(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築工事現場において足場を設置するための建築工事作業用床接合金物であって、
該建築工事作業用床接合金物は、
平板状の躯体接続部と、
該躯体接続部より略垂直に延出した平板状の受梁載置部と、を有して構成されており、
前記躯体接続部には、前記受梁載置部が延出する方向と逆方向へ向けて突出した突起状の第１係止部及び第２係止部が形成されており、
前記第１係止部及び前記第２係止部のうち、少なくとも一方は自由端側が前記受梁載置部が配設される側へ向けて屈曲しており、
前記躯体接続部と前記受梁載置部との内隅部には、棒状の筋交が渡されており、
前記第１係止部及び前記第２係止部のうち、少なくとも一方は、前記躯体接続部を貫通した前記筋交の先端部分であることを特徴とする建築工事作業用床接合金物。
【請求項２】
前記躯体接続部及び前記受梁載置部は、略矩形状の鋼製部材であって、
前記第１係止部と前記第２係止部は略円柱形状の鋼製部材であるとともに、前記受梁載置部と近接する側及び前記受梁載置部と離隔する側とに並列して形成されており、
前記第１係止部及び前記第２係止のうち、少なくとも一方の先端部分はエッジが削られたテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の建築工事作業用床接合金物。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の建築工事作業用床接合金物が複数配設された、複数の躯体構成鋼製部材により形成されたフレーム状骨組と、複数の前記建築工事作業用床接合金物に固定される受梁とで形成された建築工事作業用床骨組であって、
前記受梁は、前記受梁載置部上に載置されて、複数の前記建築工事作業用床接合金物間に渡される中空状角形鋼管の受梁本体部と、該受梁本体部の前記建築工事作業用床接合金物に載置される面と対向する面側に配置されるとともに、前記受梁本体部と略平行に渡される部材取付部と、前記受梁本体部の両端部の前記建築工事作業用床接合金物に載置される面から略垂直に起立する相対向する２つの側面外側に各々固定される平板状の取付プレート部と、を備えて構成されており、
前記建築工事作業用床接合金物は、前記受梁載置部が上方に配置された状態で、前記躯体接続部が前記フレーム状骨組に固定されており、
前記取付プレート部は、その一部が、前記部材取付部が配設される側と反対側に延出するように前記側面外側に、その間の距離が前記受梁載置部の幅と略同一となるように各々取付けられ、
前記受梁は、前記受梁本体部が、前記部材取付部が上方に配設される状態で前記受梁載置部に載置されるとともに、前記受梁載置部が一組の前記取付プレート部間に嵌合した状態で固定されることを特徴とする建築工事作業用床骨組。
【請求項４】
前記受梁は、ナットが固定され、前記ナットの内孔と連通するボルト取付孔が形成されたエンドプレート部を更に備え、
該エンドプレート部は、前記ナットが、前記受梁本体部内部に配設されるように、前記受梁本体部の端部開口部に取付けられており、
前記ボルト取付孔より前記ナットにボルトを螺設し、前記ボルトの頭側端部と前記エンドプレート部との距離を変化させることによって、前記受梁本体部の長手方向の距離を変化させることができることを特徴とする請求項３に記載の建築工事作業用床骨組。
【請求項５】
前記取付プレート部には固定部材貫通孔が各々形成されており、
前記固定部材貫通孔は、前記受梁本体部が前記部材取付部が上方に配設される状態で前記受梁載置部に載置されるとともに、前記受梁載置部が一組の前記取付プレート部間に嵌合した状態で固定された際、前記建築工事作業用床接合金物を構成する前記躯体接続部と前記受梁載置部との内隅部に渡された棒状の筋交の少なくとも一部分よりも上方に位置するように形成されており、
固定手段を前記固定部材貫通孔に貫通させて固定することにより、前記筋交の上部方向への移動を規制し、前記受梁の浮き上りを防止することを特徴とする請求項３に記載の建築工事作業用床骨組。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５いずれか一項に記載の建築工事作業用床骨組と、床用パネルを備えたことを特徴とする建築工事作業用床。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築工事作業用床接合金物及びこれを用いた建築工事作業用床骨組、並びにこれらを用いた建築工事作業用床に関し、特に建築工事中に床開口部を閉鎖して足場を形成するための建築工事作業用床接合金物及びこれを用いた建築工事作業用床骨組、並びにこれらを用いた建築工事作業用床に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物を建築する際には、建築作業員の足場となる仮設の床が設置される場合が多い。
このような床は、仮設であるため、組立て及び解体が容易であるとともに、作業員及び建築材料等の重量を支えるための十分な強度が必要となる。
また、足場となる床は、その用途と設置場所に応じて様々なタイプのものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、鉄骨工事用仮設足場が開示されている。
特許文献１に記載の鉄骨工事用仮設足場は、リーチフレームと、このリーチフレームの下端部に水平状態で支持される可動フレームが回動可能に連結されている。
また、この可動フレームと直交する方向に摺動するアウトフレームが支持されており、このアウトフレーム上に踏板が載置固定されている。
このように、足場が形成されているため、リーチフレームを取付けると、アウトフレーム上に建築用の足場を配置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３１４０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、特許文献１に係る技術によれば、鉄骨工事現場において、足場となる作業床を作成することができる。
しかし、このような足場をもっと簡易に作成できる技術が求められていた。
また、建物において、屋内階段用や吹抜け等の床開口部が計画されている際、建築工事中は、床開口部からの作業員転落防止や、床開口部周辺部の壁・天井工事の足場としてこれら床開口部を閉塞する必要があるが、特許文献１に記載の技術によれば、このような床開口部を簡易に閉塞することが困難である。
【０００６】
更に、このような床開口部を閉塞して作業用床を作成するための方法として木製又は鋼製のバタ角と呼ばれる角材を敷設して、その上にコンクリートパネル等の合板を載置固定する方法があり、この際には、床開口部周辺部の壁・天井等の上部作業用として、コンクリートパネル等の合板上に脚立等を配置していた。
しかし、作業用床を構成するバタ角やコンクリートパネル等は、建物本体に締結されておらず（又は、軽微な仮止め程度）、ズレが生じる可能性を否定することができない。
このため、簡易に設置することが可能であるとともに、ズレ等が防止され、作業性の良い作業用床が望まれていた。
【０００７】
本発明の目的は、上記各問題点を解決することにあり、簡易に設置可能であり、床開口部を閉塞して足場とすることができる建築工事作業用床接合金物及びこれを用いた建築工事作業用床骨組、並びにこれらを用いた建築工事作業用床を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、請求項１に係る発明によれば、建築工事現場において足場を設置するための建築工事作業用床接合金物であって、該建築工事作業用床接合金物は、平板状の躯体接続部と、該躯体接続部より略垂直に延出した平板状の受梁載置部と、を有して構成されており、前記躯体接続部には、前記受梁載置部が延出する方向と逆方向へ向けて突出した突起状の第１係止部及び第２係止部が形成されており、前記第１係止部及び前記第２係止部のうち、少なくとも一方は自由端側が前記受梁載置部が配設される側へ向けて屈曲しており、前記躯体接続部と前記受梁載置部との内隅部には、棒状の筋交が渡されており、前記第１係止部及び前記第２係止部のうち、少なくとも一方は、前記躯体接続部を貫通した前記筋交の先端部分であることにより解決される。
【０００９】
このように、本発明に係る建築工事作業用床接合金物は、躯体を構成する梁形成されたボルト孔に、第１係止部と第２係止部を係止することにより、簡易に取付けることができる。
また、第１係止部と第２係止部のうち、少なくとも一方は、自由端側が受梁載置部が配設される側へ向けて屈曲しているため、一度、取付けた後、外れることを防止することができる。
このように構成された建築工事作業用床接合金物は、その受梁載置部に受梁を固定することができ、このため、この建築工事作業用床接合金物を介して床パネルを簡易に固定し、建築工事作業用床を容易に形成することができる。
【００１０】
このとき、前記躯体接続部及び前記受梁載置部は、略矩形状の鋼製部材であって、前記第１係止部と前記第２係止部は略円柱形状の鋼製部材であるとともに、前記受梁載置部と近接する側及び前記受梁載置部と離隔する側とに並列して形成されており、前記第１係止部及び前記第２係止のうち、少なくとも一方の先端部分はエッジが削られたテーパ状に形成されていると好適である。
このように構成されているため、躯体を構成する梁に形成されたボルト孔に、第１係止部と第２係止部を係止する際、これら第１係止部及び第２係止部を容易に挿入することができ、作業性が向上する。
【００１１】
更に、このとき、前記躯体接続部と前記受梁載置部との内隅部には、棒状の筋交が渡されており、前記第１係止部及び前記第２係止部のうち、少なくとも一方は、前記躯体接続部を貫通した前記筋交の先端部分であると好適である。
このように構成されていると、高い強度を確保することができる。
【００１２】
また、本発明に係る建築工事作業用床骨組は、請求項１又は請求項２に記載の建築工事作業用床接合金物が複数配設された、複数の躯体構成鋼製部材により形成されたフレーム状骨組と、複数の前記建築工事作業用床接合金物に固定される受梁とで形成された建築工事作業用床骨組であって、前記受梁は、前記受梁載置部上に載置されて、複数の前記建築工事作業用床接合金物間に渡される中空状角形鋼管の受梁本体部と、該受梁本体部の前記建築工事作業用床接合金物に載置される面と対向する面側に配置されるとともに、前記受梁本体部と略平行に渡される部材取付部と、前記受梁本体部の両端部の前記建築工事作業用床接合金物に載置される面から略垂直に起立する相対向する２つの側面外側に各々固定される平板状の取付プレート部と、を備えて構成されており、前記建築工事作業用床接合金物は、前記受梁載置部が上方に配置された状態で、前記躯体接続部が前記フレーム状骨組に固定されており、前記取付プレート部は、その一部が、前記部材取付部が配設される側と反対側に延出するように前記側面外側に、その間の距離が前記受梁載置部の幅と略同一となるように各々取付けられ、前記受梁は、前記受梁本体部が、前記部材取付部が上方に配設される状態で前記受梁載置部に載置されるとともに、前記受梁載置部が一組の前記取付プレート部間に嵌合した状態で固定されるよう構成されている。
【００１３】
このように構成されているため、床プレートやその他部材（梯子等）を固定するための受梁を設置して、建築工事作業用床骨組を容易に組立てることができる。
つまり、２つの建築工事作業用床金物の間を、受梁が架橋するように渡される。
換言すれば、通常複数の躯体構成鋼製部材により略矩形状に形成される床開口部の相対向する辺上に、２個一組の建築工事作業用床接合金物を対向するように設置すれば、この相対向する辺と直交するように、受梁が架橋されることとなる。
このように、躯体構成鋼製部材と建築工事作業用床接合金物と受梁とで、建築工事作業用床骨組を簡易に設置することができる。
なお、「躯体構成鋼製部材」とは、梁、胴差等の躯体を構成する鋼製部材全てを含む概念である。
【００１４】
また、このとき、前記受梁は、ナットが固定され、前記ナットの内孔と連通するボルト取付孔が形成されたエンドプレート部を更に備え、該エンドプレート部は、前記ナットが、前記受梁本体部内部に配設されるように、前記受梁本体部の端部開口部に取付けられており、前記ボルト取付孔より前記ナットにボルトを螺設し、前記ボルトの頭側端部と前記エンドプレート部との距離を変化させることによって、前記受梁本体部の長手方向の距離を変化させることができるよう構成されていると好適である。
【００１５】
このように構成されていると、このボルトがスペーサの役割を果たす。
つまり、ボルトの螺子込み具合を変化させることにより、ボルトの頭側端部とエンドプレート部との距離を変化させることができ、このため、受梁本体部の長手方向の距離を変化させることができる。
よって、２個一組の建築工事作業用床接合金物の距離に多少の誤差が生じても、ボルトの螺子込み具合を変化させることにより、受梁本体部の長手方向の距離を調整して対応することができる。
【００１６】
更に、このとき、前記取付プレート部には固定部材貫通孔が各々形成されており、前記固定部材貫通孔は、前記受梁本体部が前記部材取付部が上方に配設される状態で前記受梁載置部に載置されるとともに、前記受梁載置部が一組の前記取付プレート部間に嵌合した状態で固定された際、前記建築工事作業用床接合金物を構成する前記躯体接続部と前記受梁載置部との内隅部に渡された棒状の筋交の少なくとも一部分よりも上方に位置するように形成されており、固定手段を前記固定部材貫通孔に貫通させて固定することにより、前記筋交の上部方向への移動を規制し、前記受梁の浮き上りを防止するよう構成されていると好適である。
このように構成されているため、受梁が建築工事作業用床接合金物から浮き上ることを防止することができる。
よって、強度の高い建築工事作業用床骨組を提供することができる。
なお、「固定手段」とは、固定部材貫通孔に貫通させることが可能な部材を指し、好ましくは長尺状の棒体であると好適である。
また、具体的には、トグルピンのような部材を使用すると好適である。
【００１７】
また、本発明に係る建築工事作業用床は、請求項３乃至請求項５いずれか一項に記載の建築工事作業用床骨組と、床用パネルを備えて構成される。
よって、簡易に床開口部を閉塞して足場とすることができるとともに、強度の高い建築工事作業用床を提供することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る建築工事作業用床接合金物は、躯体を構成する梁形成されたボルト孔に、第１係止部と第２係止部を係止することにより、簡易に取付けることができる。
また、第１係止部と第２係止部のうち、少なくとも一方は、自由端側が受梁載置部が配設される側へ向けて屈曲しているため、一度、取付けた後、外れることを防止することができる。
更に、受梁は、通常複数の梁により略矩形状に形成される床開口部の相対向する辺上に対向するように設置された２個一組の建築工事作業用床接合金物と直交するように架橋されることとなり、これら、フレーム状の梁と、建築工事作業用床接合金物と、受梁とにより、建築工事作業用床骨組が形成される。
【００１９】
また、この受梁には、受梁本体部の両端部の相対向する２つの側面外側に各々固定される平板状の取付プレート部が備えられており、これら２枚の取付プレート部により、建築工事作業用床接合金物を構成する受梁載置部を嵌合するのみで、受梁が建築工事作業用床接合金物に簡易に取付けられる。
【００２０】
更に、ナットが固定されたエンドプレート部へ、外側からボルトを螺子込む構成により、受梁本体部の長手方向の距離を変化させて調整することができる機構を備えている。
このため、２個一組の建築工事作業用床接合金物の距離に多少の誤差が生じても、この機構により対応することができる。
【００２１】
また、取付プレート部には固定部材貫通孔が各々形成されており、この固定部材貫通孔へ、固定手段を貫通させて固定することにより、建築工事作業用床接合金物を構成する筋交の上部方向への移動を規制し、受梁の浮き上りを有効に防止するよう構成されている。
このため、受梁が建築工事作業用床接合金物から浮き上ることを有効に防止することができる。
よって、強度の高い建築工事作業用床骨組を提供することができる。
なお、この固定手段は、固定部材貫通孔に貫通させることが可能な部材を指し、好ましくは長尺状の棒体、具体的には、トグルピンのような部材を使用すると好適である。
また、受梁を構成する部材取付部には、床パネルや、梯子等を取付けることができるため、周辺部材をもまた簡易に取付けることができる。
【００２２】
以上のように、本発明によれば、簡易に設置可能であり、床開口部を閉塞して足場とすることができる建築工事作業用床接合金物及びこれを用いた建築工事作業用床骨組、並びにこれらを用いた建築工事作業用床を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る接合金物を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る接合金物を示す４面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る受梁を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る受梁を示す４面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る受梁端部の拡大３面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る受梁の幅調整機能を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る開口部分を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る接合金物の取付け状態を示す説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る接合金物の取付け方法を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る接合金物が取付けられた状態を示す説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る受梁の取付け状態を示す説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る受梁と接合金物の接合の様子を示す説明図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る接合金物に受梁が取付けられた状態を示す説明図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る受梁の浮き上り防止機能を示す説明図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る梯子の取付け状態を示す説明図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係るパネルの取付け状態を示す説明図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る手摺の取付け状態を示す説明図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る梯子上り口に開口が形成された様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下に説明する構成は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で
種々改変することができるものである。
本実施形態は、簡易に設置可能であり、床開口部を閉塞して足場とすることができる建築工事作業用床接合金物及びこれを用いた建築工事作業用床骨組、並びにこれらを用いた建築工事作業用床に関するものである。
【００２５】
図１乃至図１８は、本発明に係る一実施形態を示すものであり、図１は接合金物を示す斜視図、図２は接合金物を示す４面図、図３は受梁を示す斜視図、図４は受梁を示す４面図、図５は受梁端部の拡大３面図、図６は受梁の幅調整機能を示す説明図、図７は開口部分を示す説明図、図８は接合金物の取付け状態を示す説明図、図９は接合金物の取付け方法を示す説明図、図１０は接合金物が取付けられた状態を示す説明図、図１１は受梁の取付け状態を示す説明図、図１２は受梁と接合金物の接合の様子を示す説明図、図１３は接合金物に受梁が取付けられた状態を示す説明図、図１４は受梁の浮き上り防止機能を示す説明図、図１５は梯子の取付け状態を示す説明図、図１６はパネルの取付け状態を示す説明図、図１７は手摺の取付け状態を示す説明図、図１８は梯子上り口に開口が形成された様子を示す説明図である。
【００２６】
まず、図１及び図２により、建築工事作業用床接合金物１（以下、単に「接合金物１」と記す）の構造を説明する。
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る接合金物１は、金物本体部１１、筋交１２、第１係止部１３、第２係止部１４を有して構成されている。
【００２７】
本実施形態に係る金物本体部１１は、平板矩形状鋼板の躯体接続部１１ａと、この躯体接続部１１ａの一辺上から略垂直に延出する平板矩形状鋼板の受梁載置部１１ｂと、この受梁載置部１１ｂの一辺上（躯体接続部１１ａが延出している辺と対向する辺上）より、躯体接続部１１ａが延出する方向と同方向に略垂直に延出する平板矩形状鋼板の垂下部１１ｃと、を有して構成されている。
【００２８】
なお、本実施形態においては、受梁載置部１１ｂと躯体接続部１１ａの自由端までの距離は、受梁載置部１１ｂと垂下部１１ｃの自由端までの距離よりも大きくなるように構成されている。
つまり、躯体接続部１１ａの上下方向の長さは、垂下部１１ｃの上下方向（受梁載置部１１ｂを地表に対し水平とするとともに、躯体接続部１１ａ及び垂下部１１ｃを地表に近づく側に配設した場合の上下方向を指す）の長さよりも大きくなるように構成されている。
また、躯体接続部１１ａの上方には第１貫通孔１１１が穿孔されているとともに、下方には第２貫通孔１１２が形成されている。
【００２９】
本実施形態に係る筋交１２は、断面円形状の棒状丸型鋼管であり、受梁載置部１１ｂの裏面（下方を向く面：躯体接続部１１ａ及び垂下部１１ｃが配設される側の面）の長手方向（躯体接続部１１ａと垂下部１１ｃとの間を渡るように）に沿って配設されるとともに、垂下部１１ｃと躯体接続部１１ａの連続部付近で折れ曲がり、躯体接続部１１ａ内面（垂下部１１ｃと対向する側の面）下部にその端部が溶接されている。
【００３０】
つまり、折れ曲がり部分から躯体接続部１１ａ下部へ斜方向へ下るように渡されて、筋交としての補強となるよう構成されている。
また、躯体接続部１１ａ上部側の端部は、躯体接続部１１ａ上部に形成された第１貫通孔１１１から突出しており、その先端部は上部方向に折り曲げられ、フック状に形成されている。
なお、この第１貫通孔１１１から突出したフック状の部分は、「第１係止部１３」となる。
また、第１係止部１３は、第１貫通孔１１１から突出した状態で溶接により固定されている。
【００３１】
この第１係止部１３の先端部は、鋼材に形成された孔を貫通することを容易にするため、テーパ状に形成されている。
このため、接合金物１を取付ける作業が容易になり、作業性が向上する。
【００３２】
また、本実施形態に係る第２係止部１４は、断面円形状の棒状丸型鋼管であり、第２貫通孔１１２から突出した状態で溶接により固定されている。
この第２係止部１４の先端部は、第１係止部１３と同様に、鋼材に形成された孔を貫通することを容易にするため、テーパ状に形成されている。
【００３３】
次いで、図３乃至図６により、受梁２の構造を説明する。
本実施形態に係る受梁２は、受梁本体部２１、部材取付部２２、部材取付部支持部２３，２３、２組の取付プレート部２４，２４、エンドプレート部２５，２５を有して構成されている。
【００３４】
本実施形態に係る受梁本体部２１は、長尺の角形鋼管で構成されている。
また、本実施形態に係る部材取付部２２は、長尺の丸型鋼管で構成されている。
本実施形態に係る部材取付部支持部２３，２３は、短くカットされた丸型鋼管であり、受梁本体部２１の天面長手方向両端部及び部材取付部２２の長手方向両端部に溶接され、受梁本体部２１と部材取付部２２とを架橋連結する。
【００３５】
また、取付プレート部２４は、略矩形平板状のプレートであり、受梁本体部２１の両側面長手方向両端部に２枚ずつ相対向するように溶接される。
取付プレート部２４には、固定部材貫通孔２４ａが形成されている。
なお、この相対向する取付プレート２４，２４で形成される空間を「接合金物配設凹部Ｒ」と記す。
【００３６】
この相対向する一組の取付プレート２４，２４間の距離（接合金物配設凹部Ｒの幅）は、接合金物１を構成する受梁載置部１１ｂの幅とほぼ同一となるように構成されている。
つまり、取付プレート２４，２４間（接合金物配設凹部Ｒ）に、受梁載置部１１ｂが嵌合するように構成されている。
換言すれば、受梁載置部１１ｂを取付プレート２４，２４間（接合金物配設凹部Ｒ）に圧入することにより、受梁２を接合金物１に取付けることができるように構成されている。
【００３７】
本実施形態に係るエンドプレート部２５は、略矩形状のプレートであり、受梁本体部２１の内孔断面と整合する形状をしている。
また、エンドプレート部２５の中央部には、ボルト取付孔２５ａが形成されている。
エンドプレート部２５，２５は、受梁本体部２１の両端開口部に嵌入されて溶接される。
つまり、受梁本体部２１の両端開口部は、エンドプレート部２５，２５で閉塞される（エンドプレート２５，２５が蓋となる）こととなる。
【００３８】
なお、このエンドプレート２５の裏側面（受梁本体部２１の内孔部を向く面）には、ナットＮが溶接されている。
このナットＮは、その内孔がボルト取付孔２５ａと整合するように溶接されている。
つまり、ナットＮの内孔とボルト取付孔２５ａとは同心に配設され、連通している。
【００３９】
図６によりナットＮとボルトＢによるスペーサ機能を説明する。
図６（ａ）は、ボルトＢを浅く螺子込んだ位置であり、図６（ｂ）は、ボルトＢを深く螺子込んだ位置である。
これらが示すように、図６（ａ）と図６（ｂ）とでは、距離ｔの差ができる。
前述のように、この構成は受梁本体部２１の両端部に配設されているため、受梁２の長さを距離２ｔ分調整することができる。
【００４０】
よって、受梁２を配設する場所の幅に誤差がある場合であっても、ボルトＢの螺子込みの程度を変更することにより、最大距離２ｔ分を調整することができる。
また、このように受梁２の長さを調整することにより、受梁本体部２１を界壁用胴差Ｄと吹抜け用横梁Ｈ２との間に確実に固定することができる。
換言すると、一定のテンションを有する状態で、受梁本体部２１を界壁用胴差Ｄと吹抜け用横梁Ｈ２との間に圧入することができる。
つまり、エンドプレート２５に取付けられたナットＮとボルトＢにより、スペーサ機能を付与することができる。
【００４１】
次いで、図７乃至図１７により、接合金物１及び受梁２を使用して建築工事作業用床Ｓ（以下、単に「作業用床Ｓ」と記す）。
本実施形態に係る作業用床Ｓは、図７に示すように床の開口が形成される床開口部Ｚに配設される。
【００４２】
図８に示すように、本実施形態に係る床開口部Ｚは、鋼製の界壁用胴差Ｄと、この界壁用胴差Ｄと略垂直になるように水平方向に相対向して延出した吹抜け用縦梁Ｈ１，Ｈ１と、界壁用胴差Ｄと相対向するように配設された吹抜け用横梁Ｈ２とで、略矩形フレーム状に囲われた開口として形成されている。
なお、この吹抜け用横梁Ｈ２と略垂直となるように、床梁Ｈ３が延設されて、床構造をとっている。
また、界壁用胴差Ｄ、吹抜け用縦梁Ｈ１、吹抜け用横梁Ｈ２が、「躯体構成鋼製部材」に相当する。
【００４３】
まず、接合金物１は、界壁用胴差Ｄの床開口部Ｚ内側面、及び吹抜け用横梁Ｈ２の床開口部Ｚ内側面に取付けられる。
本実施形態においては、界壁用胴差Ｄに取付けられる接合金物１と、これに対向するように吹抜け用横梁Ｈ２に取付けられる接合金物１を１セットとして、４セットの接合金物１，１（計８個）が取付けられる。
【００４４】
このとき、１セットを構成する接合金物１，１は、一方の接合金物１の躯体接続部１１ａが、界壁用胴差Ｄの床開口部Ｚ内側面に取付けられるとともに、他方の接合金物１の躯体接続部１１ａは、吹抜け用横梁Ｈ２の床開口部Ｚ内側面に取付けられる。
つまり、１セットを構成する接合金物１，１は、垂下部１１ｃ，１１ｃが対向して配設されることとなる。
【００４５】
図９及び図１０により、接合金物１の取付け方法を説明する。
鋼製の吹抜け用横梁Ｈ２には、上下方向に並列して第１取付孔Ｈ２ａ及び第２取付孔Ｈ２ｂが形成されている。
この第１取付孔Ｈ２ａ及び第２取付孔Ｈ２ｂの径は、第１係止部１３及び第２係止部１４の径より僅かに大きく形成されており、第１係止部１３及び第２係止部１４が貫通可能となっている。
【００４６】
また、第１取付孔Ｈ２ａと第２取付孔Ｈ２ｂとの間の距離は、躯体接続部１１ａ上での第１係止部１３と第２係止部１４との間の距離とほぼ同一となるように形成されている。
図９に示すように、接合金物１は、第１取付孔Ｈ２ａに第１係止部１３を挿入するとともに、第２取付孔Ｈ２ｂに第２係止部１４を挿入することにより吹抜け用横梁Ｈ２に取付けられる。
【００４７】
このとき、前述の通り、第１係止部１３及び第２係止部１４の先端部はテーパ状に形成されているため、第１係止部１３及び第２係止部１４を、吹抜け用横梁Ｈ２に形成された第１取付孔Ｈ２ａと第２取付孔Ｈ２ｂに容易に貫通させることができる。
図１０に、接合金物１が吹抜け用横梁Ｈ２に取付けられた様子を示す。
このように、接合金物１は、第１係止部１３及び第２係止部１４を、吹抜け用横梁Ｈ２に形成された第１取付孔Ｈ２ａと第２取付孔Ｈ２ｂに貫通させることによって取付けられる。
なお、界壁用胴差Ｄにも同様に孔が形成されており、同様に接合金物１が取付けられる。
【００４８】
次いで、図１１乃至頭１４により、受梁２の取付け方法を説明する。
受梁２は、図１１及び図１２に示すように、１セットの接合金物１，１に渡って取付けられる。
【００４９】
図１１及び図１２に示すように、受梁２は、２組の取付プレート部２４，２４で接合金物１を挟み込む（受梁載置部１１ｂを取付プレート２４，２４間（接合金物配設凹部Ｒ）に圧入する）とともに、接合金物１を構成する受梁載置部１１ｂ上に受梁本体部２１の底面部（部材取付部支持部２３，２３が立設する面と対向する面）を載置させた状態で、接合金物１に取付けられる。
【００５０】
このように受梁２が接合金物１に取付けられた様子を図１３に示す。
図１３に示すように、本実施形態に係る受梁２は、界壁用胴差Ｄに取付けられた接合金物１及び吹抜け用横梁Ｈ２に取付けられた接合金物１との間に、界壁用胴差Ｄ及び吹抜け用横梁Ｈ２間を架橋するように渡される。
【００５１】
このとき、受梁２の浮き上がり防止のために、浮き上がり防止機構Ｋを配設しておくと好適である。
この浮き上がり防止機構Ｋの構成を図１４に示す。
図１４に示すように、本実施形態に係る浮き上がり防止機構Ｋは、トグルピンＫ１及びワイヤＫ２により構成されている。
【００５２】
予め、図１４（ａ）に示すように、ワイヤＫ２は、接合金物１を構成する筋交１２部分に引っ掛けられており、その両端部は、トグルピンＫ１の揺動側端部に固定されている。
つまり、トグルピンＫ１は、ワイヤＫ２よって、接合金物１を構成する筋交１２にぶら下げられた状態でセットされている。
なお、このトグルピンＫ１が「固定手段」に相当し、本実施形態においては、トグルピンＫ１を使用した例を開示する。
【００５３】
この状態で、受梁２を構成する取付プレート２４に形成された固定部材貫通孔２４ａ，２４ａにトグルピンＫ１を貫通させる。
つまり、トグルピンＫ１は、その支点側端部と揺動側端部が外側へ突出するように、固定部材貫通孔２４ａ，２４ａを貫通させられる。
そして、支点側部分を回動させて抜けることが無いよう固定される。
【００５４】
このように、トグルピンＫ１が、固定部材貫通孔２４ａ，２４ａを貫通しているため、このトグルピンＫ１は、筋交部材１２の斜辺部分の上部に配設されることとなる。
よって、受梁２が、接合金物１から浮き上ろうとする力が作用しても、筋交部材１２の斜辺部分の移動がトグルピンＫ１により規制されるため、受梁２が浮き上がることが阻止される。
【００５５】
このように、受梁２が配設された後、次に（必要であれば）、図１５に示すように、梯子Ｕを設置する。
なお、界壁用胴差Ｄ、吹抜け用縦梁Ｈ１，Ｈ１、吹抜け用横梁Ｈ２で形成されるフレーム状骨組と、接合金物１、受梁２で、「建築工事作業用床骨組」を構成する。
梯子Ｕの上端部には、係止部Ｕ１，Ｕ１が配設されている。
この係止部Ｕ１，Ｕ１は、鉤状のフックである。
梯子Ｕは、係止部Ｕ１，Ｕ１を、受梁２を構成する部材取付部２２に係止する（フック状の係止部Ｕ１，Ｕ１を、丸棒状の部材取付分２２に引っ掛ける）ことにより、受梁２に取付けられる。
【００５６】
次いで、図１６に示すように、界壁用胴差Ｄと、吹抜け用縦梁Ｈ１，Ｈ１と、吹抜け用横梁Ｈ２とで構成された略矩形フレーム状の床開口部ＺにパネルＰを取付ける。
本実施形態においては、パネルＰとして、矩形状のパネルピースＰ１，Ｐ２，Ｐ３を組み合わせたものを使用する。
【００５７】
はめ込み方は、ほぼ同様であるため、パネルピースＰ１を例に取って説明する。
パネルピースＰ１は、長方形状のパネルであり、その４隅には、直方体状の第１係止片Ｐ１ａ及び第２係止片Ｐ１ｂが突設されている。
【００５８】
また、その内部には、パネル開口Ｐ１ｃが形成されており、このパネル開口Ｐ１ｃは、取外し可能なパネル蓋部Ｐ１ｄにより被覆されている。
なお、このパネル蓋部Ｐ１ｄの短辺は、パネル開口Ｐ１ｃの短辺よりも若干短くなるように構成されており、このため、パネル蓋部Ｐ１ｄを設置すると、片側に手摺設置間隙Ｐ１１が形成される。この間隙に手摺が設置される。
第１係止片Ｐ１ａと第２係止片Ｐ１ｂとの間の距離は、受梁２を構成する部材取付部２２の径とほぼ同一となるように構成されており、この第１係止片Ｐ１ａと第２係止片Ｐ１ｂとの間に部材取付部２２を圧入することにより、パネルピースＰ１を受梁２に取付ける。
【００５９】
なお、本実施形態においては、パネルピースＰ３には、第１係止片Ｐ１ａ及び第２係止片Ｐ１ｂは形成されておらず、このパネルピースＰ３は、パネルピースＰ１，Ｐ２間の間隙を埋めるように覆設される。
【００６０】
次いで、手摺Ｑを取付ける。
図１７に示すように、手摺Ｑ１，Ｑ２は、その脚部が、パネル開口Ｐ１ｃの内周部とパネル蓋部Ｐ１ｄ端辺との間に形成される手摺設置間隙Ｐ１１に予めセットされた鋼管に挿入されることにより立設される。
また、手摺Ｑ３は、その脚部が、パネルピースＰ１天端に予め穿孔された手摺設置孔Ｐ１２に挿入されることにより立設される。
このように、梯子Ｕ上部の開口と、その開口を囲む手摺Ｑが設置された作業用の足場が簡易に形成される。
なお、なお、界壁用胴差Ｄ、吹抜け用縦梁Ｈ１，Ｈ１、吹抜け用横梁Ｈ２で形成されるフレーム状骨組と、接合金物１、受梁２、パネルＰで作業用床Ｓ（「建築工事作業用床」）を構成する。
【００６１】
その後、必要であれば、図１８に示すように、パネルピースＰ１の蓋部Ｐ１ｄを開口し、パネル開口Ｐ１ｃを露出させることができる。
このように、パネルピースＰ１の蓋部Ｐ１ｄを開口すると、梯子Ｕの上り口に開口が現れるため、作業員の通行や資材等の搬出入を行うことができる。
つまり、パネルピースＰ１の蓋部Ｐ１ｄを開閉することにより、作業用足場を簡易に設置したり除去したりすることができる。
また、パネル開口Ｐ１ｃよりも大きな部材を上げる場合には、パネルピースＰ２，Ｐ３や、受梁２を外すことにより対応することも可能である。
【００６２】
以上のように、本実施形態に係る接合金物１によれば、受梁２を介して、簡易に作業用の足場を形成することができる。
また、これらは、鋼製部材であり、各々組み付けられているため、ずれたりすることがなく、作業性がより向上する。
【符号の説明】
【００６３】
１  接合金物(建築工事作業用床接合金物)
２  受梁
１１  金物本体部
１１ａ  躯体接続部
１１ｂ  受梁載置部
１１ｃ  垂下部
１２  筋交
１３  第１係止部
１４  第２係止部
２１  受梁本体部
２２  部材取付部
２３  部材取付部支持部
２４  取付プレート部
２４ａ  固定部材貫通孔
２５  エンドプレート部
２５ａ  ボルト取付孔
１１１  第１貫通孔
１１２  第２貫通孔
Ｂ  ボルト
Ｄ  界壁用胴差
Ｈ１  吹抜け用縦梁
Ｈ２  吹抜け用横梁
Ｈ２ａ  第１取付孔
Ｈ２ｂ  第２取付孔
Ｈ３  床梁
Ｋ  浮き上がり防止機構
Ｋ１  トグルピン（固定手段）
Ｋ２  ワイヤ
Ｎ  ナット
Ｐ  パネル
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３  パネルピース
Ｐ１ａ  第１係止片
Ｐ１ｂ  第２係止片
Ｐ１ｃ  パネル開口
Ｐ１ｄ  蓋部
Ｐ１１  手摺設置間隙
Ｐ１２  手摺設置孔
Ｑ（Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３）  手摺
Ｒ  接合金物配設凹部
Ｓ  作業用床（建築工事用床）
Ｕ  梯子
Ｕ１  係止部
Ｚ  床開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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