(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根勾配に沿って傾斜する斜材の下端を、建物の外壁の上方に保持する保持部材と、
上端が前記保持部材に固定され、前記外壁よりも屋外側に張り出す調整部材と、
前記調整部材の下端と前記外壁との間に介設され、下面に軒天井材が取り付けられる軒天取付部材と、を備えた軒先金物であって、
前記調整部材は、前記斜材の延在方向に沿って伸縮可能に構成され、
前記軒天取付部材は、前記調整部材側の端部を中心として上下方向に回転可能に前記調整部材の下端に連結されると共に、当該軒天取付部材の延在方向に沿って伸縮可能に構成されていることを特徴とする軒先金物。
【請求項２】
前記軒天取付部材の前記調整部材側の端部には、鼻隠しが取り付けられる鼻隠し取付部が設けられ、
前記鼻隠し取付部は、前記軒天取付部材が水平に配置された状態で、鉛直に配置されることを特徴とする請求項１に記載の軒先金物。
【請求項３】
屋根勾配に沿って傾斜する斜材の下端を、建物の外壁の上方に保持する保持部材と、
上端が前記保持部材に固定され、前記外壁よりも屋外側に張り出す調整部材と、を備えた軒先金物であって、
前記調整部材は、前記斜材の延在方向に沿って伸縮可能に構成され、
前記保持部材は、
前記外壁の外面に沿って固定される第１固定部と、
下端を中心として上下方向に回転可能に前記第１固定部の上端に連結され、一方の側面に前記斜材の下端が支持されると共に、前記一方の側面と反対側の側面に前記調整部材の上端が固定される支持部と、を有することを特徴とする軒先金物。
【請求項４】
前記保持部材は、
前記支持部の一方の面から屋内側に向かって延出し、前記斜材の側面に沿って固定される第２固定部と、
前記外壁の上面に沿って固定される第３固定部と、をさらに有し、
前記支持部は、下端を中心として上下方向に回転可能に前記第３固定部の屋外側の端部に連結されていることを特徴とする請求項３に記載の軒先金物。
【請求項５】
屋根勾配に沿って傾斜する斜材の下端を、建物の外壁の上方に保持する保持部材と、
上端が前記保持部材に固定され、前記外壁よりも屋外側に張り出す調整部材と、を備えた軒先金物であって、
前記調整部材は、前記斜材の延在方向に沿って伸縮可能に構成され、
前記保持部材は、
前記外壁の外面に沿って固定される第１固定部と、
前記第１固定部の上端に連続して形成され、一方の側面に前記斜材の下端が支持されると共に、前記一方の側面と反対側の側面に前記調整部材の上端が固定される支持部と、
前記支持部の一方の面から屋内側に向かって延出し、前記斜材の側面に沿って固定される第２固定部と、
前記支持部の下端から屋内側に向かって延出し、前記外壁の上面に沿って固定される第３固定部と、を有することを特徴とする軒先金物。
【請求項６】
前記第１固定部には、複数の被係合部が上下方向に互いに間隔を空けて設けられ、
前記軒天取付部材の前記外壁側の端部には、前記被係合部のうち少なくとも一つと係合可能な係合部が設けられていることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載の軒先金物。
【請求項７】
前記支持部は、前記斜材の延在方向と交差する方向に沿って延在しており、
前記支持部の両端側は、前記斜材の延在方向と交差する方向において、前記第２固定部よりも外側に延出していることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の軒先金物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軒先金物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外壁や窓等に雨が当たるのを低減したり、夏季の直射日光を遮ったりすることを目的として、外壁よりも屋外側に張り出した軒部（軒の出）を有する建物が知られている。例えば、特許文献１には、棟木と軒桁とに架け渡され、屋根勾配に沿って傾斜する複数の斜材（例えば、垂木等）を外壁よりも屋外側に張り出し、当該斜材の上面に屋根下地材及び屋根仕上材を設置することで軒部を形成することが開示されている。
また、一般的に、軒部には、建物の外観性を向上させることを目的として、斜材を下方から覆い隠す軒天井材が取り付けられると共に、斜材の下端を屋外側から覆い隠す鼻隠しが取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３２４１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の建物では、外壁よりも屋外側に斜材を張り出して軒部が形成されるため、斜材の長さが、屋根スパン（建物の幅寸法）や屋根勾配に加えて、軒の出寸法を考慮して決められるところ、軒の出寸法等は建物毎に異なり、建物毎に斜材を生産する必要があることから、生産すべき斜材の種類が多くなり、製造作業に多大な手間を要していた。
【０００５】
また、従来の建物では、各斜材の下端面に跨るようにして鼻隠しを取り付けるため、各斜材の下端位置を揃えつつ、桁行方向に沿って斜材を順次設置する必要があった。特に、このような作業は、手揚げで斜材を保持しながら行われたり、クレーンで斜材を吊りながら行われたりするため、施工作業に多大な手間を要していた。
【０００６】
本発明は、かかる問題を解決するために成されたものであり、建物を構築する際の製造性及び施工性が向上する軒先金物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため本発明は、屋根勾配に沿って傾斜する斜材の下端を、建物の外壁の上方に保持する保持部材と、上端が前記保持部材に固定され、前記外壁よりも屋外側に張り出す調整部材と、前記調整部材の下端と前記外壁との間に介設され、下面に軒天井材が取り付けられる軒天取付部材と、を備えた軒先金物であって、前記調整部材は、前記斜材の延在方向に沿って伸縮可能に構成され、前記軒天取付部材は、前記調整部材側の端部を中心として上下方向に回転可能に前記調整部材の下端に連結されると共に、当該軒天取付部材の延在方向に沿って伸縮可能に構成されていることを特徴とする。
【０００８】
なお、本発明の斜材とは、例えば、垂木や屋根パネル等をいう。
【０００９】
本発明によれば、斜材を外壁の上方までとし、軒先金物を、外壁よりも屋外側に張り出す軒部として利用することにより、斜材の長さを決める際に軒の出寸法を考慮する必要がないため、軒の出寸法も考慮して斜材の長さを決める従来の建物に比べて、生産すべき斜材の種類を低減でき、斜材の製造時の作業効率が向上する。
また、斜材を外壁の上方までとし、軒先金物を、外壁よりも屋外側に張り出す軒部として利用すると共に、調整部材が斜材の延在方向に沿って伸縮可能に構成されていることにより、外壁を目安に斜材を順次設置できると共に、調整部材を伸縮させて軒の出寸法（軒先）を簡易且つ正確に調整できるため、従来の建物のように手揚げで垂木を保持しながら各斜材の下端位置を揃えたり、クレーンで斜材を吊りながら各斜材の下端位置を揃えたりする必要がなくなり、建物の施工時の作業効率が向上する。
【００１０】
また、本発明では、前記調整部材の下端と前記外壁との間に介設され、下面に軒天井材が取り付けられる軒天取付部材をさらに備え、前記軒天取付部材は、調整部材側の端部を中心として上下方向に回転可能に前記調整部材の下端に連結されると共に、当該軒天取付部材の延在方向に沿って伸縮可能に構成されている。
【００１１】
例えば、外壁よりも屋外側に張り出すように斜材を設置した後、軒天井材の下地施工を別途行う場合、下地材の位置や長さを調整しつつ斜材等に取り付ける必要があるため、施工作業が煩雑になるが、本発明によれば、調整部材を伸縮させて軒の出寸法を調整した後、軒天取付部材を回転及び伸縮させるだけで、軒天取付部材の位置（角度）及び長さを簡易に調整できるため、建物の施工時の作業効率が向上する。
【００１２】
前記軒天取付部材の前記調整部材側の端部には、鼻隠しが取り付けられる鼻隠し取付部が設けられ、前記鼻隠し取付部は、前記軒天取付部材が水平に配置された状態で、鉛直に配置されるように構成するのが好ましい。
【００１３】
例えば、外壁よりも屋外側に張り出すように斜材を設置した後、鼻隠しの下地施工を別途行う場合、下地材の位置を調整しつつ斜材等に取り付ける必要があるため、施工作業が煩雑になるが、かかる構成によれば、軒天取付部材を回転させ、軒天取付部材を水平に配置するだけで、鼻隠し取付部が鉛直に配置されることとなり、鼻隠し取付部の位置（角度）を簡易に調整できるため、建物の施工時の作業効率が向上する。
【００１４】
前記課題を解決するため本発明は、屋根勾配に沿って傾斜する斜材の下端を、建物の外壁の上方に保持する保持部材と、上端が前記保持部材に固定され、前記外壁よりも屋外側に張り出す調整部材と、を備えた軒先金物であって、前記調整部材は、前記斜材の延在方向に沿って伸縮可能に構成され、前記保持部材は、前記外壁の外面に沿って固定される第１固定部と、下端を中心として上下方向に回転可能に前記第１固定部の上端に連結され、一方の側面に前記斜材の下端が支持されると共に、前記一方の側面と反対側の側面に前記調整部材の上端が固定される支持部と、を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、斜材を外壁の上方までとし、軒先金物を、外壁よりも屋外側に張り出す軒部として利用することにより、斜材の長さを決める際に軒の出寸法を考慮する必要がないため、軒の出寸法も考慮して斜材の長さを決める従来の建物に比べて、生産すべき斜材の種類を低減でき、斜材の製造時の作業効率が向上する。
また、斜材を外壁の上方までとし、軒先金物を、外壁よりも屋外側に張り出す軒部として利用すると共に、調整部材が斜材の延在方向に沿って伸縮可能に構成されていることにより、外壁を目安に斜材を順次設置できると共に、調整部材を伸縮させて軒の出寸法（軒先）を簡易且つ正確に調整できるため、従来の建物のように手揚げで垂木を保持しながら各斜材の下端位置を揃えたり、クレーンで斜材を吊りながら各斜材の下端位置を揃えたりする必要がなくなり、建物の施工時の作業効率が向上する。
さらに、本発明によれば、支持部が、下端を中心として上下方向に回転可能に第１固定部に連結されているため、斜材の傾斜角度に対応して支持部の角度調整を行うことができると同時に、支持部に固定された調整部材の角度調整を行うことができる。
【００１６】
前記保持部材は、前記支持部の一方の面から屋内側に向かって延出し、前記斜材の側面に沿って固定される第２固定部と、前記外壁の上面に沿って固定される第３固定部と、をさらに有し、前記支持部は、下端を中心として上下方向に回転可能に前記第３固定部の屋外側の端部に連結されているように構成するのが好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、保持部材の第２固定部が斜材に固定され、第１固定部及び第３固定部が外壁に固定されると共に、第１固定部、第２固定部及び第３固定部が支持部を介して一体になっているため、斜材と外壁とは、斜材及び外壁に固定される保持部材により互いに連結される。すなわち、保持部材があおり止め部材として機能するため、風の吹き上げ力に対抗できる。
【００１８】
前記課題を解決するため本発明は、屋根勾配に沿って傾斜する斜材の下端を、建物の外壁の上方に保持する保持部材と、上端が前記保持部材に固定され、前記外壁よりも屋外側に張り出す調整部材と、を備えた軒先金物であって、前記調整部材は、前記斜材の延在方向に沿って伸縮可能に構成され、前記保持部材は、前記外壁の外面に沿って固定される第１固定部と、前記第１固定部の上端に連続して形成され、一方の側面に前記斜材の下端が支持されると共に、前記一方の側面と反対側の側面に前記調整部材の上端が固定される支持部と、前記支持部の一方の面から屋内側に向かって延出し、前記斜材の側面に沿って固定される第２固定部と、前記支持部の下端から屋内側に向かって延出し、前記外壁の上面に沿って固定される第３固定部と、を有することを特徴とする。
【００１９】
本発明によれば、斜材を外壁の上方までとし、軒先金物を、外壁よりも屋外側に張り出す軒部として利用することにより、斜材の長さを決める際に軒の出寸法を考慮する必要がないため、軒の出寸法も考慮して斜材の長さを決める従来の建物に比べて、生産すべき斜材の種類を低減でき、斜材の製造時の作業効率が向上する。
また、斜材を外壁の上方までとし、軒先金物を、外壁よりも屋外側に張り出す軒部として利用すると共に、調整部材が斜材の延在方向に沿って伸縮可能に構成されていることにより、外壁を目安に斜材を順次設置できると共に、調整部材を伸縮させて軒の出寸法（軒先）を簡易且つ正確に調整できるため、従来の建物のように手揚げで垂木を保持しながら各斜材の下端位置を揃えたり、クレーンで斜材を吊りながら各斜材の下端位置を揃えたりする必要がなくなり、建物の施工時の作業効率が向上する。
さらに、本発明によれば、保持部材の第２固定部が斜材に固定され、第１固定部及び第３固定部が外壁に固定されると共に、第１固定部、第２固定部及び第３固定部が支持部を介して一体になっているため、斜材と外壁とは、斜材及び外壁に固定される保持部材により互いに連結される。すなわち、保持部材があおり止め部材として機能するため、風の吹き上げ力に対抗できる。
また、支持部に一体に形成された第１固定部が、外壁の外面に沿って固定されると共に、支持部に一体に形成された第３固定部が、外壁の上面に沿って固定されることにより、支持部の上下方向へのぐらつきを抑制できるため、垂木等を設置する際、垂木等の下端を支持部に安定して当接させることが可能となり、垂木等の位置決めを容易に行うことができる。
【００２０】
前記第１固定部には、複数の被係合部が上下方向に互いに間隔を空けて設けられ、前記軒天取付部材の前記外壁側の端部には、前記被係合部のうち少なくとも一つと係合可能な係合部が設けられているように構成するのが好ましい。
【００２１】
調整部材の伸縮に応じて軒天取付部材の外壁に対する取付位置が変化するところ、かかる構成によれば、第１固定部には、軒天取付部材の係合部が係合可能な被係合部が上下方向に互いに間隔を空けて設けられていることにより、軒天取付部材の係合部の取付範囲が広がるため、調整部材の伸縮に好適に対応できる。
【００２２】
前記支持部は、前記斜材の延在方向と交差する方向に沿って延在しており、前記支持部の両端側は、前記斜材の延在方向と交差する方向において、前記第２固定部よりも外側に延出しているように構成するのが好ましい。
【００２３】
例えば、複数の軒先金具が互いに間隔を空けて設置されると共に、合板と当該合板の下面に設置される断熱材とを一体化した屋根パネルを用い、当該屋根パネルの合板を垂木の上面に配置し、且つ断熱材を隣り合う軒先金具の間に入れる建築方式の場合、屋根パネルが落下しないようにクレーンで屋根パネルを吊りつつ垂木等に固定する必要があるが、かかる構成によれば、支持部の延出部分により断熱材を支えることができ、合板を垂木の上面に一旦載せておいてから垂木等に固定できる。したがって、屋根パネルを簡易且つ正確に設置でき、屋根パネルの設置時の作業効率が向上する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、建物を構築する際の製造性及び施工性が向上する軒先金物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係る軒先金物を備えた建物の概略斜視図である。
【図２】図１の部分拡大図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】保持部材を示す斜視図である。
【図５】調整部材を示す斜視図である。
【図６】軒天取付部材を示す斜視図である。
【図７】軒先金物の調整工程を示す側面図である。
【図８】軒先金物を備えた建物の変形例を示す部分拡大斜視図である。
【図９】軒先金物を備えた建物の他の変形例を示す部分拡大斜視図である。
【図１０】変形例に係る軒先金物を示す斜視図である。
【図１１】他の変形例に係る軒先金物を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の実施形態に係る軒先金物について図面を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２７】
図１は、実施形態に係る軒先金物１００を備えた建物Ｈの概略斜視図であり、図２は、図１の部分拡大図である。
図１に示すように、本実施形態の建物Ｈは、上面に軒桁Ｎが設置された外壁Ｗと、桁行方向に互いに間隔を空けて並設され、屋根勾配に沿って傾斜する複数の垂木Ｔ，Ｔ…と、垂木Ｔの上面に設置された複数の合板Ｇ，Ｇ…と、合板Ｇの下方であって、隣り合う垂木Ｔ，Ｔの間に設置された複数の断熱材Ｄ，Ｄ…と、を備えている。斜材としての垂木Ｔの下端側には、軒部を構成する軒先金物１００が設置されている。垂木Ｔは、棟木Ｍと軒先金物１００とに架け渡されている。
【００２８】
軒先金物１００は、図２に示すように、垂木Ｔの下端を外壁Ｗの上方に保持する保持部材１と、保持部材１に固定され、外壁Ｗよりも屋外側に張り出す調整部材２と、図示しない軒天井材及び鼻隠しが取り付けられる軒天取付部材３と、を備えている。
【００２９】
図３は、図２のＡ−Ａ線断面図であり、図４は、保持部材１を示す斜視図である。
保持部材１は、垂木Ｔの下端を外壁Ｗの上方に保持すると共に、あおり止め部材として機能する鋼製の部材である。
保持部材１は、図４に示すように、第１固定部１１と、支持部１２と、第２固定部１３，１３と、第３固定部１４，１４と、を有している。
【００３０】
第１固定部１１は、図２に示すように、外壁Ｗの外面に沿って固定される部位である。第１固定部１１は、図４に示すように、薄板状の基部１１ａと、基部１１ａの左右両端に連続して一体に設けられた薄板状の連結部１１ｂ，１１ｂと、から構成されている。
【００３１】
基部１１ａの上端には、凹凸状を呈するヒンジ部１１ｃが形成されている。基部１１ａは、外壁Ｗの外面に釘Ｓにより固定されている（図２参照）。
連結部１１ｂには、当該連結部１１ｂの外面から屋外側に向かって突出する複数の掛止部１１ｄ，１１ｄ…が形成されている。被係合部としての掛止部１１ｄは、上方に開口する孔部１１ｅを有しており、上下方向に互いに間隔を空けて設けられている。
なお、連結部１１ｂは基部１１ａと別体で設けてもよい。
【００３２】
支持部１２は、図２に示すように、垂木Ｔ、断熱材Ｄ及び調整部材２を支持する部位であり、薄板状を呈している。支持部１２は、垂木Ｔの幅方向（垂木Ｔの延在方向と交差する方向）に延在しており、左右両端側が垂木Ｔ及び第２固定部１３よりも外側に延出している。この延出部分には、断熱材Ｄの下端面が当接して支持されている。支持部１２の内面１２１には、垂木Ｔの下端面が当接して支持されると共に、外面１２２には、調整部材２の上端が固定されている。支持部１２の下端には、図４に示すように、凹凸状を呈するヒンジ部１２ａが形成されている。支持部１２は、ヒンジ部１２ａがピンＰ１を介して第１固定部１１のヒンジ部１１ｃ及び後記する第３固定部１４のヒンジ部１４ａに連結されており、ピン軸を中心軸として（下端を中心として）上下方向に回転する。
【００３３】
第２固定部１３，１３は、図２に示すように、垂木Ｔの幅方向の両側面に沿って固定される部位であり、薄板状を呈している。第２固定部１３は、図４に示すように、支持部１２の内面１２１から屋内側に向かって延出形成されている。第２固定部１３は、左右方向に互いに間隔を空けて設けられ、支持部１２の幅方向中央寄りに形成されている。第２固定部１３，１３の間には、垂木Ｔの下端が左右から挟持された状態で釘Ｓにより固定されている（図２参照）。
【００３４】
第３固定部１４，１４は、図２に示すように、軒桁Ｎを介して外壁Ｗの上面に沿って固定される部分であり、薄板状を呈している。第３固定部１４は、図４に示すように、支持部１２の内面１２１から屋内側に向かって延出形成されている。第３固定部１４は、左右方向に互いに間隔を空けて設けられ、第２固定部１３と干渉しないように支持部１２の下端の左右両側に形成されている。第３固定部１４の屋外側の端部には、屋外側に向かって突出するヒンジ部１４ａが形成されている。
【００３５】
図５は、調整部材２を示す斜視図である。
調整部材２は、その長さ方向（垂木Ｔの延在方向）に沿って伸縮可能に構成され、軒の出寸法を調整する機能を有した鋼製の部材である。すなわち、調整部材２は、当該調整部材２の長さを数段階に亘り調整可能な部材である。調整部材２は、図２に示すように、支持部１２を挟んで垂木Ｔと反対側であって、垂木Ｔの延長線上に設置されている。調整部材２の下端面は、後記する鼻隠し取付部３２の先端面３２ａよりも屋内側に位置している。
【００３６】
調整部材２は、図５に示すように、上端が支持部１２に溶接等で固定される四角筒状の第１調整部２１と、第１調整部２１よりも寸法が小さく且つ第１調整部２１内にスライド自在に挿入されて出没可能な四角筒状の第２調整部２２と、第２調整部２２よりも寸法が小さく第２調整部２２内にスライド自在に挿入されて出没可能な四角筒状の第３調整部２３と、から構成されている。第１調整部２１、第２調整部２２及び第３調整部２３の幅方向の両側面には、その長さ方向に互いに間隔を空けて円形状の調整孔２ａ，２ａ…が貫通形成されている。
なお、調整部材２は、その長さ方向に沿って伸縮可能であれば、いかなる構成（形状）であってもよい。また、調整孔２ａの形状を四角形状等にしてもよいし、調整孔２ａを単一の長孔にしてもよい。
【００３７】
調整部材２の長さ調整は、第１調整部２１に対して第２調整部２２をスライドさせ、第１調整部２１からの第２調整部２２の出具合を調整した後、第１調整部２１の調整孔２ａと第２調整部２２の調整孔２ａとに図示しないビス等の係止部材を挿通し、第１調整部２１に対して第２調整部２２を固定して行う。第２調整部２２に対する第３調整部２３の調整・固定も同様の方法で行う。すなわち、本実施形態では、第２調整部２２及び第３調整部２３の出具合を適宜調整することで、調整部材２の長さ（軒の出寸法）を調整できる。
なお、本実施形態の調整部材２は、第２調整部２２及び第３調整部２３の２段階で伸縮可能に構成されているが、少なくとも１段階以上で伸縮可能に構成されていればよい。
【００３８】
図６は、軒天取付部材３を示す斜視図である。
軒天取付部材３は、調整部材２を下方から覆い隠す軒天井材と、調整部材２の下端を屋外側から覆い隠す鼻隠しとが取り付けられる鋼製の部材である。
軒天取付部材３は、図６に示すように、本体取付部３１と、鼻隠し取付部３２，３２と、外壁取付部３３，３３と、を有している。
【００３９】
本体取付部３１は、下面に軒天井材が取り付けられる部分である。本体取付部３１は、その長さ方向に沿って伸縮可能に構成されると共に、上下方向に回転可能に構成されている。すなわち、本体取付部３１は、当該本体取付部３１の長さ及び角度を数段階に亘り調整可能である。本体取付部３１は、図２に示すように、調整部材２の下端と外壁Ｗとの間に水平状態で介設されている。
【００４０】
本体取付部３１は、図６に示すように、先端が調整部材２の下端に連結される第１本体取付部３１ａと、第１本体取付部３１ａよりも幅寸法が大きい第２本体取付部３１ｂと、第２本体取付部３１ｂよりも幅寸法が大きい第３本体取付部３１ｃと、から構成されている。第１本体取付部３１ａ、第２本体取付部３１ｂ及び第３本体取付部３１ｃの幅方向の両側面には、その長さ方向に互いに間隔を空けて円形状の調整孔３ａ，３ａ…が貫通形成されている。
なお、本体取付部３１は、その長さ方向（延在方向）に沿って伸縮可能であれば、いかなる構成（形状）であってもよい。例えば、本体取付部３１は、調整部材２と同様の四角筒状に構成されてもよい。また、調整孔３ａの形状を四角形状等にしてもよいし、調整孔３ａを単一の長孔にしてもよい。
【００４１】
第１本体取付部３１ａは、長さ方向両端及び上端が開口する凹状の部材である。第１本体取付部３１ａの左右側面の先端側には、他の部位よりも縦幅が広い幅広部３１ｄ，３１ｄが形成されている。幅広部３１ｄ，３１ｄの間には、図２に示すように、第３調整部２３の下端が左右から挟持されている。第１本体取付部３１ａは、先端がピンＰ２を介して第３調整部２３の下端に連結されており、ピン軸を中心軸として（先端を中心として）上下方向に回転する。
【００４２】
図６に戻り、第２本体取付部３１ｂは、第１本体取付部３１ａと略同一形状を呈している。第２本体取付部３１ｂは、第１本体取付部３１ａの外側にスライド自在に配置されている。
第３本体取付部３１ｃは、第１本体取付部３１ａと略同一形状を呈している。第３本体取付部３１ｃは、第２本体取付部３１ｂの外側にスライド自在に配置されている。
【００４３】
本体取付部３１の長さ調整は、第１本体取付部３１ａに対して第２本体取付部３１ｂをスライドさせ、第１本体取付部３１ａからの第２本体取付部３１ｂの出具合を調整した後、第１本体取付部３１ａの調整孔３ａと第２本体取付部３１ｂの調整孔３ａとに図示しないビス等の係止部材を挿通し、第１本体取付部３１ａに対して第２本体取付部３１ｂを固定して行う。第２本体取付部３１ｂに対する第３本体取付部３１ｃの調整・固定も同様の方法で行う。すなわち、本実施形態では、第２本体取付部３１ｂ及び第３本体取付部３１ｃの出具合を適宜調整することで、本体取付部３１の長さを調整できる。
なお、本実施形態の本体取付部３１は、第２本体取付部３１ｂ及び第３本体取付部３１ｃの２段階で伸縮可能に構成されているが、少なくとも１段階以上で伸縮可能に構成されていればよい。
【００４４】
鼻隠し取付部３２，３２は、先端面３２ａに鼻隠しが取り付けられる部分であり、薄板状を呈している。鼻隠し取付部３２は、本体取付部３１の第３調整部２３側の端部であって、幅方向の側面に連続して一体に形成されており、当該側面から幅方向外側に（直交する方向に）向かって延出形成されている。鼻隠し取付部３２は、本体取付部３１が水平に配置された状態で、鉛直に配置されている。
【００４５】
外壁取付部３３，３３は、外壁Ｗの外面に取り付けられる部分であり、薄板状を呈している。外壁取付部３３は、本体取付部３１の外壁Ｗ側の端部であって、幅方向の側面に連続して一体に形成されており、当該側面から幅方向外側に（直交する方向に）向かって延出形成されている。外壁取付部３３には、図３に示すように、掛止部１１ｄの孔部１１ｅに入り込んで、当該掛止部１１ｄに引っ掛けられる複数のフック部３３ａ，３３ａが形成されている。係合部としてのフック部３３ａは、外壁取付部３３の内面（外壁Ｗ側の面）から屋内側に向かって突出形成されると共に、その基端側が下方向に略直角に折曲されており、略Ｌ字状を呈している。フック部３３ａは、上下方向に互いに間隔を空けて設けられている。
【００４６】
なお、フック部３３ａの数は、限定されるものではなく、少なくとも１つ以上あればよい。また、外壁取付部３３に掛止部を形成し、連結部１１ｂにフック部を形成してもよい。この場合、外壁取付部３３の掛止部が特許請求の範囲でいう「係合部」に相当し、連結部１１ｂのフック部が特許請求の範囲でいう「被係合部」に相当する。
【００４７】
次に、本実施形態に係る軒先金物１００の調整工程について、図７を参照して説明する。図７は、軒先金物１００の調整工程を示す側面図である。
【００４８】
図７（ａ）に示すように、外壁Ｗ及び軒桁Ｎに軒先金物１００を予め固定しておく。そして、手揚げで垂木Ｔを保持しつつ、棟木Ｍと軒先金物１００とに垂木Ｔを架け渡す。具体的には、図７（ｂ）に示すように、第１固定部１１及び第３固定部１４に対して支持部１２を上方に回転させ、垂木Ｔの傾斜角度に合わせて、支持部１２の傾斜角度を調整する。そして、垂木Ｔの下端面を支持部１２に当接させた後、垂木Ｔの両側面を第２固定部１３，１３に釘Ｓにより固定する。
【００４９】
続いて、図７（ｃ）に示すように、調整部材２を屋外側に向かってスライドさせ、所望の軒の出寸法となるように調整部材２の長さを調整する。具体的には、第２調整部２２及び第３調整部２３を屋外側に向かってスライドさせ、第２調整部２２及び第３調整部２３の出具合を調整した後、調整孔２ａにビス等の係止部材を挿通して、第２調整部２２及び第３調整部２３が動かないように固定する。
【００５０】
続いて、図７（ｄ）に示すように、調整部材２（第３調整部２３）に対して本体取付部３１を上方に回転させ、本体取付部３１が水平状態となるように角度を調整する。本体取付部３１が水平に配置されると、鼻隠し取付部３２が鉛直に配置される。
【００５１】
続いて、図７（ｅ）に示すように、本体取付部３１を外壁Ｗに向かってスライドさせ、本体取付部３１の長さを調整し、外壁取付部３３を外壁Ｗに固定する。具体的には、第２本体取付部３１ｂ及び第３本体取付部３１ｃを外壁Ｗに向かってスライドさせ、第２本体取付部３１ｂ及び第３本体取付部３１ｃの出具合を調整しつつ、外壁取付部３３のフック部３３ａを第１固定部１１の掛止部１１ｄに引っ掛ける（図３参照）。そして、調整孔３ａにビス等の係止部材を挿通して、第２本体取付部３１ｂ及び第３本体取付部３１ｃが動かないように固定する。
【００５２】
なお、垂木Ｔの傾斜角度は、設計上予め決まっているため、垂木Ｔを設置する前に、支持部１２の角度調整、調整部材２の長さ調整、本体取付部３１の角度調整・長さ調整及び外壁取付部３３の外壁Ｗへの固定を行ってもよい。
【００５３】
ちなみに、本実施形態では、垂木Ｔを軒先金物１００に固定してから、合板Ｇの施工を行った後、断熱材Ｄの施工を行う。具体的には、合板Ｇを垂木Ｔの上面に配置して当該垂木Ｔに釘により固定する。続いて、断熱材Ｄを隣り合う垂木Ｔ，Ｔの間であって、合板Ｇの下面に設置する。
【００５４】
以上説明した本実施形態によれば、垂木Ｔを外壁Ｗの上方までとし、軒先金物１００を、外壁Ｗよりも屋外側に張り出す軒部として利用することにより、垂木Ｔの長さを決める際に軒の出寸法を考慮する必要がないため、軒の出寸法も考慮して垂木Ｔの長さを決める従来の建物（例えば、特許文献１参照）に比べて、生産すべき垂木Ｔの種類を低減でき、垂木Ｔの製造時の作業効率が向上する。
また、垂木Ｔを外壁Ｗの上方までとし、軒先金物１００を、外壁Ｗよりも屋外側に張り出す軒部として利用すると共に、調整部材２が垂木Ｔの延在方向に沿って伸縮可能に構成されていることにより、外壁Ｗを目安に垂木Ｔを順次設置できると共に、調整部材２を伸縮させて軒の出寸法を簡易且つ正確に調整できるため、従来の建物のように手揚げで垂木Ｔを保持しながら各垂木Ｔ，Ｔ…の下端位置を揃える必要がなくなり、建物Ｈの施工時の作業効率が向上する。
【００５５】
また、本体取付部３１がその長さ方向に沿って伸縮可能に構成されると共に、第３調整部２３側の端部を中心として上下方向に回転可能に調整部材２の下端に連結されていることにより、調整部材２を伸縮させて軒の出寸法を調整した後、本体取付部３１を回転及び伸縮させるだけで、本体取付部３１の位置（角度）及び長さを簡易に調整できるため、建物Ｈの施工時の作業効率が向上する。
【００５６】
また、鼻隠し取付部３２が、本体取付部３１の第３調整部２３側の端部に設けられ、本体取付部３１を回転させ、本体取付部３１を水平に配置するだけで、鼻隠し取付部３２が鉛直に配置されることにより、鼻隠し取付部３２の位置（角度）を簡易に調整できるため、建物Ｈの施工時の作業効率が向上する。
【００５７】
また、保持部材１の第２固定部１３が垂木Ｔに固定され、第１固定部１１及び第３固定部１４が外壁Ｗに固定されると共に、第１固定部１１、第２固定部１３及び第３固定部１４が支持部１２を介して一体になっているため、垂木Ｔと外壁Ｗとは、垂木Ｔ及び外壁Ｗに固定される保持部材１により互いに連結される。すなわち、保持部材１があおり止め部材として機能するため、風の吹き上げ力に対抗できる。
【００５８】
また、支持部１２が、下端を中心として上下方向に回転可能に第１固定部１１に連結されているため、垂木Ｔの傾斜角度に対応して支持部１２の角度調整を行うことができると同時に、支持部１２に固定された調整部材２の角度調整を行うことができる。
【００５９】
また、調整部材２の伸縮に応じて軒天取付部材３の外壁Ｗ（第１固定部１１）に対する取付位置が変化するところ、第１固定部１１には、軒天取付部材３のフック部３３ａが引っ掛かる複数の掛止部１１ｄ，１１ｄ…が上下方向に互いに間隔を空けて設けられていることにより、軒天取付部材３のフック部３３ａの取付範囲が広がるため、調整部材２の伸縮に好適に対応できる。
【００６０】
以上、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができる。
【００６１】
本実施形態では、垂木Ｔを軒先金物１００に固定してから、合板Ｇの施工を行った後、断熱材Ｄの施工を行ったが、これに限定されるものではない。
例えば、図８に示すように、合板Ｇと断熱材Ｄとを一体化した屋根パネルＹ１を用いてもよい。図８は、軒先金物１００を備えた建物Ｈの変形例を示す部分拡大斜視図である。この場合、はじめに、垂木Ｔを軒先金物１００の第２固定部１３に釘Ｓにより固定する。続いて、屋根パネルＹ１を図示しないクレーンで吊りつつ、合板Ｇを垂木Ｔの上面に配置すると共に、断熱材Ｄを隣り合う垂木Ｔ，Ｔの間に入れて、下端面を支持部１２の延出部分に当接させる。そして、合板Ｇを垂木Ｔに釘により固定する。
【００６２】
このようにすると、従来の建物のようにクレーンで屋根パネルＹ１を吊りながら各屋根パネルＹ１，Ｙ１…の下端位置を揃えたりする必要がなくなり、建物Ｈの施工時の作業効率が向上する。
また、支持部１２の左右両端側は、垂木Ｔの延在方向と交差する方向において、垂木Ｔ及び第２固定部１３よりも外側に延出しており、当該延出部分により屋根パネルＹ１の断熱材Ｄを支えているため、屋根パネルＹ１の合板Ｇを垂木Ｔの上面に一旦載せておいてから垂木Ｔに固定できる。したがって、屋根パネルＹ１を簡易且つ正確に設置でき、屋根パネルＹ１の設置時の作業効率が向上する。
なお、本変形例では、垂木Ｔ及び屋根パネルＹ１が特許請求の範囲でいう「斜材」に相当する。
【００６３】
また、図９に示すように、垂木Ｔと合板Ｇと断熱材Ｄとを一体化した屋根パネルＹ２を用いてもよい。図９は、軒先金物１００を備えた建物Ｈの他の変形例を示す部分拡大斜視図である。
この場合、はじめに、屋根パネルＹ２を図示しないクレーンで吊りつつ、垂木Ｔを第２固定部１３，１３の間に入れると共に、断熱材Ｄを隣り合う軒先金物１００，１００の第２固定部１３，１３の間に入れて、下端面を支持部１２の延出部分に当接させる。そして、屋根パネルＹ２の両端側の垂木Ｔを第２固定部１３に釘により固定する。このようにしても、前記した屋根パネルＹ１を用いた場合と同様の作用効果を奏することができる。
【００６４】
なお、本変形例では、垂木Ｔと合板Ｇと断熱材Ｄとを一体化した屋根パネルＹ２を用いたが、これに限定されることなく、垂木Ｔと合板Ｇとを一体化した屋根パネルを用いて、当該屋根パネルを設置した後に、断熱材Ｄを別途施工してもよい。また、本実施形態では、垂木Ｔごとに軒先金物１００を設けたが、これに限定されることなく、屋根パネルＹ２を用いる場合には、例えば、垂木Ｔに対して１つおきに軒先金物１００を設けてもよい。本変形例では、屋根パネルＹ２が特許請求の範囲でいう「斜材」に相当する。
【００６５】
また、本実施形態では、垂木Ｔの両側面に沿って固定される第２固定部１３，１３を形成したが、図１０に示すように、第２固定部１３，１３を省略してもよい。図１０は、変形例に係る軒先金物１００を示す斜視図である。
この場合、垂木Ｔと合板Ｇと断熱材Ｄと横材Ｒとを一体化した屋根パネルＹ３を用いる。横材Ｒは、桁行方向に沿って延在しており、垂木Ｔ及び断熱材Ｄの下端面に設置されている。そして、屋根パネルＹ３の横材Ｒの下端面を支持部１２の延出部分に当接させると共に、支持部１２に釘Ｓにより固定する。
【００６６】
なお、本変形例では、垂木Ｔと合板Ｇと断熱材Ｄと横材Ｒとを一体化した屋根パネルＹ３を用いたが、これに限定されることなく、垂木Ｔと合板Ｇと横材Ｒとを一体化した屋根パネルを用いて、当該屋根パネルを設置した後に、断熱材Ｄを別途施工してもよい。また、屋根パネルＹ３を用いる場合には、例えば、垂木Ｔに対して１つおきに軒先金物１００を設けてもよい。本変形例では、屋根パネルＹ３が特許請求の範囲でいう「斜材」に相当する。
【００６７】
また、本実施形態では、第２固定部１３，１３及び第３固定部１４，１４を形成したが、これらを省略してもよい。この場合、前記した屋根パネルＹ３を用いる。
【００６８】
また、本実施形態では、支持部１２のヒンジ部１２ａがピンＰ１を介して第１固定部１１のヒンジ部１１ｃ及び第３固定部１４のヒンジ部１４ａに連結され、支持部１２がピン軸を中心軸として上下方向に回転する構成としたが、ヒンジ部１１ｃ，１２ａ，１４ａ及びピンＰ１を省略し、支持部１２を第１固定部１１の上端及び第３固定部１４の屋外側の端部に連続して一体に形成して、上下方向に回転する構成としなくてもよい。
【００６９】
このようにすると、支持部１２に一体に形成された第１固定部１１が、外壁Ｗの外面に沿って固定されると共に、支持部１２に一体に形成された第３固定部１４が、軒桁Ｎを介して外壁Ｗの上面に沿って固定されることにより、支持部１２の上下方向へのぐらつきを抑制できるため、垂木Ｔ又は屋根パネルＹ１，Ｙ２，Ｙ３を設置する際、垂木Ｔ又は屋根パネルＹ１，Ｙ２，Ｙ３の下端を支持部１２に安定して当接させることが可能となり、垂木Ｔ又は屋根パネルＹ１，Ｙ２，Ｙ３の位置決めを容易に行うことができる。
なお、本変形例では、垂木Ｔの傾斜角度（屋根勾配）に合うように、第１固定部１１及び第３固定部１４に対して傾斜した支持部１２を製造することになる。
【００７０】
また、本実施形態では、外壁取付部３３のフック部３３ａを、第１固定部１１の掛止部１１ｄに引っ掛けることにより、外壁取付部３３を第１固定部１１に固定（係合）したが、これに限定されない。例えば、図１１に示すように、第１固定部１１に複数のねじ孔１１ｆ，１１ｆ…を形成すると共に、外壁取付部３３に複数のねじ孔３３ｂ，３３ｂを形成して、第１固定部１１のねじ孔１１ｆと外壁取付部３３のねじ孔３３ｂとにねじＦを螺合することにより両者を固定してもよい。図１１は、他の変形例に係る軒先金物１００を示す斜視図である。
【００７１】
図１１に示すように、第１固定部１１のねじ孔１１ｆは、上下左右に互いに離間して設けられており、外壁取付部３３のねじ孔３３ｂは、左右に互いに離間して設けられている。本変形例では、第１固定部１１のねじ孔１１ｆが特許請求の範囲でいう「被係合部」に相当し、外壁取付部３３のねじ孔３３ｂが特許請求の範囲でいう「係合部」に相当する。なお、外壁Ｗのうち、第１固定部１１のねじ孔１１ｆに対応する位置に、図示しないねじ孔を形成して、外壁取付部３３と第１固定部１１と外壁ＷとをねじＦにより一体的に固定してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１００  軒先金物
１      保持部材
１１    第１固定部
１１ｄ  掛止部（被係合部）
１１ｆ  ねじ孔（被係合部）
１２    支持部
１３    第２固定部
１４    第３固定部
２      調整部材
３      軒天取付部材
３１    本体取付部
３２    鼻隠し取付部
３３    外壁取付部
３３ａ  フック部（係合部）
３３ｂ  ねじ孔（係合部）
Ｈ      建物
Ｔ      垂木（斜材）
Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３  屋根パネル（斜材）
Ｇ      合板
Ｄ      断熱材
Ｗ      外壁
Ｆ      ねじ
【図１】
0005566942.tif 000002
【図２】
0005566942.tif 000003
【図３】
0005566942.tif 000004
【図４】
0005566942.tif 000005
【図５】
0005566942.tif 000006
【図６】
0005566942.tif 000007
【図７】
0005566942.tif 000008
【図８】
0005566942.tif 000009
【図９】
0005566942.tif 000010
【図１０】
0005566942.tif 000011
【図１１】
0005566942.tif 000012