(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収容物の周囲を囲む外枠部材であって、折り線部が形成された一対の壁部と、前記折り線部が形成された前記壁部どうしを接続し且つ折り線が形成されていない一対の壁部と、を有し、前記折り線部が形成された前記壁部に比べて、折り線が形成されていない前記壁部の方が水平方向の長さが短く形成され、前記各壁部どうしの境界部分と前記折り線部とで折り畳むことで折り畳み可能な前記外枠部材と、
前記外枠部材の一端部に配置され、前記被収容物の一端側を囲む第１の端部材であって、前記外枠部材の各壁部の一端部が着脱可能な溝部が形成された前記第１の端部材と、
前記外枠部材の他端部に配置され、前記被収容物の他端側を囲む第２の端部材であって、前記第１の端部材と対向して配置され、前記第１の端部材との対向方向において、前記第１の端部材の投影面積に対応する投影面積を有する前記第２の端部材と、
前記第１の端部材の側部に支持され、且つ、互いに対向する一対の可撓部であって、前記側部に支持される基端部と、自由端部と、を有する板状に形成され、外力が作用していない状態での前記自由端部どうしの間隔が、前記第２の端部材の外端どうしの間隔に対応して設定され、可撓性を有する前記可撓部と、
前記可撓部に形成された第１の開口部と、
前記第２の端部材に形成され、且つ、前記第２の端部材が前記第１の端部材に重ねられて支持された場合に、前記第１の開口部に接続される第２の開口部と、
前記外枠部材の前記折り線が形成されていない一対の前記壁部に形成され、且つ、前記外枠部材が前記第１の端部材に装着された場合に、前記第１の開口部に接続される第３の開口部と、
前記各開口部に着脱可能に構成され、作業者が手を掛けることが可能な手掛け部材であって、前記第１の開口部と前記第３の開口部とが接続された状態で装着された場合に、前記第１の端部材と前記外枠部材とを連結すると共に、前記第１の開口部と前記第２の開口部とが接続された状態で装着された場合に、前記第１の端部材と前記第２の端部材とを連結する前記手掛け部材と、
を備えた収容容器。
【請求項２】
前記壁部の一端部に支持された補強部、を有する前記外枠部材、
を備えた請求項１に記載の収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
内部に被収容物を収容する収容容器において、空になった収容容器を折り畳んだりして収納、小型化する技術に関して、以下の特許文献１に記載の技術が従来公知である。
【０００３】
特許文献１としての特開２００８−１７４２５７号公報には、被梱包体（１）の周囲を囲む筒状の枠体（２）と、枠体（２）を互いに挟む第１の蓋体（３）と第２の蓋体（４）と、を有する梱包体（５）が記載されている。特許文献１に記載の技術では、被梱包体（１）が収容された状態では、各蓋体（３，４）の外側面に支持された面ファスナーで構成された固定手段（８）で、枠体（２）と各蓋体（３，４）とを固定している。そして、特許文献１に記載の技術では、被梱包体（１）が取り出された後の梱包体（５）は、蓋体（３，４）の間に、折り畳まれた枠体（２）が収納されると共に、蓋体（３，４）の一方の面ファスナを蓋体（３，４）の内部に入れ、蓋体（３，４）の他方の面ファスナで蓋体（３，４）どうしを留めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７４２５７号公報（「００２３」、「００３１」〜「００３５」、「００４１」、図１、図２、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、空になった収容容器を収納する際に小型化することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の収容容器は、
被収容物の周囲を囲む外枠部材であって、折り線部が形成された一対の壁部と、前記折り線部が形成された前記壁部どうしを接続し且つ折り線が形成されていない一対の壁部と、を有し、前記折り線部が形成された前記壁部に比べて、折り線が形成されていない前記壁部の方が水平方向の長さが短く形成され、前記各壁部どうしの境界部分と前記折り線部とで折り畳むことで折り畳み可能な前記外枠部材と、
前記外枠部材の一端部に配置され、前記被収容物の一端側を囲む第１の端部材であって、前記外枠部材の各壁部の一端部が着脱可能な溝部が形成された前記第１の端部材と、
前記外枠部材の他端部に配置され、前記被収容物の他端側を囲む第２の端部材であって、前記第１の端部材と対向して配置され、前記第１の端部材との対向方向において、前記第１の端部材の投影面積に対応する投影面積を有する前記第２の端部材と、
前記第１の端部材の側部に支持され、且つ、互いに対向する一対の可撓部であって、前記側部に支持される基端部と、自由端部と、を有する板状に形成され、外力が作用していない状態での前記自由端部どうしの間隔が、前記第２の端部材の外端どうしの間隔に対応して設定され、可撓性を有する前記可撓部と、
前記可撓部に形成された第１の開口部と、
前記第２の端部材に形成され、且つ、前記第２の端部材が前記第１の端部材に重ねられて支持された場合に、前記第１の開口部に接続される第２の開口部と、
前記外枠部材の前記折り線が形成されていない一対の前記壁部に形成され、且つ、前記外枠部材が前記第１の端部材に装着された場合に、前記第１の開口部に接続される第３の開口部と、
前記各開口部に着脱可能に構成され、作業者が手を掛けることが可能な手掛け部材であって、前記第１の開口部と前記第３の開口部とが接続された状態で装着された場合に、前記第１の端部材と前記外枠部材とを連結すると共に、前記第１の開口部と前記第２の開口部とが接続された状態で装着された場合に、前記第１の端部材と前記第２の端部材とを連結する前記手掛け部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の収容容器において、
前記壁部の一端部に支持された補強部、を有する前記外枠部材、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、可撓部を有しない場合に比べて、空になった収容容器を収納する際に小型化することができる。
また、請求項１に記載の発明によれば、被収容物が収容された状態で第１の端部材と外枠部材とを手掛け部材で連結でき、被収容物が取り出されて収容容器が収納された状態で端部材どうしを共通の手掛け部材で連結できる。
請求項２に記載の発明によれば、補強部を有しない場合に比べて、外枠部材の強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は本発明の実施例１の収容容器の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の収容容器の分解説明図である。
【図３】図３は実施例１のパレットの斜視図である。
【図４】図４は実施例１の収容容器において天面蓋と外枠部材が取り外された状態の説明図である。
【図５】図５は実施例１の外枠部材の説明図であり、図５Ａは展開された状態の斜視図、図５Ｂは図５Ａの平面図、図５Ｃは折り畳み途中の状態の斜視図、図５Ｄは図５Ｃの平面図、図５Ｅは折り畳まれた状態の斜視図、図５Ｆは図５Ｅの平面図である。
【図６】図６は実施例１の収容容器が収納される場合の説明図であり、図６Ａは天面蓋が装着される前の状態の説明図、図６Ｂは天面蓋が装着された状態の説明図である。
【図７】図７は実施例１の収容容器が収納される場合の分解説明図である。
【図８】図８は従来の構成における問題点の説明図であり、図８Ａは特許文献１に記載の技術の構成の説明図、図８Ｂは特許文献１において下方の端部材の壁を末広がりにした場合の説明図、図８Ｃは特許文献１において上方の端部材の壁を一回り大きくした場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１２】
図１は本発明の実施例１の収容容器の全体説明図である。
図２は実施例１の収容容器の分解説明図である。
図３は実施例１のパレットの斜視図である。
図１、図２において、収容容器１は、第１の端部材の一例であって、底部材の一例としてのパレット２を有する。図３において、パレット２の外周には、上方に延びる外周壁３が形成されている。外周壁３には、外周に沿って溝部３ａが形成されている。
【００１３】
パレット２には、外周壁３の内側に、上げ底板４が支持されている。上げ底板４は、本体支持部の一例としての左側の本体支持板４ａと、部品支持部の一例としての右側の部品支持板４ｂと、が連続した形状に形成されている。
本体支持板４ａの四隅には、固定用の接続部材の一例としてのベルト６の一端部が固定支持されている。また、部品支持板４ｂの前後両端部にも、前後一対のベルト６の一端部が固定支持されている。実施例１の各ベルト６の他端部には、接続部の一例としての面ファスナーが形成されている。また、実施例１のベルト６は、ゴムが編み込まれた従来公知のベルトにより構成されており、伸縮可能に構成されている。
【００１４】
パレット２の左右両端部には、可撓部の一例として、左右一対の可撓板７が支持されている。可撓板７は、下端の基端部７ａと上端の自由端部７ｂとを有する。可撓板７は、基端部７ａでパレット２に支持されている。実施例１の可撓板７は、基端部７ａに対して、自由端部７ｂが外側または内側に撓むことが可能に構成されている。なお、可撓板７の自由端部７ｂは、外力が作用していない状態、いわゆる自由な状態では、上方に延びている。したがって、自由端部７ｂどうしの間隔は、パレット２の外端どうしの間隔に対応する間隔に設定されている。
また、各可撓板７には、第１の開口部の一例として、前後一対のパレット開口７ｃが形成されている。
【００１５】
図２において、上げ底板４の上面には、位置ズレの防止部材の一例としての中敷き８が支持されている。実施例１の中敷き８は、本体支持板４ａに対応する本体の位置決め部８ａと、部品支持板４ｂに対応する部品の位置決め部８ｂと、を有する。中敷き８の上面には、収容される被収容物の底面形状に応じて、被収容物の位置がずれないように規制する凹凸形状が形成されている。
中敷き８の本体の位置決め部８ａには、被収容物の一例としてのプリンタ１１が収容、取出可能に支持される。
【００１６】
図４は実施例１の収容容器において天面蓋と外枠部材が取り外された状態の説明図である。
図２、図４において、前記プリンタ１１の上面は、本体用の固定部材の一例としての膜状の布カバー１２が支持される。布カバー１２の四隅は、本体支持板４ａに支持されたベルト６の他端部の面ファスナーで着脱可能に留められる。したがって、布カバー１２がプリンタ１１の上面を覆った状態で、布カバー１２の四隅をベルト６に連結して布カバー１２を張架することで、プリンタ１１が固定される。
【００１７】
部品の位置決め部８ｂには、部品の収容部材の一例としてのユニットケース１６が着脱可能に支持される。実施例１のユニットケース１６は、角筒状に形成されている。したがって、実施例１のユニットケース１６は、角筒の対角の部分で折り曲げることで、折り畳み可能に構成されている。また、ユニットケース１６の上端部には、前後一対の凹部１６ａが形成されている。
図２において、ユニットケース１６には、被収容物の一例としてのユニット１７が収容される。実施例１のユニット１７は、一例として、プリンタ１１に着脱可能な画像形成ユニットにより構成されている。
【００１８】
図２、図４において、ユニットケース１６には、部品の位置決め部材の一例としての内蓋１８が着脱可能に支持される。内蓋１８は、ユニット１７の上面を覆う形状に形成されている。
図４において、実施例１のオプションパーツ１７を固定する場合、まず、ユニットケース１６を中敷き８の部品位置決め部８ｂに支持される。次に、ユニット１７が収容され、内蓋１８で蓋がされる。そして、部品支持板４ｂに他端部が固定されたベルト６が凹部１６ａを通過した状態で、ベルト６どうしを面ファスナで連結することで、ユニット１７が固定される。
【００１９】
図５は実施例１の外枠部材の説明図であり、図５Ａは展開された状態の斜視図、図５Ｂは図５Ａの平面図、図５Ｃは折り畳み途中の状態の斜視図、図５Ｄは図５Ｃの平面図、図５Ｅは折り畳まれた状態の斜視図、図５Ｆは図５Ｅの平面図である。
図１、図２、図５において、前記プリンタ１１およびユニット１７の外周は、外枠部材の一例としてのフェンス２１で囲まれる。実施例１のフェンス２１は、角筒状に形成されている。フェンス２１は、壁部の一例として、前後一対の前壁部２２および後壁部２３と、左右一対の左壁部２４および右壁部２５と、を有する。
各壁部２２〜２５どうしの境界部分には折り線部２６が形成されている。
【００２０】
また、実施例１の前壁部２２および後壁部２３には、左右方向の中央部に、上下方向に延びる折り線部２７が形成されている。したがって、前壁部２２は、折り線部２７を境に左前壁部２２ａと右前壁部２２ｂとに区切られ、後壁部２３は、折り線部２７を境に左後壁部２３ａと右後壁部２３ｂとに区切られる。
したがって、実施例１のフェンス２１は、折り線部２６，２７で折り曲げることで、図５Ａ、図５Ｂに示す展開された状態から、図５Ｃ、図５Ｄに示す途中の状態を経て、図５Ｅ、図５Ｆに示すように、各壁部２２〜２５どうしが密着して折り畳まれた収納状態に変形可能である。
【００２１】
図５において、実施例１のフェンス２１では、左前壁部２２ａ、右前壁部２２ｂ、左後壁部２３ａ、右後壁部２３ｂ、左壁部２４および右壁部２５の内側には、補強部の一例としての補強板２８が支持されている。すなわち、実施例１のフェンス２１は、折り線部２６，２７以外の部分が２重の厚さになっており、補強されている。
フェンス２１の下端部には、パレット２の溝部３ａに嵌る部分を補強する下端補強部２９が支持されている。
【００２２】
図２、図５において、実施例１のフェンス２１の左壁部２４および右壁部２５の下端部には、下端補強部２９の上方に、第３の開口部の一例として、前後一対の下側のフェンス開口３１が形成されている。下側のフェンス開口３１は、パレット開口７ｃに対応する位置に形成されている。したがって、フェンス２１がパレット２の溝部３ａに装着された状態で、下側のフェンス開口３１がパレット開口７ｃに接続される。
前記フェンス２１の左壁部２４および右壁部２５の上端部には、下側のフェンス開口３１の上方に対応する位置に、第４の開口部の一例として、前後一対の上側のフェンス開口３２が形成されている。
【００２３】
図１、図２において、フェンス２１の上端には、第２の端部材の一例としての天面蓋４１が支持されている。実施例１の天面蓋４１は、板状の天面部４２を有する。天面部４２には、前後左右の端から下方に延びる袴部４３が形成されている。左右の袴部４３には、第２の開口部の一例として、前後一対の蓋開口４４が形成されている。蓋開口４４は、パレット開口７ｃやフェンス開口３１，３２に対応する位置に形成されている。したがって、天面蓋４１がフェンス２１に装着された状態では、蓋開口４４は、上側のフェンス開口３２に接続可能である。
なお、実施例１の天面蓋４１は、パレット２との対向方向への投影面積、すなわち、水平面に対する投影面積が、パレット２の投影面積に対応するように設定されている。したがって、実施例１では、袴部４３の左右の間隔と、自由状態の可撓板７の自由端部７ｂの間隔とは、一致するように設定されている。
【００２４】
図２において、前記各開口７ｃ，３１，３２，４４には、手掛け部材の一例としてのジョイント４６が着脱可能に装着される。図１に示すように、パレット開口７ｃと下側のフェンス開口３１とに跨って装着されたジョイント４６により、パレット２とフェンス２１とが連結、固定されると共に、上側のフェンス開口３２と蓋開口４４との跨って装着されたジョイント４６により、フェンス２１と天面蓋４１とが連結、固定される。そして、ジョイント４６には、作業者が手を掛けることが可能な凹部が形成されている。したがって、作業者が収容容器１を持ち上げる際に、ジョイント４６に手を入れて持ち上げることが可能になっている。
なお、ジョイント４６は、市販の包装用ジョイントを使用可能であり、例えば、特開平０５−１９３６４４号公報等にも記載されており、従来公知の種々の形状、構成を採用可能であるため、詳細な説明は省略する。
【００２５】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の収容容器１では、被収容物の一例としてのプリンタ１１やユニット１７が梱包された状態では、ベルト６や布カバー１２で固定されている。したがって、収容容器１を保管したり、運搬する際に、プリンタ１１やユニット１７が破損することが低減されている。特に、実施例１では、フェンス２１のほとんどの部分が補強板２８で補強されており、フェンス２１が十分な強度を有する。したがって、補強板２８が設けられていない場合に比べて、外方からの衝撃でプリンタ１１等が破損することが低減される。また、フェンス２１が十分な強度を有しており、収容容器１の天面蓋４１の上面に、さらに収容容器１を積み重ねることが可能である。よって、積み重ねることが困難な構成に比べて、倉庫で保管可能な量を増やすことが可能になる。
プリンタ１１やユニット１７を取り出す場合、まず、ジョイント４６が取り外される。そして、天面蓋４１とフェンス２１が取り外されて、ベルト６が外されて、プリンタ１１等が取り出される。
【００２６】
図６は実施例１の収容容器が収納される場合の説明図であり、図６Ａは天面蓋が装着される前の状態の説明図、図６Ｂは天面蓋が装着された状態の説明図である。
図７は実施例１の収容容器が収納される場合の分解説明図である。
図６、図７において、プリンタ１１等が取り出された後、フェンス２１やユニットケース１６を折り畳み、内蓋１８を展開すると、図６Ａに示すように、パレット２の投影面積内に収まる形で収容可能である。なお、図６Ａに示すように、ジョイント４６を紛失しないように、上側のフェンス開口３２には、上側のフェンス開口３２に装着されていたジョイント４６が再び装着されている。また、図６Ａに示す状態では、布カバー１２も折り畳まれて、パレット２の上面におかれている。
【００２７】
図６Ｂにおいて、図６Ａに示す状態からパレット２の上方から天面蓋４１を装着すると、袴部４３が可撓板７に接触、干渉する。このとき、実施例１の可撓板７は、下端の基端部７ａを中心として撓むことが可能に構成されている。よって、図６Ｂに示すように、可撓板７が外側に撓んで、袴部４３の外側に配置可能である。したがって、実施例１では、天面蓋４１の袴部４３の下端が、パレット２の上面に接触するまで進入可能である。
そして、天面蓋４１がパレット２の上面に接触するまで進入した状態では、蓋開口４４とパレット開口７ｃとが接続される。したがって、蓋開口４４とパレット開口７ｃとに跨ってジョイント４６を装着することで、天面蓋４１とパレット２とが連結される。よって、一度取り外されたジョイント４６を再使用して、天面蓋４１とパレット２との間にフェンス２１等が収納された状態の収容容器１で固定することが可能となる。この状態では、ジョイント４６の紛失が抑制されると共に、天面蓋４１とパレット２とが分離してフェンス２１等が脱落することが防止される。また、作業者がジョイント４６に手を入れて持ち上げることも容易であると共に、一度使用された収容容器１を再使用することも可能である。
【００２８】
図８は従来の構成における問題点の説明図であり、図８Ａは特許文献１に記載の技術の構成の説明図、図８Ｂは特許文献１において下方の端部材の壁を末広がりにした場合の説明図、図８Ｃは特許文献１において上方の端部材の壁を一回り大きくした場合の説明図である。
図８Ａにおいて、特許文献１に記載の従来の構成では、上下の端部材０１，０２に外周を囲む袴状の壁部０１ａ，０２ａが形成されている。したがって、壁部０１ａ，０２ａは、外周を囲んでいるため、撓むことが不能な構成となっている。したがって、両方の端部材０１，０２を重ねようとしても、壁部０１ａ，０２ａの先端どうしが接触した状態よりも高さを低くすることが不可能である。
図８Ｂにおいて、仮に、特許文献１に記載の構成において、下方の端部材０２′の壁部０２ａ′を、上方に向けて末広がりの構成とした場合、スペーサ等の追加の部材を使用しない限り、壁部０２ａ′とフェンス０３とを連結することが困難になる問題がある。
【００２９】
図８Ｃにおいて、仮に、特許文献１に記載の構成において、下方の壁部０２ａに対して上方の壁部０１ａ″を一回り大きく形成することで、端部材０１″，０２を重ねた場合の厚さ方向を薄くすることができる。しかしながら、この構成を採用すると、投影面積自体が一回り大きくなり、全体として大型化する問題がある。また、上方の壁部０１ａ″とフェンス０３とを連結することが困難になる問題もある。
なお、壁部０１ａ，０２ａを設けないと、端部材０１，０２とフェンス０３との連結が困難である。
これらに対して、実施例１では、パレット２の外周に壁部が形成されておらず、対向する一対の可撓部７が撓むことが可能な構成となっている。したがって、実施例１の収容容器１では、従来の構成に比べて、投影面積が大きくなることを抑制しつつ厚さ方向が小さくなり、収納時の大きさを小型化することが可能になっている。また、スペーサ等の追加の部材を必要とせずに、パレット２とフェンス２１とを連結することも可能である。
【００３０】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ010）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、被収容物の一例として、プリンタを例示したがこれに限定されない。梱包される任意の物品に適用可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、中敷き８やユニットケース１６等は、設けることが望ましいが、省略することも可能である。
【００３１】
（Ｈ03）前記実施例において、プリンタ１１やユニット１７を固定する方法として、布カバー１２やベルト６を使用する構成を例示したが、これに限定されない。従来公知の段ボールや発泡スチロール等で作成された緩衝材やスペーサを使用することも可能である。また、プリンタ１１やユニット１７を段ボールや袋等で包んだり梱包したものを、さらに、布カバー１２やユニットケース１６に収容して固定する構成とすることも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、補強板２８は設けることが望ましいが、省略することも可能である。逆に、補強板２８を増やすことも可能である。また、補強の仕方は、厚さを厚くする方法に限定されず、材料変更や筋交い等、任意の補強方法を採用可能である。
【００３２】
（Ｈ05）前記実施例において、フェンス２１を折り畳み可能とするため、前壁部２２と後壁部２３に折り線部２７を形成する構成を例示したが、これに限定されない。斜めに折り線を入れたり、特許文献１に記載の構成のように角の折り線部２６で分解可能な構成等、折り畳んで収容可能な任意の方法を採用可能である。また、折り線部２７の数を増やしたり、左壁部２４や右壁部２５に折り線部２７を形成することも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、天面蓋４１がパレット２に重ねられる際に、可撓板７が袴部４３の外側に撓む構成を例示したが、これに限定されない。可撓板７が袴部４３の内側に撓む構成とすることも可能である。なお、この場合も、ジョイント４６を使用して連結、固定が可能である。
【００３３】
（Ｈ07）前記実施例において、可撓板７を左右一対配置する構成を例示したが、これに限定されず、前後一対としたり、前後左右で合計４つ配置する構成とすることも可能である。この場合、袴部のようにならないように、可撓板どうしが端で接続されず、互いに独立して撓むことが可能な構成とする必要がある。
（Ｈ08）前記実施例において、投影面積が、完全に同一な構成に限定されず、ほぼ同一な場合も含む。すなわち、袴部４３の内側に、他方の外形が収容されない大きさ、すなわち、一回り大きな形状未満であれば、ほぼ同一であるとする。
（Ｈ09）前記実施例において、パレット２に可撓部７を設け、天面蓋４１に袴部４３を設けた構成を例示したが、これに限定されない。例えば、パレット２に袴部４３を設け、天面蓋４１に可撓部７を設けた構成とすることも可能である。
【００３４】
（Ｈ010）前記実施例において、ジョイント４６に取っ手としての機能も兼用させる構成が望ましいが、取っ手は別個に設け、ジョイント４６はパレット２、フェンス２１、天面蓋４１を連結するだけの構成とすることも可能である。
【符号の説明】
【００３５】
１…収容容器、
２…第１の端部材、
７…可撓部、
７ａ…基端部、
７ｂ…自由端部、
７ｃ…第１の開口部、
１１，１７…被収容物、
２１…外枠部材、
２２，２３，２４，２５…壁部、
２６，２７…折り線部、
２８…補強部、
３１…第３の開口部、
４１…第２の端部材、
４４…第２の開口部、
４６…手掛け部材。
【要約】
【課題】空になった収容容器を収納する際に小型化すること。
【解決手段】外枠部材（２１）の一端部に配置され被収容物（１１，１７）の一端側を囲む第１の端部材（２）と、外枠部材（２１）の他端部に配置され被収容物（１１，１７）の他端側を囲む第２の端部材（４１）であって、第１の端部材（２）の投影面積に対応する投影面積を有する第２の端部材（４１）と、第１の端部材（２）および第２の端部材（４１）のいずれか一方の側部に支持され、且つ、互いに対向する一対の可撓部（７）であって、側部に支持される基端部（７ａ）と、自由端部（７ｂ）と、を有する板状に形成され、外力が作用していない状態での自由端部（７ｂ）どうしの間隔が、第１の端部材（２）および第２の端部材（４１）のいずれか他方の外端どうしの間隔に対応して設定され、可撓性を有する可撓部（７）と、を備えた収容容器（１）。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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