(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シート及び第２シートに画像を記録する記録部と、
上記第１シートが収容される第１トレイから上記記録部に至る湾曲状の湾曲路及び上記記録部からシート排出口に至る水平な直線路を有する第１搬送路と、
上記直線路に設けられた分岐口で上記直線路から分岐され、上記記録部の下側を通って、上記湾曲路に設けられた合流口で上記湾曲路と合流するように延びており、上記第１シートを上記分岐口から上記合流口へ案内する第２搬送路と、
上記直線路において上記分岐口よりも上記シート排出口側の上側を形成する上側ガイド部材と、
上記分岐口よりも上記記録部側に設けられた支軸から上記シート排出口側へ延出され、上記分岐口よりも上方に位置する第１姿勢と少なくとも延出端が上記分岐口から上記第２搬送路に進入する第２姿勢との間で上記支軸を中心に回動自在に支持されたフラップと、
上記フラップの延出端に設けられ、上記第２姿勢のときに上記シート排出口から上記直線路に挿入された上記第２シートに衝突する位置において上記第２シートの挿入方向に対して斜め上方に傾斜するガイド面を有し、上記第１姿勢のときに上記上側ガイド部材と交差する突出部と、を備えた画像記録装置。
【請求項２】
上記突出部は、上記フラップの延出端から上方へ突出しており、上記ガイド面は、上記突出部において上記シート排出口側に設けられている請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記直線路の下側ガイド部材を第３姿勢とこの第３姿勢から下方へ離間する第４姿勢との間で移動可能に支持する支持部材を更に備え、
上記支持部材は、上記第１トレイから給送された上記第１シートへの記録時は上記下側ガイド部材を上記第３姿勢に保持し、上記シート排出口から上記直線路に挿入された上記第２シートへの記録時は上記下側ガイド部材を上記第４姿勢に保持するものである請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記直線路は、上記下側ガイド部材が上記第４姿勢にあるときに、上記第２シートを載置可能な第２トレイを挿入可能に構成されている請求項３に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を記録する画像記録装置に関し、特に、シートの両面に画像を記録可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、記録用紙などのシートの両面に画像を記録することができる画像記録装置が知られている(特許文献１参照）。この種の画像記録装置では、給紙トレイから送り出されたシートが記録部へ搬送され、そして、記録部によってシートの表面に画像が記録される。記録部よりも搬送方向下流側には分岐口が設けられており、この分岐口を起点にして反転搬送路が形成されている。両面記録時は、記録部によって表面に画像が記録されたシートは、分岐口よりも搬送方向下流側でシートの進行方向を逆方向に変更するためにスイッチバックされる。スイッチバックされたシートは、分岐口から分岐されて記録部の下側を通る反転搬送路へ搬送される。シートは、反転搬送路を通って再び記録部へ搬送される。記録部に到達したシートは、表面に画像を形成されたときと同様にして、記録部によってその裏面に画像が記録される。その後、両面に画像が記録されたシートは排出トレイに排出される。
【０００３】
分岐口の上側には、回動自在に支持されたフラップが設けられている。フラップは、常時においては自重又はバネ等の弾性力によって下方（分岐口側）へ付勢されている。記録部から搬送されるシートがフラップに当接すると、フラップはシートによって押し上げられてシート通過させる。シートの後端がフラップを通過して分岐口に到達すると、フラップによる下方への付勢力によってシートの後端が押し下げられる。これにより、シートの後端が反転搬送路のガイド面に押し付けられて、シートの後端が反転搬送路へ向けられる。
【０００４】
また、従来より、厚紙の表面やＣＤやＤＶＤなどのディスクメディアのラベル面に画像記録を記録する機能を備えた画像記録装置が知られている（特許文献２参照）。この種の画像記録装置は、記録後のシートを排出するシート排出口から記録部の排出方向上流側まで直線状に形成された直線経路を有している。例えばディスクメディアのラベル面に画像記録する場合は、排出口から直線経路へ向けてディスクトレイが挿入され、ディスクトレイ上のディスクメディアが記録部よりも上流側にセットされる。このとき、ディスクトレイを記録部の上流側へ進入可能とするために、直線経路に設けられた搬送ローラ対の各ローラやプラテンなどが下方へ離間させている。これにより、ディスクトレイが直線経路を通過可能な隙間が確保される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２０８７１８号公報
【特許文献２】特開２０１０−７６４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の画像記録装置に特許文献２の記録機能を備えた場合は、厚紙やディスクトレイがシート排出口から直線経路に挿入されると、厚紙やディスクトレイの先端がフラップに接触して、フラップが故障するおそれがある。また、厚紙やディスクトレイがフラップの上側へ進入し、そのまま押し込まれることによって、フラップの支持機構やフラップを支持するフレームなどが故障したりずれたりして、フラップだけにとどまらず、画像記録装置が正常に動作しなくなるおそれもある。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、フラップやその支持機構の故障を防止することが可能な画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(1)  本発明は、記録部と、第１搬送路と、第２搬送路と、上側ガイド部材と、フラップとを備えた画像記録装置として構成されている。
記録部は、第１シート及び第２シートに画像を記録する。第１搬送路は、上記第１シートが収容される第１トレイから上記記録部に至る湾曲状の湾曲路及び上記記録部からシート排出口に至る水平な直線路を有する。第２搬送路は、上記直線路に設けられた分岐口で上記直線路から分岐され、上記記録部の下側を通って、上記湾曲路に設けられた合流口で上記湾曲路と合流するように延びており、上記第１シートを上記分岐口から上記合流口へ案内する。上側ガイド部材は、上記直線路において上記分岐口よりも上記シート排出口側の上側を形成する。フラップは、上記分岐口よりも上記記録部側に設けられた支軸から上記シート排出口側へ延出され、上記分岐口よりも上方に位置する第１姿勢と少なくとも延出端が上記分岐口から上記第２搬送路に進入する第２姿勢との間で上記支軸を中心に回動自在に支持されている。上記フラップの延出端には、上記フラップが上記第１姿勢のときに上記上側ガイド部材と交差する突出部が設けられている。この突出部は、上記フラップが上記第２姿勢のときに上記シート排出口から上記直線路に挿入された上記第２シートの挿入方向に対して斜め上方に傾斜するガイド面を有している。
【０００９】
記録部は、第１トレイから給送された第１シートに対して画像を記録することができ、また、シート排出口から直線路に挿入された第２シートに対しても画像を記録することが可能である。第１トレイには、湾曲路に沿って撓まされながら搬送可能な第１シートが収容される。一方、湾曲路を搬送できない剛性の強い第２シート（例えば厚紙やディスクメディア）は、シート排出口から直線路を通って記録部を通過するまで挿入され、その後、所定の搬送手段によってシート排出口側へ搬送されつつ、記録部によって第２シートに画像が記録される。
【００１０】
直線路には、フラップが設けられている。フラップは記録部側の支軸によって回動自在に支持されている。そのため、外力が加えられていない状態では、フラップの延出端が下方へ落ちて分岐口よりも下方へ進入した第２姿勢を維持している。この状態で、第２シートがシート排出口から直線路に挿入されると、第２シートの挿入方向の先端がフラップの突出部に形成されたガイド面に衝突する。ガイド面は、第２シートの挿入方向に対して斜め上方に傾斜しているから、フラップの延出端は、第２シートから上向きの力を受ける。プラップは、この力を受けて上方へ移動して第１姿勢となる。また、フラップが第１姿勢になることにより、突出部が上側ガイド部材と交差する。
【００１１】
このように構成されているため、第２シートが挿入されても、第２シートから受ける力がフラップを第２姿勢から第１姿勢に姿勢変化させる運動に転換されるので、フラップの故障が防止される。また、第２シートから受ける力によってフラップを第２姿勢から第１姿勢となるので、フラップの上側への第２シートの進入が防止される。また、フラップが第１姿勢となったときに突出部が上側ガイド部材と交差するので、仮に、第２シートが無理矢理押し込まれるなどしてフラップの上側へ進入しようとしても突出部よりも奥側へ入り込む隙間がないため、進入できない。このため、フラップだけでなくフラップの回動支持機構が保護される。
【００１２】
(2)  上記突出部の具体的構成としては、上記フラップの延出端から上方へ突出した形状が好ましく、また、上記ガイド面は、上記突出部において上記シート排出口側に設けられていることが好ましい。
【００１３】
(3)  本発明の画像記録装置は、上記直線路の下側ガイド部材を第３姿勢とこの第３姿勢から下方へ離間する第４姿勢との間で移動可能に支持する支持部材を更に備える。上記支持部材は、上記第１トレイから給送された上記第１シートへの記録時は上記下側ガイド部材を上記第３姿勢に保持し、上記シート排出口から上記直線路に挿入された上記第２シートへの記録時は上記下側ガイド部材を上記第４姿勢に保持するものである。
【００１４】
この構成の場合は、第１シートよりも極めて厚い第２シートがシート排出口から直線路へ挿入可能である。このような第２シートが挿入されると、フラップの故障が生じ易いため、本発明はこのような構成に対して好適である。
【００１５】
(4)  この場合、上記直線路は、上記下側ガイド部材が上記第４姿勢にあるときに、上記第２シートを載置可能な第２トレイを挿入可能に構成されていることが好ましい。
【００１６】
第２トレイはシートに比べて各段に剛性が高い。このため、第２トレイの挿入によるフラップの故障が生じ易くなると考えられる。したがって、本発明はこのような構成にも好適である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、シート排出口から厚紙或いはメディアトレイが挿入されたとしても、フラップが厚紙或いはメディアトレイから力を受けて第１姿勢から第２姿勢となるから、フラップやその支持機構の故障を確実に防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、カム駆動機構１３４の構成を模式的に示す模式図である。
【図４】図４は、フレーム８１及びフラップ４９の構成を示す斜視図である。
【図５】図５は、フレーム８１の裏面側の構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、図４における切断線VI−VIの断面構造を示す詳細拡大図である。
【図７】図７は、フラップ４９の構成を示すものであり、（Ａ）は外形図であり、（Ｂ）は（Ａ）における切断線VIIB−VIIBの断面構造を示す詳細拡大図である。
【図８】図８は、フラップ４９の周辺機構の構成を示すものであり、（Ａ）は平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）における切断線VIIIB−VIIIBの断面構造を示す詳細拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態は適宜変更できる。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００２０】
［複合機１０の概要］
図１に示されるように、複合機１０は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。なお、プリント機能以外の機能の有無は任意である。したがって、本実施形態では、プリント機能以外の機能及びその機能を実現する構成要素についての説明を省略する。
【００２１】
［プリンタ部１１の構成］
図２に示されるように、プリンタ部１１は、主として、各種サイズの記録用紙（本発明のシートの一例）を保持可能なトレイ２０（本発明の第１トレイの一例）と、トレイ２０から記録用紙をピックアップして給送する給送部１５と、インクを用いて画像記録を行うインクジェット記録方式の記録部２４（本発明の記録部の一例）と、を備えている。なお、記録部２４はインクジェット方式に限られず、電子写真方式などの種々の記録方式のものが適用可能である。
【００２２】
プリンタ部１１は、正面に開口１３（図１参照）が形成されたケーシング１４（図１参照）を有しており、トレイ２０は、開口１３から前後方向８に挿抜可能に設けられている。つまり、トレイ２０は、ケーシング１４に装着及び脱抜可能である。トレイ２０は、シートの載置面よりも上方に設けられた排紙保持部７９を備える。排紙保持部７９は、概ね平板形状に形成されており、トレイ２０の前方側の上部に水平を保つように取り付けられている。なお、排紙保持部７９は、トレイ２０に取り付けられていてもよく、また、プリンタ部１１のフレームなどに固定されていてもよい。
【００２３】
トレイ２０の上方にトレイガイド５１が設けられている。トレイガイド５１は、ケーシング１４にスライド可能に支持されており、図１（Ａ）に示されるように内部に収容された状態から、図１（Ｂ）に示されるように正面から突出した状態となるように前方へ引き出すことが可能である。トレイガイド５１の上面でディスクトレイ５３（図１（Ｂ）参照、本発明の第２トレイの一例）が前後方向８へ挿抜可能に支持される。ディスクトレイ５３は、例えばＣＤやＤＶＤなどのディスクメディア（本発明の第２シートの一例）を保持可能な厚さ３ｍｍ程度の平板状部材である。このディスクトレイ５３にディスクメディアが保持された状態でトレイガイド５１にディスクトレイ５３が挿入されると、記録部２０によって記録可能な位置にディスクメディアがセットされる。なお、トレイガイド５１が引き出されると、後述するカム駆動機構１３４が動作して、後述の直線路６５Ｂ（本発明の直線路に相当）が下側に拡張されるように構成されており、これにより、直線路６５Ｂにディスクトレイ５３が挿入可能となる。
【００２４】
プリンタ部１１の制御は、図示しない制御部により行われる。制御部は、外部機器から入力された信号やデータに基づいてプリンタ部１１を駆動させて、画像を記録媒体に記録させる。より詳細には、制御部は、トレイ２０に収容された記録用紙を記録部２４に搬送して記録用紙に画像を記録する通常記録モードと、開口１３から挿入されたディスクトレイ５３に載置されたディスクメディアのラベル面に画像を記録するレーベル記録モードと有しており、いずれかの記録モードに応じた記録制御を行う。
【００２５】
［給送部１５］
図２に示されるように、給送部１５は、トレイ２０の上方であって記録部２４の下方に設けられている。給送部１５は、給紙ローラ２５、給紙アーム２６、及び複数のギヤが噛み合わされてなる駆動伝達機構２７とを備えている。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端部で軸支されている。給紙アーム２６は、その基端部に設けられた支軸２８を中心として、矢印２９の方向に回動する。これにより、給紙ローラ２５はトレイ２０に載置された記録用紙に当接することができ、また、トレイ２０から離間することができる。給紙ローラ２５は、駆動伝達機構２７によって給紙用モータ（不図示）の駆動力が伝達されて回転する。給紙ローラ２５は、トレイ２０上に積載された記録用紙のうち、一番上側の記録用紙に当接された状態で回転することによって、当該記録用紙をその下側にある他の記録用紙から分離して後述の湾曲路６５Ａに給送する。
【００２６】
［搬送路６５］
図２に示されるように、プリンタ部１１の内部には、トレイ２０の先端（後方側の端部）から記録部２４を経て排紙保持部７９に至る搬送路６５（本発明の第１搬送路の一例）が形成されている。搬送路６５は、トレイ２０の先端から記録部２４に至る間に形成された湾曲路６５Ａ（本発明の湾曲路に相当）と、記録部２４から排紙保持部７９に至る間に形成された直線路６５Ｂとに区分される。
【００２７】
湾曲路６５Ａは、トレイ２０に設けられた分離傾斜板２２の上端付近から記録部２４に渡って延設された湾曲状の通路である。湾曲路６５Ａは、プリンタ部１１の内部側を中心とする円弧形状に概ね形成されている。トレイ２０から給送される記録用紙は、湾曲路６５Ａを搬送方向（図２において一点鎖線で示される方向）に沿って第１搬送向き（図２において一点鎖線に付された矢印の向き）に湾曲されて、記録部２４の直下へ案内される。湾曲路６５Ａは、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９によって区画されている。なお、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９、更に後述する各ガイド部材８３，９０，３１，３２は、いずれも、図２の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延出されている。
【００２８】
直線路６５Ｂは、記録部２４の直下から排紙保持部７９に渡って延設された直線状の概ね水平な通路である。この直線路６５Ｂには、トレイ２０からの記録用紙のみならず、開口１３から挿入されたディスクトレイ５３も通る。記録用紙やディスクトレイ５３は、直線路６５Ｂに沿って案内される。直線路６５Ｂは、記録部２４が設けられている箇所においては、所定間隔を隔てて互いに対向する記録部２４及びプラテン４２によって形成されており、記録部２４が設けられていない箇所においては、所定間隔を隔てて互いに対向する各ガイド部材によって区画されている。
【００２９】
本実施形態では、直線路６５Ｂの下側ガイドを担う部材として、拍車６１、プラテン４２、第２搬送ローラ６２、直線ガイド部材８３、及び第３搬送ローラ４５が第１搬送向きにその順番で配置されている。これら各部材は本発明の下側ガイド部材の一例であって、これら各部材によって、直線路６５Ｂの下側ガイドが区画形成されている。直線ガイド部材８３は、第２搬送ローラ６２と後述の分岐口３６との間に配置された板状の樹脂部材である。直線ガイド部材８３は、凹部８４を有する。凹部８４は、直線ガイド部材８３の上面、つまり直線路６５Ｂの下側ガイド面に開口している。凹部８４は、前後方向８に沿って延びる溝である。この凹部８４は、第１搬送向きの下流側に延ばされて直線ガイド部材８３の下流端に達するように形成されていてもよい。この場合、凹部８４の下流側は分岐口３６に連通する。凹部８４のサイズ及び位置は、後述する第１補助ローラ４７が凹部８４に進退することができるように設計されている。なお、凹部８４は、単一の溝ではなく、第１補助ローラ４７の数に応じて複数の溝が左右方向９へ併設されており、櫛状に形成されている。なお、下側ガイドを担う他の部材については後述する。
【００３０】
また、本実施形態では、直線路６５Ｂの上側ガイドを担う部材として、第１搬送ローラ６０、記録部２４，拍車６３、フラップ４９、上側ガイド部材９０（本発明の上側ガイド部材の一例）、拍車４６が第１搬送向きにその順番で配置されている。これら各部材によって、直線路６５Ｂの上側ガイドが区画形成されている。上側ガイド部材９０は、分岐口３６よりも第１搬送向きの下流側に設けられている。つまり、上側ガイド部材９０は、分岐口３６よりも記録用紙が排出される排出口側に設けられている。図８に示されるように、上側ガイド部材９０は、樹脂部材で形成されたものであり、直線路６５Ｂの左右方向９の幅に対応して、左右方向９に細長い板状に形成されている。上側ガイド部材９０の下面には、記録用紙を排出する際に記録用紙の上面をガイドする複数のガイドリブ９４が設けられている。上側ガイド部材９０の後端は下方に屈曲されており、これにより下向きの突起９５が形成されている。なお、上側ガイドを担う他の部材については後述する。
【００３１】
記録部２４よりも第１搬送向きの下流側の直線路６５Ｂに分岐口３６（本発明の分岐口の一例）が設けられている。両面画像記録の際には、直線路６５Ｂを搬送される記録用紙は、分岐口３６よりも第１搬送向きの下流側でスイッチバックされ、後述する反転搬送路６７（本発明の第２搬送路の一例）へ向けて搬送される。
【００３２】
［記録部２４］
記録部２４は、トレイ２０から給送された記録用紙、又は直線路６５Ｂに挿入されたディスクトレイ４８上のディスクメディアに対して画像記録を行うものである。この記録部２４は、トレイ２０の上方に配置されている。記録部２４は、左右方向９（図２において紙面と垂直な方向）に往復移動する。記録部２４の下方には記録用紙を水平に保持するためのプラテン４２が設けられている。記録部２４は、左右方向９への往復移動過程において、図示しないインクカートリッジから供給されたインクをノズル３９からプラテン４２上を搬送される記録用紙に吐出する。これにより、搬送路６５において記録用紙に画像が記録される。
【００３３】
［搬送ローラ４５，６０，６２］
図２に示されるように、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９の第１搬送向きの下流端と記録部２４との間には、第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１が設けられている。ピンチローラ６１は、第１搬送ローラ６０の下方に配置されており、図示しないバネなどの弾性部材によって第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接されている。第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１は、湾曲路６５Ａを搬送してきた記録用紙を狭持してプラテン４２上へ送る。
【００３４】
記録部２４と直線ガイド部材８３との間には、第２搬送ローラ６２が設けられている。第２搬送ローラ６２の上方には拍車６３が設けられている。拍車６３は、図示しないバネなどの弾性部材によって第２搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。第２搬送ローラ６２及び拍車６３は、記録部２４で画像を記録された記録用紙を狭持して第１搬送向きの下流側へ搬送する。直線路６５Ｂの上方には、左右方向９に延出された平板状の金属製のフレーム８１が設けられている。図５に示されるように、拍車６３は、フレーム８１の下面に固定されたホルダー９２に回転可能に支持されている。本実施形態では、左右方向９へ並ぶようにして８個の拍車６３が設けられている。
【００３５】
各搬送ローラ６０，６２は、搬送用モータ（不図示）から駆動伝達機構（不図示）を介して回転駆動力が伝達されて回転される。前記の駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されており、搬送用モータが正回転及び逆回転方向のいずれに回転されても、各搬送ローラ６０，６２を一回転方向へ回転させる。これにより、記録用紙は第１搬送向きへ搬送される。
【００３６】
分岐口３６よりも第１搬送向きの下流側に、第３搬送ローラ４５と拍車４６とが設けられている。拍車４６は、第３搬送ローラ４５の上方に配置されており、図示しないバネなどの弾性部材によって第３搬送ローラ４５のローラ面に圧接されている。第３搬送ローラ４５は、プリンタ部１１のフレームなどに軸支された支軸８５に固定されている。拍車４６は、上側ガイド部材９０の下面に設けられた複数のガイドリブ９４間に回転可能に支持されている。
【００３７】
第３搬送ローラ４５は、搬送用モータから正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正回転方向又は逆回転方向に回転駆動される。例えば、片面記録が行われる場合は、第３搬送ローラ４５は正回転方向へ回転される。これにより、記録用紙は第３搬送ローラ４５及び拍車４６に挟持されて下流側の排出口７８（本発明のシート排出口の一例）から排紙保持部７９に排紙される。一方、両面記録が行われる場合は、第３搬送ローラ４５及び拍車４６が記録用紙の後端部を挟持した状態で、第３搬送ローラ４５の回転方向が正回転方向から逆回転方向へ切り換えられる。以下で説明する経路切換部４１によって記録用紙の後端が後述する反転搬送路６７へ向けられた後に第３搬送ローラ４５の回転方向が逆回転方向に切り換えられると、記録用紙は、反転搬送路６７へ向けて搬送される。
【００３８】
［経路切換部４１］
図２に示されるように、経路切換部４１は、第２搬送ローラ６２よりも第１搬送向きの下流側、かつ第３搬送ローラ４５よりも第１搬送向きの上流側に配置されている。経路切換部４１は、第１補助ローラ４７、第２補助ローラ４８、フラップ４９（本発明のフラップの一例）、及び支軸８７で構成されている。
【００３９】
図５に示されるように、ホルダー９２に支軸８７が設けられている。ホルダー９２には、２つの支軸８７が設けられている。図６に示されるように、フラップ４９は、支軸８７から概ね第１搬送向きの下流側へ延出されており、支軸８７に回動自在に軸支されている。
【００４０】
図６に示されるように、フラップ４９は、樹脂部材からなるフラップ本体１２２を有する。フラップ本体１２２は、直線路６５Ｂの左右方向９の幅に対応して、左右方向９に細長い薄板状に形成されている。図７に示されるように、フラップ本体１２２の下面にはガイドリブ１２５（１２５Ａ，１２５Ｂ）が設けられている。ガイドリブ１２５は、フラップ本体１２２の長手方向に沿って複数設けられている。また、フラップ本体１２２の一方の長辺から２本のアーム１２３が延びている。これらアーム１２３の先端には、支軸８７に嵌め入れられる軸受け１２４が形成されている。この軸受け１２４が支軸８７に取り付けられることにより、フラップ４９が回動可能となる。アーム１２３は、軸受け１２４からフラップ本体１２２に至る部分が湾曲状に形成されている。
【００４１】
図６に示されるように、フラップ４９には、第１補助ローラ４７及び第２補助ローラ４８が軸支されている。補助ローラ４７，４８のローラ面は、記録用紙の記録面に当接されるので、拍車６３及び拍車４６と同様に拍車状に形成されている。第１補助ローラ４７は、フラップ本体１２２の基端側（後方側）に設けられており、具体的には、基端側のガイドリブ１２５Ａ間に軸支されている。また、第２補助ローラ４８はフラップ本体１２２の延出端側（前方側）に設けられており、具体的には、延出端側のガイドリブ１２５Ｂ間に軸支されている。
【００４２】
フラップ４９は、支軸８７に回動自在に軸支されているから、姿勢変化可能である。本実施形態では、直線ガイド部材８３や分岐口３６よりも上方に位置する排出姿勢（図２に破線で示される姿勢、本発明の第１姿勢に相当）と、第２補助ローラ４８が分岐口３６よりも下方へ進入する反転姿勢（図２に実線で示される姿勢、本発明の第２姿勢に相当）との間で回動する。フラップ４９は、外力が加えられていない状態では、自重によってフラップ本体１２２が垂れ下がる。そのため、フラップ４９は、常時において、反転姿勢を維持する。フラップ４９が反転姿勢にあるときは、第１補助ローラ４７は凹部８４に進入している。つまり、トレイ２０から搬送された記録用紙がフラップ４９に到達していない状態では、フラップ４９は、反転姿勢となっており、第１補助ローラ４７は凹部８４に進入している。この状態で記録用紙が第１搬送向きへ搬送されると、記録用紙の先端が第１補助ローラ４７に接触する。更に記録用紙が同向きに搬送されることにより、記録用紙によって凹部８５が徐々に塞がれるとともに第１補助ローラ４７が上方へ押し上げられる。これに伴い、フラップ４９は支軸８７を中心に回動して、第１補助ローラ４７は凹部８４から退出し、フラップ４９は、反転姿勢から排出姿勢（図２に破線で示される姿勢）へと変化する。なお、フラップ４９は、バネ等の弾性部材によって反転姿勢となるように弾性付勢されていてもよい。
【００４３】
図７及び図８に示されるように、フラップ本体１２２の後方端部には、後方端部から外側へ突出する突出片１２６（本発明の突出部の一例）が設けられている。本実施形態では、フラップ本体１２２の長手方向に沿って７個の突出片１２６が設けられている（図７（Ａ）参照）。突出片１２６は、後方端部から外側へ突出した後に上方へ屈曲されて鉤状に形成された鉤部１２７を有する（図７（Ｂ）参照）。この鉤部１２７は、後述するように、フラップ４９が排出姿勢となったときに、上側ガイド部材９０に設けられた突起９５よりも第１搬送向き側に形成された隙間９６に入り込む。言い換えると、突出片１２６は、前方又は後方から見て突起９５と重なるように立体的に交差する。
【００４４】
また、突出片１２６には、ガイド面１２８（本発明のガイド面の一例）が形成されている。ガイド面１２８は、突出片１２６において第１搬送向き下流側の表面に形成されている。図６に示されるように、ガイド面１２８は、フラップ４９が反転姿勢のときに、ケーシング１４の開口１３（図１参照）から挿入されるディスクトレイ５３の挿入経路９８に対して斜め上方に傾斜している。このようなガイド面１２８が設けられているため、後述するように、フラップ４９が反転姿勢にあるときにディスクトレイ５３が挿入されても、フラップ４９の上側にディスクトレイ５３が進入しない。
【００４５】
［反転搬送路６７］
図２に示されるように、記録部２４とトレイ２０との間に反転搬送路６７が形成されている。反転搬送路６７は、分岐口３６で直線路６５Ｂから分岐され、記録部２４の下側且つ給紙アーム２７の上側を通って、記録部２４よりも第１搬送向きの上流側の合流口３７（本発明の合流口の一例）で湾曲路６５Ａと合流する。記録用紙は、反転搬送路６７を第２搬送向きに搬送される。ここで、第２搬送向きとは、反転搬送路６７を分岐口３６から合流向き３７に向かう向きで、図２における矢印付きの二点鎖線で示される向きを指す。
【００４６】
反転搬送路６７の上側は、概ね薄型の平板矩形状に形成された第２ガイド部材３２によって区画されている。また、反転搬送路６７の下側は、概ね薄型の平板矩形状に形成された第１ガイド部材３１によって区画されている。詳細には、第２ガイド部材３２の下面と第１ガイド部材３１の上面とによって、反転搬送路６７が区画形成されている。つまり、第２ガイド部材３２と第１ガイド部材３１とが、記録用紙が通過可能な所定間隔を隔てて互いに対向するように配置されている。なお、第２ガイド部材３２及び第１ガイド部材３１の両端は、プリンタ部１１のフレームなどに支持されている。
【００４７】
［第４搬送ローラ６８］
図２に示されるように、反転搬送路６７には、第４搬送ローラ６８及び従動ローラ６９よりなる搬送ローラ対７０が設けられている。従動ローラ６９は、記録部２４よりも下方であって第４搬送ローラ６８よりも上方に配置されている。第４搬送ローラ６８は、コイルバネ（不図示）によって従動ローラ６９のローラ面に圧接されている。第４搬送ローラ６８は、搬送用モータから正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正回転方向又は逆回転方向に回転駆動される。本実施形態においては、搬送ローラ対７０は、搬送用モータが逆転の向きに回転された場合に、第４搬送ローラ６８と従動ローラ６９との間に記録用紙を挟持することによって、反転搬送路６７に搬送されてきた記録用紙を第２搬送向きに搬送する。
【００４８】
［カム駆動機構１３４］
図３に示されるように、プリンタ部１１にはカム駆動機構１３４（本発明の支持部材の一例）が設けらている。カム駆動機構１３４は、直線路６５Ｂの下側ガイドを担う拍車６１、プラテン４２、第２搬送ローラ６２、直線ガイド部材８３、及び第３搬送ローラ４５の各部材（以下「下側ガイド部材」と総称する。）を第３姿勢（図２で実線で示す姿勢、図３（Ａ）の姿勢）と、この第３姿勢から下方へ離間した第４姿勢（図２で波線で示す姿勢、図３（Ｂ）の姿勢）との間で移動可能とする機構である。本実施形態では、下側ガイド部材が第４姿勢のときに、直線路６５Ｂは、開口１３から挿入されたディスクトレイ５３を搬送可能な幅に拡張される。
【００４９】
カム駆動機構１２４は、トレイガイド５１（図１参照）に連結されたリンクプレート１３６を有する。このリンクプレート１３６は、左右方向９へ間隔を隔ててに対をなすように２つ設けられている。リンクプレート１３６間に、拍車６１、プラテン４２、第２搬送ローラ６２、直線ガイド部材８３、及び第３搬送ローラ４５が配置されており、これら下側ガイド部材それぞれの左右方向９の両端部がリンクプレート１３６に形成された溝状のスライドカム１３７に支持されている。なお、図３には、拍車６１が支持されるスライドカム１３７Ａ、第２搬送ローラ６２が支持されるスライドカム１３７Ｂ、第３搬送ローラ４５が支持されるスライドカム１３７Ｃが示されているが、プラテン４２及び直線ガイド部材８３を支持するスライドカムは省略されている。このように構成されているため、図３（Ａ）に示される第３姿勢にある状態でトレイガイド５１が前方へ引き出されると、リンクプレート１３６が前方（図３の右側）へ移動される。これにより、下側ガイド部材それぞれの被支持部の支持位置がスライドカムの上位位置から下位位置へ移動して、下側ガイド部材が第４姿勢となる（図３（Ｂ）参照）。その結果、直線路６５Ｂが下側へ拡張される。なお、言うまでもなく、カム駆動機構１２４以外の機構を用いて、直線路６５Ｂを拡張させてもよい。
【００５０】
［実施形態の作用・効果］
上述のように構成されているため、レーベル記録のためにユーザがトレイガイド５１を前方へ引き出すと、カム駆動機構１２４が動作して、拍車６１、プラテン４２、第２搬送ローラ６２、直線ガイド部材８３、及び第３搬送ローラ４５などの下側ガイド部材が下方へ移動し、直線路６５Ｂが下方へ拡張される。これによりディスクトレイ５３を直線路６５Ｂに挿入可能となる。一方、上述したように、外力が加えられていない状態では、フラップ４９は反転姿勢を維持している。そのため、ディスクトレイ５３を直線路６５Ｂに挿入すると、ディスクトレイ５３の挿入方向の先端部がフラップ４９のガイド面１２８に衝突する。ガイド面１２８は、ディスクトレイ５３の挿入経路９８に対して斜め上方に傾斜しているため、フラップ本体１２２は、ディスクトレイ５３から上向きの力を受ける。プラップ４９はこの力を受けて上方へ移動して、反転姿勢から排出姿勢となる。これにより、ディスクトレイ５３の挿入経路９８に障害がなくなり、ディスクトレイ５３はスムーズに記録部２４側へ挿入される。また、フラップ４９はディスクトレイ５３の挿入に対して上方へ退避するため、ディスクトレイ５３とフラップ４９との衝突時にフラップ４９が故障することはない。
【００５１】
また、プラップ４９が排出姿勢になると、図８に示されるように、フラップ４９の鉤部１２７が上側ガイド部材９０の隙間９６に入り込む。これにより、仮にディスクトレイ５３に保持されたディスクメディアが外れるなどしてフラップ４９の上側に進入しようとしても、突出片１２６よりも奥側へ入り込む隙間がないため、フラップ４９の上側へは進入できない。このため、フラップ４９の支軸８７やホルダー９２、フレーム８０などの部材が保護される。
【００５２】
なお、上述の実施形態では、カム駆動機構１３４によってディスクトレイ５３が直線路６５Ｂに挿入可能な構成について説明したが、本発明は、直線路６５Ｂを拡張させる機構が搭載されておらず、例えば厚紙などを開口１３から挿入して画像記録するような構成についても適用可能である。
【００５３】
また、上述の実施形態では、突起片１２６の鉤部１２７が隙間９６に進入する構成について説明したが、例えば、上側ガイド部材９０に鉤部１２７が貫通可能な貫通孔を形成し、フラップ４９が排出姿勢になったときに鉤部１２７が上記貫通孔に入り込んで上側ガイド部材９０の上面に抜け出るように鉤部１２７や貫通孔を形成してもかまわない。
【符号の説明】
【００５４】
１０：複合機
２０：トレイ
２４：記録部
４２：プラテン
４５：第３搬送ローラ
４９：フラップ
５１：トレイガイド
５３：ディスクトレイ
６１：ピンチローラ
６２：第２搬送ローラ
６５：搬送路
６７：反転搬送路
８３：直線ガイド部材
８７：支軸
１３４：カム駆動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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