(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元地図画像と、当該３次元地図画像の視点位置の座標情報と、当該視点位置の視線方向とを対応づけて格納する３次元地図記憶手段と、
建物の３次元座標情報と当該建物に収容された店舗の店舗情報とを対応づけて格納する建物情報記憶手段と、
所定の地図領域内に座標情報を有する建物を前記建物情報記憶手段から特定し、当該特定した建物にタグを紐づけするタグ紐づけ手段と、
前記３次元地図画像の視点位置の座標情報と視線方向および前記特定した建物の３次元座標情報に基づいて、前記３次元地図画像上の前記特定した建物の位置に当該建物に紐づけられたタグの情報を合成するタグ合成手段と、
前記タグが紐づけられた建物に収容されている店舗の店舗情報を前記建物情報記憶手段から特定し、当該特定した店舗情報を前記タグの情報が合成された３次元地図画像と紐づける店舗情報紐づけ手段と、
前記タグの情報が合成された３次元地図画像（以下、タグ付き３次元地図画像と呼ぶ）をタグ付き３次元地図記憶手段に格納する格納手段と、
備えることを特徴とする地図画像処理装置。
【請求項２】
前記店舗情報紐づけ手段は、
前記特定した店舗情報を前記３次元地図画像に合成された前記タグの情報と紐づけることを特徴とする請求項１に記載の地図画像処理装置。
【請求項３】
２次元地図画像と座標情報とを対応づけて格納する２次元地図記憶手段をさらに備え、
前記タグ合成手段は、
前記２次元地図画像の座標情報と前記特定した建物の座標情報に基づいて、前記２次元地図画像上の前記特定した建物の位置に当該建物に紐づけられたタグの情報を合成し、
前記店舗情報合成手段は、
前記特定した店舗情報を前記タグの情報が合成された２次元地図画像に紐づけ、
前記格納手段は、
前記タグの情報が合成された２次元地図画像をタグ付き２次元地図記憶手段に格納することを特徴とする請求項１または２に記載の地図画像処理装置。
【請求項４】
ユーザの現在位置から目的地までの経路上に存在する３次元地図表示位置を特定する特定手段と、
前記特定された３次元地図表示位置に対応するタグ付き３次元地図画像が、前記タグ付き３次元地図記憶手段に格納されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断結果が否である場合、前記３次元地図表示位置に対応するタグ付き３次元地図画像が生成されるように、前記タグ紐づけ手段、前記タグ合成手段および前記店舗情報紐づけ手段を制御する制御手段と、
ユーザの移動に応じて更新される現在位置が前記経路上の３次元地図表示位置と略一致する場合、前記タグ付き３次元地図記憶手段に格納されているタグ付き３次元地図画像、または、前記制御手段による制御の結果生成されたタグ付き３次元地図画像を、前記ユーザの携帯端末へ送信することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の地図画像処理装置。
【請求項５】
ユーザの現在位置から目的地までの経路上に存在する３次元地図表示位置を特定する特定手段と、
前記特定された３次元地図表示位置に対応するタグ付き３次元地図画像が前記タグ付き３次元地図記憶手段に格納されているか否かを判断する判断手段と、
前記判断結果が否である場合、前記３次元地図表示位置に対応するタグ付き３次元地図画像が生成されるように、前記タグ紐づけ手段、前記タグ合成手段および前記店舗情報紐づけ手段を制御する制御手段と、
携帯端末から前記３次元地図表示位置に該当するタグ付き３次元地図画像の取得要求を受け付けた場合、前記タグ付き３次元地図記憶手段に格納されているタグ付き３次元地図画像、または、前記制御手段による制御の結果生成されたタグ付き３次元地図画像を、前記ユーザの携帯端末へ送信することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の地図画像処理装置。
【請求項６】
端末装置から送信される撮像画像と、当該撮像画像の視点の座標情報と、当該視点の視線方向とを受け付ける受付手段と、
建物の３次元座標情報と当該建物に収容された店舗の店舗情報とを対応づけて格納する建物情報記憶手段と、
所定の地図領域内に座標情報を有する建物を前記建物情報記憶手段から特定し、当該特定した建物にタグを紐づけするタグ紐づけ手段と、
前記撮像画像の視点の座標情報と視線方向および前記特定した建物の３次元座標に基づいて、前記撮像画像上の前記特定した建物の位置に当該建物に紐づけられたタグの情報を合成するタグ合成手段と、
前記タグが紐づけられた建物に収容されている店舗の店舗情報を前記建物情報記憶手段から特定し、当該特定した店舗情報を前記タグの情報が合成された撮像画像と紐づける店舗情報紐づけ手段と、
前記タグの情報が合成された撮像画像を前記端末装置へ送信する送信手段と、
備えることを特徴とする地図画像処理装置。
【請求項７】
地図画像処理装置における地図画像処理方法であって、前記地図画像処理装置は、３次元地図画像と、当該３次元地図画像の視点位置の座標情報と、当該視点位置の視線方向とを対応づけて格納する３次元地図記憶装置と、建物の３次元座標情報と当該建物に収容された店舗の店舗情報とを対応づけて格納する建物情報記憶装置と、を備え、前記方法は、
前記地図画像処理装置が、所定の地図領域内に座標情報を有する建物を前記建物情報記憶装置から特定し、当該特定した建物にタグを紐づけするタグ紐づけステップと、
前記地図画像処理装置が、前記３次元地図画像の視点位置の座標情報と視線方向および前記特定した建物の３次元座標に基づいて、前記３次元地図画像上の前記特定した建物の位置に当該建物に紐づけられたタグの情報を合成するタグ合成ステップと、
前記地図画像処理装置が、前記タグが紐づけられた建物に収容されている店舗の店舗情報を前記建物情報記憶装置から特定し、当該特定した店舗情報を前記タグの情報が合成された３次元地図画像と紐づける店舗情報紐づけステップと、
前記地図画像処理装置が、前記タグの情報が合成された３次元地図画像をタグ付き３次元地図記憶装置に格納する格納ステップと、
を備えることを特徴とする地図画像処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の地図画像処理方法が備える各ステップを、地図画像処理装置が備えるコンピュータに実行させるためのプログラム。                                                                                
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図画像を処理する技術に関し、特に、２次元地図と３次元地図の画像を処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現実環境にコンピュータを用いて情報を付加提示する拡張現実（AR:Augmented Reality）を用いたサービスが登場している。かかる拡張現実を携帯端末に適用したサービスとしては、例えば、携帯端末が備えるデジタルカメラによって目の前の景色がディスプレイに映し出されると、その場所や対象物（建物・看板など）に関連する付加情報（文字・画像など）を映像に重ねて表示するサービスなどが知られている。
【０００３】
また、デジタル地図を用いた様々なサービスが提供されている。特許文献１には、かかるサービスの一例として、車両に搭載されるナビゲーション装置が記載されている。このナビゲーション装置は、経路上の第１の交差点を曲がったとき、当該第１の交差点と第２の交差点が表示画面に収まる２Ｄ地図を表示し、当該第２の交差点を曲がるとき、当該２Ｄ地図より縮尺を上げた別の２Ｄ地図を表示画面に表示してから、車両を基準にした３Ｄ地図を表示画面に表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４０７７３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、携帯端末から利用可能な経路検索サービスでは、ユーザが目的地を入力すると、現在位置から目的地までの経路を検索して２Ｄ地図上に重畳表示する。従って、ユーザは、地図上の経路を確認しながら目的地まで進むことができるところ、２Ｄ地図では周囲の状況を把握しづらい場合もあるため、特に目的地までの経路が複雑である場合には、経路の途中で上述した拡張現実を利用して自分の位置を確認したい場合がある。
【０００６】
しかしながら、拡張現実では、上述した従来技術のように携帯端末が備えるカメラが撮像した映像上に付加情報が重畳されるところ、かかる映像は現実の風景であるため、例えば夜間や雨天の際に当該サービスを利用した場合には、映像が暗くなったり曇ったりする結果、映像を認識することが困難である。また、晴天時の昼間に利用した場合でも、仮にユーザが撮像しようとしている建物とカメラとの間に、例えば大型自動車や通行人などの障害物が介在した場合は、ユーザが意図した建物の映像を得ることはできず、付加情報が大型自動車などの映像上に重畳表示されてしまうことになる。
【０００７】
一方、携帯端末、インターネット、ナビゲーションシステム等の急激な普及に伴い、様々なシーンでデジタル地図の利用用途が拡大している結果、利用者間では、デジタル地図を用いたサービスの利便性向上に対するニーズが益々高まっている。しかし、携帯端末においては、装置の物理的な大きさや処理能力並びにコスト面等の制約があるため、特許文献１に記載の技術、例えば、装置内にＣＤ−ＲＯＭから読み出した地図情報を格納したり、ナビゲーションコントローラを備えたりする技術を、携帯端末にそのまま適用することは困難である。３Ｄ地図は２Ｄ地図よりもデータ量が多く処理時間も長くなりやすいため、携帯端末で３Ｄ地図を取り扱う場合には、携帯端末の処理能力やネットワーク通信負荷などの問題を考慮する必要がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、ユーザの周囲の状況を付加情報とともにユーザに提供することができる仕組みであって、携帯端末に好適な３Ｄ地図を用いたサービスを提供する地図画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本地図画像処理装置は、３次元地図画像と、当該３次元地図画像の視点位置の座標情報と、当該視点位置の視線方向とを対応づけて格納する３次元地図記憶手段と、建物の３次元座標情報と当該建物に収容された店舗の店舗情報とを対応づけて格納する建物情報記憶手段と、所定の地図領域内に座標情報を有する建物を前記建物情報記憶手段から特定し、当該特定した建物にタグを紐づけするタグ紐づけ手段と、前記３次元地図画像の座標情報と視線方向および前記特定した建物の３次元座標に基づいて、前記３次元地図画像上の前記特定した建物の位置に当該建物に紐づけられたタグの情報を合成するタグ合成手段と、前記タグが紐づけられた建物に収容されている店舗の店舗情報を前記建物情報記憶手段から特定し、当該特定した店舗情報を前記タグの情報が合成された３次元地図画像と紐づける店舗情報紐づけ手段と、前記タグの情報が合成された３次元地図画像をタグ付き３次元地図記憶手段に格納する格納手段と、備えることを特徴とする。また、前記店舗情報紐づけ手段は、前記特定した店舗情報を前記３次元地図画像に合成された前記タグの情報と紐づけることもできる。
【００１０】
また、２次元地図画像と座標情報とを対応づけて格納する２次元地図記憶手段をさらに備え、前記タグ合成手段は、前記２次元地図画像の座標情報と前記特定した建物の座標情報に基づいて、前記２次元地図画像上の前記特定した建物の位置に当該建物に紐づけられたタグの情報を合成し、前記店舗情報合成手段は、前記特定した店舗情報を前記タグの情報が合成された２次元地図画像に紐づけ、前記格納手段は、前記タグの情報が合成された２次元地図画像をタグ付き２次元地図記憶手段に格納することを特徴とする。
【００１１】
また、ユーザの現在位置から目的地までの経路上に存在する３次元地図表示位置を特定する特定手段と、前記特定された３次元地図表示位置に対応するタグ付き３次元地図画像が、前記タグ付き３次元地図記憶手段に格納されているか否かを判断する判断手段と、前記判断結果が否である場合、前記３次元地図表示位置に対応するタグ付き３次元地図画像が生成されるように、前記タグ設定手段、前記タグ合成手段および前記店舗情報合成手段を制御する制御手段と、ユーザの移動に応じて更新される現在位置が前記経路上の３次元地図表示位置と略一致する場合、前記タグ付き３次元地図記憶手段に格納されているタグ付き３次元地図画像、または、前記制御手段による制御の結果生成されたタグ付き３次元地図画像を、前記ユーザの携帯端末へ送信することを特徴とする。
【００１２】
さらにまた、ユーザの現在位置から目的地までの経路上に存在する３次元地図表示位置を特定する特定手段と、前記特定された３次元地図表示位置に対応するタグ付き３次元地図画像が前記タグ付き３次元地図記憶手段に格納されているか否かを判断する判断手段と、前記判断結果が否である場合、前記３次元地図表示位置に対応するタグ付き３次元地図画像が生成されるように、前記タグ設定手段、前記タグ合成手段および前記店舗情報合成手段を制御する制御手段と、携帯端末から前記３次元地図表示位置に該当するタグ付き３次元地図画像の取得要求を受け付けた場合、前記タグ付き３次元地図記憶手段に格納されているタグ付き３次元地図画像、または、前記制御手段による制御の結果生成されたタグ付き３次元地図画像を、前記ユーザの携帯端末へ送信することを特徴とする。
【００１３】
また、本地図画像処理装置は、端末装置から送信される撮像画像と、当該撮像画像の視点の座標情報と、当該視点の視線方向とを受け付ける受付手段と、建物の３次元座標情報と当該建物に収容された店舗の店舗情報とを対応づけて格納する建物情報記憶手段と、所定の地図領域内に座標情報を有する建物を前記建物情報記憶手段から特定し、当該特定した建物にタグを紐づけするタグ紐づけ手段と、前記撮像画像の座標情報と視線方向および前記特定した建物の３次元座標に基づいて、前記撮像画像上の前記特定した建物の位置に当該建物に紐づけられたタグの情報を合成するタグ合成手段と、前記タグが紐づけられた建物に収容されている店舗の店舗情報を前記建物情報記憶手段から特定し、当該特定した店舗情報を前記タグの情報が合成された撮像画像と紐づける店舗情報紐づけ手段と、前記タグの情報が合成された撮像画像を前記端末装置へ送信する送信手段と、備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本地図画像処理方法は、地図画像処理装置における地図画像処理方法であって、前記地図画像処理装置は、３次元地図画像と、当該３次元地図画像の視点位置の座標情報と、当該視点位置の視線方向とを対応づけて格納する３次元地図記憶装置と、建物の３次元座標情報と当該建物に収容された店舗の店舗情報とを対応づけて格納する建物情報記憶装置と、を備え、前記方法は、所定の地図領域内に座標情報を有する建物を前記建物情報記憶装置から特定し、当該特定した建物にタグを紐づけするタグ紐づけステップと、前記３次元地図画像の座標情報と視線方向および前記特定した建物の３次元座標に基づいて、前記３Ｄ地図画像上の前記特定した建物の位置に当該建物に紐づけられたタグの情報を合成するタグ合成ステップと、前記タグが紐づけられた建物に収容されている店舗の店舗情報を前記建物情報記憶装置から特定し、当該特定した店舗情報を前記タグの情報が合成された３Ｄ地図画像と紐づける店舗情報紐づけステップと、前記タグの情報が合成された３次元地図画像をタグ付き３次元地図記憶装置に格納する格納ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記各ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムとしても成立する。このプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の光学ディスク、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じて、又は通信ネットワークなどを介してダウンロードすることにより、コンピュータにインストール又はロードすることができる。
【００１６】
また、本明細書等において、手段とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その手段が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの手段が有する機能が２つ以上の物理的手段により実現されても、２つ以上の手段の機能が１つの物理的手段により実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ユーザの周囲の状況を付加情報とともにユーザに提供することができる仕組みであって、携帯端末に好適な３Ｄ地図を用いたサービスを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】地図画像処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】携帯端末の概略構成を示すブロック図である。
【図３】２Ｄ地図ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】３Ｄ地図ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】建物情報ＤＢのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】ＡＲ画面、２Ｄ画面および３Ｄ画面間の切り替えを説明するための図である。
【図７】ビルタグ付き地図画像生成処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】ビルタグ付き地図画像の一例を示す図である。
【図９】第１のラリーマップ制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】ラリーマップ地図画像の一例を示す図である。
【図１１】第２のラリーマップ制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】第３のラリーマップ制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】ラリーマップ地図画像の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態では、一例として、２次元地図（以下、「２Ｄ地図」という。）と３次元地図（以下「３Ｄ地図」という。）を用いた地図サービスを携帯電話などの携帯端末に提供する場合に好適な地図画像処理装置について説明する。本実施形態における地図画像処理装置が有する特徴については、図面を参照しつつさらに詳細に説明する。各記載において、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２０】
［地図画像処理システムの構成］
図１は、本実施形態に係る地図画像処理装置が適用される地図画像処理システム１００の概略構成を示すブロック図である。地図画像処理システム１００は、地図画像処理装置１０と携帯端末２０とを備え、これらがネットワークＮを介して相互に接続されることにより構成される。
【００２１】
地図画像処理装置１０は、主制御手段１０１、記憶手段１０２、通信手段１０３、ビルタグ紐づけ手段１０４、ビルタグ付２Ｄ地図生成手段１０５、ビルタグ付３Ｄ地図生成手段１０６、ラリーマップ機能付き経路検索手段１０７、切替手段１０８、ＡＲ（Augmented Reality）処理手段１０９などの各種機能実現手段を主に備える。
【００２２】
地図画像処理装置１０には、図示してはいないが、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、各種の情報を格納する外部記憶装置、入力インタフェース、出力インタフェース、通信インタフェース及びこれらを結ぶバスを備える専用又は汎用のサーバ・コンピュータを適用することができ、例えば、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納された所定のプログラムを実行することにより、上記各機能実現手段として機能する。なお、地図画像処理装置１０は、単一のコンピュータより構成されるものであっても、ネットワーク上に分散した複数のコンピュータより構成されるものであってもよい。
【００２３】
主制御手段１０１は、地図画像処理装置１０の動作全体及び上述した各手段の動作を制御する。記憶手段１０２は、２Ｄ地図を表示するための２Ｄ地図画像と、３Ｄ地図を表示するための３Ｄ地図画像と、地図領域内の建物に関する建物情報（ビル情報）と、ビルタグが合成されたビルタグ付き２Ｄ地図画像及びビルタグ付き３Ｄ地図画像とを格納する記憶装置であり、データベースとしての機能を有する。記憶手段１０２は、格納される情報に応じて、２Ｄ地図ＤＢ、３Ｄ地図ＤＢ、建物情報ＤＢ、ビルタグ付き２Ｄ地図ＤＢ、ビルタグ付き３Ｄ地図ＤＢとも呼ばれる。以下、図３〜図５を用いて記憶手段１０２のデータのデータ構造について説明するが、データ構造は以下に示すものに限られず、設計に応じて適宜変更可能である。
【００２４】
図３は、２Ｄ地図ＤＢのデータ構造の一例を表している。２Ｄ地図ＤＢには、例えば、２Ｄ地図の地図ＩＤと、地図の座標情報（緯度経度）と、当該地図の画像（２Ｄ地図画像データ）とが対応づけられている。２Ｄ地図には、例えばメッシュ地図などが該当するが、これに限られない。
【００２５】
図４は、３Ｄ地図ＤＢのデータ構造の一例を表している。３Ｄ地図は、例えば、カメラによって撮影された地図上の風景の撮影画像（静止画）や仮想カメラを用いて作成されるＣＧ画像などの３Ｄ地図画像データと、３Ｄ地図の地図ＩＤと、当該地図の視点の座標情報と、方位と、カメラ（視点）の視線方向と、焦点距離と、撮影方法（縦か横か）と、画像縦横比などが対応付けられている。焦点距離、撮影方法および画像縦横比などの情報は、例えば、カメラが撮影した風景をＪｐｅｇ形式で保存した際のＥｘｉｆ情報より取得することができる。なお、本実施形態では、地図領域内の所定の視点位置における所定の視線方向の風景について３Ｄ地図を用意しているが、これら所定の視点位置及び視線方向については特に限定はなく、例えば、目印となりやすい建物（ビル、歩道橋、鉄道ガード、踏切、ランドマークなど）が存在する場所や交差点などが該当する。
【００２６】
図５は、建物情報ＤＢのデータ構造の一例を表している。建物情報は、地図領域に含まれる所定の建物に関する情報であり、例えば、建物を一意的に識別するための識別情報（建物ＩＤ）と建物の属性情報とが対応づけられている。建物の属性情報は、例えば、建物の建物名、代表点の３次元座標情報（緯度、経度、標高）、建物の４角の２次元座標、建物に収容されている店舗に関する店舗情報等である。同図には示してはいないが、店舗情報には、店舗名やその他詳細情報（住所、電話番号など）が含まれる。
【００２７】
図１に戻り各機能実現手段の説明を続ける。通信手段１０３は、ネットワークＮを介して携帯端末２０と通信することにより各種情報を送受信するためのインタフェースである。通信手段１０３は、携帯端末２０から送信される現在位置と目的地特定情報とを受け付ける受付手段としても機能する。
【００２８】
ビルタグ紐づけ手段１０４は、地図上の建物にビルタグを紐づけする。ビルタグ（「タグ」とも呼ばれる。）は、ビル（建物）を単位として紐づけされるものであり、特定した建物を所定の地図領域内で一意的に特定する識別情報である。例えば、建物の数に応じて１〜Ｎの番号を順に紐づけする。具体的には、ビルタグ紐づけ手段は、所定の地図領域内の座標情報を有する所定の建物を建物情報ＤＢから特定し、特定した建物（１〜Ｎ）の建物ＩＤに対してビルタグを紐づけする。
【００２９】
ビルタグ付２Ｄ地図生成手段１０５は、該当するビルタグを２Ｄ地図画像に合成することによりビルタグ付き２Ｄ地図画像を生成する。具体的には、所定の地図領域内の座標情報を有する２Ｄ地図画像を２Ｄ地図ＤＢから取得し、ビルタグが紐づけされた建物の座標情報に基づいて、２Ｄ地図画像上の該当する建物の位置にビルタグを表す情報（以下「ビルタグオブジェクト」という。）を合成する。
【００３０】
ビルタグ付２Ｄ地図生成手段１０５は、さらに建物の店舗情報を２Ｄ地図画像に紐づける。例えば、ビルタグが紐づけされた建物に収容された店舗情報を建物情報ＤＢから取得し、当該取得した店舗情報が２Ｄ地図画像に隣接して表示されるように合成する。また、建物の店舗情報を２Ｄ地図画像に合成されたビルタグオブジェクトに紐づけてもよい。これにより、ユーザが２Ｄ地図画像に表示されたビルタグオブジェクトをクリックすると、当該ビルタグオブジェクトに紐づけられた店舗情報が表示される。なお、ビルタグオブジェクトへの店舗情報の紐づけは、２Ｄ地図画像上のビルタグオブジェクトの座標領域に店舗情報へのリンクを設定するなど従来技術を適用して実現することができる。ビルタグ付２Ｄ地図生成手段１０５は、生成したビルタグ付き２Ｄ地図画像をビルタグ付き２Ｄ地図ＤＢに格納する。
【００３１】
なお、ビルタグ付２Ｄ地図生成手段１０５は、ビルタグと店舗情報に加えて適宜他の情報を合成してもよい。例えば、２Ｄ地図上の所定の地点では、ユーザは後述するビルタグ付き３Ｄ地図画像を利用することができる。従って、ビルタグ付き３Ｄ地図画像が表示される地点（以下「３Ｄ地図画像表示地点」という。）を表す情報（以下「３Ｄ地図オブジェクト」という。）を合成してもよい。また、２Ｄ地図画像に、経路誘導用の標識情報（例えば、「至○○」と記載された標識）や進行方向／視線方向を表す矢印情報などを合成することもできる。
【００３２】
３Ｄ地図生成手段１０６は、所定の地図領域内に含まれる建物の中から、対象となる３Ｄ地図領域に含まれる建物のビルタグを特定し、特定したビルタグを３Ｄ地図画像に合成することによりビルタグ付き３Ｄ地図画像を生成する。具体的には、所定の地図領域内の座標情報を有する３Ｄ地図画像を３Ｄ地図ＤＢから取得し、３Ｄ地図画像の座標情報とカメラ視線方向その他の撮影時付属情報（方位、焦点距離、撮影方法（縦／横）など）と、ビルタグが紐づけされた建物の座標情報（代表点の３次元座標、４角の２次元座標など）とに基づいて、３Ｄ地図領域内の建物を特定し、３Ｄ地図上の当該特定した建物の位置及び高さにビルタグオブジェクトを合成する。３Ｄ地図生成手段１０５は、生成したビルタグ付き３Ｄ地図画像を、ビルタグ付き３Ｄ地図ＤＢに格納する。
【００３３】
なお、３Ｄ地図生成手段１０５は、建物の店舗情報を、３Ｄ地図画像や当該３Ｄ地図画像に合成されたビルタグオブジェクトに紐づけてもよい。当該紐づけは、２Ｄ地図生成手段１０５による店舗情報の２Ｄ地図画像又は２Ｄ地図画像に合成されたビルタグオブジェクトへの紐づけと同様であるので、説明を省略する。
【００３４】
また、３Ｄ地図生成手段１０５は、ビルタグと店舗情報に加えて適宜他の情報を合成してもよい。例えば、経路誘導用の標識情報（例えば、「至○○」と記載された標識）や経路進行方向を表す進行方向情報（例えば、進行方向へのびる矢印）を合成することができる。この場合には、ビルタグの合成と同様に、３Ｄ地図画像の座標情報や視線方向その他の撮影時付属情報（方位、焦点距離、撮影方法（縦／横）など）を考慮して、合成位置や方向を決定する。また、同一の標識情報は、３Ｄ地図画像と２Ｄ地図画像の両方において同じ態様で重畳表示されるように合成する。
【００３５】
ラリーマップ機能付き経路検索手段１０７は、通信手段１０３により受け付けた現在位置から目的地までの経路を特定し、所定の経路案内情報を生成する。経路案内情報は、例えば、地図上に表示される各種情報（進行方向を示す矢印、経路全体を示す線、目的地までの距離）や、ユーザを誘導するための音声情報などが該当する。そして、ビルタグ付き２Ｄ地図画像とビルタグ付き３Ｄ地図画像を用いて経路検索支援を行う。具体的には、現在位置から目的地までの経路案内情報が重畳表示されたビルタグ付き２Ｄ地図画像をユーザに提供する一方で、当該経路上の所定位置（例えば、曲がり角）ではビルタグ付き３Ｄ地図画像を提供する。地図画像の提供形態に特に限定はないが、本実施形態では以下の３つの形態について説明する。
【００３６】
ビルタグ付き３Ｄ地図画像を提供する第１の提供形態は、携帯端末から送信される現在位置情報に基づいて経路上のユーザの現在位置を適宜特定し、ユーザが３Ｄ地図画像表示地点の近辺（所定距離内）にきたと判断すると、該当するビルタグ付き３Ｄ地図画像を携帯端末２０へ送信する。第２の提供形態は、ユーザの携帯端末がＧＰＳを有していない場合や、電波の関係で現在位置を送信できない状況にいる場合などを想定した形態であり、ユーザによる地図取得要求に基づいてビルタグ付き３Ｄ地図画像を送信する。第３の提供形態は、経路上の任意の地点でユーザが撮影した撮影画像が送られてきた場合、当該撮影画像に該当するタグ情報を付与して携帯端末に送り返す。
【００３７】
切替手段１０８は、携帯端末２０から送信される指示に基づいて、ビルタグ付き２Ｄ地図画面、ビルタグ付き３Ｄ地図画面、ＡＲ画面が適宜切り替わるように制御する。図６は、ＡＲ画面４０１が２Ｄ地図画面４０２や３Ｄ地図画面４０３に切り替わる様子を示している。同図によれば、ＡＲ画面４０１には、映像４０１ａ、ビルタグ４０１ｂ、店舗情報４０１ｃ、経路案内情報４０１ｄを含んでいるところ、背景となっている映像４０１ａそのものを認識することが困難な状況にある。そこで、例えばユーザが３Ｄ地図画面要求を地図画像生成装置１０へ送信すると、ビルタグ付き３Ｄ地図画像が送信されるので、ユーザは、実際の映像を模した３Ｄ画像より周辺情報を容易に把握することができる。
【００３８】
ＡＲ（Augmented Reality）処理手段１０９は、携帯端末２０において、当該携帯端末２０に付属の撮影手段（カメラ）２０６が撮影した被写体の映像をディスプレイに映した場合に、当該撮影時のカメラ方向に存在する建物等を表す付加情報が、ディスプレイに映し出された映像に合成表示されるように制御する。付加情報は、特に限定はないが、例えば、ビルタグや店舗情報である。
【００３９】
［携帯端末の構成］
携帯端末２０は、携帯電話機、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータ、携帯型ナビゲーション装置、その他の地図データを表示可能な端末装置である。図２に示すように、携帯端末２０は、主制御手段２０１、記憶手段２０２、入力手段２０３、表示手段２０４、通信手段２０５、撮影手段２０６、位置/方位測定手段２０７などの各種機能実現手段を備える。
【００４０】
携帯端末２０は、図示してはいないが、携帯端末の処理及び動作を制御するＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、各種の情報を格納する外部記憶装置、入力インタフェース、出力インタフェース、通信インタフェース、カメラ、ＧＰＳ受信機、電子コンパス及びこれらを結ぶバスを備える専用又は汎用のコンピュータを適用することができる。なお、図１では１つの携帯端末２０を記載しているが、利用形態に応じて複数の携帯端末２０を地図画像処理装置１０と接続することもできる。携帯端末２０は、ＣＰＵが、メモリまたは外部記憶装置などに記憶された所定のプログラムを実行することにより、ユーザから入力される情報を受け付けると、受けつけた情報に基づく地図表示要求等を地図画像処理装置１０に対して送信し、地図画像処理装置１０から地図データ等を受信すると、これに基づいてディスプレイに地図画像を表示する機能が実現される。
【００４１】
ネットワークＮは、地図画像処理装置１０と携帯端末２０との間で情報を送受信するための通信回線である。例えば、インターネット、ＬＡＮ、専用線、パケット通信網、電話回線、企業内ネットワーク、その他の通信回線、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線であるか無線であるかを問わない。
【００４２】
［ビルタグ付き地図画像生成処理］
次に、図７〜図１４を用いて上記のように構成される地図画像処理システム１００の動作の概要について説明する。なお、後述の各処理ステップは、処理内容に矛盾を生じない範囲で、任意に順番を変更して又は並列に実行することができるとともに、各処理ステップ間に他のステップを追加してもよい。また、便宜上１ステップとして記載されているステップは、複数ステップに分けて実行することができる一方、便宜上複数ステップに分けて記載されているものは、１ステップとして把握することができる。
【００４３】
図７は、ビルタグ付き地図画像生成処理の流れの一例を示すフローチャートである。ビルタグ紐づけ手段１０４は、所定地図領域を画定する座標情報に基づいて、当該所定地図領域内に含まれる建物を建物情報ＤＢから抽出し、当該抽出した建物に対してビルタグを紐づける（Ｓ１０１）。具体的には、抽出した建物の建物ＩＤと各ビルタグとを紐づける。そして、抽出した建物の建物ＩＤに基づいて建物情報ＤＢを参照することにより、当該建物の店舗情報を取得し、店舗リストを生成する（Ｓ１０２）。
【００４４】
次に、３Ｄ地図生成手段１０６は、所定地図領域を画定する座標情報に基づいて、所定地図領域に該当する３Ｄ地図画像を３Ｄ地図ＤＢから抽出する（Ｓ１０３）。次に、抽出した３Ｄ地図画像について、ビルタグ付き３Ｄ地図画像の生成処理を実行する（Ｓ１０４〜Ｓ１０８）。すなわち、タグが紐づけされた建物の３次元座標と、３Ｄ地図画像の座標及び視線方向に基づいて３Ｄ地図画像上のビルタグ合成位置を特定し、当該特定したビルタグ合成位置にビルタグオブジェクトを合成する（Ｓ１０５）。また、店舗リストを３Ｄ地図画像やビルタグオブジェクトに紐づける（Ｓ１０６）。なお、３Ｄ地図生成手段１０６は、その他の各種情報（例：「至る○○」などの標識標示）を合成してもよい。
【００４５】
ビルタグオブジェクトが合成された３Ｄ地図画像は、座標情報や視線方向と対応付けてビルタグ付き３Ｄ地図ＤＢに格納される（Ｓ１０７）。３Ｄ地図生成手段１０６は、抽出した３Ｄ地図画像について、ビルタグ付き３Ｄ地図画像が生成されるまで、当該生成処理を繰り返し実行する。
【００４６】
次に、ビルタグ付２Ｄ地図生成手段１０５は、所定地図領域を画定する座標情報に基づいて、所定地図領域に該当する２Ｄ地図画像を２Ｄ地図ＤＢから抽出する（Ｓ１０９）。次に、タグが紐づけされた建物の座標と２Ｄ地図画像の座標に基づいて、２Ｄ地図画像上のビルタグ合成位置を特定し、当該特定したビルタグ合成位置にビルタグオブジェクトを合成する（Ｓ１１０）。そして、店舗リストを２Ｄ地図画像やビルタグオブジェクトに紐づける（Ｓ１１１）。ビルタグオブジェクトが合成された２Ｄ地図画像は、座標情報と対応付けてビルタグ付き２Ｄ地図ＤＢに格納される（Ｓ１１２）。
【００４７】
以上により、所定の地図領域ごとに、ビルタグ付き３Ｄ地図画像およびビルタグ付き２Ｄ地図画像が生成され、それぞれの記憶手段に格納される。図８は、生成されたビルタグ付き３Ｄ地図画像およびビルタグ付き２Ｄ地図画像の一例を表す。図８の４０３は、２Ｄ地図画像上にビルタグオブジェクト（１〜９）と３Ｄ地図オブジェクト（Ａ〜Ｆ）とが重畳表示されている様子を示している。図８の４０４は、各３Ｄ地図画像表示地点（Ａ〜Ｆ）で表示されるビルタグ付き３Ｄ地図画像を表している。
【００４８】
［ラリーマップ制御処理］
［第１のラリーマップ制御処理］
図９は、第１のラリーマップ制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
ラリーマップ機能付き経路検索手段１０７は、携帯端末２０から経路検索要求（目的地を含む）を受け付けると（Ｓ２０１；ＹＥＳ）、携帯端末２０から定期的に送信される現在位置を取得する（Ｓ２０２）。そして、現在位置から目的地までの経路を経路検索ＤＢ（図示せず）を参照することにより決定し（Ｓ２０３）、当該経路上に存在する３次元画像表示地点（座標情報）を３Ｄ地図ＤＢから特定する（Ｓ２０４）。
【００４９】
そして、現在位置のビルタグ付き２Ｄ地図画像をビルタグ付き２Ｄ地図ＤＢから抽出し、当該抽出したビルタグ付き２Ｄ地図画像上に経路案内情報を合成し（図１０の４０５ａ参照）、３Ｄ地図画像表示地点上に３Ｄ地図オブジェクトを合成して、携帯端末２０に送信する（Ｓ２０５）（図１０の４０５参照）。なお、ビルタグ付き２Ｄ地図画像が格納されていない場合は、ビルタグ付２Ｄ地図生成手段１０５を制御して生成してもよい。
【００５０】
ラリーマップ機能付き経路検索手段１０７は、現在位置から所定距離以内に３Ｄ地図画像表示地点が存在するか否かを判断する（Ｓ２０６）。そして、判断結果が是である場合は、当該３Ｄ地図画像表示地点におけるビルタグ付き３Ｄ地図画像が、ビルタグ付き３Ｄ地図ＤＢに格納されているか否かを判断する（Ｓ２０７）。
【００５１】
判断結果が是である場合（Ｓ２０７；ＹＥＳ）、該当するビルタグ付き３Ｄ地図画像をビルタグ付き３Ｄ地図ＤＢから読み出して、携帯端末２０へ送信する（Ｓ２０９）。一方、判断結果が否である場合は（Ｓ２０７；ＮＯ）、３Ｄ地図生成手段１０６を制御して、ビルタグ付き３Ｄ地図画像を生成する（Ｓ２０８）。なお、ビルタグ付き３Ｄ地図画像の生成については、図７を用いて既に説明したため、ここでは説明を省略する。そして、生成されたビルタグ付き３Ｄ地図画像を、携帯端末２０へ送信する（Ｓ２０８）（図１０の４０６参照）。なお、生成したビルタグ付き３Ｄ地図画像は、ビルタグ付き３Ｄ地図ＤＢに格納してもよい。
【００５２】
ラリーマップ機能付き経路検索手段１０７は、携帯端末２０から適宜送信される現在位置が、３Ｄ地図表示地点を通過したか否かを判断する（Ｓ２１０）。通過した場合は（Ｓ２１０；ＹＥＳ）、次に表示すべき３Ｄ地図画像が存在するか否かを判断し（Ｓ２１１；ＹＥＳ）、判断結果が是である場合は、次の３Ｄ地図画像を表示する処理を実行する（Ｓ２０６〜Ｓ２０９）。一方、判断結果が否である場合は、次に表示すべき３Ｄ地図画像はないので、処理を終了する（Ｓ２１１；ＮＯ）。
【００５３】
以上によれば、ラリーマップの形態で経路検索結果を提供する場合に、ユーザの現在位置に応じて該当するビルタグ付き３Ｄ地図画像を自動生成して送信し、あるいはビルタグ付き３Ｄ地図ＤＢから読み出して送信することができる。
【００５４】
［第２のラリーマップ制御処理］
次に、第２のラリーマップ制御処理について説明する。図１１は、第２のラリーマップ制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。第２のラリーマップ制御処理では、上述したとおり、ユーザの要求に応じてビルタグ付き３Ｄ地図画像を携帯端末２０へ送信する。
【００５５】
第２のラリーマップ制御処理において、最初のステップ３１０は、図９中のステップＳ２０１〜２０５までの処理と同一であるので、ここでは説明を省略する。
【００５６】
ラリーマップ機能付き経路検索手段１０７は、携帯端末２０から３Ｄ地図画像要求を受け付けたか否かを判断する（Ｓ３１１）。そして、判断結果が是である場合は、ユーザより指定された地点のビルタグ付き３Ｄ地図画像が、ビルタグ付き３Ｄ地図ＤＢに格納されているか否かを判断する（Ｓ３１２）。判断結果が是である場合（Ｓ３１２；ＹＥＳ）、該当するビルタグ付き３Ｄ地図画像をビルタグ付き３Ｄ地図ＤＢから読み出して、携帯端末２０へ送信する（Ｓ３１４）。
【００５７】
一方、判断結果が否である場合は（Ｓ３１２；ＮＯ）、３Ｄ地図生成手段１０６を制御して、ビルタグ付き３Ｄ地図画像を生成する（Ｓ３１３）。なお、ビルタグ付き３Ｄ地図画像の生成については、図７を用いて既に説明したため、ここでは説明を省略する。そして、生成されたビルタグ付き３Ｄ地図画像を携帯端末２０へ送信する（Ｓ３１３）。なお、生成したビルタグ付き３Ｄ地図画像は、ビルタグ付き３Ｄ地図ＤＢに格納してもよい。
【００５８】
ラリーマップ機能付き経路検索手段１０７は、次に表示すべき３Ｄ地図画像が存在するか否かを判断し（Ｓ３１５；ＹＥＳ）、判断結果が是である場合は、次の３Ｄ地図画像を表示する処理を実行する（Ｓ３１１〜Ｓ３１４）。一方、判断結果が否である場合は、次に表示すべき３Ｄ地図画像はないので、処理を終了する（Ｓ３１５；ＮＯ）。
【００５９】
以上によれば、ラリーマップの形態で経路検索結果を提供する場合に、ユーザの携帯端末から現在位置を取得することができない場合でも、ユーザの取得要求に応じて該当するビルタグ付き３Ｄ地図画像を自動生成して、あるいはビルタグ付き３Ｄ地図ＤＢから読み出して送信することができる。
【００６０】
［第３のラリーマップ制御処理］
次に、第３のラリーマップ制御処理について説明する。図１２は、第３のラリーマップ制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。第３のラリーマップ制御処理では、上述したとおり、ユーザが撮像した撮像映像に基づいてビルタグ付き３Ｄ地図画像を生成（ＡＲビルタグ生成）する。
【００６１】
ラリーマップ機能付き経路検索手段１０７は、携帯端末２０から経路検索要求（目的地を含む）を受け付けると（Ｓ４０１；ＹＥＳ）、携帯端末２０から定期的に送信される現在位置を取得して、現在位置から目的地までの経路を図示しない経路検索ＤＢを参照することにより決定する（Ｓ４０２）。そして、現在位置のビルタグ付き２Ｄ地図画像をビルタグ付き２Ｄ地図ＤＢから抽出し、当該抽出したビルタグ付き２Ｄ地図画像上に経路案内情報（図１３の４０７ａ）を合成して、携帯端末２０に送信する（Ｓ４０３）（図１３の４０７参照）。
【００６２】
ラリーマップ機能付き経路検索手段１０７は、撮影静止画の合成要求を受け付けたか否か判断し（Ｓ４０４）、判断結果が是である場合は（Ｓ４０４；ＹＥＳ）、現在位置（視点位置）とカメラ方向（視線方向）に合致するワイヤーフレームを３Ｄ地図ＤＢから特定し、特定したワイヤーフレームを携帯端末２０へ送信する（Ｓ４０５）。ユーザは、受けとったワイヤーフレームをディスプレイに表示させて、被写体がワイヤーフレームに合致するように携帯端末２０を操作し、両者が略合致したタイミングで被写体を撮像する。ユーザは、撮像静止画を地図画像処理装置１０へ送信する。
【００６３】
ラリーマップ機能付き経路検索手段１０７は、ワイヤーフレームに合わせて撮影された撮像静止画を受信すると（Ｓ４０６）、現在位置とカメラ方向とに基づいて、ビルタグ情報を撮影静止画に合成し（Ｓ４０７）、ビルタグが合成されたビルタグ付き撮影静止画を携帯端末２０へ送信する（図１３の４０８参照）
【００６４】
以上によれば、ラリーマップの形態で経路検索結果を提供する場合に、ユーザが撮像した映像に対してビルタグを付与することができるようになる。
【００６５】
以上、本実施形態では、現実の風景を模した３次元地図画像にビルタグを付与してユーザに提供することとしたので、例えば夜間や雨天の際に当該サービスが利用された場合であっても、ユーザが視認可能な形態で、該当する映像と付加情報の双方を提供することが可能になる。したがって、拡張現実を利用した場合と比べて、ユーザは、周辺の映像を確実に確認することができるようになる。
【００６６】
また、本実施形態では、地図画像処理装置が３次元地図画像や２次元地図画像を生成し、生成したデータを携帯端末へ送信するようにしているので、携帯端末の負荷を減らし、携帯端末の処理能力やネットワーク通信負荷などの問題を考慮したサービスを提供することが可能になる。
【００６７】
また、本実施形態では、ビル単位で付属情報を表示することとしているので、ビルタグ同士の重畳が少なくなり、映像中の対象物（建物）と付属情報との関係をユーザが容易に把握することができるようになる結果、経路検索サービスの利便性が向上する。
【００６８】
また、本実施形態では、ラリーマップにおいて２Ｄ地図画像と３Ｄ地図画像の両方を提供しているので、ユーザは、２Ｄ地図画像により、現在地位の周辺や目的地までの経路を確認することができるとともに、３Ｄ地図画像により、経路上の所定位置における風景などを確認することができるので、経路上を目的地へ向かってスムーズに移動することができる。
【００６９】
［その他の実施形態］
本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、他の様々な形で実施することができる。上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈されるものではない。
【符号の説明】
【００７０】
１０・・・地図画像処理装置、２０・・・携帯端末、１００・・・地図画像処理システム、１０１・・・主制御手段、１０２・・・記憶手段、１０３・・・通信手段、１０４・・・ビルタグ紐付け手段、１０５・・・ビルタグ付２Ｄ地図生成手段、１０６・・・ビルタグ付３Ｄ地図生成手段、１０７・・・経路検索手段、１０８・・・切替手段、１０９・・・ＡＲ処理手段、Ｎ・・・ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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