(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理システムにおける方法であって、
電子機器が少なくとも潜在的に危険にさらされていることを示す指示を受信するステップと、
前記電子機器の修正を開始するための命令をキューに入れるステップと、
前記キューから前記命令を受信するステップと、
前記電子機器に対するコンタクト情報を読み出すステップと、
前記電子機器に対する修正ポリシを読み出すステップと、
前記命令を前記読み出された修正ポリシとともに、前記コンタクト情報に従って前記電子機器に送信して前記電子機器の修正を開始するステップと、
を含み、
前記指示を受信するステップが、
ユーザが管理サービスにログインすることを可能にするステップと、
前記ユーザが紛失した機器を示すことを可能にするステップと、
前記ユーザに関連する１つまたは複数の電子機器のリストの表示を可能にするステップと、
前記ユーザが前記リストから前記電子機器を選択することを可能にするステップと、
前記選択された電子機器に関する１つまたは複数の細目を前記ユーザに対して示すステップと、
前記選択された電子機器が少なくとも潜在的に危険にさらされていることを前記ユーザが確認することを可能にするステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記指示を受信するステップが、
前記電子機器が停止されていると判定するステップ
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記送信するステップが、
前記電子機器との接続を確立するステップと、
前記電子機器に対する前記修正ポリシを、前記接続を介して開始するステップと
を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記電子機器が紛失していないことを示す指示を受信するステップと、
前記電子機器に第２の命令を送信して前記電子機器の回復を開始するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記電子機器が少なくとも潜在的に危険にさらされていることを示す指示を受信するステップが、
ユーザが管理サービスにログインすることを可能にするステップと、
前記ユーザが前記管理サービスにおいて機器復帰の選択肢を選択することを可能にするステップと、
前記ユーザに関連する、紛失しているものとして示される１つまたは複数の電子機器のリストが表示されることを可能にするステップと、
前記ユーザが前記リストから前記電子機器を選択することを可能にするステップと、
前記電子機器に関する１つまたは複数の細目を前記ユーザに示すステップと、
前記ユーザが、前記電子機器が復帰したことを確認することを可能にするステップと
を含むことを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
管理システムにおける方法であって、
前記管理システムから遠隔にある電子機器から、前記電子機器が少なくとも潜在的に危険にさらされていることを示す指示を、通信ネットワークを介して受信するステップと、
前記電子機器の修正を開始するための命令をキューに入れるステップと、
前記命令を、前記通信ネットワークを介して前記電子機器に送信して、前記電子機器の修正を開始するステップと
を含み、
前記指示を受信するステップが、
ユーザが管理サービスにログインすることを可能にするステップと、
前記ユーザが前記管理サービスにおいて機器復帰の選択肢を選択することを可能にするステップと、
前記ユーザに関連する、紛失しているものとして示される１つまたは複数の電子機器のリストが表示されることを可能にするステップと、
前記ユーザが前記リストから前記電子機器を選択することを可能にするステップと、
前記電子機器に関する１つまたは複数の細目を前記ユーザに示すステップと、
前記ユーザが、前記電子機器が復帰したことを確認することを可能にするステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記命令を前記電子機器に送信して前記電子機器の修正を開始するステップは、
前記キューから前記命令を受信するステップと、
前記電子機器に対するコンタクト情報を読み出すステップと、
前記電子機器に対する修正ポリシを読み出すステップと、
前記電子機器との接続を確立するステップと、
前記電子機器に対する前記修正ポリシを、前記接続を介して開始するステップと
を含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記電子機器が紛失していないことを示す指示を受信するステップと、
前記電子機器に第２の命令を送信して前記電子機器の回復を開始するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項９】
ネットワークとの通信インターフェースとして構成されるネットワークインターフェースと、
電子機器が少なくとも潜在的に危険にさらされていることを示す指示の提供を可能にするユーザインターフェースを提供するように、かつ、機器修正命令を生成するように、構成されるシステム管理インターフェースモジュールと、
前記機器修正命令をキューに入れるように構成される命令キューモジュールと、
前記機器修正命令を前記電子機器に送信して前記電子機器の修正を開始するように構成されるメッセージサービスモジュールと
を備え、
前記システム管理インターフェースモジュールは、ユーザが管理サービスにログインすることを可能とし、前記ユーザが前記電子機器を選択することを可能とし、前記選択された電子機器に関する１つまたは複数の細目を前記ユーザに示し、前記選択された電子機器が少なくとも潜在的に危険にさらされていることを前記ユーザが確認することを可能とするように構成されたことを特徴とする管理システム。
【請求項１０】
前記システム管理インターフェースモジュールは、前記ユーザに関連する１つまたは複数の電子機器のリストの表示を可能とし、前記ユーザが前記リストから前記電子機器を選択することを可能とするように構成されることを特徴とする請求項９に記載の管理システム。
【請求項１１】
前記指示が前記電子機器から受信されることを特徴とする請求項９に記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、潜在的に危険にさらされている電子機器の緩和のためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プライベートな従業員データまたは顧客データを保管する何らかの企業または政府系機関から、ラップトップコンピュータや他の電子機器がまた紛失した、盗まれたという発表がメディアで報道されることが頻繁にある。電子機器の紛失は、そのようなデータに対する重大なリスクだけでなく、知的財産等の他の形態データにも重大なリスクを招く。
【０００３】
従業員は、価値のある法人資産を自分のラップトップコンピュータ上に入れた状態で移動することが多い。さらに、社員はプライベートデータがロードされたラップトップコンピュータを持って、現場間を移動したり、会議に出席したり、顧客を訪ねることがある。マーケティング、財務、工学、企業の役員、および、さらには重要な従業員は全て、単なる一般的な盗難のみならず、企業スパイの潜在的なターゲットでもある。企業情報の紛失は、すぐに現実的な影響をもたらし得る。例えば、プライベートな財務データ、投資データ、または将来の製品のデータの紛失は、企業の株および将来の計画に即座に影響を与えることがある。プライベートな顧客データの紛失の影響は、不面目さや不都合に始まり、訴訟による深刻な法的問題および財務上の脅威にまで及ぶ。
【０００４】
多くの企業体および政府事業体が、事業体の従業員により使用される電子機器上のデータを保護するための技術を実装する。そのような技術は、データの暗号化に集中する傾向があり、種々の制限のため採用は比較的少なかった。例えば、データ暗号化システムは、セットアップし時間を経て維持することが困難であったり、費用がかかることがあり、かつ、従業員が自分の個人パスワードを忘れたり、事業体を退職する場合などは、暗号化されたデータが回復不能になる恐れがある。これらの制限は、電子機器が事業内の内部ネットワークおよびセキュリティ領域の外にある場合に悪化するが、何故なら、自動化された暗号鍵供託システムは、暗号鍵供託システムに直接アクセス可能である電子機器に依存することがあるからである。さらに、データのロック解除は、暗号鍵供託のポリシが適所にある場合でも、従業員には煩わしいものである。
【発明の概要】
【０００５】
この「概要」は、以下の「発明を実施するための形態」でさらに述べる概念を選択して簡略化した形式で紹介するために提供するものである。この「概要」は、請求の主題の重要な特徴または主要な特徴を確認することを意図しておらず、請求の主題の範囲を制限するものとして使用されることも意図していない。 
方法、システム、およびコンピュータプログラム製品が、潜在的に危険にさらされている電子機器における修正を可能にするために提供される。一実装において、管理システムにおける方法が提供される。電子機器が少なくとも潜在的に危険にさらされていることを示す指示が受信される。電子機器の修正を開始するための命令がキューに入れられる。命令は、電子機器に送信されて、電子機器の修正を開始する。
【０００６】
例示の態様において、電子機器が少なくとも潜在的に危険にさらされていることを示す指示を受信するステップには、ユーザが管理サービスにログインすることを可能にするステップと、ユーザが紛失した機器を示すことを可能にするステップと、ユーザに関連する１つまたは複数の電子機器のリストの表示を可能にするステップと、ユーザがリストから電子機器を選択することを可能にするステップと、選択された電子機器に関する１つまたは複数の細目をユーザに対して示すステップと、選択された電子機器が少なくとも潜在的に危険にさらされていることをユーザが確認することを可能にするステップと、を含むことができる。
【０００７】
別の例示の態様において、電子機器が少なくとも潜在的に危険にさらされていることを示す指示は電子機器から受信される。
【０００８】
例示の態様において、命令を電子機器に送信するステップには、命令をキューから受信するステップと、電子機器のコンタクト情報を読み出すステップと、電子機器に対する修正ポリシを読み出すステップと、電子機器との接続を確立するステップと、電子機器に対する修正ポリシを接続を介して開始するステップと、を含むことができる。
【０００９】
さらなる例示の態様において、電子機器が紛失していないことを示す指示が受信される。第２の命令が電子機器に送信されて電子機器の回復を開始させる。
【００１０】
別の実装において、電子機器における方法が提供される。修正ポリシを成立させる命令が受信される。修正ポリシが実行され、修正ポリシには、暗号鍵を削除するステップ、データを削除するステップ、ログイン機能を無効にするステップ、ブートアップ機能を無効にするステップ、電子機器に関連する機能を無効にするステップ、電子機器からデータを送信するステップ、電子機器からメッセージを送信するステップ、または、電子機器のユーザを示す情報を生成するステップ、等の１つまたは複数の操作を実行すること含むことができる。さらに、電子機器に代わる通信機器で、電子機器の所有者に警告が送信される。警告により、電子機器が潜在的に危険にさらされていることを検証するよう所有者に要求することができ、かつ、修正に関連するまたは修正以外に関連する次の動作の命令を要求することができる。
【００１１】
例示の態様において、電子機器のユーザを示す情報を生成するステップには、ユーザの画像をキャプチャするステップ、ユーザの音声を記録するステップ、携帯電話を識別するステップ、ユーザと電子機器のインタラクションを記録するステップ、電子機器の場所を追跡するステップ、または、ＲＦＩＤ（無線自動識別）チップを読み込むステップ、の内の１つまたは複数を含むことができる。
【００１２】
さらなる例示の態様において、修正ポリシを成立させる命令を受信するステップには、電子機器の不正使用に関連する行動を検出するステップと、検出の結果として命令を生成するステップと、を含むことができる。例示の態様において、電子機器の不正使用に関連する行動を検出するステップには、行動事象を受信するステップと、行動事象を行動セットと相関させるステップと、行動セットの内の所定の時間窓の外側で起こった任意の行動事象を除去するステップと、行動セットに関連する行動事象の組が起こったかどうかを判定するステップと、行動セットに関連する行動事象の組が起こったと判定される場合に、修正ポリシの実行を可能にするステップと、を含むことができる。
【００１３】
別の実装において、管理システムが提供される。管理システムには、ネットワークインターフェースと、システム管理インターフェースモジュールと、命令キューモジュールと、が含まれる。ネットワークインターフェースは、ネットワークとの通信インターフェースとして構成される。システム管理インターフェースモジュールは、電子機器が少なくとも潜在的に危険にさらされていることを示す指示の提供を可能にするユーザインターフェースを提供するように、かつ、機器修正命令を生成するように構成される。命令キューモジュールは、機器修正命令をキューに入れるように構成される。メッセージサービスモジュールは、機器修正命令を電子機器に送信して電子機器の修正を開始させるように構成される。
【００１４】
別の実装において、電子機器が提供される。電子機器には、ネットワークインターフェースと、機器修正モジュールと、不審動作検出モジュールと、が含まれる。ネットワークインターフェースは、ネットワークとの通信インターフェースとして構成される。機器修正モジュールは、修正ポリシを成立させる命令を受信するように、かつ、修正ポリシを実行するように構成される。不審動作検出モジュールは、電子機器の不正使用に関連する行動を検出するように、かつ、行動検出の結果として命令を生成するように構成される。
【００１５】
コンピュータプログラム製品についても、潜在的に危険にさらされている電子機器の修正を可能にするために、かつ、さらに本明細書に記載される実施形態のために、本明細書において記載される。
【００１６】
本発明のさらなる特徴および利点、のみならず、本発明の種々の実施形態の構造および操作、が添付の図面を参照して以下に詳細に記載される。本発明は、本明細書に記載される特定の実施形態に限定されないことに留意されたい。そのような実施形態は、例示の目的のみのために本明細書において提示される。追加の実施形態は、本明細書に含まれる教示に基づき当業者には明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
添付の図面は、本明細書に組み込まれ明細書の一部を形成するものであり、本発明を例示し、かつ、さらに、記載と共に、本発明の原理を説明すること、および、当業者が本発明を成し使用することを可能にすること、の助けとなる。
【図１】本発明の例示の実施形態に従う、データ通信システムのブロック図である。
【図２】本発明の例示の実施形態に従う、セキュリティシステムのブロック図である。
【図３】本発明の例示の実施形態に従う、潜在的に危険にさらされている電子機器の修正を実行するための処理を提供するフローチャートである。
【図４】本発明の例示の実施形態に従う、管理サービスのブロック図である。
【図５】本発明の例示の実施形態に従う、電子機器が紛失していることを示す指示を受信するための処理のフローチャートである。
【図６】本発明の例示の実施形態に従う、被害者ユーザに関連する電子機器のリストを表示するユーザインターフェースのブロック図である。
【図７】本発明の例示の実施形態に従う、電子機器の細目を表示するユーザインターフェースのブロック図である。
【図８】本発明の例示の実施形態に従う、電子機器において修正を開始するための処理を提供するフローチャートである。
【図９】本発明の例示の実施形態に従う、修正から電子機器の回復を開始するための処理を提供するフローチャートである。
【図１０】本発明の例示の実施形態に従う、管理サービスのブロック図である。
【図１１】本発明の例示の実施形態に従う、電子機器の回復を開始するための処理を提供するフローチャートである。
【図１２】本発明の例示の実施形態に従う、電子機器のブロック図である。
【図１３】本発明の例示の実施形態に従う、潜在的に危険にさらされている電子機器において修正を実行するための処理を提供するフローチャートである。
【図１４】本発明の例示の実施形態に従う、潜在的に危険にさらされている電子機器における修正のための処理を提供するフローチャートである。
【図１５】本発明の例示の実施形態に従う、電子機器のユーザのアイデンティティを示す情報を生成するための処理を提供するフローチャートである。
【図１６】本発明の例示の実施形態に従う、修正ポリシを成立させる命令を受信するための処理を提供するフローチャートである。
【図１７】本発明の例示の実施形態に従う、電子機器の不正使用に関連する行動を検出するための処理を提供するフローチャートである。
【図１８】本発明の例示の実施形態に従う、不審動作検出モジュールのブロック図である。
【図１９】本発明の本発明の例示の実施形態を実装するために使用することができる例示のコンピュータのブロック図である。
【００１８】
本発明の特徴および利点は、図面と併せて考察することにより、以下に記載される詳細な説明からより明らかになるであろう。図面においては、全体を通して同様の参照文字により対応する要素が識別される。図面において、同様の数字は、同一の、機能的に同様の、および／または構造的に同様の要素を概して示す。ある要素が最初に現れる図面は、最左の桁により、対応する参照番号で示される。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
Ｉ．序説
本明細書は、本発明の特徴を組み込む１つまたは複数の実施形態を開示する。開示される実施形態（単数または複数）は、本発明を単に例証するものである。本発明の範囲は開示される実施形態（単数または複数）に限定されない。本発明は本文書に添付される請求項により定義される。
【００２０】
明細書における「一実施形態」「実施形態」「例示の実施形態」等への参照は、記載される実施形態が、特定の特徴、構造、または特性を含むことができるが、全ての実施形態がその特定の特徴、構造、または特性を必ずしも含まなくとも良い、ということを示す。さらに、そのような言い回しは、必ずしも同じ実施形態を参照する訳ではない。さらに、特定の特徴、構造、または特性が実施形態に関連して記載される場合、それは当業者の知識の範囲内にあり、明示的に記載されようとされまいと、他の実施形態に関連してそのような特徴、構造、または特性を達成することができる、ということが提示される。
【００２１】
ラップトップコンピュータまたはハンドヘルドコンピュータ等の電子機器は、紛失したり盗まれたりすることが多い。例えば、図１は、例示の電子機器１０２が不正使用されるところを示す。図１に示すように、盗人１０４は、被害者ユーザ１０６から電子機器１０２を盗む、または別の方法で不正使用する。図１の例では、電子機器１０２はラップトップコンピュータとして示されるが、電子機器１０２は、電子（例えば、デジタル）形式でデータを記憶および／または処理することが可能な様々な電子機器のいずれかとすることができ、これには、ノートブックコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯用機器、携帯電話、スマートフォン（例えば、ＲＩＭ社のＢｌａｃｋｂｅｒｒｙ（登録商標）の機器、Ｐａｌｍ（登録商標）社のＴｒｅｏ（商標）の機器など）等、が含まれる。
【００２２】
電子機器１０２は、被害者ユーザ１０６により、または電子機器１０２を被害者ユーザ１０６に提供する事業体（例えば、企業体、政府事業体など）により、所有され得る。電子機器１０２の所有者は、電子機器１０２上に記憶される価値のあるデータが不正使用されると、重大な損失を招く。そのような価値のあるデータの例には、クレジットカード情報、銀行取引情報、または他の金融口座情報、個人のプライベートデータ、電子メールおよび／またはテキストメッセージを含むメッセージ情報、企業データ、知的財産（例えば、発明に関する情報）等が含まれる。多くの事業体および政府事業体が、事業体の従業員により使用される電子機器上のデータを保護するための技術を実装することが多い。そのような技術は、データの暗号化に集中する傾向があり、種々の制限のため採用は比較的少なかった。
【００２３】
インターネットが無線の世界にさらに広がるのにつれて、より柔軟で強力なシステムが可能とされる。ウェブサービス等のインターネットベースのサービスからリモートで電子機器を管理することが可能であり、電子機器が紛失したまたは盗まれたと判定される事象において、電子機器にリモートでアクセスする能力を拡大させる。セルラー方式のデジタルネットワークとラップトップコンピュータの統合により、例えば、これらの電子機器には、「電源が切れている」時でさえリモートでアクセスできる。暗号化や他の盗難軽減のための元々のハードウェアサポートでは、現在の最も純粋なソフトウェア暗号化解決策よりさらに安全な解決策が可能とされる。
【００２４】
本発明の実施形態により、電子機器を保護するための従来の技術の欠陥を克服する。そのような実施形態の例は、以下の節において記載される。
【００２５】
ＩＩ．例示の実施形態
本明細書に記載される例示の実施形態は、例示の目的のために提供されるものであり、制限するものではない。さらに、追加の構造的および操作的な実施形態は、変形／変更を含むものであり、本明細書における教示により当業者に対して明らかにされるであろう。
【００２６】
本発明の実施形態は、図１に示されるような電子機器１０２等の電子機器上に記憶されるデータを保護することに関する。実施形態において、電子機器は、ユーザにより紛失が報告されても良いし、および／または、電子機器自体が、不正使用されたことを判定するように構成されても良い。これに応答して、１つまたは複数の手続きを実行して電子機器が危険にさらされているそのような状態を軽減するように、電子機器に命令することができる。
【００２７】
例えば、図２は、例示の実施形態に従う、機器データセキュリティシステム２００のブロック図を示す。図２に示すように、システム２００には、電話サービスプロバイダ２０２、管理サービス２０４、および通信ネットワーク２０６、が含まれる。図２に示すように、電子機器１０２、第１のコンピュータ２０８、第２のコンピュータ２１０、第１の通信機器２１２、および第２の通信機器２１４は、通信可能にネットワーク２０６に連結される。電子機器１０２および通信機器２１２は、盗人１０４に関連する。コンピュータ２１０および通信機器２１４は、運営ユーザ２１６に関連する。システム２００について以下で説明する。
【００２８】
第１および第２のコンピュータ２０８および２１０は、それぞれ任意のタイプのコンピュータ機器とすることができ、デスクトップコンピュータ（例えば、パーソナルコンピュータ）、携帯用コンピュータもしくはコンピュータ機器（例えば、Ｐａｌｍ（登録商標）社の機器、ＲＩＭ社のＢｌａｃｋｂｅｒｒｙ（登録商標）の機器、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップコンピュータ、ノートブックコンピュータなど）、または他のタイプのコンピュータ、が含まれる。第１および第２の通信機器２１２および２１４は、それぞれ任意のタイプの通信機器または通信機能を含む機器とすることができ、セルフォンまたはスマートフォン等の携帯電話が含まれる。ネットワーク２０６は、ＰＡＮ（パーソナルエリアネットワーク）、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、ＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）、またはインターネット等のネットワークの組み合わせ、などの１つまたは複数の、有線および／または無線の、通信リンクおよび／または通信ネットワークを含むことができ、また、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）ネットワーク、３Ｇネットワーク、および／またはさらなるネットワークなどの、１つまたは複数の、有線または無線の電気通信ネットワークを含むことができる。電子機器１０２、第１のコンピュータ２０８、および第２のコンピュータ２１０をネットワーク２０６に連結する通信リンクは、有線および／または無線のリンクとすることができ、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１の無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）無線リンク、Ｗｉ−ＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）リンク、セルラーネットワークリンク、無線パーソナルエリアネットワーク（ＰＡＮ）リンク（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）リンク）、Ｅｔｈｅｒｎｅｔリンク、ＵＳＢリンク、などがある。
【００２９】
電話サービスプロバイダ２０２は、電話通信およびデータ通信等の電気通信サービスを提供する電話会社である。例えば、電話サービスプロバイダ２０２は、管理サービス２０４、電子機器１０２、第１の通信機器２１２、および第２の通信機器２１４、の間の電話通信および／またはデータ通信を可能にすることができる。管理サービス２０４は、電子機器１０２等の電子機器に関するデータのセキュリティを可能にするように構成されるサービスである。管理サービス２０４は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの任意の組み合わせにおいて実装することができる。例えば、管理サービス２０４を、１つまたは複数のプロセッサにおいて実行されるように構成されるコンピュータプログラムコードとして実装することができる。あるいは、管理サービス２０４を、ハードウェア論理／電気回路として実装することができる。
【００３０】
実施形態において、管理サービス２０４および電子機器１０２は、電子機器１０２が潜在的に危険にさらされている時に修正を実行するように種々の方法で構成されて良い。ユーザまたは電子機器１０２自体は、電子機器１０２が潜在的に危険にさらされていることを判定することができる。その結果、管理サービス２０４は、電子機器１０２に命令して、電子機器１０２が潜在的に危険にさらされている状態を軽減するための１つまたは複数の手続きを実行させることができる。以下の副節では、電子機器１０２が潜在的に危険にさらされている状態を軽減するための例示の実施形態についてさらに説明する。
【００３１】
Ａ．例示の管理サービスの実施形態
管理サービス２０４は、システム２００において種々の方法で作動し、紛失した、または、盗人１０４により盗まれたか別の方法で所持されることになった、電子機器１０２等の電子機器の修正を実行することができる。例えば、図３は、例示の実施形態に従う、潜在的に危険にさらされている電子機器の修正を実行するための処理を提供するフローチャート３００を示す。実施形態において、フローチャート３００は、管理サービス２０４により実行しても良い。他の構造的および操作的な実施形態は、フローチャート３００に関する検討に基づき、当業者には明らかになるであろう。
【００３２】
図３に示すように、フローチャート３００はステップ３０２で開始される。ステップ３０２で、電子機器が少なくとも危険にさらされていることを示す指示が受信される。例えば、図２に示すように、管理サービス２０４は、電子機器１０２が少なくとも潜在的に危険にさらされている（例えば、行方不明である、紛失している、盗まれたと思われる、盗まれたと分かる）ことを示す指示を含む第１の通信信号２１８を受信することができる。第１の通信信号２１８は、電子機器１０２、第１のコンピュータ２１８により、または、第２のコンピュータ２１０により生成することができる。例えば、電子機器１０２は、電子機器１０２が危険にさらされていることを予測するように構成されても良く、その結果、指示を管理サービス２０４に（第１の通信信号２１８を介して）送信することができる。別の例において、電子機器１０２が紛失したことを判定する際に、被害者ユーザ１０６は、コンピュータ２０８とインタラクションを行い、指示を管理サービス２０４に（第１の通信信号２１８を介して）提供することができる。あるいは、被害者ユーザ１０６は、電子機器１０２が危険にさらされているかもしれないことを運営ユーザ２１６に通信することができる。運営ユーザ２１６は、事業体の、システム運営者、または電子機器１０２を含む電子機器を管理する他の情報技術（ＩＴ）の代表とすることができる。その結果、運営ユーザ２１６は、コンピュータ２１０とインタラクションを行い、指示を管理サービス２０４に（第１の通信信号２１８を介して）提供することができる。さらに別の例において、運営ユーザ２１６は、電子機器１０２が危険にさらされるかもしれないことを判定することができる。例えば、電子機器１０２は被害者ユーザ１０６から紛失したかまたは盗まれたのではなく、電子機器１０２は、企業から去った（例えば、辞職した、退職した、または解雇された）従業員に以前に与えられていたかもしれない。したがって、企業は、従業員が（不注意にまたは故意に）データを不正使用する前に、電子機器１０２を停止させることおよび／または電子機器１０２上に記憶されるデータを保護することを望んでも良い。運営ユーザ２１６は、コンピュータ２１０とインタラクションを行って、管理サービス２０４に（第１の通信信号２１８を介して）電子機器１０２が停止されたかまたは危険にさらされたことを示す指示を提供することができる。
【００３３】
ステップ３０４にて、電子機器の修正を開始させる命令がキューに入れられる。一実施形態において、電子機器１０２が危険にさらされるかもしれないことを示す第１の通信信号２１８を受信した結果、管理サービス２０４は、電子機器１０２の修正を開始させる命令を生成することができ、また、生成された命令を管理サービス２０４により維持されるキューに入力することができる。なお、ステップ３０４は任意選択である。一実施形態において、電子機器の修正を開始させる命令は、命令の生成時にキューに入れずにすぐに、管理サービス２０４により実装（例えば、送信）させることができる。さらに、一実施形態において、キューが存在する場合、キュー内で命令に優先順位をつけることができ、優先順位が高い（例えば、紛失した電子機器と対比して、盗まれたと確認された電子機器について）とみなされる命令は、相対的により早くキュー内を移動させることができ、一方、優先順位が低いと見なされる命令は、相対的により遅くキュー内を移動させることができる。
【００３４】
ステップ３０６にて、電子機器の修正を開始させる命令が電子機器に送信される。一実施形態において、図２に示すように、管理サービス２０４は第２の通信信号２２０を生成することができ、これは管理サービス２０４から送信される。第２の通信信号２２０には、電子機器１０２の修正を開始させる命令が含まれる。例えば、生成された命令は、キューの最後に達した後、および／または、管理サービス２０４が電子機器１０２との通信が可能であると判定した時、電子機器１０２に第２の通信信号２２０で送信されることが可能にされても良い。例えば、電子機器１０２は、盗人１０４が電子機器１０２とインタラクションを行うことにより、電子機器１０２が自動的にネットワーク２０６と連結されることにより、または、管理サービス２０４が「ウェイクアップ」信号を電子機器１０２に送信することにより（例えば、電子機器１０２がスリープモード、冬眠モードにある場合、またはシャットダウンされた場合）、ネットワーク２０６と通信可能に連結されるようにすることができ、これにより、第２の通信信号２２０を送信する前に電子機器１０２との通信が成功裏に有効にされる。第２の通信信号２２０で命令を受信した後、電子機器１０２は、１つまたは複数の修正ポリシを実装することができる。そのような修正ポリシの例について、以下でさらに記載する。
【００３５】
管理サービス２０４は、その機能を実行するように種々の方法で構成されて良い。例えば、図４は、例示の実施形態に従う、管理サービス４００のブロック図を示す。管理サービス４００は、図２に示される管理サービス２０４の例である。図４に示すように、管理サービス４００には、命令キューモジュール４０２、メッセージサービスモジュール４０４、システム管理インターフェースモジュール４０６、ネットワークインターフェース４０８、および、運営インターフェースモジュール４１０、が含まれる。システム管理インターフェースモジュール４００のこれらの要素については、図５に関して以下のように説明する。図５は、例示の実施形態に従う、電子機器が紛失していることを示す指示を受信するための処理を提供するフローチャート５００を示す。一実施形態において、フローチャート５００の一部または全体を、管理サービス４００により実行することができる。他の構造的および操作的な実施形態は、フローチャート５００に関する検討に基づき、当業者には明らかになるであろう。
【００３６】
図５に示すように、フローチャート５００はステップ５０２にて開始される。ステップ５０２にて、ユーザは、管理サービスインターフェースへのログインが可能とされる。図２を参照すると、被害者ユーザ１０６（コンピュータ２０８を使用している）、運営ユーザ２１６（コンピュータ２１０を使用している）、または他のユーザは、管理サービス２０４にログインして、電子機器１０２が潜在的に危険にさらされていることを報告することが可能にされる。図４を参照すると、システム管理インターフェースモジュール４０６は、管理インターフェースを、管理サービス４００により管理されるコンピュータに提供することができ、このコンピュータには、被害者ユーザ１０６により使用されて電子機器１０２が潜在的に危険にさらされていると報告するコンピュータ２０８が含まれる。例えば、システム管理インターフェース４０６は、電子機器１０２が少なくとも潜在的に危険にさらされていると被害者ユーザ１０６が報告することを可能にする、コンピュータ２０８においてブラウザまたは他のアプリケーションによりアクセス可能な、ウェブページ、ウェブサービス、または、他のタイプのインターフェース（例えば、グラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ））、を提供することができる。
【００３７】
同様に、運営インターフェースモジュール４１０は、システム運営インターフェースを管理サービス４００により管理されるＩＴの運営者に提供することができ、運営ユーザ２１６がコンピュータ２１０を使用して電子機器１０２が潜在的に危険にさらされていると報告することを可能にすることが含まれる。例えば、運営インターフェースモジュール４１０は、電子機器１０２が潜在的に危険にさらされていると運営ユーザ２１６が報告することを可能にする、コンピュータ２１０においてブラウザまたは他のアプリケーションによりアクセス可能な、ウェブページ、ウェブサービス、または、他のタイプのインターフェース（例えば、グラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ））、を提供することができる。
【００３８】
図４に示すように、ネットワークインターフェース４０８は、メッセージサービスモジュール４０４、システム管理インターフェースモジュール４０６、および運営インターフェースモジュール４１０を含む管理サービス４００を、通信リンク４２４を介してネットワーク２０６に通信可能に連結させる。ネットワークインターフェース４０８は、有線または無線の、任意のタイプのネットワークインターフェース（例えば、ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ））とすることができ、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）無線インターフェース、Ｗｉ−ＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）インターフェース、Ｅｔｈｅｒｎｅｔインターフェース、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インターフェースなどがある。ネットワークインターフェース４０８は、コンピュータ２０８とシステム管理インターフェースモジュール４０６との間、および、コンピュータ２１０と運営インターフェースモジュール４１０との間、の通信セッションを可能にすることができる。
【００３９】
例えば、コンピュータ２０８を使用して、被害者ユーザ１０６は、システム管理インターフェースモジュール４０６により提供される管理サービスインターフェースにログインすることが可能にされても良い。加えておよび／または代替的に、コンピュータ２１０を使用して、運営ユーザ２１６は、運営インターフェースモジュール４１０により提供される管理サービスインターフェースにログインすることが可能にされても良い。通信セッション４１２は、被害者ユーザ１０６（もしくは他のユーザ）または運営ユーザ２１６がログインしたかどうかに基づき、コンピュータ２０８とシステム管理インターフェースモジュール４０６との間、または、コンピュータ２１０と運営インターフェースモジュール４１０との間、に確立される。
【００４０】
図５を参照すると、ステップ５０４にて、ユーザは、潜在的に危険にさらされている機器を示すことが可能にされる。例えば、一実施形態において、システム管理インターフェースモジュール４０６または運営インターフェースモジュール４１０は（被害者ユーザ１０６または運営ユーザ２１６がログインしたかどうかに基づき）、電子機器が少なくとも潜在的に危険にさらされていることを報告するという選択肢をユーザが選択することを可能にする。例えば、システム管理インターフェースモジュール４０６または運営インターフェースモジュール４１０は、コンピュータ２０８またはコンピュータ２１０それぞれに表示されるグラフィカルユーザインターフェース等のユーザインターフェースを生成することができ、これにより、電子機器が潜在的に危険にさらされていることを示す選択肢をユーザが選択することが可能にされる。
【００４１】
ステップ５０６にて、ユーザに関連する１つまたは複数の電子機器のリストが提供される。例えば、一実施形態において、システム管理インターフェースモジュール４０６または運営インターフェースモジュール４１０は（被害者ユーザ１０６または運営ユーザ２１６がログインしたかどうかに基づき）、被害者ユーザ１０６に関連する１つまたは複数の電子機器のリストを生成することができる。例えば、リストは、コンピュータ２０８またはコンピュータ２１０にてグラフィカルユーザインターフェース等のユーザインターフェースで表示させることができ、これにより、ユーザが１つまたは複数の電子機器のリストを閲覧することが可能にされる。リストに載せられる電子機器には、被害者ユーザ１０６を雇用するまたは被害者ユーザ１０６に別の方法で関連する事業体の代わりに、被害者ユーザ１０６に割り当てられた電子機器を含むことができる。例えば、図６は、例示の実施形態に従う、被害者ユーザ１０６に関連する電子機器のリスト６０４を表示するＧＵＩ６０２のブロック図を示す。図６のリスト６０４に含まれる第１番目から第ｎ番目までの電子機器が示されているが、１つまたは複数の電子機器のうち任意の数のものがリスト６０４に含まれて良い。
【００４２】
ステップ５０８にて、ユーザは、リストから電子機器を選択することが可能にされる。例えば、一実施形態において、システム管理インターフェースモジュール４０６または運営インターフェースモジュール４１０は（被害者ユーザ１０６または運営ユーザ２１６がログインしたかどうかに基づき）、ユーザ（例えば、被害者ユーザ１０６または運営ユーザ２１６）がリストから電子機器を選択することを可能にし、選択された電子機器は潜在的に危険にさらされていると思われる電子機器である。例えば、図６を参照すると、リスト６０４に含まれる第１番目から第ｎ番目までの示される電子機器のうちの１つをクリック、ダブルクリック、または別の方法でユーザが選択することを、可能にすることができる。
【００４３】
ステップ５１０にて、選択された電子機器に関する１つまたは複数の細目が、ユーザに示される。例えば、一実施形態において、システム管理インターフェースモジュール４０６または運営インターフェースモジュール４１０は（被害者ユーザ１０６または運営ユーザ２１６がログインしたかどうかに基づき）、選択された電子機器に関する１つまたは複数の細目を示して、ユーザが正しい電子機器が示されていることを検証できるようにする。例えば、図７は、ステップ５０８にて選択された電子機器に関連する電子機器の細目７０２を表示するＧＵＩ６０２のブロック図示す。電子機器の細目７０２に含まれ得る選択された電子機器の例示の細目には、型番、型式、電子機器の画像、などが含まれる。
【００４４】
ステップ５１２にて、ユーザは、電子機器が潜在的に危険にさらされていることを確認することが可能にされる。例えば、一実施形態において、システム管理インターフェースモジュール４０６または運営インターフェースモジュール４１０は（被害者ユーザ１０６または運営ユーザ２１６がログインしたかどうかに基づき）、ユーザ（例えば、被害者ユーザ１０６または運営ユーザ２１６）が、選択された電子機器は潜在的に危険にさらされていると思われる電子機器であると確認すること、またはそうではないと確認すること、を可能にすることができる。ユーザは、例えば、図７のＧＵＩ６０２に示される電子機器の細目７０２の検査に基づき、選択された電子機器を確認することができる。図７を参照すると、ユーザが、細目７０２またはＧＵＩ６０２により表示される他のグラフィック要素をクリック、ダブルクリック、または別の方法でそれとインタラクションを行って、選択された電子機器が潜在的に危険にさらされていることを確認すること、を可能にすることができる。
【００４５】
図４に示すように、システム管理インターフェースモジュール４０６または運営インターフェースモジュール４１０は（被害者ユーザ１０６または運営ユーザ２１６がログインしたかどうかに基づき）、機器修正命令４１４を生成し、この命令には選択された電子機器（例えば、電子機器１０２）の修正を実行させる命令が含まれる。命令キューモジュール４０２は、機器修正命令４１４を受信し、また、機器修正命令４１４を命令のキューに入れて、管理サービス４０２から電子機器に送信されるように構成される（例えば、図３のステップ３０４に従って）。
【００４６】
機器修正命令４１４が命令キューモジュール４０２により維持されるキューの最後に達すると、命令キューモジュール４０２は、命令４１４を現在の機器修正命令４１６として出力する。メッセージサービスモジュール４０４は、現在の機器修正命令４１６を受信し、また、示される電子機器に命令して修正を実行させるように構成される。例えば、図４に示すように、メッセージサービスモジュール４０４は修正メッセージ４１８を生成する。修正メッセージ４１８は、示される電子機器の修正を開始させる命令として構成され、また、電子機器に対する１つまたは複数の修正ポリシを含むことができる。例えば、修正メッセージ４１８には、電子機器１０２により受信されると修正を可能にするコード（例えば、電子機器１０２に向けられる安全な暗証コード）を含むことができる。図４に示すように、修正メッセージ４１８は、ネットワークインターフェース４０８で受信され、また、直接または間接的に、通信セッション４２０で、通信リンク４２４上をネットワーク２０６を介してネットワークインターフェース４０８により電子機器１０２に送信される（例えば、図３のステップ３０６に従って）。例えば、一実施形態において、修正メッセージ４１８は電子機器１０２に直接送信されても良い。別の実施形態において、修正メッセージ４１８は仲介者に送信されても良く、これには、修正メッセージ４１８を電子機器１０２に送信することができる電話サービスプロバイダ２０２（例えば、テキストメッセージの形式で）等がある。
【００４７】
メッセージサービスモジュール４０４は、電子機器１０２の修正を開始させるよう種々の方法で構成されて良い。例えば、図８は、例示の実施形態に従う、電子機器にて修正を開始させるための処理を提供するフローチャート８００を示す。一実施形態において、フローチャート８００の少なくとも一部は、メッセージサービスモジュール４０４により実行することができる。他の構造的および操作的な実施形態は、フローチャート８００に関する検討に基づき、当業者には明らかになるであろう。
【００４８】
図８に示すように、フローチャート８００はステップ８０２にて開始される。ステップ８０２にて、命令がキューから受信される。例えば、図４に示すように、メッセージサービスモジュール４０４は、電子機器１０２に対する修正の命令である機器修正命令４１６を受信する。
【００４９】
ステップ８０４にて、電子機器のコンタクト情報が読み出される。例えば、一実施形態において、メッセージサービスモジュール４０４は、管理サービス４００にて電子機器１０２のコンタクト情報（例えば、ＩＰアドレス、電話番号、電子メールアドレス、など）を記憶装置（図４には図示せず）から読み出すことができる。
【００５０】
ステップ８０６にて、電子機器に対する修正ポリシが読み出される。例えば、一実施形態において、メッセージサービスモジュール４０４は、管理サービス４００にて電子機器１０２に対する修正ポリシを記憶装置（図４には図示せず）から読み出すことができる。修正ポリシは、電子機器１０２により実行される１つまたは複数の修正処理を示すことができる。
【００５１】
ステップ８０８にて、電子機器との接続が確立される。例えば、図４に示しかつ上述したように、通信セッション４２０を管理サービス４００と電子機器１０２との間に確立させることができる。
【００５２】
ステップ８１０にて、電子機器に対する修正ポリシが接続全体に亘って開始される。例えば、図４に示すように、修正メッセージ４１８は、管理サービス４００から電子機器１０２に直接送信されても良い。修正メッセージ４１８には、ステップ８０６にて読み出された修正ポリシが含まれる。例示の修正のポリシ／処理については、以下でさらに詳細に説明する。
【００５３】
いくつかの状況において、その後、電子機器１０２が危険にさらされていなかったと判定されることがある。例えば、電子機器１０２は、正確にまたは間違って、盗まれたかまたは紛失していたと思われていた場合に、見つかることがあるかもしれない。そのような場合、電子機器１０２に対する修正が開始された場合は、修正から回復させたいであろう。例えば、管理サービス２０４は、電子機器１０２に回復命令を送信するように構成されても良い。
【００５４】
管理サービス２０４は、電子機器１０２等の電子機器における回復を開始させるように種々の方法で作動することができる。例えば、図９は、例示の実施形態に従う、修正からの電子機器の回復を開始させるための処理を提供するフローチャート９００を示す。一実施形態において、フローチャート９００は、管理サービス２０４により実行することができる。他の構造的および操作的な実施形態は、フローチャート９００に関する検討に基づき、当業者には明らかになるであろう。
【００５５】
図９に示すように、フローチャート９００はステップ９０２にて開始される。ステップ９０２にて、電子機器が潜在的に危険にさらされていないことを示す指示が受信される。例えば、図２に示される管理サービス２０４は、電子機器１０２が潜在的に危険にさらされているとは思われないことを示す指示を含む通信信号を受信することができる。通信信号は、電子機器１０２、第１のコンピュータ２１８、または第２のコンピュータ２１０により生成することができる。例えば、さらなる状況を確認した後、潜在的に危険にさらされていたという先にした予測を、危険にさらされていないという予測に改めるように、電子機器１０２を構成しても良い。例えば、被害者ユーザ１０６が、電子機器１０２に（例えば、パスワードを用いて）ログインしたかもしれず、および／または、電子機器１０２が危険にさらされていないらしいことを示す他の証拠が電子機器１０２により受信または感知され得る。その結果、電子機器１０２は、管理サービス２０４に（通信信号を介して）電子機器１０２が危険にさらされていないことを示す指示を送信することができる。別の例において、電子機器１０２の場所を見つけた時、または、別の方法で電子機器１０２が危険にさらされていないことを確認した時、被害者ユーザ１０６がコンピュータ２０８とインタラクションを行う、または、運営ユーザ２１６がコンピュータ２１０とインタラクションを行い、管理サービス２０４に電子機器１０２が危険にさらされていないことを示す指示を提供することができる。
【００５６】
ステップ９０４にて、電子機器の回復を開始させる第２の命令が、電子機器に送信される。例えば、一実施形態において、管理サービス２０４は、電子機器１０２にて修正からの回復を開始させる命令を含む通信信号を送信することができる。例えば、命令には、電子機器１０２に向けられる、再び可能にするコードを含むことができる。生成された命令は、命令キューの最後に達した後、および／または、管理サービス２０４が、電子機器１０２との通信が可能であると判定した時、電子機器１０２から通信信号で送信されることが可能にされても良い。命令を受信した後、電子機器１０２は、先に実装された修正ポリシからの回復を実装することができる。
【００５７】
一実施形態において、図４の管理サービス４００は、電子機器１０２の回復を開始させるように構成される。例えば、図１０は、例示の実施形態に従う、管理サービス４００のブロック図を示す。例えば、管理サービス４００は、図１１に従って電子機器の回復を開始させることができ、図１１は、例示の実施形態に従う、電子機器の回復を開始させるための処理を提供するフローチャート１１００を示す。図１１に示すように、フローチャート１１００はステップ１１０２にて開始される。
【００５８】
ステップ１１０２にて、ユーザは、管理サービスにログインすることが可能にされる。フローチャート５００（図５）のステップ５０２について上述したものと同様の方法で、（コンピュータ２０８を使用している）被害者ユーザ１０６、（コンピュータ２１０を使用している）運営ユーザ２１６、または他のユーザは、管理サービス２０４にログインして、電子機器１０２がもはや潜在的に危険にさらされているとは見なされないことを報告することができる。図１０に示すように、通信セッション１００２は、被害者ユーザ１０６（もしくは他のユーザ）または運営ユーザ２１６がログインしたかどうかに基づき、コンピュータ２０８とシステム管理インターフェースモジュール４０６との間、または、コンピュータ２１０と運営インターフェースモジュール４１０との間、に確立されても良い。
【００５９】
ステップ１１０４にて、ユーザは、管理サービスにおいて機器復帰の選択肢を選択することが可能にされる。例えば、ステップ５０４（図５）について上述したものと類似の方法で、システム管理インターフェースモジュール４０６または運営インターフェースモジュール４１０は（被害者ユーザ１０６または運営ユーザ２１６がログインしたかどうかに基づき）、電子機器が物理的に復帰している、または、別の方法でもはや潜在的に危険にさらされていないことが確認されている、ことを報告する選択肢をユーザが選択することを可能にする。
【００６０】
ステップ１１０６にて、ユーザに関連する、紛失しているものとして示される１つまたは複数の電子機器のリストが提供される。ステップ１１０６は任意選択である。ステップ５０６（図５）について上述したものと類似の方法で、システム管理インターフェースモジュール４０６または運営インターフェースモジュール４１０は（被害者ユーザ１０６または運営ユーザ２１６がログインしたかどうかに基づき）、紛失しているかまたは潜在的に危険にさらされていると報告されている被害者ユーザ１０６に関連する１つまたは複数の電子機器のリストを生成することができる。被害者ユーザ１０６に関連する１つの機器が潜在的に危険にさらされているものとして示される場合、ステップ１１０６、１１０８および１１１０をスキップしても良い。
【００６１】
ステップ１１０８にて、ユーザは、リストから電子機器を選択することが可能にされる。ステップ１１０８は任意選択である。ステップ５０８（図５）について上述したものと類似の方法で、システム管理インターフェースモジュール４０６または運営インターフェースモジュール４１０は（被害者ユーザ１０６または運営ユーザ２１６がログインしたかどうかに基づき）、ユーザ（例えば、被害者ユーザ１０６または運営ユーザ２１６）がリストから電子機器を選択することを可能にすることができ、選択された電子機器はもはや潜在的に危険にさらされていない電子機器である。
【００６２】
ステップ１１１０にて、電子機器に関する１つまたは複数の細目が、ユーザに示される。ステップ１１１０は任意選択である。ステップ５１０（図５）について上述したものと類似の方法で、システム管理インターフェースモジュール４０６または運営インターフェースモジュール４１０は（被害者ユーザ１０６または運営ユーザ２１６がログインしたかどうかに基づき）、選択された電子機器に関する１つまたは複数の細目を示して、ユーザが正しい電子機器が示されていることを検証できるようにする。
【００６３】
ステップ１１１２にて、ユーザは、電子機器が復帰したことを確認することが可能にされる。ステップ５１２（図５）について上述したものと類似の方法で、システム管理インターフェースモジュール４０６または運営インターフェースモジュール４１０は（被害者ユーザ１０６または運営ユーザ２１６がログインしたかどうかに基づき）、ユーザ（例えば、被害者ユーザ１０６または運営ユーザ２１６）が、選択された電子機器はもはや危険にさらされていないと思われる電子機器であると確認すること、またはそうではないと確認すること、を可能にすることができる。
【００６４】
図１０に示すように、システム管理インターフェースモジュール４０６または運営インターフェースモジュール４１０は（被害者ユーザ１０６または運営ユーザ２１６がログインしたかどうかに基づき）、機器回復命令１００６を生成し、これには選択された電子機器（例えば、電子機器１０２）において回復を実行させる命令が含まれる。命令キューモジュール４０２は、機器回復命令１００６を受信し、また、機器回復命令１００６を命令のキューに入れて、管理サービス４０２から電子機器に送信させるように構成される。
【００６５】
機器回復命令１００６が命令キューモジュール４０２により維持されるキューの最後に達すると、命令キューモジュール４０２は現在の機器回復命令１００８を生成する。メッセージサービスモジュール４０４は、現在の機器回復命令１００８を受信し、この命令は、示される電子機器に命令して回復を実行させるように構成される。図１０に示すように、メッセージサービスモジュール４０４は回復メッセージ１０１０を生成する。回復メッセージ１０１０は、示される電子機器の回復を開始させる命令として構成され、また、電子機器に対する１つまたは複数の回復ポリシを含むことができる。図１０に示すように、回復メッセージ１０１０はネットワークインターフェース４０８にて受信され、また、（例えば、図９のステップ９０４に従って）直接または間接的に、通信セッション１００４で、通信リンク４２４上をネットワーク２０６を介してネットワークインターフェース４０８により電子機器１０２に送信される。一実施形態において、回復メッセージ１０１０は電子機器１０２に直接送信されても良い。別の実施形態において、回復メッセージ１０１０は、回復メッセージ１０１０を電子機器１０２に送信することができる電話サービスプロバイダ２０２等の仲介者に、（例えば、テキストメッセージの形式で）送信されても良い。
【００６６】
管理サービス４００、命令キューモジュール４０２、メッセージサービスモジュール４０４、システム管理インターフェースモジュール４０６、および運営モジュール４１０は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、または、それらの任意の組み合わせ、において実装することができる。例えば、管理サービス４００、命令キューモジュール４０２、メッセージサービスモジュール４０４、システム管理インターフェースモジュール４０６、および／または運営モジュール４１０は、１つまたは複数のプロセッサにおいて実行されるように構成されるコンピュータプログラムコードとして実装することができる。あるいは、管理サービス４００、命令キューモジュール４０２、メッセージサービスモジュール４０４、システム管理インターフェースモジュール４０６、および／または運営モジュール４１０は、論理／電気回路として実装することができる。
【００６７】
Ｂ．例示の電子機器修正の実施形態
電子機器１０２は、潜在的に危険にさらされていると判定されるときは、修正を実行するように種々の方法で構成されて良い。例えば、図１２は、本発明の例示の実施形態に従う、電子機器１２００のブロック図を示す。電子機器１２００は電子機器１０２の一例である。図１２に示すように、電子機器１２００には、機器修正モジュール１２０２、不審動作検出モジュール１２０４、およびネットワークインターフェース１２０６が含まれる。一実施形態において、電子機器１２００は、図１３に示されるように作動することができる。図１３は、例示の実施形態に従う、潜在的に危険にさらされている電子機器において修正を実行するための処理を提供するフローチャート１３００を示す。電子機器１２００およびフローチャート１３００については以下に記載する。さらなる構造的および操作的な実施形態は、電子機器１２００およびフローチャート１３００に関する検討に基づき、当業者には明らかになるであろう。
【００６８】
図１０に示すように、フローチャート１３００はステップ１３０２にて開始される。ステップ１３０２にて、修正ポリシを成立させる命令が受信される。図２を参照すると、一実施形態において、電子機器１０２は、管理サービス２０４から第２の通信信号２２０を受信することができ、通信信号２２０には電子機器１０２の修正を開始させる命令が含まれる。図１２を参照すると、電子機器１２００は、管理サービス４００との通信セッション４２０の間に、修正命令（例えば、修正メッセージ４１８）を受信することができる。上述したように、命令は、代わりに電話サービスプロバイダ２０２から受信しても良く、または、さらに別の実施形態において、命令は、電子機器に対して内部的に生成されても良い。
【００６９】
図１２に示すように、ネットワークインターフェース１２０６は、電子機器１２００をネットワーク２０６に通信リンク１２０８を介して通信可能に連結する。ネットワークインターフェース１２０６は、有線または無線の、任意のタイプのネットワークインターフェース（例えば、ネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ））とすることができ、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）無線インターフェース、Ｗｉ−ＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）インターフェース、Ｅｔｈｅｒｎｅｔインターフェース、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インターフェースなどがある。
【００７０】
一実施形態において、ネットワークインターフェース１２０６は、通信セッション４２０に加わり、修正メッセージ４１８を出力する。修正メッセージ４１８は機器修正モジュール１２０２により受信され、修正メッセージ４１８は、機器修正モジュール１２０２に命令して修正ポリシ１２１４を実装させる。別の実施形態において、不審動作検出モジュール１２０４は、電子機器１２００が危険にさらされているかもしれないことを示す１つまたは複数の不審な動作を検出するように構成される。不審動作検出モジュール１２０４が十分な量の不審な動作を検出する事象において、不審動作検出モジュール１２０４は修正命令１２１２を生成することができる。修正命令１２１２は機器修正モジュール１２０２により受信され、修正命令１２１２は機器修正モジュール１２０２に命令して修正ポリシ１２１４を実装させる。あるいは、修正命令１２１２を生成する代わりに、不審動作検出モジュール１２０４は、不審動作指示信号１２１０を生成しても良く、この信号は、管理サービス２０４（例えば、図４の管理サービス４００）に通信信号１２１６で送信することができる。不審動作指示信号１２１０を受信した結果、管理サービス２０４は種々の機能を実行することができる。例えば、管理サービス２０４は、修正メッセージ４１８を生成して、上述したように通信セッション４２０で電子機器１２００に提供することができる。電子機器１２００が潜在的に危険にさらされていることについて、運営ユーザ２１６に（例えば、電子メール、テキストメッセージ、電話、を介して）コンピュータ２１０または通信機器２１４にて連絡を取り、ＩＴの部署に警告するように、または、被害者ユーザ１０６に連絡を取り、被害者ユーザ１０６に（例えば、被害者ユーザ１０６の通信機器にて）通知するように、管理システム４００を構成することができる。被害者ユーザ１０６は次に、電子機器１２００が紛失しているかどうかを示す。ユーザに連絡するためのこのようなポリシは、ユーザの仕事および／または場所によって異なっても良い。企業は、異なる従業員規則に適合する複数のポリシを持つことができる。
【００７１】
ステップ１３０４にて修正ポリシが実行される。図１２に示すように、修正メッセージ４１８または修正命令１２１２を受信した結果、機器修正モジュール１２０２は修正ポリシ１２１４等の１つまたは複数の修正ポリシを実装する。修正ポリシ１２１４には、電子機器１０２が危険にさらされている事象において実行される１つまたは複数の修正処理が含まれる。修正ポリシ１２１４は、機器修正モジュール１２０２において維持されること、または、修正メッセージ４１８と共に管理システム４００から受信されること、とすることができる。
【００７２】
種々の修正ポリシは、機器修正モジュール１２０２により実行される修正ポリシ１２１４内に含まれていても良い。例えば、図１４は、例示の実施形態に従う、潜在的に危険にさらされている電子機器にて１つまたは複数の修正ポリシを実行するための処理を提供するフローチャート１４００を示す。一実施形態において、フローチャート１４００の一部または全体を、修正命令の受信時に機器修正モジュール１２０２により実行することができる。フローチャート１４００に示される任意の１つまたは複数のステップは、実施形態において実行することができる。他の構造的および操作的な実施形態は、フローチャート１４００に関する検討に基づき、当業者には明らかになるであろう。
【００７３】
図１４に示すように、フローチャート１４００はステップ１４０２にて開始される。ステップ１４０２にて、少なくとも１つの暗号鍵が削除される。例えば、一実施形態において、機器修正モジュール１２０２を、ローカルな暗号鍵を削除してプライベートな暗号化されたデータのローカルコピーをアクセスされないように保護するように構成することができる。
【００７４】
ステップ１４０４にてデータが削除される。例えば、機器修正モジュール１２０２は、プライベートおよび／または部外秘として示される（例えば、特定のディレクトリに記憶されるなどの）データ、例えば、銀行取引情報、または他の金融口座情報、個人のプライベートデータ、電子メールおよび／またはテキストメッセージを含むメッセージ情報、企業データ、知的財産（例えば、発明に関する情報）等、を削除するように構成されても良い。ローカルキャッシュ（例えば、暗号化されていない形式のデータを含むことができるブラウザキャッシュ）は、削除されても良い。
【００７５】
ステップ１４０６にてログイン機能が無効にされる。例えば、機器修正モジュール１２０２を、ローカルログインの試みをロックアウトして、電子機器１０２を盗人１０４が使用できないようにするように構成することができる。
【００７６】
ステップ１４０８にてブートアップ機能が無効にされる。例えば、機器修正モジュール１２０２は、ＯＳ（オペレーティングシステム）からのブートアップが有効にされ、外部の記憶装置（例えば、ＣＤＲＯＭ、ＵＳＢなど）からのブートアップは無効になるように、電子機器１０２を再構成することができる。さらに、機器修正モジュール１２０２は、ＯＳが機能を下げたモードでブートアップできるように、電子機器１０２を再構成することができる。
【００７７】
ステップ１４１０にて、電子機器に関連する機能が無効にされる。例えば、機器修正モジュール１２０２は、電子機器１２００上の１つまたは複数のアプリケーションを無効にするように、電子機器１２００における運営者昇格を許可しないように、ＬＯＢ（事業部門）アプリケーションの稼働を無効にするように、および／または、１つまたは複数のＯＳの機能を許可しないように（例えば、フォーマットを無効にする、プライベートデータが電子機器１２００からコピーされることを許可しない、など）、構成されても良い。
【００７８】
ステップ１４１２にて、電子機器からデータが送信される。例えば、まだサービスに対して同期化されていない、および／または、バックアップされていないプライベートデータ等のプライベートデータを、電子機器１２００からコピーするように、機器修正モジュール１２０２を構成することができる。データは、ネットワーク２０６を介して離れた場所（例えば、安全なチャネルを使用しているインターネットウェブサービス）に、コピーすることができる。
【００７９】
ステップ１４１４にて、電子機器からメッセージが送信される。例えば、機器修正モジュール１２０２は、電子機器１２００から送信されて、電子機器１２００の紛失／盗難を検証する（不審な動作を検出する不審動作検出モジュール１２０４が存在する場合）、ステータスを与える（例えば、電子機器１２００上で実行されている修正の進行についてのステータス）、などを行うためのメッセージを生成するように構成されても良い。メッセージは、電子メール、テキストメッセージ、通信セッションなどの形式を有することができる。
【００８０】
ステップ１４１６にて、電子機器のユーザを示す情報が生成される。例えば、機器修正モジュール１２０２は、電子機器１２００のユーザを示す情報を記録し、かつ、記録された情報を電子機器１２００から離れた場所（例えば、ウェブサービス）に送信するように構成されても良い。記録された情報は、その離れた場所で分析されて、盗人１０４、および／または、電子機器１２００についてローカルな環境を識別し、電子機器１２００を見つけるための試みがなされる。機器修正モジュール１２０２は、種々の方法でステップ１４１６を実行するよう構成されても良い。例えば、図１５は、例示の実施形態に従う、電子機器のユーザを示す情報を生成するための処理を提供するフローチャート１５００を示す。一実施形態において、フローチャート１５００の一部または全体を、機器修正モジュール１２０２により実行することができる。他の構造的および操作的な実施形態は、フローチャート１５００に関する検討に基づき、当業者には明らかになるであろう。
【００８１】
図１４に示される動作の追加および／または代替の動作を実行しても良い。例えば、一実施形態において、電子機器１２００から電子機器１２００の所有者（例えば、被害者ユーザ１０６）に、所有者に関連する通信機器（セルフォンなどの電子機器１２００以外の機器等）で、警告を送信することができる。警告により、電子機器１２００が潜在的に危険にさらされていることを検証するように所有者に要求することができ、かつ、修正に関連するまたは修正以外に関連する次の動作の命令を要求することができる。またさらに、電子機器１２００は、電子機器１２００のスピーカから警告信号および／または音声（例えば、「助けてください、この機器は盗まれたものです。」など）を出力することにより他の人々の注意を引き、「助けを呼ぶ」ことができる。
【００８２】
図１５に示すように、フローチャート１５００はステップ１５０２にて開始される。ステップ１５０２にて、ユーザの画像がキャプチャされる。例えば、機器修正モジュール１２０２は、ウェブカメラまたは電子機器１２００に関連する他の撮像装置を使用して、画像ストリーム／音声ストリームを含む１つまたは複数の画像をキャプチャするように構成されても良い。キャプチャされた（１つまたは複数の）画像には、電子機器１２００を見つけるために使用することができる、盗人１０４および／またはローカルな環境の画像を含むことができる。
【００８３】
ステップ１５０４にて、ユーザの音声が記録される。例えば、機器修正モジュール１２０２は、電子機器１２００と一体にされるマイクを使用して音声を取り込むように構成されても良い。取り込まれた音声には、電子機器１２００を見つけるために使用することができる、盗人１０４の声および／またはローカルな環境の音を含むことができる。
【００８４】
ステップ１５０６にて携帯電話が識別される。例えば、機器修正モジュール１２０２は、図２に示される盗人１０４の通信機器２１２等の、近隣にあるセルフォンの識別番号を判定するように構成されても良く、この識別番号により、所有者に対して位置を示すことができ、かつ、電子機器１２００を見つけるために使用することができる。
【００８５】
ステップ１５０８にて、ユーザの電子機器とのインタラクションが記録される。例えば、機器修正モジュール１２０２は、電子機器１２００を見つけるために使用することができる、キーストローク、マウスポインタの動き、および／または、さらに電子機器１２００とのインタラクションを記録するよう構成されても良い。
【００８６】
ステップ１５１０にて、電子機器の場所が追跡される。例えば、機器修正モジュール１２０２は、電子機器１２００と一体にされるＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  ｓｙｓｔｅｍ）受信機にアクセスして、電子機器１２００を見つけるために使用することができる、電子機器１２００の位置を追跡することができる。
【００８７】
ステップ１５１２にて、ＲＦＩＤ（無線自動識別）タグが読み込まれる。例えば、電子機器１２００には、近くにあるＲＦＩＤチップを読み込むように構成されるＲＦＩＤリーダを組み込むことができる。例えば、ＲＦＩＤチップは、パスポート、免許証、電子機器、または盗人１０４に関連する他の物品に埋め込むことができる。ＲＦＩＤリーダは、盗人１０４を見つけるために使用することができる、識別番号および／または他の情報をＲＦＩＤチップから読み込むことができる。
【００８８】
上述したように、ステップ１３０２に従うと、機器修正モジュール１２０２は、管理システム４００（図４）等のリモートのエンティティから修正命令を受信することができる。別の実施形態において、機器修正モジュール１２０２は、不審動作検出モジュール１２０４から修正命令を受信することができる。例えば、図１６は、例示の実施形態に従う、修正ポリシを成立させる命令を受信するための処理を提供するフローチャート１６００を示す。一実施形態において、フローチャート１６００の一部または全体を、不審動作検出モジュール１２０４により実行することができる。他の構造的および操作的な実施形態は、フローチャート１６００に関する検討に基づき、当業者には明らかになるであろう。
【００８９】
図１６に示すように、フローチャート１６００はステップ１６０２にて開始される。ステップ１６０２にて、電子機器の不正使用に関連する行動が検出される。一実施形態において、不審動作検出モジュール１２０４は、電子機器１２００の不正使用に関連する１つまたは複数の行動を検出するように構成されても良い。
【００９０】
ステップ１６０４にて、修正ポリシを成立させる命令が生成される。不審動作検出モジュール１２０４は、電子機器１２００に対する、修正ポリシ１２１４等の修正ポリシを成立させる命令である、修正命令１２１２を生成することができる。あるいは、不審動作検出モジュール１２０４は不審動作指示信号１２１０を生成することができ、これは管理サービス４００に送信される。不審動作指示信号１２１０を受信した結果、管理サービス４００は、電子機器１２００に対する、修正ポリシ１２１４等の修正ポリシを成立させる命令である、修正メッセージ４１８を生成することができる。
【００９１】
ステップ１６０２は、不審動作検出モジュール１２０４により種々の方法で実装されて良い。例えば、図１７は、例示の実施形態に従う、電子機器の不正使用に関連する行動を検出するための処理を提供するフローチャート１７００を示す。一実施形態において、フローチャート１７００の一部または全体を、不審動作検出モジュール１２０４により実行することができる。例えば、図１８は、例示の実施形態に従う、不審動作検出モジュール１８００のブロック図を示す。不審動作検出モジュール１８００は、不審動作検出モジュール１２０４の一例である。図１８に示すように、不審動作検出モジュール１８００には、行動事象相関器モジュール１８０２、行動事象フィルタモジュール１８０４、および比較器モジュール１８０６、が含まれる。他の構造的および操作的な実施形態、フローチャート１７００に関する検討に基づき、当業者には明らかになるであろう。
【００９２】
図１７に示すように、フローチャート１７００はステップ１７０２にて開始される。ステップ１７０２にて、行動事象が受信される。例えば、図１８に示すように、行動事象相関器モジュール１８０２が行動事象１８０８を受信する。行動事象１８０８は、受信され得る複数の所定の事象のうちの１つであり、対応する事象の発生を示す。行動事象１８０８の例には、電子機器１２００とのインタラクションが含まれ、例えば、電子機器１２００のオープン（例えば、バッテリ、回路カード等にアクセスする）、電子機器１２００に記憶される特定のデータ（例えば、銀行取引情報または他の金融口座情報、個人のプライベートデータ、電子メールおよび／またはテキストメッセージを含むメッセージ情報、企業データ、知的財産関連情報、キーストア、など）へのアクセス、そのようなデータの記憶装置（例えば、ＵＳＢ記憶装置）へのコピー、１つまたは複数の失敗したログインの試み、ログイン認証情報の有効期限切れ、正規のブートディスク以外の機器から電子機器１２００をブートアップしようとする試み、電子機器１０２が使用されていない期間、通常の操作領域の外で電子機器１２００が検出された場所（例えば、検出された場所がカレンダーのミーティング予定に示される場所と一致しない）および／または事業体（例えば、被害者ユーザ１０６の雇用者）により指定される割り当てられた領域の外で電子機器１２００が検出された場所、運営ポリシを介して電子機器１２００に課される規則が破られていることの検出、および／または、電子機器１２００が紛失した、または盗人１０４が電子機器１２００に手を加えている、ことを示すことができるさらなる事象、などがある。
【００９３】
ステップ１７０４にて、行動事象を行動セットに相関させる。図１８に示すように、行動事象相関器モジュール１８０２は、１つまたは複数の行動セット１８１０を受信する。（１つまたは複数の）行動セット１８１０の各行動セットには、行動セットに関する１つまたは複数の行動事象が含まれる。例えば、第１の行動セットは、「紛失した機器」の行動セットとすることができる。紛失した機器の行動セットは、電子機器１２００が紛失したことを示すことができる１つまたは複数の行動を示すことができる。例えば、紛失した機器の行動セットは、電子機器１０２の使用が無い期間の閾値の第１の行動事象を示すことができる。第２の行動セットは、「盗まれた機器」の行動セットとすることができる。盗まれた機器の行動セットは、電子機器１２００が盗まれたことを示すことができる１つまたは複数の行動を示すことができる。例えば、盗まれた機器の行動セットは、失敗したログインの試みの回数の閾値の第１の行動事象、および電子機器１２００上のプライベートデータのアクセスの第２の行動事象などを示すことができる。（１つまたは複数の）行動セット１８１０は、テーブル、データ配列等のデータ構造の形式を含む任意の適切な形式を有することができ、また、電子機器１２００の記憶装置に記憶することができる。
【００９４】
行動事象相関器モジュール１８０２は、行動事象１８０８を１つまたは複数の行動セット１８１０に相関させるように構成される。行動事象１８０８は、行動事象１８０８と一致する行動事象を含む（１つまたは複数の）行動セット１８１０の任意の行動セットに相関され、また、相関された（１つまたは複数の）行動セットは（１つまたは複数の）相関行動セット１８１２として出力される。
【００９５】
ステップ１７０６にて、行動セットのうちの所定の時間窓の外側で起こった任意の行動事象が除去される。ステップ１７０６は任意選択であり、また、相対的に時間的に離れて起きた行動事象を考慮から外し、もはや該当しないと見なすために使用される。例えば、一実施形態において、行動事象フィルタモジュール１８０４は、（１つまたは複数の）相関行動セット１８１２を受信し、（１つまたは複数の）相関行動セット１８１２のうちの所定の時間窓の外側で起こった行動セットに相関される行動事象を除去する。図１８に示すように、行動事象フィルタモジュール１８０４は、フィルタリングされた（１つまたは複数の）相関行動セット１８１４を生成する。
【００９６】
ステップ１７０８にて、行動セットに関連する複数の行動事象が起こったかどうかが判定される。例えば、一実施形態において、比較器モジュール１８０６は、フィルタリングされた（１つまたは複数の）相関行動セット１８１４を受信し、かつ、各受信された行動セットに含まれる行動事象が起こったかどうかを判定する。例えば、例示の盗まれた機器の行動セットに関して、失敗したログインの試みの回数の閾値、電子機器１２００上のプライベートデータのアクセス、および、任意の他の関連する行動事象などの行動事象が、盗まれた機器の行動セットに相関され（ステップ１７０４）、かつ、所定の時間窓の期間が過ぎている（ステップ１７０６）ならば、比較器モジュール１８０６は、盗まれた機器行動セットに関連する行動事象が起こったと判定する。図１８に示すように、比較器モジュール１８０６は、１つまたは複数の行動セットに対応する行動事象が起こったと判定される場合、修正命令１２１２（または不審動作指示信号）を生成することができる。行動セットの少なくとも１つに対する行動事象が起こらなかった場合、比較器モジュール１８０６は修正命令１２１２を生成しない。
【００９７】
ステップ１７１０にて、修正ポリシは、行動セットに関連する複数の行動事象が起こったと判定される場合に、実行が可能にされる。上述したように、修正命令１２１２（または不審動作指示信号）は、電子機器１２００が潜在的に危険にさらされていることを示し、また、機器修正モジュール１２０２が電子機器１２００の修正を実行することを可能にする。
【００９８】
なお、上述したように、修正からの回復を実行させる命令が含まれる回復命令（例えば、図１０の回復命令１００６）は、電子機器（例えば、電子機器１２００）が受信して良い。機器修正モジュール１２０２は、回復命令を（ネットワークインターフェース１２０６を介して）受信することができ、また、回復ポリシを実装することができる。例えば、回復ポリシは、暗号鍵の回復、データの復元、ログイン機能の再有効化、ブートアップ機能の再有効化、１つまたは複数の機能の再有効化、電子機器１２００から送信されたデータの読み出し、および／または、回復メッセージの（例えば、運営ユーザ２１６、被害者ユーザ１０６および／または管理サービス４００への）送信、を含む実行済みの修正処理を元に戻すように構成されても良い。
【００９９】
機器修正モジュール１２０２、不審動作検出モジュール１２０４、行動事象相関器モジュール１８０２、行動事象フィルタモジュール１８０４、および比較器モジュール１８０６は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、または、それらの任意の組み合わせにおいて実装することができる。例えば、機器修正モジュール１２０２、不審動作検出モジュール１２０４、行動事象相関器モジュール１８０２、行動事象フィルタモジュール１８０４、および／または比較器モジュール１８０６は、１つまたは複数のプロセッサにおいて実行されるように構成されたコンピュータプログラムコードとして実装することができる。あるいは、機器修正モジュール１２０２、不審動作検出モジュール１２０４、行動事象相関器モジュール１８０２、行動事象フィルタモジュール１８０４、および／または比較器モジュール１８０６は、ハードウェア論理／電気回路として実装されても良い。
【０１００】
ＩＩＩ．さらなる例示の実施形態
図１９は、本発明の実施形態を実装することができるコンピュータ１９００の例示の実装を示す。例えば、電子機器１０２および１２００、コンピュータ２０８、ならびに図２に示すコンピュータ２１０は、コンピュータ１９００と同様に実装することができ、また、コンピュータ１９００の１つまたは複数の特徴および／または代替の特徴を含むことができる。さらに、管理システム２０４および４００は、コンピュータ１９００と同様の１つまたは複数のコンピュータに実装することができる。コンピュータ１９００は、例えば、従来のパーソナルコンピュータ、携帯用コンピュータ、または、ワークステーション、の形式の汎用コンピューティング機器とすることができ、または、コンピュータ１９００は専用のコンピューティング機器とすることができる。本明細書に提供されるコンピュータ１９００についての説明は、例示の目的で提供されるものであり、制限することを意図していない。本発明の実施形態は、当業者においては既知であると思われる、さらなるタイプのコンピュータシステムにおいて実装することができる。
【０１０１】
図１９に示すように、コンピュータ１９００には、処理装置１９０２、システムメモリ１９０４、および、システムメモリ１９０４を含む種々のシステムコンポーネントを処理装置１９０２に連結させるバス１９０６が含まれる。バス１９０６は、メモリバスまたはメモリコントローラ、周辺機器用バス、アクセラレーテッドグラフィックスポート、および、様々なバスアーキテクチャのいずれかを使用するプロセッサバスまたはローカルバス、を含むいくつかのタイプのバス構造のうちの１つまたは複数を表す。システムメモリ１９０４には、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）１９０８およびＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）１９１０が含まれる。基本入出力システム１９１２（ＢＩＯＳ）がＲＯＭ１９０８に格納される。
【０１０２】
コンピュータ１９００はまた、以下の機器のうちの１つまたは複数を有する。すなわち、ハードディスクを読み書きするためのハードディスクドライブ１９１４、取り外し可能磁気ディスク１９１８を読み書きするための磁気ディスクドライブ１９１６、および、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤＲＯＭまたは他の光媒体等の取り外し可能光ディスク１９２２を読み書きするための光ディスクドライブ１９２０、である。ハードディスクドライブ１９１４，磁気ディスクドライブ１９１６、および光ディスクドライブ１９２０は、それぞれ、ハードディスクドライブインターフェース１９２４、磁気ディスクドライブインターフェース１９２６、および光ドライブインターフェース１９２８により、バス１９０６に接続される。ドライブおよび関連するコンピュータ可読媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、およびコンピュータのための他のデータの不揮発性記憶装置を提供する。ハードディスク、取り外し可能磁気ディスクおよび取り外し可能光ディスクについて説明したが、フラッシュメモリカード、デジタルビデオディスク、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、などの他のタイプのコンピュータ可読媒体を使用してデータを記憶することができる。
【０１０３】
多数のプログラムモジュールを、ハードディスク、磁気ディスク、光ディスク、ＲＯＭ、またはＲＡＭに記憶することができる。これらのプログラムには、オペレーティングシステム１９３０、１つまたは複数のアプリケーションプログラム１９３２、他のプログラムモジュール１９３４、およびプログラムデータ１９３６が含まれる。アプリケーションプログラム１９３２またはプログラムモジュール１９３４には、例えば、管理サービス２０４、管理サービス４００、命令キューモジュール４０２、メッセージサービスモジュール４０４、システム管理インターフェースモジュール４０６、運営モジュール４１０、機器修正モジュール１２０２、不審動作検出モジュール１２０４、行動事象相関器モジュール１８０２、行動事象フィルタモジュール１８０４、比較器モジュール１８０６、フローチャート３００、５００、８００、９００、１１００、１３００、１４００、１５００、１６００、および／または１７００（フローチャート３００、５００、８００、９００、１１００、１３００、１４００、１５００、１６００、および／または１７００の任意のステップを含む）、および／または、上述したような任意の更なる実施形態、を実装するためのコンピュータプログラムロジックを含むことができる。
【０１０４】
ユーザは、キーボード１９３８およびポインティングデバイス１９４０等の入力装置を介してコンピュータ１９００にコマンドおよび情報を入力することができる。他の入力装置（図示せず）には、マイク、ジョイスティック、ゲームパッド、パラボラアンテナ、スキャナなどを含むことができる。これらおよび他の入力装置は、バス１９０６に連結されるシリアルポートインターフェース１９４２を介してプロセシングユニット１９０２に接続されることが多いが、パラレルポート、ゲームポート、またはＵＳＢ（ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｓｅｒｉａｌ  ｂｕｓ）等の他のインターフェースにより接続しても良い。
【０１０５】
モニタ１９４４または他のタイプの表示装置を、ビデオアダプタ１９４６等のインターフェースを介してバス１９０６に接続することもできる。コンピュータ１９００は、モニタの他に、スピーカおよびプリンタ等の他の周辺出力装置（図示せず）を含むことができる。
【０１０６】
コンピュータ１９００は、ネットワークインターフェースもしくはネットワークアダプタ１９５０、モデム１９５２、または、ネットワークを介して通信を確立するための他の手段、を介してネットワーク１９４８（例えば、インターネット）に接続される。モデム１９５２は、内蔵のものまたは外付けのものでも良く、シリアルポートインターフェース１９４２を介してバス１９０６に接続される。
【０１０７】
本明細書で使用される時、用語「コンピュータプログラム媒体」および「コンピュータ可読媒体」は、ハードディスクドライブ１９１４に関連するハードディスク、取り外し可能磁気ディスク１９１８、取り外し可能光ディスク１９２２等の媒体、のみならず、フラッシュメモリカード、デジタルビデオディスク、ＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、等の他の媒体、をも概して指して使用される。
【０１０８】
上述したように、コンピュータプログラムおよびコンピュータモジュール（アプリケーションプログラム１９３２および他のプログラムモジュール１９３４を含む）は、ハードディスク、磁気ディスク、光ディスク、ＲＯＭ、またはＲＡＭに記憶することができる。そのようなコンピュータプログラムは、ネットワークインターフェース１９５０またはシリアルポートインターフェース１９４２を介して受け取ることもできる。そのようなコンピュータプログラムは、アプリケーションにより実行またはロードされると、本明細書において検討される本発明の実施形態の特徴をコンピュータ１９００が実装することを可能にする。したがって、そのようなコンピュータプログラムは、コンピュータ１９００のコントローラを表す。
【０１０９】
本発明はまた、任意のコンピュータ使用可能媒体上に記憶されるソフトウェアを含むコンピュータプログラム製品を対象にしている。そのようなソフトウェアは、１つまたは複数のデータ処理装置において実行されると、（１つまたは複数の）データ処理装置を本明細書に記載されるように作動させる。本発明の実施形態は、現在既知のまたは将来知られるようになる任意のコンピュータ使用可能媒体またはコンピュータ可読媒体を採用する。コンピュータ可読媒体の例には、ＲＡＭ、ハードドライブ、フロッピーディスク、ＣＤＲＯＭ、ＤＶＤＲＯＭ、ジップディスク、テープ、磁気記憶装置、光記憶装置、ＭＥＭ、ナノテクノロジーに基づく記憶装置、などの記憶装置が含まれるがこれに限定されない。
【０１１０】
ＩＶ．結論
種々の本発明の実施形態が上で説明されたが、それらは単に例として提示されたものであり、制限するものではないことを理解すべきである。添付の請求項において定義される本発明の精神および範囲から逸脱することなく、形式および詳細についての種々の変更がなされ得ることを、当業者は理解するであろう。したがって、本発明の幅および範囲は、上述の例示の実施形態のいずれによっても制限されるべきでははく、以下の請求項およびその等価物に従ってのみ定義されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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