(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板を冷間曲げ加工したものから得られる角形鋼管であって、前記鋼管は、Ｃ：０．０２〜０．１８％（「質量％」の意味、化学成分について以下同じ）、Ｓｉ：０．０３〜０．５％、Ｍｎ：０．７〜２．５％、Ａｌ：０．００５〜０．１２％およびＮ：０．００８％以下（０％を含まない）を夫々含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、該不可避的不純物のうちＰ：０．０２％以下（０％を含まない）、Ｓ：０．０１％以下（０％を含まない）およびＯ：０．００４％以下（０％を含まない）に夫々抑制されており、前記曲げ加工部は直角に加工ままの状態であり、且つ下記（Ａ）〜（Ｃ）の要件を満足することを特徴とする耐震性に優れた冷間成形角形鋼管。
（Ａ）鋼管の平坦部における降伏強度：３５５ＭＰａ以上、引張強度：５２０ＭＰａ以上である、
（Ｂ）前記平坦部のミクロ組織において、ベイナイト組織の面積分率：４０％以上である、
（Ｃ）鋼管の角部における表層部がビッカース硬さＨｖ：３５０以下、引張試験での伸び：１０％以上、０℃のシャルピー吸収エネルギーｖＥ0：７０Ｊ以上である。
【請求項２】
鋼管中に含まれる円相当直径が１００μｍ以上の介在物が観察視野１ｃｍ2当り２．０個以下である請求項１に記載の冷間成形角形鋼管。
【請求項３】
前記鋼板は、更に、Ｃｕ：０．０５〜１．５％、Ｎｉ：０．０３〜３％、Ｃｒ：０．０１〜１．５％、Ｍｏ：０．０１〜０．８％、Ｂ：０．０００２〜０．００３％、Ｖ：０．００５〜０．０８％およびＮｂ：０．００５〜０．０５％よりなる群から選ばれる１種以上を含有するものである請求項１または２に記載の冷間成形角形鋼管。
【請求項４】
前記鋼板は、更に、Ｔｉ：０．００３〜０．０２％および／またはＣａ：０．０００３〜０．００３５％を含有するものである請求項１〜３のいずれかに記載の冷間成形角形鋼管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に耐震性が要求される建築構造物用の角形鋼管に関するものであり、特に降伏強度：３５５ＭＰａ以上、引張強度：５２０ＭＰａ以上の鋼管によって構成され、冷間加工部（角部）の靭性および塑性変形性に優れ、しかも表面割れがないような特性を発揮する高強度角形鋼管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築構造物等では、地震時における安全性を確保するという観点から、耐震性に優れた鋼材が要求されている。また優れた耐震性を得るために、弾性変形後の塑性変形により地震エネルギーを吸収するという思想の下に、降伏強度ＹＳと引張強度ＴＳとの比（ＹＳ／ＴＳ）で示される降伏比ＹＲの上限が規定されている。また、建築コストの削減を目的として、柱材として角形鋼管の適用が進められている。
【０００３】
上記のような角形鋼管は、直角に冷間曲げ加工（例えば、プレス曲げ加工）された冷間加工部（角形鋼管の角部）や、冷間角形鋼管柱とダイヤフラムの溶接部から脆性破壊を生じ易く、これらの部分に高い衝撃吸収特性と塑性変形能が要求されるようになっている。それに加えて、角形鋼管の高強度化が進められており、一般的に降伏強度が３５５ＭＰａ以上となるような高強度鋼管では、鋼管の素材である鋼板の製造過程において、加速冷却を適用しているので、素材鋼板の表面が硬くなっており、冷間加工部に十分な衝撃吸収特性と塑性変形能が発揮されていないのが実情である。
【０００４】
このような状況下において、角形鋼管に十分な衝撃吸収特性と塑性変形能を具備させるための技術も各種提案されている。こうした技術として、例えば特許文献１には、鋼管の外表面から鋼管の中心方向に２ｍｍまでの深さにおける鋼の清浄度と溶接熱影響部（ＨＡＺ）の靭性を確保することによって、優れた塑性変形能を確保する方法が提案されている。
【０００５】
しかしながら、角形鋼管では均質な材質の鋼板を冷間加工することによって成形されており、その角部においては加工硬化し、その部分は靭性、塑性変形能ともに低下するため、地震時の破壊の起点は必ずしも冷間角形鋼管柱とダイヤフラムの溶接部に限らず、角部を起点として破壊に至る可能性がある。しかも、冷間加工によって鋼板の外表面から鋼管の中心方向に２ｍｍを超える深さにおいても歪みが付与されることになるので、たとえ鋼管形状が得られたとしても、冷間加工時に生じる粗大な介在物を起点とした微細な割れを内包し、角部の靭性は低下するという問題がある。
【０００６】
また特許文献２では、ＳとＯの添加量を制御することで、介在物の生成を抑制することに加え、鋼管に熱処理を施すことで、角部の塑性変形に優れた鋼管を得る方法が提案されている。しかしながら、この技術では、介在物の適正量が明確でない上に、鋼管成形後に熱処理を施す必要があり、熱処理負荷が高く経済的でないという問題がある。しかも、鋼管の平坦部にも６００℃以上の熱処理が施されるため、平坦部の強度を確保するためには、合金元素を多く含有させる必要があり、合金コストが高くなるばかりか、溶接性も劣化することになる。更に、鋼板の製造条件によっては、鋼板自体の塑性変形能が低くなり、冷間加工によって割れが生じてしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−７８４５号公報
【特許文献２】特開平１０−８２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、こうした状況の下でなされたものであって、その目的は、冷間加工ままの状態で高強度と低降伏比の両立を達成すると共に、角部における高い衝撃吸収特性と塑性変形能を確保することにより、耐震性向上に寄与できるような角形鋼管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成し得た本発明の角形鋼管とは、鋼板を冷間曲げ加工したものから得られる角形鋼管であって、前記鋼管は、Ｃ：０．０２〜０．１８％（「質量％」の意味、化学成分について以下同じ）、Ｓｉ：０．０３〜０．５％、Ｍｎ：０．７〜２．５％、Ａｌ：０．００５〜０．１２％およびＮ：０．００８％以下（０％を含まない）を夫々含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなり、該不可避的不純物のうちＰ：０．０２％以下（０％を含まない）、Ｓ：０．０１％以下（０％を含まない）およびＯ：０．００４％以下（０％を含まない）に夫々抑制されており、前記曲げ加工部は直角に加工ままの状態であり、且つ下記（Ａ）〜（Ｃ）の要件を満足する点に要旨を有するものである。
（Ａ）鋼管の平坦部における降伏強度：３５５ＭＰａ以上、引張強度：５２０ＭＰａ以上である、
（Ｂ）前記平坦部のミクロ組織において、ベイナイト組織の面積分率：４０％以上である、
（Ｃ）鋼管の角部における表層部がビッカース硬さＨｖ：３５０以下、引張試験での伸び：１０％以上、０℃のシャルピー吸収エネルギーｖＥ0：７０Ｊ以上である。
【００１０】
上記要件において、ビッカース硬さの測定位置を「表層部」としたのは、試験片採取位置を考慮したものである（後記実施例参照）。
【００１１】
本発明の角形鋼管においては、鋼管中に含まれる円相当直径が１００μｍ以上の介在物が観察視野１ｃｍ2当り２．０個以下であることが好ましい。こうした要件を満足することによって、鋼管の角部における表面割れの発生を抑制することができる。尚、上記「円相当直径」とは、介在物の大きさに着目して、その面積が等しくなる様に想定した円の直径を求めたもので、光学顕微鏡観察面上で認められる介在物のものである。また、本発明で対象とする介在物とは、酸化物系介在物である。
【００１２】
本発明の角形鋼管には、必要によって、更に（ａ）Ｃｕ：０．０５〜１．５％、Ｎｉ：０．０３〜３％、Ｃｒ：０．０１〜１．５％、Ｍｏ：０．０１〜０．８％、Ｂ：０．０００２〜０．００３％、Ｖ：０．００５〜０．０８％およびＮｂ：０．００５〜０．０５％よりなる群から選ばれる１種以上、（ｂ）Ｔｉ：０．００３〜０．０２％および／またはＣａ：０．０００３〜０．００３５％、等を含有することも有用であり、含有される成分に応じて鋼板（即ち、鋼管）の特性が改善される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、鋼板（鋼管を構成する鋼板）の化学成分組成を適正に調整すると共に、ミクロ組織中のベイナイトの面積分率を適切に制御し、且つ各部に応じた特性を規定することによって、冷間加工ままの状態で所定の強度（３５５ＭＰａ以上の降伏強度、５２０ＭＰａ以上の引張強度）と、低降伏比の両立を達成すると共に、角部における高い衝撃吸収特性と塑性変形能を確保することにより、耐震性向上に寄与できるような角形鋼管が実現できた。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】シャルピー試験片および丸棒引張試験片の採取位置を示す概略説明図である。
【図２】引張試験片（平板引張試験片）の採取位置を示す概略説明図である。
【図３】鋼管角部におけるビッカース硬さとシャルピー吸収エネルギー（ｖＥ0）との関係を示すグラフである。
【図４】鋼管角部におけるビッカース硬さと破断伸びとの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明者は、成形後には鋼管を熱処理しないことを前提として、角形鋼管における角部の靭性（衝撃吸収特性）および塑性変形能について鋭意研究した。その結果、角部の靭性と塑性変形能を確保するためには、角部の表層部における硬さが重要であることが判明した。即ち、上記のような基本的な強度特性を満足する鋼板によって構成される鋼管においては、鋼管形状に冷間加工ままの状態で角部の表層部におけるビッカース硬さＨｖが３５０以下となるようにすれば、引張試験での伸び（破断伸び）が１０％以上となるような良好な塑性変形能と、０℃のシャルピー吸収エネルギーｖＥ0が７０Ｊ以上となるような優れた靭性が確保できることを見出し［前記（Ｃ）の要件］、本発明を完成した。
【００１６】
また、地震時の破壊の起点となる鋼管表面の微細な割れについて、その発生原因について、介在物の観点から調査した結果、鋼管表面の微細な割れを抑制するためには、円相当直径で１００μｍ以上の粗大な介在物（酸化物系介在物および窒化物系介在物）が観察視野１ｃｍ2当り２個以下に抑制することが有効であることも分かった。尚、上記のような介在物は、鋼管の内部のみに存在していたとしても、角部の靭性に悪影響を及ぼすことも知見している。
【００１７】
本発明の角形鋼管における基本的な強度特性として、鋼管の平坦部（即ち、鋼管成形前の鋼板に相当）における降伏強度が３５５ＭＰａ以上、引張強度が５２０ＭＰａ以上であるという要件［前記（Ａ）の要件］を満足させることが前提となる。こうした要件を満足させるためには、鋼管（即ち、鋼板）の基本的なミクロ組織において、板厚方向１／４ｔ（ｔ：板厚）位置でのベイナイト組織の分率を４０面積％以上とすることが必要である［前記（Ｂ）の要件］。このベイナイト組織の分率が４０面積％未満においては、鋼管の平坦部において降伏強度：３５５ＭＰａ以上、引張強度５２０ＭＰａ以上の強度特性を満足することができない。より高い強度特性を達成するためには、このベイナイト組織の分率は５０面積％以上であることが好ましい。本発明の角形鋼管のミクロ組織は上記のように制御されていれば良く、残部は基本的にフェライト相であるが、その一部にマルテンサイト相等が含まれていても良い。
【００１８】
本発明の角形鋼管においては、鋼管の角部における表層部のビッカース硬さＨｖが３５０以下（以下、単に「３５０Ｈｖ以下」と表記することがある）であることも重要な要件［前記（Ｃ）の要件］となる。即ち、鋼管の角部における靭性と塑性変形能（具体的には０℃のシャルピー吸収エネルギーｖＥ0が７０Ｊ以上、引張試験での破断伸びが１０％以上）を確保するためには、上記の要件を満足させる必要がある。鋼管の角部における表層部のビッカース硬さは、３００Ｈｖ以下であることが好ましい。
【００１９】
尚、鋼板から鋼管への冷間加工時には、フェライト組織の硬さは３４Ｈｖ上昇する一方で、ベイナイト組織は５Ｈｖ上昇することが、本発明者の検討によって明らかにしている。従って、鋼管に冷間加工後の角部の表層部硬さを３５０Ｈｖ以下とするためには、鋼板のフェライト分率をｆα［但し、面積％／１００］、ベイナイトの分率をｆB［但し、面積％／１００］、鋼板の表層部のビッカース硬さを［Ｈｖｓ］とすれば、下記（１）式の関係を満足させる必要がある。例えば、ベイナイト組織の分率は４０面積％の鋼板を用いて、鋼管表層部硬さを３５０Ｈｖ以下とするためには、鋼板の表層部のビッカース硬さを３２８Ｈｖ以下とする必要があることが分かる。
［Ｈｖｓ］≦３５０−３４・ｆα−５・ｆB…（１）
【００２０】
上記のような要件を満足させるためには、製造条件も適切に制御する必要があるが（後述する）、その前提として、鋼板の化学成分組成も適切に制御する必要がある。本発明では、鋼板の基本成分としてＣ：０．０２〜０．１８％、Ｓｉ：０．０３〜０．５％、Ｍｎ：０．７〜２．５％、Ａｌ：０．００５〜０．１２％およびＮ：０．００８％以下（０％を含まない）を夫々含有するものであるが、これらの元素の範囲限定理由は、次の通りである。
【００２１】
［Ｃ：０．０２〜０．１８％］
Ｃは、母材（鋼板）および溶接部の強度を確保するために必要不可欠の元素である。こうした効果を発揮させるためには、Ｃ含有量は０．０２％以上とする必要がある。しかしながら、Ｃ含有量が０．１８％を超えて過剰になると、鋼管角部の硬さが３５０Ｈｖを超えるために、角部の靭性を確保できなくなることに加え、ＨＡＺ靭性と溶接性を劣化させることになる。尚、Ｃ含有量の好ましい下限は０．０４％であり、好ましい上限は０．１５％である。
【００２２】
［Ｓｉ：０．０３〜０．５％］
Ｓｉは、脱酸作用を有すると共に、母材および溶接部の強度を確保するのに有効な元素である。こうした効果を発揮させるためには、Ｓｉは０．０３％以上含有させることが必要である。しかしながら、Ｓｉ含有量が過剰になると、溶接性や靭性が劣化するので、０．５％以下とする必要がある。尚、Ｓｉ含有量の好ましい下限は０．０５％であり、好ましい上限は０．４５％である。
【００２３】
［Ｍｎ：０．７〜２．５％］
Ｍｎは、母材および溶接部の強度向上に有効な元素である。こうした効果を発揮させるためには、Ｍｎは０．７％以上含有させる必要がある。しかしながらＭｎを過剰に含有させると、ＨＡＺ靭性や溶接性を劣化させるので、上限を２．５％とする。尚、Ｍｎ含有量の好ましい下限は１．０％であり、好ましい上限は２．２％である。
【００２４】
［Ａｌ：０．００５〜０．１２％］
Ａｌは、脱酸元素であり、０．００５％未満では脱酸が不十分となる。しかしながら、Ａｌを過剰に含有させると、延性が劣化するので、０．１２％以下とする必要がある。尚、Ａｌ含有量の好ましい下限は０．００８％であり、好ましい上限は０．０８％である。
【００２５】
［Ｎ：０．００８％以下（０％を含まない）］
Ｎは鋼板中に窒化物として析出し、ＨＡＺ靭性を向上させる一方で、その含有量が過剰になると鋼管の角部等のように塑性加工を受けた部位で歪時効脆性を生じるために、その含有量は０．００８％以下（好ましくは０．００７％以下）とする必要がある。尚、上記効果を発揮させるためのＮ含有量の好ましい下限は０．００２％である。
【００２６】
本発明の角形鋼管において、上記成分の他は、Ｆｅおよび不可避的不純物（例えば、Ｐ，Ｓ，Ｏ等）からなるものであるが、溶製上鋼材中に不可避的に混入する微量成分（許容成分）も含み得るものであり（例えば、Ｃｏ，Ｚｎ等）、こうした角形鋼管も本発明の範囲に含まれるものである。但し、不可避的不純物としてのＰ，Ｓ，Ｏ等については、下記の観点から、夫々下記の範囲に抑制する必要がある。
【００２７】
［Ｐ：０．０２％以下（０％を含まない）］
Ｐは鋼材中に不可避的に含まれる不純物元素であり、０．０２％を超えると鋼材の靭性を劣化させることになる。Ｐ含有量は、好ましくは０．０１５％以下とするのが良い。
【００２８】
［Ｓ：０．０１％以下（０％を含まない）］
Ｓは、鋼材中に不可避的不純物として混入し、母材および溶接部の靭性を劣化させるので、できるだけ少ない方が好ましい。こうした観点から、Ｓ含有量は０．０１％以下に抑制する必要があり、好ましくは０．００８％以下とするのが良い。
【００２９】
［Ｏ：０．００４％以下（０％を含まない）］
Ｏは鋼材中に酸化物系介在物として存在し、破壊の起点となる。特にＯ含有量が０．００４％を超えると、介在物が粗大化し、鋼管成形時に割れを生じるためその含有量は０．００４％以下とする必要がある。好ましくは、０．００３５％以下に抑制するのが良い。
【００３０】
本発明の角形鋼管においては、必要によって、更に（ａ）Ｃｕ：０．０５〜１．５％、Ｎｉ：０．０３〜３％、Ｃｒ：０．０１〜１．５％、Ｍｏ：０．０１〜０．８％、Ｂ：０．０００２〜０．００３％、Ｖ：０．００５〜０．０８％およびＮｂ：０．００５〜０．０５％よりなる群から選ばれる１種以上、（ｂ）Ｔｉ：０．００３〜０．０２％および／またはＣａ：０．０００３〜０．００３５％、等を含有することも有用である。上記（ａ）の成分は、基本的に鋼板の強度（即ち、鋼管の強度）を高めるのに有用であり、上記（ｂ）の成分はＨＡＺ靭性を向上させるのに有用な元素である。これらを含有させるときの各元素の詳細な範囲設定理由は下記の通りである。
【００３１】
［Ｃｕ：０．０５〜１．５％］
Ｃｕは、焼き入れ性を向上させて鋼板の強度を向上させるのに有用な元素である。しかしながら、Ｃｕ含有量が過剰になると、靭性を劣化させるので、１．５％以下とすることが好ましい。尚、上記の効果を発揮させるためには、Ｃｕは０．０５％以上含有させることが好ましい。
【００３２】
［Ｎｉ：０．０３〜３％］
Ｎｉは、母材および溶接部の強度と靭性の向上に有効な元素である。しかしながら、Ｎｉ含有量が過剰になると、構造用鋼として極めて高価となるため、３％以下とすることが好ましい。尚、上記の効果を発揮させるためには、Ｎｉは０．０３％以上含有させることが好ましい。
【００３３】
［Ｃｒ：０．０１〜１．５％］
Ｃｒは、鋼材の強度を高めるために有効な元素である。しかしながら、Ｃｒ含有量が過剰になると、母材や溶接部の靭性を劣化させるので、１．５％以下とすることが好ましい。尚、上記の効果を発揮させるためには、Ｃｒは０．０１％以上含有させることが好ましい。
【００３４】
［Ｍｏ：０．０１〜０．８％］
Ｍｏは、母材の強度と靭性を向上させるのに有効な元素である。しかしながら、Ｍｏ含有量が過剰になると、溶接部の靭性および溶接性が劣化するので、０．８％以下とすることが好ましい。尚、上記の効果を発揮させるためには、Ｍｏは０．０１％以上含有させることが好ましい。
【００３５】
［Ｂ：０．０００２〜０．００３％］
Ｂは、焼入れ性を高め、母材および溶接部の強度を向上させると共に、溶接部の靭性を向上させる上で有効な元素である。しかしながら、Ｂ含有量が過剰になると、母材および溶接部の靭性や溶接性を劣化させるので、０．００３％以下（より好ましくは０．００２５％以下）とすることが好ましい。尚、上記の効果を発揮させるためには、Ｂは０．０００２％以上含有させることが好ましい。
【００３６】
［Ｖ：０．００５〜０．０８％］
Ｖは、母材の強度を向上させる上で有効な元素である。しかしながら、Ｖ含有量が過剰になると、母材の靭性や溶接性を劣化させるので、０．０８％以下とすることが好ましい。尚、上記の効果を発揮させるためには、Ｖは０．００５％以上含有させることが好ましい。
【００３７】
［Ｎｂ：０．００５〜０．０５％］
Ｎｂは、母材の強度と靭性を向上させる上で有効な元素である。しかしながら、Ｎｂ含有量が過剰になると、母材および溶接部の靭性や溶接性を劣化させるので、０．０５％以下とすることが好ましい。尚、上記の効果を発揮させるためには、Ｎｂは０．００５％以上含有させることが好ましい。
【００３８】
［Ｔｉ：０．００３〜０．０２％］
Ｔｉは、母材の強度を向上させる上で有効な元素である。また、窒化物として析出し、溶接部の靭性を向上させる上でも有効である。しかしながら、Ｔｉ含有量が過剰になると、粗大なＴｉ析出物が生じ、母材や溶接部の靭性が却って劣化するので、０．０２％以下とすることが好ましい。尚、上記の効果を発揮させるためには、Ｔｉは０．００３％以上含有させることが好ましい。
【００３９】
［Ｃａ：０．０００３〜０．００３５％］
Ｃａは、ＳをＣａＳとして固定させることで母材およびＨＡＺの靭性を向上させるのに有効な元素である。しかしながら、Ｃａ含有量が過剰になると、酸化物系介在物が粗大し却って母材およびＨＡＺの靭性を劣化させるので、０．００３５％以下とすることが好ましい。尚、上記の効果を発揮させるためには、Ｃａは０．０００３％以上含有させることが好ましい。
【００４０】
本発明の角形鋼管の素材となる鋼板を製造するには、上記の様な化学成分からなる鋳片を用い、下記（ａ）〜（ｃ）のいずれかの要件を満足させるようにして製造すれば良い。但し、それ以外の要件（圧延温度、鋼管への冷間加工条件等）は、通常のものである。
（ａ）熱間圧延を行なって所定の板厚の鋼板とした後、冷却開始から冷却停止までの平均冷却速度が５〜１００℃／秒で加速冷却を行ない、その後５００〜６５０℃の温度範囲で焼戻しを行なう（焼戻しによる表面の軟化を促進）。
（ｂ）上記加速冷却の停止温度を表面温度で４００℃以上とする（マルテンサイトの生成を抑制し、表層部の硬化を防止する）。
（ｃ）加速冷却の開始温度をＡｒ3変態点以下、Ａｒ3変態点−５０℃以上の温度範囲とし、加速冷却の停止温度を２００℃未満とする（冷却前に初析フェライトを生成させ、表層部の硬化を防止すると共に、ベイナイト組織の面積分率：４０％以上を確保する）。
【００４１】
上記で規定される各要件の作用効果は次の通りである。
【００４２】
［平均冷却速度が５〜１００℃／秒での加速冷却］
圧延後の冷却工程は、組織制御のために重要な工程である。このときの平均冷却速度が５℃／秒未満では、ベイナイトの分率：４０面積％以上を確保できなくなる。また、冷却速度が１００℃／秒を超えると、表層部がマルテンサイト主体の組織となり、母材靭性が劣化し、強度が過大となって破断伸びが低下する。
【００４３】
［５００〜６５０℃の温度範囲で焼戻しを行なう］
焼戻し処理は、鋼板の強度を低下させ、降伏比ＹＲを高くする傾向があるが、冷却工程によって生じた表層部の硬化を抑制するのに有効である。焼戻し温度が５００〜６５０℃であれば、強度の過度の低下と降伏比ＹＲの過度な上昇を抑えることができる。焼戻し温度が５００℃未満であると、表層部の硬度が十分低下せず、鋼管加工時に割れが生じたり、鋼管角部の硬度が上昇するため角部に良好な靭性を確保できない。一方、焼戻し温度が６５０℃を超えると、所望の強度を得ることはできない。
【００４４】
［冷却停止温度：鋼板の表層部の温度が４００℃以上］
鋼板表層部においては、冷却停止温度によって表面の硬度が大きく変化する。冷却停止温度を４００℃以上とすることでマルテンサイトの生成を抑制することに加え、冷却停止後に焼戻し効果を得られるため表面の硬度を適正化できる。一方、冷却停止温度が４００℃未満になると、マルテンサイト組織が多く生成する上、焼戻し効果も得られないため適正な表面硬度が得られない。
【００４５】
［加速冷却の開始温度をＡｒ3変態点以下、Ａｒ3変態点−５０℃以上の温度範囲とし、加速冷却の停止温度を２００℃未満とする］
冷却停止温度を２００℃未満とし、Ａｒ3変態点を超える温度で冷却を開始した場合、表層部の冷却速度が速く、マルテンサイトの生成により過度に硬度が上昇してしまうことになる。一方、加速冷却の開始温度をＡｒ3変態点以下とすることで、比較的硬度の低いフェライト組織が得られるため、表層部の硬度を適正化することができる。但し、加速冷却の開始温度がＡｒ3変態点−５０℃未満となれば、ベイナイト組織の面積分率：４０％以上を確保できなくなる。
【００４６】
尚、本発明において、Ａｒ3変態点とは、下記（２）式によって求められる値である。
Ａｒ3変態点＝８６８−３６９×［Ｃ］＋２５×［Ｓｉ］−６８×［Ｍｎ］−３６×［Ｎｉ］−２１×［Ｃｕ］−２５×［Ｃｒ］−３０×［Ｍｏ］…（２）
但し、［Ｃ］，［Ｓｉ］，［Ｍｎ］，［Ｎｉ］，［Ｃｕ］，［Ｃｒ］および［Ｍｏ］は、夫々Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｎｉ，Ｃｕ，ＣｒおよびＭｏの含有量（質量％）を示し、その元素を含有しない場合には、その項がないものとして計算する。
【００４７】
最終的に、鋼板をプレス曲げ加工等の冷間加工によって、所定の形状とした後、溶接によって鋼管とする。建築構造物用角形鋼管では、板厚が厚く（例えば厚さ１５ｍｍ以上）、強度が高い場合には、プレス曲げ加工によって角形鋼管に成形する必要がある。こうした方法を適用すると、曲げ加工歪が大きくなるため、角部の表層部での加工硬化が大きくなる。そのため、上記のようにして製造した鋼板を用いて、プレス曲げ加工を行うことによって、角部での表面硬さの低い、角形鋼管を製造することができる。
【００４８】
本発明の角形鋼管においては、鋼管中に含まれる円相当直径が１００μｍ以上の介在物が観察視野１ｃｍ2当り２．０個以下であることが好ましい。こうした要件を満足することによって、鋼管の角部における表面割れの発生を抑制することができるものとなる。こうした要件を満足させるためには、下記の条件で溶鋼を処理することが好ましい。
【００４９】
即ち、溶鋼中のＡｌが０．００５〜０．１２％となるようにＡｌを添加して脱酸した後、脱ガス装置（例えばＲＨ装置）を用いて脱ガスを１０分以上実施し、溶鋼中のフリー酸素（溶存酸素）を７ｐｐｍ以下に抑制する。こうした処理を行なうことによって、粗大介在物の除去とタンデッシュ内や鋳造中の再酸化による粗大介在物の生成を抑制できる。また、タンデッシュ内や鋳造中の再酸化により生成した介在物を溶鋼から除去するため、連続鋳造を開始した後、２００秒は鋳造速度を０．５ｍ／分以下とし、その後２００秒を０．８ｍ／分、それ以降を１．４ｍ／分以下に制御することも有効である。
【００５０】
以下、実施例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で変更を加えて実施することは勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００５１】
下記表１に示す化学成分組成の鋼（試験Ｎｏ．１〜２９）を、連続鋳造によりスラブとした後、熱間圧延を施し、鋼板とした後、冷間加工してコの字状の形状とし、端部を溶接して角形鋼管とした。上記鋼板の製造に際しては、スラブを１０５０〜１２５０℃に加熱し、７５０〜９００℃で圧延を終了して所定の板厚とした後、表面での平均冷却速度を５〜１００℃／秒の範囲で６００℃以下まで冷却した。このとき、一部のものについては、加速冷却後に焼戻し処理を行なった。また、一部のもの（試験Ｎｏ．２６〜２８）を除いて、溶製の段階で、前述した手順で溶鋼中の溶存酸素量を低減した。
【００５２】
このときの製造条件（板厚、圧延終了温度、冷却停止温度、焼戻し温度）を下記表２に示す。尚、表１には、上記（２）式に基づいて求められたＡｒ3変態点の他、下記（３）式で規定される炭素当量Ｃｅｑについても示した。
Ｃｅｑ＝［Ｃ］＋［Ｓｉ］／２４＋［Ｍｎ］／６＋［Ｎｉ］／４０＋［Ｃｒ］／４＋
［Ｖ］／１４                                  …（３）
但し、［Ｃ］，［Ｓｉ］，［Ｍｎ］，［Ｎｉ］，［Ｃｒ］および［Ｖ］は、夫々Ｃ，Ｓｉ，Ｍｎ，Ｎｉ，ＣｒおよびＶの含有量（質量％）を示し、その元素を含有しない場合には、その項がないものとして計算する。
【００５３】
【表１】
0005385760.tif 000002
【００５４】
【表２】
0005385760.tif 000003
【００５５】
上記で得られた各鋼板を用いてプレス曲げ加工を冷間（室温：２５℃）にて実施し、所定の形状とし溶接によって角形鋼管とした。このとき、角部の曲率Ｒは全て板厚ｔ×３．５（３．５ｔ）となるように（後記図２参照）、プレス曲げ加工を行なった。
【００５６】
得られた各角形鋼管について、鋼管のミクロ組織（各相の面積分率）、鋼板のビッカース硬さ、角部のビッカース硬さ、靭性ｖＥ0および破断伸び（全伸び）を下記の方法で評価すると共に、平坦部の材質（降伏強度ＹＳ、引張強度ＴＳおよび降伏比ＹＲ）を下記の方法によって評価した。
【００５７】
［ミクロ組織の測定方法］
１／４ｔ（ｔ：板厚）の位置におけるミクロ組織を画像解析することにより、フェライト相（α相）およびベイナイト相（Ｂ相）の面積分率（α分率、Ｂ分率）を測定した。
【００５８】
［鋼板および角部の硬さの測定方法］
図１に示す角部４５°の位置の外径から内側に１ｍｍの箇所で、ＪＩＳ  Ｚ２２４４に従い、角部のビッカース硬さ（Ｈｖ）を室温（２５℃）で測定した（荷重：９８Ｎ）。また、上記の同様にして表面下１ｍｍの箇所で、鋼板のビッカース硬さ（Ｈｖ）を測定した。
【００５９】
［角部の靭性ｖＥ0の測定方法］
図１に示す鋼管角部４５°の位置の外面側から内側に６ｍｍの箇所を中心として、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４２に従い、一辺が１０ｍｍのシャルピー試験片を管軸方向に３本採取し、鋼管の厚さ方向にＶノッチの切り込み（断面ノッチ）を施した。このシャルピー試験片を用い、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４２に準拠してシャルピー衝撃試験を行ない（３回試験の平均値）、温度：０℃でのシャルピー吸収エネルギーｖＥ0を測定した。このシャルピー吸収エネルギーｖＥ0が７０Ｊ以上を合格とした。
【００６０】
［角部の破断伸びの測定方法］
図２に示す鋼管角部４５°の位置から、ＪＩＳ  Ｚ  ２２０１に従い、厚さ５ｍｍの１３Ｂ号試験片（平板引張試験片）を管軸方向に２本採取した。この試験片を用い、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１の要領で引張試験を行ない（測定温度：２５℃）、鋼管角部の破断伸びを測定した（２回の平均値）。この破断伸びが１０％以上を合格とした。
【００６１】
［平坦部の材質（降伏強度ＹＳ、引張強度ＴＳおよび降伏比ＹＲ）の評価方法］
図１に示す角形鋼管の平坦部について外面側から鋼板の１／４ｔ（ｔ：板厚）の位置における管軸方向に、ＪＩＳ  Ｚ  ２２０１  ４号試験片（丸棒引張試験片）を採取してＪＩＳ  Ｚ  ２２４１の要領で引張試験を行ない（測定温度：２５℃）、鋼管平坦部の降伏強度ＹＳ（上降伏点ＹＰまたは０．２％耐力σ0.2）、引張強度ＴＳ、降伏比ＹＲ（降伏強度ＹＳ／引張強度ＴＳ）を測定した。合格基準は、２回での平均値で、降伏強度ＹＳ：３５５ＭＰａ以上、引張強度ＴＳ：５２０ＭＰａ以上である。
【００６２】
また、鋼管角部の表面性状を評価するために、浸透探法によって表面割れの有無を確認すると共に、鋼管内に含まれる粗大介在物について、鋼管外表面から深さ１ｍｍの位置、鋼管外表面から鋼板の１／４ｔ（ｔ：板厚）の位置および１／２ｔ（ｔ：板厚）の位置について、光学顕微鏡によって観察した。このとき、観察倍率を１００倍、観察視野を夫々の位置において５００〜７００ｍｍ2とし、介在物の面積から円相当直径を算出し、円相当直径が１００μｍの介在物についてその個数（全位置での平均値）を求め１ｃｍ2当りに換算した。これらの結果（上記試験結果および介在物個数）を、一括して下記表３に示す。
【００６３】
【表３】
0005385760.tif 000004
【００６４】
これらの結果から、次のように考察できる。まず、試験Ｎｏ．１〜１６のものは、本発明で規定する要件を満足するものであり、いずれも角部におけるシャルピー吸収エネルギーｖＥ0が７０Ｊを上回っており、良好な靭性を発揮していると共に、角部での破断伸びが１０％以上となっており、良好な塑性変形能を示すものとなっている。
【００６５】
また、角部の表層部硬さを３５０Ｈｖ以下とするために、加速冷却のままでは圧延終了温度を低温化し、フェライト分率（α分率）を高めることで鋼板表層部の硬さを低くし、圧延終了温度が高いものでは、冷却停止温度を高温化したり、５００℃以上で焼戻し処理を行なうことで、マルテンサイトの分解、およびフェライトやベイナイトの硬さを低下させている。
【００６６】
これに対して、試験Ｎｏ．１７〜２４のものでは、圧延終了温度が高いか、または冷却停止温度が低いため、鋼管角部での硬さが３５０Ｈｖを超えており、靭性、塑性変形能のいずれも十分な値が確保できていない。試験Ｎｏ．２５のものでは、冷却速度が遅くなることによって、試験Ｎｏ．２９のものでは、冷却開始温度がＡｒ3変態点−５０℃よりも低くなることによって、いずれもベイナイト分率が不足しており、基本的な材質特性（降伏強度、引張強度）が達成されていない。
【００６７】
また試験Ｎｏ．２６〜２８のものでは、円相当直径で１００μｍ以上の粗大な介在物が２個／ｃｍ2を超えて含まれており、表面に微細な割れが生じていることに加え、シャルピー吸収エネルギーや、破断伸びが十分確保できていないものとなっている。
【００６８】
上記データに基づき、鋼管角部におけるビッカース硬さとシャルピー吸収エネルギー（ｖＥ0）との関係を図３（●印は、試験Ｎｏ．２６〜２８のもの）に、鋼管角部におけるビッカース硬さと破断伸びとの関係を図４に示す。これらの結果から明らかなように、鋼管角部におけるビッカース硬さを３５０Ｈｖ以下とすることは、鋼管角部での靭性と塑性変形能を確保する上で有効であることが分かる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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