認を行う。そして、税理士は、税理士端末７０を利用して、審査結果をＸＢＲＬ管理装置１００に送信する。
【００２１】
金融機関端末８０は、例えば、中小企業に融資を行う金融業者が利用する端末である。金融業者は、かかる金融機関端末８０を利用して、融資を行うか否かの判断材料となる情報をＸＢＲＬ管理装置１００から取得する。
【００２２】
共通ポータル９０は、ＳａａＳにより、オンラインで各種の機能を利用者端末６０に提供する装置である。例えば、共通ポータル９０は、利用者端末６０から財務諸表の構成要素となる試算表、内訳書等の情報を受信した場合には、この試算表、内訳書等の情報をＸＢＲＬ管理装置１００に送信する。以下の説明において、共通ポータル９０がＸＢＲＬ管理装置１００に送信する試算表、内訳書等の財務諸表の構成要素となる情報（仕訳データ）を「業務データ」と表記する。
【００２３】
ＸＢＲＬ管理装置１００は、各企業の財務情報を標準的なデータ形式となるＸＢＲＬにて管理する装置である。具体的には、ＸＢＲＬ管理装置１００は、共通ポータル９０から業務データを取得した場合に、この業務データを標準的なデータ形式に変換し、変換後のデータをＸＢＲＬ−ＧＬ（Global  Ledger）データに変換し、ＸＢＲＬ−ＧＬテーブルに記憶する。そして、ＸＢＲＬ管理装置１００は、ＸＢＲＬ−ＧＬテーブルに格納されたＸＢＲＬ−ＧＬデータを基にして、所定の会計パッケージのデータ形式に対応する「会計データ」を生成する。
【００２４】
さらに、ＸＢＲＬ管理装置１００は、所定の会計パッケージの会計データから標準的なデータ形式に変換し、変換後のデータをＸＢＲＬ−ＦＲ（Financial  Report）データに変換し、ＸＢＲＬ−ＦＲテーブルに記憶する。
【００２５】
また、ＸＢＲＬ管理装置１００は、金融機関端末８０などから、財務に関する情報要求を受け付けた場合には、ＸＢＲＬ−ＧＬ形式またはＸＢＲＬ−ＦＲ形式に変換されたデータを税理士の確認結果とともに、金融機関端末８０に提供する。
【００２６】
次に、図２に示したＸＢＲＬ管理装置１００の構成の一例について説明する。図３は、ＸＢＲＬ管理装置の構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、このＸＢＲＬ管理装置１００は、ウェブサーバ部１１０、アプリケーションサーバ部１２０を有する。
【００２７】
ウェブサーバ部１１０は、例えば、ＳＳＯ（Single  Sigh  On）認証や、各種の中継処理を実行する処理部である。図３に示すように、このウェブサーバ部１１０は、ＳＳＯ認証部１１１、中継処理部１１２を有する。
【００２８】
ＳＳＯ認証部１１１は、利用者端末６０、税理士端末７０、金融機関端末８０からのアクセスを受付けた場合に、ＳＳＯ認証を実行する処理部である。ＳＳＯ認証部１１１は、認証に成功した端末のみ、アプリケーションサーバ部１２０に対するアクセスを許可する。
【００２９】
中継処理部１１２は、共通ポータル９０とアプリケーションとの間で送受信されるデータを中継する処理部である。例えば、中継処理部１１２は、共通ポータルから送信される業務データをアプリケーションサーバ部１２０に出力する。
【００３０】
アプリケーションサーバ部１２０は、業務データや会計データ等をＸＢＲＬのデータ形式にて管理する処理部である。図３に示すように、このアプリケーションサーバ部１２０は、連携機能部１２１、記憶部１２２、金融機関連携機能部１２３を有する。
【００３１】
連携機能部１２１は、業務データをＸＢＲＬのデータ形式に変換した後に、会計データを生成する連携や、会計データをＸＢＲＬのデータ形式に変換する連携を制御する処理部である。このように、連携機能部１２１が、業務データをＸＢＲＬのデータ形式に変換し、変換後のデータを利用して、会計データを生成する連携を制御する。このため、試算表や内約書のデータから確かに財務諸表のデータが生成されることを保証することができ、企業の財務状況を透明化させることができる。
【００３２】
連携機能部１２１は、業務データを共通業務データに変換した後に、この共通業務データのデータ形式をＸＢＲＬに対応したデータ形式に変換し、ＸＢＲＬ−ＧＬデータを生成する。このＸＢＲＬ−ＧＬデータには、例えば、試算表、内訳書等の情報が含まれる。
【００３３】
また、連携機能部１２１は、ＸＢＲＬ−ＧＬデータを共通会計データに変換した後に、会計データを生成する。また、連携機能部１２１は、会計データを共通会計データに変換した後に、この共通会計データのデータ形式をＸＢＲＬに対応したデータ形式に変換し、ＸＢＲＬ−ＦＲデータとＸＢＲＬ−ＧＬデータを生成する。ＸＢＲＬ−ＦＲデータには、例えば、財務諸表の情報が含まれる。
【００３４】
連携機能部１２１は、共通データ生成部１２１ａ、第１形式変換部１２１ｂ、第２形式変換部１２１ｃ、第３形式変換部１２１ｄを有する。
【００３５】
共通データ生成部１２１ａは、業務データを共通業務データに変換した後に、共通業務データを第１形式変換部１２１ｂに出力する。また、共通データ生成部１２１ａは、第２形式変換部１２１ｃから出力される共通会計データを、会計データに変換する。また、共通データ生成部１２１ａは、上記会計データを共通会計データに変換した後に、共通会計データを第３形式変換部１２１ｄに出力する。
【００３６】
第１形式変換部１２１ｂは、共通業務データをＸＢＲＬ−ＧＬデータに変換し、ＸＢＲＬ−ＧＬデータをＸＢＲＬ−ＧＬテーブル１２２ａに記憶する。
【００３７】
第２形式変換部１２１ｃは、ＸＢＲＬ−ＧＬデータを共通会計データに変換し、共通会計データを共通データ生成部１２１ａに出力する。第３形式変換部１２１ｄは、共通会計データをＸＢＲＬ−ＦＲデータに変換し、ＸＢＲＬ−ＦＲデータをＸＢＲＬ−ＦＲテーブル１２２ｂに記憶する。
【００３８】
記憶部１２２は、ＸＢＲＬ−ＧＬテーブル１２２ａ、ＸＢＲＬ−ＦＲテーブル１２２ｂを記憶する記憶部である。
【００３９】
金融機関連携機能部１２３は、ＸＢＲＬ−ＦＲテーブル１２２ｂに記憶されたＸＢＲＬ−ＦＲデータおよびＸＢＲＬ−ＧＬテーブル１２２ａに記憶されたＸＢＲＬ−ＧＬデータを、金融機関端末８０に通知する処理部である。また、金融機関連携機能部１２３は、税理士端末７０から送信された税理士の審査結果を保持し、この審査結果を合わせて金融機関端末８０に通知する。
【００４０】
次に、共通データ生成部１２１ａの処理を具体的に説明する。まず、共通データ生成部１２１ａが、業務データを共通業務データに変換する場合の処理について説明する。図４は、共通データ生成部の処理を説明するための図（１）である。図４に示すように、共通データ生成部１２１ａは、付属情報１ｃ、アプリケーション管理情報１ｄ、フォーマット定義情報１ｅを基にして、業務データ１ａを共通業務データ１ｂに変換する。共通データ生成部１２１ａは、付属情報１ｃ、アプリケーション管理情報１ｄ、フォーマット定義情報１ｅを保持する。
【００４１】
付属情報１ｃは、企業を識別する企業別コードや、企業が利用する業務パッケージを一意に識別するアプリケーションキー等を含む情報である。図５は、付属情報のデータ構造を示す図である。図５に示すように、この付属情報１ｃは、企業識別コード、ユーザＩＤ、アプリケーションキー、集計期間、帳票コード、単位、通貨単位を有する。
【００４２】
共通データ生成部１２１ａは、企業毎に付属情報を保持しているものとする。例えば、業務データには、企業識別コードが付与されており、共通データ生成部１２１ａは、かかる企業別コードをキーとして、対応する付属情報を判定する。
【００４３】
アプリケーション管理情報１ｄは、アプリケーションキーと業務データや会計データを業務共通データに変換するためのフォーマットマネージャＩＤとを対応付けて記憶するテーブルである。図６は、アプリケーション管理情報のデータ構造を示す図である。図６に示すように、このアプリケーション管理情報１ｄは、アプリケーションキーと、アプリケーション名と、フォーマットマネージャＩＤとを対応付けて記憶する。フォーマットマネージャＩＤは、フォーマット定義情報１ｅを参照する場合に利用するものである。
【００４４】
フォーマット定義情報１ｅは、業務データ１ａに含まれる項目と、共通業務データ１ｂに含まれる項目とを対応付けた情報である。ここでは、業務データ１ａに含まれる項目を業務アプリケーション項目と表記し、共通業務データ１ｂに含まれる項目を共通業務項目と表記する。図７は、フォーマット定義情報のデータ構造を示す図（１）である。図７に示すように、このフォーマット定義情報１ｅは、フォーマットマネージＩＤと、業務アプリケーション項目と、共通業務項目とを対応付けて記憶する。フォーマットマネージャＩＤ毎に、業務アプリケーション項目と共通業務項目との関係が異なる。
【００４５】
共通データ生成部１２１ａは、付属情報１ｃとアプリケーション管理情報１ｄとを比較して、付属情報１ｃのアプリケーションキーに対応するフォーマットマネージャＩＤを判定する。例えば、付属情報１ｃのアプリケーションキーが「ＡＰ０００１」の場合には、対応するフォーマットマネージャＩＤは「ＦＭ０００１」となる。
【００４６】
続いて、共通データ生成部１２１ａは、フォーマットマネージャＩＤと、フォーマット定義情報１ｅとを比較して、業務アプリケーション項目と共通業務項目との関係を判定する。例えば、フォーマットマネージャＩＤが「ＦＭ０００１」の場合には、業務アプリケーション項目と共通業務項目との関係は、図７の上段に示す関係となる。
【００４７】
共通データ生成部１２１ａは、業務アプリケーション項目と共通業務項目との関係と、業務データ１ａとを比較して、業務アプリケーション項目を共通業務項目に置き換えることで、共通業務データ１ｂを生成する。図８は、業務データと共通業務データとの関係を示す図である。図８を参照すると、業務データ１ａのアプリケーション項目が入れ替わり、共通業務データ１ｂが生成されている。
【００４８】
次に、共通データ生成部１２１ａが、会計データを共通会計データに変換する場合の処理について説明する。図９は、共通データ生成部の処理を説明するための図（２）である。図９に示すように、共通データ生成部１２１ａは、付属情報１ｃ、アプリケーション管理情報１ｄ、フォーマット定義情報２ｃを基にして、会計データ２ａを共通会計データ２ｂに変換する。
【００４９】
ここで、付属情報１ｃのデータ構造は、図５と同様である。また、アプリケーション管理情報１ｄのデータ構造は、図６と同様である。フォーマット定義情報２ｃは、会計データ２ａに含まれる項目と、共通会計データに含まれる項目と、ＵＲＩ（Uniform  Resource  Identifier）とを対応付けた情報である。ここでは、会計データ２ａに含まれる項目を会計アプリケーション項目と表記し、共通会計データに含まれる項目を共通会計項目と表記する。図１０に示すように、このフォーマット定義情報２ｃは、フォーマットマネージャＩＤと、会計アプリケーション項目と、共通会計項目と、ＵＲＩとを対応付けて記憶する。フォーマットマネージャＩＤ毎に、会計アプリケーション項目と共通会計項目とＵＲＩとの関係が異なる。
【００５０】
共通データ生成部１２１ａは、付属情報１ｃとアプリケーション管理情報１ｄとを比較して、付属情報１ｃのアプリケーションキーに対応するフォーマットマネージャＩＤを判定する。例えば、付属情報１ｃのアプリケーションキーが「ＡＰ０００３」の場合には、対応するフォーマットマネージャＩＤは「ＦＭ００１１」となる。
【００５１】
続いて、共通データ生成部１２１ａは、フォーマットマネージャＩＤと、フォーマット定義情報２ｃとを比較して、会計アプリケーション項目と共通会計項目とＵＲＩとの関係を判定する。例えば、フォーマットマネージャＩＤが「ＦＭ００１１」の場合には、会計アプリケーション項目と共通会計項目とＵＲＩとの関係は、図１０の上段の関係となる。
【００５２】
共通データ生成部１２１ａは、会計アプリケーション項目と共通会計項目との関係と、会計データ２ａとを比較して、会計アプリケーション項目を共通会計項目に置き換える。また、会計アプリケーション項目に関係するＵＲＩを会計データ２ａに挿入する。このような処理を共通データ生成部１２１ａが実行することで、会計データ２ａは共通会計データ２ｂに変換される。図１１は、会計データと共通会計データとの関係を示す図である。図１１に示すように、例えば、ＵＲＩ「http://www.xbrl.org/2003/instance.””monetaryItemType」が共通会計データ２ｂに挿入されている。なお、会計データ２ａの会計アプリケーション項目のうち、フォーマット定義情報２ｃに含まれていない項目は、共通会計データ２ｂに含まれない。
【００５３】
次に、共通データ生成部１２１ａが、共通会計データを会計データに変換する処理について説明する。この処理は、上記の会計データ２ａを共通会計データ２ｂに変換する処理と逆の処理となる。図１２は、共通データ生成部の処理を説明するための図（３）である。図１２に示すように、共通データ生成部１２１ａは、アプリケーション管理情報１ｄ、フォーマット定義情報２ｃを基にして、共通会計データ２ｂを会計データ２ａに変換する。
【００５４】
まず、共通データ生成部１２１ａは、利用者の所望する会計パッケージのアプリケーションキーを受付ける。このアプリケーションキーは予め設定し、外部から取得しても良い。このアプリケーションキーを指定することで、所望のデータ形式にて、会計データを生成することができる。共通データ生成部１２１ａは、アプリケーションキーとアプリケーション管理情報１ｄとを比較して、アプリケーションキーに対応するフォーマットマネージャＩＤを判定する。例えば、アプリケーションキーが「ＡＰ０００３」の場合には、対応するフォーマットマネージャＩＤは「ＦＭ００１１」となる。
【００５５】
続いて、共通データ生成部１２１ａは、フォーマットマネージャＩＤと、フォーマット定義情報２ｃとを比較して、会計アプリケーション項目と共通会計項目とＵＲＩとの関係を判定する。例えば、フォーマットマネージャＩＤが「ＦＭ００１１」の場合には、会計アプリケーション項目と共通会計項目とＵＲＩとの関係は、図１０の上段の関係となる。
【００５６】
共通データ生成部１２１ａは、会計アプリケーション項目と共通会計項目との関係と、会計データ２ａとを比較して、共通会計項目を会計アプリケーション項目に置き換える。また、会計アプリケーション項目に関係するＵＲＩを共通会計データ２ｂから取り出す。このような処理を共通データ生成部１２１ａが実行することで、共通会計データ２ｂは会計データ２ａに変換される。
【００５７】
次に、図３に示した第１形式変換部１２１ｂの処理を具体的に説明する。図１３は、第１形式変換部の処理を説明するための図である。第１形式変換部１２１ｂは、付属情報１ｃ、科目対応テーブル３ｂ、科目管理テーブル３ｃ、企業情報３ｄ、補足情報３ｅ、ＧＬ雛形情報３ｆ、ＧＬマッピング情報３ｇを基にして、共通業務データ１ｂをＸＢＲＬ−ＧＬデータ３ａに変換する。
【００５８】
付属情報１ｃのデータ構造は、図５と同様である。科目対応テーブル３ｂは、企業識別コードと、科目対応ＩＤとを対応付けて記憶するテーブルである。図１４は、科目対応テーブルのデータ構造を示す図である。図１４に示すように、この科目対応テーブル３ｂは、企業識別コードと、企業名と、科目対応ＩＤとを対応付けて記憶する。科目対応ＩＤは、科目管理テーブル３ｃを参照する場合に利用するものである。
【００５９】
科目管理テーブル３ｃは、共通業務項目と、ＸＢＲＬ−ＧＬデータ３ａの項目とを対応付けた情報である。ここでは、ＸＢＲＬ−ＧＬデータ３ａの項目を標準項目と表記する。図１５は、科目管理テーブルのデータ構造を示す図（１）である。図１５に示すように、この科目管理テーブル３ｃは、科目対応ＩＤと、共通業務項目と、標準項目とを対応付けて記憶する。科目対応ＩＤ毎に、共通業務項目と標準項目との関係が異なる。
【００６０】
企業情報３ｄは、各企業に関する各種の情報を記憶する。例えば、企業情報３ｄは、企業識別コードと対応付けて、企業関連情報、Sheet情報、Column情報などを記憶する。企業関連情報は、例えば、スキーマの名前空間、表示リンクリンクベースのシステム識別子などを含む。Sheet情報は、表示リンクの上書きの可否を特定する情報や、拡張リンクロールなどを含む。Column情報は、有効少数位、集計期間、コンテキストフィルターなどを含む。
【００６１】
補足情報３ｅは、付属情報１ｃの企業識別コードに対応する、上記企業情報３ｄの企業関連情報、Sheet情報、Column情報を含むものである。ＧＬ雛形情報３ｆは、ＸＢＲＬ−ＧＬデータ３ａの雛形に対応する。ＧＬマッピング情報３ｇは、標準項目に対応する情報が挿入されるＧＬ雛形情報３ｆの位置を示すものである。
【００６２】
第１形式変換部１２１ｂは、付属情報１ｃと科目対応テーブル３ｂとを比較して、付属情報１ｃの企業識別コードに対応する科目対応ＩＤを判定する。例えば、付属情報１ｃの企業識別コードが「Ｃ００００１」の場合には、対応する科目対応ＩＤは「Ｋ０００１」となる。
【００６３】
第１形式変換部１２１ｂは、科目対応ＩＤと科目管理テーブル３ｃとを比較して、共通業務項目と標準項目との関係を判定する。第１形式変換部１２１ｂは、共通業務項目と標準項目との関係と、共通業務データ１ｂとを比較して、共通業務項目を標準項目に置き換える。共通業務項目を標準項目に置き換えた共通業務データを中間共通業務データと表記する。図１６は、中間共通業務データのデータ構造を示す図である。
【００６４】
そして、第１形式変換部１２１ｂは、ＧＬマッピング情報３ｇを参照して、ＧＬ雛形情報３ｆの該当する位置に中間共通業務データを挿入する。また、第１形式変換部１２１ｂは、中間共通業務データを挿入したＧＬ雛形情報３ｆに補足情報３ｅを追加することで、ＸＢＲＬ−ＧＬデータ３ａを生成する。図１７は、業務データと共通業務データと中間共通業務データとＸＢＲＬ−ＧＬデータとの関係を示す図である。なお、ＸＢＲＬ−ＧＬデータは、ＸＢＲＬ文書情報、文書情報、事業体情報、仕訳情報を有する。仕訳情報は、貸方の仕訳明細データと、借方の仕訳明細データを含む。
【００６５】
次に、図３に示した第２形式変換部１２１ｃの処理を具体的に説明する。図１８は、第２形式変換部の処理を説明するための図である。第２形式変換部１２１ｃは、付属情報１ｃ、科目対応テーブル３ｂ、企業情報３ｄ、科目管理テーブル４ｂ、補足情報４ｃ、ＧＬ雛形情報３ｆ、ＧＬマッピング情報３ｇを基にして、ＸＢＲＬ−ＧＬデータ３ａを共通会計データ２ｂに変換する。
【００６６】
第２形式変換部１２１ｃは、付属情報１ｃと科目対応テーブル３ｂとを比較して、付属情報１ｃの企業識別コードに対応する科目対応ＩＤを判定する。例えば、付属情報１ｃの企業識別コードが「Ｃ０００１１」の場合には、対応する科目対応ＩＤは「Ｋ００１１」となる。
【００６７】
第２形式変換部１２１ｃは、科目対応ＩＤと科目管理テーブル４ｂとを比較して、共通会計項目と標準項目との関係を判定する。第２形式変換部１２１ｃは、ＧＬマッピング情報３ｇを参照してＸＢＲＬ−ＧＬデータ３ａから、共通会計データ２ｂを抽出し、共通会計データ２ｂの標準項目を共通会計項目に変換する。このような処理を実行することで、第２形式変換部１２１ｃは、ＸＢＲＬ−ＧＬデータ３ａを共通会計データ２ｂに変換する。
【００６８】
次に、図３に示した第３形式変換部１２１ｄの処理を具体的に説明する。図１９は、第３形式変換部の処理を説明するための図である。第３形式変換部１２１ｄは、付属情報１ｃ、科目対応テーブル３ｂ、企業情報３ｄ、科目管理テーブル４ｂ、補足情報４ｃ、ＦＲ雛形情報４ｄ、ＦＲマッピング情報４ｆを基にして、共通会計データ２ｂをＸＢＲＬ−ＦＲデータ４ａに変換する。
【００６９】
付属情報１ｃのデータ構造は、図５と同様である。科目対応テーブル３ｂのデータ構造は、図１５と同様である。企業情報３ｄは、図１３で説明した企業情報３ｄと同様である。
【００７０】
科目管理テーブル４ｂは、共通会計項目と、ＸＢＲＬ−ＦＲデータ４ａの項目とを対応付けた情報である。ここでは、ＸＢＲＬ−ＦＲデータ４ａの項目を標準項目と表記する。図２０は、科目管理テーブルのデータ構造を示す図（２）である。図２０に示すように、この科目管理テーブル４ｂは、科目対応ＩＤと、共通会計項目と、標準項目とを対応付けて記憶する。科目対応ＩＤ毎に、共通会計項目と標準項目との関係が異なる。
【００７１】
補足情報４ｃは、付属情報１ｃの企業識別コードに対応する、上記企業情報３ｄの企業関連情報、Sheet情報、Column情報を含むものである。図２１は、補足情報のデータ構造を示す図である。図２１に示すように、この補足情報４ｃは、企業関連情報、Sheet情報、Column情報を含む。
【００７２】
ＦＲ雛形情報４ｄは、ＸＢＲＬ−ＦＲデータ４ａの雛形に対応する。図２２は、ＦＲ雛形情報のデータ構造を示す図である。図２２に示すように、このＦＲ雛形情報４ｄは、雛形インスタンス５ａ、雛形タクソノミスキーマ５ｂ、雛形タクソノミラベル５ｃ、雛形タクソノミプレゼン５ｄを含む。雛形インスタンス５ａは、数値を入れる部分を定義するものである。雛形タクソノミスキーマ５ｂは、各種の語句を定義するものである。雛形タクソノミラベル５ｃは、語句を詳細に説明するものである。雛形タクソノミプレゼン５ｄは、表現上の場所を定義するものである。
【００７３】
ＦＲマッピング情報４ｆは、標準項目に対応する情報が挿入されるＦＲ雛形情報４ｄの位置を示すものである。
【００７４】
第３形式変換部１２１ｄは、付属情報１ｃと科目対応テーブル３ｂとを比較して、付属情報１ｃの企業識別コードに対応する科目対応ＩＤを判定する。例えば、付属情報１ｃの企業識別コードが「Ｃ０００１１」の場合には、対応する科目対応ＩＤは「Ｋ００１１」となる。
【００７５】
第３形式変換部１２１ｄは、科目対応ＩＤと科目管理テーブル４ｂとを比較して、共通会計項目と標準項目との関係を判定する。第３形式変換部１２１ｄは、共通会計項目と標準項目との関係と、共通会計データ２ｂとを比較して、共通会計項目を標準項目に置き換える。
【００７６】
第３形式変換部１２１ｄは、共通会計項目を標準項目に置き換えた後に、ＦＲマッピング情報４ｆを参照して、ＦＲ雛形情報４ｄの該当する位置に共通会計データ２ｂを挿入する。また、第３形式変換部１２１ｂは、共通会計データ２ｂを挿入したＦＲ雛形情報４ｄに補足情報４ｃを追加することで、ＸＢＲＬ−ＦＲデータ４ａを生成する。図２３は、ＸＢＲＬ−ＦＲデータのデータ構造を示す図である。なお、会計データ２ａの会計アプリケーション項目のうち、フォーマット定義情報２ｃに含まれていない項目は、拡張科目としてＸＢＲＬ−ＦＲデータ４ａに挿入される。
【００７７】
次に、金融機関連携機能部１２３が、金融機関端末８０に表示させる画面について説明する。図２４、図２５は、金融機関連携機能部が出力する画面の一例を示す図である。金融機関連携機能部１２３は、金融機関端末８０に図２４に示す画面を表示させる。そして、金融機関連携機能部１２３は、チェックされた出力科目に対応するデータをＸＢＲＬ−ＦＲテーブル１２２ｂから検索し、検索結果を金融機関端末８０に送信する。金融機関連携機能部１２３は、出力科目の順序が指定された場合には、指定された順序に合わせて出力科目に対応するデータを並び替え、検索結果を金融機関端末８０に送信する。
【００７８】
また、金融機関連携機能部１２３は、金融業者の望む科目名称に変換した後に、ＸＢＲＬ−ＦＲテーブル１２２ｂのデータを金融機関端末８０に送信しても良い。例えば、金融機関連携機能部１２３は、図２５に示す画面を金融機関端末８０に表示させる。図２５に示す例では、財務諸表名「損益計算書」の標準科目名称「売掛金」が、「未納金」に設定されている。この場合には、金融機関連携機能部１２３は、ＸＢＲＬ−ＦＲテーブル１２２ｂから財務諸表名「損益計算書」の標準科目名称「売掛金」となるデータを検索し、検索したデータの科目名を「未納金」に設定して、金融機関端末８０に送信する。
【００７９】
次に、ＸＢＲＬ管理装置１００の処理手順について説明する。図２６は、ＸＢＲＬ管理装置の処理手順を示すフローチャートである。例えば、図２６に示す処理は、ＸＢＲＬ管理装置１００が共通ポータル９０から業務データを取得したことを契機として実行される。
【００８０】
図２６に示すように、ＸＢＲＬ管理装置１００は、共通ポータル９０から業務データを受信する（ステップＳ１０１）。ＸＢＲＬ管理装置１００は、業務データをＸＢＲＬ−ＧＬデータに変換し、ＸＢＲＬ−ＧＬテーブル１２２ａに記憶する（ステップＳ１０２）。そして、ＸＢＲＬ管理装置１００は、ＸＢＲＬ−ＧＬデータを基にして会計データを生成する（ステップＳ１０３）。
【００８１】
ＸＢＲＬ管理装置１００は、財務関連情報の要求を金融機関端末８０から受付けたか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ＸＢＲＬ管理装置１００は、財務関連情報の要求を受付けていない場合には（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、ステップＳ１０４に再度移行する。
【００８２】
一方、ＸＢＲＬ管理装置１００は、財務関連情報の要求を受付けた場合には（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、会計データをＸＢＲＬ−ＦＲデータに変換し、ＸＢＲＬ−ＦＲテーブル１２２ｂに記憶する（ステップＳ１０５）。そして、ＸＢＲＬ管理装置１００は、要求対象のＸＢＲＬ−ＦＲデータ、ＸＢＲＬ−ＧＬデータを金融機関端末８０に送信する（ステップＳ１０６）。ＸＢＲＬ管理装置１００は、ステップＳ１０７において、その他の添付情報を金融機関端末８０に送信する。この添付情報は、他の金融機関の通帳のコピーや税理士のチェックリストの情報を含む。
【００８３】
なお、図２６のフローチャートに示した処理の他にも、財務データが金融機関端末８０に送信されるルートが存在する。例えば、利用者端末７０から直接入力された財務データは、一旦、ＸＢＲＬ管理装置１００に保持される。そして、金融機関端末８０からの要求に応答して、ＸＢＲＬ管理装置１００は、直接入力された財務データを金融機関端末８０に送信する。
【００８４】
次に、業務データをＸＢＲＬ−ＧＬデータに変換する処理手順について説明する。図２７は、業務データをＸＢＲＬ−ＧＬデータに変換する処理手順を示すフローチャートである。例えば、図２７に示す処理は、共通ポータル９０から業務データを取得したことを契機として実行される。
【００８５】
図２７に示すように、共通データ生成部１２１ａは、業務データを受信し（ステップＳ２０１）、付属情報に基づいてフォーマット定義情報を検索する（ステップＳ２０２）。共通データ生成部１２１ａは、業務データを共通業務データに変換する（ステップＳ２０３）。
【００８６】
第１形式変換部１２１ｂは、共通データに対して項目変換を実行する（ステップＳ２０４）。そして、第１形式変換部１２１ｂは、ＧＬマッピング情報等を基にして共通業務データをＸＢＲＬ−ＧＬデータに変換し（ステップＳ２０５）、ＸＢＲＬ−ＧＬデータをＸＢＲＬ−ＧＬテーブル１２２ａに記憶する（ステップＳ２０６）。
【００８７】
次に、ＸＢＲＬ−ＧＬデータを会計データに変換する処理手順について説明する。図２８は、ＸＢＲＬ−ＧＬデータを会計データに変換する処理手順を示すフローチャートである。例えば、図２８に示す処理は、ＸＢＲＬ−ＧＬデータがＸＢＲＬ−ＧＬテーブル１２２ａに記憶されたことを契機として実行される。
【００８８】
図２８に示すように、第２形式変換部１２１ｃは、ＸＢＲＬ−ＧＬデータをＸＢＲＬ−ＧＬテーブル１２２ａから受信し（ステップＳ３０１）、ＦＲマッピング情報を基にして、ＸＢＲＬ−ＧＬデータを共通会計データに変換する（ステップＳ３０２）。
【００８９】
共通データ生成部１２１ａは、共通会計データと会計データとの項目の関係を判定し（ステップＳ３０３）、共通会計データを会計データに変換する（ステップＳ３０４）。
【００９０】
次に、会計データをＸＢＲＬ−ＦＲデータに変換する処理手順について説明する。図２９は、会計データをＸＢＲＬ−ＦＲデータに変換する処理手順を示すフローチャートである。例えば、図２９に示す処理は、所定の企業の財務関連情報の要求を金融機関端末８０から受付けたことを契機として実行される。
【００９１】
図２９に示すように、共通データ生成部１２１ａが会計データを受信し（ステップＳ４０１）、付属情報に基づいてフォーマット定義情報を検索する（ステップＳ４０２）。共通データ生成部１２１ａは会計データを共通会計データに変換する（ステップＳ４０３）。
【００９２】
第３形式変換部１２１ｄは、ＦＲマッピング情報等を基にして、共通会計データをＸＢＲＬ−ＦＲデータに変換し（ステップＳ４０４）、ＸＢＲＬ−ＦＲデータをＸＢＲＬ−ＦＲテーブル１２２ｂに記憶する（ステップＳ４０５）。金融機関連携機能部１２３は、ＸＢＲＬ−ＦＲテーブル１２２ｂ、ＸＢＲＬ−ＧＬテーブル１２２ａに記憶されたＸＢＲＬ−ＦＲデータ、ＸＢＲＬ−ＧＬデータを、金融機関端末８０に送信する。
【００９３】
上述してきたようにＸＢＲＬ管理装置１００は、業務データおよび会計データをＸＢＲＬの標準項目にしたがった連携により統一的に管理し、各種の財務に関する情報を企業に提供する。このため、かかるＸＢＲＬ管理装置１００を利用することで、金融業者は企業の財務状況やその他融資等に必要な補足情報（他行の通帳のコピーや税理士チェックリスト等）の情報を効率よく得ることができ、迅速に企業に融資を行うか否かを判断することができる。
【００９４】
また、ＸＢＲＬ管理装置１００によれば、企業が独自に作成する業務データのデータ形式の違い勘定科目の意味の違いなど、各会計ソフト独自の会計データのデータ形式や利用方法の違いを吸収することができる。このため、企業は、業務データを会計データに容易に移行させることができる。
【００９５】
また、ＸＢＲＬ管理装置１００は、連携機能部１２１が業務データをＸＢＲＬのデータ形式に変換した後に、会計データを生成する連携や、会計データをＸＢＲＬのデータ形式に変換する連携を制御する。このため、業務データから会計データが生成するまでの連携を保障できるので、会計データが改竄されることを防止することができ、企業の財務状況を透明化させることができる。
【００９６】
また、ＸＢＲＬ管理装置１００は、会計データをＸＢＲＬ形式のデータに変換し、変換後のデータを金融機関端末８０に提供する。この変換後のデータは、金融業者が財務分析に利用するシステムのデータ形式と一致している。このため、金融業者は、従来のように会計データの形式を標準のデータ形式に変換する必要がなく、入力コストの削減や入力ミスを削減することができる。
【００９７】
また、ＸＢＲＬ管理装置１００は、業務データや会計データ等を統一的に管理する。このため、ＸＢＲＬ管理装置１００を利用することで、企業は決算公告を行うためのデータ整備コストや電子的に公告を継続、配備するためのコストを削減することができる。
【００９８】
また、ＸＢＲＬ管理装置１００を利用すれば、ＸＢＲＬ−ＧＬテーブル１２２ａに記憶されたＸＢＲＬ−ＧＬデータを各種の会計データに変換することができる。このため、企業は現在の会計パッケージから他の会計パッケージへの移行を容易に行うことができる。
【００９９】
また、ＸＢＲＬ管理装置１００は、企業の財務に関連する情報を、税理士の審査結果とともに金融機関端末８０に通知する。このため、金融業者は、企業に融資を行うか否かの判断をスムーズに実行することができる。
【０１００】
また、ＸＢＲＬ管理装置１００は、第１、２ＸＢＲＬ−ＧＬテーブル１２２ａ、１２２ｃとＸＢＲＬ−ＦＲテーブル１２２ｂを記憶部１２２に保管し、他端末からのアクセスを可能にしている。このため、官庁や研究機関による経済統計業務のためのデータ収集、管理業務を容易にすることができる。
【０１０１】
また、ＸＢＲＬ管理装置１００は、金融業者に「財務諸表」だけではなく、「試算表」や「内訳書」の閲覧を可能にしている。試算表や内訳書の内容は、財務諸表の内容の根拠となるものである。したがって、金融業者は、試算表や内訳書を参照すれば、財務諸表が適切な内容であるか否かを判断することができる。
【０１０２】
なお、外部の会計アプリケーションソフトから取得する会計データに、財務諸表の他に、計算表や内訳書のデータが含まれている場合には、第１形式変換部１２１ｂは、会計データに含まれる計算表や内訳書のデータからＸＢＲＬ−ＧＬテーブル１２２ａを生成する。この一方で、第３形式変換部１２１ｄは、会計データに含まれる財務諸表のデータからＸＢＲＬ−ＦＲテーブル１２２ｂを生成する。
【０１０３】
ところで、上記のＸＢＲＬ管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置に、ＸＢＲＬ管理装置１００の各機能を搭載することによって実現することもできる。
【０１０４】
図３０は、本実施例にかかるＸＢＲＬ管理装置を構成するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。図３０に示すように、このコンピュータ２００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ２０１と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置２０２と、モニタ２０３を有する。また、コンピュータ２００は、記憶媒体からプログラム等を読取る媒体読み取り装置２０４と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受を行うネットワークインターフェース装置２０５とを有する。また、コンピュータ２００は、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）２０６と、ハードディスク装置２０７とを有する。各装置２０１〜２０７は、バス２０８に接続される。
【０１０５】
そして、ハードディスク装置２０７は、図３に示したＸＢＲＬ管理装置１００と同様の機能を有するウェブサーバプログラム２０７ａとアプリケーションサーバプログラム２０７ｂとを記憶する。また、ハードディスク装置２０７は、図３の記憶部１２２のデータに対応する各種データ２０７ｃを記憶する。
【０１０６】
ＣＰＵ２０１は、ウェブサーバプログラム２０７ａ、アプリケーションサーバプログラム２０７ｂを読み出してＲＡＭ２０６に展開する。そうすると、ウェブサーバプログラム２０７ａは、ウェブサーバプロセス２０６ａとして機能し、アプリケーションサーバプログラム２０７ｂは、アプリケーションサーバプロセス２０６ｂとして機能するようになる。ウェブサーバプロセス２０６ａは、図３のウェブサーバ部１１０に対応する。アプリケーションサーバプロセス２０６ｂは、図３のアプリケーションサーバ部１２０に対応する。なお、ＣＰＵ２０１は、ハードディスク装置２０７に記憶された各種データ２０７ｃを読み出して、ＲＡＭ２０６に記憶させる。
【０１０７】
ウェブサーバプロセス２０６ａは、ＳＳＯ認証処理や中継処理を実行する。また、アプリケーションサーバプロセス２０６ｂは、各種データ２０６ｃを利用して、業務データや会計データ等をＸＢＲＬのデータ形式にて管理する。
【０１０８】
なお、ウェブサーバプログラム２０７ａ、アプリケーションサーバプログラム２０７ｂは、必ずしもハードディスク装置２０７に格納されている必要はない。コンピュータ２００は、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶された各データ２０７ａ、２０７ｂを読み出して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）上の記憶装置にこの各データ２０７ａ、２０７ｂを記憶させておき、コンピュータ２００がこれらから各データ２０７ａ、２０７ｂを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１０９】
以上の各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１１０】
（付記１）複数の企業により利用される複数のアプリケーションにより処理される財務データを連携するための財務データ処理装置であって、
前記複数のアプリケーションの内の各々のアプリケーション毎に処理可能な財務データ
の形式と前記複数のアプリケーション間で標準的なデータ形式との対応情報を記憶する対応情報記憶部と、
前記対応情報記憶部を参照し、前記複数のアプリケーションの内の１のアプリケーションであって、前記複数の企業の内の１の企業により利用された第１のアプリケーションから出力された、前記１つの企業の外部向けの財務データに関連した前記１つの企業の内部向けの第１財務データを、前記複数のアプリケーション間で標準的なデータ形式にて第１記憶装置に記憶させる第１連携処理部と、
前記対応情報記憶部を参照し、前記第１記憶装置に記憶された標準的なデータ形式の第１財務データを基にして、前記第１のアプリケーションとは異なる前記複数のアプリケーションの内のアプリケーションであって、前記１の企業により利用される第２のアプリケーションのデータ形式の第２財務データを生成する第２連携処理部と、
前記対応情報記憶部を参照し、前記１の企業により利用された前記第２のアプリケーションから出力された第３の財務データを前記１つの企業の外部向けの財務データとして標準的なデータ形式にて第２記憶装置に記憶させる第３連携処理部と、
前記第２記憶装置に記憶された標準的なデータ形式の第３の財務データを外部装置に通知する通知部と
を備えたことを特徴とする財務データ処理装置。
【０１１１】
（付記２）前記第１連携処理部は、前記第１財務データに含まれる項目と、共通の項目とを対応付けた第１項目変換テーブルを基にして、前記第１財務データに含まれる項目を共通の項目に変換した第１共通データを生成し、財務データの標準的なデータ形式の雛形と、該雛形上で共通の項目が配置される領域との関係を示す第１マッピングテーブルを基にして、前記第１共通データを標準的なデータ形式の第１財務データに変換することを特徴とする付記１に記載の財務データ処理装置。
【０１１２】
（付記３）前記第２連携処理部は、財務データの標準的なデータ形式の雛形と、該雛形上で共通の項目が配置される領域との関係を示す第２マッピングテーブルを基にして、標準的なデータ形式の第１財務データを第２共通データに変換し、前記第２財務データに含まれる項目と、共通の項目とを対応付けた第２項目変換テーブルを基にして、前記第２共通データに含まれる共通の項目を第２財務データの項目に変換することで第２財務データを生成することを特徴とする付記１または２に記載の財務データ処理装置。
【０１１３】
（付記４）財務データ処理装置が、
複数の企業により利用される複数のアプリケーションの内の各々のアプリケーション毎に処理可能な財務データの形式と前記複数のアプリケーション間で標準的なデータ形式との対応情報を記憶装置に記憶する対応情報記憶ステップと、
前記記憶装置を参照し、前記複数のアプリケーションの内の１のアプリケーションであって、前記複数の企業の内の１の企業により利用された第１のアプリケーションから出力された、前記１つの企業の外部向けの財務データに関連した前記１つの企業の内部向けの第１財務データを、前記複数のアプリケーション間で標準的なデータ形式にて第１記憶装置に記憶させる第１連携処理ステップと、
前記記憶装置を参照し、前記第１記憶装置に記憶された標準的なデータ形式の第１財務データを基にして、前記第１のアプリケーションとは異なる前記複数のアプリケーションの内のアプリケーションであって、前記１の企業により利用される第２のアプリケーションのデータ形式の第２財務データを生成する第２連携処理ステップと、
前記記憶装置を参照し、前記１の企業により利用された前記第２のアプリケーションから出力された第３の財務データを前記１つの企業の外部向けの財務データとして標準的なデータ形式にて第２記憶装置に記憶させる第３連携処理ステップと、
前記第２記憶装置に記憶された標準的なデータ形式の第３の財務データを外部装置に通知する通知ステップと
を含んだことを特徴とする財務データ処理方法。
【０１１４】
（付記５）前記第１連携処理ステップは、前記第１財務データに含まれる項目と、共通の項目とを対応付けた第１項目変換テーブルを基にして、前記第１財務データに含まれる項目を共通の項目に変換した第１共通データを生成し、財務データの標準的なデータ形式の雛形と、該雛形上で共通の項目が配置される領域との関係を示す第１マッピングテーブルを基にして、前記第１共通データを標準的なデータ形式の第１財務データに変換することを特徴とする付記４に記載の財務データ処理方法。
【０１１５】
（付記６）前記第２連携処理ステップは、財務データの標準的なデータ形式の雛形と、該雛形上で共通の項目が配置される領域との関係を示す第２マッピングテーブルを基にして、標準的なデータ形式の第１財務データを第２共通データに変換し、前記第２財務データに含まれる項目と、共通の項目とを対応付けた第２項目変換テーブルを基にして、前記第２共通データに含まれる共通の項目を第２財務データの項目に変換することで第２財務データを生成することを特徴とする付記４または５に記載の財務データ処理方法。
【０１１６】
（付記７）コンピュータに、
複数の企業により利用される複数のアプリケーションの内の各々のアプリケーション毎に処理可能な財務データの形式と前記複数のアプリケーション間で標準的なデータ形式との対応情報を記憶装置に記憶する対応情報記憶手順と、
前記記憶装置を参照し、前記複数のアプリケーションの内の１のアプリケーションであって、前記複数の企業の内の１の企業により利用された第１のアプリケーションから出力された、前記１つの企業の外部向けの財務データに関連した前記１つの企業の内部向けの第１財務データを、前記複数のアプリケーション間で標準的なデータ形式にて第１記憶装置に記憶させる第１連携処理手順と、
前記記憶装置を参照し、前記第１記憶装置に記憶された標準的なデータ形式の第１財務データを基にして、前記第１のアプリケーションとは異なる前記複数のアプリケーションの内のアプリケーションであって、前記１の企業により利用される第２のアプリケーションのデータ形式の第２財務データを生成する第２連携処理手順と、
前記記憶装置を参照し、前記１の企業により利用された前記第２のアプリケーションから出力された第３の財務データを前記１つの企業の外部向けの財務データとして標準的なデータ形式にて第２記憶装置に記憶させる第３連携処理手順と、
前記第２記憶装置に記憶された標準的なデータ形式の第３の財務データを外部装置に通知する通知手順と
を実行させることを特徴とする財務データ処理プログラム。
【０１１７】
（付記８）前記第１連携処理手順は、前記第１財務データに含まれる項目と、共通の項目とを対応付けた第１項目変換テーブルを基にして、前記第１財務データに含まれる項目を共通の項目に変換した第１共通データを生成し、財務データの標準的なデータ形式の雛形と、該雛形上で共通の項目が配置される領域との関係を示す第１マッピングテーブルを基にして、前記第１共通データを標準的なデータ形式の第１財務データに変換することを特徴とする付記７に記載の財務データ処理プログラム。
【０１１８】
（付記９）前記第２連携処理手順は、財務データの標準的なデータ形式の雛形と、該雛形上で共通の項目が配置される領域との関係を示す第２マッピングテーブルを基にして、標準的なデータ形式の第１財務データを第２共通データに変換し、前記第２財務データに含まれる項目と、共通の項目とを対応付けた第２項目変換テーブルを基にして、前記第２共通データに含まれる共通の項目を第２財務データの項目に変換することで第２財務データを生成することを特徴とする付記７または８に記載の財務データ処理プログラム。
【符号の説明】
【０１１９】
１０    財務データ処理装置
１１    第１連携処理部
１２    第１記憶装置
１３    第２連携処理部
１４    第３連携処理部
１５    第２記憶装置
１６    通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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