(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主原料として溶銑及び鉄スクラップを用いて転炉にて脱炭精錬を行い、該脱炭精錬によって製造され、転炉から取鍋に出鋼された溶鋼を二次精錬設備にて精錬を行い、目標成分の溶鋼を製造するにあたり、転炉での脱炭精錬では、要求される鉄鋼製品の材質特性に基づいて仮に決定されている目標成分値の範囲よりも低い濃度で溶鋼成分を調整しておき、転炉から出鋼された溶鋼のトランプエレメントの濃度を分析し、該トランプエレメントが材質特性に及ぼす影響に基づいて前記の仮に決定されている目標成分値の範囲を修正し、溶鋼成分が修正した目標成分値の範囲に入るように、二次精錬設備での精錬条件及び成分調整材添加量を調整することを特徴とする、溶鋼の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶銑と鉄スクラップとを主原料として、転炉での脱炭精錬或いは転炉での脱炭精錬に引き続いて二次精錬設備で二次精錬を行うことによって溶鋼を製造する方法に関し、詳しくは、主に鉄スクラップから持ち来たされるトランプエレメントの量を考慮して、目的とする材質特性を有する成分組成の溶鋼を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
転炉での脱炭精錬或いは転炉脱炭精錬とそれに引き続く二次精錬設備での二次精錬によって溶鋼を製造する際には、該溶鋼から製造される鉄鋼製品が需要家の要求する材質特性を満足する成分組成となるように、溶鋼に対して精錬が行われている。鉄鋼製品には用途に応じて様々な種類（これを「鋼種」という）があり、精錬工程での能率を高めるために、需要家のオーダーの中から成分組成の類似した鋼種を複数まとめて転炉での１回の精錬相当量（「１チャージ」または「１ヒート」という）を構成し、これに基づいて精錬を行うのが一般的である。
【０００３】
しかし、近年、鉄鋼製品に対する需要家の要求が多様化したことに伴って、多種の新鋼種が出現し、成分組成の類似した鋼種で１チャージを構成することが困難なケースが多発するようになってきた。類似した成分組成のオーダーが転炉脱炭精錬での１チャージ分に纏まるまで待つと、最初にオーダーのあった需要家への鉄鋼製品の供給が著しく遅れるという不具合が発生する。このような場合、需要家への納期を優先させようとすると、大量の余剰材が発生することを覚悟で、チャージを構成しなくてはならなかった。
【０００４】
このような状況に鑑みて、近年、鉄鋼製品の材質特性に着目して溶鋼成分を決定する方法が提案されている。例えば、特許文献１には、鉄鋼製品の材質特性を決定する因子であるCEQ（CEQ＝C+Mn/K、Kは製造工程などで決まる定数）に着目し、需要家からのオーダー内容から必要とするCEQの範囲を求め、この求めたCEQの範囲及びオーダー内容の成分値から、転炉出鋼成分を決定し、これにより、複数の鋼種を効率的に集約して製造する方法が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、過去の実績を蓄積する製造情報記憶手段と、入力される指示値に基づいて鉄鋼製品を製造した時に得られる機械的性質を、前記製造情報記憶手段のデータを利用して推定する材質推定手段と、を備えたＤＢ型材質予測システムを用いて鉄鋼製品の機械的性質を推定しつつ、複数の需要家からの規格の異なるオーダーを１つの製造ロットに編成する方法であって、各オーダーの仕様を満足する化学成分を設定し、該化学成分における機械的性質を、ＤＢ型材質予測システムを用いて推定し、集約予定の全ての鉄鋼製品の機械的性質の推定値がオーダーの仕様を満足する場合に、前記各オーダーを前記化学成分の製造ロットとして集約する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２６０７０２号公報
【特許文献２】特開２００９−２０８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献１及び特許文献２によれば、確かに、複数の鋼種からなるオーダーを効率的に集約してチャージを構成し、効率的に鉄鋼製品を製造することが可能となる。しかし、近年、これらの方法によって製造される鉄鋼製品を含め、出鋼成分が目標とする所定の成分組成の鉄鋼製品であっても、しばしば、要求される強度を上回るなどの過剰品質や、或いは材質特性を外れるなどの予期せぬ事態が発生している。特に、複数の鋼種を集約した場合には、目標とする成分が狭い限られた範囲（ピンポイント）となるため、その発生傾向が著しい。
【０００８】
本発明者らはこの原因を追求し、その結果、上記現象は、近年の異常なまでの製鉄原料での需要の逼迫によって、一貫製鉄所においても低品位の鉄スクラップを使用せざるを得なくなったことに起因していることが明らかとなった。即ち、低品位の鉄スクラップには各種の不純物が含まれており、通常の溶銑予備処理や転炉脱炭精錬では除去することの困難な、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｍｏなどの所謂トランプエレメントが、無視し得ない量で混入することが避けられず、これらによって、製造される鉄鋼製品の材質特性が想定していた範囲から逸脱することが明らかとなった。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、溶銑と鉄スクラップとを主原料とし、複数の鋼種を材質特性に基づいて１つのチャージに集約するなどして溶鋼を製造するにあたり、低品位の鉄スクラップを多用する場合であっても、鉄鋼製品の品質外れや過剰品質の問題を来たすことなく溶鋼を製造することのできる、溶鋼の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための第１の発明に係る溶鋼の製造方法は、主原料として溶銑及び鉄スクラップを用いて転炉にて脱炭精錬を行い、目標成分の溶鋼を製造するにあたり、要求される鉄鋼製品の材質特性に基づいて仮に決定されている目標成分値の範囲に対し、転炉に装入した溶銑及び鉄スクラップの成分組成及び質量から転炉内溶湯のトランプエレメントの濃度を計算し、該トランプエレメントが材質特性に及ぼす影響に基づいて前記の仮に決定されている目標成分値の範囲を修正し、溶鋼成分が修正した目標成分値の範囲に入るように、転炉での精錬条件及び成分調整材添加量を調整することを特徴とする。
【００１１】
第２の発明に係る溶鋼の製造方法は、主原料として溶銑及び鉄スクラップを用いて転炉にて脱炭精錬を行い、該脱炭精錬によって製造され、転炉から取鍋に出鋼された溶鋼を二次精錬設備にて精錬を行い、目標成分の溶鋼を製造するにあたり、転炉での脱炭精錬では、要求される鉄鋼製品の材質特性に基づいて仮に決定されている目標成分値の範囲よりも低い濃度で溶鋼成分を調整しておき、転炉から出鋼された溶鋼のトランプエレメントの濃度を分析し、該トランプエレメントが材質特性に及ぼす影響に基づいて前記の仮に決定されている目標成分値の範囲を修正し、溶鋼成分が修正した目標成分値の範囲に入るように、二次精錬設備での精錬条件及び成分調整材添加量を調整することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、溶銑及び鉄スクラップを主原料として溶鋼を製造する際に、低品位の鉄スクラップを多用する場合であっても、溶鋼の成分組成を、トランプエレメントの影響を考慮して鉄鋼製品の材質特性に見合った成分組成に調整するので、鉄鋼製品の品質外れや過剰品質の問題を来たすことなく溶鋼を製造することが実現される。また、鉄鋼製品の材質特性に及ぼすトランプエレメントの影響を相殺するには、Ｍｎなどの合金成分の添加量を削減する必要がある場合が多く、この観点から、合金鉄などの成分調整材が低減されて経済的に鋼を製造できるという望外の効果も得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を具体的に説明する。
【００１４】
本発明は、主原料として溶銑及び鉄スクラップを用いて転炉にて脱炭精錬を行い、目標成分の溶鋼を製造する第１の方法と、主原料として溶銑及び鉄スクラップを用いて転炉にて脱炭精錬を行い、この脱炭精錬によって製造され、転炉から取鍋に出鋼された溶鋼を二次精錬設備にて二次精錬を行って目標成分の溶鋼を製造する第２の方法と、の製造工程の異なる２種類の方法を提供するものであり、以下、それぞれの方法を説明する。
【００１５】
先ず、転炉での脱炭精錬のみを適用して目標成分の溶鋼を製造する第１の方法（第１の形態）について説明する。
【００１６】
使用する転炉は、転炉内に装入された溶銑及び鉄スクラップに対して酸素ガス（工業用純酸素ガス）を供給し、溶銑の脱炭精錬が可能なものであれば、上吹き転炉、底吹き転炉、上底吹き転炉など、何れの形式でも構わない。また、使用する溶銑は、鉄鉱石を高炉にて還元して得られるものが一般的であるが、キュポラ型の竪型炉で鉄スクラップを溶解して得たものであってもよく、また、その他の溶融還元製錬法によって得たものでもよい。これらの溶銑には、転炉脱炭精錬への負荷を少なくして溶鋼の成分調整を効率的に行う、或いはスラグ発生量を少なくするなどの観点から、転炉での脱炭精錬に先立って、予備脱珪、予備脱燐或いは予備脱硫などの溶銑予備処理を施すことが好ましい。
【００１７】
鉄スクラップは、転炉に直接装入してもよいが、受銑前のトピードカーなどの溶銑搬送容器や転炉への溶銑装入鍋に予め装入し、これら容器の保有熱で予熱し、そこに溶銑を受銑することが、転炉での溶解時間を短縮できることから好ましい。尚、本発明では、溶鋼を製造する際の主原料（鉄源）として、溶銑及び鉄スクラップを主体とするが、型銑や地金などを併用しても構わない。
【００１８】
転炉に装入される、これらの主原料は、その質量及び成分を予め把握しておく。溶銑は予備処理後の溶銑からサンプル採取して分析することによって成分組成を知ることができる。鉄スクラップは、製鉄所内での発生屑のように発生源が明確なものは、その発生源（例えば、鋳片のクロップであればその鋳片の代表成分、コイルの屑であればコイルの代表成分）にて知ることができる。市中の鉄スクラップ（市中屑）にもグレードがあり、その成分はほぼ特定できる。そして、これら主原料の配合比から、転炉内に装入される主原料の平均組成を計算によって求める。
【００１９】
本発明では、転炉での１チャージ毎に、当該溶鋼に要求されている需要家からの材質特性に基づいて、予め仮の目標成分値の範囲を決定しておく。この場合、仮の目標成分値の範囲の決定方法としては、特許文献１または特許文献２に開示される方法などを用いることができる。特に、複数の異なる鋼種を的確に集約できることから、特許文献２に開示される方法を用いることが好ましい。
【００２０】
本発明の特徴は、上記の材質特性に基づいて決定された仮の目標成分値の範囲を動かぬものとして固守する（即ちスタティックな目標値とする）のではなく、転炉に装入された主原料によって持ち来たされるトランプエレメントの材質特性に及ぼす影響を把握し、この影響を考慮して仮の目標成分値の範囲を修正する（つまりダイナミックに修正する）ことである。
【００２１】
仮の目標成分値の範囲を修正するにあたり、需要家から要求される鉄鋼製品の材質特性を成分組成によって評価するには、周知の炭素当量（Ｃeq）や溶接割れ感受性（Ｐcm）などを使用する。通常、需要家からは、材質特性として、或る上下限を持つ範囲として要求される。従って下記の方法によって、材質特性の上限値、下限値から特定の目標成分の上限値と下限値とを求めて目標成分値の範囲を修正する。
【００２２】
例えば、引張り強さ（TS）と炭素当量（Ｃeq）との関係（厚板材などではこれに板厚ｔも影響するのでそれを加味して評価する）を例に取れば、引張り強さ（TS）は下記の（１）式で表され、炭素当量（Ｃeq）は下記の（２）式で表されることから、（１）式及び（２）式から、転炉で調整可能な成分であるＣ及びＭｎに着目すると、下記の（３）式が得られる。但し、（２）式及び（３）式において、[％Ｃ]、[％Ｍｎ]、[％Ｃｕ]、[％Ｎｉ]、[％Ｍｏ]は、それぞれの元素の鋼中含有量（質量％）を表し、ａ、ｂ、ｃ、ｄは係数である。尚、（２）式では、Ｓｉ、Ｃｒ、Ｖなどの他の元素を省略している。
TS＝f(Ceq，t)…(1)
Ceq＝[%C]+a×[%Mn]+…+b×[%Cu]+c×[%Ni]+d×[%Mo]…(2)
[%C]+a×[%Mn]＝g(TS，t，[%Cu]，[%Ni]，[%Mo])…(3)
得られた（３）式を用いて、仮の目標成分値としていたＣ及びＭｎの目標組成を、トランプエレメントであるＣｕ、Ｎｉ、Ｍｏの濃度に応じた新たな目標成分値に修正する。
【００２３】
そして、修正した目標成分値の範囲になるように精錬条件及び成分調整材添加量を決定または変更して、転炉での脱炭精錬を行う。この目標成分値の範囲の修正は、転炉での精錬開始前に行って精練条件を決定してもよいし、精錬開始後に行って、既に開始している精錬条件を途中でダイナミックに変更してもよい。
【００２４】
このようにして転炉での脱炭精錬を行って溶鋼を製造する。脱炭精錬終了後、転炉から取鍋に溶鋼を出鋼し、アルゴンガス・バブリングなどの軽処理を施して溶鋼の温度や成分を均一化した後に連続鋳造するか、或いは、二次精錬設備での脱ガス処理を経て連続鋳造し、スラブ、ブルーム、ビレットなどの鋳片とする。
【００２５】
極低硫鋼や非金属介在物の形態制御を必要とする特殊な鋼の場合には、連続鋳造設備のタンディッシュ内或いはモールド内で溶鋼にＣａやＲＥＭを微量添加して成分調整を行うことはあるが、それ以外の鋼の場合は、連続鋳造設備に到着時の溶鋼組成が最終製品の組成を決定する。また、連続鋳造設備のタンディッシュ内或いはモールド内でＣａやＲＥＭを微量添加して成分調整を行う特殊な鋼の場合であっても、Ｃａ、ＲＥＭ以外の成分については、やはり連続鋳造設備に到着時の溶鋼組成が最終製品の組成を決定する。
【００２６】
次に、転炉から取鍋に出鋼された溶鋼を二次精錬設備にて精錬を行って目標成分の溶鋼を製造する第２の方法（第２の形態）について説明する。ここで、二次精錬設備とは、ＲＨ真空脱ガス装置、ＤＨ真空脱ガス装置、取鍋精錬炉、ＶＡＤ炉、ＶＯＤ炉などであり、製造する鋼種グレードに応じて使い分ければよい。
【００２７】
二次精錬設備を経る場合、転炉での脱炭精錬においては、前述した第１の形態と同様に、主原料として溶銑及び鉄スクラップを用いる。第２の形態においては、主原料によって転炉内に持ち来たされるトランプエレメントの量を計算する必要はないが、転炉から取鍋に出鋼後の溶鋼の成分組成が、要求される鉄鋼製品の材質特性に基づいて仮に決定されている目標成分値の範囲よりも低い濃度となるように溶鋼成分を調整する必要がある。これは、第２の形態では、二次精錬設備で最終的な成分調整を行うので、転炉から出鋼された取鍋内の溶鋼組成は、二次精錬設備でトランプエレメントの量を考慮した成分調整が可能な範囲内に調整しておく必要があるからである。通常、過剰に添加した成分を二次精錬設備で除去することは困難であることが多いので、仮に決定されている目標成分値の範囲よりも低い濃度範囲で調整する。極端な場合、合金鉄などの成分調整材を全く添加しなくても構わない。
【００２８】
仮に決定されている目標成分値の範囲よりも低い濃度で調整することを確実に行うために、第１の形態と同様に、主原料によって転炉内に持ち来たされるトランプエレメントの量を計算し、転炉出鋼時の目標成分を決定してもよい。但し、この場合も、仮に決定されている目標成分値の範囲を転炉出鋼時の目標成分とするのではなく、トランプエレメントの量を考慮しない場合と同様に、仮に決定されている目標成分値の範囲よりも低い濃度で調整する必要がある。具体的には、仮に決定されている目標成分値の範囲に対して、Ｃの場合には０．０２質量％程度、Ｍｎの場合には０．１〜０．２質量％程度、低い値を転炉出鋼時の目標成分とすれば十分である。
【００２９】
その他は、前述した第１の形態に準じて脱炭精錬を実施する。
【００３０】
二次精錬設備での二次精錬では、仕上げ脱炭、脱硫、脱酸などの精錬を行い、必要な合金元素を添加して、需要家から要求される鉄鋼製品の材質特性を満足する成分組成に調整する。この際に、第２の形態では、転炉から出鋼された後の溶鋼中のトランプエレメントの濃度を分析し、このトランプエレメントの材質特性に及ぼす影響を把握し、この影響を考慮して仮の目標成分値の範囲を修正する。そして、この修正した目標成分値の範囲に入るように、精錬条件及び成分調整材添加量を決定または変更して、二次精錬を行う。
【００３１】
Ｃｕ、Ｎｉ、Ｍｏなどのトランプエレメントは、一般に、転炉での脱炭精錬では除去困難であるので、溶銑や鉄スクラップなどの主原料から持ち来たされる量が、そのまま、転炉から出鋼される鋼中に残留する。しかし、鉄スクラップは、銘柄によっては複数の種類の鋼の混合物であって成分が不均一な場合があること、また、転炉の炉壁や炉口付近には前チャージまでに付着した地金が残存し、これが混入することもあるため、転炉に装入した主原料情報から計算される溶湯中のトランプエレメントの含有量に対して、実際に転炉から出鋼される際の溶鋼中のトランプエレメントの含有量が異なることがある。
【００３２】
第２の形態では、最終的な成分調整を行う機能を有する二次精錬設備において、実際に転炉から出鋼された溶鋼中のトランプエレメントの含有量に基づき、該トランプエレメントの材質特性に及ぼす影響を考慮して、需要家からの要求を満足する材質特性が得られるように、目標成分値の範囲を修正するので、需要家から要求されている材質特性に対して、より一層適合した溶鋼を製造することができる。
【００３３】
仮の目標成分値の範囲の決定方法、及び、仮の目標成分値の範囲を修正する際に需要家から要求される鉄鋼製品の材質特性を成分組成によって評価する方法は、前述した第１の形態に準じて行えばよい。製造した溶鋼は、第１の形態と同様に連続鋳造機でスラブ、ブルーム、ビレットなどの鋳片に鋳造する。
【００３４】
以上説明したように、本発明によれば、溶銑及び鉄スクラップを主原料として溶鋼を製造する際に、低品位の鉄スクラップを多用する場合であっても、溶鋼の成分組成を、トランプエレメントの影響を考慮して鉄鋼製品の材質特性に見合った成分組成に調整するので、鉄鋼製品の品質外れや過剰品質の問題を来たすことなく溶鋼を製造することが実現される。
【００３５】
また、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｍｏなどのトランプエレメントは、一般に、鉄鋼製品の強度、耐食性、溶接割れ感受性などの性質を改善する方向の影響を与えることが多い。このことは、これらの性質を担保するために添加を予定していたＣｕ、Ｎｉ、ＭｏのみならずＭｎやＣなどの合金元素の添加量を削減し得ることを意味する。従って、本発明方法を適用すれば、合金元素の添加量を削減することも可能となり、省資源ひいてはこれらの成分調整材を生産する際に消費されるエネルギーや生成するＣＯ2の削減にも寄与するものである。
【実施例１】
【００３６】
二次精錬設備を経ずに転炉の脱炭精錬だけで成分調整を行った例を説明する。
【００３７】
需要家の要求する材質特性から、目標成分組成（仮の目標成分値の範囲に相当）が、Ｃ：０．１７±０．０２質量％、Ｓｉ：０．１５±０．０５質量％、Ｍｎ：０．６３±０．０８質量％と与えられている厚鋼板向けの鋼種について、炉容量３００トンの転炉を用いて精錬を行う場合に、従来法と本発明法とを比較した。
【００３８】
先ず、従来例として、鉄スクラップ及び溶銑のトランプエレメントを考慮せずに上記目標成分組成に合致するように転炉脱炭精錬を行った。１０チャージの精錬の平均値で、転炉吹止め時の溶鋼中のＭｎ含有量は０．１４質量％であり、転炉を出鋼する際に、取鍋内に成分調整のために投入したフェロマンガンの原単位は、Ｍｎ純分にして平均値で４．９ｋｇ／溶鋼-トンであった。
【００３９】
本発明例では、鉄スクラップ及び溶銑のトランプエレメントを、それぞれの成分組成及び装入量から計算した。１０チャージの平均値で、炉内溶湯のトランプエレメントは、Ｍｏ：０．０２０質量％、Ｃｕ：０．０９０質量％、Ｎｉ：０．０７５質量％であった。
【００４０】
一方、目標成分組成（仮の目標成分値の範囲に相当）から下記の（４）式によって計算される、最終の鉄鋼製品における炭素当量（Ｃeq）は０．２７５であった。但し、（４）式において、[％Ｃ]、[％Ｍｎ]、[％Ｃｒ]、[％Ｍｏ]、[％Ｖ]、[％Ｃｕ]、[％Ｎｉ]は、それぞれの元素の鋼中含有量（質量％）を表している。
Ceq＝[%C]+[%Mn]/6+([%Cr]+[%Mo]+[%V])/5+([%Cu]+[%Ni])/15…（４）
上記のトランプエレメントの炭素当量（Ｃeq）への寄与は、（４）式から０．０１５に相当するので、その分だけＭｎ含有量を低減することとし、転炉出鋼時の目標成分値を、Ｃ：０．１７±０．０２質量％、Ｓｉ：０．１５±０．０５質量％、Ｍｎ：０．５４±０．０８％質量に修正した。
【００４１】
１０チャージの精錬の平均値で転炉吹止め時の溶鋼中のＭｎ含有量は０．１４質量％であり、転炉を出鋼する際に、取鍋内に成分調整のため投入したフェロマンガンの原単位はＭｎ純分にして平均で４．０ｋｇ／溶鋼-トンであった。
【００４２】
このように、本発明を適用することにより、転炉出鋼時のフェロマンガンの添加量をＭｎ純分にして０．９ｋｇ／溶鋼-トン削減することができた。また、圧延された厚鋼板の材質特性はそれぞれの需要家の要求を満足するものであった。
【実施例２】
【００４３】
転炉での脱炭精錬に続いて、ＲＨ真空脱ガス装置で二次精錬して成分調整を行った例を説明する。
【００４４】
需要家の要求する材質特性から、目標成分組成（仮の目標成分値の範囲に相当）が、Ｃ：０．１９±０．０２質量％、Ｓｉ：０．１５±０．０５質量％、Ｍｎ：０．８５±０．１１質量％と与えられている厚鋼板向けの鋼種について、炉容量３００トンの転炉を用いて脱炭精錬し、その後、ＲＨ真空脱ガス装置において二次精錬を行う場合に、従来法と本発明法とを比較した。
【００４５】
先ず、従来例として鉄スクラップ及び溶銑のトランプエレメントを考慮せずに、上記目標成分組成よりも低い範囲となるように転炉脱炭精錬を行った。即ち、ＲＨ真空脱ガス装置で最終の成分調整を行うので、転炉出鋼の際の目標組成はＣ：０．１９±０．０２質量％、Ｓｉ：０．１５±０．０５質量％、Ｍｎ：０．７５±０．１１質量％とした。１０チャージの精錬の平均値で転炉吹止め時の溶鋼中のＭｎ含有量は０．１４質量％であり、転炉を出鋼する際に、取鍋内に成分調整のために投入したフェロマンガンの原単位は、Ｍｎ純分にして平均値で６．０ｋｇ／溶鋼-トンであった。
【００４６】
次いで、ＲＨ真空脱ガス装置での二次精錬において、金属マンガンをＭｎ純分にして１．１ｋｇ／溶鋼-トン投入し、最終的な溶鋼のＭｎ含有量を０．８５質量％に調整した。
【００４７】
一方、本発明例では、鉄スクラップ及び溶銑のトランプエレメントを、それぞれの成分組成及び装入量から計算した。１０チャージの平均値で、炉内溶湯のトランプエレメントは、Ｍｏ：０．０１６質量％、Ｃｕ：０．０６２質量％、Ｎｉ：０．０８７質量％であった。
【００４８】
転炉出鋼時の目標成分は、目標成分組成（仮の目標成分値の範囲に相当）のＭｎ：０．８５±０．１１質量％に対して０．１質量％低い、０．７５±０．１１質量％として脱炭精錬した。つまり、転炉出鋼時の目標成分を、Ｃ：０．１９±０．０２質量％、Ｓｉ：０．１５±０．０５質量％、Ｍｎ：０．７５±０．１１質量％とし、この成分組成から上記の（４）式により計算される炭素当量（Ｃeq）は０．３１５であった。
【００４９】
上記のトランプエレメントの炭素当量（Ｃeq）への寄与は、（４）式から０．０１３に相当するので、その分だけＭｎ含有量を低減することとし、転炉出鋼目標成分をＣ：０．１９±０．０２質量％、Ｓｉ：０．１５±０．０５質量％、Ｍｎ：０．６７±０．１１質量％に修正した。１０チャージの精錬の平均値で転炉吹止め時の溶鋼中のＭｎ含有量は０．１３質量％であり、転炉を出鋼する際に、取鍋内に成分調整のために投入したフェロマンガンの原単位は、Ｍｎ純分にして平均値で５．４ｋｇ／溶鋼-トンであった。
【００５０】
次いで、ＲＨ真空脱ガス装置において二次精錬を行い、最終の成分調整を行った。ここで、転炉から出鋼された溶鋼の成分を分析したところ、Ｃ：０．１９質量％、Ｓｉ：０．１５質量％、Ｍｎ：０．７５質量％、トランプエレメントは、Ｍｏ：０．０２０質量％、Ｃｕ：０．０６０質量％、Ｎｉ：０．０９２質量％であった。
【００５１】
目標成分組成（仮の目標成分値の範囲に相当）から（４）式によって計算される、最終の鉄鋼製品における炭素当量（Ｃeq）は０．３３２であった。そこで、トランプエレメントの炭素当量（Ｃeq）への寄与を考慮して、最終の目標成分値を、Ｃ：０．１９±０．０２質量％、Ｓｉ：０．１５±０．０５質量％、Ｍｎ：０．７７±０．１１質量％に修正し、ＲＨ真空脱ガス装置において金属マンガンをＭｎ純分にして０．２ｋｇ／溶鋼-トン投入して、最終的に溶鋼のＭｎ含有量を０．７７質量％に調整した。
【００５２】
このように、本発明を適用することにより、転炉出鋼時のフェロマンガンの添加量をＭｎ純分にして０．６ｋｇ／溶鋼-トン、ＲＨ真空脱ガス装置での金属マンガンの添加量をＭｎ純分にして０．９ｋｇ／溶鋼-トン削減することができた。また、圧延された厚鋼板の材質特性はそれぞれの需要家の要求を満足するものであった。