(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に設けられる開閉体を自動的に開閉する車両用自動開閉装置であって、
前記車体または前記開閉体のいずれか一方に配置されるケースと、
前記ケースに回転自在に収容される駆動用回転体と、
前記ケースに取り付けられ、前記駆動用回転体を回転駆動する駆動源と、
一端が前記車体または前記開閉体のいずれか他方に連結され、他端が前記駆動用回転体に巻き掛けられる索条体と、
前記ケースに収容され、支点部を中心として揺動自在のプーリホルダと、
前記プーリホルダに回転自在に支持され、前記索条体の中間部分が掛け渡されるプーリと、
前記ケースと前記プーリホルダとの間に装着され、前記プーリを前記駆動用回転体から離す方向に前記プーリホルダを付勢するばね部材と、
前記支点部の位置を、前記索条体に所定の張力を付与する作動位置と前記作動位置よりも前記駆動用回転体側の余長発生位置とに切り替える位置決め部材とを有し、
前記位置決め部材は前記支点部に係合するガイド溝を備えたプレート状に形成され、前記位置決め部材を前記駆動用回転体の径方向に沿って当該駆動用回転体から離れる方向に移動させることにより、前記ガイド溝により案内されて前記支点部が前記余長発生位置から前記作動位置へ移動することを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項２】
車体に設けられる開閉体を自動的に開閉する車両用自動開閉装置であって、
前記車体または前記開閉体のいずれか一方に配置されるケースと、
前記ケースに回転自在に収容される駆動用回転体と、
前記ケースに取り付けられ、前記駆動用回転体を回転駆動する駆動源と、
一端が前記車体または前記開閉体のいずれか他方に連結され、他端が前記駆動用回転体に巻き掛けられる索条体と、
前記ケースに組み付けられる位置決め部材と、
前記索条体が掛け渡されるプーリと、
前記位置決め部材と嵌合する支点部を有し、前記プーリを回転自在に支持するプーリホルダと、
前記ケースと前記プーリホルダとの間に装着され、前記プーリを前記駆動用回転体から離す方向に前記プーリホルダを付勢するばね部材とを有し、
前記位置決め部材は、前記支点部の位置を、前記索条体に所定の張力を付与する作動位置と前記作動位置よりも前記駆動用回転体側の余長発生位置とに切り替え、
前記位置決め部材は前記支点部に係合するガイド溝を備えたプレート状に形成され、前記位置決め部材を前記駆動用回転体の径方向に沿って当該駆動用回転体から離れる方向に移動させることにより、前記ガイド溝により案内されて前記支点部が前記余長発生位置から前記作動位置へ移動することを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の車両用自動開閉装置において、前記索条体、前記プーリホルダ、前記ばね部材および前記プーリはそれぞれ開側用と閉側用の一対が設けられ、一対の前記プーリホルダは互いに前記支点部を隣接させて配置され、前記ばね部材により互いに接近する方向に付勢されることを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項４】
請求項３記載の車両用自動開閉装置において、前記ばね部材はコイルばねであり、それぞれ一対の前記プーリホルダの間に配置されることを特徴とする車両用自動開閉装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の車両用自動開閉装置において、前記ケースには、前記作動位置にある前記支点部に係合して該支点部を前記作動位置に保持する保持部を備えた保持片が設けられることを特徴とする車両用自動開閉装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に設けられる開閉体を自動的に開閉する車両用自動開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ワゴン車やワンボックス車等の車両では、その車体側部に車両前後方向にスライド式に開閉するスライドドア（開閉体）を設け、車両側方からの乗降や荷物の積み下ろしなどを容易に行い得るようにしている。このようなスライドドアは、通常、手動で開閉操作されるが、近年では、車両に自動開閉装置を搭載し、この自動開閉装置によりスライドドアを自動的に開閉するようにした車両が多く見受けられる。
【０００３】
自動開閉装置としては、車両前後方向からスライドドアに接続されるケーブル（索条体）をガイドレールの両端に配置される反転プーリを介して車体に配置される駆動ユニットに案内し、この駆動ユニットのケース内に回転自在に設けられるドラム（駆動用回転体）にケーブルを巻き掛け、このドラムを電動モータ等の駆動源により回転駆動することでスライドドアをケーブルで引きながら自動開閉動作させるようにした、いわゆるケーブル式のものが知られている。
【０００４】
ケーブル式の自動開閉装置では、スライドドアがガイドレールの曲部に案内されて車体の内側に引き込まれるときにケーブルの移動経路長が変化することになるので、この移動経路長の変化に伴うケーブルの緩みを吸収するためのテンショナ機構が必要となる。
【０００５】
例えば特許文献１には、ケーブルをアウターケーシングの内部に挿通し、このアウターケーシングの一端をケースに移動自在に収容するとともにケースに設けられたスプリング（ばね部材）により該アウターケーシングをケース外側に向けて付勢するようにしたテンショナ機構が記載されている。この場合、ケーブルに緩みが生じてその張力が低下すると、アウターケーシングがスプリングのばね力によりケースから押し出されることによりケーブルの経路長が延ばされ、その張力が所定の範囲に保持されるようになっている。
【０００６】
一方、自動開閉装置を車体に搭載する組立工程においては、まず駆動ユニットが車体に配置され、次いで、ケーブルの両端部がそれぞれスライドドアに接続されることになる。そのため、ケーブルをスライドドアに接続する際には、ケーブルに所定の余長を発生させる必要がある。しかしながら、テンショナ機構が設けられた開閉装置ではケーブルには所定の張力が付与されているので、作業者はテンショナ機構のばね力に抗してアウターケーシングの内部に挿通されたケーブルを引っ張り出し、これにより当該ケーブルに余長を設けた状態でケーブルをスライドドア接続するようにしており、その接続作業が煩雑となっていた。
【０００７】
そこで、例えば特許文献１に示される開閉装置では、テンショナ機構にストッパを設け、ケーブルの接続作業時には、このストッパによりスプリングを圧縮状態に仮保持してケーブルに余長を生じさせるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２６３４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に示される開閉装置では、ケーブルに余長を発生させるためには、ケーブルに所定の張力を付与する際に要求される変位量に加えて余長を発生させるための変位量を備えた自由長の長いスプリングが必要となるので、この自動開閉装置が大型化するという問題点があった。
【００１０】
また、特許文献１に示される開閉装置では、テンショナ機構はケーブルが挿通されるアウターケーシングの一端をケースの内外に出入りさせることにより当該ケーブルに張力を付与する構造となっているので、アウターケーシングの撓みを許容するスペースが車体側に必要となるという問題点もあった。
【００１１】
本発明の目的は、組立時に索条体に余長を発生させるようにした車両用自動開閉装置を小型化することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の車両用自動開閉装置は、車体に設けられる開閉体を自動的に開閉する車両用自動開閉装置であって、前記車体または前記開閉体のいずれか一方に配置されるケースと、前記ケースに回転自在に収容される駆動用回転体と、前記ケースに取り付けられ、前記駆動用回転体を回転駆動する駆動源と、一端が前記車体または前記開閉体のいずれか他方に連結され、他端が前記駆動用回転体に巻き掛けられる索条体と、前記ケースに収容され、支点部を中心として揺動自在のプーリホルダと、前記プーリホルダに回転自在に支持され、前記索条体の中間部分が掛け渡されるプーリと、前記ケースと前記プーリホルダとの間に装着され、前記プーリを前記駆動用回転体から離す方向に前記プーリホルダを付勢するばね部材と、前記支点部の位置を、前記索条体に所定の張力を付与する作動位置と前記作動位置よりも前記駆動用回転体側の余長発生位置とに切り替える位置決め部材とを有し、前記位置決め部材は前記支点部に係合するガイド溝を備えたプレート状に形成され、前記位置決め部材を前記駆動用回転体の径方向に沿って当該駆動用回転体から離れる方向に移動させることにより、前記ガイド溝により案内されて前記支点部が前記余長発生位置から前記作動位置へ移動することを特徴とする。 
【００１３】
本発明の車両用自動開閉装置は、車体に設けられる開閉体を自動的に開閉する車両用自動開閉装置であって、前記車体または前記開閉体のいずれか一方に配置されるケースと、前記ケースに回転自在に収容される駆動用回転体と、前記ケースに取り付けられ、前記駆動用回転体を回転駆動する駆動源と、一端が前記車体または前記開閉体のいずれか他方に連結され、他端が前記駆動用回転体に巻き掛けられる索条体と、前記ケースに組み付けられる位置決め部材と、前記索条体が掛け渡されるプーリと、前記位置決め部材と嵌合する支点部を有し、前記プーリを回転自在に支持するプーリホルダと、前記ケースと前記プーリホルダとの間に装着され、前記プーリを前記駆動用回転体から離す方向に前記プーリホルダを付勢するばね部材とを有し、前記位置決め部材は、前記支点部の位置を、前記索条体に所定の張力を付与する作動位置と前記作動位置よりも前記駆動用回転体側の余長発生位置とに切り替え、前記位置決め部材は前記支点部に係合するガイド溝を備えたプレート状に形成され、前記位置決め部材を前記駆動用回転体の径方向に沿って当該駆動用回転体から離れる方向に移動させることにより、前記ガイド溝により案内されて前記支点部が前記余長発生位置から前記作動位置へ移動することを特徴とする。 
【００１４】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記索条体、前記プーリホルダ、前記ばね部材および前記プーリはそれぞれ開側用と閉側用の一対が設けられ、一対の前記プーリホルダは互いに前記支点部を隣接させて配置され、前記ばね部材により互いに接近する方向に付勢されることを特徴とする。
【００１５】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記ばね部材はコイルばねであり、それぞれ一対の前記プーリホルダの間に配置されることを特徴とする。
【００１７】
本発明の車両用自動開閉装置は、前記ケースには、前記作動位置にある前記支点部に係合して該支点部を前記作動位置に保持する保持部を備えた保持片が設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ケースに揺動自在に収容されるプーリホルダの支点部を位置決め部材により作動位置と余長発生位置とに切り替え可能としたので、当該支点部を、索条体に所定の張力を付与する作動位置から余長発生位置に切り替えることにより、ばね部材の変位量を増加させることなくプーリを駆動用回転体の側に移動させて索条体に余長を発生させることができる。これにより、ばね部材の自由長を長くすることなく、接続作業時に索条体に余長を発生させることができる構造として、この車両用自動開閉装置を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】スライドドアを備えたワンボックスタイプの車両の側面図である。
【図２】図１に示すスライドドアの車体への取付け構造を示す平面図である。
【図３】図２に示す駆動ユニットの内部構造を示す正面図である。
【図４】図３に示すテンショナ機構の詳細を示す正面図である。
【図５】テンショナ機構を余長発生状態に切り替えた状態を作動状態と比較して示す説明図である。
【図６】（ａ）〜（ｄ）はセットプレートにより支点部を余長発生位置から作動位置に切り替える手順を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１はスライドドアを備えたワンボックスタイプの車両の側面図であり、この車両１１の車体１２の側部には後部座席への乗降用として開閉体としてのスライドドア１３が設けられている。
【００２２】
図２は図１に示すスライドドアの車体への取付け構造を示す平面図であり、このスライドドア１３は、その車両前方側（閉側）の下端部にロワーアーム１４を備え、車両後方側（開側）の車両上下方向の略中間部にセンターアーム１５を備えており、これらのアーム１４，１５の先端にはそれぞれローラアッシー１６，１７が装着されている。一方、車体１２の開口部の下縁部にはロワーレール１８が固定され、車体１２の側部の開口部の車両後方側の車両上下方向の略中間部にはセンターレール１９が固定されている。ロワーアーム１４のローラアッシー１６はロワーレール１８に移動自在に組み込まれ、センターアーム１５のローラアッシー１７はセンターレール１９に移動自在に組み込まれており、各ローラアッシー１６，１７が対応するレール１８，１９に沿って移動することにより、スライドドア１３は車体１２の側部に沿って車両前後方向にスライド式に開閉するようになっている。また、ロワーレール１８とセンターレール１９の車両前方側の所定範囲の部分は車室内側に向けて曲げられており、当該曲げ部分によりスライドドア１３は車体１２の外側に引き出された位置から車室内側（車体１２の内側）に引き込まれて車体側面と面一となって閉じられるようになっている。
【００２３】
なお、図示はしないが、スライドドア１３の車両前方側の上端部にはアッパーアームが設けられ、このアッパーアームの先端に設けられるローラアッシー（不図示）が車体１２の開口部の上縁部に固定されるアッパーレール２０に移動自在に組み込まれることにより、スライドドア１３は合計３点で車体１２に支持されている。
【００２４】
この車両１１には、スライドドア１３を自動的に開閉するために、本発明の一実施の形態である車両用自動開閉装置２１（以下、開閉装置２１とする）が搭載されている。
【００２５】
この開閉装置２１はいわゆるケーブル式となっており、それぞれロワーレール１８に沿って配置される開側用の索条体としての開側ケーブル２２ａと閉側用の索条体としての閉側ケーブル２２ｂとを備えている。車体１２にはロワーレール１８の車両後方側の端部に隣接して連結ユニット２３ａが設けられ、開側ケーブル２２ａの一端はこの連結ユニット２３ａに連結され、他端はロワーアーム１４を介してスライドドア１３の内部に導かれている。また、車体１２にはロワーレール１８の車両前方側の端部に隣接して連結ユニット２３ｂが設けられ、閉側ケーブル２２ｂの一端はこの連結ユニット２３ｂに連結され、他端はロワーアーム１４を介してスライドドア１３の内部に導かれている。つまり、開側ケーブル２２ａの一端は連結ユニット２３ａを介してロワーレール１８の車両後方側の端部（開側端）に連結され、閉側ケーブル２２ｂの一端は連結ユニット２３ｂを介してロワーレール１８の車両前方側の端部（閉側端）に連結されている。
【００２６】
開側ケーブル２２ａと閉側ケーブル２２ｂとを駆動してスライドドア１３を自動開閉動作させるために、開閉装置２１には駆動ユニット３１が設けられている。本実施の形態においては、駆動ユニット３１はスライドドア１３の内部に配置されている。
【００２７】
図３は図２に示す駆動ユニットの内部構造を示す正面図であり、この駆動ユニット３１はバスタブ状に形成されたケース３２を備えており、このケース３２には駆動源としての減速機付きモータ３３が取り付けられている。この減速機付きモータ３３は電動モータ３３ａに減速機３３ｂが取り付けられた構造となっており、電動モータ３３ａの回転を減速機３３ｂにより所定の回転数にまで減速して出力軸３４から出力するようになっている。電動モータ３３ａとしては例えばブラシ付きモータが用いられ、出力軸３４は電動モータ３３ａにより駆動されて正逆両方向に回転する。また、減速機３３ｂはウォームギヤ機構等の減速機構（不図示）をケース内に収容するとともに、ケース内に電磁クラッチ（不図示）を収容しており、この電磁クラッチにより電動モータ３３ａと出力軸３４との間の動力伝達経路を断続することができるようになっている。
【００２８】
減速機付きモータ３３の出力軸３４はケース３２の内部に突出しており、この出力軸３４と同軸となって、ケース３２の内部には駆動用回転体としてのドラム３５が回転自在に収容されている。このドラム３５は樹脂材料により外周面に螺旋溝を備えた円筒状に形成されており、その軸心において出力軸３４に連結されている。これにより、減速機付きモータ３３が作動すると、ドラム３５は当該モータ３３により駆動されて正逆両方向に回転するようになっている。
【００２９】
図３に示すように、ケース３２の図中下方側には、一対のケーブル出入り部３２ａ，３２ｂが設けられ、ロワーアーム１４を介してスライドドア１３の内部に導かれた各ケーブル２２ａ，２２ｂは、それぞれ対応するケーブル出入り部３２ａ，３２ｂからケース３２の内部に引き込まれている。ケース３２の内部に引き込まれた各ケーブル２２ａ，２２ｂは、それぞれドラム３５の外周面の螺旋溝に互いに逆向きに巻き掛けられ、その先端はドラム３５の側面に固定されている。
【００３０】
ロワーアーム１４とケース３２の各ケーブル出入り部３２ａ，３２ｂとの間には、可撓性を有して湾曲自在のアウターチューブ３６ａ，３６ｂが接続されており、各ケーブル２２ａ，２２ｂはそれぞれ対応するアウターチューブ３６ａ，３６ｂに軸方向に移動自在に収容されて、当該アウターチューブ３６ａ，３６ｂに沿って移動するようになっている。
【００３１】
図示しない開閉スイッチの開側が操作され、減速機付きモータ３３により駆動されてドラム３５が開方向（図３中反時計回り方向）に回転すると、開側ケーブル２２ａがドラム３５に巻き取られるとともに閉側ケーブル２２ｂがドラム３５から繰り出され、スライドドア１３は開側ケーブル２２ａにより引かれて自動的に開動作する。反対に、図示しない開閉スイッチの閉側が操作され、減速機付きモータ３３により駆動されてドラム３５が閉方向（図３中時計回り方向）に回転すると、閉側ケーブル２２ｂがドラム３５に巻き取られるとともに開側ケーブル２２ａがドラム３５から繰り出され、スライドドア１３は閉側ケーブル２２ｂにより引かれて自動的に閉動作する。このように、この開閉装置２１は、スライドドア１３の内部に配置された減速機付きモータ３３によりロワーレール１８の両端に連結された各ケーブル２２ａ，２２ｂを駆動してスライドドア１３を自動開閉動作させる自走式となっている。
【００３２】
図２に示すように、スライドドア１３にはドアロック機構４１が設けられており、スライドドア１３が全閉位置にまで閉じられると、ドアロック機構４１が車体１２に固定されたストライカ４２に係合して、スライドドア１３は全閉位置に保持されるようになっている。また、ドアロック機構４１にはクローザ機構４３が一体的に設けられており、半ドア位置にまで閉じられたスライドドア１３はクローザ機構４３により駆動されて全閉位置にまで自動的に引き込まれるようになっている。さらに、スライドドア１３には全開フック機構４４が設けられており、スライドドア１３が全開位置にまで開かれると、全開フック機構４４が車体１２に固定されたストライカ４５に係合して、スライドドア１３は全開位置に保持されるようになっている。
【００３３】
詳細は図示しないが、駆動ユニット３１の背面側にはリリーサクローザ駆動機構４６が設けられ、ドアロック機構４１は開作動用リリーサケーブル４７によりリリーサクローザ駆動機構４６に連結され、クローザ機構４３はクローザケーブル４８によりリリーサクローザ駆動機構４６に連結され、全開フック機構４４は閉作動用リリーサケーブル４９によりリリーサクローザ駆動機構４６に連結されている。スライドドア１３が全閉位置から自動開動作する際には、リリーサクローザ駆動機構４６により開作動用リリーサケーブル４７が引かれ、ドアロック機構４１によるスライドドア１３の全閉位置への保持が自動的に解除される。また、スライドドア１３が半ドア位置にまで閉じられると、リリーサクローザ駆動機構４６によりクローザケーブル４８が引かれ、クローザ機構４３によりスライドドア１３は全閉位置にまで自動的に引き込まれて閉じられる。さらに、スライドドア１３が全閉位置から閉動作する際には、リリーサクローザ駆動機構４６により閉作動用リリーサケーブル４９が引かれ、全開フック機構４４によるスライドドア１３の全開位置への保持が自動的に解除される。
【００３４】
なお、ドアロック機構４１、クローザ機構４３および全開フック機構４４と駆動ユニット３１との間には、それぞれ可撓性を有する湾曲自在のアウターチューブ５０ａ，５０ｂ，５０ｃが接続されており、各ケーブル４７，４８，４９はそれぞれ対応するアウターチューブ５０ａ，５０ｂ，５０ｃに軸方向に移動自在に収容されて、当該アウターチューブ５０ａ，５０ｂ，５０ｃに沿って移動するようになっている。
【００３５】
図４は図３に示すテンショナ機構の詳細を示す正面図であり、この駆動ユニット３１は、開側ケーブル２２ａに所定の張力を付与するための開側用のテンショナ機構６１ａと、閉側ケーブル２２ｂに所定の張力を付与するための閉側用のテンショナ機構６１ｂとを備えている。これらのテンショナ機構６１ａ，６１ｂは、それぞれドラム３５に隣接してケース３２に収容されており、ロワーアーム１４のローラアッシー１６がロワーレール１８の曲げ部分に案内される等して各ケーブル２２ａ，２２ｂの移動経路長が変化したときに、当該変化を吸収して各ケーブル２２ａ，２２ｂに弛みを生じさせないようになっている。
【００３６】
開側用のテンショナ機構６１ａは開側用のプーリホルダ６２ａを備えており、このプーリホルダ６２ａの本体部６２ａ１には支軸６３ａにより開側用のプーリ６４ａが回転自在に支持されている。ドラム３５に巻き掛けられた開側ケーブル２２ａは、当該ドラム３５から図４中において上方側に向けて引き出されてその中間部分がプーリ６４ａに内側から外側に向けて掛け渡され、当該プーリ６４ａにより移動方向を変換されて図４中において下方側となるケーブル出入り部３２ａに導かれている。プーリホルダ６２ａには支点部６２ａ２が設けられている。この支点部６２ａ２は本体部６２ａ１と一体に当該本体部６２ａ１に対してプーリ６４ａの径方向に突出して形成されており、その先端は湾曲している。また、支点部６２ａ２にはガイドピン６５ａが固定されており、このガイドピン６５ａは支軸６３ａと平行に配置され、支点部６２ａ２に対して軸方向に突出している。なお、支点部６２ａ２の先端の湾曲は、このガイドピン６５ａの外周面と同心状に形成されている。同様に、閉側用のテンショナ機構６１ｂは閉側用のプーリホルダ６２ｂを備えており、このプーリホルダ６２ｂの本体部６２ｂ１には支軸６３ｂにより閉側用のプーリ６４ｂが回転自在に支持されている。ドラム３５に巻き掛けられた閉側ケーブル２２ｂは、当該ドラム３５から図４中において上方側に向けて引き出されてその中間部分がプーリ６４ｂに内側から外側に向けて掛け渡され、当該プーリ６４ｂにより移動方向を変換されて図４中において下方側となるケーブル出入り部３２ｂに導かれている。プーリホルダ６２ｂには支点部６２ｂ２が設けられている。この支点部６２ｂ２は本体部６２ｂ１と一体に当該本体部６２ｂ１に対してプーリ６４ｂの径方向に突出して形成されており、その先端は湾曲している。また、支点部６２ｂ２にはガイドピン６５ｂが固定されており、このガイドピン６５ｂは支軸６３ｂと平行に配置され、支点部６２ｂ２に対して軸方向に突出している。なお、支点部６２ｂ２の先端の湾曲は、このガイドピン６５ｂの外周面と同心状に形成されている。
【００３７】
一方、ケース３２には、各プーリホルダ６２ａ，６２ｂの支点部６２ａ２，６２ｂ２を所定位置に保持するために、保持片６６が一体に設けられている。この保持片６６はドラム３５の径方向に沿って配置されるとともに当該径方向を挟んで対称な凸形状に形成されており、その両側部にはそれぞれ保持部６６ａ，６６ｂが形成されている。これらの保持部６６ａ，６６ｂは、それぞれプーリ６４ａ，６４ｂに掛け渡されたケーブル２２ａ，２２ｂのケース３２からの引き出し方向に直角な第１係止面６６ａ１，６６ｂ１と、第１係止面６６ａ１，６６ｂ１に対して直角な第２係止面６６ａ２，６６ｂ２とを備えており、第１係止面６６ａ１，６６ｂ１と第２係止面６６ａ２，６６ｂ２との間の部分は支点部６２ａ２，６２ｂ２に対応した湾曲形状に形成されている。また、保持片６６の両側面６６ｃ，６６ｄはそれぞれドラム３５の径方向に平行に形成されており、保持部６６ａ，６６ｂからドラム３５の側に向けて延びている。
【００３８】
プーリホルダ６２ａの支点部６２ａ２は、保持部６６ａに係合することにより、当該保持部６６ａにより図４に示す作動位置に回動自在に保持される。これにより、プーリホルダ６２ａは作動位置にある支点部６２ａ２を中心としてケース３２の内部で揺動自在となっている。プーリホルダ６２ａがケース３２の内部で揺動すると、プーリ６４ａがドラム３５に対して接近・離反する方向に移動し、プーリ６４ａに掛け渡される開側ケーブル２２ａの移動経路が増減する。同様に、プーリホルダ６２ｂの支点部６２ｂ２は、保持部６６ｂに係合することにより、当該保持部６６ｂにより図４に示す作動位置に回動自在に保持される。これにより、プーリホルダ６２ｂは作動位置にある支点部６２ｂ２を中心としてケース３２の内部で揺動自在となっている。プーリホルダ６２ｂがケース３２の内部で揺動すると、プーリ６４ｂがドラム３５に対して接近・離反する方向に移動し、プーリ６４ｂに掛け渡される閉側ケーブル２２ｂの移動経路が増減する。
【００３９】
プーリホルダ６２ａの本体部６２ａ１を挟んだ支点部６２ａ２とは反対側の部分にはアーム部６２ａ３が一体に形成され、このアーム部６２ａ３には係止ピン６７ａが固定されている。一方、ケース３２には、保持片６６の軸心の延長線上であって各プーリホルダ６２ａ，６２ｂの間に位置して係止ピン６８が固定されている。プーリホルダ６２ａとケース３２の間には、一端が係止ピン６７ａに係止されるとともに他端が係止ピン６８に係止されて、開側用のばね部材としてのコイルばね（伸張ばね）６９ａが装着され、プーリホルダ６２ａはこのコイルばね６９ａにより、図４中において支点部６２ａ２を中心とした時計回り方向つまりプーリ６４ａをドラム３５から離す方向に付勢されている。これにより、コイルばね６９ａのばね力と開側ケーブル２２ａの張力とが釣り合う位置にまでプーリ６４ａがプーリホルダ６２ａとともに支点部６２ａ２を中心として揺動して、開側ケーブル２２ａに所定の張力が付与される。同様に、プーリホルダ６２ｂの本体部６２ｂ１を挟んだ支点部６２ｂ２とは反対側の部分にはアーム部６２ｂ３が一体に形成され、このアーム部６２ｂ３には係止ピン６７ｂが固定されている。プーリホルダ６２ｂとケース３２の間には、一端が係止ピン６７ｂに係止されるとともに他端がコイルばね６９ａに重ねて係止ピン６８に係止されて、閉側用のばね部材としてのコイルばね（伸張ばね）６９ｂが装着され、プーリホルダ６２ｂはこのコイルばね６９ｂにより、図４中において支点部６２ｂ２を中心とした反時計回り方向つまりプーリ６４ｂをドラム３５から離す方向に付勢されている。これにより、コイルばね６９ｂのばね力と閉側ケーブル２２ｂの張力とが釣り合う位置にまでプーリ６４ｂがプーリホルダ６２ｂとともに支点部６２ｂ２を中心として揺動して、閉側ケーブル２２ｂに所定の張力が付与される。
【００４０】
このように、この駆動ユニット３１では、各プーリホルダ６２ａ，６２ｂを互いにその支点部６２ａ２，６２ｂ２を隣接させて配置するとともに、一対のコイルばね６９ａ，６９ｂを各プーリホルダ６２ａ，６２ｂの間に直列的に並べて配置し、それぞれのプーリホルダ６２ａ，６２ｂをこれらのコイルばね６９ａ，６９ｂにより互いに接近する方向に付勢することにより、各ケーブル２２ａ，２２ｂに張力を付与する構造となっている。これにより、テンショナ機構６１ａ，６１ｂをケース３２の内部にコンパクトに収容することができる。
【００４１】
この開閉装置２１では、駆動ユニット３１をスライドドア１３に配置した後に行われる各ケーブル２２ａ，２２ｂの車体１２つまり連結ユニット２３ａ，２３ｂへの連結作業を容易にするために、テンショナ機構６１ａ，６１ｂを、ケーブル２２ａ，２２ｂに所定の張力を付与する作動状態から当該ケーブル２２ａ，２２ｂに余長を発生させる余長発生状態に切り替えることができるようになっている。
【００４２】
図５はテンショナ機構を余長発生状態に切り替えた状態を作動状態と比較して示す説明図であり、この開閉装置２１では、各プーリホルダ６２ａ，６２ｂの支点部６２ａ２，６２ｂ２を、保持部６６ａ，６６ｂに係合する作動位置から作動位置よりもドラム３５に近い側となる余長発生位置に移動させることにより、プーリ６４ａ，６４ｂをドラム３５に近づく方向に移動させて各ケーブル２２ａ，２２ｂに余長を発生させるようになっている。
【００４３】
各プーリホルダ６２ａ，６２ｂの支点部６２ａ２，６２ｂ２を、作動位置と余長発生位置とに切り替えるために、ケース３２には位置決め部材としてのセットプレート７１が装着されている。このセットプレート７１はプレート状に形成され、その中心線を挟んだ両側の部分には互いに対称となって一対のガイド溝７１ａ，７１ｂが設けられている。また、セットプレート７１の各ガイド溝７１ａ，７１ｂの間の部分には、その中心線に沿ってドラム３５の径方向に延びる装着溝７１ｃが設けられ、この装着溝７１ｃがケース３２に固定された装着ピン７２に相対移動自在に係合することにより、セットプレート７１は装着溝７１ｃにおいて当該ピン７２に案内されて、保持片６６の各保持部６６ａ，６６ｂを挟んだ中心線に沿って、ドラム３５に対して接近・離反する方向に移動自在となっている。
【００４４】
一対のガイド溝７１ａ，７１ｂは、それぞれくの字に曲げて形成されており、そのドラム３５に近い側に一方のストローク端はセットプレート７１がドラム３５から離れた側のストローク端（図４に示す位置）にあるときにケース３２の保持部６６ａ，６６ｂに位置するセット部７１ａ１，７１ｂ１となっている。また、ガイド溝７１ａ，７１ｂの他方のストローク端はセット部７１ａ１，７１ｂ１に対してセットプレート７１の移動方向に直交する方向であって装着溝７１ｃから離れる方向に曲げられた仮保持部７１ａ２，７１ｂ２となっており、これらの仮保持部７１ａ２，７１ｂ２はセットプレート７１の移動方向に直交する仮保持面７１ａ３，７１ｂ３を備えている。さらに、ガイド溝７１ａ，７１ｂのセット部７１ａ１，７１ｂ１と仮保持部７１ａ２，７１ｂ２との間にはセットプレート７１の移動方向に対して傾斜する傾斜面７１ａ４，７１ｂ４が設けられている。
【００４５】
各プーリホルダ６２ａ，６２ｂの支点部６２ａ２，６２ｂ２に固定されたガイドピン６５ａ，６５ｂは、それぞれセットプレート７１の対応するガイド溝７１ａ，７１ｂに係合し、当該ガイド溝７１ａ，７１ｂに沿って移動自在となっている。つまり、各プーリホルダ６２ａ，６２ｂの支点部６２ａ２，６２ｂ２はガイドピン６５ａ，６５ｂを介してセットプレート７１のガイド溝７１ａ，７１ｂに係合している。
【００４６】
初期状態においては、図５に示すように、セットプレート７１はドラム３５に近い側のストローク端に配置される。これにより、各プーリホルダ６２ａ，６２ｂの支点部６２ａ２，６２ｂ２は、それぞれケース３２の対応する保持部６６ａ，６６ｂから離脱し、当該保持部６６ａ，６６ｂよりもドラム３５の側においてセットプレート７１のガイド溝７１ａ，７１ｂの仮保持部７１ａ２，７１ｂ２により余長発生位置に仮保持される。これにより、テンショナ機構６１ａ，６１ｂは余長発生状態とされ、各ケーブル２２ａ，２２ｂに所定の余長が発生する。なお、このとき、各プーリホルダ６２ａ，６２ｂの支点部６２ａ２，６２ｂ２は、ガイドピン６５ａ，６５ｂを介して仮保持部７１ａ２，７１ｂ２に支持されるとともに保持片６６の対応する側面６６ｃ，６６ｄに当接している。
【００４７】
ここで、この開閉装置２１では、プーリホルダ６２ａ，６２ｂの各支点部６２ａ２，６２ｂ２を保持部６６ａ，６６ｂよりもドラム３５の側に移動させてケーブル２２ａ，２２ｂに余長を発生させるようにしているので、余長発生のために各コイルばね６９ａ，６９ｂを大きく変位させる必要がない。したがって、コイルばね６９ａ，６９ｂに余長発生のための変位代を設ける必要がなく、コイルばね６９ａ，６９ｂとして自由長の短いものを用いて、この開閉装置２１を小型化することができる。
【００４８】
このように、この開閉装置２１では、ケース３２に揺動自在に収容されるプーリホルダ６２ａ，６２ｂの支点部６２ａ２，６２ｂ２をセットプレート７１により保持部６６ａ，６６ｂに保持される作動位置から当該保持部６６ａ，６６ｂからドラム３５の側に離脱した余長発生位置に切り替えて各ケーブル２２ａ，２２ｂに余長を発生させるようにしたので、コイルばね６９ａ，６９ｂの変位量を増加させることなく、プーリ６４ａ，６４ｂをドラム３５の側に移動させて各ケーブル２２ａ，２２ｂに余長を発生させることができる。したがって、余長を発生させるための変位代を不要とし、コイルばね６９ａ，６９ｂの自由長を長くすることなく、接続作業時に必要な余長を各ケーブル２２ａ，２２ｂに発生させることを可能として、この開閉装置２１を小型化することができる。
【００４９】
また、各コイルばね６９ａ，６９ｂを大きく変位させることなく各ケーブル２２ａ，２２ｂに余長を発生させることができるので、ケーブル２２ａ，２２ｂに余長を発生させた状態におけるコイルばね６９ａ，６９ｂのばね力を小さくすることができる。したがって、当該コイルばね６９ａ，６９ｂのばね力が加わる部分に高強度の部材を用いることを不要として、この開閉装置２１のコストを低減することができる。
【００５０】
一方、各プーリホルダ６２ａ，６２ｂ支点部６２ａ２，６２ｂ２を余長発生位置としてテンショナ機構６１ａ，６１ｂを余長発生状態とし、各ケーブル２２ａ，２２ｂの連結作業を終えた後には、セットプレート７１をドラム３５から離れる方向に移動させることにより、支点部６２ａ２，６２ｂ２を余長発生位置から作動位置にまで移動させて、テンショナ機構６１ａ，６１ｂを余長発生状態から通常の作動状態に切り替えることができる。
【００５１】
図６（ａ）〜（ｄ）はセットプレートにより支点部を余長発生位置から作動位置に切り替える手順を示す説明図である。なお、図６には閉側のテンショナ機構６１ｂのみ図示するが、開側用のテンショナ機構６１ａについても同様である。
【００５２】
図６（ａ）に示すように、セットプレート７１がドラム３５に近い側のストローク端にあってプーリホルダ６２ａ，６２ｂの支点部６２ａ２，６２ｂ２が余長発生位置に仮保持されている状態では、各支点部６２ａ２，６２ｂ２のガイドピン６５ａ，６５ｂはそれぞれセットプレート７１の対応するガイド溝７１ａ，７１ｂの仮保持部７１ａ２，７１ｂ２に設けられた仮保持面７１ａ３，７１ｂ３に当接している。
【００５３】
この状態から、作業員等の操作によりセットプレート７１がドラム３５から離れる方向に向かって動かされると、図６（ｂ）に示すように、各ガイドピン６５ａ，６５ｂが対応する仮保持面７１ａ３，７１ｂ３に押されて、各支点部６２ａ２，６２ｂ２は保持片６６の対応する側面６６ｃ，６６ｄに沿ってドラム３５から離れる方向に移動する。
【００５４】
さらにセットプレート７１がドラム３５から離れる方向に移動して、図６（ｃ）に示すように、各ガイド溝７１ａ，７１ｂの仮保持部７１ａ２，７１ｂ２がケース３２の保持部６６ａ，６６ｂに隣接する位置にまで達すると、各ケーブル２２ａ，２２ｂの張力がプーリ６４ａ，６４ｂに作用し、当該張力によりプーリホルダ６２ａ，６２ｂは互いに接近する方向に付勢される。これにより、各プーリホルダ６２ａ，６２ｂの支点部６２ａ２，６２ｂ２はガイド溝７１ａ，７１ｂに沿って移動し、仮保持部７１ａ２，７１ｂ２から保持部６６ａ，６６ｂに移動する。
【００５５】
そして、図６（ｄ）に示すように、セットプレート７１がドラム３５から遠い側のストローク端にまで達すると、各ガイドピン６５ａ，６５ｂは対応するガイド溝７１ａ，７１ｂのセット部７１ａ１，７１ｂ１にまで達するとともにケース３２の保持部６６ａ，６６ｂにより作動位置に保持される。これにより、各テンショナ機構６１ａ，６１ｂは作動状態となり、各プーリ６４ａ，６４ｂによりケーブル２２ａ，２２ｂにスライドドア１３の自動開閉動作に必要な所定の張力が付与される。
【００５６】
反対に、各テンショナ機構６１ａ，６１ｂが図６（ｄ）に示す作動状態とされた状態から、セットプレート７１をドラム３５の側に向けてスライドさせると、図６（ｃ）に示すように、各ガイド溝７１ａ，７１ｂの傾斜面７１ａ４，７１ｂ４により対応するガイドピン６５ａ，６５ｂがセット部７１ａ１，７１ｂ１から仮保持部７１ａ２，７１ｂ２に向けて押される。これにより、図６（ｂ）に示すように、各プーリホルダ６２ａ，６２ｂの支点部６２ａ２，６２ｂ２は保持部６６ａ，６６ｂから離脱し、図６（ａ）に示すように、各支点部６２ａ２，６２ｂ２は余長発生位置にまで移動する。
【００５７】
このように、この開閉装置２１では、セットプレート７１に設けられるガイド溝７１ａ，７１ｂにより各プーリホルダ６２ａ，６２ｂの支点部６２ａ２，６２ｂ２を案内して各テンショナ機構６１ａ，６１ｂを余長発生状態から作動状態に切り替えるようにしたので、セットプレート７１をスライド操作することにより、当該切替え動作を容易に行うことができる。
【００５８】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、前記実施の形態においては、開閉装置２１はロワーレール１８に案内されるロワーアーム１４を各ケーブル２２ａ，２２ｂにより駆動するロワー駆動タイプとなっているが、これに限らず、センターレール１９に案内されるセンターアーム１５を各ケーブル２２ａ，２２ｂにより駆動するセンター駆動タイプとしてもよい。
【００５９】
また、前記実施の形態においては、開閉装置２１は駆動ユニット３１をスライドドア１３に配置し、各ケーブル２２ａ，２２ｂを車体１２に連結するようにした自走式とされているが、これに限らず、駆動ユニット３１を車体１２に配置し、各ケーブル２２ａ，２２ｂをスライドドア１３に連結するようにした牽引式としてもよい。
【００６０】
さらに、前記実施の形態においては、コイルばね６９ａ，６９ｂとして伸張ばねを用いているが、これに限らず、圧縮ばねであってもよい。
【００６１】
さらに、前記実施の形態においては、開側ケーブル２２ａと閉側ケーブル２２ｂは別体に形成されているが、これに限らず、１本のケーブルの中間部位をドラム３５に巻き付け、その一端側を開側ケーブル２２ａ、他端側を閉側ケーブル２２ｂとしてもよい。
【００６２】
さらに、前記実施の形態においては、各索条体はそれぞれケーブル２２ａ，２２ｂとされているが、これに限らず、索条体としてゴムベルトやワイヤ、チェーン等も用いてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１１  車両
１２  車体
１３  スライドドア（開閉体）
１４  ロワーアーム
１５  センターアーム
１６，１７  ローラアッシー
１８  ロワーレール
１９  センターレール
２０  アッパーレール
２１  車両用自動開閉装置
２２ａ  開側ケーブル（索条体）
２２ｂ  閉側ケーブル（索条体）
２３ａ，２３ｂ  連結ユニット
３１  駆動ユニット
３２  ケース
３２ａ，３２ｂ  ケーブル出入り部
３３  減速機付きモータ（駆動源）
３３ａ  電動モータ
３３ｂ  減速機
３４  出力軸
３５  ドラム（駆動用回転体）
３６ａ，３６ｂ  アウターチューブ
４１  ドアロック機構
４２  ストライカ
４３  クローザ機構
４４  全開フック機構
４５  ストライカ
４６  リリーサクローザ駆動機構
４７  開作動用リリーサケーブル
４８  クローザケーブル
４９  閉作動用リリーサケーブル
５０ａ，５０ｂ，５０ｃ  アウターチューブ
６１ａ  開側用のテンショナ機構
６１ｂ  閉側用のテンショナ機構
６２ａ  開側用のプーリホルダ
６２ａ１  本体部
６２ａ２  支点部
６２ａ３  アーム部
６２ｂ  閉側用のプーリホルダ
６２ｂ１  本体部
６２ｂ２  支点部
６２ｂ３  アーム部
６３ａ，６３ｂ  支軸
６４ａ  開側用のプーリ
６４ｂ  閉側用のプーリ
６５ａ，６５ｂ  ガイドピン
６６  保持片
６６ａ，６６ｂ  保持部
６６ａ１，６６ｂ１  第１係止面
６６ａ２，６６ｂ２  第２係止面
６６ｃ，６６ｄ  側面
６７ａ，６７ｂ  係止ピン
６８  係止ピン
６９ａ，６９ｂ  コイルばね（ばね部材）
７１  セットプレート（位置決め部材）
７１ａ，７１ｂ  ガイド溝
７１ａ１，７１ｂ１  セット部
７１ａ２，７１ｂ２  仮保持部
７１ａ３，７１ｂ３  仮保持面
７１ａ４，７１ｂ４  傾斜面
７１ｃ  装着溝
７２  装着ピン
【図１】
0005385073.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005385073.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005385073.tif 000006
【図６】
0005385073.tif 000007