(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通のソレノイドにより作動させられるスプール弁部とシーティング弁部とを備えた電磁弁であって、
前記スプール弁部と前記シーティング弁部とが、第１インポートおよび第２インポートと、アウトポートとを有するハウジングを共有し、
前記スプール弁部が、前記ハウジングに相対移動可能に保持されたスプールを備え、そのスプールが前記ソレノイドにより相対移動させられることにより前記第１インポートと前記アウトポートとを連通・遮断するものであり、
前記シーティング弁部が、前記ハウジングの前記第２インポートの周辺に設けられた弁座と、その弁座に対して軸方向に接近・離間可能に保持された弁子を有する弁体とを備え、その弁体が前記ソレノイドにより前記弁座に接近・離間させられることにより、前記第２インポートと前記アウトポートとを連通・遮断するものであり、
前記スプール弁部と前記シーティング弁部との両方が常閉弁部であり、
当該電磁弁が、前記ソレノイドのコイルに電流が供給された場合に、前記スプールと前記弁体とがともに移動させられ、かつ、前記アウトポートと前記第２インポートとの間の差圧が同じ場合において、前記ソレノイドのコイルへの供給電流が設定値より小さい場合に、前記スプール弁部が閉状態に保たれ、前記コイルへの供給電流が前記設定値以上である場合に、前記スプール弁部と前記シーティング弁部との両方が開状態となり、前記第１インポートおよび前記第２インポートと前記アウトポートとが互いに連通させられる構成とされたことを特徴とする電磁弁。
【請求項２】
前記電磁弁が、前記スプールと前記弁体とに、前記スプール弁部と前記シーティング弁部とが閉状態となる向きに付勢力を付与する共通のスプリングを含む常閉の電磁弁である請求項１に記載の電磁弁。
【請求項３】
当該電磁弁が、前記ソレノイドのコイルに電流が供給された場合に、前記スプールと前記弁体とがともに移動させられ、かつ、前記弁子の前記弁座に対する離間距離が０より大きい設定距離以上になると、前記第１インポートが閉状態から開状態に切り換えられる構成とされた請求項１または２に記載の電磁弁。
【請求項４】
前記第１インポートが、前記ハウジングの軸方向に隔たって複数個設けられ、これら複数個の第１インポートが、前記スプールの軸方向の相対移動に伴って、順次閉状態から開状態とされる請求項１ないし３のいずれか１つに記載の電磁弁。
【請求項５】
前記ハウジングが概して有底円筒状を成したものであり、
前記ソレノイドのコイルが、前記ハウジングの底部側の端部に保持され、
前記アウトポートと前記第１インポートとが、前記ハウジングの筒部の中間部に、軸方向に互いに離間した位置に形成され、
前記第２インポートが、前記ハウジングの開口部に設けられた請求項１ないし４のいずれか１つに記載の電磁弁。
【請求項６】
当該電磁弁が、(a)前記ハウジングの筒部の前記アウトポートと前記第１インポートと
に、それぞれ対向して設けられた円環状を成したフィルタ構造体と、(b)前記ハウジング
のアウトポートと前記第１インポートとの間に設けられた円環状のシール部材とを含む請求項５に記載の電磁弁。
【請求項７】
当該電磁弁が、前記スプールと前記弁体とが、前記スプール弁部と前記シーティング弁部とが閉状態となる向きに付勢力を付与する共通のスプリングを含み、
前記スプールと前記弁体とが、前記ソレノイドのコイルに電流が供給された場合に、前記スプリングの付勢力に抗して、ともに移動させられ、前記コイルに電流が供給されない場合に、互いに相対移動可能となる状態で、係合させられた請求項１ないし６のいずれか１つに記載の電磁弁。
【請求項８】
前記弁体が、前記弁子を保持する弁子保持体を含み、
その弁子保持体と前記スプールとが磁性材料により成形されたものである請求項１ないし７のいずれか１つに記載の電磁弁。
【請求項９】
前記第１インポートと前記第２インポートとに当該電磁弁の高圧側の部分が接続され、前記アウトポートに当該電磁弁の低圧側の部分が接続され、当該電磁弁が、前記高圧側の部分と前記低圧側の部分とを連通・遮断する電磁開閉弁である請求項１ないし８のいずれか１つに記載の電磁弁。
【請求項１０】
共通のソレノイドにより作動させられるスプール弁部とシーティング弁部とを備えた電磁弁であって、
前記スプール弁部と前記シーティング弁部とが、第１インポートおよび第２インポートと、アウトポートとを有するハウジングを共有し、
前記スプール弁部が、前記ハウジングに相対移動可能に保持されたスプールを備え、そのスプールが前記ソレノイドにより相対移動させられることにより前記第１インポートと前記アウトポートとを連通・遮断するものであり、
前記シーティング弁部が、前記ハウジングの前記第２インポートの周辺に設けられた弁座と、その弁座に対して軸方向に接近・離間可能に保持された弁子を有する弁体とを備え、その弁体が前記ソレノイドにより前記弁座に接近・離間させられることにより、前記第２インポートと前記アウトポートとを連通・遮断するものであり、
前記第１インポートと前記第２インポートとに当該電磁弁の高圧側の部分が接続され、前記アウトポートに当該電磁弁の低圧側の部分が接続され、
当該電磁弁が、前記高圧側の部分と前記低圧側の部分とを連通・遮断する電磁開閉弁とされたことを特徴とする電磁弁。
【請求項１１】
前記スプール弁部と前記シーティング弁部との両方が常閉弁部であり、
当該電磁弁が、前記ソレノイドのコイルへの供給電流の制御により、(i)前記スプール弁部が閉、前記シーティング弁部が開にあり、前記アウトポートが前記第１インポートから遮断されて前記第２インポートに連通させられる状態と、(ii)前記スプール弁部と前記シーティング弁部との両方が開にあり、前記第１インポートおよび前記第２インポートと前記アウトポートとが連通させられる状態とをとり得る構成とされた請求項１０に記載の電磁弁。
【請求項１２】
前記第１インポートと前記第２インポートとに高圧源が接続され、前記アウトポートに制御対象装置が接続された請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の電磁弁。
【請求項１３】
前記請求項１ないし１２のいずれか１つに記載の電磁弁と、
その電磁弁の前記ソレノイドのコイルへの供給電流を制御する電流制御部と
を含む圧力制御装置であって、
前記電磁弁の前記アウトポートに制御対象装置が接続され、
前記電流制御部が、前記制御対象装置の目標圧から実際の圧力を引いた偏差がしきい値より大きい場合に、前記スプール弁部と前記シーティング弁部との両方が開状態となるように前記コイルへの供給電流を制御する制御部を含むことを特徴とする圧力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソレノイドへの供給電流の制御により作動させられる電磁弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シーティング弁と逆止弁とが並列に設けられた開閉弁が記載されている。逆止弁は、概して円環状を成した弾性変形可能な弁体を備えたものであり、いずれか一方の側の液圧が他方の側の液圧より高くなると、撓められることにより開状態に切り換えられる。また、逆止弁の弁体が、前後の差圧が大きくなると大きな弾性変形が許容される形状とされている。その結果、逆止弁を通る作動液の流量を大きくすることができる。
特許文献２には、スプール弁が記載されている。スプールの移動により、ポートの開口面積が制御され、作動液の流量が制御される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１８９５７６号公報
【特許文献２】特開２００１−４１３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、電磁弁の改良を図ることである。
【課題を解決するための手段および効果】
【０００５】
本発明に係る電磁弁は、スプール弁部とシーティング弁部とを備え、それらが共通のソレノイドによって作動させられるものである。
電磁弁がシーティング弁である場合には、閉状態において、流体漏れを良好に防止できるという利点がある。
一方、シーティング弁において、開状態における流体の流量を大きくする場合、弁座の開口部の面積を大きくすることが考えられる。しかし、開口部の面積を大きくすると、弁子の受圧面積が大きくなるため、例えば、シーティング弁が常閉弁である場合には、閉状態に保つために大きな付勢力が必要となり、大きなスプリングが必要となる。また、閉状態から開状態に切り換えるために、大きな電磁駆動力が必要となり、ソレノイドを大きくする必要があり、電磁弁が大形化する。シーティング弁が常開弁である場合にも事情は同じである。
それに対して、スプール弁部とシーティング弁部とを設け、それらが共通のソレノイドにより作動させられるようにすれば、電磁弁の大形化を抑制しつつ、開状態における流体の流量を大きくすることができる。
【特許請求可能な発明】
【０００６】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。請求可能発明は、少なくとも、請求の範囲に記載された発明である「本発明」ないし「本願発明」を含むが、本願発明の下位概念発明や、本願発明の上位概念あるいは別概念の発明を含むこともある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組を、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００７】
(１)スプール弁部とシーティング弁部とを備え、それらスプール弁部とシーティング弁部とが共通のソレノイドにより作動させられることを特徴とする電磁弁。
電磁弁は、開状態と閉状態とに切り換え可能な電磁開閉弁である。電磁開閉弁は、ソレノイドのコイルへの供給電流の連続的、あるいは、段階的（開状態において２段階以上）な制御により、圧力（または／および）開度を連続的、あるいは、段階的に制御可能な制御弁であっても、コイルへの供給電流のＯＮ・ＯＦＦにより開状態と閉状態とに切り換え可能な単なる開閉弁であってもよい。
以下、本明細書において、電磁開閉弁と記載した場合、圧力（または／および）開度を連続的、あるいは、段階的に制御可能な制御弁であっても、開閉弁であってもよい。
また、電磁弁を流れる流体は、気体であっても液体であってもよい。
(２)前記スプール弁部と前記シーティング弁部とが、第１インポートおよび第２インポートと、アウトポートとを有するハウジングを共有し、
前記スプール弁部が、前記ハウジングに相対移動可能に保持されたスプールを備え、そのスプールが前記ソレノイドにより相対移動させられることにより前記第１インポートと前記アウトポートとを連通・遮断するものであり、
前記シーティング弁部が、前記ハウジングの前記第２インポートの周辺に設けられた弁座と、その弁座に対して軸方向に接近・離間可能に保持された弁子を有する弁体とを備え、その弁体が前記ソレノイドにより前記弁座に接近・離間させられることにより、前記第２インポートと前記アウトポートとを連通・遮断するものである(1)項に記載の電磁弁。
本項に記載の電磁弁のハウジングには、第１インポート、第２インポート、アウトポートが設けられるのであり、インポートが複数設けられる。そして、スプール弁部とシーティング弁部とにおいて、それぞれ、第１インポート、第２インポートとアウトポートとの開閉が行われる。そのため、スプール弁部が設けられない場合、すなわち、第１インポートが設けられていない場合に比較して、開状態における流体の流量を大きくすることができる。
なお、アウトポートの個数、大きさ等は、適宜決定することができるのであり、インポートの開口面積の総和等に基づいて、流体の流れを制限しないように、適宜設けることができる。
第１インポートは、１つでも複数個でもよい。また、複数個設ける場合に、ハウジングの軸方向の同じ位置（同一円周状）に設けても、軸方向にずらした位置に設けてもよい。さらに、第１インポートの形状は問わない。
このように、第１インポートの形状、個数等を適宜設計することにより、スプールのストロークＳの変化に対する第１インポート全体の開口部（第１インポートとスプールとの重なり部分を除いた部分）の面積Ａの変化（ｄＡ／ｄＳ）の状態を、所望の状態とすることができる。
一般的には、第１インポートの個数を多くしたり、第１インポートの開口面積を大きくしたりすれば、開状態における流体の流量を大きくすることが可能となる。
(３)当該電磁弁が、前記スプールと前記弁体とに、前記スプール弁部と前記シーティング弁部とが閉状態となる向きに付勢力を付与する共通のスプリングを含む常閉の電磁弁である(2)項に記載の電磁弁。
本項に記載の電磁弁は常閉弁である。
なお、電磁弁は、前記スプールと前記弁体とに、前記スプール弁部と前記シーティング弁部とが開状態となる向きに付勢力を付与する共通のスプリングを含む常開の電磁弁とすることもできる。
(４)前記スプールと前記弁体とが、前記ソレノイドのコイルに電流が供給された場合に、前記スプリングの付勢力に抗して、ともに相対移動させられる状態で係合させられた(2)項または(3)項に記載の電磁弁。
スプールと弁体とは、一体的に成形された１つの部材であっても、別々の部材であってもよい。別々の部材である場合には、コイルに電流が供給された場合に、スプールと弁体とがともに移動（ハウジングに対して相対移動）させられる。スプールと弁体とは、例えば、一体的に移動させられるようにしたり、スプールと弁体とのいずれか一方が先に移動させられ、他方が後に移動させられるようにしたりすることができる。本項に記載の電磁弁において、スプールと弁体とが同時に、一体的に移動させられることに限定しない。
(５)前記スプールと前記弁体とが、前記ソレノイドのコイルに電流が供給された場合に、前記スプリングの付勢力に抗して、同じ方向に移動させられる状態で係合させられた(2)項ないし(4)項に記載の電磁弁。
スプールと弁体とが同じ方向に移動（ハウジングに対する相対移動）させられるのであり、シーティング弁部が閉状態から開状態に切り換わる場合の弁体の移動の方向と、スプール弁部が閉状態から開状態に切り換わる場合の移動の方向とが同じである。
(６)前記スプールと前記弁体とが、前記コイルに電流が供給されない場合に、互いに相対移動可能となる状態で、係合させられた(2)項ないし(5)項に記載の電磁弁。
例えば、スプールと弁体とが別々の部材とされ、コイルに電流が供給されない場合に、互いに相対移動可能となる状態で係合させられるようにすることができる。
スプールも弁体も、電磁弁の軸方向に延びた形状とされるが、スプールと弁体とは互いに、軸方向と軸方向と交差する方向との少なくとも一方に、相対移動可能に係合させられる（軸方向と交差する方向に相対移動可能な状態には、直線的に相対移動可能な状態、軸線に対して傾斜可能な状態も含まれる）。そのため、スプールに対して弁体は相対移動可能とされるのであり、例えば、スプールのハウジングに対する相対位置がいずれであっても、弁体は、スプールに対して、軸方向にあるいは軸方向と交差する方向に相対移動させられることにより（例えば、弁子を弁座の回りの傾斜面に沿って移動させることができるのであり）、弁体を弁座に良好に着座させることができる。
(７)前記弁体が、前記弁子を保持する弁子保持体を含み、
少なくともその弁子保持体と前記スプールとが、磁性材料により製造されたものである(2)項ないし(6)項のいずれか１つに記載の電磁弁。
スプール、弁子保持体は、磁性材料（例えば、鉄等の強磁性材料）で製造されたものである。
コイルに電流が供給されると磁界が生じ、スプール、あるいは、スプールおよび弁子保持体が磁化されて、これらがくっつき、ともに移動可能とされる。例えば、スプールが磁化されて、弁子保持体がくっつく場合、あるいは、スプールも弁子保持体も磁化されて、ともに吸引しあう場合がある。
弁体は、弁子と弁子保持体とを含むが、少なくとも弁子保持体が磁性材料で製造される。弁子は磁性材料で製造されてもそうでなくてもよい。
(８)前記ソレノイドが、前記コイルに電流が供給されることにより発生させられる電磁駆動力を、前記スプール弁部と前記シーティング弁部とに付与するプランジャを含み、前記スプールと前記プランジャとが一体的に設けられた(7)項に記載の電磁弁。
コイルに電流が供給されるとスプールが駆動させられ、弁体が移動させられる。スプールがプランジャを兼ねたものとされる。このように、スプールをプランジャを兼ねたものとすれば、その分、部品点数を少なくすることができ、組み付け作業が容易になり、コストアップを抑制することができる。また、プランジャがスプールを兼ねたものとすることによって、良好に大形化を回避することが可能となる。
(９)前記ハウジングの少なくとも前記弁座を含む部分が、前記磁性材料より磁化作用が弱い材料により製造されたものである(8)項に記載の電磁弁。
弁体が磁性材料で製造されたものである場合であって、コイルに電流が供給されて磁界が生じても、弁子が殆ど磁化されない場合には、シーティング弁部の開閉への影響は殆どない。その場合には、ハウジングが磁性材料で製造されたものであっても差し支えない。
それに対して、コイルに電流が供給された場合に、弁子も磁化され、シーティング弁の開閉に影響が及ぶ場合には、ハウジングの少なくとも弁座を含む部分を、非磁性材料等で製造されたものとすることが望ましい。
なお、弁子を非磁性材料で製造されたものとすることもできる。
(１０)前記弁体が、前記弁子を保持する弁子保持体を含み、
その弁子保持体と前記スプールとが、弾性変形可能な弾性体によって連結された(2)項ないし(9)項のいずれか１つに記載の電磁弁。
弁子保持体とスプールとが弾性体によって連結された場合には、弾性体の弾性変形の範囲において、弁体とスプールとの軸方向と軸方向に交差する方向との少なくとも一方における相対移動が許容される。
また、コイルに電流が供給された場合には、スプールと弁体とを、ともに移動させることができる。
(１１)当該電磁弁が、前記スプールと前記弁体とに、前記スプール弁部と前記シーティング弁部とが閉状態となる向きに付勢力を付与する共通のスプリングを含み、
前記弁体と前記スプールとが、互いに力を伝達可能な状態で係合させられた(2)項ないし(10)項のいずれか１つに記載の電磁弁。
シーティング弁が、弁子が受けた力が弁子保持体を介してスプールに伝達可能な状態にあり、スプールが受けた力が弁体に伝達可能な状態にある場合には、スプールがスプリングから受けた力は弁体に伝達され、弁子が第２インポートとアウトポートとの差圧に応じた差圧作用力を受ける場合には、その差圧作用力がスプールに伝達される。
そのため、スプール弁部とシーティング弁部とで、スプリングを共通とすることができる。この場合には、スプールと弁体とを合わせて可動部材と称することができる。
(１２)前記スプール弁部と前記シーティング弁部との両方が常閉弁部であり、前記ソレノイドのコイルに電流が供給された場合に、前記スプールと前記弁体とが、ともに移動させられ、かつ、前記アウトポートと前記第２インポートとの間の差圧が同じ場合に、前記ソレノイドのコイルへの供給電流が設定値より小さい場合に、前記スプール弁部が閉状態とされ、前記コイルへの供給電流が前記設定値以上である場合に、前記スプール弁部と前記シーティング弁部との両方が開状態となる構成とされた(2)項ないし(11)項のいずれか１つに記載の電磁弁。
電磁弁において、スプリングの付勢力Ｆｓが閉方向に作用し、差圧作用力Ｆｐと電磁駆動力Ｆｄが開方向に作用する（Ｆｓ：Ｆｐ＋Ｆｄ）ようにすることができる。また、シーティング弁部がスプール弁部より先に開状態に切り換えられるようにすることができる。
この電磁弁において、差圧作用力が同じである場合に、電磁駆動力Ｆｄが小さい場合には、スプールおよび弁体（可動部材）のストロークが小さくなるため、スプール弁部は閉状態にある。電磁駆動力Ｆｄが大きくされれば、スプリングの弾性変形量を大きくすることができるため、スプールおよび弁体のストロークを大きくすることができ、シーティング弁部もスプール弁部も開状態とすることができる。
本項に記載の電磁弁において、差圧作用力とソレノイドにより付与される電磁駆動力との和がスプリングのセット荷重を超えると、シーティング弁が開状態に切り換えられ、その後、供給電流が設定値以上になると、スプール弁部も開状態に切り換えられる。供給電流の設定値は、電磁弁に作用する差圧作用力、電磁弁の諸元（例えば、スプリングの付勢力等）で決まる。
(１３)前記スプール弁部と前記シーティング弁部との両方が、常閉弁部であり、前記ソレノイドのコイルに電流が供給された場合に、前記スプールと前記弁体とが、ともに移動させられ、かつ、前記弁子の前記弁座に対する離間距離が０より大きい設定距離以上になると、前記第１インポートが閉状態から開状態に切り換えられる構成とされた(2)項ないし(12)項のいずれか１つに記載の電磁弁。
シーティング弁において、弁子の弁座に対する離間距離（閉状態からのストロークと称することができる）が０より大きい設定距離より小さい状態においては、スプール弁部は閉状態に保たれる。シーティング弁部は開状態あるいは閉状態とされ、制御圧が目標液圧に近づけられる。この状態は、圧力制御に適している。
弁子の弁座に対する離間距離が設定距離以上の状態においては、スプール弁部も開状態とされる。スプール弁部が開状態とされることにより、許容される流体の流量が大きくなる。また、スプールのストロークの増加に伴って開度が大きくなるため、流量制御に適している。
【０００８】
(１４)前記第１インポートが、前記ハウジングの軸方向に隔たって複数個設けられ、これら複数個の第１インポートが、前記スプールの軸方向の相対移動に伴って、順次閉状態から開状態とされる(2)項ないし(13)項のいずれか１つに記載の電磁弁。
例えば、第１インポートを軸方向に隔てて複数設ければ、同じ位置に複数設ける場合より、ストロークの変化に対する開口面積の変化を緩やかにすることが可能である。
(１５)前記ハウジングが概して有底円筒状を成したものであり、
前記ソレノイドのコイルが、前記ハウジングの底部側の端部に保持され、
前記アウトポートと前記第１インポートとが、前記ハウジングの筒部の中間部に、軸方向に互いに離間した位置に形成され、
前記第２インポートが、前記ハウジングの開口部に設けられた(2)項ないし(14)項のいずれか１つに記載の電磁弁。
ハウジングが有底円筒状を成したものであり、ソレノイド、スプール弁部、シーティング弁部が、この順に、直列に配設される。そのため、ソレノイドの作動により、スプールと弁体とを同じ方向に移動させることが可能となり、スプリングを共通にすることが可能となる。
第１インポートとアウトポートとがハウジングの軸方向の隔たった位置に設けられ、第１インポートの開口と第２インポートの開口（弁座）とがハウジングの軸方向に隔たった位置に設けられる。
なお、第２インポートの開口とアウトポートとは軸方向の同じ位置に設けることは不可能ではない。
(１６)前記第２インポートが、前記ハウジングの中心軸線に沿って設けられ、前記弁座が前記ハウジングの中心軸線上に設けられた(15)項に記載の電磁弁。
(１７)当該電磁弁が、(a)前記ハウジングの筒部の前記アウトポートと前記第１インポートとに、それぞれ対向して設けられた円環状を成したフィルタ構造体と、(b)前記ハウジングのアウトポートと前記第１インポートとの間に設けられた円環状のシール部材とを含む(15)項または(16)項に記載の電磁弁。
ハウジングに保持されたフィルタ構造体の間にシール部材が設けられるのであり、シール部材が、ハウジングに保持されるとともに、両側からフィルタ構造体によって把持される。その結果、シール部材を良好に保持することができるのであり、高圧の作動液が供給されても、シール部材が変形したり、離脱したりすることが良好に回避される。
シール部材は、アウトポートとインポートとを遮断するものであり、アウトポートに接続される通路と、インポートに接続される通路とを遮断するものである。電磁弁が、複数の電磁弁とともに１つのブロックに保持される場合には、ブロックに電磁弁に対応する凹部が形成されるとともに、液通路が形成される。そして、凹部に電磁弁を嵌合させると、液通路がそれぞれアウトポート、第１インポート、第２インポートに対応する位置になる。この場合に、アウトポートと第１インポートとは隣接しているが、これらの間にシール部材が設けられるため、シール部材によって、ブロック側の２つの液通路を良好に遮断することが可能となる。
(１８)前記ソレノイドが、コイルと、そのコイルに電流が供給された場合に駆動させられるプランジャとを含む(1)項ないし(17)項のいずれか１つに記載の電磁弁。
【０００９】
(１９)(1)項ないし(18)項のいずれか１つに記載の電磁弁と、その電磁弁のソレノイドのコイルへの供給電流を制御する電流制御部とを含む圧力制御装置。
(２０)前記シーティング弁部が、前記コイルへの供給電流の大きさに応じて前後の差圧の大きさを連続的に制御するリニア制御弁であり、前記電流制御部が、前記コイルへの供給電流量を連続的に制御することにより、圧力を連続的に制御する連続制御部である(19)項に記載の圧力制御装置。
スプール弁部とシーティング弁部とを比較すると、シーティング弁部の方が圧力制御に適している。そして、コイルへの供給電流量に応じて連続的に圧力が制御されるようにすれば、制御対象装置の液圧を細かに制御することが可能となる。
制御対象装置は、アウトポートに接続しても、第１インポート、第２インポートに接続してもよく、制御対象装置が接続されないポートには低圧源が接続されても高圧源が接続されてもよい。
(２１)(1)項ないし(18)項のいずれか１つに記載の電磁弁と、その電磁弁のソレノイドのコイルへの供給電流を制御する電流制御部とを含む流量制御装置。
コイルへの供給電流を制御することにより、アウトポートとインポート（第１インポートおよび第２インポート）との間の流体の流量を制御することができる。
スプール弁部の方が流量制御に適している。そして、コイルへの供給電流量に応じてスプールが軸方向に移動させられ、それによって、開口面積を連続的に変化させることができる。
(２２)流体で作動させられる流体作動装置の作動状態を制御する作動制御装置であって、
前記(1)項ないし(18)項のいずれか１つに記載の電磁弁と、
その電磁弁のソレノイドのコイルへの供給電流を制御する電流制御部であって、目標圧力と実際の圧力との偏差が小さい場合には、前記スプール弁部の閉状態において、シーティング弁部の作動により圧力を制御し、前記偏差が大きい場合には、前記シーティング弁部と前記スプール弁部との両方を開状態とすることにより、流体の流量を大きくする電流制御部と
を含む作動制御装置。
流体作動装置は、車両に搭載された装置であっても、工作機械等に含まれる装置であってもよい。
【００１０】
(２３)車両に設けられた流体により作動させられる流体装置に設けられ、スプール弁部とシーティング弁部とを備えた電磁弁。
例えば、車輪の回転を抑制するブレーキ装置に適用したり、車高を調整する車高調整装置に適用したりすることができる。
本項に記載の電磁弁には、(1)項ないし(22)項のいずれかに記載の技術的特徴を採用することができる。
(２４)制御対象装置の圧力を制御する電磁弁であって、スプール弁部とシーティング弁部とを備えた電磁弁。
本項に記載の電磁弁には、(1)項ないし(23)項のいずれかに記載の技術的特徴を採用することができる。
(２５)スプール弁部とシーティング弁部とを備え、前記スプール弁部のスプールと、前記シーティング弁部の弁体とが、共通のコイルに電流が供給された場合に同じ方向に移動させられる電磁弁。
本項に記載の電磁弁には、(1)項ないし(24)項のいずれかに記載の技術的特徴を採用することができる。
(２６)スプール弁部とシーティング弁部とを備え、前記スプール弁部が流量制御弁部として機能し、前記シーティング弁部が圧力制御弁部として機能する電磁弁。
本項に記載の電磁弁には、(1)項ないし(25)項のいずれかに記載の技術的特徴を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施例である電磁弁の断面図である。
【図２】上記電磁弁が含まれる液圧ブレーキシステムの全体を示す図である。
【図３】上記電磁弁の作動による液圧変化の状態を示す図である。
【図４】上記液圧ブレーキシステムのブレーキＥＣＵの記憶部に記憶された電流制御プログラムを表すフローチャートである。
【図５】上記電磁弁の一部に代わる構造を示す図である。
【図６】上記電磁弁の別の一部に代わる構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態である電磁弁を含む液圧ブレーキシステムについて図面に基づいて詳細に説明する。
本液圧ブレーキシステムにおいては、実際のブレーキシリンダ液圧が、要求制動トルクに基づいて決定される目標液圧に近づくように電磁弁の制御が行われる。要求制動トルクは、運転者のブレーキ操作部材の操作量等に基づいて決定される場合、車両の走行状態（例えば、スリップ状態）に基づいて決定される場合、先行車両、周辺物体との相対位置関係に基づいて決定される場合等がある。本液圧ブレーキシステムは、ハイブリッド車両に搭載したり、プラグインハイブリッド車両、電気自動車、燃料電池車両、内燃駆動車両に搭載したりすることができる。ハイブリッド車両、プラグインハイブリッド車両、電気自動車、燃料電池車両に搭載された場合には、回生協調制御が行われるため、回生制動トルクと液圧制動トルクとの和が要求制動トルクとなるように、液圧制動トルクの目標値が決定され、ブレーキシリンダの目標液圧が決定される。内燃駆動車両に搭載された場合には、回生協調制御が行われることはないため、回生制動トルクが考慮されることなく、要求制動トルクに応じたブレーキシリンダの目標液圧が決定される。
以下、液圧ブレーキシステムについて説明するが、ブレーキシリンダ、液圧ブレーキ、後述する種々の電磁弁等を、前後左右の車輪の位置に対応して区別する必要がある場合には、車輪位置を表す符号（ＦＬ，ＦＲ，ＲＬ，ＲＲ）を付して記載し、代表して、あるいは、区別する必要がない場合には、符号を付さないで記載する。
【実施例１】
【００１３】
液圧ブレーキシステムに含まれる液圧ブレーキ回路は、図２に示すように、左右前輪１０ＦＬ，１０ＦＲに設けられた液圧ブレーキ１２ＦＬ，１２ＦＲ、左右後輪１４ＲＬ，１４ＲＲに設けられた液圧ブレーキ１６ＲＬ，１６ＲＲ、動力液圧源３０，マニュアル液圧源としてのハイドロブースタ付きマスタシリンダ３２等を含む。
液圧ブレーキ１２ＦＬ，ＦＲ，１６ＲＬ，ＲＲは、それぞれ、ブレーキシリンダ４０ＦＬ，ＦＲ，ＲＬ，ＲＲを備え、ブレーキシリンダ４０ＦＬ，ＦＲ，ＲＬ，ＲＲの液圧により摩擦部材を車輪１０ＦＬ，ＦＲ，１４ＲＬ，ＲＲとともに回転するブレーキ回転体に押し付けることにより、車輪１０ＦＬ，ＦＲ，１４ＲＬ，ＲＲの回転を抑制するものである。
動力液圧源３０は、ポンプ４６およびポンプモータ４８を含むポンプ装置５０、アキュムレータ５２等を含む。ポンプ４６は、リザーバ５４の作動液を汲み上げて加圧するものであり、高圧側の液圧が設定圧以上になるとリリーフ弁５６を経て低圧側に戻される。ポンプ４６から吐出された作動液はアキュムレータ５２に加圧された状態で蓄えられるが、ポンプモータ４８は、アキュムレータ圧が設定範囲内にあるように制御される。リザーバ５４には、作動液が大気圧で蓄えられる。
【００１４】
ハイドロブースタ付きマスタシリンダ３２は、液圧ブースタ６０と、マスタシリンダ６２とを含む。
マスタシリンダ６２は、ハウジングと、そのハウジングに液密かつ摺動可能に嵌合された加圧ピストン６４とを含むものであり、加圧ピストン６４の前進に伴って前方の加圧室６６の液圧が増圧される。
液圧ブースタ６０は、ブレーキ操作力を倍力し、その倍力した大きさに応じた液圧を発生させる液圧調節部６８と、ブレーキ操作部材としてのブレーキペダル７０に連携させられたパワーピストン７２を含む入力部７４とを含む。パワーピストン７２の後方がブースタ室７６とされる。液圧調節部６８は、図示しないスプールバルブ、調圧室等を含み、動力液圧源３０，リザーバ５４が接続される。加圧ピストン６４の移動に伴うスプール(可動部）の移動により、調圧室にこれらが選択的に連通させられ、それにより、調圧室の液圧がブレーキ操作力に応じた大きさに調整される。この調圧室の作動液（液圧調節部６８によって調節された作動液）がブースタ室７６に供給され、それによって、パワーピストン７２に前進方向の力が加えられ、ブレーキ操作力が助勢される。
ブレーキペダル７０が踏み込まれると、パワーピストン７２，加圧ピストン６４が前進させられる。ブースタ室７６には、ブレーキ操作力に応じた大きさに調節された液圧が供給される。加圧ピストン６４は、ブレーキ操作力と助勢力（ブースタ室７６の液圧に応じた力）とによって前進させられ、加圧室６６に液圧が発生させられる。
【００１５】
また、動力液圧源３０，液圧ブースタ６０のブースタ室７６，マスタシリンダ６２の加圧室６６には、それぞれ、制御圧通路９０，ブースタ通路９２，マスタ通路９４が接続される。これら制御圧通路９０，ブースタ通路９２，マスタ通路９４は、共通通路１００に接続されるとともに、共通通路１００には、各車輪１０ＦＬ，ＦＲ，１４ＲＬ，ＲＲに設けられたブレーキシリンダ４０ＦＬ，ＦＲ，ＲＬ，ＲＲに接続された個別通路１０２ＦＬ，ＦＲ，ＲＬ，ＲＲが接続される。
【００１６】
加圧室６６に接続されたマスタ通路９４には、ストロークシミュレータ装置１１０が設けられる。ストロークシミュレータ装置１１０は、ストロークシミュレータ１１２とシミュレータ制御弁１１４とを含む。シミュレータ制御弁１１４は、ソレノイドに電流が供給されない間閉状態にある常閉の電磁開閉弁である。
また、ブースタ通路９２，マスタ通路９４には、それぞれ、レギュレータ遮断弁１２０，マニュアル遮断弁１２２が設けられる。レギュレータ遮断弁１２０，マニュアル遮断弁１２２は、それぞれ、ソレノイドに電流が供給されない間開状態にある常開の電磁開閉弁である。
さらに、個別通路１０２ＦＬ，ＦＲ，ＲＬ，ＲＲには、それぞれ、保持弁１２４ＦＬ，ＦＲ，ＲＬ，ＲＲが設けられ、ブレーキシリンダ４０ＦＬ，ＦＲ，ＲＬ，ＲＲとリザーバ５４との間には、それぞれ、減圧弁１２６ＦＬ，ＦＲ，ＲＬ，ＲＲが設けられる。保持弁１２４ＦＬ，ＦＲ，ＲＬ，ＲＲは、ソレノイドに電流が供給されない場合に開状態にある常開の電磁開閉弁であり、減圧弁１２６ＦＬ，ＦＲ，ＲＬ，ＲＲは、ソレノイドに電流が供給されない場合に閉状態にある常閉の電磁開閉弁である。
【００１７】
また、制御圧通路９０には、増圧リニア制御弁１３０が設けられ、共通通路１００とリザーバ５４との間には減圧リニア制御弁１３２が設けられる。これら増圧リニア制御弁１３０，減圧リニア制御弁１３２によって、動力液圧源３０の出力液圧を制御する出力液圧制御装置１３４が構成される。
増圧リニア制御弁１３０、減圧リニア制御弁１３２は、同じ構造を成したものであるため、増圧リニア制御弁１３０について説明し、減圧リニア制御弁１３２についての説明は省略する。
【００１８】
図１に示すように、増圧リニア制御弁１３０は、概して有底円筒状を成したハウジング１４０と、そのハウジング１４０に保持されたスプール弁部１４２と、シーティング弁部１４４と、ソレノイド１４６とを含む。
ハウジング１４０は、中心軸線Ｌに沿って伸びたものである。以下、中心軸線Ｌが伸びる向きを軸方向と略称することがある。
ハウジング１４０の底部側の端部にはコイル１５０が設けられ、ハウジング１４０の筒部の中間部には、それぞれ、アウトポート１５２，第１インポート１５４が軸方向に離間した位置に、同一円周状に位相を隔てて、複数個ずつ設けられる。また、ハウジング１４０の開口部には、中心軸線Ｌに沿って１つの第２インポート１５６が設けられる。第２インポート１５６と第１インポート１５４とは、開口部が、軸方向に離間した位置に設けられる。
アウトポート１５２の個数と第１インポート１５４の個数とは同じであっても、異なっていてもよく、アウトポート１５２の形状、第１インポート１５４の形状は問わない。例えば、アウトポート１５２の個数，形状、第１インポート１５４の個数，形状は、制御において実現される第１インポート１５４、第２インポート１５６の開口面積が最大になった場合に、増圧リニア制御弁１３０に流入させられた作動液が速やかに流出可能となるように設計することができる。
ハウジング１４０の第１インポート１５４に対応する位置には、スプール１６０が軸方向に相対移動可能に保持される。
また、ハウジング１４０の第２インポート１５６の周辺が弁座１６２とされ、弁体１６４が弁座１６２に対して接近・離間可能に設けられる。弁体１６４は、弁子１６６と弁子保持体１６８とを含む。
このように、本実施例において、ハウジング１４０に、コイル１５０，スプール１６０（スプール弁部１４２），弁体１６４および弁座１６２（シーティング弁部１４４）が、この順に並んで配設されるのである。
なお、アウトポート１５２，第１インポート１５４，第２インポート１５６は。弁孔と称することもできる。
【００１９】
スプール１６０と弁体１６４とは別々の部材であるが、これらスプール１６０と弁体１６４とは、互いに軸方向に作用する力を伝達可能な状態で係合させられる。
具体的には、スプール１６０の、シーティング弁部１４４側の端部には、中心軸線Ｌに沿って、軸方向に延びた凹部１６９が設けられ、弁子保持体１６８の弁子１６６とは反対側の端部には軸方向に延びた突部１７０が形成される。そして、突部１７０が凹部１６９の内部に位置し、弁子保持体１６８の段面１７１とスプール１６０のシーティング弁部側の端面１７２とが当接可能な状態で、スプール１６０と弁体１６４とが係合させられる。
また、スプール１６０のシーティング弁部１４４とは反対側の端面と前記ハウジング１４０の底面との間には、スプリング１７３が設けられる。スプリング１７３は、矢印Ｑの方向にスプール１６０を付勢するとともに弁体１６４を付勢する。スプール１６０と弁体１６４とは、上述のように、互いに力を伝達可能な状態で係合させられているため、スプリング１７３の付勢力は、スプール１６０および弁体１６４に作用するのであり、スプリング１７３を共通にすることができる。このことから、スプール１６０および弁体１６４によって可動部１７４が構成されると考えることができる。
【００２０】
本実施例においては、スプール１６０，弁体１６４（弁子保持体１６８を含む）とが、磁性材料（例えば、鉄等の強磁性材料）によって成形されている。
コイル１５０に電流が供給されると、磁界が生じ、スプール１６０が磁化される。スプール１６０は磁石として作用し、弁子保持体１６８をくっつける。スプール１６０と弁子保持体１６８とは、一体的に、矢印Ｒの方向（軸方向）に移動可能とされる（ハウジング１４０に対して相対移動可能とされる）。
また、コイル１５０に電流が供給されると、スプール１６０が矢印Ｒ、すなわち、固定部材としてのハウジング１４０に接近する方向に相対移動させられる。
以上により、コイル１５０に電流が供給されると、スプール１６０と弁体１６４とが一体的に矢印Ｒの方向に、スプリング１７３の付勢力に抗して相対移動させられることになる。
【００２１】
コイル１５０に電流が供給されなくなると、スプール１６０は磁石として作用しなくなるため、スプール１６０と弁体１６４とは互いに相対移動可能となる。
また、スプリング１７３の付勢力によって、弁体１６４およびスプール１６０は、矢印Ｑの向き、すなわち、弁体１６４が弁座１６２に接近する向きであって、スプール１６０が第１インポート１５４を塞ぐ向きへの移動が許容される。
弁体１６４と、スプール１６０とは、別々の部材であるため、コイル１５０に電流が供給されなくなると、これらは分離され、弁体１６４はスプール１６０に対して相対移動可能となる。例えば、弁体１６４は、スプール１６０に対して、軸方向の相対移動、軸方向に交差する方向の相対移動（中心軸線Ｌに対して弁体１６４が傾くことも含む）等が可能となり、スプール１６０のハウジング１４０に対する相対位置に関係なく、弁子１６６を弁座１６２の中心軸線Ｌ上に位置させることが可能となる。すなわち、弁子１６６が中心軸線Ｌから外れた位置にあっても弁座１６２の傾斜面に沿った移動が可能となるため、弁子１６６を弁座１６２に良好に着座させることが可能となる。
なお、弁体１６４とスプール１６０とが別々の部材で構成されているため、コイル１５０への電流の供給開始時に、弁子１６６が中心軸線Ｌからずれることが許容される。それによって、シーティング弁部１４４における圧力制御が良好に行われ得る。
【００２２】
以上のように、スプール１６０はプランジャとしての機能を備えたものであり、本実施例において、コイル１５０とスプール１６０とによってソレノイド１４６が構成される。
また、スプリング１７３は、スプール１６０を第１インポート１５４が閉状態となる向きに付勢するとともに弁体１６４を弁座１６２に接近させる（閉状態となる）向きに付勢するものであり、スプール弁部１４２，シーティング弁部１４４とに共通のものである。このことから、スプール１６０，第１インポート１５４，スプリング１７３等によってスプール弁部１４２が構成され、弁座１６２，弁体１６４，第２インポート１５６，スプリング１７３等によってシーティング弁部１４４が構成される。なお、スプリング１７３はスプール弁部１４２，シーティング弁部１４４を閉方向に付勢するものであるため、スプール弁部１４２，シーティング弁部１４４は、いずれも常閉弁であり、増圧リニア制御弁１３０は常閉弁である。
【００２３】
また、第１インポート１５４、第２インポート１５６には、制御圧通路９０の動力液圧源３０側の部分が接続され、アウトポート１５２には共通通路１００側の部分が接続される。第１インポート１５４，第２インポート１５６には、高圧源が接続されるのであり、シーティング弁部１４４は、第２インポート１５６とアウトポート１５２との差圧による差圧作用力が、弁体１６４に作用する姿勢で設けられる。
シーティング弁部１４４において、差圧作用力Ｆｐが、弁体１６４を弁座１６２から離間させる向きに作用するが、この差圧作用力Ｆｐはスプール１６０にも及ぶ。
可動部材１７４に、閉状態に付勢するスプリング１７３の付勢力Ｆｓと、付勢力と逆向きの差圧作用力Ｆｐと電磁駆動力Ｆｄとが加えられる。
Ｆｓ：Ｆｐ＋Ｆｄ
【００２４】
コイル１５０に電流が供給されない場合には電磁駆動力Ｆｄは０である。スプリング１７３の付勢力Ｆｓは差圧作用力Ｆｐより大きいのが普通であるため、シーティング弁部１４４もスプール弁部１４２も閉状態にあり、増圧リニア制御弁１３０は閉状態にある（Ｆｓ＞Ｆｐ）。
コイル１５０に電流が供給されると、スプリング１７３の付勢力Ｆｓと、差圧作用力Ｆｐと電磁駆動力Ｆｄとの和との大小で、可動部材１７４のハウジング１４０に対する相対位置が決まる。
本実施例においては、スプール弁部１４４とシーティング弁部１４２とが（第１インポート１５４，第２インポート１５６の位置、スプール１６０，弁体１６４の形状等が）、差圧作用力Ｆｐが同じ場合に、コイル１５０への供給電流が設定電流より小さい場合には、スプール弁部１４２が閉状態に保たれ、設定電流以上になると、スプール弁部１４２も開状態に切り換えられる構造とされる。
換言すれば、可動部材１７４のストローク（閉状態を基準としたストロークであり、弁子１６６の弁座１６２からの離間距離に対応する）が設定ストローク（設定距離）より小さい場合には、スプール弁部１４２は閉状態にあるが、可動部材１７４のストロークが設定ストローク以上になると、スプール弁部１４２も開状態になる構造とされるのであり、第１インポート１５４の位置、第２インポート１５６の位置、弁体１６４の形状（軸方向の長さ等）、スプール１６０の形状等が、この状態が実現されるように設計される。
【００２５】
コイル１５０への供給電流が増加し、電磁駆動力Ｆｄと差圧作用力Ｆｐとの和がスプリング１７３のセット荷重より大きくなると、シーティング弁部１４４が開かれる。しかし、可動部材１７４のストロークが小さい場合には、スプール弁部１４２は閉状態のままである。スプール弁部１４２が閉状態にある範囲内において、コイル１５０への供給電流が制御され、シーティング弁部１４４によって、アウトポート１５２側の液圧が制御される。
コイル１５０への供給電流が設定値以上となり、電磁駆動力Ｆｄが設定駆動力以上になると、スプール１６０および弁体１６４のストロークが大きくなり（スプリング１７３の圧縮量が大きくなり）、シーティング弁部１４４，スプール弁部１４２の両方が開状態とされる。この状態において、コイル１５０への供給電流の制御により、アウトポート側の液圧が制御されるのであるが、スプール弁部１４２も開状態とされるため、大きな流量での作動液の流れが許容され、アウトポート側の液圧を早急に目的液圧に近づけることができる。
なお、供給電流の設定値は、前後の差圧、スプリング１７３の付勢力等に基づいて決まる値である。
【００２６】
ハウジング１４０の外周部の第１インポート１５４に対応する部分には、円環状を成したイン用フィルタ構造体１８０が配設され、アウトポート１５２に対応する部分には、円環状を成したアウト用フィルタ構造体１８２が配設される。フィルタ構造体１８０，１８２は、それぞれ、フィルタと、フィルタを支持する支持部材とを含む。
また、ハウジング１４０の第１インポート１５４とアウトポート１５２との間には、円環状のシール部材（Ｏリング）１８４が設けられる。そして、イン用フィルタ構造体１８０，アウト用フィルタ構造体１８２は、ハウジング１４０に圧入等によって保持されるため、シール部材１８４は、両側のフィルタ構造体１８０，１８２によって良好に把持される。
すなわち、シール部材１８４は、ハウジング１４０と、両側のフィルタ構造体１８０，１８２とによって良好に保持されるのであり、第１インポート１５４に高圧の作動液が供給されても、シール部材１８４が変形したり、離脱したりすることを良好に防止することができる。
【００２７】
増圧リニア制御弁１３０、保持弁１２４，減圧弁１２６等はユニット化されており、１つのブロック１９０に保持される。ブロック１９０には、制御圧通路９０，共通通路１００，個別通路１０２等が形成され、増圧リニア制御弁１３０，減圧制御弁１３２，保持弁１２４，減圧弁１２６等が取り付けられる位置には、それぞれ、それに対応する凹部が形成される。
増圧リニア制御弁１３０はブロック１９０に形成された凹部１９２に嵌合させられるのであるが、ブロック１９０において、凹部１９２と制御圧通路９０とが交差している。図１の通路９０ｉｎは制御圧通路９０の増圧リニア制御弁１３０より動力液圧源側の部分（高圧側）であり、通路９０ｏｕｔは制御圧通路９０の共通通路側の部分（制御圧側）である。
増圧リニア制御弁１３０が凹部１９２に嵌合させられた状態で、シール部材１８４は、ブロック１９０に形成された制御圧通路９０の高圧側の部分通路９０ｉｎと制御圧通路９０の制御圧側の部分通路９０ｏｕｔとの間に位置する。そのため、シール部材１８４によって第１インポート１５４に対応する高圧側の部分通路９０ｉｎとアウトポート１５２に対応する制御圧側の部分通路９０ｏｕｔとを良好に遮断することができる。
【００２８】
減圧リニア制御弁１３２についても構造は同じであるが、第１インポート１５４，第２インポート１５６に共通通路１００が接続され、アウトポート１５２にリザーバ５４が接続される。
【００２９】
また、共通通路１００には分離弁１９６が設けられ、２つに仕切られる。共通通路１００の一方の部分には、左右前輪１０ＦＬ，ＦＲに対応する個別通路１０２ＦＬ、ＦＲが接続されるとともにマスタ通路９４が接続され、他方の部分には、左右後輪１４ＲＬ、ＲＲに対応する個別通路１０２ＲＬ，ＲＲが接続されるとともにブースタ通路９２，制御圧通路９０が接続される。分離弁１９６は、ソレノイドに電流が供給されない場合に閉状態にある常閉の電磁開閉弁である。そのため、システムの電気系統が異常である場合には閉状態とされ、前輪側のブレーキ系統と後輪側のブレーキ系統とが分離されるのであり、この意味において、本液圧ブレーキ回路は、前後２系統であると考えることができる。
【００３０】
液圧ブレーキシステムには図２に示すようにブレーキＥＣＵ２００が設けられる。ブレーキＥＣＵ２００は、実行部２０２、記憶部２０４、入出力部２０６等を含み、入出力部２０６には、ブレーキスイッチ２１８，ストロークセンサ２２０，レギュレータ圧センサ２２２，アキュムレータ圧センサ２２４，ブレーキシリンダ圧センサ２２６，車輪速度センサ２３０等が接続されるとともに、増圧リニア制御弁１３０のコイル１５０等が接続される。
ブレーキスイッチ２１８は、ブレーキペダル７０が操作されるとＯＦＦからＯＮになるスイッチである。
ストロークセンサ２２０は、ブレーキペダル７０の操作ストローク（ＳＴＫ）を検出するものであり、本実施例においては、２つのセンサが設けられ、同様に、ブレーキペダル７０の操作ストロークが検出される。
レギュレータ圧センサ２２２は、ブースタ室７６の液圧を検出するものである。
アキュムレータ圧センサ２２４は、アキュムレータ５２に蓄えられている作動液の圧力（ＰＡＣＣ）を検出するものである。
ブレーキシリンダ圧センサ２２６は、ブレーキシリンダ４０の液圧（ＰＷＣ）を検出するものであり、共通通路１００に設けられる。保持弁１２４の開状態において、ブレーキシリンダ４０と共通通路１００とは連通させられるため、共通通路１００の液圧をブレーキシリンダ４０の液圧とすることができる。
なお、アキュムレータ圧センサ２２４は、増圧リニア制御弁１３０の高圧側に設けられ、ブレーキシリンダ圧センサ２２６は低圧側に設けられるため、これらセンサ２２２，２２６の出力液圧に基づけば、増圧リニア制御弁１３０の前後の差圧を取得することができる。
車輪速度センサ２３０は、左右前輪１０ＦＬ，ＦＲ、左右後輪１４ＲＬ，ＲＲに対応してそれぞれ設けられ、それぞれ、車輪の回転速度を検出する。また、４輪の回転速度に基づいて車両の走行速度が取得される。
液圧ブレーキ回路のレギュレータ遮断弁１２０，マスタ遮断弁１２２，増圧リニア制御弁１３０，減圧リニア制御弁１３２、ポンプモータ４８等は、ブレーキＥＣＵ２００の指令に基づいて制御される。
【００３１】
以上のように構成された液圧ブレーキ装置における作動について説明する。
当該液圧ブレーキシステムが正常な場合には、レギュレータ遮断弁１２０，マスタ遮断弁１２２が閉状態とされ、保持弁１２４が開状態とされ、減圧弁１２６が閉状態とされた状態で、前後左右の４輪１０ＦＬ，ＦＲ，１４ＲＬ，ＲＲのブレーキシリンダ４０ＦＬ，ＦＲ，ＲＬ，ＲＲに、動力液圧源３０の液圧が出力液圧制御装置１３４によって制御されて供給される。
要求制動トルク（要求液圧制動トルクと称することもできる）が、ストロークセンサ２２０，レギュレータ圧センサ２２２の検出値等に基づいて取得されたり（運転者が要求する制動トルク）、車両の走行状態に基づいて取得されたりする（トラクション制御、ビークルスタビリティ制御において必要な制動トルク）。そして、要求制動トルクが得られるようにブレーキシリンダ４０の目標液圧Ｐｒｅｆが決定される。
また、目標液圧と実際のブレーキシリンダ液圧との偏差が取得され、偏差が大きい場合は小さい場合より作動液の流量を大きくする要求があると考えられる。そのため、偏差が大きい場合は増圧リニア制御弁１３０の開度が大きくされる。
【００３２】
図４のフローチャートで表されるブレーキシリンダ液圧制御プログラムは予め定められた設定時間毎に実行される。
ステップ１（以下、Ｓ１と略称する。他のステップについても同様とする）において、液圧ブレーキ１２，１６の作動要求があるか否かが判定される。作動要求がない場合には、Ｓ２以降が実行されることはない。
液圧ブレーキ１２，１６の作動要求がある場合には、Ｓ２において、上述のように目標液圧Ｐｒｅｆが決定され、Ｓ３において実際のブレーキシリンダ液圧Ｐｃが検出され、Ｓ４において偏差ΔＰ（＝Ｐｒｅｆ−Ｐｃ）が求められ、偏差ΔＰがしきい値ΔＰｔｈより大きいか否かが判定される。しきい値は、早急にブレーキシリンダ液圧を大きくする要求があるとみなし得る値である。
偏差ΔＰがしきい値ΔＰｔｈより大きい場合には、Ｓ５において、スプール弁部１４２とシーティング弁部１４４との両方が開状態とされる。この場合には、前後の差圧が大きいため増圧リニア制御弁１３０の開弁圧は小さいが、大きな電流が供給されることにより、シーティング弁部１４４における開度が大きくされ、スプール弁部１４２における第１インポート１５４が開状態とされる（あるいは第１インポート１５４の開口面積が大きくされる）。この状態において、実際のブレーキシリンダ液圧Ｐｃが目標液圧Ｐｒｅｆに近づくように、コイル１５０への供給電流が制御される。
偏差ΔＰがしきい値ΔＰｔｈ以下である場合には、Ｓ６において、スプール弁部１４２は閉状態に保持された状態で、シーティング弁部１４４の制御により、実際のブレーキシリンダ液圧Ｐｃが目標液圧Ｐｒｅｆに近づくように制御される。
なお、偏差ΔＰがしきい値ΔＰｔｈより大きい場合に早急にブレーキシリンダ液圧を大きくする要求があると判定されるようにされていたが、目標液圧の増加勾配ｄＰｒｅｆが設定勾配より大きい場合に早急にブレーキシリンダ液圧を大きくする要求があると判定されるようにすることができる。
【００３３】
図３に示すように、液圧ブレーキ１２，１６の作動開始当初においては、偏差ΔＰが大きいのが普通である。そのため、Ｓ４の判定がＹＥＳとなり、Ｓ５において、スプール弁部１４２とシーティング弁部１４４との両方が開状態とされる。作動液の流量が大きくされるため、実際のブレーキシリンダ液圧が速やかに目標液圧に近づけられる。
その後、偏差ΔＰが小さくなると、Ｓ４の判定がＮＯとなるため、Ｓ６において、スプール弁部１４２が閉状態に保たれる範囲内において、シーティング弁部１４４の制御により、ブレーキシリンダ液圧が精度よく目標液圧に近づけられる。
【００３４】
このように、本実施例においては、増圧リニア制御弁１３０の大形化を回避しつつ、ブレーキシリンダ液圧を、速やかに、かつ、精度よく目標液圧に近づけることができる。
また、流量制御を広い範囲において行うことが可能となり、特に、ブレーキシリンダ液圧を大きな勾配（急勾配）で増圧させることが可能となる。
一方、増圧リニア制御弁１３０において、スプール弁部１４２を設けなくても、第２インポート１５６の弁座１６２の開口部を大きくすれば、増圧リニア制御弁１３０の開度を大きくすることが可能である。しかし、その場合には、弁子１６６の受圧面積が大きくなり、弁体１６４が受ける差圧作用力Ｆｐが大きくなるため、閉状態に保持するために、スプリング１７３を付勢力が大きいものとしなければならない。また、閉状態から開状態に切り換えるために大きな電磁駆動力が必要となるため、コイル１５０を大きくする必要があり、増圧リニア制御弁が大形化する。
それに対して、スプール弁部１４２を設け、ソレノイド１４６を共通にすれば、増圧リニア制御弁１３０の大形化を回避しつつ、開状態における作動液の流量を大きくすることができる。
また、増圧リニア制御弁１３０の開状態における作動液の流量が小さい場合において、偏差ΔＰが大きい場合には、レギュレータ遮断弁１２０を開状態に切り換えらることによって共通通路１００に供給される作動液の流量を大きくすることができる。それに対して、増圧リニア制御弁１３０を大きな流量での作動液の流れを許容し得るものとすれば、レギュレータ遮断弁１２０およびブースタ通路９２が不要となる。液圧ブレーキ回路において、ブースタ通路９２およびレギュレータ遮断弁１２０をなくせば、その分、部品点数を減らすことができ、コストダウンを図ることができる。
【００３５】
なお、上記実施例においては、弁体１６４，スプール１６０が磁性材料によって製造されたものとされたが、ハウジング１４０の弁座１６２を含む部分を非磁性材料によって製造されたものとすることができる。本実施例においては、コイル１５０に電流が供給されることにより生じる磁界が強く、弁子１６６が磁化されても、シーティング弁部１４４の開閉に影響が及ばないようにすることができる。
また、上記実施例においては、ブレーキシリンダ液圧についてフィードバック制御が行われる場合について説明したが、フィードフォワード制御に適用することもできる。
さらに、減圧リニア制御弁１３２は、シーティング弁部１４４を含み、スプール弁部１４２を含まない構造を成したものとすることもできる。
【００３６】
また、図５に示すように、弁子保持体１６８の突部１７０とスプール１６０の凹部１６９との間に、弾性部材２５０を介在させることができる。弾性部材２５０により弁体１６４とスプール１６０との軸方向、軸方向に交差する方向の相対移動や相対的に傾斜することが許容され、弁子１６６を良好に弁座１６２に着座させることができる。さらに、弾性部材２５０が介在されているため、コイル１５０に電流が供給された場合に、スプール１６０と弁体１６４とを一体的に図１の矢印Ｒ方向（軸方向）に移動させることができる。
さらに、図６に示すように、第１インポートが複数設けられる場合において、第１インポート２６０，２６２（３個以上設けることもできるが、そのうちの２つを代表して示した）を、ハウジング１４０の軸方向にずらした位置（図６のΔｄは、第１インポート２６０，２６２の中心の隔たりを示す）に設けることができる。このようにすれば、軸方向の同一の位置に複数の第１インポートを設ける場合に比較して、第１インポートの形状が同じである場合に、スプール１６０の軸方向の相対移動に伴う開口面積の変化を緩やかにすることができ、開口面積の制御、すなわち、流量制御を精度よく行うことが可能となる。
【００３７】
また、上記実施例においては、本発明の電磁弁が常閉のリニア制御弁に適用される場合について説明したが、常開のリニア制御弁に適用したり、単なる開閉弁に適用したりすることができる。単なる開閉弁に適用した場合であっても、電磁開閉弁本体の大形化を回避しつつ、開状態において、大流量の作動液の流れを許容できるというメリットがある。
さらに、圧力制御を目的とすることは不可欠ではなく、開状態において、大流量の流れを許容する状態と、小流量の流れを許容する状態との２段階で切り換え可能な電磁弁として用いることもできる。
また、液圧ブレーキ回路については上記実施例に限定されない。
さらに、車両のブレーキ装置に限らず、他の車載装置（例えば、車高調整装置、パワーステアリング装置）に適用することができる。また、車両に限らず、広く、工作機械、家庭用品等に適用することが可能となる。
その他、本発明は、上述に記載の態様の他、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１２，１６：液圧ブレーキ  ３０：動力液圧源  ４０：ブレーキシリンダ  ５２：アキュムレータ  １００：共通通路  １３０：増圧リニア制御弁  １３２：減圧リニア制御弁  １４２；スプール弁部  １４４：シーティング弁部  １４６：ソレノイド  １５０：コイル  １６０：スプール  １６２：弁座  １６４：弁体  １７２：スプリング  ２００：ブレーキＥＣＵ  ２２４：アキュムレータ圧センサ  ２２６：ブレーキシリンダ圧センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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