(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリウレタン系樹脂を含むウレタン系粘着剤であって、
該ポリウレタン系樹脂が、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）と触媒と劣化防止剤を含有する組成物を硬化させて得られるポリウレタン系樹脂であり、
該ポリオール（Ａ）と該多官能イソシアネート化合物（Ｂ）における、ＮＣＯ基とＯＨ基の当量比が、ＮＣＯ基／ＯＨ基として、１．０〜５．０であり、
該触媒が鉄系化合物および錫系化合物から選ばれる少なくとも１種である、
ウレタン系粘着剤。
ただし、上記組成物が水酸化アルミニウムを含む場合を除く。
【請求項２】
前記ポリオール（Ａ）に対する前記劣化防止剤の含有割合が、０．０１重量％〜２０重量％である、請求項１に記載のウレタン系粘着剤。
【請求項３】
前記ポリオール（Ａ）が、数平均分子量Ｍｎが４００〜２００００のポリオールを含む、請求項１または２に記載のウレタン系粘着剤。
【請求項４】
前記ポリオール（Ａ）に対する前記多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の含有割合が、５重量％〜６０重量％である、請求項１から３までのいずれかに記載のウレタン系粘着剤。
【請求項５】
前記劣化防止剤が、ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤を含む、請求項１から４までのいずれかに記載のウレタン系粘着剤。
【請求項６】
基材層と粘着剤層を有し、
該粘着剤層が、請求項１から５までのいずれかに記載のウレタン系粘着剤を含む、
表面保護フィルム。
【請求項７】
請求項６に記載の表面保護フィルムが貼着された光学部材。
【請求項８】
請求項６に記載の表面保護フィルムが貼着された電子部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウレタン系粘着剤に関する。本発明のウレタン系粘着剤は、従来一般に糊残りがしやすいものとして知られているウレタン系粘着剤であるにもかかわらず、糊残り防止性に非常に優れる。本発明は、また、このようなウレタン系粘着剤を用いた表面保護フィルムに関する。本発明の表面保護フィルムは、基材層と粘着剤層を有し、例えば、光学部材や電子部材の表面に貼着して該表面を保護する用途に好ましく用いられる。
【背景技術】
【０００２】
ＬＣＤ、有機ＥＬ、これらを用いたタッチパネル、カメラのレンズ部、電子機器などの光学部材や電子部材は、加工、組立、検査、輸送などの際の表面の傷付き防止のために、一般に、露出面側に表面保護フィルムが貼着される。このような表面保護フィルムは、表面保護の必要がなくなった時点で、光学部材や電子部材から剥離される。
【０００３】
このような表面保護フィルムは、光学部材や電子部材の製造工程から、組立工程、検査工程、輸送工程などを経て、最終出荷されるまで、同じ表面保護フィルムを使用し続けるケースが多くなってきている。この場合、このような表面保護フィルムは、各工程において、手作業によって貼着、剥離、再貼着される場合が多い。
【０００４】
手作業によって表面保護フィルムを貼着する場合、被着体と表面保護フィルムとの間に気泡を巻き込むことがある。このため、貼着の際に気泡を巻き込まないように、表面保護フィルムの濡れ性を向上させる技術がいくつか報告されている。例えば、濡れ速度の速いシリコーン樹脂を粘着剤層に用いた表面保護フィルムが知られている。しかし、シリコーン樹脂を粘着剤層に用いた場合、その粘着剤成分が被着体を汚染しやすく、光学部材や電子部材などの特に低汚染が要求される部材の表面を保護するための表面保護フィルムとして用いるには問題がある。
【０００５】
粘着剤成分に由来する汚染の少ない表面保護フィルムとして、アクリル系樹脂を粘着剤層に用いた表面保護フィルムが知られている。しかし、アクリル系樹脂を粘着剤層に用いた表面保護フィルムは、濡れ性に劣るため、手作業によって表面保護フィルムを貼着する場合、被着体と表面保護フィルムとの間に気泡を巻き込むことがある。また、アクリル系樹脂を粘着剤層に用いた場合、剥離時に糊カスが発生しやすいという問題があり、光学部材や電子部材などの特に異物混入を嫌う部材の表面を保護するための表面保護フィルムとして用いるには問題がある。
【０００６】
優れた濡れ性、低汚染性、糊カス低減を両立し得る表面保護フィルムとして、最近、ウレタン系粘着剤を粘着剤層に用いた表面保護フィルムが報告されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
しかし、従来一般に、ウレタン系粘着剤は、糊残りがしやすいものとして知られている。例えば、被着体に貼着した後に加温状態で保存すると、被着体に糊残りが生じやすくなるという問題がある。
【０００８】
特に、光学部材や電子部材の表面保護に用いられる表面保護フィルムについては、被着体への糊残りは製品品質に大きく影響するため、非常に高い糊残り防止性が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１８２７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、糊残り防止性に非常に優れたウレタン系粘着剤を提供することにある。また、本発明の課題は、このようなウレタン系粘着剤を粘着剤層に用いた表面保護フィルムであって、糊残り防止性に非常に優れた表面保護フィルムを提供することにある。また、本発明の課題は、そのような表面保護フィルムが貼着された光学部材や電子部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のウレタン系粘着剤は、
ポリウレタン系樹脂を含むウレタン系粘着剤であって、
該ポリウレタン系樹脂が、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させて得られるポリウレタン系樹脂であり、
該ポリウレタン系樹脂が、劣化防止剤を含む。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記ポリオール（Ａ）に対する上記劣化防止剤の含有割合が、０．０１重量％〜２０重量％である。
好ましい実施形態においては、上記ポリオール（Ａ）が、数平均分子量Ｍｎが４００〜２００００のポリオールを含む。
好ましい実施形態においては、上記ポリオール（Ａ）に対する上記多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の含有割合が、５重量％〜６０重量％である。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記劣化防止剤が、ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤を含む。
【００１４】
本発明の表面保護フィルムは、
基材層と粘着剤層を有し、
該粘着剤層が、本発明のウレタン系粘着剤を含む。
【００１５】
本発明の光学部材は、本発明の表面保護フィルムが貼着されたものである。
【００１６】
本発明の電子部材は、本発明の表面保護フィルムが貼着されたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、糊残り防止性に非常に優れたウレタン系粘着剤を提供することができる。また、本発明の課題は、このようなウレタン系粘着剤を粘着剤層に用いた表面保護フィルムであって、糊残り防止性に非常に優れた表面保護フィルムを提供することができる。また、本発明の課題は、そのような表面保護フィルムが貼着された光学部材や電子部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の好ましい実施形態による表面保護フィルムの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
≪Ａ．ウレタン系粘着剤≫
本発明のウレタン系粘着剤はポリウレタン系樹脂を含む。本発明のウレタン系粘着剤中のポリウレタン系樹脂の含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは９８重量％〜１００重量％である。本発明のウレタン系粘着剤中のポリウレタン系樹脂の含有割合を上記範囲内に調整することにより、例えば、リワーク性、初期濡れ性、透明性に優れたウレタン系粘着剤を提供することができる。
【００２０】
ポリウレタン系樹脂は、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させて得られるポリウレタン系樹脂である。
【００２１】
ポリオール（Ａ）としては、ＯＨ基を２個以上有するポリオールであれば、任意の適切なポリオールを採用し得る。このようなポリオール（Ａ）としては、例えば、ＯＨ基を２個有するポリオール（ジオール）、ＯＨ基を３個有するポリオール（トリオール）、ＯＨ基を４個有するポリオール（テトラオール）、ＯＨ基を５個有するポリオール（ペンタオール）、ＯＨ基を６個有するポリオール（ヘキサオール）などが挙げられる。ポリオール（Ａ）としては、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００２２】
ポリオール（Ａ）としては、好ましくは、数平均分子量Ｍｎが４００〜２００００のポリオールを含む。ポリオール（Ａ）中の、数平均分子量Ｍｎが４００〜２００００のポリオールの含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは実質的に１００重量％である。ポリオール（Ａ）中の、数平均分子量Ｍｎが４００〜２００００のポリオールの含有割合を、上記範囲内に調整することにより、例えば、リワーク性、初期濡れ性、透明性に優れたウレタン系粘着剤を提供することができる。
【００２３】
ポリオール（Ａ）は、温度１３０℃、時間１時間の条件で加熱した後の数平均分子量をＭｎ（加熱後）、加熱前の数平均分子量をＭｎ（加熱前）としたときに、数平均分子量低下率（％）＝（１−Ｍｎ（加熱後）／Ｍｎ（加熱前））×１００の式により算出される数平均分子量低下率が、好ましくは１０％以下であり、より好ましくは９％以下であり、さらに好ましくは８％以下であり、特に好ましくは７％以下であり、最も好ましくは６％以下である。上記数平均分子量低下率の好ましい下限値は０％である。上記数平均分子量低下率が上記範囲内に収まることにより、本発明の効果がより一層発現され得る。なお、上記数平均分子量低下率の測定方法の詳細については後述する。
【００２４】
ポリオール（Ａ）としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ひまし油系ポリオールなどが挙げられる。
【００２５】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、ポリオール成分と酸成分とのエステル化反応によって得ることができる。
【００２６】
ポリオール成分としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，８−デカンジオール、オクタデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキサントリオール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。
【００２７】
酸成分としては、例えば、コハク酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリック酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、ダイマー酸、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−エチル−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェエルジカルボン酸、これらの酸無水物などが挙げられる。
【００２８】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、水、低分子ポリオール（プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなど）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡなど）、ジヒドロキシベンゼン（カテコール、レゾルシン、ハイドロキノンなど）などを開始剤として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを付加重合させることによって得られるポリエーテルポリオールが挙げられる。具体的には、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００２９】
ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、ε−カプロラクトン、σ−バレーロラクトンなどの環状エステルモノマーの開環重合により得られるカプロラクトン系ポリエステルジオールなどが挙げられる。
【００３０】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、上記ポリオール成分とホスゲンとを重縮合反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記ポリオール成分と、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジプロビル、炭酸ジイソプロピル、炭酸ジブチル、エチルブチル炭酸、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、炭酸ジフェニル、炭酸ジベンジル等の炭酸ジエステル類とをエステル交換縮合させて得られるポリカーボネートポリオール；上記ポリオール成分を２種以上併用して得られる共重合ポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとカルボキシル基含有化合物とをエステル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエーテル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとエステル化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとジカルボン酸化合物とを重縮合反応させて得られるポリエステル系ポリカーボネートポリオール；上記各種ポリカーボネートポリオールとアルキレンオキサイドとを共重合させて得られる共重合ポリエーテル系ポリカーボネートポリオール；などが挙げられる。
【００３１】
ひまし油系ポリオールとしては、例えば、ひまし油脂肪酸と上記ポリオール成分とを反応させて得られるひまし油系ポリオールが挙げられる。具体的には、例えば、ひまし油脂肪酸とポリプロピレングリコールとを反応させて得られるひまし油系ポリオールが挙げられる。
【００３２】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００３３】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、ウレタン化反応に用い得る任意の適切な多官能イソシアネート化合物を採用し得る。このような多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、例えば、多官能脂肪族系イソシアネート化合物、多官能脂環族系イソシアネート、多官能芳香族系イソシアネート化合物などが挙げられる。
【００３４】
多官能脂肪族系イソシアネート化合物としては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００３５】
多官能脂環族系イソシアネート化合物としては、例えば、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，３−シクロへキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００３６】
多官能芳香族系ジイソシアネート化合物としては、例えば、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソソアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，２’一ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００３７】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）としては、上記のような各種多官能イソシアネート化合物のトリメチロールプロパンアダクト体、水と反応したビュウレット体、イソシアヌレート環を有する３量体なども挙げられる。また、これらを併用しても良い。
【００３８】
ポリウレタン系樹脂は、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させて得られる。このような組成物中には、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリオール（Ａ）および多官能イソシアネート化合物（Ｂ）以外の任意の適切なその他の成分を含み得る。このようなその他の成分としては、例えば、触媒、ポリウレタン系樹脂以外の他の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、可塑剤、老化防止剤、導電剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤などが挙げられる。
【００３９】
本発明におけるポリウレタン系樹脂は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤といった劣化防止剤を含む。ポリウレタン系樹脂が劣化防止剤を含むことにより、被着体に貼着した後に加温状態で保存しても被着体に糊残りが生じにくいなど、糊残り防止性に優れるようになり得る。劣化防止剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４０】
劣化防止剤の含有割合は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは０．０１重量％〜２０重量％であり、より好ましくは０．０５重量％〜１５重量％であり、さらに好ましくは０．１重量％〜１０重量％である。劣化防止剤の含有割合を上記範囲内に調整することによって、被着体に貼着した後に加温状態で保存しても被着体に糊残りがより生じにくいなど、糊残り防止性に一層優れるようになり得る。劣化防止剤の含有割合が少なすぎると、糊残り防止性が十分に発現できなくなるおそれがある。劣化防止剤の含有割合が多すぎると、コスト的に不利になる問題が生じたり、粘着特性が維持できないという問題が生じたり、被着体が汚染されたりするという問題が生じたりするおそれがある。
【００４１】
酸化防止剤としては、例えば、ラジカル連鎖禁止剤、過酸化物分解剤などが挙げられる。
【００４２】
ラジカル連鎖禁止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤などが挙げられる。
【００４３】
過酸化物分解剤としては、例えば、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。
【００４４】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、モノフェノール系酸化防止剤、ビスフェノール系酸化防止剤、高分子型フェノール系酸化防止剤などが挙げられる。
【００４５】
モノフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリン−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどが挙げられる。
【００４６】
ビスフェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。
【００４７】
高分子型フェノール系酸化防止剤としては、例えば、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド］グリコールエステル、１，３，５−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−Ｓ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ、３Ｈ、５Ｈ）トリオン、トコフェノールなどが挙げられる。
【００４８】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネートなどが挙げられる。
【００４９】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイトなどが挙げられる。
【００５０】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸系紫外線吸収剤、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００５１】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタンなどが挙げられる。
【００５２】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’，−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２’メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２（２’−ヒドロキシ−５’−メタアクリロキシフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。
【００５３】
サリチル酸系紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレートなどが挙げられる。
【００５４】
シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレートなどが挙げられる。
【００５５】
光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線安定剤などが挙げられる。
【００５６】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、［ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート］、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、メチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケートなどを挙げることができる。
【００５７】
紫外線安定剤としては、例えば、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、［２，２’−チオビス（４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノラート）］−ｎ−ブチルアミンニッケル、ニッケルコンプレックス−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−リン酸モノエチレート、ニッケル−ジブチルジチオカーバメート、ベンゾエートタイプのクエンチャー、ニッケル−ジブチルジチオカーバメートなどが挙げられる。
【００５８】
本発明におけるポリウレタン系樹脂が含む劣化防止剤としては、好ましくは、ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤である。本発明におけるポリウレタン系樹脂が含む劣化防止剤がヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤である場合、ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤の含有割合は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは０．０５重量％〜１０重量％であり、さらに好ましくは０．１重量％〜１０重量％である。ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤の含有割合を上記範囲内に調整することによって、被着体に貼着した後に加温状態で保存しても被着体に糊残りがより一層生じにくいなど、糊残り防止性により一層優れるようになり得る。ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤の含有割合が少なすぎると、糊残り防止性が十分に発現できなくなるおそれがある。ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤の含有割合が多すぎると、コスト的に不利になる問題が生じたり、粘着特性が維持できないという問題が生じたり、被着体が汚染されたりするという問題が生じたりするおそれがある。
【００５９】
ヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤としては、例えば、フェノールのＯＨ基が結合した芳香族環上炭素原子の隣接炭素原子の少なくとも一方に、ターシャリーブチル基などの立体障害の大きな基が結合したヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤であれば、任意の適切な劣化防止剤を採用し得る。このようなヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤という特定の劣化防止剤を用いることによって、従来に比べて、ポリオールの分子量低下を抑制する効果が非常に大きくなると考えられ、このために、糊残り防止性が従来に比べて格段に優れるという効果を発現し得る。
【００６０】
このようなヒンダードフェノール構造を有する劣化防止剤としては、具体的には、例えば、ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）；商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０ＦＦ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５ＦＦ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６ＦＤ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６ＤＷＪ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１７２６」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ２４５ＦＦ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ２５９」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ５６５」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ２９５」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  Ｅ２０１」（ＢＡＳＦ製）などのヒンダードフェノール系酸化防止剤；商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ  ＦＬ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ２３４」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２６」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２６ＦＬ」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２８」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２９」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ３２９ＦＬ」（ＢＡＳＦ製）などのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ２１３」（ＢＡＳＦ製）、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ５７１」（ＢＡＳＦ製）などの液状紫外線吸収剤；商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１５７７ＥＤ」（ＢＡＳＦ製）などのトリアジン系紫外線吸収剤；商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１２０」（ＢＡＳＦ製）などのベンゾエート系紫外線吸収剤；商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ１４４」（ＢＡＳＦ製）などのヒンダードアミン系光安定剤；などが挙げられる。
【００６１】
本発明におけるポリウレタン系樹脂が含む劣化防止剤としては、ヒンダードフェノール構造を有さない劣化防止剤も用い得る。この場合、採用する触媒（後述）の種類を適切に選択することによって、糊残り防止効果を十分に発現し得る。本発明におけるポリウレタン系樹脂が含む劣化防止剤がヒンダードフェノール構造を有さない劣化防止剤である場合、ヒンダードフェノール構造を有さない劣化防止剤の含有割合は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは０．０５重量％〜１０重量％であり、さらに好ましくは０．１重量％〜１０重量％である。ヒンダードフェノール構造を有さない劣化防止剤の含有割合を上記範囲内に調整することによって、被着体に貼着した後に加温状態で保存しても被着体に糊残りがより一層生じにくいなど、糊残り防止性により一層優れるようになり得る。ヒンダードフェノール構造を有さない劣化防止剤の含有割合が少なすぎると、糊残り防止性が十分に発現できなくなるおそれがある。ヒンダードフェノール構造を有さない劣化防止剤の含有割合が多すぎると、コスト的に不利になる問題が生じたり、粘着特性が維持できないという問題が生じたり、被着体が汚染されたりするという問題が生じたりするおそれがある。
【００６２】
このようなヒンダードフェノール構造を有さない劣化防止剤としては、具体的には、例えば、商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ７６５」（ＢＡＳＦ製）などのヒンダードアミン系光安定剤；１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン；ビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド；などが挙げられる。
【００６３】
多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の含有割合は、ポリオール（Ａ）に対して、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）が、好ましくは５重量％〜６０重量％であり、より好ましくは８重量％〜６０重量％であり、さらに好ましくは１０重量％〜６０重量％である。多官能イソシアネート化合物（Ｂ）の含有割合を上記範囲内に調整することにより、リワーク性、初期濡れ性、透明性に優れたウレタン系粘着剤を提供することができる。
【００６４】
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）における、ＮＣＯ基とＯＨ基の当量比は、ＮＣＯ基／ＯＨ基として、好ましくは１．０〜５．０であり、より好ましくは１．２〜４．０であり、さらに好ましくは１．５〜３．５であり、特に好ましくは１．８〜３．０である。ＮＣＯ基／ＯＨ基の当量比を上記範囲内に調整することにより、リワーク性、初期濡れ性、透明性に優れたウレタン系粘着剤を提供することができる。
【００６５】
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させてポリウレタン系樹脂を得る方法としては、塊状重合や溶液重合などを用いたウレタン化反応方法など、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法を採用し得る。
【００６６】
ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物を硬化させるために、好ましくは触媒を用いる。このような触媒としては、例えば、有機金属系化合物、３級アミン化合物などが挙げられる。
【００６７】
有機金属系化合物としては、例えば、鉄系化合物、錫系化合物、チタン系化合物、ジルコニウム系化合物、鉛系化合物、コバルト系化合物、亜鉛系化合物などを挙げることができる。これらの中でも、反応速度と粘着剤層のポットライフの点で、鉄系化合物、錫系化合物が好ましい。
【００６８】
鉄系化合物としては、例えば、鉄アセチルアセトネート、２−エチルヘキサン酸鉄などが挙げられる。
【００６９】
錫系化合物としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキシド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルフィド、トリブチル錫メトキシド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキシド、トリブチル錫エトキシド、ジオクチル錫オキシド、ジオクチル錫ジラウレート、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫などが挙げられる。
【００７０】
チタン系化合物としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライドなどが挙げられる。
【００７１】
ジルコニウム系化合物としては、例えば、ナフテン酸ジルコニウム、ジルコニウムアセチルアセトネートなどが挙げられる。
【００７２】
鉛系化合物としては、例えば、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などが挙げられる。
【００７３】
コバルト系化合物としては、例えば、２−エチルヘキサン酸コバルト、安息香酸コバルトなどが挙げられる。
【００７４】
亜鉛系化合物としては、例えば、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛などが挙げられる。
【００７５】
３級アミン化合物としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、１，８−ジアザビシク口−（５，４，０）−ウンデセン−７などが挙げられる。
【００７６】
触媒は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。また、触媒と架橋遅延剤などを併用しても良い。触媒の量は、ポリオール（Ａ）に対して、好ましくは０．０２重量％〜０．１０重量％であり、より好ましくは０．０２重量％〜０．０８重量％であり、さらに好ましくは０．０２重量％〜０．０６重量％であり、特に好ましくは０．０２重量％〜０．０５重量％である。触媒の量を上記範囲内に調整することにより、リワーク性、初期濡れ性、透明性に優れたウレタン系粘着剤を提供することができる。
【００７７】
本発明のウレタン系粘着剤は、上記のようなポリウレタン系樹脂以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分を含み得る。このようなその他の成分としては、例えば、ポリウレタン系樹脂以外の他の樹脂成分、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、可塑剤、老化防止剤、導電剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤などが挙げられる。
【００７８】
本発明のウレタン系粘着剤は、ガラス板に対する粘着力が、ガラス板への貼着直後の初期粘着力として、好ましくは０．５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．５Ｎ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．４Ｎ／２５ｍｍであり、特に好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．３Ｎ／２５ｍｍであり、最も好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜０．２Ｎ／２５ｍｍである。上記初期粘着力が上記範囲内にあることにより、本発明のウレタン系粘着剤は、適度な初期粘着性を有し、一層優れたリワーク性を発現することが可能となる。
【００７９】
なお、上記初期粘着力の測定は、本発明のウレタン系粘着剤を含む粘着剤層を有する表面保護フィルムを、幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、評価用サンプルとし、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、評価用サンプルの粘着剤層面をガラス板（松浪硝子工業株式会社製、商品名：マイクロスライドガラスＳ）に、２．０ｋｇローラー１往復により貼り付け、温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で３０分間養生した後、万能引張試験機（ミネベア株式会社製、製品名：ＴＣＭ−１ｋＮＢ）を用い、剥離角度１８０°、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離し、粘着力を測定することによって行うことができる。
【００８０】
本発明のウレタン系粘着剤は、ガラス板に対する粘着力が、ガラス板へ貼着して５０℃×５０％ＲＨ×３日後において、好ましくは０．５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．５Ｎ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．４Ｎ／２５ｍｍであり、特に好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．３Ｎ／２５ｍｍであり、最も好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜０．２Ｎ／２５ｍｍである。上記粘着力が上記範囲内にあることにより、本発明のウレタン系粘着剤は、一層優れたリワーク性を発現することが可能となる。
【００８１】
なお、上記粘着力の測定は、ガラス板に対する初期粘着力と同様の方法で評価用サンプルを作製し、温度５０℃、湿度５０％ＲＨにおいて３日間保存した後の粘着力を、初期粘着力と同様の方法で測定することによって行うことができる。
【００８２】
本発明のウレタン系粘着剤は、ガラス板に対する粘着力が、ガラス板へ貼着して６０℃×９２％ＲＨ×３日後において、好ましくは０．５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．５Ｎ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．４Ｎ／２５ｍｍであり、特に好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．３Ｎ／２５ｍｍであり、最も好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜０．２Ｎ／２５ｍｍである。上記粘着力が上記範囲内にあることにより、本発明のウレタン系粘着剤は、一層優れたリワーク性を発現することが可能となる。
【００８３】
なお、上記粘着力の測定は、ガラス板に対する初期粘着力と同様の方法で評価用サンプルを作製し、温度６０℃、湿度９２％ＲＨにおいて３日間保存した後の粘着力を、初期粘着力と同様の方法で測定することによって行うことができる。
【００８４】
本発明のウレタン系粘着剤は、ガラス板に対する粘着力が、ガラス板への貼着直後、ガラス板へ貼着して５０℃×５０％ＲＨ×３日後、６０℃×９２％ＲＨ×３日後のいずれにおいても、好ましくは０．５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．５Ｎ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．４Ｎ／２５ｍｍであり、特に好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．３Ｎ／２５ｍｍであり、最も好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜０．２Ｎ／２５ｍｍである。上記粘着力が上記範囲内にあることにより、本発明のウレタン系粘着剤は、一層優れたリワーク性を発現することが可能となる。
【００８５】
本発明のウレタン系粘着剤は、透明性が高いことが好ましい。本発明のウレタン系粘着剤の透明性が高いことにより、光学部材や電子部材の表面に貼着した状態で正確に検査などを行うことが可能となる。本発明のウレタン系粘着剤は、ヘイズが、好ましくは５％以下であり、より好ましくは４％以下であり、さらに好ましくは３％以下であり、特に好ましくは２％以下であり、最も好ましくは１％以下である。
【００８６】
なお、上記ヘイズの測定は、ヘイズメーターＨＭ−１５０（株式会社村上色彩技術研究所製）を使用し、ＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準拠し、ヘイズ（％）＝（Ｔｄ／Ｔｔ）×１００（Ｔｄ：拡散透過率、Ｔｔ：全光線透過率）により算出した。
【００８７】
≪Ｂ．表面保護フィルム≫
本発明の表面保護フィルムは、光学部材や電子部材の表面保護に好ましく用いられる表面保護フィルムである。本発明の表面保護フィルムは、基材層と粘着剤層とを有し、該粘着剤層が、本発明のウレタン系粘着剤を含む。
【００８８】
図１は、本発明の好ましい実施形態による表面保護フィルムの概略断面図である。表面保護フィルム１０は、基材層１と粘着剤層２を備える。本発明の表面保護フィルムは、必要に応じて、任意の適切な他の層をさらに有していてもよい（図示せず）。
【００８９】
基材層１の粘着剤層２を付設しない面に対しては、巻戻しが容易な巻回体の形成などを目的として、例えば、基材層に、脂肪酸アミド、ポリエチレンイミン、長鎖アルキル系添加剤等を添加して離型処理を行ったり、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系などの任意の適切な剥離剤からなるコート層を設けたりすることができる。
【００９０】
本発明の表面保護フィルムは、離型性を有する剥離ライナーが貼り合わせられていても構わない。
【００９１】
本発明の表面保護フィルムの厚みは、用途に応じて、任意の適切な厚みに設定し得る。本発明の効果を十分に発現するための観点から、好ましくは１０μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは１５μｍ〜２５０μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは２５μｍ〜１５０μｍである。
【００９２】
本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層のガラス板に対する粘着力が、ガラス板への貼着直後の初期粘着力として、好ましくは０．５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．５Ｎ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．４Ｎ／２５ｍｍであり、特に好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．３Ｎ／２５ｍｍであり、最も好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜０．２Ｎ／２５ｍｍである。上記初期粘着力が上記範囲内にあることにより、本発明の表面保護フィルムは、適度な初期粘着性を有し、一層優れたリワーク性を発現することが可能となる。なお、上記初期粘着力の測定については、前述と同様である。
【００９３】
本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層のガラス板に対する粘着力が、ガラス板へ貼着して５０℃×５０％ＲＨ×３日後において、好ましくは０．５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．５Ｎ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．４Ｎ／２５ｍｍであり、特に好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．３Ｎ／２５ｍｍであり、最も好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜０．２Ｎ／２５ｍｍである。上記粘着力が上記範囲内にあることにより、本発明の表面保護フィルムは、一層優れたリワーク性を発現することが可能となる。なお、上記粘着力の測定については、前述と同様である。
【００９４】
本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層のガラス板に対する粘着力が、ガラス板へ貼着して６０℃×９２％ＲＨ×３日後において、好ましくは０．５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．５Ｎ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．４Ｎ／２５ｍｍであり、特に好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．３Ｎ／２５ｍｍであり、最も好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜０．２Ｎ／２５ｍｍである。上記粘着力が上記範囲内にあることにより、本発明の表面保護フィルムは、一層優れたリワーク性を発現することが可能となる。なお、上記粘着力の測定については、前述と同様である。
【００９５】
本発明の表面保護フィルムは、粘着剤層のガラス板に対する粘着力が、ガラス板への貼着直後、ガラス板へ貼着して５０℃×５０％ＲＨ×３日後、６０℃×９２％ＲＨ×３日後のいずれにおいても、好ましくは０．５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．５Ｎ／２５ｍｍであり、さらに好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．４Ｎ／２５ｍｍであり、特に好ましくは０．００５Ｎ／２５ｍｍ〜０．３Ｎ／２５ｍｍであり、最も好ましくは０．０１Ｎ／２５ｍｍ〜０．２Ｎ／２５ｍｍである。上記粘着力が上記範囲内にあることにより、本発明の表面保護フィルムは、一層優れたリワーク性を発現することが可能となる。
【００９６】
本発明の表面保護フィルムは、透明性が高いことが好ましい。本発明の表面保護フィルムの透明性が高いことにより、光学部材や電子部材の表面に貼着した状態で正確に検査などを行うことが可能となる。本発明の表面保護フィルムは、ヘイズが、好ましくは５％以下であり、より好ましくは４％以下であり、さらに好ましくは３％以下であり、特に好ましくは２％以下であり、最も好ましくは１％以下である。なお、上記ヘイズの測定については、前述と同様である。
【００９７】
＜Ｂ−１．粘着剤層＞
粘着剤層は、本発明のウレタン系粘着剤を含む。粘着剤層中の本発明のウレタン系粘着剤の含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは９８重量％〜１００重量％である。粘着剤層中の本発明のウレタン系粘着剤の含有割合を上記範囲内に調整することにより、糊残り防止性に非常に優れた表面保護フィルムを提供することができる。
【００９８】
粘着剤層の厚みとしては、用途に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。粘着剤層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１００μｍであり、より好ましくは３μｍ〜５０μｍであり、さらに好ましくは５μｍ〜３０μｍである。
【００９９】
粘着剤層は、任意の適切な製造方法によって製造し得る。このような製造方法としては、例えば、粘着剤層の形成材料である組成物を基材層上に塗布し、基材層上において粘着剤層を形成する方法が挙げられる。このような塗布の方法としては、例えば、ロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、エアーナイフコート法、ダイコーターなどによる押出しコートなどが挙げられる。
【０１００】
＜Ｂ−２．基材層＞
基材層の厚みとしては、用途に応じて、任意の適切な厚みを採用し得る。基材層の厚みは、好ましくは５μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜２５０μｍであり、さらに好ましくは１５μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは２０μｍ〜１５０μｍである。
【０１０１】
基材層は、単層でも良いし、２層以上の積層体であっても良い。基材層は、延伸されたものであっても良い。
【０１０２】
基材層の材料としては、用途に応じて、任意の適切な材料を採用し得る。例えば、プラスチック、紙、金属フィルム、不織布などが挙げられる。好ましくは、プラスチックである。基材層は、１種の材料から構成されていても良いし、２種以上の材料から構成されていても良い。例えば、２種以上のプラスチックから構成されていても良い。
【０１０３】
上記プラスチックとしては、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂などが挙げられる。ポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、オレフィンモノマーの単独重合体、オレフィンモノマーの共重合体などが挙げられる。ポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、例えば、ホモポリプロピレン；エチレン成分を共重合成分とするブロック系、ランダム系、グラフト系等のプロピレン系共重合体；リアクターＴＰＯ；低密度、高密度、リニア低密度、超低密度等のエチレン系重合体；エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・アクリル酸ブチル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体等のエチレン系共重合体；などが挙げられる。
【０１０４】
基材層は、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有し得る。基材層に含有され得る添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、充填剤、顔料などが挙げられる。基材層に含有され得る添加剤の種類、数、量は、目的に応じて適切に設定され得る。特に、基材層の材料がプラスチックの場合は、劣化防止等を目的として、上記の添加剤のいくつかを含有することが好ましい。耐候性向上等の観点から、添加剤として特に好ましくは、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤が挙げられる。
【０１０５】
酸化防止剤としては、任意の適切な酸化防止剤を採用し得る。このような酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系加工熱安定剤、ラクトン系加工熱安定剤、イオウ系耐熱安定剤、フェノール・リン系酸化防止剤などが挙げられる。酸化防止剤の含有割合は、基材層のベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは１重量％以下であり、より好ましくは０．５重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．２重量％である。
【０１０６】
紫外線吸収剤としては、任意の適切な紫外線吸収剤を採用し得る。このような紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤などが挙げられる。紫外線吸収剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは２重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％である。
【０１０７】
光安定剤としては、任意の適切な光安定剤を採用し得る。このような光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾエート系光安定剤などが挙げられる。光安定剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは２重量％以下であり、より好ましくは１重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜０．５重量％である。
【０１０８】
充填剤としては、任意の適切な充填剤を採用し得る。このような充填剤としては、例えば、無機系充填剤などが挙げられる。無機系充填剤としては、具体的には、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛などが挙げられる。充填剤の含有割合は、基材層を形成するベース樹脂（基材層がブレンド物の場合にはそのブレンド物がベース樹脂である）に対して、好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１０重量％以下であり、さらに好ましくは０．０１重量％〜１０重量％である。
【０１０９】
さらに、添加剤としては、帯電防止性付与を目的として、界面活性剤、無機塩、多価アルコール、金属化合物、カーボン等の無機系、低分子量系および高分子量系帯電防止剤も好ましく挙げられる。特に、汚染、粘着性維持の観点から、高分子量系帯電防止剤やカーボンが好ましい。
【０１１０】
＜Ｂ−３．表面保護フィルムの製造方法＞
本発明の表面保護フィルムは、任意の適切な方法により製造することができる。このような製造方法としては、例えば、
（１）粘着剤層の形成材料（例えば、本発明のウレタン系粘着剤の原料である、ポリオール（Ａ）と多官能イソシアネート化合物（Ｂ）を含有する組成物）の溶液や熱溶融液を基材層上に塗布する方法、
（２）それに準じ、セパレーター状に塗布、形成した粘着剤層を基材層上に移着する方法、
（３）粘着剤層の形成材料を基材層上に押出して形成塗布する方法、
（４）基材層と粘着剤層を二層または多層にて押出しする方法、
（５）基材層上に粘着剤層を単層ラミネートする方法またはラミネート層とともに粘着剤層を二層ラミネートする方法、
（６）粘着剤層とフィルムやラミネート層等の基材層形成材料とを二層または多層ラミネートする方法、
などの、任意の適切な製造方法に準じて行うことができる。
【０１１１】
≪Ｃ．用途≫
本発明のウレタン系粘着剤は、任意の適切な用途に用い得る。好ましくは、本発明のウレタン系粘着剤は、糊残り防止性に非常に優れているので、表面保護フィルムの粘着剤層として用いることにより、該表面保護フィルムは光学部材や電子部材の表面保護に好適に用いることができる。本発明の表面保護フィルムが貼着された光学部材や電子部材は、手作業で何度も貼り合わせ・剥離を行うことが可能である。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。なお、実施例等における、試験および評価方法は以下のとおりである。なお、「部」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量部」を意味し、「％」と記載されている場合は、特記事項がない限り「重量％」を意味する。
【０１１３】
＜糊残り評価用サンプルの作製＞
表面保護フィルムを、幅２５ｍｍ、長さ１５０ｍｍに切断し、評価用サンプルとした。
温度２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で、評価用サンプルの粘着剤層面をガラス板（松浪硝子工業株式会社製、商品名：マイクロスライドガラスＳ）に、２．０ｋｇローラー１往復により貼り付けた。
【０１１４】
＜５０℃×５０％ＲＨ×７日後の糊残りの評価＞
評価用サンプルを温度５０℃、湿度５０％ＲＨにおいて７日間保存した後、０．３ｍ／ｍｉｎの速度で評価サンプルを剥離した後、糊残りを下記の基準に従って評価した。
○：被着体に対して糊残りしない。
△：被着体の一部に糊残りする。
×：被着体全面に糊残りする。
【０１１５】
＜６０℃×９０％ＲＨ×７日後の糊残りの評価＞
評価用サンプルを温度６０℃、湿度９０％ＲＨにおいて７日間保存した後、０．３ｍ／ｍｉｎの速度で評価サンプルを剥離した後、糊残りを下記の基準に従って評価した。
○：被着体に対して糊残りしない。
△：被着体の一部に糊残りする。
×：被着体全面に糊残りする。
【０１１６】
＜８５℃×５０％ＲＨ×７日後の糊残りの評価＞
評価用サンプルを温度８５℃、湿度５０％ＲＨにおいて７日間保存した後、０．３ｍ／ｍｉｎの速度で評価サンプルを剥離した後、糊残りを下記の基準に従って評価した。
○：被着体に対して糊残りしない。
△：被着体の一部に糊残りする。
×：被着体全面に糊残りする。
【０１１７】
＜１００℃×５０％ＲＨ×１時間後の糊残りの評価＞
評価用サンプルを温度１００℃、湿度５０％ＲＨにおいて１時間保存した後、０．３ｍ／ｍｉｎの速度で評価サンプルを剥離した後、糊残りを下記の基準に従って評価した。
○：被着体に対して糊残りしない。
△：被着体の一部に糊残りする。
×：被着体全面に糊残りする。
【０１１８】
＜１３０℃×５０％ＲＨ×１時間後の糊残りの評価＞
評価用サンプルを温度１３０℃、湿度５０％ＲＨにおいて１時間保存した後、０．３ｍ／ｍｉｎの速度で評価サンプルを剥離した後、糊残りを下記の基準に従って評価した。
○：被着体に対して糊残りしない。
△：被着体の一部に糊残りする。
×：被着体全面に糊残りする。
【０１１９】
＜１５０℃×５０％ＲＨ×１時間後の糊残りの評価＞
評価用サンプルを温度１５０℃、湿度５０％ＲＨにおいて１時間保存した後、０．３ｍ／ｍｉｎの速度で評価サンプルを剥離した後、糊残りを下記の基準に従って評価した。
○：被着体に対して糊残りしない。
△：被着体の一部に糊残りする。
×：被着体全面に糊残りする。
【０１２０】
＜ポリオールの数平均分子量低下率の測定＞
各実施例・比較例において、架橋剤を除いた配合物をアルミカップに所定量秤量し、温度１３０℃、時間１時間の条件で加熱した。加熱後、得られた配合物をテトラヒドロフランに溶解させ、ゲル浸透クロマトグラフィー（東ソー製）を用いて、数平均分子量を測定した。また、リファレンスとして、加熱前の配合物の数平均分子量を同測定装置にて測定し、数平均分子量低下率（％）＝（１−（加熱後配合物の数平均分子量）／（加熱前配合物の数平均分子量））×１００の式により、低下率を算出した。なお、数平均分子量の測定には、予め分子量既知のポリスチレンを用いて該ポリスチレンの溶出時間を測定し、分子量−溶出時間の検量線を作成した上で、サンプルの数平均分子量を測定した。
【０１２１】
〔実施例１〕
ポリオール（Ａ）として、ＯＨ基を３個有するポリオールであるプレミノールＳ３０１１（旭硝子株式会社製、Ｍｎ＝１００００）：１００重量部を用い、多官能イソシアネート化合物（Ｂ）として多官能脂環族系イソシアネート化合物であるコロネートＨＸ（日本ポリウレタン工業株式会社）：１２重量部、触媒（日本化学産業株式会社製、商品名：ナーセム第２鉄）：０．０４重量部、劣化防止剤としてＩｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ製）：０．５重量部、希釈溶剤として酢酸エチル：２１０重量部を配合し、ディスパーで撹拌し、ウレタン系粘着剤組成物を得た。得られたウレタン系粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）にファウンテンロールで乾燥後の厚みが１２μｍとなるよう塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間２分の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上にウレタン系粘着剤（１）からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（１）を得た。
評価結果を表１に示した。
【０１２２】
〔実施例２〕
触媒として、エンビライザーＯＬ−１（ジオクチル錫ジラウレート系触媒、東京ファインケミカル（株）製）：０．０８重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行い、基材上にウレタン系粘着剤（２）からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（２）を得た。
評価結果を表１に示した。
【０１２３】
〔実施例３〕
劣化防止剤としてジブチルヒドロキシトルエン（東京化成工業製）：０．５重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行い、基材上にウレタン系粘着剤（３）からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（３）を得た。
評価結果を表１に示した。
【０１２４】
〔実施例４〕
触媒として、エンビライザーＯＬ−１（ジオクチル錫ジラウレート系触媒、東京ファインケミカル（株）製）：０．０８重量部を用いた以外は、実施例３と同様に行い、基材上にウレタン系粘着剤（４）からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（４）を得た。
評価結果を表１に示した。
【０１２５】
〔実施例５〕
劣化防止剤としてＴＩＮＵＶＩＮ３２６（ＢＡＳＦ製）：０．５重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行い、基材上にウレタン系粘着剤（５）からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（５）を得た。
評価結果を表１に示した。
【０１２６】
〔実施例６〕
触媒として、エンビライザーＯＬ−１（ジオクチル錫ジラウレート系触媒、東京ファインケミカル（株）製）：０．０８重量部を用いた以外は、実施例５と同様に行い、基材上にウレタン系粘着剤（６）からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（６）を得た。
評価結果を表１に示した。
【０１２７】
〔実施例７〕
劣化防止剤として、Ｉｒｇａｎｏｘ１１３５（ＢＡＳＦ製）：０．５重量部を用いた以外は、実施例２と同様に行い、基材上にウレタン系粘着剤（７）からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（７）を得た。
評価結果を表２に示した。
【０１２８】
〔実施例８〕
劣化防止剤として、Ｉｒｇａｎｏｘ１５２０Ｌ（ＢＡＳＦ製）：０．５重量部を用いた以外は、実施例２と同様に行い、基材上にウレタン系粘着剤（８）からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（８）を得た。
評価結果を表２に示した。
【０１２９】
〔実施例９〕
劣化防止剤として、Ｉｒｇａｎｏｘ  Ｅ２０１（ＢＡＳＦ製）：０．５重量部を用いた以外は、実施例２と同様に行い、基材上にウレタン系粘着剤（９）からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（９）を得た。
評価結果を表２に示した。
【０１３０】
〔実施例１０〕
劣化防止剤として、Ｉｒｇａｎｏｘ１７２６（ＢＡＳＦ製）：０．５重量部を用いた以外は、実施例２と同様に行い、基材上にウレタン系粘着剤（１０）からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（１０）を得た。
評価結果を表２に示した。
【０１３１】
〔実施例１１〕
劣化防止剤としてＴＩＮＵＶＩＮ７６５（ＢＡＳＦ製）：０．５重量部を用いた以外は、実施例２と同様に行い、基材上にウレタン系粘着剤（１１）からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（１１）を得た。
評価結果を表３に示した。
【０１３２】
〔実施例１２〕
劣化防止剤として１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン（東京化成工業製）：０．５重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行い、基材上にウレタン系粘着剤（１２）からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（１２）を得た。
評価結果を表３に示した。
【０１３３】
〔実施例１３〕
劣化防止剤としてビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド（東京化成工業製）：０．５重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行い、基材上にウレタン系粘着剤（１３）からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（１３）を得た。
評価結果を表３に示した。
【０１３４】
〔比較例１〕
劣化防止剤を用いなかった以外は、実施例１と同様に行い、基材上にウレタン系粘着剤（Ｃ１）からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（Ｃ１）を得た。
評価結果を表４に示した。
【０１３５】
〔比較例２〕
劣化防止剤を用いなかった以外は、実施例２と同様に行い、基材上にウレタン系粘着剤（Ｃ２）からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（Ｃ２）を得た。
評価結果を表４に示した。
【０１３６】
〔参考例１〕
劣化防止剤としてＴＩＮＵＶＩＮ７６５（ＢＡＳＦ製）：０．５重量部を用いた以外は、実施例１と同様に行い、基材上にウレタン系粘着剤（Ｒ１）からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（Ｒ１）を得た。
評価結果を表４に示した。
【０１３７】
〔参考例２〕
劣化防止剤として１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン（東京化成工業製）：０．５重量部を用いた以外は、実施例２と同様に行い、基材上にウレタン系粘着剤（Ｒ２）からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（Ｒ２）を得た。
評価結果を表４に示した。
【０１３８】
〔参考例３〕
劣化防止剤としてビス（２，６−ジイソプロピルフェニル）カルボジイミド（東京化成工業製）：０．５重量部を用いた以外は、実施例２と同様に行い、基材上にウレタン系粘着剤（Ｒ３）からなる粘着剤層を作製した。
次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚さ２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面を貼合せて、表面保護フィルム（Ｒ３）を得た。
評価結果を表４に示した。
【０１３９】
【表１】
0005631422.tif 000002
【０１４０】
【表２】
0005631422.tif 000003
【０１４１】
【表３】
0005631422.tif 000004
【０１４２】
【表４】
0005631422.tif 000005
【０１４３】
〔実施例１４〕
実施例１で得られた表面保護フィルム（１）を、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０１４４】
〔実施例１５〕
実施例２で得られた表面保護フィルム（２）を、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０１４５】
〔実施例１６〕
実施例３で得られた表面保護フィルム（３）を、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０１４６】
〔実施例１７〕
実施例５で得られた表面保護フィルム（５）を、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０１４７】
〔実施例１８〕
実施例７で得られた表面保護フィルム（７）を、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０１４８】
〔実施例１９〕
実施例８で得られた表面保護フィルム（８）を、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０１４９】
〔実施例２０〕
実施例９で得られた表面保護フィルム（９）を、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０１５０】
〔実施例２１〕
実施例１０で得られた表面保護フィルム（１０）を、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０１５１】
〔実施例２２〕
実施例１１で得られた表面保護フィルム（１１）を、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０１５２】
〔実施例２３〕
実施例１２で得られた表面保護フィルム（１２）を、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０１５３】
〔実施例２４〕
実施例１３で得られた表面保護フィルム（１３）を、光学部材である偏光板（日東電工株式会社製、商品名「ＴＥＧ１４６５ＤＵＨＣ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された光学部材を得た。
【０１５４】
〔実施例２５〕
実施例１で得られた表面保護フィルム（１）を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０１５５】
〔実施例２６〕
実施例２で得られた表面保護フィルム（２）を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０１５６】
〔実施例２７〕
実施例３で得られた表面保護フィルム（３）を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０１５７】
〔実施例２８〕
実施例５で得られた表面保護フィルム（５）を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０１５８】
〔実施例２９〕
実施例７で得られた表面保護フィルム（７）を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０１５９】
〔実施例３０〕
実施例８で得られた表面保護フィルム（８）を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０１６０】
〔実施例３１〕
実施例９で得られた表面保護フィルム（９）を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０１６１】
〔実施例３２〕
実施例１０で得られた表面保護フィルム（１０）を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０１６２】
〔実施例３２〕
実施例１１で得られた表面保護フィルム（１１）を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０１６３】
〔実施例３３〕
実施例１２で得られた表面保護フィルム（１２）を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【０１６４】
〔実施例３４〕
実施例１３で得られた表面保護フィルム（１３）を、電子部材である導電性フィルム（日東電工株式会社製、商品名「エレクリスタＶ２７０Ｌ−ＴＦＭＰ」）に貼着し、表面保護フィルムが貼着された電子部材を得た。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明のウレタン系粘着剤は、任意の適切な用途に用い得る。好ましくは、本発明のウレタン系粘着剤は、糊残り防止性に非常に優れているので、表面保護フィルムの粘着剤層として用いることにより、該表面保護フィルムは光学部材や電子部材の表面保護に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１６６】
１            基材層
２            粘着剤層
１０            表面保護フィルム
【図１】
0005631422.tif 000006