(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（２１）、冷媒を凝縮させる凝縮器（２３）、膨張機構（４１，５１）、冷媒を蒸発させる蒸発器（４２，５２）、前記膨張機構（４１，５１）と前記蒸発器（４２，５２）とを接続する蒸発器側接続配管（４ｂ，５ｂ）、前記膨張機構（４１，５１）と前記凝縮器（２３）とを接続する液冷媒配管（４ａ，５ａ，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ）、前記蒸発器（４２，５２）と前記圧縮機（２１）とを接続するガス冷媒配管（４ｃ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ）、および、前記圧縮機（２１）と前記凝縮器（２３）とを接続するガス吐出配管（８）を有する冷媒回路（１０，１１０，１１０ａ，２１０，２１０Ｍ，２１０Ｎ，３１０）と、
前記冷媒回路（１０，１１０，１１０ａ，２１０，２１０Ｍ，２１０Ｎ，３１０）内に存在する少なくとも一部の冷媒を液化させようとする液化制御、および、前記液化制御によって液化された冷媒の温度を一定化させようとする液温一定化制御を行う制御部（９）と、
前記液化制御によって液化させようとした冷媒であって、かつ、前記液温一定化制御によって温度一定化させようとした冷媒の体積および前記体積に等価な物理量の少なくともいずれか一方を検知する冷媒検知部（３９，２３９，２３９ｘ，２３９ｙ，３３９，９，３５）と、
を備え、
前記制御部（９）は、前記液化制御において、前記凝縮器（２３）によって前記冷媒回路（１０，１１０，１１０ａ，２１０，２１０Ｍ，２１０Ｎ，３１０）内に存在する冷媒の全てを液化させようとする制御を行い、前記液温一定化制御において前記液化制御によって液化された冷媒の温度を一定化させようとする制御を行い、さらに前記膨張機構（４１，５１）から前記凝縮器（２３）自体を含む前記凝縮器（２３）の端部までの空間内に前記液化制御されかつ前記液温一定化制御された冷媒を溜める冷媒量判定制御を行い、
前記冷媒検知部（３９，２３９，２３９ｘ，２３９ｙ，３３９，９，３５）は、前記膨張機構（４１，５１）から前記凝縮器（２３）自体を含む前記凝縮器（２３）の端部までの空間内に存在する液冷媒の体積および前記体積に等価な物理量の少なくともいずれか一方を検知し、
前記制御部（９）は、前記冷媒検知部（３９）によって判定値を取得する前に、前記冷媒検知部（３９，２３９，２３９ｘ，２３９ｙ，３３９，９，３５）の検知値の変化率が所定程度以下になるまで前記液温一定化制御と前記冷媒量判定制御とを続けた後に前記膨張機構（４１，５１）が閉じた状態となるようにする封鎖制御を行う、
空気調和装置（１，１ａ，２０１，２０１ａ，３０１）。
【請求項２】
前記制御部（９）は、前記封鎖制御の後、前記冷媒検知部（３９，２３９，２３９ｘ，２３９ｙ，３３９，９，３５）の検知値の変化が所定変化度合い以下になった時の検知値に基づいて、前記冷媒回路（１０）の冷媒量判定を行う、
請求項１に記載の空気調和装置（１，１ａ，２０１，２０１ａ，３０１）。
【請求項３】
前記液冷媒配管（４ａ，５ａ，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ）は、前記凝縮器（２３）から延びる凝縮器側接続配管（６ｅ）、および、前記膨張機構（４１，５１）から延びる液封配管（４ａ，５ａ，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）を有しており、
前記凝縮器側接続配管（６ｅ）と前記液封配管（４ａ，５ａ，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）との間に介在し、冷媒の通過を遮断可能な遮断弁（３８，２６）をさらに備えた、
請求項１または２に記載の空気調和装置（１，１ａ，２０１，２０１ａ，３０１）。
【請求項４】
前記制御部（９）は、前記封鎖制御では、前記液温一定制御を行いながら、前記冷媒量判定制御を行う際に前記膨張機構（４１，５１）を閉じた状態とした後に前記遮断弁（３８，２６）を閉じる、
請求項３に記載の空気調和装置（１，１ａ，２０１，２０１ａ，３０１）。
【請求項５】
前記冷媒検知部（３９，２３９，２３９ｘ，２３９ｙ，３３９，９，３５）は、前記遮断弁（３８，２６）から前記凝縮器（２３）自体を含む前記凝縮器（２３）の端部までの空間内に存在している液冷媒の体積および前記体積に等価な物理量の少なくともいずれか一方を検知する、
請求項３または４に記載の空気調和装置（１，１ａ，２０１，２０１ａ，３０１）。
【請求項６】
圧縮機（２１）、冷媒を凝縮させる凝縮器（２３）、膨張機構（４１，５１）、冷媒を蒸発させる蒸発器（４２，５２）、前記膨張機構（４１，５１）と前記蒸発器（４２，５２）とを接続する蒸発器側接続配管（４ｂ，５ｂ）、前記膨張機構（４１，５１）と前記凝縮器（２３）とを接続する液冷媒配管（４ａ，５ａ，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ）、前記蒸発器（４２，５２）と前記圧縮機（２１）とを接続するガス冷媒配管（４ｃ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ）、および、前記圧縮機（２１）と前記凝縮器（２３）とを接続するガス吐出配管（８）を有する冷媒回路（１０，１１０，１１０ａ，２１０，２１０Ｍ，２１０Ｎ，３１０）と、
前記冷媒回路（１０，１１０，１１０ａ，２１０，２１０Ｍ，２１０Ｎ，３１０）内に存在する少なくとも一部の冷媒を液化させようとする液化制御、および、前記液化制御によって液化された冷媒の温度を一定化させようとする液温一定化制御を行う制御部（９）と、
前記液化制御によって液化させようとした冷媒であって、かつ、前記液温一定化制御によって温度一定化させようとした冷媒の体積および前記体積に等価な物理量の少なくともいずれか一方を検知する冷媒検知部（３９，２３９，２３９ｘ，２３９ｙ，３３９，９，３５）と、
を備え、
前記膨張機構は、第１膨張機構（４１）、および、第２膨張機構（５１）を有し、
前記蒸発器（４２，５２）は、第１蒸発器（４２）、および、第２蒸発器（５２）を有し、
前記蒸発器側接続配管は、前記第１膨張機構（４１）と前記第１蒸発器（４２）とを接続する第１蒸発器側接続配管（４ｂ）、および、前記第２膨張機構（５１）と前記第２蒸発器（５２）とを接続する第２蒸発器側接続配管（５ｂ）を有し、
前記液冷媒配管は、前記第１膨張機構（４１）から延びる第１蒸発器側分岐配管（４ａ）、前記第２膨張機構（５１）から延びる第２蒸発器側分岐配管（５ａ）、および、前記第１蒸発器側分岐配管（４ａ）と前記第２蒸発器側分岐配管（５ａ）とが繋がっている蒸発器側液分岐部（Ｄ１）に対して前記凝縮器（２３）を接続する蒸発器側液主流連絡配管（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ）を有し、
前記ガス冷媒配管は、前記第１蒸発器（４２）から延びる第１蒸発器側ガス冷媒配管（４ｃ）、第２蒸発器（５２）から延びる第２蒸発器側ガス冷媒配管（５ｃ）、および、前記第１蒸発器側ガス冷媒配管（４ｃ）と前記第２蒸発器側ガス冷媒配管（５ｃ）とが繋がっている蒸発器側ガス分岐部（Ｅ１）に対して前記圧縮機の吸入側を接続する蒸発器側ガス主流連絡配管（７ａ，７ｂ，７ｃ）を有し、
前記凝縮器（２３）を通過させる空気流れを形成する凝縮器側送風ファン（２８，２８ｍ）、前記第１蒸発器（４２）を通過させる空気流れを形成する第１蒸発器側送風ファン（４３，４３ｍ）、および、前記第２蒸発器（５２）を通過させる空気流れを形成する第２蒸発器側送風ファン（５３，５３ｍ）をさらに備え、
前記制御部（９）は、前記液温一定化制御を行う場合に、少なくとも前記圧縮機（２１）、前記凝縮器（２３）、および、前記凝縮器側送風ファン（２８，２８ｍ）のうち稼働中のものの能力に基づいて定まる凝縮器側能力と、少なくとも前記第１膨張機構（４１）、前記第１蒸発器（４２）、前記第１蒸発器側送風ファン（４３，４３ｍ）、前記第２膨張機構（５１）、前記第２蒸発器（５２）、および、前記第２蒸発器側送風ファン（５３，５３ｍ）のうち稼働中のものの能力に基づいて定まる蒸発器側能力と、の関係が予め定めた所定比率となるように複数蒸発器能力比率制御を行う、
空気調和装置（２０１，２０１ａ，３０１）。
【請求項７】
前記制御部（９）は、前記複数蒸発器能力比率制御では、前記第２膨張機構（５１）を通過する冷媒量が、前記第１膨張機構（４１）を通過する冷媒量の１／２０以下の量となるように制御する、
請求項６に記載の空気調和装置（２０１，２０１ａ，３０１）。
【請求項８】
前記制御部（９）は、前記冷媒検知部（３９，２３９，２３９ｘ，２３９ｙ，３３９，９，３５）によって判定値を取得する前に、前記第１膨張機構（４１）および前記第２膨張機構（５１）の両方から前記凝縮器（２３）自体を含む前記凝縮器（２３）の端部までの空間内に存在する液冷媒の体積の減少が所定減少範囲内に抑えられる限度で、前記第２膨張機構（５１）近傍の液冷媒の温度と前記凝縮器（２３）近傍の液冷媒の温度との乖離度合いが大きいほど前記第２膨張機構（５１）の通過冷媒量を増大させる判定前制御を行う、
請求項７に記載の空気調和装置（２０１，２０１ａ，３０１）。
【請求項９】
圧縮機（２１）、冷媒を凝縮させる凝縮器（２３）、膨張機構（４１，５１）、冷媒を蒸発させる蒸発器（４２，５２）、前記膨張機構（４１，５１）と前記蒸発器（４２，５２）とを接続する蒸発器側接続配管（４ｂ，５ｂ）、前記膨張機構（４１，５１）と前記凝縮器（２３）とを接続する液冷媒配管（４ａ，５ａ，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ）、前記蒸発器（４２，５２）と前記圧縮機（２１）とを接続するガス冷媒配管（４ｃ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ）、および、前記圧縮機（２１）と前記凝縮器（２３）とを接続するガス吐出配管（８）を有する冷媒回路（１０，１１０，１１０ａ，２１０，２１０Ｍ，２１０Ｎ，３１０）と、
前記冷媒回路（１０，１１０，１１０ａ，２１０，２１０Ｍ，２１０Ｎ，３１０）内に存在する少なくとも一部の冷媒を液化させようとする液化制御、および、前記液化制御によって液化された冷媒の温度を一定化させようとする液温一定化制御を行う制御部（９）と、
前記液化制御によって液化させようとした冷媒であって、かつ、前記液温一定化制御によって温度一定化させようとした冷媒の体積および前記体積に等価な物理量の少なくともいずれか一方を検知する冷媒検知部（３９，２３９，２３９ｘ，２３９ｙ，３３９，９，３５）と、
を備え、
前記圧縮機は、第１圧縮機（２１ｘ）、および、第２圧縮機（２１ｙ）を有し、
前記凝縮器（２３）は、第１凝縮器（２３ｘ）、および、第２凝縮器（２３ｙ）を有し、
前記液冷媒配管は、前記第１凝縮器（２３ｘ）から延びる第１凝縮器側分岐配管（６ａｘ，６ｂｘ，６ｃｘ）、前記第２凝縮器（２３ｙ）から延びる第２凝縮器側分岐配管（６ａｙ，６ｂｙ，６ｃｙ）、および、前記第１凝縮器側分岐配管（６ａｘ，６ｂｘ，６ｃｘ）と前記第２凝縮器側分岐配管（６ｂｘ，６ｂｙ，６ｃｙ）とが繋がっている凝縮器側液分岐部（Ｄ２）と前記蒸発器（４２，５２）とを接続する凝縮器側液主流連絡配管（４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂ，６ｐ）を有し、
ガス冷媒配管（４ｃ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ）は、前記第１圧縮機（２１ｘ）の吸入側から延びる第１凝縮器側ガス冷媒配管（７ａｘ，７ｂｘ，７ｃｘ）、前記第２圧縮機（２１ｙ）の吸入側から延びる第２凝縮器側ガス冷媒配管（７ａｙ，７ｂｙ，７ｃｙ）、および、前記第１凝縮器側ガス冷媒配管（７ａｘ，７ｂｘ，７ｃｘ）と前記第２凝縮器側ガス冷媒配管（７ａｙ，７ｂｙ，７ｃｙ）とが繋がっている凝縮器側ガス分岐部（Ｅ２）に対して前記蒸発器（４２，５２）を接続する凝縮器側ガス主流連絡配管（４ｃ，５ｃ，７ａ）を有し、
ガス吐出配管は、前記第１圧縮機（２１ｘ）と前記第１凝縮器（２３ｘ）とを接続する第１凝縮器側接続配管（８ｘ）、および、前記第２圧縮機（２１ｙ）と前記第２凝縮器（２３ｙ）とを接続する第２凝縮器側接続配管（８ｙ）を有し、
前記第１凝縮器（２３ｘ）を通過させる空気流れを形成する第１凝縮器側送風ファン（２８ｘ，２８ｍｘ）、前記第２凝縮器（２３ｙ）を通過させる空気流れを形成する第２凝縮器側送風ファン（２８ｙ，２８ｍｙ）、および、前記蒸発器（４２，５２）を通過させる空気流れを形成する蒸発器側送風ファン（４３，４３ｍ，５３，５３ｍ）をさらに備え、
前記制御部（９）は、前記液温一定化制御を行う場合に、少なくとも前記第１圧縮機（２１ｘ）、前記第１凝縮器（２３ｘ）、前記第１凝縮器側送風ファン（２８ｘ，２８ｍｘ）、前記第２圧縮機（２１ｙ）、前記第２凝縮器（２３ｙ）、および、前記第２凝縮器側送風ファン（２８ｙ，２８ｍｙ）のうち稼働中のものの能力に基づいて定まる凝縮器側能力と、少なくとも前記膨張機構（４１，５１）、前記蒸発器（４２，５２）、および、前記蒸発器側送風ファン（４３，４３ｍ，５３，５３ｍ）のうち稼働中のものの能力に基づいて定まる蒸発器側能力と、の関係が予め定めた所定比率となるように複数凝縮器能力比率制御を行う、
空気調和装置（２０１，２０１ａ，３０１）。
【請求項１０】
前記第２圧縮機（２１ｙ）、前記第２凝縮器（２３ｙ）、および、前記第２凝縮器側送風ファン（２８ｙ，２８ｍｙ）が稼働していることにより発揮される第２能力は、前記第１圧縮機（２１ｘ）、前記第１凝縮器（２３ｘ）、および、前記第１凝縮器側送風ファン（２８ｘ，２８ｍｘ）が稼働していることにより発揮される第１能力よりも小さく、
前記制御部（９）は、前記複数凝縮器能力比率制御を行う場合に、前記第２圧縮機（２１ｙ）、前記第２凝縮器（２３ｙ）、および、前記第２凝縮器側送風ファン（２８ｙ，２８ｍｙ）の稼働の停止を、前記第１圧縮機（２１ｘ）、前記第１凝縮器（２３ｘ）、および、前記第１凝縮器側送風ファン（２８ｘ，２８ｍｘ）の稼働の停止よりも優先させる低能力優先停止制御を行う、
請求項９に記載の空気調和装置（２０１，２０１ａ，３０１）。
【請求項１１】
前記制御部（９）は、前記複数凝縮器能力比率制御を行う前に、少なくとも前記第１圧縮機（２１ｘ）、前記第１凝縮器（２３ｘ）、前記第１凝縮器側送風ファン（２８ｘ，２８ｍｘ）、前記第２圧縮機（２１ｙ）、前記第２凝縮器（２３ｙ）、前記第２凝縮器側送風ファン（２８ｙ，２８ｍｙ）、前記膨張機構（４１，５１）、前記蒸発器（４２，５２）、および、前記蒸発器側送風ファン（４３，４３ｍ，５３，５３ｍ）が稼働している状態にする事前稼働制御を行う、
請求項９または１０に記載の空気調和装置（２０１，２０１ａ，３０１）。
【請求項１２】
前記制御部（９）は、前記事前稼働制御を行う際に、前記第２凝縮器（２３ｙ）の出口を通過する冷媒の過冷却度合いが０℃以上５℃以下となるように前記第２凝縮器側送風ファン（２８ｙ，２８ｍｙ）の風量を調節する飽和液制御を行う、
請求項１１に記載の空気調和装置（２０１，２０１ａ，３０１）。
【請求項１３】
圧縮機（２１）、冷媒を凝縮させる凝縮器（２３）、膨張機構（４１，５１）、冷媒を蒸発させる蒸発器（４２，５２）、前記膨張機構（４１，５１）と前記蒸発器（４２，５２）とを接続する蒸発器側接続配管（４ｂ，５ｂ）、前記膨張機構（４１，５１）と前記凝縮器（２３）とを接続する液冷媒配管（４ａ，５ａ，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ）、前記蒸発器（４２，５２）と前記圧縮機（２１）とを接続するガス冷媒配管（４ｃ，５ｃ，７ａ，７ｂ，７ｃ）、および、前記圧縮機（２１）と前記凝縮器（２３）とを接続するガス吐出配管（８）を有する冷媒回路（１０，１１０，１１０ａ，２１０，２１０Ｍ，２１０Ｎ，３１０）と、
前記冷媒回路（１０，１１０，１１０ａ，２１０，２１０Ｍ，２１０Ｎ，３１０）内に存在する少なくとも一部の冷媒を液化させようとする液化制御、および、前記液化制御によって液化された冷媒の温度を一定化させようとする液温一定化制御を行う制御部（９）と、
前記液化制御によって液化させようとした冷媒であって、かつ、前記液温一定化制御によって温度一定化させようとした冷媒の体積および前記体積に等価な物理量の少なくともいずれか一方を検知する冷媒検知部（３９，２３９，２３９ｘ，２３９ｙ，３３９，９，３５）と、
を備え、
前記膨張機構は、第１膨張機構（４１）、および、第２膨張機構（５１）を有し、
前記蒸発器（４２，５２）は、第１蒸発器（４２）、および、第２蒸発器（５２）を有し、
前記圧縮機は、第１圧縮機（２１ｘ）、および、第２圧縮機（２１ｙ）を有し、
前記凝縮器（２３）は、第１凝縮器（２３ｘ）、および、第２凝縮器（２３ｙ）を有し、
前記蒸発器側接続配管は、前記第１膨張機構（４１）と前記第１蒸発器（４２）とを接続する第１蒸発器側接続配管（４ｂ）、および、前記第２膨張機構（５１）と前記第２蒸発器（５２）とを接続する第２蒸発器側接続配管（５ｂ）を有し、
前記液冷媒配管は、前記第１膨張機構（４１）から延びる第１蒸発器側分岐配管（４ａ）、前記第２膨張機構（５１）から延びる第２蒸発器側分岐配管（５ａ）、前記第１凝縮器（２３ｘ）から延びる第１凝縮器側分岐配管（６ａｘ，６ｂｘ，６ｃｘ）、前記第２凝縮器（２３ｙ）から延びる第２凝縮器側分岐配管（６ａｙ，６ｂｙ，６ｃｙ）、および、
前記第１蒸発器側分岐配管（４ａ）と前記第２蒸発器側分岐配管（５ａ）とが繋がっている蒸発器側液分岐部（Ｄ１）に対して前記第１凝縮器側分岐配管（６ａｘ，６ｂｘ，６ｃｘ）と前記第２凝縮器側分岐配管（６ｂｘ，６ｂｙ，６ｃｙ）とが繋がっている凝縮器側液分岐部（Ｄ２）を接続する液冷媒連絡配管（６ａ）を有し、
前記ガス冷媒配管は、前記第１蒸発器（４２）から延びる第１蒸発器側ガス冷媒配管（４ｃ）、第２蒸発器（５２）から延びる第２蒸発器側ガス冷媒配管（５ｃ）、前記第１圧縮機（２１ｘ）の吸入側から延びる第１凝縮器側ガス冷媒配管（７ａｘ，７ｂｘ，７ｃｘ）、前記第２圧縮機（２１ｙ）の吸入側から延びる第２凝縮器側ガス冷媒配管（７ａｙ，７ｂｙ，７ｃｙ）、および、前記第１蒸発器側ガス冷媒配管（４ｃ）と前記第２蒸発器側ガス冷媒配管（５ｃ）とが繋がっている蒸発器側ガス分岐部（Ｅ１）に対して前記第１凝縮器側ガス冷媒配管（７ａｘ，７ｂｘ，７ｃｘ）と前記第２凝縮器側ガス冷媒配管（７ａｙ，７ｂｙ，７ｃｙ）とが繋がっている凝縮器側ガス分岐部（Ｅ２）を接続するガス冷媒連絡配管（７ａ）を有し、
ガス吐出配管は、前記第１圧縮機（２１ｘ）と前記第１凝縮器（２３ｘ）とを接続する第１凝縮器側接続配管（８ｘ）、および、前記第２圧縮機（２１ｙ）と前記第２凝縮器（２３ｙ）とを接続する第２凝縮器側接続配管（８ｙ）を有し、
前記第１凝縮器（２３ｘ）を通過させる空気流れを形成する第１凝縮器側送風ファン（２８ｘ，２８ｍｘ）、前記第２凝縮器（２３ｙ）を通過させる空気流れを形成する第２凝縮器側送風ファン（２８ｙ，２８ｍｙ）、前記第１蒸発器（４２）を通過させる空気流れを形成する第１蒸発器側送風ファン（４３，４３ｍ）、および、前記第２蒸発器（５２）を通過させる空気流れを形成する第２蒸発器側送風ファン（５３，５３ｍ）をさらに備え、
前記制御部（９）は、前記液温一定化制御を行う場合に、少なくとも前記第１圧縮機（２１ｘ）、前記第１凝縮器（２３ｘ）、前記第１凝縮器側送風ファン（２８ｘ，２８ｍｘ）、前記第２圧縮機（２１ｙ）、前記第２凝縮器（２３ｙ）、および、前記第２凝縮器側送風ファン（２８ｙ，２８ｍｙ）のうち稼働中のものの能力に基づいて定まる凝縮器側能力と、少なくとも前記第１膨張機構（４１）、前記第１蒸発器（４２）、前記第１蒸発器側送風ファン（４３，４３ｍ）、前記第２膨張機構（５１）、前記第２蒸発器（５２）、および、前記第２蒸発器側送風ファン（５３，５３ｍ）のうち稼働中のものの能力に基づいて定まる蒸発器側能力と、の関係が予め定めた所定比率となるように複数能力比率制御を行う、
空気調和装置（２０１ａ）。
【請求項１４】
圧縮機（２１）、凝縮器（２３）、第１膨張機構（４１）、第２膨張機構（５１）、第１蒸発器（４２）、第２蒸発器（５２）、前記第１膨張機構（４１）と前記第１蒸発器（４２）とを接続する第１蒸発器側接続配管（４ｂ）、前記第２膨張機構（５１）と前記第２蒸発器（５２）とを接続する第２蒸発器側接続配管（５ｂ）、前記第１膨張機構（４１）から延びる第１蒸発器側分岐配管（４ａ）、前記第２膨張機構（５１）から延びる第２蒸発器側分岐配管（５ａ）、前記第１蒸発器側分岐配管（４ａ）と前記第２蒸発器側分岐配管（５ａ）とが繋がっている蒸発器側液分岐部（Ｄ１）に対して前記凝縮器（２３）を接続する蒸発器側液主流連絡配管（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ）、前記第１蒸発器（４２）から延びる第１蒸発器側ガス冷媒配管（４ｃ）、第２蒸発器（５２）から延びる第２蒸発器側ガス冷媒配管（５ｃ）、前記第１蒸発器側ガス冷媒配管（４ｃ）と前記第２蒸発器側ガス冷媒配管（５ｃ）とが繋がっている蒸発器側ガス分岐部（Ｅ１）に対して前記圧縮機の吸入側を接続する蒸発器側ガス主流連絡配管（７ａ，７ｂ，７ｃ）、および、前記圧縮機（２１）と前記凝縮器（２３）とを接続するガス吐出配管（８）を有する冷媒回路（２１０，２１０Ｍ，２１０Ｎ，３１０）と、
前記凝縮器（２３）を通過させる空気流れを形成する凝縮器側送風ファン（２８，２８ｍ）、前記第１蒸発器（４２）を通過させる空気流れを形成する第１蒸発器側送風ファン（４３，４３ｍ）、および、前記第２蒸発器（５２）を通過させる空気流れを形成する第２蒸発器側送風ファン（５３，５３ｍ）と、
を備えた空気調和装置（２０１，２０１ａ，３０１）についての冷媒量の適否を判定する冷媒量判定方法であって、
少なくとも前記圧縮機（２１）、凝縮器（２３）、および、凝縮器側送風ファン（２８，２８ｍ）のうち稼働中のものの能力に基づいて定まる凝縮器側能力と、少なくとも前記空気調和装置（２０１，２０１ａ，３０１）が第１膨張機構（４１）、第１蒸発器（４２）、第１蒸発器側送風ファン（４３，４３ｍ）、第２膨張機構（５１）、第２蒸発器（５２）、および、第２蒸発器側送風ファン（５３，５３ｍ）のうち稼働中のものの能力に基づいて定まる蒸発器側能力と、の関係を予め定めた所定比率となるようにしつつ、前記冷媒回路（１０）内に存在する液冷媒の温度が一定値となるように制御する液温一定化制御を行った後、
前記温度が一定に制御された液冷媒の体積および前記体積に等価な物理量の少なくともいずれか一方を測定する、
冷媒量判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒回路内の冷媒量の適否に関する判定を行う空気調和装置および冷媒量判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、圧縮機と熱源側熱交換器とを有する熱源ユニットと、利用側膨張弁と利用側熱交換器とを有する利用ユニットとが、液冷媒連絡管およびガス冷媒連絡管を介して接続されることによって構成される空気調和装置が知られている。そして、この空気調和装置の冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する場合には、空気調和装置の運転を所定の条件下で行うようにしている。このような所定の条件下における運転としては、例えば、冷媒の蒸発器として機能する利用側熱交換器の出口における冷媒の過熱度が正値になるように制御するとともに、圧縮機による冷媒回路の低圧側の冷媒圧力を一定になるように制御するものがある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−０２３０７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述の特許文献１に記載の冷媒量の適否の判定方法では、冷媒量を判定するための運転条件として、種々の運転制御を行う手法が採用されているため、やや煩雑なものとなっている。また、冷媒回路の内部の全体を対象として冷媒量の判定を行うため、冷媒回路のうち周囲環境による影響を受けてしまい部分が大きい。このため、周囲環境によっては、判定誤差が生じるおそれがある。
【０００４】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、冷媒量の判定を行う対象となる冷媒の体積を小さくしつつ、判定精度を向上させることが可能な空気調和装置および冷媒量判定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明の空気調和装置は、冷媒回路、制御部、および、冷媒検知部を備えている。冷媒回路は、圧縮機、冷媒を凝縮させる凝縮器、膨張機構、冷媒を蒸発させる蒸発器、膨張機構と蒸発器とを接続する蒸発器側接続配管、膨張機構と凝縮器とを接続する液冷媒配管、蒸発器と圧縮機とを接続するガス冷媒配管、および、圧縮機と凝縮器とを接続するガス吐出配管を有している。制御部は、冷媒回路内に存在する少なくとも一部の冷媒を液化させようとする液化制御、および、液化制御によって液化された冷媒の温度を一定化させようとする液温一定化制御を行う。冷媒検知部は、液化制御によって液化させようとした冷媒であって、かつ、液温一定化制御によって温度一定化させようとした冷媒の体積および体積に等価な物理量の少なくともいずれか一方を検知する。制御部は、液化制御において、凝縮器によって冷媒回路内に存在する冷媒の全てを液化させようとする制御を行う。また、制御部は、液温一定化制御において液化制御によって液化された冷媒の温度を一定化させようとする制御を行う。さらに、制御部は、膨張機構から凝縮器自体を含む凝縮器の端部までの空間内に液化制御されかつ液温一定化制御された冷媒を溜める冷媒量判定制御を行う。そして、冷媒検知部は、膨張機構から凝縮器自体を含む凝縮器の端部までの空間内に存在する液冷媒の体積および体積に等価な物理量の少なくともいずれか一方を検知する。制御部は、冷媒検知部によって判定値を取得する前に、冷媒検知部の検知値の変化率が所定程度以下になるまで液温一定化制御と冷媒量判定制御とを続けた後に膨張機構が閉じた状態となるようにする封鎖制御を行う。ここでの体積に等価な物理量としては、体積を求めるための高さ等が含まれる。なお、冷媒回路としては、当然、このような冷房運転以外の運転、例えば、暖房運転等を行うことも可能な回路であってもよい。
【０００６】
冷媒回路内の冷媒を対象としてガス化させようとしてガス状態の冷媒の量を判定する場合には、検知対象となるガス冷媒の体積が大きくなるため検知部自体も大型のものとなってしまい、判定が困難である。
【０００７】
これに対して、ここでは、冷媒回路内の冷媒の少なくとも一部を液化させようとし、液化されることで体積が縮小した冷媒を対象として体積等を検知する。このため、冷媒検知部の検知対象となる体積を小さくすることができ、冷媒検知部をコンパクトで簡単な構成にすることができる。さらに、この検知対象となる液冷媒の温度が一定化するように制御されているため、液冷媒の密度についても一定化される。このため、温度分布が異なることによる密度誤差を低減させることができる。
【０００８】
これにより、冷媒量の判定において、判定を行う対象となる冷媒の体積を小さく抑えることができ、かつ、判定精度を向上させることが可能になる。
【０００９】
また、一般に、冷媒回路内の冷媒全てを対象としてガス化させようとして冷媒量の判定をしようとすると、冷媒回路内にガス冷媒が単相状態で存在する状態を作り出す際に冷媒回路を相当程度加熱する必要が生じ、判定自体が困難である。
【００１０】
これに対して、ここでは、冷媒回路内の冷媒全てを対象として液化させようとすることで体積を縮小させようとしているため、検知対象となる冷媒が冷媒回路内の全冷媒であっても、体積を小さく抑えることが可能である。なお、ここで液化させる対象は、冷媒回路内に存在する全冷媒であるが、全部の冷媒を実際に液化させる場合に限られるものではない。全部の冷媒を対象として液化させようとする制御を行う場合が対象となる。そして、この液冷媒の温度が一定化するように制御されることで、液冷媒の密度が一定化される。このため、単相液状態で密度が一定化された冷媒回路内の全ての冷媒を、膨張機構から凝縮器自体を含む凝縮器の端部までの空間内に存在させることができる。
【００１１】
これにより、冷媒回路内の全ての冷媒量を、冷媒検知部によって、精度よく容易に検知することができるようになる。
【００１２】
また、ここでは、冷媒回路中の冷媒のほとんど全部が膨張機構の上流側に集まっている状態となるまで液温一定化制御および冷媒量判定制御を持続させた状態で、封鎖制御を行うことができる。このため、膨張機構の遮断後、冷媒回路の他の部分に存在している冷媒を液状態にして検知可能な箇所に集めるまでに要する時間を短くすることができる。
【００１３】
これにより、液温一定化制御によって一定化された液冷媒が冷媒量の検知を行うまでの間に周囲温度によって影響を受ける時間を短くすることができ、判定精度を向上させることができる。
【００１４】
第２発明の空気調和装置は、第１発明の空気調和装置であって、制御部は、封鎖制御の後、冷媒検知部の検知値の変化が所定変化度合い以下になった時の検知値に基づいて、冷媒回路の冷媒量判定を行う。
【００１５】
ここでは、封鎖制御直後に冷媒回路中に散在していた冷媒が液冷媒となって一カ所に集中して検知できる状況になったことを把握した時であって、しかも液冷媒が周囲温度による影響を受ける時間が短い段階で検知した値を用いて判定を行うことができる。
【００１６】
このため、周囲温度の影響による液密度変化の誤差を抑えて判定精度を向上させることができる。
【００１７】
第３発明の空気調和装置は、第１発明または第２発明の空気調和装置であって、液冷媒配管は、凝縮器から延びる凝縮器側接続配管、および、膨張機構から延びる液封配管を有している。凝縮器側接続配管と液封配管との間に介在し、冷媒の通過を遮断可能な遮断弁をさらに備えている。
【００１８】
ここでは、制御部による液化制御および液温一定化制御によって、液状態で温度が一定化された冷媒を、膨張機構と遮断弁とを閉じて液封配管内に閉じ込めることができる。ここで、液封配管内部の冷媒は、液封配管内の所定容積であり、かつ、温度が一定化されることで密度が一定化している液冷媒である。したがって、冷媒回路中の冷媒量が液封配管内の容積を超えて存在する場合に、少なくとも液封配管内の冷媒については、正確な体積であって正確な液冷媒密度により定量化することで、精度の良い冷媒量を判定することが可能になる。
【００１９】
なお、温度一定化を液冷媒全体において実現することが困難な場合で、冷媒回路内の冷媒の全ての量を同時に判定することが困難な場合であっても、先に、この液封配管内の冷媒量についての正確な判定を行うことで、残りの冷媒量の判定については、別途、後から時間をかけて行うことができる。そして、両者を合計することで、簡単な処理によって判定精度を向上させることができる。
【００２０】
第４発明の空気調和装置は、第３発明の空気調和装置であって、制御部は、封鎖制御では、能力比率制御と液温一定制御を行いながら、冷媒量判定制御を行う際に膨張機構を閉じた状態とした後に遮断弁を閉じる。
【００２１】
冷媒回路内の冷媒の全てを遮断弁の上流側に溜めて判定する場合には、液温を一定に制御する対象となる冷媒量が多いため、液冷媒がどの位置であっても同等の密度となるように制御することが困難となる状況があり、冷媒回路内の全ての液冷媒において温度誤差が生じうると、判定誤差が大きくなってしまう。
【００２２】
これに対して、ここでは、冷媒回路内の液冷媒のうちの一部を、液温一定制御により液密度が一定化された状態の液冷媒として遮断弁と各膨張機構との間の所定の空間内に封じ込める制御を行う。このため、温度が一定化されて密度が均一化した特定の容量の液冷媒を隔離することができる。したがって、温度誤差が生じる対象の冷媒は、この隔離された冷媒を除いた残りの冷媒だけとなり、誤差を生じにくくすることができる。
【００２３】
これにより、判定誤差を小さく抑え、判定精度を向上させることが可能になる。
【００２４】
第５発明の空気調和装置は、第３発明または第４発明の空気調和装置であって、冷媒検知部は、遮断弁から凝縮器自体を含む凝縮器の端部までの空間内に存在している液冷媒の体積および体積に等価な物理量の少なくともいずれか一方を検知する。
【００２５】
ここでは、冷媒回路内の冷媒量が液封配管内が一定温度に制御された温度の液冷媒で満たされる量を超えて存在する場合に、液封配管の冷媒量については、液封配管の体積と液封された液冷媒の温度とから算出することができるため、わざわざ冷媒量を測定する必要がない。このため、液封配管以外の部分に溜められた液冷媒についてのみ冷媒の体積および体積に等価な物理量を検知することで冷媒量の判定を行うことができる。
【００２６】
したがって、冷媒検知部による検知対象領域を狭めることができ、冷媒検知部を簡単な構成とすることが可能になる。
【００２７】
第６発明の空気調和装置は、冷媒回路、制御部、冷媒検知部、凝縮器側送風ファン、第１蒸発器側送風ファン、第２蒸発器側送風ファンを備えている。冷媒回路は、圧縮機、冷媒を凝縮させる凝縮器、膨張機構、冷媒を蒸発させる蒸発器、膨張機構と蒸発器とを接続する蒸発器側接続配管、膨張機構と凝縮器とを接続する液冷媒配管、蒸発器と圧縮機とを接続するガス冷媒配管、および、圧縮機と凝縮器とを接続するガス吐出配管を有している。制御部は、冷媒回路内に存在する少なくとも一部の冷媒を液化させようとする液化制御、および、液化制御によって液化された冷媒の温度を一定化させようとする液温一定化制御を行う。冷媒検知部は、液化制御によって液化させようとした冷媒であって、かつ、液温一定化制御によって温度一定化させようとした冷媒の体積および体積に等価な物理量の少なくともいずれか一方を検知する。膨張機構は、第１膨張機構、および、第２膨張機構を有している。蒸発器は、第１蒸発器、および、第２蒸発器を有している。蒸発器側接続配管は、第１膨張機構と第１蒸発器とを接続する第１蒸発器側接続配管、および、第２膨張機構と第２蒸発器とを接続する第２蒸発器側接続配管を有している。液冷媒配管は、第１膨張機構から延びる第１蒸発器側分岐配管、第２膨張機構から延びる第２蒸発器側分岐配管、および、第１蒸発器側分岐配管と第２蒸発器側分岐配管とが繋がっている蒸発器側液分岐部に対して凝縮器を接続する蒸発器側液主流連絡配管を有している。ガス冷媒配管は、第１蒸発器から延びる第１蒸発器側ガス冷媒配管、第２蒸発器から延びる第２蒸発器側ガス冷媒配管、および、第１蒸発器側ガス冷媒配管と第２蒸発器側ガス冷媒配管とが繋がっている蒸発器側ガス分岐部に対して圧縮機の吸入側を接続する蒸発器側ガス主流連絡配管を有している。凝縮器側送風ファンは、凝縮器を通過させる空気流れを形成する。第１蒸発器側送風ファンは、第１蒸発器を通過させる空気流れを形成する。第２蒸発器側送風ファンは、第２蒸発器を通過させる空気流れを形成する。そして、制御部は、液温一定化制御を行う場合に、少なくとも圧縮機、凝縮器、および、凝縮器側送風ファンのうち稼働中のものの能力に基づいて定まる凝縮器側能力と、少なくとも第１膨張機構、第１蒸発器、第１蒸発器側送風ファン、第２膨張機構、第２蒸発器、および、第２蒸発器側送風ファンのうち稼働中のものの能力に基づいて定まる蒸発器側能力と、の関係が予め定めた所定比率となるように複数蒸発器能力比率制御を行う。ここでは、蒸発器側に第１と第２の２つの構成が設けられている場合に限られず、複数でより多くの構成が設けられている場合であってもよい。ここでの体積に等価な物理量としては、体積を求めるための高さ等が含まれる。なお、冷媒回路としては、当然、このような冷房運転以外の運転、例えば、暖房運転等を行うことも可能な回路であってもよい。
【００２８】
冷媒回路内の冷媒を対象としてガス化させようとしてガス状態の冷媒の量を判定する場合には、検知対象となるガス冷媒の体積が大きくなるため検知部自体も大型のものとなってしまい、判定が困難である。
【００２９】
これに対して、ここでは、冷媒回路内の冷媒の少なくとも一部を液化させようとし、液化されることで体積が縮小した冷媒を対象として体積等を検知する。このため、冷媒検知部の検知対象となる体積を小さくすることができ、冷媒検知部をコンパクトで簡単な構成にすることができる。さらに、この検知対象となる液冷媒の温度が一定化するように制御されているため、液冷媒の密度についても一定化される。このため、温度分布が異なることによる密度誤差を低減させることができる。
【００３０】
これにより、冷媒量の判定において、判定を行う対象となる冷媒の体積を小さく抑えることができ、かつ、判定精度を向上させることが可能になる。
【００３１】
また、一般に、第１蒸発器が配置されている場所の環境と、第２蒸発器が配置されている場所の環境とが異なっており、各環境のうちいずれかの環境が変化することがある。この場合、凝縮器の冷凍能力が変化してしまい、液温一定化制御によって液温を一定化させことが困難であったり、液温一定化に長時間を要したりすることがある。
【００３２】
これに対して、ここでは、凝縮器側能力と蒸発器側能力との比率が所定比率となるよう各構成を稼働させる制御を行うことで、より確実もしくは迅速に液温度を一定化させた状態で安定させることが可能になる。
【００３３】
第７発明の空気調和装置は、第６発明の空気調和装置であって、制御部は、複数蒸発器能力比率制御では、第２膨張機構を通過する冷媒量が、第１膨張機構を通過する冷媒量の１／２０以下の量となるように制御する。
【００３４】
ここでは、第２蒸発器をほとんど稼働させない状況にして、第２蒸発器が設けられている環境の変化による不安定因子を低減させることができる。これにより、より早くもしくはより確実に液温を一定化させることが可能になる。
【００３５】
第８発明の空気調和装置は、第７発明の空気調和装置であって、制御部は、冷媒検知部によって判定値を取得する前に、第１膨張機構および第２膨張機構の両方から凝縮器自体を含む凝縮器の端部までの空間内に存在する液冷媒の体積の減少が所定減少範囲内に抑えられる限度で、第２膨張機構近傍の液冷媒の温度と凝縮器近傍の液冷媒の温度との乖離度合いが大きいほど第２膨張機構の通過冷媒量を増大させる判定前制御を行う。
【００３６】
複数蒸発器能力比率制御においては、第２蒸発器を通過する冷媒量を少なくして能力調節する場合に、液温一定化制御で一定化しようとする温度と周囲温度と差がある場合には、第２分岐配管の液冷媒の温度が液温一定化制御で一定化しようとする温度から乖離してしまい、誤差が生ずるおそれがある。
【００３７】
これに対して、ここでは、第２膨張機構を絞り気味にする場合であっても、完全に閉めきってしまうのではなく、少しずつ液冷媒を通過させることができる。このため、分岐部から第２膨張機構までの間で液冷媒が停滞してしまって周囲温度の影響を受けやすくなることで液温一定化制御で一定化しようとする温度から乖離してしまう程度を、小さく抑えることが可能になる。また、第２膨張機構は、液温一定化制御で一定化しようとする温度からの乖離程度を小さく抑えつつ、膨張機構から凝縮器自体を含む凝縮器の端部までの空間内に存在する液冷媒の溜まり量の減少程度を抑えることができる。よって、各膨張機構から圧縮機吸入側までの間を真空に近づけることで冷媒回路内の全冷媒を液状態として液冷媒の溜まり量を増大させながら、同時に液冷媒の溜まり量の温度分布も一定化させることが可能となり、判定精度が向上する。
【００３８】
第９発明の空気調和装置は、冷媒回路、制御部、冷媒検知部、第１凝縮器側送風ファン、第２凝縮器側送風ファン、および、蒸発器側送風ファンを備えている。冷媒回路は、圧縮機、冷媒を凝縮させる凝縮器、膨張機構、冷媒を蒸発させる蒸発器、膨張機構と蒸発器とを接続する蒸発器側接続配管、膨張機構と凝縮器とを接続する液冷媒配管、蒸発器と圧縮機とを接続するガス冷媒配管、および、圧縮機と凝縮器とを接続するガス吐出配管を有している。制御部は、冷媒回路内に存在する少なくとも一部の冷媒を液化させようとする液化制御、および、液化制御によって液化された冷媒の温度を一定化させようとする液温一定化制御を行う。冷媒検知部は、液化制御によって液化させようとした冷媒であって、かつ、液温一定化制御によって温度一定化させようとした冷媒の体積および体積に等価な物理量の少なくともいずれか一方を検知する。圧縮機は、第１圧縮機、および、第２圧縮機を有している。凝縮器は、第１凝縮器、および、第２凝縮器を有している。液冷媒配管は、第１凝縮器から延びる第１凝縮器側分岐配管、第２凝縮器から延びる第２凝縮器側分岐配管、および、第１凝縮器側分岐配管と第２凝縮器側分岐配管とが繋がっている凝縮器側液分岐部と蒸発器とを接続する凝縮器側液主流連絡配管を有している。ガス冷媒配管は、第１圧縮機の吸入側から延びる第１凝縮器側ガス冷媒配管、第２圧縮機の吸入側から延びる第２凝縮器側ガス冷媒配管、および、第１凝縮器側ガス冷媒配管と第２凝縮器側ガス冷媒配管とが繋がっている凝縮器側ガス分岐部に対して蒸発器を接続する凝縮器側ガス主流連絡配管を有している。ガス吐出配管は、第１圧縮機と第１凝縮器とを接続する第１凝縮器側接続配管、および、第２圧縮機と第２凝縮器とを接続する第２凝縮器側接続配管を有している。第１凝縮器側送風ファンは、第１凝縮器を通過させる空気流れを形成する。第２凝縮器側送風ファンは、第２凝縮器を通過させる空気流れを形成する。蒸発器側送風ファンは、蒸発器を通過させる空気流れを形成する。制御部は、液温一定化制御を行う場合に、少なくとも第１圧縮機、第１凝縮器、第１凝縮器側送風ファン、第２圧縮機、第２凝縮器、および、第２凝縮器側送風ファンのうち稼働中のものの能力に基づいて定まる凝縮器側能力と、少なくとも膨張機構、蒸発器、および、蒸発器側送風ファンのうち稼働中のものの能力に基づいて定まる蒸発器側能力と、の関係が予め定めた所定比率となるように複数凝縮器能力比率制御を行う。ここでの体積に等価な物理量としては、体積を求めるための高さ等が含まれる。なお、冷媒回路としては、当然、このような冷房運転以外の運転、例えば、暖房運転等を行うことも可能な回路であってもよい。
【００３９】
冷媒回路内の冷媒を対象としてガス化させようとしてガス状態の冷媒の量を判定する場合には、検知対象となるガス冷媒の体積が大きくなるため検知部自体も大型のものとなってしまい、判定が困難である。
【００４０】
これに対して、ここでは、冷媒回路内の冷媒の少なくとも一部を液化させようとし、液化されることで体積が縮小した冷媒を対象として体積等を検知する。このため、冷媒検知部の検知対象となる体積を小さくすることができ、冷媒検知部をコンパクトで簡単な構成にすることができる。さらに、この検知対象となる液冷媒の温度が一定化するように制御されているため、液冷媒の密度についても一定化される。このため、温度分布が異なることによる密度誤差を低減させることができる。
【００４１】
これにより、冷媒量の判定において、判定を行う対象となる冷媒の体積を小さく抑えることができ、かつ、判定精度を向上させることが可能になる。
【００４２】
また、一般に、第１凝縮器が配置されている場所の環境と、第２凝縮器が配置されている場所の環境とが異なっており、各環境のうちいずれかの環境が変化することがある。この場合、凝縮器の冷凍能力が変化してしまい、液温一定化制御によって液温を一定化させることが困難であったり、液温一定化に長時間を要したりすることがある。
【００４３】
これに対して、ここでは、余分な凝縮器側の構成要素を削減させつつ、凝縮器側能力と蒸発器側能力との比率が所定比率となるよう各構成を稼働させる制御を行うことで、より確実もしくは迅速に液温度を一定化させた状態で安定させることが可能になる。
【００４４】
第１０発明の空気調和装置は、第９発明の空気調和装置であって、第２圧縮機、第２凝縮器、および、第２凝縮器側送風ファンが稼働していることにより発揮される第２能力は、第１圧縮機、第１凝縮器、および、第１凝縮器側送風ファンが稼働していることにより発揮される第１能力よりも小さい。制御部は、複数凝縮器能力比率制御を行う場合に、第２圧縮機、第２凝縮器、および、第２凝縮器側送風ファンの稼働の停止を、第１圧縮機、第１凝縮器、および、第１凝縮器側送風ファンの稼働の停止よりも優先させる低能力優先停止制御を行う。
【００４５】
ここでは、能力の大きなものが稼働し続けている状態となるため、液温一定化制御中の冷媒回路を安定化させるための出力制御の幅をより大きく確保することができる。
【００４６】
第１１発明の空気調和装置は、第９発明または第１０発明の空気調和装置であって、制御部は、複数凝縮器能力比率制御を行う前に、少なくとも第１圧縮機、第１凝縮器、第１凝縮器側送風ファン、第２圧縮機、第２凝縮器、第２凝縮器側送風ファン、膨張機構、蒸発器、および、蒸発器側送風ファンが稼働している状態にする事前稼働制御を行う。
【００４７】
一般に、複数凝縮器能力比率制御を行う場合に、停止されようとする停止凝縮器等において冷媒が溜まっていると、停止されることで流通しなくなった冷媒の量を判定することが困難になる。
【００４８】
これに対して、ここでは、複数凝縮器能力比率制御によって凝縮器側の構成要素が停止される前に事前稼働制御を行うことで、このような停止構成要素内に定量困難な冷媒が残ってしまう程度を緩和することが可能になる。
【００４９】
第１２発明の空気調和装置は、第１１発明の空気調和装置であって、制御部は、事前稼働制御を行う際に、第２凝縮器の出口を通過する冷媒の過冷却度合いが０℃以上５℃以下となるように第２凝縮器側送風ファンの風量を調節する飽和液制御を行う。
【００５０】
一般に、駆動が停止される第２凝縮器等の内部に冷媒が多く溜まってしまうと、定量できない冷媒量が増えてしまい、判定誤差が大きくなってしまうおそれがある。
【００５１】
これに対して、ここでは、過冷却度が５℃以下となるように制御されるため、定量できない冷媒が、第２凝縮器等の内部に多く残ったまま駆動停止されることを回避することができる。また、過冷却度が０℃以上となるように制御されることで、第２凝縮器から流れ出る冷媒の状態を、確実に液状態とすることが可能になる。
【００５２】
第１３発明の空気調和装置は、冷媒回路、制御部、冷媒検知部、第１凝縮器側送風ファン、第２凝縮器側送風ファン、第１蒸発器側送風ファン、および、第２蒸発器側送風ファンを備えている。冷媒回路は、圧縮機、冷媒を凝縮させる凝縮器、膨張機構、冷媒を蒸発させる蒸発器、膨張機構と蒸発器とを接続する蒸発器側接続配管、膨張機構と凝縮器とを接続する液冷媒配管、蒸発器と圧縮機とを接続するガス冷媒配管、および、圧縮機と凝縮器とを接続するガス吐出配管を有している。制御部は、冷媒回路内に存在する少なくとも一部の冷媒を液化させようとする液化制御、および、液化制御によって液化された冷媒の温度を一定化させようとする液温一定化制御を行う。冷媒検知部は、液化制御によって液化させようとした冷媒であって、かつ、液温一定化制御によって温度一定化させようとした冷媒の体積および体積に等価な物理量の少なくともいずれか一方を検知する。膨張機構は、第１膨張機構、および、第２膨張機構を有している。蒸発器は、第１蒸発器、および、第２蒸発器を有している。圧縮機は、第１圧縮機、および、第２圧縮機を有している。凝縮器は、第１凝縮器、および、第２凝縮器を有している。蒸発器側接続配管は、第１膨張機構と第１蒸発器とを接続する第１蒸発器側接続配管、および、第２膨張機構と第２蒸発器とを接続する第２蒸発器側接続配管を有している。液冷媒配管は、第１膨張機構から延びる第１蒸発器側分岐配管、第２膨張機構から延びる第２蒸発器側分岐配管、第１凝縮器から延びる第１凝縮器側分岐配管、第２凝縮器から延びる第２凝縮器側分岐配管、および、第１蒸発器側分岐配管と第２蒸発器側分岐配管とが繋がっている蒸発器側液分岐部に対して第１凝縮器側分岐配管と第２凝縮器側分岐配管とが繋がっている凝縮器側液分岐部を接続する液冷媒連絡配管を有している。ガス冷媒配管は、第１蒸発器から延びる第１蒸発器側ガス冷媒配管、第２蒸発器から延びる第２蒸発器側ガス冷媒配管、第１圧縮機の吸入側から延びる第１凝縮器側ガス冷媒配管、第２圧縮機の吸入側から延びる第２凝縮器側ガス冷媒配管、および、第１蒸発器側ガス冷媒配管と第２蒸発器側ガス冷媒配管とが繋がっている蒸発器側ガス分岐部に対して第１凝縮器側ガス冷媒配管と第２凝縮器側ガス冷媒配管とが繋がっている凝縮器側ガス分岐部を接続するガス冷媒連絡配管を有している。ガス吐出配管は、第１圧縮機と第１凝縮器とを接続する第１凝縮器側接続配管、および、第２圧縮機と第２凝縮器とを接続する第２凝縮器側接続配管を有している。第１凝縮器側送風ファンは、第１凝縮器を通過させる空気流れを形成する。第２凝縮器側送風ファンは、第２凝縮器を通過させる空気流れを形成する。第１蒸発器側送風ファンは、第１蒸発器を通過させる空気流れを形成する。第２蒸発器側送風ファンは、第２蒸発器を通過させる空気流れを形成する。制御部は、液温一定化制御を行う場合に、少なくとも第１圧縮機、第１凝縮器、第１凝縮器側送風ファン、第２圧縮機、第２凝縮器、および、第２凝縮器側送風ファンのうち稼働中のものの能力に基づいて定まる凝縮器側能力と、少なくとも第１膨張機構、第１蒸発器、第１蒸発器側送風ファン、第２膨張機構、第２蒸発器、および、第２蒸発器側送風ファンのうち稼働中のものの能力に基づいて定まる蒸発器側能力と、の関係が予め定めた所定比率となるように複数能力比率制御を行う。ここでの体積に等価な物理量としては、体積を求めるための高さ等が含まれる。なお、冷媒回路としては、当然、このような冷房運転以外の運転、例えば、暖房運転等を行うことも可能な回路であってもよい。
【００５３】
冷媒回路内の冷媒を対象としてガス化させようとしてガス状態の冷媒の量を判定する場合には、検知対象となるガス冷媒の体積が大きくなるため検知部自体も大型のものとなってしまい、判定が困難である。
【００５４】
これに対して、ここでは、冷媒回路内の冷媒の少なくとも一部を液化させようとし、液化されることで体積が縮小した冷媒を対象として体積等を検知する。このため、冷媒検知部の検知対象となる体積を小さくすることができ、冷媒検知部をコンパクトで簡単な構成にすることができる。さらに、この検知対象となる液冷媒の温度が一定化するように制御されているため、液冷媒の密度についても一定化される。このため、温度分布が異なることによる密度誤差を低減させることができる。
【００５５】
これにより、冷媒量の判定において、判定を行う対象となる冷媒の体積を小さく抑えることができ、かつ、判定精度を向上させることが可能になる。
【００５６】
また、一般に、第１蒸発器が配置されている空間と、第２蒸発器が配置されている空間とが異なっており、各空間のうちいずれかの環境が変化することがある。この場合、蒸発器の冷凍能力が変化してしまい、液温一定化制御によって液温を一定化させことが困難であったり、液温一定化に長時間を要したりすることがある。また、第１凝縮器が配置されている場所の環境と、第２凝縮器が配置されている場所の環境とが異なっており、各環境のうちいずれかの環境が変化することがある。この場合、凝縮器の冷凍能力が変化してしまい、液温一定化制御によって液温を一定化させることが困難であったり、液温一定化に長時間を要したりすることがある。
【００５７】
これに対して、ここでは、凝縮器側能力と蒸発器側能力との比率が所定比率となるよう各構成を稼働させる制御を行うことで、より確実もしくは迅速に液温度を一定化させた状態で安定させることが可能になる。
【００５８】
第１４発明の冷媒量判定方法は、圧縮機、凝縮器、第１膨張機構、第２膨張機構、第１蒸発器、第２蒸発器、第１膨張機構と第１蒸発器とを接続する第１蒸発器側接続配管、第２膨張機構と第２蒸発器とを接続する第２蒸発器側接続配管、第１膨張機構から延びる第１蒸発器側分岐配管、第２膨張機構から延びる第２蒸発器側分岐配管、第１蒸発器側分岐配管と第２蒸発器側分岐配管とが繋がっている蒸発器側液分岐部に対して凝縮器を接続する蒸発器側液主流連絡配管、第１蒸発器から延びる第１蒸発器側ガス冷媒配管、第２蒸発器から延びる第２蒸発器側ガス冷媒配管、第１蒸発器側ガス冷媒配管と第２蒸発器側ガス冷媒配管とが繋がっている蒸発器側ガス分岐部に対して圧縮機の吸入側を接続する蒸発器側ガス主流連絡配管、および、圧縮機と凝縮器とを接続するガス吐出配管を有する冷媒回路と、凝縮器を通過させる空気流れを形成する凝縮器側送風ファン、第１蒸発器を通過させる空気流れを形成する第１蒸発器側送風ファン、および、第２蒸発器を通過させる空気流れを形成する第２蒸発器側送風ファンと、を備えた空気調和装置についての冷媒量の適否を判定する冷媒量判定方法である。ここでは、少なくとも圧縮機、凝縮器、および、凝縮器側送風ファンのうち稼働中のものの能力に基づいて定まる凝縮器側能力と、少なくとも空気調和装置が第１膨張機構、第１蒸発器、第１蒸発器側送風ファン、第２膨張機構、第２蒸発器、および、第２蒸発器側送風ファンのうち稼働中のものの能力に基づいて定まる蒸発器側能力と、の関係を予め定めた所定比率となるようにしつつ、冷媒回路内に存在する液冷媒の温度が一定値となるように制御する液温一定化制御を行った後、温度が一定に制御された液冷媒の体積および体積に等価な物理量の少なくともいずれか一方を測定する。
【００５９】
一般に、第１蒸発器が配置されている場所の環境と、第２蒸発器が配置されている場所の環境とが異なっており、各環境のうちいずれかの環境が変化することがある。この場合、凝縮器の冷凍能力が変化してしまい、液温一定化制御によって液温を一定化させことが困難であったり、液温一定化に長時間を要したりすることがある。
【００６０】
これに対して、ここでは、凝縮器側能力と蒸発器側能力との比率が所定比率となるよう各構成を稼働させる制御を行うことで、より確実もしくは迅速に液温度を一定化させた状態で安定させることが可能になる。
【発明の効果】
【００６１】
第１発明の空気調和装置では、冷媒量の判定において、判定を行う対象となる冷媒の体積を小さく抑えることができ、かつ、判定精度を向上させることが可能になる。また、冷媒回路内の全ての冷媒量を、冷媒検知部によって、精度よく容易に検知することができるようになる。また、液温一定化制御によって一定化された液冷媒が冷媒量の検知を行うまでの間に周囲温度によって影響を受ける時間を短くすることができ、判定精度を向上させることができる。
【００６２】
第２発明の空気調和装置では、周囲温度の影響による液密度変化の誤差を抑えて判定精度を向上させることができる。
【００６３】
第３発明の空気調和装置では、冷媒回路中の冷媒量が液封配管内の容積を超えて存在する場合に、少なくとも液封配管内の冷媒については、正確な体積であって正確な液冷媒密度により定量化した精度の良い冷媒量を判定することが可能になる。
【００６４】
第４発明の空気調和装置では、温度誤差が生じる対象の冷媒は、この隔離された冷媒を除いた残りの冷媒だけとして、判定誤差を小さく抑えることが可能になる。
【００６５】
第５発明の空気調和装置では、液封配管以外の部分に溜められた液冷媒についてのみ冷媒の体積および体積に等価な物理量を検知することで、冷媒検知部による検知対象領域を狭めることができ、冷媒検知部を簡単な構成とすることが可能になる。
【００６６】
第６発明の空気調和装置では、冷媒量の判定において、判定を行う対象となる冷媒の体積を小さく抑えることができ、かつ、判定精度を向上させることが可能になる。また、凝縮器側能力と蒸発器側能力との比率が所定比率となるよう各構成を稼働させる制御を行うことで、より確実もしくは迅速に液温度を一定化させた状態で安定させることが可能になる。
【００６７】
第７発明の空気調和装置では、より早くもしくはより確実に液温を一定化させることが可能になる。
【００６８】
第８発明の空気調和装置では、各膨張機構から圧縮機吸入側までの間を真空に近づけることで冷媒回路内の全冷媒を液状態として液冷媒の溜まり量を増大させながら、同時に液冷媒の溜まり量の温度分布も一定化させることが可能となり、判定精度が向上する。
【００６９】
第９発明の空気調和装置では、冷媒量の判定において、判定を行う対象となる冷媒の体積を小さく抑えることができ、かつ、判定精度を向上させることが可能になる。また、より確実もしくは迅速に液温度を一定化させた状態で安定させることが可能になる。
【００７０】
第１０発明の空気調和装置では、能力の大きなものが稼働し続けている状態となるため、液温一定化制御中の冷媒回路を安定化させるための出力制御の幅をより大きく確保することができる。
【００７１】
第１１発明の空気調和装置では、停止構成要素内に定量困難な冷媒が残ってしまう程度を緩和することが可能になる。
【００７２】
第１２発明の空気調和装置では、定量できない冷媒が、第２凝縮器等の内部に多く残ったまま駆動停止されることを回避することができ、第２凝縮器から流れ出る冷媒の状態を確実に液状態とすることが可能になる。
【００７３】
第１３発明の空気調和装置では、冷媒量の判定において、判定を行う対象となる冷媒の体積を小さく抑えることができ、かつ、判定精度を向上させることが可能になる。また、より確実もしくは迅速に液温度を一定化させた状態で安定させることが可能になる。
【００７４】
第１４発明の冷媒量判定方法では、凝縮器側能力と蒸発器側能力との比率が所定比率となるよう各構成を稼働させる制御を行うことで、より確実もしくは迅速に液温度を一定化させた状態で安定させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７５】
以下、図面に基づいて、本発明の空気調和装置および冷媒量判定方法の一実施形態が採用された例について、実施形態毎に分けつつ説明する。
【００７６】
＜１＞第１実施形態
＜１．１＞空気調和装置の構成
図１は、本発明の第１実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。
【００７７】
空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷暖房に使用される装置である。
【００７８】
空気調和装置１は、主として、１台の熱源ユニットとしての室外ユニット２と、それに接続された２台の利用ユニットとしての室内ユニット４と、室外ユニット２と室内ユニット４とを接続する冷媒連絡管としての液冷媒連絡管６およびガス冷媒連絡管７とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、室外ユニット２、室内ユニット４、液冷媒連絡管６、および、ガス冷媒連絡管７が接続されることによって構成されている。
【００７９】
（室内ユニット）
室内ユニット４は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、または、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。室内ユニット４は、冷媒回路１０の一部を構成しており、液冷媒連絡管６およびガス冷媒連絡管７を介して室外ユニット２に接続されている。
【００８０】
次に、室内ユニット４の構成について説明する。
【００８１】
室内ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室内側冷媒回路１０ａを有している。この室内側冷媒回路１０ａは、主として、利用側膨張機構としての室内膨張弁４１、利用側熱交換器としての室内熱交換器４２、および、室内膨張弁４１と室内熱交換器４２とを接続する室内機内接続配管４ｂを有している。
【００８２】
本実施形態において、室内膨張弁４１は、室内側冷媒回路１０ａ内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、室内熱交換器４２の液側に接続された電動膨張弁であり、冷媒の通過を遮断することも可能である。
【００８３】
本実施形態において、室内熱交換器４２は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には、冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には、冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。
【００８４】
本実施形態において、室内ユニット４は、ユニット内に室内空気を吸入して、室内熱交換器４２において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための送風ファンとしての室内ファン４３を有している。室内ファン４３は、室内熱交換器４２に供給する空気の風量を可変することが可能なファンである。この室内ファン４３は、ＤＣファンモータ等からなるモータ４３ｍによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等である。
【００８５】
また、室内ユニット４には、各種のセンサが設けられている。室内熱交換器４２の液側には、冷媒の温度（すなわち、暖房運転時における凝縮温度または冷房運転時における蒸発温度に対応する冷媒温度）を検出する液側温度センサ４４が設けられている。室内熱交換器４２のガス側には、冷媒の温度を検出するガス側温度センサ４５が設けられている。室内ユニット４の室内空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室内空気の温度（すなわち、室内温度）を検出する室内温度センサ４６が設けられている。液側温度センサ４４、ガス側温度センサ４５、および、室内温度センサ４６は、サーミスタからなる。
【００８６】
また、室内ユニット４は、図２に示すように、室内ユニット４を構成する各部の動作を制御する室内側制御部４７を有している。そして、室内側制御部４７は、室内ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ１９等を有している。これらのマイクロコンピュータやメモリ１９等は、室内ユニット４を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット２との間で伝送線（図示せず）を介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００８７】
（室外ユニット）
室外ユニット２は、ビル等の室外に設置され、室内ユニット４の間で冷媒回路１０を構成しており、液冷媒連絡管６およびガス冷媒連絡管７を介して室内ユニット４に接続されている。
【００８８】
次に、室外ユニット２の構成について説明する。
【００８９】
室外ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室外側冷媒回路１０ｃを有している。この室外側冷媒回路１０ｃは、主として、圧縮機２１、四路切換弁２２、四路切換弁２２と圧縮機２１とを接続する室外機内接続配管８と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２３、液面検知センサ３９、各種のセンサ、および、室外側制御部３７を有している。
【００９０】
圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機である。この圧縮機２１は、モータ２１ｍによって駆動される容積式圧縮機である。このモータ２１ｍの回転数は、インバータにより制御される。
【００９１】
四路切換弁２２は、冷房運転時と暖房運転時とで、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁である。冷房運転時には、四路切換弁２２は、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側とガス冷媒連絡管７側とを接続する（図１の四路切換弁２２の実線を参照）。これにより、冷房運転時には、室外熱交換器２３を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として機能させ、かつ、室内熱交換器４２を室外熱交換器２３において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させることができる。また、暖房運転時には、四路切換弁２２は、圧縮機２１の吐出側とガス冷媒連絡管７側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２３のガス側とを接続する（図１の四路切換弁２２の破線を参照）。これにより、暖房運転時には、室内熱交換器４２を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室外熱交換器２３を室内熱交換器４２において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させることができる。
【００９２】
室外熱交換器２３は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器である。この室外熱交換器２３は、概略図である図３に示されるように、主として、伝熱管と多数のフィンとから構成される熱交換器本体２３ａ、熱交換器本体２３ａのガス側に接続されるヘッダ２３ｂ、および、熱交換器本体２３ａの液側に接続される分流器２３ｃを有している。室外熱交換器２３は、冷房運転時には、冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には、冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２３は、そのガス側が四路切換弁２２に接続され、その液側が室外膨張弁３８に接続されている。この室外熱交換器２３は、図３に示すように、熱交換器本体２３ａおよびヘッダ２３ｂを有している。この熱交換器本体２３ａは、圧縮機２１によって加圧された高温で高圧のガス冷媒を複数の異なる高さから受け入れ、外気温度との間で熱交換させることにより、ガス冷媒を凝縮させる。また、ヘッダ２３ｂは、圧縮機２１によって加圧された高温で高圧のガス冷媒を、上述の熱交換器本体２３ａの複数の異なる高さ毎に供給させるために、それぞれの高さにガス冷媒を分割させる。
【００９３】
液面検知センサ３９は、図３に示されるように、室外熱交換器２３の側面であって、具体的には、室外熱交換器２３内における冷媒の気相領域と液相領域との境界である液面高さを検知することができる。この液面検知センサ３９は、室外熱交換器２３のヘッダ２３ｂの高さ方向に沿って配置された電気抵抗検出部材によって構成されている。ここで、冷房運転の場合において、圧縮機２１から吐出される高温で高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２３内において、室外ファン２８により供給される空気によって冷却されて凝縮し、高圧の液冷媒となる。この状態で、この液面検知センサ３９は、室内膨張弁４１の上流側に存在する冷媒量に関する状態量を検知する冷媒検知機構として機能する。具体的には、液面検知センサ３９は、室外熱交換器２３のヘッダ２３ｂの高さ方向に沿って配置された電気抵抗検出部材が、液状態の冷媒によって覆われている部分と、気体状態の冷媒によって覆われている部分との電気的抵抗の差を検出することで、冷媒が気体状態で存在する領域と、冷媒が液体状態で存在する領域との境界である液面高さを検出する。後述するように、制御部９に接続され、読み出し可能に設けられているメモリ１９には、予め室内膨張弁４１から室外熱交換器２３の液冷媒連絡管６側端部までの間の体積、および、室外熱交換器２３の底面積（もしくはこれに相当する値）が格納されている。そして、室外熱交換器２３に液冷媒が溜まった状態では、室内膨張弁４１から室外熱交換器２３の液冷媒連絡管６側端部までが液冷媒で満たされた場合の冷媒量と、室外熱交換器２３の底面積に対して液面検知センサ３９によって検出された液面高さを乗じて得られる冷媒量と、を加えることによって液冷媒の量を算出する。なお、室外熱交換器２３の底面積ではなく、室外熱交換器２３の高さに応じて定まる室外熱交換器２３内の液冷媒量の対応データを予め格納しておくようにしてもよい。
【００９４】
室外ユニット２は、送風ファンとしての室外ファン２８を有している。この室外ファン２８は、室外ユニット２内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換を行わせ、熱交換後の空気を再度室外に排出させる。この室外ファン２８は、室外熱交換器２３に供給する空気の風量を可変することが可能なファンである。室外ファン２８は、プロペラファン等であって、ＤＣファンモータ等からなるモータ２８ｍによって駆動される。
【００９５】
室外ユニット２には、上述の液面検知センサ３９以外にも、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット２には、圧縮機２１の吸入圧力を検出する吸入圧力センサ２９、圧縮機２１の吐出圧力を検出する吐出圧力センサ３０、圧縮機２１の吸入温度を検出する吸入温度センサ３１、および、圧縮機２１の吐出温度を検出する吐出温度センサ３２が設けられている。室外ユニット２の室外空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室外空気の温度（すなわち室外温度）を検出する室外温度センサ３６が設けられている。吸入温度センサ３１、吐出温度センサ３２、液管温度センサ３５、および、室外温度センサ３６は、サーミスタによって構成されている。
【００９６】
室外側制御部３７は、室外ユニット２に設けられており、室外ユニット２を構成する各部の動作の制御を行う。そして、室外側制御部３７は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ、メモリ１９、および、モータ２１ｍを制御するインバータ回路等を有している。
【００９７】
室内側制御部４７は、室内ユニット４に設けられており、室内ユニット４を構成する各部の動作の制御を行う。
【００９８】
ここで、室外側制御部３７は、室内ユニット４の室内側制御部４７との間で伝送線（図示せず）を介して制御信号等のやりとりを行うことができる。
【００９９】
そして、室内側制御部４７、室外側制御部３７、および、これらを接続する伝送線（図示せず）によって、空気調和装置１全体の運転制御を行う制御部９が構成されている。
【０１００】
制御部９は、空気調和装置１の制御ブロックである図２に示されるように、各種センサ２９〜３２、３５、３６、３９、４４〜４６の検出信号を受けることができるように接続されている。制御部９は、これらの検出信号等に基づいて各種機器および弁２１、２２、２８、２８ｍ、４１、４３、４３ｍを制御することができる。また、制御部９にはメモリ１９が接続されている。このメモリ１９には、各種データが格納されている。各種データとしては、液面検知センサ３９が検知する液面高さｈから室外熱交換器２３内に溜まっている冷媒量を算出するための関係式、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側でかつ室外熱交換器２３までの部分（室外熱交換器２３自体を除く）の体積、温度状況に応じた液冷媒の密度データ、および、建物に施工された後の配管長さ等が考慮された物件毎における空気調和装置１の冷媒回路１０の適正冷媒量が格納されている。そして、制御部９は、後述の適正冷媒量充填運転や冷媒漏洩検知運転を行う際に、これらのデータを読み出して、冷媒回路１０に適正な量だけの冷媒を充填したり、この適正冷媒量データとの比較によって冷媒漏洩の有無を判断する。
【０１０１】
（冷媒連絡管）
冷媒連絡管６、７は、空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒管である。この冷媒連絡管は、設置場所や室外ユニットと室内ユニットとの組み合わせ等の設置条件に応じて種々の長さや管径を有するものが使用される。このため、例えば、新規に空気調和装置を設置する場合には、空気調和装置１に対して、冷媒連絡管６、７の長さや管径等の設置条件に応じた適正な量の冷媒を充填する必要がある。
【０１０２】
以上のように、室内側冷媒回路１０ａ、室外側冷媒回路１０ｃ、および、冷媒連絡管６、７が接続されることにより、空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置１は、室内側制御部４７と室外側制御部３７とから構成される制御部９によって、四路切換弁２２により冷房運転および暖房運転を切り換えて運転を行うとともに、各室内ユニット４の運転負荷に応じて、室外ユニット２および室内ユニット４の各機器の制御を行うようになっている。
【０１０３】
＜１．２＞空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１の動作について説明する。
【０１０４】
本実施形態の空気調和装置１の運転モードとしては、通常運転モード、適正冷媒量充填運転モード、および、冷媒漏洩検知運転モードがある。
【０１０５】
通常運転モードでは、各室内ユニット４の運転負荷に応じて室外ユニット２および室内ユニット４の構成機器の制御を行う。適正冷媒量充填運転モードでは、空気調和装置１の構成機器の設置後等に試運転を行う際において冷媒回路１０に対して適正量の冷媒の充填を行う。冷媒漏洩検知運転モードでは、適正冷媒量充填運転を含む試運転を終了して通常運転を開始した後において、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩の有無の判定を行う。
【０１０６】
以下、空気調和装置１の各運転モードにおける動作について説明する。
【０１０７】
（通常運転モード）
まず、通常運転モードの冷房運転について、図１を用いて説明する。
【０１０８】
−冷房運転−
冷房運転時は、四路切換弁２２が、図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス冷媒連絡管７を介して室内熱交換器４２のガス側に接続された状態となっている。各室内膨張弁４１は、開度調節されることにより、室内熱交換器４２の出口（すなわち、室内熱交換器４２のガス側）における冷媒の過熱度が、過熱度目標値で一定になるように、制御部９が制御している。
【０１０９】
ここで、各室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度は、ガス側温度センサ４５により検出される冷媒温度値から液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値（蒸発温度に対応）を差し引くことによって検出される。
【０１１０】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８および室内ファン４３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して室外機内接続配管８を介して室外熱交換器２３に送られる。この室外熱交換器２３では、高圧のガス冷媒は、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となる。
【０１１１】
室外熱交換器２３で凝縮された高圧の液冷媒は、液冷媒連絡管６を経由して、室内ユニット４に送られる。
【０１１２】
この室内ユニット４に送られた高圧の液冷媒は、室内膨張弁４１によって圧縮機２１の吸入圧力近くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となる。この低圧の気液二相状態の冷媒は室内機内接続配管４ｂを通過して室内熱交換器４２に送られ、室内熱交換器４２において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。
【０１１３】
この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡管７を経由して室外ユニット２に送られる。室外ユニット２に送られた低圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【０１１４】
このように、空気調和装置１では、運転モードの一態様として、室外熱交換器２３を圧縮機２１において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４２を冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を行うことが可能である。
【０１１５】
ここで、通常運転モードの冷房運転を行っている際における冷媒回路１０の冷媒の分布状態は、冷房運転時の冷媒回路１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図である図４に示されるように、冷媒が、液状態（図４における塗りつぶしのハッチング部分）、気液二相状態（図４における格子状のハッチング部分）、ガス状態（図４における斜線のハッチング部分）の各状態をとって分布している。
【０１１６】
具体的には、冷媒回路１０のうち、液冷媒で満たされている箇所は、室外熱交換器２３の内部および室外熱交換器２３の出口付近の部分から液冷媒連絡管６を介して室内膨張弁４１に至るまでの部分である。
【０１１７】
そして、冷媒回路１０のうち、気液二相状態の冷媒で満たされている箇所は、室外熱交換器２３の中間の部分、および、室内熱交換器４２の入口付近の部分である。
【０１１８】
また、冷媒回路１０のうち、ガス状態の冷媒で満たされている箇所は、室内熱交換器４２の中間の部分から、ガス冷媒連絡管７および圧縮機２１を介して、室外熱交換器２３の入口に至るまでの部分、および、室外熱交換器２３の入口付近の部分である。
【０１１９】
なお、通常運転モードの冷房運転においては、冷媒はこのような分布で冷媒回路１０内に分布しているが、後述する適正冷媒量充填運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モードの冷媒量判定運転においては、液冷媒連絡管６と室外熱交換器２３に液冷媒が集められた分布となる（図６参照）。
【０１２０】
−暖房運転−
次に、通常運転モードの暖房運転について説明する。
【０１２１】
暖房運転時は、四路切換弁２２が、図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側がガス冷媒連絡管７を介して室内熱交換器４２のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室外熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。室内膨張弁４１は、制御部９によって開度調節されることで、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過冷却度が、過冷却度目標値で一定になるように制御されている。
【０１２２】
ここでは、室内熱交換器４２の出口における冷媒の過冷却度は、吐出圧力センサ３０により検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮温度に対応する飽和温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値から液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値を差し引くことによって検出される。
【０１２３】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８および室内ファン４３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２およびガス冷媒連絡管７を経由して、室内ユニット４に送られる。
【０１２４】
そして、室内ユニット４に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器４２において、室内空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となった後、室内機内接続配管４ｂを通じて室内膨張弁４１まで送られる。そして、高圧の液冷媒は、室内膨張弁４１を通過する際に、室内膨張弁４１の弁開度に応じて減圧される。
【０１２５】
この室内膨張弁４１を通過した冷媒は、液冷媒連絡管６を経由して室外ユニット２に送られる。その後、この液冷媒は、室外熱交換器２３に流入する。そして、室外熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発し、低圧のガス冷媒となる。この低圧のガス冷媒は、室外機内接続配管８および四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【０１２６】
以上のような通常運転モードにおける運転制御は、冷房運転および暖房運転を含む通常運転を行う運転制御手段として機能する制御部９（より具体的には、室内側制御部４７、室外側制御部３７、および、これらを通信可能に接続している図示しない伝送線）によって行われる。
【０１２７】
（適正冷媒量充填運転モード）
次に、試運転の際に行われる適正冷媒量充填運転モードについて、図５〜図７を用いて説明する。
【０１２８】
図５は、適正冷媒量自動充填運転のフローチャートである。
【０１２９】
図６は、冷媒量判定運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【０１３０】
図７は、図２の熱交換器本体２３ａおよびヘッダ２３ｂの内部を模式的に示した図である。この図７では、適正冷媒量自動充填運転において室外熱交換器２３に冷媒が溜まる様子を示している。
【０１３１】
適正冷媒量充填運転モードは、空気調和装置１の構成機器の設置後等における試運転の際に行われる運転モードである。この適正冷媒量充填運転モードは、液冷媒連絡管６およびガス冷媒連絡管７の容積に応じた適正な冷媒量を冷媒回路１０に対して自動で充填させる運転モードである。
【０１３２】
ここで、設置時等においては、冷媒回路１０で用いられる冷媒は、室外ユニット２の内に予め充填された状態となっている。そして、室外ユニット２に予め充填されている冷媒を冷媒回路１０内に充満させる。
【０１３３】
次に、適正冷媒量充填運転を行う作業者が、追加充填用の冷媒ボンベを冷媒回路１０に接続して充填を開始する。ここでは、追加充填用の冷媒ボンベは、例えば、冷媒回路１０の圧縮機２１の吸入側等に接続されることで追加充填される。
【０１３４】
そして、作業者が、制御部９に対して直接にまたは、リモコン（図示せず）等によって適正冷媒量充填運転を開始する指令を出す。これにより、制御部９は、図５に示されるステップＳ１〜ステップＳ１０の順序で行われる処理を伴う冷媒量判定運転、および、冷媒量の適否の判定を行う。
【０１３５】
ステップＳ１では、制御部９は、冷媒ボンベの接続の完了を検出しつつ、冷媒ボンベから延びる配管に設けられた弁（図示せず）を、冷媒の供給を許容する状態とし、冷媒の追加充填を開始させる。
【０１３６】
ステップＳ２では、制御部９は、上述の通常運転モードの冷房運転の欄で述べた制御と同様の運転が行われるように、機器を制御する。これにより、追加充填用の冷媒ボンベから冷媒回路１０内に冷媒が追加充填されていく。なお、ステップＳ２の終了時点は、室内膨張弁４１から室外熱交換器２３に至までの間を液状態の冷媒で満たすことができる程度に追加充填が行われたか否かを、サービスエンジニア等が経験的に判断する。そして、サービスエンジニアは、ひとまず、追加充填を終了させる。
【０１３７】
ステップＳ３では、制御部９は、室内膨張弁４１を全閉状態にしつつ、圧縮機２１および室外ファン２８の運転を継続させる液化制御を行う。このように制御することで、図６に示されるように、室内膨張弁４１の冷媒の通過を遮断することができ、冷媒回路１０内における冷媒の循環を途絶えさせることができる。そして、制御部９は圧縮機２１および室外ファン２８の運転を継続させているために、冷媒は、凝縮器として機能する室外熱交換器２３において、室外ファン２８によって供給される室外空気との間で熱交換を行い、冷却されることで凝縮していく。このように、冷媒回路１０内での冷媒の循環が途絶えている場合には、室外熱交換器２３において凝縮した冷媒は、冷媒回路１０のうち室外熱交換器２３を含む室内膨張弁４１の上流側であって、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に徐々に溜まっていくことになる。
【０１３８】
さらに、ここでは、室内膨張弁４１が制御部９によって全閉状態に制御された状態で、圧縮機２１による吸入が続けられている。このため、冷媒回路１０のうち室内熱交換器４２やガス冷媒連絡管７等のような室内膨張弁４１の下流側で、かつ、圧縮機２１の上流側の部分に存在する冷媒は、圧縮機２１によって吸引され続ける。これにより、室内膨張弁４１の下流側で、かつ、圧縮機２１の上流側の部分は、減圧されていき、冷媒がほとんど存在しない状態となる。
【０１３９】
これにより、冷媒回路１０内の冷媒は、液状態となって、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に集中的に集められることになる。より具体的には、図７に示されるように、凝縮されて液状態になった冷媒が、室内膨張弁４１の上流側から室外熱交換器２３内にかけて溜まっていくことになる。
【０１４０】
ステップＳ４では、制御部９は、液面検知センサ３９によって検知される室外熱交換器２３の冷媒の液面が、所定変動範囲内で維持された状態が所定持続時間以上続いているか否か判断する。ここでの液面高さの所定変動範囲内は、例えば、プラスマイナス５ｃｍの範囲内とすることができる。また、所定時間としては、例えば、液面高さがプラスマイナス５ｃｍの所定変動範囲内で維持された状態のまま経過する時間として、５分とすることができる。
【０１４１】
ここで、制御部９が、所定変動範囲内で維持された状態が所定時間以上続いていると判断した場合には、ステップＳ５に移行する。なお、制御部９が、所定変動範囲内で維持された状態が所定時間以上続いていないと判断した場合には、ステップＳ３の液化制御を継続させる。
【０１４２】
ステップＳ５では、制御部９は、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に集中的に集められた液冷媒の温度を一定化させる温度一定化制御を行う。具体的には、制御部９は、室内膨張弁４１を全閉状態にしつつ、圧縮機２１および室外ファン２８の運転を継続させることで、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に存在している液冷媒の温度を、周囲温度に近づけて一定化させる制御を行う。ここでは、室内膨張弁４１から圧縮機２１までの間に集められた液冷媒は、特に、室内膨張弁４１において流通が遮断されていることから、移動することなく、その場で周囲の温度の影響を受けることになる。このようにして、制御部９は、液管温度センサ３５によって検知される温度が、所定温度範囲内で維持された状態が所定安定時間以上続いているか否か判断する。ここでの液管温度センサ３５の検知温度の所定温度範囲内は、例えば、プラスマイナス３℃の範囲内とすることができる。また、所定安定時間としては、例えば、液管温度センサ３５の検知温度が所定温度範囲内で維持された状態のまま経過する時間として、１０分とすることができる。
【０１４３】
ここで、制御部９が、所定温度範囲内で維持された状態が所定安定時間以上続いていると判断した場合には、ステップＳ６に移行する。なお、制御部９が、所定温度範囲内で維持された状態が所定安定時間以上続いていないと判断した場合には、ステップＳ５を繰り返す。
【０１４４】
ステップＳ６では、液面検知センサ３９によって室外熱交換器２３に溜まっている液冷媒の液面高さｈを検知する。ここで、液面検知センサ３９は、冷媒が気体状態で存在する領域と、液体状態で存在する領域との境界を液面として検出する。液面検知センサ３９が検知を行うタイミングは、ステップＳ５の温度一定化制御によって液冷媒の温度が一定となった時である。これにより、制御部９は、液面検知センサ３９によって得られる液面の高さｈを（図７参照）、メモリ１９に格納されている室外熱交換器２３に関する液面高さと冷媒量との関係式に代入する。さらに、制御部９は、メモリ１９に格納されている、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分の体積を読み出す。そして、制御部９は、室外熱交換器２３の関係式から求まる室外熱交換器２３内部の液冷媒の体積と、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分の体積との和に対して、液管温度センサ３５によって検知した値による液冷媒密度変化の影響を加味して、液冷媒量を求める。ここでの、液管温度センサ３５の検知温度に応じた液冷媒密度の補正としては、液管温度センサ３５の検知温度状況下における液冷媒の密度を乗じることである。この温度状況に応じた液冷媒の密度データは、予めメモリ１９に格納されている。
【０１４５】
これにより、制御部９は、室内膨張弁４１から室外熱交換器２３の内部にかけて溜まった液冷媒の量を演算することができる。
【０１４６】
ステップＳ７では、制御部９は、上述のステップＳ５において演算された冷媒量と、メモリ１９に格納されている適正冷媒量と、の差を算出する。
【０１４７】
ステップＳ８では、制御部９は、ステップＳ７で算出された冷媒量の差が、所定誤差範囲内か否か判断する。ここで、所定誤差範囲内であると制御部９が判断した場合には、適正冷媒量充填運転モードを終える。この際、制御部９は、速やかに圧縮機２１の運転を停止する。このように、圧縮機２１の運転を検出後速やかに停止させることで、室内熱交換器４２やガス冷媒連絡管７等が極端に減圧されることを回避して、機器の信頼性を維持させることができる。また、圧縮機２１の出力側のポート温度の過剰な上昇を抑えることができ、圧縮機２１についての信頼性も維持させることができる。なお、制御部９は、所定誤差範囲外であると判断した場合には、ステップＳ９に移行する。
【０１４８】
ステップＳ９では、制御部９は、不足冷媒量もしくは過剰冷媒量を出力する。これにより、出力された内容に基づいて、サービスエンジニアが、適正冷媒量に対する不足分の冷媒を追加充填するか、もしくは、適正冷媒量に対する過剰分の冷媒を冷媒回路１０から回収する。そして、再度ステップＳ２に戻って、制御部９によって所定誤差範囲内であるとの判断が出されるまで、同様の処理を繰り返す。
【０１４９】
ステップＳ１０では、制御部９は、冷媒ボンベから延びる配管に設けられた弁（図示せず）を、冷媒の追加充填を許容しない状態にし、冷媒の追加充填を終える。
【０１５０】
（冷媒漏洩検知運転モード）
次に、冷媒漏洩検知運転モードについて説明する。
【０１５１】
冷媒漏洩検知運転モードは、冷媒充填作業を伴う点を除いては、適正冷媒量充填運転モードとほぼ同様である。
【０１５２】
冷媒漏洩検知運転モードは、例えば、定期的（休日や深夜等で空調を行う必要がない時間帯等）に、冷媒回路１０から冷媒が外部に漏洩していないかどうかを検知する場合に行われる運転である。
【０１５３】
冷媒漏洩検知運転では、図８に示されるように、ステップＳ１１〜ステップＳ１６の順序で行われる処理を行う。
【０１５４】
ステップＳ１１では、制御部９は、上述の通常運転モードの冷房運転の欄で述べた制御と同様の運転が行われるように、機器を制御する。なお、ステップＳ１１の冷房運転の終了時点は、開始からの所定時間の経過によって判断してもよいし、サービスエンジニアが手動によって終了させるようにしてもよい。いずれにしても、ここでは、冷房運転によって冷媒回路１０内の冷媒分布状態が、図４に示したような状態で安定するのを待って、ステップＳ１２に移行する。
【０１５５】
ステップＳ１２では、制御部９は、室内膨張弁４１を全閉状態にしつつ、圧縮機２１および室外ファン２８の運転を継続させる液化制御を行う。このように制御することで、図６に示されるように、室内膨張弁４１の冷媒の通過を遮断することができ、冷媒回路１０内における冷媒の循環を途絶えさせることができる。そして、制御部９は圧縮機２１および室外ファン２８の運転を継続させているために、冷媒は、凝縮器として機能する室外熱交換器２３において、室外ファン２８によって供給される室外空気との間で熱交換が行われ、冷却されることで凝縮していく。このように、冷媒回路１０内での冷媒の循環が途絶えている場合には、室外熱交換器２３において凝縮した冷媒は、冷媒回路１０のうち室外熱交換器２３を含む室内膨張弁４１の上流側であって、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に徐々に溜まっていくことになる。
【０１５６】
さらに、ここでは、室内膨張弁４１が制御部９によって全閉状態に制御された状態で、圧縮機２１による吸入が続けられている。このため、冷媒回路１０のうち室内熱交換器４２やガス冷媒連絡管７等のような室内膨張弁４１の下流側で、かつ、圧縮機２１の上流側の部分に存在する冷媒は、圧縮機２１によって吸引され続ける。これにより、室内膨張弁４１の下流側で、かつ、圧縮機２１の上流側の部分は、減圧されていき、冷媒がほとんど存在しない状態となる。
【０１５７】
これにより、冷媒回路１０内の冷媒は、液状態となって、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に集中的に集められることになる。より具体的には、図７に示されるように、凝縮されて液状態になった冷媒が、室内膨張弁４１の上流側から室外熱交換器２３内にかけて溜まっていくことになる。
【０１５８】
ステップＳ１３では、制御部９は、液面検知センサ３９によって検知される室外熱交換器２３の冷媒の液面が、所定変動範囲内で維持された状態が所定持続時間以上続いているか否か判断する。ここでの液面高さの所定変動範囲内は、例えば、プラスマイナス５ｃｍの範囲内とすることができる。また、所定時間としては、例えば、液面高さがプラスマイナス５ｃｍの所定変動範囲内で維持された状態のまま経過する時間として、５分とすることができる。
【０１５９】
ここで、制御部９が、所定変動範囲内で維持された状態が所定時間以上続いていると判断した場合には、ステップＳ１４に移行する。なお、制御部９が、所定変動範囲内で維持された状態が所定時間以上続いていないと判断した場合には、ステップＳ１２の液化制御を継続させる。
【０１６０】
ステップＳ１４では、制御部９は、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に集中的に集められた液冷媒の温度を一定化させる温度一定化制御を行う。具体的には、制御部９は、室内膨張弁４１を全閉状態にしつつ、圧縮機２１および室外ファン２８の運転を継続させることで、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分に存在している液冷媒の温度を、周囲温度に近づけて一定化させる制御を行う。ここでは、室内膨張弁４１から圧縮機２１までの間に集められた液冷媒は、特に、室内膨張弁４１において流通が遮断されていることから、移動することなく、その場で周囲の温度の影響を受けることになる。このようにして、制御部９は、液管温度センサ３５によって検知される温度が、所定温度範囲内で維持された状態が所定安定時間以上続いているか否か判断する。ここでの液管温度センサ３５の検知温度の所定温度範囲内は、例えば、プラスマイナス３℃の範囲内とすることができる。また、所定安定時間としては、例えば、液管温度センサ３５の検知温度が所定温度範囲内で維持された状態のまま経過する時間として、１０分とすることができる。
【０１６１】
ここで、制御部９が、所定温度範囲内で維持された状態が所定安定時間以上続いていると判断した場合には、ステップＳ１５に移行する。なお、制御部９が、所定温度範囲内で維持された状態が所定安定時間以上続いていないと判断した場合には、ステップＳ１４を繰り返す。
【０１６２】
ステップＳ１５では、液面検知センサ３９によって室外熱交換器２３に溜まっている液冷媒の液面高さｈを検知する。ここで、液面検知センサ３９は、冷媒が気体状態で存在する領域と、液体状態で存在する領域との境界を液面として検出する。液面検知センサ３９が検知を行うタイミングは、ステップＳ１４の温度一定化制御によって液冷媒の温度が一定となった時である。これにより、制御部９は、液面検知センサ３９によって得られる液面の高さｈを（図７参照）、メモリ１９に格納されている室外熱交換器２３に関する液面高さと冷媒量との関係式に代入する。さらに、制御部９は、メモリ１９に格納されている、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分の体積を読み出す。そして、制御部９は、室外熱交換器２３の関係式から求まる室外熱交換器２３内部の液冷媒の体積と、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側で、かつ、圧縮機２１の下流側の部分の体積との和に対して、液管温度センサ３５によって検知した値による液冷媒密度変化の影響を加味して、液冷媒量を求める。ここでの、液管温度センサ３５の検知温度に応じた液冷媒密度の補正としては、液管温度センサ３５の検知温度状況下における液冷媒の密度を乗じることである。この温度状況に応じた液冷媒の密度データは、予めメモリ１９に格納されている。
【０１６３】
これにより、制御部９は、室内膨張弁４１から室外熱交換器２３の内部にかけて溜まった液冷媒の量を演算することができる。
【０１６４】
ステップＳ１６では、制御部９は、上述のステップＳ１５において演算された冷媒量が、メモリ１９に格納されている適正冷媒量となっているか否かを判断することで、冷媒回路１０における冷媒の漏洩の有無を判断する。
【０１６５】
なお、液面高さｈのデータを検出した後は、制御部９は、速やかに圧縮機２１の運転を停止する。このように、圧縮機２１の運転を検出後速やかに停止させることで、室内熱交換器４２やガス冷媒連絡管７等が極端に減圧されることを回避して、機器の信頼性を維持させることができる。また、圧縮機２１の出力側のポート温度の過剰な上昇を抑えることができ、圧縮機２１についての信頼性も維持させることができる。以上により、冷媒漏洩検知運転を終了する。
【０１６６】
＜１．３＞第１実施形態の空気調和装置および冷媒量判定方法の特徴
（１）
第１実施形態の空気調和装置および冷媒量判定方法では、単に、室内膨張弁４１を閉じたまま圧縮機２１および室外ファン２８の駆動を続けさせるだけで、冷媒回路１０内に存在する冷媒の量を、全て液状態として一カ所に集めることができる。そして、一カ所に集められた液冷媒は、周囲温度に近づいて安定した温度になる。この状態で、室外熱交換器２３内の液面高さｈを、液面検知センサ３９が検知することができる。そして、メモリ１９内に格納されている液面検知センサ３９が検知する液面高さｈから室外熱交換器２３内に溜まっている冷媒量を算出するための関係式、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側でかつ室外熱交換器２３までの部分（室外熱交換器２３自体を除く）の体積、温度状況に応じた液冷媒の密度データに基づいて、制御部９が、冷媒回路１０内に存在する冷媒量であって、温度による液冷媒の密度変化も考慮された正確な値を算出することが可能になる。これにより、冷媒回路１０内に適正冷媒量を充填させることが可能になっている。
【０１６７】
これにより、冷媒の充填量を、精度よく、簡単な条件および簡単な操作で把握することができる。
【０１６８】
（２）
また、制御部９は、メモリ１９に格納されている建物に施工された後の配管長さ等が考慮された物件毎における空気調和装置１の冷媒回路１０の適正冷媒量と、実際に算出された冷媒回路１０内の冷媒量とを比較することで、冷媒の漏洩が生じているか否かを判定することができる。
【０１６９】
これにより、冷媒漏洩の有無を、精度よく、簡単な条件および簡単な操作で判定することができる。
【０１７０】
（３）
なお、例えば、ビルの屋上に室外ユニット２が設置され、これとは遠く離れた各部屋に室内ユニット４が設置され、両ユニット間の距離が遠く離れている場合等には、冷媒回路１０を構成する液冷媒連絡管６の長さが長くなるため、特に、液冷媒の密度の温度による変化に起因する誤差が生じるおそれがある。
【０１７１】
しかし、上記第１実施形態の空気調和装置１および冷媒量判定方法では、冷媒回路１０内の冷媒を液状態として一カ所に集中させた後、その液冷媒の温度を周囲温度に近づけて一定化させる温度一定化制御を行っている。そして、液管温度センサ３５によって一定化された温度を検知し、検知温度に応じた液密度で液冷媒量を算出している。これにより、温度変化による液冷媒密度の変化が、判定精度を低下させることがないようにしている。
【０１７２】
（４）
一般に、通常の冷房運転を行っている場合において、冷媒回路内のガス冷媒の分布状態や気液二相状態の冷媒の分布状態は、室外熱交換器の配置された周囲温度や、室内熱交換器の配置された周囲温度によって変動が生じてしまう。そして、これらの分布状態は、制御によって安定化させることが難しく、分布状態を正確に把握することも困難を伴う。
【０１７３】
これに対して、第１実施形態の空気調和装置および冷媒量判定方法では、冷媒回路１０内に存在する冷媒のほとんど全てを対象として、液化させており、ガス冷媒の分布領域や気液二相状態の分布領域が非常に小さくなっている。このため、このような周囲温度の影響による制御困難性や、冷媒分布を正確に把握することの困難性の問題を低減させることができている。しかも、液冷媒の温度に応じた密度を反映させた判定を行うことができるので、判定精度を向上させることができている。
【０１７４】
＜１．４＞第１実施形態の変形例
（Ａ）
上記実施形態では、適正冷媒量充填運転および冷媒漏洩検知運転において、冷媒回路１０の四路切換弁２２を冷房運転の接続状態として、液冷媒を溜める運転を行う場合を例に挙げて説明した。
【０１７５】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、適正冷媒量充填運転および冷媒漏洩検知運転において、冷媒回路１０の四路切換弁２２を暖房運転の接続状態として、液冷媒を溜めるようにしてもよい。具体的には、液面検知センサ３９は、室内熱交換器４２にもうけられており、暖房運転の回路において、室内膨張弁４１と室内機内接続配管４ｂと室内熱交換器４２内に液冷媒を溜める運転を行う。この場合であっても、上記実施形態と同様に、簡単な制御によって、正確な冷媒量の判定および冷媒漏洩の有無の判定を行うことができる。
【０１７６】
なお、上記第１実施形態とは異なり、室内膨張弁４１がもうけられておらず、室外膨張弁３８が室外熱交換器２３と室内熱交換器４２との間にもうけられている冷媒回路では、暖房運転によって液冷媒を溜めることで、室外ユニット２と室内ユニット４とが遠く離れて配置されていても、精度のよい充填および漏洩検知を行うことができる。
【０１７７】
（Ｂ）
上記実施形態では、検知対象となる液冷媒について、液冷媒の温度に応じた密度で冷媒量を算出できるように、把握された液冷媒の体積に、液管温度センサ３５の検知温度に応じた液冷媒密度を乗じる場合を例に挙げて説明した。
【０１７８】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、冷媒の性質上、周囲温度に非常に近くなって落ち着く場合には、液管温度センサ３５ではなく、室外温度センサ３６によって検知された温度を用いてもよい。
【０１７９】
（Ｃ）
上記実施形態では、冷媒回路１０内に存在する冷媒の全てを対象として、液状態にして一カ所に集める場合を例に挙げて説明した。
【０１８０】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、冷媒回路１０内の冷媒を一カ所に集めることなく、複数箇所に分割させて集めてもよい。
【０１８１】
例えば、図９に示すように、空気調和装置１に採用される冷媒の種類によっては、必ずしも、室内膨張弁４１から室外熱交換器２３自体を含む室外熱交換器２３の上流側端部までの間に冷媒回路１０内の冷媒の全てを集めきれないおそれがある。この場合には、圧縮機２１から室外熱交換器２３にかけて、比較的密度の濃いガス冷媒が残ったままとなり、検知対象に含めることができない。
【０１８２】
このような場合であっても、図１０に示すように、冷媒回路１０内の全冷媒の中の一部を、冷媒回路１０に一部冷媒回収タンク１３を接続させて、回収してもよい。このように、室内膨張弁４１から室外熱交換器２３自体を含む室外熱交換器２３の上流側端部までの間に冷媒回路１０内の冷媒の全てを集めきれない場合であっても、一部冷媒回収タンク１３を用いることによって、液面検知センサ３９による検知が可能な位置に判定時の液面を位置させることが可能になる。これにより、空気調和装置１の冷媒の種類や構成に制限されることなく上記適正冷媒量充填運転、冷媒漏洩検知運転および各判定を行うことができるようになる。
【０１８３】
（Ｄ）
第１実施形態において、室外熱交換器２３や室内熱交換器４２の例としてクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器を挙げたが、これに限定されず、他の型式の熱交換器であってもよい。
【０１８４】
第１実施形態において、圧縮機２１の例として１台のみが設けられている場合を挙げたが、これに限定されず、室内ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が、並列に接続されていてもよい。
【０１８５】
第１実施形態において、過冷却冷媒管６１の例として、室外膨張弁３８と過冷却器２５との間の位置から過冷却膨張管６ｄが分岐されている場合を挙げたが、これに限定されず、室外膨張弁３８と液側閉鎖弁２６との間の位置から過冷却膨張管６ｄが分岐させられていてもよい。
【０１８６】
第１実施形態において、ヘッダ２３ｂと分流器２３ｃの例として熱交換器本体２３ａに対して互いに逆側の端部に設けられている形式を挙げたが、ヘッダ２３ｂおよび分流器２３ｃが熱交換器本体２３ａの同じ端部側に設けられていてもよい。
【０１８７】
（Ｅ）
第１実施形態では、冷房運転時等における各室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度は、ガス側温度センサ４５により検出される冷媒温度値から液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値（蒸発温度に対応）を差し引くことによって検出する場合を例に挙げて説明した。
【０１８８】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力を蒸発温度に対応する飽和温度値に換算し、ガス側温度センサ４５により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出するようにしてもよい。
【０１８９】
さらに、別の検出方法としては、各室内熱交換器４２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを新たに設けて、この温度センサにより検出される蒸発温度に対応する冷媒温度値を、ガス側温度センサ４５により検出される冷媒温度値から差し引くことによって検出するようにしてもよい。
【０１９０】
また、第１実施形態では、暖房運転時等における室内熱交換器４２の出口における冷媒の過冷却度は、吐出圧力センサ３０により検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮温度に対応する飽和温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値から液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値を差し引くことによって検出する場合を例に挙げて説明した。
【０１９１】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、各室内熱交換器４２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される凝縮温度に対応する冷媒温度値を、液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値から差し引くことによって検出するようにしてもよい。
【０１９２】
（Ｆ）
第１実施形態では、冷媒漏洩検知の判定として、液冷媒の量を算出する方法を例に挙げて説明した。
【０１９３】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、液冷媒の温度に応じた最適冷媒量に対応する基準液面高さＨを予め求めて、メモリ１９に格納しておくようにしてもよい。これにより、上記実施形態における冷媒量の演算を行う必要がなくなり、検知される検知液面高さｈを指標となる基準液面高さＨと直接比較することで、冷媒漏洩検知を行うことができるようになる。
【０１９４】
（Ｇ）
上記実施形態では、液冷媒を周囲温度近傍で安定させて冷媒体積を検出する場合を例に挙げて説明した。
【０１９５】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、図１１に示すように、冷媒回路１１０が採用された空気調和装置１ａのような構成を採用してもよい。この空気調和装置１ａによると、周囲温度とは異なる温度条件において上記適正冷媒量充填運転、冷媒漏洩検知運転および各判定を行うことができる。
【０１９６】
以下、冷媒回路１１０について、上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１９７】
（冷媒回路１１０）
この冷媒回路１１０では、図１１に示すように、上記第１実施形態の冷媒回路１０の構成以外に、室外膨張弁３８、温度調節機構としての過冷却器２５、過冷却冷媒回路６０、液側閉鎖弁２６、ガス側閉鎖弁２７、室外熱交膨張接続配管６ｅ、室外膨張過冷却接続配管６ｃ、および、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂが設けられている。
【０１９８】
室外膨張弁３８は、冷房運転を行う際の冷媒回路１１０における冷媒の流れ方向において室外熱交換器２３の下流側に配置された電動膨張弁である。この室外膨張弁３８は、本変形例においては、室外熱交換器２３の液側に接続されている。これにより、室外膨張弁３８は、室外側冷媒回路１０ｃ内を流れる冷媒の圧力や流量等の調節することができる。そして、この室外膨張弁３８は、当該位置における冷媒の通過を遮断することも可能である。
【０１９９】
過冷却器２５は、室外膨張弁３８と液側閉鎖弁２６との間に設けられている。この過冷却器２５は、２重管式の熱交換器や、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２３において凝縮された冷媒が流れる冷媒管と後述の過冷却冷媒管６１とを接触させることによって構成された配管熱交換器である。このように、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２３において凝縮された冷媒と後述の過冷却冷媒回路６０を流れる冷媒との間で冷媒が混ざらないようにしつつ熱交換させることで、室外熱交換器２３において凝縮されて室内膨張弁４１に送られる冷媒をさらに冷却させることができる。
【０２００】
過冷却冷媒回路６０は、過冷却器２５において、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１へ送られる冷媒を冷却させる冷却源として機能する。この過冷却冷媒回路６０は、過冷却冷媒管６１、および、過冷却膨張弁６２を有している。過冷却冷媒管６１は、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１へ送られる冷媒の一部を分岐させて、上述の過冷却器２５を通過させつつ、圧縮機２１の吸入側に戻すように接続された配管である。この過冷却冷媒管６１は、過冷却膨張管６ｄ、過冷却分岐管６４および過冷却合流管６５を含んでいる。この過冷却膨張管６ｄは、室外膨張弁３８から室内膨張弁４１に送られる冷媒の一部を、室外熱交換器２３と過冷却器２５との間の位置から分岐させて、過冷却膨張弁６２に接続させるように延びている。過冷却分岐管６４は、過冷却膨張弁６２と過冷却器２５とを接続させる。過冷却合流管６５は、過冷却器２５の過冷却冷媒回路６０側の出口から圧縮機２１の吸入側に戻すように圧縮機２１の吸入側に接続されている。過冷却膨張弁６２は、過冷却膨張管６ｄと過冷却分岐管６４との間に介在して両者を接続させており、通過する冷媒の流量を調節するための連通管膨張機構として機能する電動膨張弁である。
【０２０１】
ここで、過冷却冷媒管６１は、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１へ送られる冷媒の一部を過冷却膨張管６ｄで分岐させ、過冷却膨張弁６２によって減圧された冷媒を過冷却分岐管６４によって過冷却器２５まで導く。これにより、過冷却器２５では、過冷却膨張弁６２を通過することにより減圧された冷媒と、室外熱交換器２３から液冷媒連絡管６を通じて室内膨張弁４１に送られる冷媒と、の間で熱交換を行わせることができる。これにより、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１に送られる冷媒は、過冷却器２５において、過冷却膨張弁６２によって減圧された後の過冷却冷媒管６１を流れる冷媒によって冷却される。すなわち、過冷却器２５における能力制御を、過冷却膨張弁６２の開度調節によって行うことができることになる。
【０２０２】
また、過冷却冷媒管６１は、後述のように、冷媒回路１１０のうち液側閉鎖弁２６と室外膨張弁３８との間の部分と圧縮機２１の吸入側の部分とを接続する連通管としても機能するようになっている。
【０２０３】
液側閉鎖弁２６は、外部の機器である液冷媒連絡管６と室外ユニット２との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２６は、冷房運転を行う際の冷媒回路１０における冷媒の流れ方向において過冷却器２５の下流側であって液冷媒連絡管６の上流側に配置されており、冷媒の通過を遮断することが可能である。
【０２０４】
ガス側閉鎖弁２７は、外部の機器であるガス冷媒連絡管７と室外ユニット２との接続口に設けられた弁である。このガス側閉鎖弁２７は、四路切換弁２２に接続されている。
【０２０５】
室外熱交膨張接続配管６ｅは、室外熱交換器２３と室外膨張弁３８とを接続している。室外膨張過冷却接続配管６ｃは、室外膨張弁３８と過冷却器２５とを接続している。室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂは、過冷却器２５と液側閉鎖弁２６とを接続している。
【０２０６】
室外ユニット２には、上述の液面検知センサ３９以外にも、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット２には、過冷却器２５から室内熱交換器４２に向かう冷媒の温度（すなわち、液管温度）を検出する液管温度センサ３５が設けられている。過冷却冷媒管６１の過冷却合流管６５には、過冷却器２５のバイパス冷媒管側の出口を流れる冷媒の温度を検出するための過冷却温度センサ６３が設けられている。液管温度センサ３５、および、過冷却温度センサ６３は、サーミスタによって構成されている。そして、これらは、制御部９によって制御される。
【０２０７】
また、制御部９に対して読み出し可能に接続されたメモリ１９には、各種データが格納されている。各種データとしては、室外膨張弁３８から室外熱交換器２３までの間の室外熱交膨張接続配管６ｅ内の体積、液面検知センサ３９が検知する液面高さｈから室外熱交換器２３内に溜まっている冷媒量を算出するための関係式、冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側でかつ液側閉鎖弁２６までの間の配管内の体積、温度状況に応じた液冷媒の密度データ、および、建物に施工された後の配管長さ等が考慮された物件毎における空気調和装置１ａの冷媒回路１１０の適正冷媒量が格納されている。
【０２０８】
（冷房運転）
冷房運転時は、上記の冷媒回路１１０は、四路切換弁２２が、図１１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側閉鎖弁２７およびガス冷媒連絡管７を介して室内熱交換器４２のガス側に接続された状態となっている。ここで、室外膨張弁３８は、全開状態にされている。液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７は、開状態にされている。各室内膨張弁４１は、開度調節されることにより、室内熱交換器４２の出口（すなわち、室内熱交換器４２のガス側）における冷媒の過熱度が、過熱度目標値で一定になるように、制御部９が制御している。ここで、各室内熱交換器４２の出口における冷媒の過熱度は、ガス側温度センサ４５により検出される冷媒温度値から液側温度センサ４４により検出される冷媒温度値（蒸発温度に対応）を差し引くことによって検出される。また、過冷却膨張弁６２は、過冷却器２５の過冷却冷媒管６１側の出口における冷媒の過熱度が、過熱度目標値になるように開度調節されるようになっている（以下、過熱度制御とする）。ここで、過冷却冷媒管６１のうち過冷却器２５を通過した後の圧縮機２１吸入側における冷媒の過熱度は、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力を蒸発温度に対応する飽和温度値に換算し、過冷却温度センサ６３により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出される。
【０２０９】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８および室内ファン４３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して室外熱交換器２３に送られる。この室外熱交換器２３では、高圧のガス冷媒は、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となる。そして、この高圧の液冷媒は、室外膨張弁３８を通過して、過冷却器２５に流入し、過冷却冷媒管６１を流れる冷媒と熱交換を行ってさらに冷却されて過冷却状態になる。このとき、室外熱交換器２３において凝縮した高圧の液冷媒の一部は、過冷却冷媒管６１に分岐され、過冷却膨張弁６２によって減圧された後に、圧縮機２１の吸入側に戻される。ここで、過冷却膨張弁６２を通過する冷媒は、圧縮機２１の吸入圧力近くまで減圧されることで、その一部が蒸発する。そして、過冷却冷媒管６１の過冷却膨張弁６２から圧縮機２１の吸入側に向かって流れる冷媒は、過冷却器２５を通過して、室外熱交換器２３から室内ユニット４へ送られる高圧の液冷媒と熱交換を行う。
【０２１０】
そして、過冷却器２５を通過で過冷却状態になった高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁２６および液冷媒連絡管６を経由して、室内ユニット４に送られる。
【０２１１】
この室内ユニット４に送られた高圧の液冷媒は、室内膨張弁４１１によって圧縮機２１の吸入圧力近くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって室内熱交換器４２に送られ、室内熱交換器４２において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。
【０２１２】
この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡管７を経由して室外ユニット２に送られる。室外ユニット２に送られた低圧のガス冷媒は、ガス側閉鎖弁２７および四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【０２１３】
このように、空気調和装置１ａでは、運転モードの一態様として、室外熱交換器２３を圧縮機２１において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４２を冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を行うことが可能である。
【０２１４】
ここで、通常運転モードの冷房運転を行っている際における冷媒回路１１０の冷媒の分布状態は、冷房運転時の冷媒回路１１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図である図１２に示されるように、冷媒が、液状態（図１２における塗りつぶしのハッチング部分）、気液二相状態（図１２における格子状のハッチング部分）、ガス状態（図１２における斜線のハッチング部分）の各状態をとって分布している。具体的には、冷媒回路１０のうち、液冷媒で満たされている箇所は、室外膨張弁３８を介して室外熱交換器２３の出口付近の部分から過冷却器２５の液側閉鎖弁２６の部分および液冷媒連絡管６を介して室内膨張弁４１に至るまでの部分、および、過冷却冷媒管６１の過冷却膨張弁６２上流側の部分である。そして、冷媒回路１０のうち、気液二相状態の冷媒で満たされている箇所は、室外熱交換器２３の中間の部分、過冷却冷媒管６１の過冷却膨張弁６２上流側の部分、過冷却器２５の過冷却冷媒回路６０側の部分であって入口付近の部分、および、室内熱交換器４２の入口付近の部分である。また、冷媒回路１０のうち、ガス状態の冷媒で満たされている箇所は、ガス冷媒連絡管７および圧縮機２１を介して室内熱交換器４２の中間の部分から室外熱交換器２３の入口に至るまでの部分、室外熱交換器２３の入口付近の部分、および、過冷却器２５のバイパス冷媒管側の部分であって中間の部分から過冷却冷媒管６１の圧縮機２１の吸入側に合流するまでの部分である。
【０２１５】
（適正冷媒量自動充填運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モード）
本変形例では、自動で冷媒の充填終了を見極める適正冷媒量自動充填運転モード、および、冷媒の漏洩の有無を見極める冷媒漏洩検知運転モードが行われる。
【０２１６】
上記本変形例の適正冷媒量自動充填運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モードは、冷房運転および上記第１実施形態の適正冷媒量充填運転モードのステップＳ５の冷媒回路１０による温度一定化制御と近似しているが、以下のような点で異なっている。
【０２１７】
この冷媒回路１１０による液温一定化制御では、凝縮圧力制御と液管温度制御とが行われる。
【０２１８】
凝縮圧力制御では、制御部９は、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力が一定になるように、室外ファン２８によって室外熱交換器２３に供給される室外空気の風量を制御する。凝縮器における冷媒の凝縮圧力は室外温度の影響より大きく変化するため、制御部９が室外温度センサ３６が検知する温度に応じてモータ２８ｍの出力制御を行うことによって、室外ファン２８から室外熱交換器２３に供給される室内空気の風量を制御する。これにより、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力を一定化させることが可能になり、凝縮器内を流れる冷媒の状態を安定化させることができる。そして、冷媒回路１１０のうち、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１までの間、すなわち、室外熱交膨張接続配管６ｅ、室外膨張過冷却接続配管６ｃ、過冷却膨張管６ｄ、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ、および、液冷媒連絡管６をそれぞれ高圧の液冷媒が流れた状態に制御することができる。これにより、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１および過冷却膨張弁６２までの部分における冷媒の圧力についても、安定化させることができる。なお、ここでの凝縮圧力制御では、制御部９は、吐出圧力センサ３０によって検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮圧力として用いることで制御を行う。
【０２１９】
液管温度制御では、上述の通常運転モードの冷房運転における過熱度制御とは異なり、過冷却器２５から室内膨張弁４１に送られる冷媒の温度が一定になるように過冷却器２５の能力を制御する。より具体的には、液管温度制御では、過冷却器２５の室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ側の出口に設けられた液管温度センサ３５によって検出される冷媒の温度が、液管温度目標値で一定になるように、制御部９は、過冷却冷媒管６１における過冷却膨張弁６２の開度を調節する制御を行う。これにより、過冷却器２５の室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ側の出口から室内膨張弁４１に至る液冷媒連絡管６を含む冷媒管内における冷媒密度を、ある一定の値で安定化させることができる。
【０２２０】
そして、制御部９は、液管温度センサ３５が検知する温度の変化が、５分間プラスマイナス２℃の範囲で維持されるまで、すなわち、安定化するまで、この液温一定化制御を続ける。
【０２２１】
制御部９は、液温一定化制御によって安定化した状態となったと判断した場合には、室内膨張弁４１を全閉状態とした後に液側閉鎖弁２６を全閉状態とする封鎖制御を行う。これにより、図１３に示すように、室内膨張弁４１から液側閉鎖弁２６までの間における液冷媒は、液温一定化制御によってある温度に制御された、室内膨張弁４１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内の体積を有する冷媒として特定することができる。具体的には、制御部９は、メモリ１９に格納されている冷媒回路１０のうち室内膨張弁４１の上流側でかつ液側閉鎖弁２６までの間の配管内の体積データおよび温度状況に応じた液冷媒の密度データを読み出して、室内膨張弁４１の上流側でかつ液側閉鎖弁２６までの間の配管内の体積に液管温度センサ３５が検知した温度に対応する液冷媒密度を乗じて、室内膨張弁４１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内の液冷媒の量である液管確定冷媒量Ｙについて精度の高い値を算出することができる。このように、冷媒回路１１０中の冷媒量が室外熱交換器２３内容積を超えて存在する場合であっても、少なくとも閉鎖制御された冷媒については、正確な体積であって正確な液冷媒密度により定量化した精度の良い冷媒量を判定することができている。
【０２２２】
そして、制御部９は、封鎖制御を行った後で、室外膨張弁３８を全閉状態とする遮断制御を行う。これにより、図１３に示すように、冷媒回路１１０内の冷媒のうち、室内膨張弁４１の室内機内接続配管４ｂ側から圧縮機２１の吸入側に至まで、室外熱交膨張接続配管６ｅ、室外膨張過冷却接続配管６ｃ、過冷却器２５、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ、および、過冷却冷媒回路６０から圧縮機２１の吸入側に至まで、のそれぞれの場所に存在している冷媒を、圧縮機２１に吸入させることができる。これにより、これらの部分の冷媒を圧縮機２１によって高温高圧のガス冷媒として室外熱交換器２３にまで供給することができる。これにより、室外熱交換器２３まで供給された高温高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２３における熱交換によって凝縮され、液冷媒となっていく。ここで、遮断制御によって冷媒の循環が途絶えさせられているため、室外熱交換器２３内で凝縮した液冷媒は、室外膨張弁３８の室外熱交膨張接続配管６ｅ側に溜まっていく。そして、液状態となった冷媒は、室外熱交換器２３内部では、自重により未凝縮の高温高圧のガス冷媒よりも下方であって、室外熱交換器２３の底から徐々に溜まっていくことになる。
【０２２３】
このように遮断制御が開始された後、制御部９は、室外熱交換器２３に溜まった液冷媒の量が安定するまで待つために、液面検知センサ３９の検知する液面高さｈが５分程度プラスマイナス２ｃｍの範囲内で維持されて安定化したか否かの判断を行う検知制御を行う。
【０２２４】
ここで、液面高さｈが安定化したと判断した場合には、制御部９は、液面検知センサ３９によって室外熱交換器２３に溜まっている液冷媒の液面高さｈを検知する。ここで、液面検知センサ３９は、冷媒が気体状態で存在する領域と、液体状態で存在する領域との境界を液面として検出する。これにより、制御部９は、液面検知センサ３９によって得られる液面の高さｈを（図７参照）、メモリ１９に格納されている室外膨張弁３８から室外熱交換器２３までの間の室外熱交膨張接続配管６ｅ内の体積、室外熱交換器２３に関する液面高さと冷媒量との関係式、および、室外温度センサ３６が検知する温度に基づいて算出する。具体的には、室外膨張弁３８から室外熱交換器２３までの間の室外熱交膨張接続配管６ｅ内の体積に室外温度センサ３６の検知温度に応じた冷媒密度を乗じて得られる冷媒量と、室外熱交換器２３に関する液面高さと冷媒量との関係式に液面検知センサ３９が検知した液面高さｈを代入して得られる冷媒体積に対して室外温度センサ３６の検知温度に応じた冷媒密度を乗じて得られる冷媒量と、を合計することで、熱交冷媒量Ｘについて精度の高い値を算出することができる。
【０２２５】
そして、制御部９は、熱交冷媒量Ｘに対して液管確定冷媒量Ｙを加算させることで、冷媒回路１１０内の冷媒量を正確に算出することができる。
【０２２６】
このようにして、制御部９は、適正冷媒量自動充填運転モードにおいては、遮断制御を行った後に、熱交冷媒量Ｘが、メモリ１９に格納されている建物に施工された後の配管長さ等が考慮された物件毎における空気調和装置１ａの冷媒回路１１０の適正冷媒量から液管確定冷媒量Ｙを減算して得られる値と同じになるという条件を満たすまで、圧縮機２１および室外ファン２８の運転を継続させる。ここで、熱交冷媒量Ｘが条件を満たした場合に、制御部９は、自動充填運転モードを終了させる。
【０２２７】
また、制御部９は、冷媒漏洩検知運転モードにおいては、熱交冷媒量Ｘと液管確定冷媒量Ｙとの合計と、メモリ１９に格納されている建物に施工された後の配管長さ等が考慮された物件毎における空気調和装置１ａの冷媒回路１１０の適正冷媒量と、を比較し、熱交冷媒量Ｘと液管確定冷媒量Ｙとの合計が適正冷媒量に満たなかった場合に冷媒の漏洩が生じていると判断する。
【０２２８】
（変形例Ｇの変形について）
なお、上記閉鎖制御では、室内膨張弁４１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内に液冷媒を閉鎖している。しかし、これに限られず、図１４に示すように、室内膨張弁４１から室外膨張弁３８までの間の配管内、および、分岐して過冷却膨張弁６２まで延びている過冷却膨張管６ｄの配管内に液冷媒を閉鎖させるようにしてもよい。この場合には、過冷却冷媒回路６０の全てではなく、過冷却分岐管６４および過冷却合流管６５の内部の冷媒を圧縮機２１に吸入させることになる。なお、液温一定化制御では、過冷却器２５と室内膨張弁４１との間の冷媒温度が一定の温度になるように制御しており、室外熱交換器２３と過冷却器２５との間については直接的には温度一定化制御をしていない。しかし、室外熱交換器２３と過冷却器２５との間の距離に対して、過冷却器２５と室内膨張弁４１との間の距離が遥かに長い場合には、室外熱交換器２３と過冷却器２５との間の冷媒温度の誤差が相対的に小さくなる。また、閉鎖制御によって、室外熱交換器２３と過冷却器２５との間の冷媒は、温度一定化制御された過冷却器２５と室内膨張弁４１との間の大量の冷媒の温度によって影響を受け、温度一定化された温度に近づくため、冷媒回路１１０の規模等によれば、上述の誤差を無視することが可能な程度になる。これにより、冷媒回路１１０の冷媒量を簡単に、かつ、精度よく定量することができるようになる。
【０２２９】
なお、このような冷媒回路１１０の冷媒量を判定する際に、室内膨張弁４１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内の体積と、室外膨張弁３８から室外熱交換器２３自体を含む体積との合計体積内に冷媒回路１１０の冷媒の全てを収めることができない場合には、図１５に示すように、上記変形例（Ｃ）と同様に、一部冷媒回収タンク１３を用いてもよい。
【０２３０】
上記変形例（Ｇ）では、過冷却冷媒管６１のうち過冷却器２５を通過した後の圧縮機２１吸入側における冷媒の過熱度は、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力を蒸発温度に対応する飽和温度値に換算し、過冷却温度センサ６３により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限られるものではなく、過冷却冷媒管６１のうち過冷却器２５を通過した後の圧縮機２１吸入側における冷媒の過熱度は、例えば、過冷却器２５のバイパス冷媒管側の入口に温度センサを新たに設けて、この温度センサにより検出される冷媒温度値を過冷却温度センサ６３により検出される冷媒温度値から差し引くことによって検出するようにしてもよい。
【０２３１】
上記変形例（Ｇ）では、液温一定化制御を行う際の凝縮圧力制御および液管温度制御のうちの凝縮圧力制御において、制御部９が、吐出圧力センサ３０によって検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮圧力として用いる場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、室外熱交換器２３内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを新たに設けて、この温度センサにより検出される凝縮温度に対応する冷媒温度値を凝縮圧力に換算して凝縮圧力制御に用いるようにしてもよい。
【０２３２】
上述変形例（Ｇ）では、液側閉鎖弁２６は、手動の弁であっても、制御部９によって開閉操作可能な電磁弁等の自動弁であってもよい。また、変形例（Ｇ）の冷媒量判定運転の際に、液側閉鎖弁２６の代わりに操作する開閉弁として、制御部９によって開閉操作可能な液側閉鎖弁２６と過冷却器２５との間に配置された電磁弁等の自動弁を採用した構成としてもよい。
【０２３３】
上記変形例（Ｇ）において、過冷却器２５と室外膨張弁３８との間にレシーバを設けた構成としてもよい。
【０２３４】
（Ｈ）
上記実施形態では、メモリ１９に、液冷媒の温度に応じた冷媒密度を格納している場合を例に挙げて説明した。
【０２３５】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、さらに、室外熱交換器２３内の冷媒圧力を検出可能なセンサを設けておき（もしくは吐出圧力センサ３０による検知圧力を代用し）、当該圧力状況下での液冷媒の密度を示すデータをさらに格納していてもよい。これにより、冷媒の圧力状態に応じた密度変化についても考慮した精度の高い判定を行うことができる。
【０２３６】
＜２＞第２実施形態
＜２．１＞空気調和装置の構成
図１６は、本発明の第２実施形態の空気調和装置２０１の概略構成図である。
【０２３７】
空気調和装置２０１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷暖房に使用される装置である。
【０２３８】
空気調和装置２０１は、主として、１台の熱源ユニットとしての室外ユニット２と、それに並列に接続された複数台（本実施形態では２台）の利用ユニットとしての室内ユニット４、５と、室外ユニット２と室内ユニット４、５とを接続する冷媒連絡管としての液冷媒連絡管６およびガス冷媒連絡管７とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和装置２０１の蒸気圧縮式の冷媒回路２１０は、室外ユニット２、室内ユニット４、５、液冷媒連絡管６、および、ガス冷媒連絡管７が接続されることによって構成されている。
【０２３９】
（室内ユニット）
室内ユニット４、５は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、または、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。室内ユニット４、５は、冷媒回路２１０の一部を構成しており、液冷媒連絡管６およびガス冷媒連絡管７を介して室外ユニット２に接続されている。
【０２４０】
次に、室内ユニット４、５の構成について説明する。
【０２４１】
なお、室内ユニット４と室内ユニット５とは、同様の構成であるため、ここでは、室内ユニット４の構成のみ説明し、室内ユニット５の構成については、それぞれ、室内ユニット４の各部を示す４０番台の符号の代わりに５０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【０２４２】
室内ユニット４は、主として、冷媒回路２１０の一部を構成する室内側冷媒回路２１０ａ（室内ユニット５では室内側冷媒回路２１０ｂ）を有している。この室内側冷媒回路２１０ａは、主として、利用側膨張機構としての室内膨張弁４１と、利用側熱交換器としての室内熱交換器４２と、室内膨張弁４１と室内熱交換器４２とを接続する室内機内接続配管４ｂ（室内ユニット５では室内機内接続配管５ｂ）、を有している。
【０２４３】
本実施形態において、室内膨張弁４１は、室内側冷媒回路２１０ａ内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、室内熱交換器４２の液側に接続された電動膨張弁であり、冷媒の通過を遮断することも可能である。
【０２４４】
本実施形態において、室内熱交換器４２は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には、冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には、冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。
【０２４５】
本実施形態において、室内ユニット４は、ユニット内に室内空気を吸入して、室内熱交換器４２において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための送風ファンとしての室内ファン４３を有している。室内ファン４３は、室内熱交換器４２に供給する空気の風量を可変することが可能なファンである。この室内ファン４３は、ＤＣファンモータ等からなるモータ４３ｍによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等である。
【０２４６】
また、室内ユニット４には、各種のセンサが設けられている。
【０２４７】
室内熱交換器４２の液側には、冷媒の温度（すなわち、暖房運転時における凝縮温度または冷房運転時における蒸発温度に対応する冷媒温度）を検出する液側温度センサ４４が、設けられている。室内熱交換器４２のガス側には、冷媒の温度を検出するガス側温度センサ４５が設けられている。室内ユニット４の室内空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室内空気の温度（すなわち、室内温度）を検出する室内温度センサ４６が設けられている。
【０２４８】
本実施形態において、液側温度センサ４４、ガス側温度センサ４５、および、室内温度センサ４６は、サーミスタからなる。
【０２４９】
また、室内ユニット４は、室内ユニット４を構成する各部の動作を制御する室内側制御部４７を有している。そして、室内側制御部４７は、室内ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ１９等に接続されている。これらのマイクロコンピュータやメモリ１９等は、室内ユニット４を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット２との間で伝送線（図示せず）を介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【０２５０】
ここで、室内ユニット５は、室内ユニット４よりも能力が低い構成となっている。ここでいう能力とは、室内ユニット４の室内ファン４３の出力を上げて最大風量とした状態で、室内熱交換器４２において冷媒を蒸発させることができる能力、もしくは、これに等価な熱量や仕事量等のことをいう。室内ユニット５についても同様であり、室内ファン５３の出力を上げて最大風量とした状態で、室内熱交換器５２において冷媒を蒸発させることができる能力、もしくは、これに等価な熱量や仕事量等のことをいう。
【０２５１】
（室外ユニット）
室外ユニット２は、ビル等の室外に設置され、室内ユニット４、５の間で冷媒回路２１０を構成しており、液冷媒連絡管６およびガス冷媒連絡管７を介して室内ユニット４、５に接続されている。
【０２５２】
次に、室外ユニット２の構成について説明する。
【０２５３】
室外ユニット２は、主として、冷媒回路２１０の一部を構成する室外側冷媒回路２１０ｃを有している。この室外側冷媒回路２１０ｃは、主として、圧縮機２１、四路切換弁２２、室外熱交換器２３、液面検知センサ２３９、室外膨張弁３８、過冷却器２５、室外熱交膨張接続配管６ｅ、室外膨張過冷却接続配管６ｃ、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ、ガス閉鎖四路接続配管７ｂ、四路圧縮接続配管７ｃ、過冷却冷媒回路６０、液側閉鎖弁２６、ガス側閉鎖弁２７、各種のセンサ、室外側制御部３７を有している。
【０２５４】
圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機である。この圧縮機２１は、モータ２１ｍによって駆動される容積式圧縮機である。このモータ２１ｍの回転数は、インバータにより制御される。
【０２５５】
四路切換弁２２は、冷房運転時と暖房運転時とで、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁である。冷房運転時には、四路切換弁２２は、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側とガス冷媒連絡管７側とを接続する（図１６の四路切換弁２２の実線を参照）。これにより、冷房運転時には、室外熱交換器２３を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として機能させ、かつ、室内熱交換器４２、５２を室外熱交換器２３において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させることができる。また、暖房運転時には、四路切換弁２２は、圧縮機２１の吐出側とガス冷媒連絡管７側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２３のガス側とを接続する（図１６の四路切換弁２２の破線を参照）。これにより、暖房運転時には、室内熱交換器４２、５２を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室外熱交換器２３を室内熱交換器４２、５２において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させることができる。
【０２５６】
室外熱交換器２３は、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、室外熱交換器２３の概略図である図１８に示されるように、主として、伝熱管と多数のフィンとから構成される熱交換器本体２３ａ、熱交換器本体２３ａのガス側に接続されるヘッダ２３ｂ、および、熱交換器本体２３ａの液側に接続される分流器２３ｃを有している。室外熱交換器２３は、冷房運転時には、冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には、冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２３は、そのガス側が四路切換弁２２に接続され、その液側が室外膨張弁３８に接続されている。この室外熱交換器２３は、図１８に示すように、熱交換器本体２３ａおよびヘッダ２３ｂを有している。この熱交換器本体２３ａは、圧縮機２１によって加圧された高温で高圧のガス冷媒を複数の異なる高さから受け入れ、外気温度との間で熱交換させることにより、ガス冷媒を凝縮させる。また、ヘッダ２３ｂは、圧縮機２１によって加圧された高温で高圧のガス冷媒を、上述の熱交換器本体２３ａの複数の異なる高さ毎に供給させるために、それぞれの高さにガス冷媒を分割させる。
【０２５７】
液面検知センサ２３９は、図１８に示されるように、室外熱交換器２３の側面であって、冷房運転を行う際の冷媒回路２１０における冷媒の流れ方向において液側閉鎖弁２６の上流側に配置されている。この液面検知センサ２３９は、室外熱交換器２３のヘッダ２３ｂの高さ方向に沿ってそれぞれ異なる高さ位置に配置されたサーミスタＴ１〜Ｔ５を有しており、室外膨張弁３８の上流側に存在する冷媒量に関する状態量を検知する冷媒検知機構として機能する。具体的には、液面検知センサ２３９は、これらのサーミスタＴ１〜Ｔ５のそれぞれの温度の相違に基づいて、冷媒が気体状態で存在する領域と、冷媒が液体状態で存在する領域との境界を液面高さとして検出する。この液面検知センサ２３９では、室外膨張弁３８の上流側に存在する冷媒量に関する状態量としての室外熱交換器２３に溜まっている液冷媒の量を検出する。ここで、冷房運転の場合において、圧縮機２１から吐出される高温で高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２３内において、室外ファン２８により供給される空気によって冷却されて凝縮し、高圧の液冷媒となる。
【０２５８】
室外膨張弁３８は、冷房運転を行う際の冷媒回路２１０における冷媒の流れ方向において室外熱交換器２３の過冷却器２５の上流側に配置された電動膨張弁である。この室外膨張弁３８は、室外熱交換器２３の液側に接続されている。これにより、室外膨張弁３８は、室外側冷媒回路２１０ｃ内を流れる冷媒の圧力や流量等の調節することができる。そして、この室外膨張弁３８は、当該位置における冷媒の通過を遮断することも可能である。
【０２５９】
室外ユニット２は、送風ファンとしての室外ファン２８を有している。この室外ファン２８は、室外ユニット２内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換を行わせ、熱交換後の空気を再度室外に排出させる。この室外ファン２８は、室外熱交換器２３に供給する空気の風量を可変することが可能なファンである。室外ファン２８は、プロペラファン等であって、ＤＣファンモータ等からなるモータ２８ｍによって駆動される。
【０２６０】
過冷却器２５は、室外熱交換器２３と液冷媒連絡管６との間に設けられている。より具体的には、過冷却器２５は、室外膨張弁３８と液側閉鎖弁２６との間に接続されている。この過冷却器２５は、２重管式の熱交換器や、熱源側熱交換器において凝縮された冷媒が流れる冷媒管と後述の過冷却冷媒管６１とを接触させることによって構成された配管熱交換器である。このように、熱源側熱交換器において凝縮された冷媒と後述の過冷却冷媒管６１を流れる冷媒との間で冷媒が混ざらないようにしつつ熱交換させることで、室外熱交換器２３において凝縮されて室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒をさらに冷却させることができる。
【０２６１】
室外熱交膨張接続配管６ｅは、室外熱交換器２３と室外膨張弁３８とを接続している。室外膨張過冷却接続配管６ｃは、室外膨張弁３８と過冷却器２５とを接続している。室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂは、過冷却器２５と液側閉鎖弁２６とを接続している。
【０２６２】
ガス閉鎖四路接続配管７ｂは、ガス閉鎖弁２７と四路切換弁２２とを接続している。四路圧縮接続配管７ｃは、四路切換弁と圧縮機２１の吸入側とを接続している。
【０２６３】
過冷却冷媒回路６０は、過冷却器２５において、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１へ送られる冷媒を冷却させる冷却源として機能する。この過冷却冷媒回路６０は、過冷却冷媒管６１、および、過冷却膨張弁６２を有している。
【０２６４】
過冷却冷媒管６１は、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１へ送られる冷媒の一部を分岐させて、上述の過冷却器２５を通過させつつ、圧縮機２１の吸入側に戻すように接続された配管である。この過冷却冷媒管６１は、過冷却膨張管６ｄ、過冷却分岐管６４および過冷却合流管６５を含んでいる。この過冷却膨張管６ｄは、室外膨張弁３８から室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒の一部を、室外膨張弁３８と過冷却器２５との間の位置から分岐させ、後述する過冷却膨張弁６２に至まで延びている。過冷却分岐管６４は、過冷却膨張弁６２と過冷却器２５とを接続している。過冷却合流管６５は、過冷却器２５の過冷却冷媒回路６０側の出口から圧縮機２１の吸入側に戻すように圧縮機２１の吸入側に接続されている。
【０２６５】
過冷却膨張弁６２は、過冷却膨張管６ｄと過冷却分岐管６４との間に介在して両者を接続させており、通過する冷媒の流量を調節するための連通管膨張機構として機能する電動膨張弁である。
【０２６６】
ここで、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１へ送られる冷媒の一部は、過冷却膨張管６ｄによって分岐し、過冷却膨張弁６２によって減圧され、過冷却分岐管６４によってこの減圧された冷媒が過冷却器２５に導かれる。これにより、過冷却器２５では、過冷却膨張弁６２を通過することにより減圧された冷媒と、室外熱交換器２３から液冷媒連絡管６を通じて室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒と、の間で熱交換を行わせることができる。これにより、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒は、過冷却器２５において、過冷却膨張弁６２によって減圧された後の過冷却冷媒管６１を流れる冷媒によって冷却される。すなわち、過冷却器２５における能力制御を、過冷却膨張弁６２の開度調節によって行うことができることになる。
【０２６７】
また、過冷却冷媒管６１は、後述のように、冷媒回路２１０のうち液側閉鎖弁２６と室外膨張弁３８との間の部分と圧縮機２１の吸入側の部分とを接続する連通管としても機能するようになっている。
【０２６８】
液側閉鎖弁２６は、外部の機器である液冷媒連絡管６と室外ユニット２との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２６は、冷房運転を行う際の冷媒回路２１０における冷媒の流れ方向において過冷却器２５の下流側であって液冷媒連絡管６の上流側に配置されており、冷媒の通過を遮断することが可能である。なお、第２実施形態の液側閉鎖弁２６は、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂを介して過冷却器２５に接続されている。
【０２６９】
ガス側閉鎖弁２７は、外部の機器であるガス冷媒連絡管７と室外ユニット２との接続口に設けられた弁である。このガス側閉鎖弁２７は、ガス閉鎖四路接続配管７ｂを介して四路切換弁２２に接続されている。
【０２７０】
室外ユニット２には、上述の液面検知センサ２３９以外にも、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット２には、圧縮機２１の吸入圧力を検出する吸入圧力センサ２９、圧縮機２１の吐出圧力を検出する吐出圧力センサ３０、圧縮機２１の吸入温度を検出する吸入温度センサ３１、および、圧縮機２１の吐出温度を検出する吐出温度センサ３２が設けられている。さらに、過冷却器２５の室外熱交膨張接続配管６ｅ側の出口には、冷媒の温度（すなわち、液管温度）を検出する液管温度センサ３５が設けられている。過冷却冷媒管６１の過冷却合流管６５には、過冷却器２５のバイパス冷媒管側の出口を流れる冷媒の温度を検出するための過冷却温度センサ６３が設けられている。室外ユニット２の室外空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室外空気の温度（すなわち室外温度）を検出する室外温度センサ３６が設けられている。吸入温度センサ３１、吐出温度センサ３２、液管温度センサ３５、室外温度センサ３６および過冷却温度センサ６３は、第２実施形態においては、サーミスタによって構成されている。
【０２７１】
室外側制御部３７は、室外ユニット２に設けられており、室外ユニット２を構成する各部の動作の制御を行う。そして、室外側制御部３７は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータを有しており、モータ２１ｍを制御するインバータ回路等を有しており、メモリ１９と接続されている。
【０２７２】
室内側制御部４７、５７は、室内ユニット４，５に設けられており、室内ユニット４，５を構成する各部の動作の制御を行う。
【０２７３】
ここで、室外側制御部３７は、室内ユニット４、５の室内側制御部４７、５７との間で伝送線（図示せず）を介して制御信号等のやりとりを行うことができる。
【０２７４】
そして、室内側制御部４７、５７、室外側制御部３７、および、これらを接続する伝送線（図示せず）によって、空気調和装置２０１全体の運転制御を行う制御部９が構成されている。
【０２７５】
制御部９は、空気調和装置２０１の制御ブロックである図１７に示されるように、各種センサ２９〜３２、３５、３６、２３９、４４〜４６、５４〜５６、６３の検出信号を受けることができるように接続されている。制御部９は、これらの検出信号等に基づいて各種機器および弁２１、２２、２８、３８、４１、４３、５１、５３、６２を制御することができる。また、制御部９を構成するメモリ１９には、各種データが格納されている。各種データとしては、例えば、室外膨張弁３８から室外熱交換器２３までの間の室外熱交膨張接続配管６ｅ内の体積、液面検知センサ２３９が検知する液面高さｈから室外熱交換器２３内に溜まっている冷媒量を算出するための関係式、室内膨張弁４１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、室内膨張弁５１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、および、室内分岐点Ｄ１から液側閉鎖弁２６までの配管内の体積の合計である閉鎖配管体積、温度状況に応じた液冷媒の密度データ、および、建物に施工された後の配管長さ等が考慮された物件毎における空気調和装置２０１の冷媒回路２１０の適正冷媒量が格納されている。そして、制御部９は、後述の適正冷媒量自動充填運転や冷媒漏洩検知運転を行う際に、これらのデータを読み出して、冷媒回路２１０に適正な量だけの冷媒を充填したり、この適正冷媒量データとの比較によって冷媒漏洩の有無を判断する。
【０２７６】
また、ここで、室内ユニット４、５に対応する室外ユニット２の能力とは、室外ユニット２の室外ファン２８の出力を上げて最大風量とした状態で、かつ、圧縮機２１の吐出冷媒量を最大量とした状態で、室外熱交換器２３において冷媒を凝縮させることができる能力、もしくは、これに等価な熱量や仕事量等のことをいう。
【０２７７】
（冷媒連絡管）
冷媒連絡管６、７は、空気調和装置２０１をビル等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒管である。この冷媒連絡管は、設置場所や室外ユニットと室内ユニットとの組み合わせ等の設置条件に応じて種々の長さや管径を有するものが使用される。このため、例えば、新規に空気調和装置を設置する場合には、空気調和装置２０１に対して、冷媒連絡管６、７の長さや管径等の設置条件に応じた適正な量の冷媒を充填する必要がある。
【０２７８】
液冷媒連絡管６は、室内側液分岐配管４ａ、５ａ、室外側液配管６ａ、および、液冷媒室内側分岐点Ｄ１を有している。室内側液分岐配管４ａは、室内膨張弁４１から延びる配管である。室内側液分岐配管５ａは、室内膨張弁５１から延びる配管である。室内側液分岐配管４ａと、室内側液分岐配管５ａと、室外側液配管６ａとは、液冷媒室内側分岐点Ｄ１において合流している。
【０２７９】
ガス冷媒連絡管７は、室内側ガス分岐配管４ｃ、５ｃ、室外側ガス配管７ａ、および、ガス冷媒室内側分岐点Ｅ１を有している。室内側ガス分岐配管４ｃは、室内熱交換器４２から延びる配管である。室内側ガス分岐配管５ｃは、室内熱交換器５２から延びる配管である。室内側ガス分岐配管４ｃと、室内側ガス分岐配管５ｃと、室外側ガス配管７ａとは、ガス冷媒室内側分岐点Ｅ１において合流している。
【０２８０】
以上のように、室内側冷媒回路２１０ａ、２１０ｂ、室外側冷媒回路２１０ｃ、および、冷媒連絡管６、７が接続されることにより、空気調和装置２０１の冷媒回路２１０が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置２０１は、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７とから構成される制御部９によって、四路切換弁２２により冷房運転および暖房運転を切り換えて運転を行うとともに、各室内ユニット４、５の運転負荷に応じて、室外ユニット２および室内ユニット４、５の各機器の制御を行うようになっている。
【０２８１】
＜２．２＞空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置２０１の動作について説明する。
【０２８２】
本実施形態の空気調和装置２０１の運転モードとしては、通常運転モード、適正冷媒量自動充填運転モード、および、冷媒漏洩検知運転モードがある。
【０２８３】
通常運転モードでは、各室内ユニット４、５の運転負荷に応じて室外ユニット２および室内ユニット４、５の構成機器の制御を行う。適正冷媒量自動充填運転モードでは、空気調和装置２０１の構成機器の設置後等に試運転を行う際において冷媒回路２１０に対して適正量の冷媒の充填を行う。冷媒漏洩検知運転モードでは、適正冷媒量自動充填運転を含む試運転を終了して通常運転を開始した後において、冷媒回路２１０からの冷媒の漏洩の有無の判定を行う。
【０２８４】
以下、空気調和装置２０１の各運転モードにおける動作について説明する。
【０２８５】
（通常運転モード）
まず、通常運転モードの冷房運転について、図１９を用いて説明する。
【０２８６】
−冷房運転−
冷房運転時は、四路切換弁２２が、図１９の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側閉鎖弁２７およびガス冷媒連絡管７を介して室内熱交換器４２、５２のガス側に接続された状態となっている。ここで、室外膨張弁３８は、全開状態にされている。液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７は、開状態にされている。各室内膨張弁４１、５１は、開度調節されることにより、室内熱交換器４２、５２の出口（すなわち、室内熱交換器４２、５２のガス側）における冷媒の過熱度が、過熱度目標値で一定になるように、制御部９が制御している。
【０２８７】
ここで、各室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過熱度は、ガス側温度センサ４５、５５により検出される冷媒温度値から液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値（蒸発温度に対応）を差し引くことによって検出される。また、過冷却膨張弁６２は、過冷却器２５の過冷却冷媒管６１側の出口における冷媒の過熱度が、過熱度目標値になるように開度調節されるようになっている（以下、過熱度制御とする）。
【０２８８】
ここで、過冷却冷媒管６１のうち過冷却器２５を通過した後の圧縮機２１吸入側における冷媒の過熱度は、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力を蒸発温度に対応する飽和温度値に換算し、過冷却温度センサ６３により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出される。
【０２８９】
この冷媒回路２１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８および室内ファン４３、５３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して室外熱交換器２３に送られる。この室外熱交換器２３では、高圧のガス冷媒は、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となる。そして、この高圧の液冷媒は、室外膨張弁３８を通過して、過冷却器２５に流入し、過冷却冷媒管６１を流れる冷媒と熱交換を行ってさらに冷却されて過冷却状態になる。このとき、室外熱交換器２３において凝縮した高圧の液冷媒の一部は、過冷却冷媒管６１に分岐され、過冷却膨張弁６２によって減圧された後に、圧縮機２１の吸入側に戻される。ここで、過冷却膨張弁６２を通過する冷媒は、圧縮機２１の吸入圧力近くまで減圧されることで、その一部が蒸発する。そして、過冷却冷媒管６１の過冷却膨張弁６２から圧縮機２１の吸入側に向かって流れる冷媒は、過冷却器２５を通過して、室外熱交換器２３から室内ユニット４、５へ送られる高圧の液冷媒と熱交換を行う。そして、過冷却器２５を通過で過冷却状態になった高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁２６および液冷媒連絡管６を経由して、室内ユニット４、５に送られる。
【０２９０】
この室内ユニット４、５に送られた高圧の液冷媒は、室内膨張弁４１、５１によって圧縮機２１の吸入圧力近くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって室内熱交換器４２、５２に送られ、室内熱交換器４２、５２において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。
【０２９１】
この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡管７を経由して室外ユニット２に送られる。室外ユニット２に送られた低圧のガス冷媒は、ガス側閉鎖弁２７および四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【０２９２】
このように、空気調和装置２０１では、運転モードの一態様として、室外熱交換器２３を圧縮機２１において圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４２、５２を冷媒の蒸発器として機能させる冷房運転を行うことが可能である。
【０２９３】
ここで、通常運転モードの冷房運転を行っている際における冷媒回路２１０の冷媒の分布状態は、冷房運転時の冷媒回路２１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図である図１９に示されるように、冷媒が、液状態（図１９における塗りつぶしのハッチング部分）、気液二相状態（図１９における格子状のハッチング部分）、ガス状態（図１９における斜線のハッチング部分）の各状態をとって分布している。具体的には、冷媒回路２１０のうち、液冷媒で満たされている箇所は、室外熱交換器２３の出口付近の部分から室外熱交膨張接続配管６ｅ、室外膨張弁３８、室外膨張過冷却接続配管６ｃ、過冷却器２５、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ、液側閉鎖弁２６、および、液冷媒連絡管６を介して室内膨張弁４１、５１に至るまでの部分、および、過冷却冷媒管６１の過冷却膨張弁６２上流側である過冷却膨張管６ｄの部分である。そして、冷媒回路２１０のうち、気液二相状態の冷媒で満たされている箇所は、過冷却分岐管６４の部分、過冷却器２５の過冷却冷媒回路６０側の部分であって入口付近の部分、および、室内熱交換器４２、５２の入口付近の部分である。また、冷媒回路２１０のうち、ガス状態の冷媒で満たされている箇所は、ガス冷媒連絡管７および圧縮機２１を介して室内熱交換器４２、５２の中間の部分から室外熱交換器２３の入口に至るまでの部分、室外熱交換器２３の入口付近の部分、および、過冷却器２５の過冷却冷媒回路６０側の部分であって過冷却器２５の中間の部分から過冷却合流管６５および圧縮機２１の吸入側に合流するまでの部分である。
【０２９４】
なお、通常運転モードの冷房運転においては、冷媒はこのような分布で冷媒回路２１０内に分布しているが、後述する適正冷媒量自動充填運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モードの冷媒量判定運転においては、液冷媒連絡管６と室外熱交換器２３に液冷媒が集められた分布となる（図２３参照）。
【０２９５】
−暖房運転−
次に、通常運転モードの暖房運転について説明する。
【０２９６】
暖房運転時は、四路切換弁２２が、図１６の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側がガス側閉鎖弁２７およびガス冷媒連絡管７を介して室内熱交換器４２、５２のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室外熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。室外膨張弁３８は、室外熱交換器２３に流入する冷媒を室外熱交換器２３において蒸発させることが可能な圧力（すなわち、蒸発圧力）まで減圧するために、制御部９によって開度調節がなされる。また、液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７は、開状態にされている。室内膨張弁４１、５１は、制御部９によって開度調節されることで、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過冷却度が、過冷却度目標値で一定になるように制御されている。
【０２９７】
ここでは、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過冷却度は、吐出圧力センサ３０により検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮温度に対応する飽和温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値から液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値を差し引くことによって検出される。また、暖房運転時には、過冷却膨張弁６２は、閉止されている。
【０２９８】
この冷媒回路２１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８および室内ファン４３、５３を運転すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２、ガス側閉鎖弁２７およびガス冷媒連絡管７を経由して、室内ユニット４、５に送られる。
【０２９９】
そして、室内ユニット４、５に送られた高圧のガス冷媒は、室内熱交換器４２、５２において、室内空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となった後、室内膨張弁４１、５１を通過する際に、室内膨張弁４１、５１の弁開度に応じて減圧される。
【０３００】
この室内膨張弁４１、５１を通過した冷媒は、液冷媒連絡管６を経由して室外ユニット２に送られ、液側閉鎖弁２６、過冷却器２５、および、室外膨張弁３８を経由してさらに減圧され、室外熱交換器２３に流入する。そして、室外熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発し、低圧のガス冷媒となる。この低圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して、再び、圧縮機２１に吸入される。
【０３０１】
以上のような通常運転モードにおける運転制御は、冷房運転および暖房運転を含む通常運転を行う運転制御手段として機能する制御部９（より具体的には、室内側制御部４７、５７、室外側制御部３７、および、これらを通信可能に接続している図示しない伝送線）によって行われる。
【０３０２】
（適正冷媒量自動充填運転モード）
次に、試運転の際に行われる適正冷媒量自動充填運転モードについて、図２０〜図２３を用いて説明する。
【０３０３】
図２０は、適正冷媒量自動充填運転のフローチャートである。
【０３０４】
図２１は、図２の熱交換器本体２３ａおよびヘッダ２３ｂの内部を模式的に示した図である。
【０３０５】
図２２は、適正冷媒量自動充填運転における能力比率制御を行っている際の冷媒回路２１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【０３０６】
図２３は、適正冷媒量自動充填運転における検知前の冷媒回路２１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。この図２３では、適正冷媒量自動充填運転において室外熱交換器２３に冷媒が溜まる様子を示している。
【０３０７】
適正冷媒量自動充填運転モードは、空気調和装置２０１の構成機器の設置後等における試運転の際に行われる運転モードであり、液冷媒連絡管６およびガス冷媒連絡管７の容積に応じた適正な冷媒量を冷媒回路２１０に対して自動で充填させる運転モードである。
【０３０８】
まず、室外ユニット２の液側閉鎖弁２６およびガス側閉鎖弁２７を開けて、室外ユニット２に予め充填されている冷媒を冷媒回路２１０内に充満させる。
【０３０９】
次に、適正冷媒量自動充填運転を行う作業者が、追加充填用の冷媒ボンベを冷媒回路２１０（例えば、圧縮機２１の吸入側等）に接続して充填を開始する。
【０３１０】
そして、作業者が、制御部９に対して直接にまたは、リモコン（図示せず）等によって適正冷媒量自動充填運転を開始する指令を出す。これにより、制御部９は、図２０に示されるステップＳ２１〜ステップＳ３２の処理を伴う冷媒量判定運転および冷媒量の適否の判定を行う。
【０３１１】
ステップＳ２１では、制御部９は、冷媒ボンベの接続の完了を検出しつつ、冷媒ボンベから延びる配管に設けられた弁（図示せず）を、冷媒の供給を許容する状態とし、冷媒の追加充填を開始させる。
【０３１２】
ステップＳ２２では、制御部９は、上述の通常運転モードの冷房運転の欄で述べた制御と同様の運転が行われるように、機器を制御する。これにより、追加充填用の冷媒ボンベから冷媒回路２１０内に冷媒が追加充填されていく。
【０３１３】
ステップＳ２３では、温度一定化制御と能力比率制御とが同時に制御部９によって実行される。
【０３１４】
液温一定化制御では、制御部９は、凝縮圧力制御と液管温度制御とを行う。凝縮圧力制御では、制御部９は、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力が一定になるように、室外ファン２８によって室外熱交換器２３に供給される室外空気の風量を制御する。凝縮器における冷媒の凝縮圧力は室外温度の影響より大きく変化するため、室外温度センサ３６が検知する温度に応じて制御部９がモータ２８ｍの出力制御を行うことによって、室外ファン２８から室外熱交換器２３に供給される室内空気の風量を制御する。これにより、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力を一定化させることが可能になり、凝縮器内を流れる冷媒の状態を安定化させることができる。そして、冷媒回路２１０のうち、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１までの間、すなわち、室外熱交膨張接続配管６ｅ、室外膨張過冷却接続配管６ｃ、過冷却膨張管６ｄ、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ、および、室外側液配管６ａ、液冷媒室内側分岐点Ｄ１、室内側液分岐配管４ａ、５ａの各内部を、高圧の液冷媒が流れた状態に制御することができる。これにより、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１および過冷却膨張弁６２までの部分における冷媒の圧力についても、安定化させることができる。なお、ここでの凝縮圧力制御では、制御部９は、吐出圧力センサ３０によって検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮圧力として用いることで制御を行う。さらに、液温一定化制御のもう一つの制御である液管温度制御では、上述の通常運転モードの冷房運転における過熱度制御とは異なり、過冷却器２５から室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒の温度が一定になるように過冷却器２５の能力を制御する。より具体的には、液管温度制御では、過冷却器２５の室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ側の出口に設けられた液管温度センサ３５によって検出される冷媒の温度が、液管温度目標値で一定になるように、制御部９は、過冷却冷媒管６１における過冷却膨張弁６２の開度を調節する制御を行う。これにより、過冷却器２５の室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ側の出口から室内膨張弁４１、５１に至る液冷媒連絡管６を含む冷媒管内における冷媒密度を、ある一定の値で安定化させることができる。
【０３１５】
能力比率制御では、制御部９は、室外ユニット２による冷凍能力と、室内ユニット４、５の合計による冷凍能力との比率が、稼働台数が少ない状態で所定の比率となるように制御を行う。すなわち、少なくとも圧縮機２１、室外熱交換器２３、および、室外ファン２８、モータ２８ｍのうち稼働中のものの能力に基づいて定まる室外ユニット側冷凍能力と、少なくとも室内膨張弁４１、室内熱交換器４２、室内ファン４３、モータ４３ｍ、室内膨張弁５１、室内熱交換器５２、および、室内ファン５３、モータ５３ｍのうち稼働中のものの能力に基づいて定まる室内ユニット側冷凍能力と、の関係が予め定めた所定比率となるように、各構成機器の稼働状況を調節する制御を行う。ここでは、室内ユニット４、５の２台が設けられているため、いずれか一台の運転能力を制限させた状態で、能力の比率が所定の比率となるように制御する。具体的には、制御部９は、上述したように、室内ユニット４、５のうちで冷媒を蒸発させる能力が低い方である室内ユニット５の能力を優先的に制限させる。ここでは、室内ユニット５の室内膨張弁５１の開度を、室内ユニット４の室内膨張弁４１の開度の１／２０以下となるように絞り込み、室内ファン５３を回転駆動させるファンモータ５３ｍの駆動を停止させる。これにより、誤差の生じる要因となる室内ユニットの高出力稼働台数を少なくできるとともに、能力の大きい側の室内ユニットを稼働したままの状態にできるため、その大きな能力の範囲内の間で出力を調節することができ、調節幅を広く確保することができる。これにより、より確実に冷媒分布状態を安定化させることができるようになる。この能力比率制御によって、図２２に示すように、室内膨張弁５１を通過する冷媒量は、室内膨張弁４１を通過する冷媒量よりも少なく制御することができる。これにより、室内熱交換器５２の周囲の環境変化に伴う液温一定化の難化を回避することができる。すなわち、室内熱交換器５２が設置されている室内の室内温度等の室内環境の変化が大きく、室内熱交換器５２から室内側ガス分岐配管５ｃに向けて流れるガス冷媒の過熱度が不安定となることに起因して、冷媒回路２１０内の冷媒分布が不安定になることがある。しかし、このように能力比率制御を行うことで、室内膨張弁５１をほとんど閉じた状態として室内ファン５３も停止させ、室内熱交換器５２の能力を低く抑えることで、このような冷媒回路２１０内の冷媒分布の不安定化を回避することができる。これにより、液管温度センサ３５が検知する温度の一定化（液温一定化の実現）を迅速に達成させることができるようになる。
【０３１６】
なお、このように、能力比率制御を行うことで室内膨張弁５１をほとんど閉じた状態にしているため、液冷媒室内側分岐点Ｄ１から室内膨張弁５１までの間の室内側液分岐配管５ａ内の冷媒が停滞しがちになっている。このため、室内側液分岐配管５ａ内の流通が途絶えがちになっている液冷媒は、室内温度センサ５６が検知している周囲温度の影響を受けていき、液温一定化制御によって過冷却器２５で制御された液温のままで維持することが困難になっている。
【０３１７】
ステップＳ２４では、制御部９は、室内側液分岐配管５ａ内の上述した流通が途絶えがちになっている液冷媒の温度が、液温一定化制御によって制御された温度から離れていくことを防ぐ制御である能力制限機分岐配管温度一定化制御を行う。具体的には、制御部９は、室内熱交換器５２の能力を出し過ぎて冷媒回路２１０の冷媒分布の安定が崩れない程度に、室内膨張弁５１の開度を開けて室内側液分岐配管５ａ内で停滞している液冷媒を流通させ、液温一定化制御されたばかりの液冷媒を液冷媒室内側分岐点Ｄ１の上流側から室内側液分岐配管５ａ内に新たに導き入れる。なお、この能力制限機分岐配管温度一定化制御では、制御部９は、液温一定化制御によって一定化される温度と、ガス側温度センサ５５との乖離度合いが大きいほど、室内膨張弁５１の開度を上げる制御を行う。これにより、液温一定化制御によって制御された温度状態となっている液冷媒を室内側液分岐配管５ａに流通させ、室内側液分岐配管５ａ内の温度を、液温一定化制御によって制御された液温に近づけることができる。
【０３１８】
ステップＳ２５では、制御部９は、液管温度センサ３５が検知する温度の変化が、５分間プラスマイナス２℃の範囲で維持されたか否か、すなわち、安定化したか否か判断する。制御部９が安定していないと判断すれば、この液温一定化制御および能力比率制御を続ける。制御部９が安定化していると判断すれば、ステップＳ２６に移行する。
【０３１９】
ステップＳ２６では、制御部９は、能力比率制御によって冷凍能力が制限されている室内ユニット５側のガス側温度センサ５５が検知する検知温度が５分間プラスマイナス２℃の範囲で維持されたか否か、すなわち、安定化したか否か判断する。制御部９が安定化していないと判断すれば、安定化するまで待つ。制御部９が安定化していると判断すれば、ステップＳ２７に移行する。
【０３２０】
ステップＳ２７では、制御部９は、室内膨張弁４１、５１を全閉状態とした後に液側閉鎖弁２６を全閉状態とする封鎖制御を行う。これにより、図２３に示すように、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６までの間における液冷媒は、液温一定化制御によってある温度に制御された、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内の体積を有する冷媒として特定することができる。
【０３２１】
ステップＳ２８では、制御部９は、メモリ１９に格納されている冷媒回路１０のうち、室内膨張弁４１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、室内膨張弁５１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、および、液冷媒室内側分岐点Ｄ１から液側閉鎖弁２６までの配管内の体積の合計である閉鎖配管体積のデータ、および、温度状況に応じた液冷媒の密度データを読み出す。そして、制御部９は、室内膨張弁４１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、室内膨張弁５１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、および、液冷媒室内側分岐点Ｄ１から液側閉鎖弁２６までの配管内の体積の合計である閉鎖配管体積に、液管温度センサ３５が検知した温度に対応する液冷媒密度を乗じて、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内の液冷媒の量である液管確定冷媒量Ｙを算出する。この液管確定冷媒量Ｙは、温度に応じた液冷媒の密度も考慮された精度の高い値を得ることができる。このように、冷媒回路２１０中の冷媒量が室外熱交換器２３内容積を超えて存在する場合であっても、少なくとも閉鎖制御された冷媒については、正確な体積であって正確な液冷媒密度により定量化した精度の良い冷媒量を判定することができている。
【０３２２】
ステップＳ２９では、制御部９は、メモリ１９に格納されている冷媒回路２１０における適正冷媒量を読み出す。そして、制御部９は、この適正冷媒量Ｚから、正確な量として求めた液管確定冷媒量Ｙを差し引いて、室外膨張弁３８から室外熱交換器２３にかけて溜める必要がある熱交冷媒量Ｘを算出する。さらに、制御部９は、メモリ１９に格納された室外膨張弁３８から室外熱交換器２３までの間の室外熱交膨張接続配管６ｅ内の体積、液面検知センサ２３９が検知する液面高さｈから室外熱交換器２３内に溜まっている冷媒量を算出するための関係式、および、温度状況に応じた液冷媒の密度データを読み出す。そして、制御部９は、算出した熱交冷媒量Ｘに対応する室外熱交換器２３の液面高さｈを算出する。具体的には、制御部９は、熱交冷媒量Ｘから、室外膨張弁３８から室外熱交換器２３までの間の室外熱交膨張接続配管６ｅ内の体積に温度状況に応じた液冷媒の密度を乗じた値を減算する。そして、減算で得られた量と、液面検知センサ２３９が検知する液面高さｈから室外熱交換器２３内に溜まっている冷媒量を算出するための関係式と、によって、液面高さｈを算出する。
【０３２３】
ステップＳ３０では、制御部９は、室外膨張弁３８を全閉状態とする遮断制御を行う。これにより、図２３に示すように、冷媒回路２１０内の冷媒のうち、室内膨張弁４１に対する圧縮機２１吸入側の室内機内接続配管４ｂ、室内熱交換器４２、室内側ガス分岐配管４ｃ、室内膨張弁５１に対する圧縮機２１吸入側の室内機内接続配管５ｂ、室内熱交換器５２、室内側ガス分岐配管５ｃ、ガス冷媒室内側分岐点Ｅ１、室外側ガス配管７ａ、室外熱交膨張接続配管６ｅ、室外膨張過冷却接続配管６ｃ、過冷却器２５、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ、および、過冷却冷媒回路６０、ガス閉鎖四路接続配管７ｂ、および四路圧縮接続配管７ｃに存在している冷媒を、圧縮機２１に吸入させることができる。これにより、これらの部分の冷媒を圧縮機２１によって高温高圧のガス冷媒として室外熱交換器２３にまで供給することができる。これにより、室外熱交換器２３まで供給された高温高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２３における熱交換によって凝縮され、液冷媒となっていく。ここで、遮断制御によって冷媒の循環が途絶えさせられているため、室外熱交換器２３内で凝縮した液冷媒は、室外膨張弁３８の室外熱交膨張接続配管６ｅ側に溜まっていく。そして、液状態となった冷媒は、室外熱交換器２３内部では、自重により未凝縮の高温高圧のガス冷媒よりも下方であって、室外熱交換器２３の底から徐々に溜まっていくことになる。
【０３２４】
ステップＳ３１では、制御部９は、図２１に示すように、液面検知センサ２３９の検知値が、ステップＳ２９で算出した熱交冷媒量Ｘに対応する液面高さｈに至まで冷媒が充填されたか否かを判断する。ここで制御部９が液面高さｈに達していないと判断した場合には、さらなる充填を続ける。また、制御部９は、液面高さｈに達していると判断した場合には、ステップＳ３２に移行する。
【０３２５】
ステップＳ３２では、制御部９は、冷媒ボンベからの追加充填を終える。具体的には、冷媒ボンベから延びている配管に設けられた弁（図示せず）を冷媒の通過を許容しない状態にする。
【０３２６】
（冷媒漏洩検知運転モード）
次に、冷媒漏洩検知運転モードについて説明する。
【０３２７】
冷媒漏洩検知運転モードは、冷媒充填作業を伴う点を除いては、適正冷媒量充填運転モードとほぼ同様である。
【０３２８】
冷媒漏洩検知運転モードは、例えば、定期的（休日や深夜等で空調を行う必要がない時間帯等）に、冷媒回路２１０から冷媒が外部に漏洩していないかどうかを検知する場合に行われる運転である。
【０３２９】
冷媒漏洩検知運転では、図２４に示されるように、ステップＳ４１〜ステップＳ５２の順序で行われる処理を行う。
【０３３０】
ステップＳ４１では、制御部９は、上述の通常運転モードの冷房運転の欄で述べた制御と同様の運転が行われるように、機器を制御する。
【０３３１】
ステップＳ４２では、温度一定化制御と能力比率制御とが同時に制御部９によって実行される。
【０３３２】
液温一定化制御では、制御部９は、凝縮圧力制御と液管温度制御とを行う。凝縮圧力制御では、制御部９は、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力が一定になるように、室外ファン２８によって室外熱交換器２３に供給される室外空気の風量を制御する。凝縮器における冷媒の凝縮圧力は室外温度の影響より大きく変化するため、室外温度センサ３６が検知する温度に応じて制御部９がモータ２８ｍの出力制御を行うことによって、室外ファン２８から室外熱交換器２３に供給される室内空気の風量を制御する。これにより、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力を一定化させることが可能になり、凝縮器内を流れる冷媒の状態を安定化させることができる。そして、冷媒回路２１０のうち、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１までの間、すなわち、室外熱交膨張接続配管６ｅ、室外膨張過冷却接続配管６ｃ、過冷却膨張管６ｄ、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ、および、室外側液配管６ａ、液冷媒室内側分岐点Ｄ１、室内側液分岐配管４ａ、５ａの各内部を、高圧の液冷媒が流れた状態に制御することができる。これにより、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１および過冷却膨張弁６２までの部分における冷媒の圧力についても、安定化させることができる。なお、ここでの凝縮圧力制御では、制御部９は、吐出圧力センサ３０によって検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮圧力として用いることで制御を行う。さらに、液温一定化制御のもう一つの制御である液管温度制御では、上述の通常運転モードの冷房運転における過熱度制御とは異なり、過冷却器２５から室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒の温度が一定になるように過冷却器２５の能力を制御する。より具体的には、液管温度制御では、過冷却器２５の室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ側の出口に設けられた液管温度センサ３５によって検出される冷媒の温度が、液管温度目標値で一定になるように、制御部９は、過冷却冷媒管６１における過冷却膨張弁６２の開度を調節する制御を行う。これにより、過冷却器２５の室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ側の出口から室内膨張弁４１、５１に至る液冷媒連絡管６を含む冷媒管内における冷媒密度を、ある一定の値で安定化させることができる。
【０３３３】
能力比率制御では、制御部９は、室外ユニット２による冷凍能力と、室内ユニット４、５の合計による冷凍能力との比率が、稼働台数が少ない状態で所定の比率となるように制御を行う。すなわち、少なくとも圧縮機２１、室外熱交換器２３、および、室外ファン２８、モータ２８ｍのうち稼働中のものの能力に基づいて定まる室外ユニット側冷凍能力と、少なくとも室内膨張弁４１、室内熱交換器４２、室内ファン４３、モータ４３ｍ、室内膨張弁５１、室内熱交換器５２、および、室内ファン５３、モータ５３ｍのうち稼働中のものの能力に基づいて定まる室内ユニット側冷凍能力と、の関係が予め定めた所定比率となるように、各構成機器の稼働状況を調節する制御を行う。ここでは、室内ユニット４、５の２台が設けられているため、いずれか一台の運転能力を制限させた状態で、能力の比率が所定の比率となるように制御する。具体的には、制御部９は、室内ユニット５の室内膨張弁５１の開度を、室内ユニット４の室内膨張弁４１の開度の１／２０以下となるように絞り込み、室内ファン５３を回転駆動させるファンモータ５３ｍの駆動を停止させる。この能力比率制御によって、図２２に示すように、室内膨張弁５１を通過する冷媒量は、室内膨張弁４１を通過する冷媒量よりも少なく制御することができる。これにより、室内熱交換器５２の周囲の環境変化に伴う液温一定化の難化を回避することができる。すなわち、室内熱交換器５２が設置されている室内の室内温度等の室内環境の変化が大きく、室内熱交換器５２から室内側ガス分岐配管５ｃに向けて流れるガス冷媒の過熱度が不安定となることに起因して、冷媒回路２１０内の冷媒分布が不安定になることがある。しかし、このように能力比率制御を行うことで、室内膨張弁５１をほとんど閉じた状態として室内ファン５３も停止させ、室内熱交換器５２の能力を低く抑えることで、このような冷媒回路２１０内の冷媒分布の不安定化を回避することができる。これにより、液管温度センサ３５が検知する温度の一定化（液温一定化の実現）を迅速に達成させることができるようになる。
【０３３４】
なお、このように、能力比率制御を行うことで室内膨張弁５１をほとんど閉じた状態にしているため、液冷媒室内側分岐点Ｄ１から室内膨張弁５１までの間の室内側液分岐配管５ａ内の冷媒が停滞しがちになっている。このため、室内側液分岐配管５ａ内の流通が途絶えがちになっている液冷媒は、室内温度センサ５６が検知している周囲温度の影響を受けていき、液温一定化制御によって過冷却器２５で制御された液温のままで維持することが困難になっている。
【０３３５】
ステップＳ４３では、制御部９は、室内側液分岐配管５ａ内の上述した流通が途絶えがちになっている液冷媒の温度が、液温一定化制御によって制御された温度から離れていくことを防ぐ制御である能力制限機分岐配管温度一定化制御を行う。具体的には、制御部９は、室内熱交換器５２の能力を出し過ぎて冷媒回路２１０の冷媒分布の安定が崩れない程度に、室内膨張弁５１の開度を開けて室内側液分岐配管５ａ内で停滞している液冷媒を流通させ、液温一定化制御されたばかりの液冷媒を液冷媒室内側分岐点Ｄ１の上流側から室内側液分岐配管５ａ内に新たに導き入れる。なお、この能力制限機分岐配管温度一定化制御では、制御部９は、液温一定化制御によって一定化される温度と、ガス側温度センサ５５との乖離度合いが大きいほど、室内膨張弁５１の開度を上げる制御を行う。これにより、液温一定化制御によって制御された温度状態となっている液冷媒を室内側液分岐配管５ａに流通させ、室内側液分岐配管５ａ内の温度を、液温一定化制御によって制御された液温に近づけることができる。
【０３３６】
ステップＳ４４では、制御部９は、液管温度センサ３５が検知する温度の変化が、５分間プラスマイナス２℃の範囲で維持されたか否か、すなわち、安定化したか否か判断する。制御部９が安定していないと判断すれば、この液温一定化制御および能力比率制御を続ける。制御部９が安定化していると判断すれば、ステップＳ４５に移行する。
【０３３７】
ステップＳ４５では、制御部９は、能力比率制御によって冷凍能力が制限されている室内ユニット５側のガス側温度センサ５５が検知する検知温度が５分間プラスマイナス２℃の範囲で維持されたか否か、すなわち、安定化したか否か判断する。制御部９が安定化していないと判断すれば、安定化するまで待つ。制御部９が安定化していると判断すれば、ステップＳ４６に移行する。
【０３３８】
ステップＳ４６では、制御部９は、室内膨張弁４１、５１を全閉状態とした後に液側閉鎖弁２６を全閉状態とする封鎖制御を行う。これにより、図２３に示すように、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６までの間における液冷媒は、液温一定化制御によってある温度に制御された、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内の体積を有する冷媒として特定することができる。
【０３３９】
ステップＳ４７では、制御部９は、メモリ１９に格納されている冷媒回路１０のうち、室内膨張弁４１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、室内膨張弁５１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、および、液冷媒室内側分岐点Ｄ１から液側閉鎖弁２６までの配管内の体積の合計である閉鎖配管体積のデータ、および、温度状況に応じた液冷媒の密度データを読み出す。そして、制御部９は、室内膨張弁４１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、室内膨張弁５１から液冷媒室内側分岐点Ｄ１まで、および、液冷媒室内側分岐点Ｄ１から液側閉鎖弁２６までの配管内の体積の合計である閉鎖配管体積に、液管温度センサ３５が検知した温度に対応する液冷媒密度を乗じて、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内の液冷媒の量である液管確定冷媒量Ｙを算出する。この液管確定冷媒量Ｙは、温度に応じた液冷媒の密度も考慮された精度の高い値を得ることができる。このように、冷媒回路２１０中の冷媒量が室外熱交換器２３内容積を超えて存在する場合であっても、少なくとも閉鎖制御された冷媒については、正確な体積であって正確な液冷媒密度により定量化した精度の良い冷媒量を判定することができている。
【０３４０】
ステップＳ４８では、制御部９は、室外膨張弁３８を全閉状態とする遮断制御を行う。これにより、図２３に示すように、冷媒回路２１０内の冷媒のうち、室内膨張弁４１に対する圧縮機２１吸入側の室内機内接続配管４ｂ、室内熱交換器４２、室内側ガス分岐配管４ｃ、室内膨張弁５１に対する圧縮機２１吸入側の室内機内接続配管５ｂ、室内熱交換器５２、室内側ガス分岐配管５ｃ、ガス冷媒室内側分岐点Ｅ１、室外側ガス配管７ａ、室外熱交膨張接続配管６ｅ、室外膨張過冷却接続配管６ｃ、過冷却器２５、室外過冷却液側閉鎖接続配管６ｂ、および、過冷却冷媒回路６０、ガス閉鎖四路接続配管７ｂ、および四路圧縮接続配管７ｃに存在している冷媒を、圧縮機２１に吸入させることができる。これにより、これらの部分の冷媒を圧縮機２１によって高温高圧のガス冷媒として室外熱交換器２３にまで供給することができる。これにより、室外熱交換器２３まで供給された高温高圧のガス冷媒は、室外熱交換器２３における熱交換によって凝縮され、液冷媒となっていく。ここで、遮断制御によって冷媒の循環が途絶えさせられているため、室外熱交換器２３内で凝縮した液冷媒は、室外膨張弁３８の室外熱交膨張接続配管６ｅ側に溜まっていく。そして、液状態となった冷媒は、室外熱交換器２３内部では、自重により未凝縮の高温高圧のガス冷媒よりも下方であって、室外熱交換器２３の底から徐々に溜まっていくことになる。
【０３４１】
ステップＳ４９では、制御部９は、液面検知センサ２３９によって検知される室外熱交換器２３の冷媒の液面が、所定変動範囲内で維持された状態が所定持続時間以上続いているか否か判断する。ここでの液面高さの所定変動範囲内は、例えば、プラスマイナス５ｃｍの範囲内とすることができる。また、所定時間としては、例えば、液面高さがプラスマイナス５ｃｍの所定変動範囲内で維持された状態のまま経過する時間として、５分とすることができる。
【０３４２】
ここで、制御部９が、所定変動範囲内で維持された状態が所定時間以上続いていると判断した場合には、ステップＳ４９に移行する。なお、制御部９が、所定変動範囲内で維持された状態が所定時間以上続いていないと判断した場合には、ステップＳ４８を繰り返す。
【０３４３】
ステップＳ５０では、制御部９は、メモリ１９に格納された室外膨張弁３８から室外熱交換器２３までの間の室外熱交膨張接続配管６ｅ内の体積、液面検知センサ２３９が検知する液面高さｈから室外熱交換器２３内に溜まっている冷媒量を算出するための関係式、および、温度状況に応じた液冷媒の密度データを読み出す。さらに、液面検知センサ２３９によって検知される液面高さｈを検出し、読み出した関係式により、室外熱交換器２３内の液冷媒の体積を算出する。そして、室外膨張弁３８から室外熱交換器２３までの間の室外熱交膨張接続配管６ｅ内の体積と、室外熱交換器２３内の液冷媒の体積とを合計する。そして、制御部９は、合計体積に対して、温度状況に応じた液冷媒の密度を乗じて、熱交冷媒量Ｘを算出する。
【０３４４】
ステップＳ５１では、制御部９は、ステップＳ４７で算出した液管確定冷媒量Ｙと、ステップＳ５０で算出した熱交冷媒量Ｘと、を合計し、冷媒回路２１０内の現在の全冷媒量を算出する。
【０３４５】
ステップＳ５２では、制御部９は、メモリ１９に格納されている適正冷媒量と、ステップＳ５１で算出された冷媒回路２１０内の現在の全冷媒量と、を比較する。ここで、現在の全冷媒量が適正冷媒量に満たなくなっていた場合には、冷媒の漏洩が生じていたと判定する。また、現在の全冷媒量が適正冷媒量と実質的に等しかった場合には、漏洩は生じていないと判定する。
【０３４６】
なお、液面高さｈのデータを検出した後は、制御部９は、速やかに圧縮機２１の運転を停止する。このように、圧縮機２１の運転を検出後速やかに停止させることで、室内熱交換器４２、５２やガス冷媒連絡管７等が極端に減圧されることを回避して、機器の信頼性を維持させることができる。また、圧縮機２１の出力側のポート温度の過剰な上昇を抑えることができ、圧縮機２１についての信頼性も維持させることができる。以上により、冷媒漏洩検知運転を終了する。
【０３４７】
＜２．３＞第２実施形態の空気調和装置および冷媒量判定方法の特徴
第２実施形態の空気調和装置２０１および冷媒量判定方法には、以下のような特徴がある。
【０３４８】
（１）
一般に、室内ユニット４が配置されている場所の環境と、室内ユニット５が配置されている場所の環境とが異なっており、各環境のうちいずれかの環境が変化することがある。この場合、凝縮器として機能する室内熱交換器４２、５２の冷凍能力が変化する要因が数多く、液温一定化制御によって液温を一定化させことが困難であったり、液温一定化に長時間を要したりすることがある。
【０３４９】
これに対して、第２実施形態の空気調和装置２０１や冷媒量判定方法では、能力比率制御を行って各構成の稼働状況のバランスをとり、冷媒回路２１０内の冷媒分布を不安定化させる因子の数を低減させる制御を行うことで、より確実もしくは迅速に液温度を一定化させた状態で安定させることができるようになっている。
【０３５０】
また、このように、液温一定化制御によって冷媒量判定精度を向上させることができるだけでなく、室内熱交換器４２、５２等が複数台並列に接続されているような冷媒回路２１０であっても、冷媒回路２１０内の冷媒分布状況を迅速に判定精度が高い状況にすることができる。
【０３５１】
（２）
さらに、上記能力比率制御においては、室内ユニットが膨大な数だけ並列に並んで設けられていたとしても、例えば、一台だけ運転させて、他の室内ユニットの能力を抑えることで、冷媒回路２１０内の冷媒の分布を安定化させることができる。このように、上記能力比率制御は、空気調和装置の冷媒回路の構成に応じて個別に作成する労力が抑えられ、容易に他の空気調和装置に転用することができ、様々な種類の空気調和装置の冷媒回路に対して、大がかりなソフト開発等が不要であり、容易に適用することができる。
【０３５２】
（３）
また、能力比率制御において室内膨張弁５１を絞り気味に制御する場合であっても、完全に閉めきってしまうのではなく、少しずつ液冷媒を通過させることができている。このため、液冷媒室内側分岐点Ｄ１から室内膨張弁５１までの間の室内側液分岐配管５ａ内で液冷媒が停滞してしまって周囲温度の影響を受けやすくなることで液温一定化制御で一定化しようとする温度から乖離してしまう程度を、小さく抑えることができる。
【０３５３】
（４）
ここでは、能力比率制御によって液温一定化制御による液温一定化をより容易に実現できる効果が得られている。しかも、この効果と同時に、封鎖制御によって室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６に至るまでの間の配管内に一定温度に調節された冷媒を閉じ込める直前まで、能力制限機分岐配管温度一定化制御が行われているため、室内側液分岐配管５ａが周囲温度による液密度変化の影響を受ける前に定量化でき、室内側液分岐配管５ａの部分の温度を含めて封鎖制御によって閉じられた部分の温度の均一性を向上させることが可能になり、判定精度を向上させることができている。
【０３５４】
（５）
特に、室内ユニット４，５と室外ユニット２とが遠く離れており、距離が長い（例えば、数百メートル）となる部分を有しているような冷媒回路では、冷媒回路中の冷媒のうち液封配管に閉じ込められる冷媒量が相対的に増大する。このため、第２実施形態における室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６に至る部分までの配管内に封入される冷媒量の判定精度を上げることができる制御は、室内ユニット４，５と室外ユニット２とが遠く離れて配置されているシステムにおいてよりいっそう効果を得ることができる。
【０３５５】
（６）
―能力に応じた問題点について―
室内ユニットにおける冷媒の蒸発能力が変化すると、液温一定化制御が困難になる。以下、そのメカニズムを説明する。
【０３５６】
以下、室外ユニット２の能力が１０ＨＰ（馬力）の場合を例に説明する。
【０３５７】
まず、室内ユニット４、５の各室内温度の条件下において、室内ユニット４、５および室外ユニット２においてそれぞれ同能力を出力する制御を行う場合には、低圧飽和温度に変化が生じる。例えば、室内ユニット４、５が設置されている室温条件が２０℃の場合、室内ユニット４、５の合計能力が１０ＨＰである制御状態において低圧飽和温度が１０℃であったと仮定した場合、室内ユニット４、５の合計能力を５ＨＰに変更すると低圧飽和温度が低下して、０℃程度にまで変化してしまう。また、室内ユニット４、５の合計能力が２０ＨＰである制御状態においては、低圧飽和温度が上昇して、１５℃程度まで変化してしまう。
【０３５８】
以上のように、室内ユニット４、５の合計能力の制御状態に応じて低圧飽和温度が変化してしまうため、過冷却器２５の冷却能力にも変化が生じてしまう。これにより、液温一定化制御に影響が生じ、冷媒回路２１０内での液冷媒の分布を正確に制御することが困難になる。
【０３５９】
このように液温一定化制御における過冷却器２５の能力に影響を与えるため、冷媒回路２１０の低圧側の配管内の冷媒圧力が上昇するように変化した場合には、過冷却器２５による冷却能力が不足してしまうことになる。これにより、液温度一定化制御による液化および液冷媒の温度の一定化の実現程度が下がってしまうことがある。
【０３６０】
また、逆に、冷媒回路２１０の低圧側の配管内の冷媒圧力が低下するように変化した場合には、室内ユニット４、５の室内熱交換器４２，５２において凍結が発生することもある。すなわち、室温がもう少し低い状況では、蒸発温度が氷点下になってしまうことがある。このように室内ユニット４、５の室内熱交換器４２、５２が凍結すると、冷媒の蒸発能力が極端に低下するため、室内ユニット４、５において冷媒を蒸発させることができなくなる事態も生じうる。
【０３６１】
さらに、冷媒回路２１０における高圧側の冷媒圧力を高く維持することができなくなった場合には、液化制御によって冷媒を液状態とすることができず、一部の冷媒がフラッシュしてしまうことがある。すなわち、室内ユニット４、５の蒸発温度の低下を防ぐ目的で、凝縮能力を低下させる制御を行った場合には、低温条件では室外ユニット２の圧力が低下してしまい、冷媒の一部がフラッシュしてしまうことがある。
【０３６２】
―第２実施形態の空気調和装置―
これに対して、上述した第２実施形態の能力比率制御では、上述した能力に応じた問題点を解消させることができている。
【０３６３】
これにより、液温一定化制御をより早く実現できたり、冷媒回路２１０の能力構成によらずに、より確実に実現できるようになる。
【０３６４】
＜２．４＞第２実施形態の変形例
（Ａ）
上記第２実施形態の閉鎖制御では、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内に液冷媒を閉鎖している。
【０３６５】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、閉鎖制御では、例えば、図２５に示すように、室内膨張弁４１、５１から室外膨張弁３８までの間の配管内、および、分岐して過冷却膨張弁６２まで延びている過冷却膨張管６ｄの配管内に液冷媒を閉鎖させるようにしてもよい。
【０３６６】
この場合には、過冷却冷媒回路６０の全てではなく、過冷却分岐管６４および過冷却合流管６５の内部の冷媒を圧縮機２１に吸入させることになる。なお、液温一定化制御では、過冷却器２５と室内膨張弁４１、５１との間の冷媒温度が一定の温度になるように制御しており、室外熱交換器２３と過冷却器２５との間については直接的には温度一定化制御をしていない。しかし、室外熱交換器２３と過冷却器２５との間の距離に対して、過冷却器２５と室内膨張弁４１との間の距離が遥かに長い場合には、室外熱交換器２３と過冷却器２５との間の冷媒温度の誤差が相対的に小さくなる。また、閉鎖制御によって、室外熱交換器２３と過冷却器２５との間の冷媒は、温度一定化制御された過冷却器２５と室内膨張弁４１、５１との間の大量の冷媒の温度によって影響を受け、温度一定化された温度に近づくため、冷媒回路２１０の規模等によれば、上述の誤差を無視することが可能な程度になる。これにより、冷媒回路２１０の冷媒量を簡単に、かつ、精度よく定量することができるようになる。
【０３６７】
（Ｂ）
上記第２実施形態では、冷媒回路２１０内に存在する冷媒の全てを対象として、液状態にして一カ所に集める場合を例に挙げて説明した。
【０３６８】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、冷媒回路２１０内の冷媒を一カ所に集めることなく、複数箇所に分割させて集めてもよい。
【０３６９】
例えば、空気調和装置２０１に採用される冷媒の種類によっては、必ずしも、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６の間および室外膨張弁３８から室外熱交換器２３自体を含む室外熱交換器２３の上流側端部までの間に冷媒回路２１０内に存在する冷媒の全てを集めきれないおそれがある。この場合には、圧縮機２１から室外熱交換器２３にかけて、比較的密度の濃いガス冷媒が残ったままとなり、検知対象に含めることができない。
【０３７０】
このような場合であっても、図２６に示すように、冷媒回路２１０内の全冷媒の中の一部を、冷媒回路２１０に一部冷媒回収タンク１３を接続させて、回収してもよい。このように、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６の間および室外膨張弁３８から室外熱交換器２３自体を含む室外熱交換器２３の上流側端部までの間に冷媒回路２１０内の冷媒の全てを集めきれない場合であっても、一部冷媒回収タンク１３を用いることによって、液面検知センサ２３９による検知が可能な位置に判定時の液面を位置させることが可能になる。これにより、空気調和装置２０１の冷媒の種類や構成に制限されることなく上記適正冷媒量充填運転、冷媒漏洩検知運転および各判定を行うことができるようになる。
【０３７１】
（Ｃ）
上記第２実施形態において、室外熱交換器２３や室内熱交換器４２の例としてクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器を挙げたが、これに限定されず、他の型式の熱交換器であってもよい。
【０３７２】
上記第２実施形態において、圧縮機２１の例として１台のみが設けられている場合を挙げたが、これに限定されず、室内ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が、並列に接続されていてもよい。
【０３７３】
上記第２実施形態において、過冷却冷媒管６１の例として、室外膨張弁３８と過冷却器２５との間の位置から過冷却膨張管６ｄが分岐されている場合を挙げたが、これに限定されず、室外膨張弁３８と液側閉鎖弁２６との間の位置から過冷却膨張管６ｄが分岐させられていてもよい。
【０３７４】
上記第２実施形態において、ヘッダ２３ｂと分流器２３ｃの例として熱交換器本体２３ａに対して互いに逆側の端部に設けられている形式を挙げたが、ヘッダ２３ｂおよび分流器２３ｃが熱交換器本体２３ａの同じ端部側に設けられていてもよい。
【０３７５】
（Ｄ）
上記第２実施形態では、冷房運転時等における各室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過熱度は、ガス側温度センサ４５、５５により検出される冷媒温度値から液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値（蒸発温度に対応）を差し引くことによって検出する場合を例に挙げて説明した。
【０３７６】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力を蒸発温度に対応する飽和温度値に換算し、ガス側温度センサ４５、５５により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出するようにしてもよい。
【０３７７】
さらに、別の検出方法としては、各室内熱交換器４２、５２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを新たに設けて、この温度センサにより検出される蒸発温度に対応する冷媒温度値を、ガス側温度センサ４５により検出される冷媒温度値から差し引くことによって検出するようにしてもよい。
【０３７８】
また、上記第２実施形態では、暖房運転時等における室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過冷却度は、吐出圧力センサ３０により検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮温度に対応する飽和温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値から液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値を差し引くことによって検出する場合を例に挙げて説明した。
【０３７９】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、各室内熱交換器４２、５２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される凝縮温度に対応する冷媒温度値を、液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値から差し引くことによって検出するようにしてもよい。
【０３８０】
（Ｅ）
上記第２実施形態では、冷媒漏洩検知の判定として、液冷媒の量を算出する方法を例に挙げて説明した。
【０３８１】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、液冷媒の温度に応じた最適冷媒量に対応する基準液面高さＨを予め求めて、メモリ１９に格納しておくようにしてもよい。これにより、上記実施形態における冷媒量の演算を行う必要がなくなり、検知される検知液面高さｈを指標となる基準液面高さＨと直接比較することで、冷媒漏洩検知を行うことができるようになる。
【０３８２】
（Ｆ）
上記第２実施形態では、過冷却冷媒管６１のうち過冷却器２５を通過した後の圧縮機２１吸入側における冷媒の過熱度は、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力を蒸発温度に対応する飽和温度値に換算し、過冷却温度センサ６３により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出する場合を例に挙げて説明した。
【０３８３】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、過冷却冷媒管６１のうち過冷却器２５を通過した後の圧縮機２１吸入側における冷媒の過熱度は、例えば、過冷却器２５のバイパス冷媒管側の入口に温度センサを新たに設けて、この温度センサにより検出される冷媒温度値を過冷却温度センサ６３により検出される冷媒温度値から差し引くことによって検出するようにしてもよい。
【０３８４】
（Ｇ）
上記第２実施形態では、液温一定化制御を行う際の凝縮圧力制御および液管温度制御のうちの凝縮圧力制御において、制御部９が、吐出圧力センサ３０によって検出される圧縮機２１の吐出圧力を凝縮圧力として用いる場合を例に挙げて説明した。
【０３８５】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、室外熱交換器２３内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを新たに設けて、この温度センサにより検出される凝縮温度に対応する冷媒温度値を凝縮圧力に換算して凝縮圧力制御に用いるようにしてもよい。
【０３８６】
（Ｈ）
上記第２実施形態における冷媒量判定運転を行う冷媒回路の他の例としては、液側閉鎖弁２６の代わりに操作する開閉弁として、制御部９によって開閉操作可能な液側閉鎖弁２６と過冷却器２５との間に配置された電磁弁等の自動弁（室外膨張弁３８でもよい）を採用した冷媒回路であってもよい。
【０３８７】
（Ｉ）
上記第２実施形態の能力制限機分岐配管温度一定化制御では、制御部９が、室内熱交換器５２の能力を出し過ぎて冷媒回路２１０の冷媒分布の安定が崩れない程度に、室内膨張弁５１の開度を開けて室内側液分岐配管５ａ内で停滞している液冷媒を流通させ、液温一定化制御されたばかりの液冷媒を液冷媒室内側分岐点Ｄ１の上流側から室内側液分岐配管５ａ内に新たに導き入れる場合を例に挙げて説明した。
【０３８８】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、制御部９は、室内熱交換器５２の能力を出し過ぎることで冷媒回路２１０の冷媒分布の安定が崩れることのない程度で、室内膨張弁５１の開度をあげる制御を所定時間間隔で行うようにしてもよい。
【０３８９】
また、制御部９は、最終的に室外熱交換器２３に液冷媒が溜まった状態にならなければ検知が難しく、そのための時間によって室内側液分岐配管５ａ内の液冷媒の温度が変化する問題があるため、室外熱交換器２３内に溜まっている液冷媒の量が減少しない限度に制御しつつ、室内膨張弁５１の開度をあげる制御を行うようにしてもよい。ここでは、冷媒回路２１０中のうち最終的に判定を行う前に液冷媒を溜めている箇所以下の部分を真空化させる必要があるが、室外熱交換器２３内に液冷媒が減らないようにある程度溜まっている状態を維持しているので、この真空化に要する時間を短くすることができ、判定精度が向上する。
【０３９０】
（Ｊ）
上記第２実施形態では室外ユニット２が一台のみの冷媒回路２１０を例に挙げて説明した。
【０３９１】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、図２７に示すように、室外ユニット２０２ｘおよび室外ユニット２０２ｙの複数の室外ユニットが設けられた冷媒回路２１０Ｍを有する空気調和装置２０１ａとしてもよい。
【０３９２】
冷媒回路２１０Ｍは、室外ユニットが複数設けられている点を除いて、上記第２実施形態の空気調和装置２０１の冷媒回路２１０と同様であるため、以下、相違点を中心に説明する。
【０３９３】
ここで、室外ユニット２０２ｘについては、関連構成について添え字ｘを付して示しており、室外ユニット２０２ｙについては、関連構成について添え字ｙを付して示している。
【０３９４】
上記第２実施形態で説明した部材番号と同一であるか、もしくは、添え字ｘ、ｙが付いている点のみ相違しているという部材番号の構成については、上述した第２実施形態の冷媒回路２１０と同様である。ただし、ここでは、添え字ｙが付された構成を有している室外ユニット２０２ｙについては、添え字ｘが付されている構成を有している室外ユニット２０２ｘよりも冷凍能力が劣るものとなっている。例えば、室外熱交換器２３ｙは、室外熱交換器２３ｘよりも熱交換に有効な比表面積が小さい。また、室外ファン２８ｙは、室外ファン２８ｘよりも大きさが小さい。また、モータ２８ｍｙは、モータ２８ｍｘよりも出力が弱いものとなっている。さらに、圧縮機２１ｙは、圧縮機２１ｘよりも周波数等によって定まる容量が小さい。
【０３９５】
このため、室外ユニット２０２ｘの能力である、室外ユニット２０２ｘの室外ファン２８ｘの出力を上げて最大風量とした状態で、かつ、圧縮機２１ｘの吐出冷媒量を最大量とした状態で、室外熱交換器２３ｘにおいて冷媒を凝縮させることができる能力、もしくは、これに等価な熱量や仕事量等は、室外ユニット２０２ｙの能力である、室外ユニット２０２ｙの室外ファン２８ｙの出力を上げて最大風量とした状態で、かつ、圧縮機２１ｙの吐出冷媒量を最大量とした状態で、室外熱交換器２３ｙにおいて冷媒を凝縮させることができる能力、もしくは、これに等価な熱量や仕事量等よりも大きくなっている。
【０３９６】
この冷媒回路２１０Ｍでは、室内側冷媒回路２１０Ｍ、２１０ｂ、室外側冷媒回路２１０ｃ、２１０ｄが、冷媒連絡管６、７によって接続されることで構成されている。
【０３９７】
冷媒回路２１０Ｍでは、液冷媒連絡管６およびガス冷媒連絡管７の構成が、上記第２実施形態の冷媒回路２１０と大きく異なる。
【０３９８】
液冷媒連絡管６は、室内側液分岐配管４ａ、５ａ、液冷媒室内側分岐点Ｄ１だけでなく、さらに、室外側液分岐配管６ａｘ、６ａｙ、液冷媒室外側分岐点Ｄ２、および、液分岐点接続管６Ｐを有している。ここで、室内側液分岐配管４ａは、室内膨張弁４１から延びる配管である。室内側液分岐配管５ａは、室内膨張弁５１から延びる配管である。室内側液分岐配管４ａと、室内側液分岐配管５ａとは、液冷媒室内側分岐点Ｄ１において合流している。室外側液分岐配管６ａｘは、液側閉鎖弁２６ｘから延びる配管である。室外側液分岐配管６ａｙは、液側閉鎖弁２６ｙから延びる配管である。室外側液分岐配管６ａｘと、室外側液分岐配管６ａｙとは、液冷媒室外側分岐点Ｄ２において合流している。そして、液冷媒室内側分岐点Ｄ１と液冷媒室外側分岐点Ｄ２とは、液分岐点接続管６Ｐによって接続されている。
【０３９９】
ガス冷媒連絡管７は、室内側ガス分岐配管４ｃ、５ｃ、ガス冷媒室内側分岐点Ｅ１だけでなく、さらに、室外側ガス分岐配管７ａｘ，７ａｙ、ガス冷媒室外側分岐点Ｅ２、および、ガス分岐点接続管７Ｐを有している。ここで、室内側ガス分岐配管４ｃは、室内熱交換器４２から延びる配管である。室内側ガス分岐配管５ｃは、室内熱交換器５２から延びる配管である。室内側ガス分岐配管４ｃと、室内側ガス分岐配管５ｃとは、ガス冷媒室内側分岐点Ｅ１において合流している。
【０４００】
室外側ガス分岐配管７ａｘは、ガス側閉鎖弁２７ｘから延びる配管である。室外側ガス分岐配管７ａｙは、ガス側閉鎖弁２７ｙから延びる配管である。この室外側ガス分岐配管７ａｘと、室外側ガス分岐配管７ａｙとは、ガス冷媒室外側分岐点Ｅ２において合流している。そして、ガス冷媒室内側分岐点Ｅ１とガス冷媒室外側分岐点Ｅ２とは、ガス分岐点接続管７Ｐによって接続されている。
【０４０１】
ここで、液面検知センサは室外ユニット毎に設けられており、室外ユニット２０２ｘには２３９ｘが、室外ユニット２０２ｙには液面検知センサ２３９ｙが、それぞれ設けられている。
【０４０２】
なお、冷媒回路２１０Ｍの他の形態については、部材番号が同じ場合は同様の構成を示しており、添え字ｘ、ｙが付されているだけの相違の場合についても同様である。
【０４０３】
ただ、ここでは、上述したように、室外ユニット２０２ｙは、室外ユニット２０２ｘよりも容量が小さいものが採用されている。
【０４０４】
（温度一定化制御と能力比率制御）
上述した冷媒回路２１０Ｍによって温度一定化制御、能力比率制御、および、後述する低容量機優先停止制御、事前稼働制御、飽和液制御を行うと、冷媒回路２１０Ｍ内の冷媒分布は、図２８に示すような分布をとる。
【０４０５】
このように、室外ユニットについても複数接続されている冷媒回路２１０Ｍでの能力比率制御では、制御部９は、室内ユニット２０５の運転を抑制させて室内ユニット２０４を中心とした稼働を行うだけでなく、室外ユニット側の能力も調整して、室外ユニット２０２ｙの能力を制限させつつ室外ユニット２０２ｘを中心とした制御を行う。これにより、制御部９は、室内ユニットだけでなく、室外ユニットについても複数設けられている構成においても、不安定要素となる稼働ユニットの影響をできるだけ低く抑えて、主として、室内ユニット２０４の１台と、室外ユニット２０２ｘの１台とを中心とした、液温一定化を迅速かつ簡単に実現しつつ、冷媒回路内２１０Ｍ内の冷媒分布を安定させやすい制御を行う。ここでは、室外ユニット２０２ｘと室外ユニット２０２ｙとのうち、より冷媒を凝縮させる能力の小さい方である室外ユニット２０２ｙの出力を制限させる。これにより、不安定要素となる室外ユニットの台数を小さく抑えることができるとともに、残りの制限されることなく稼働させる室外ユニット２０２ｘは、能力が大きく、調整できる幅が広いため、より確実に冷媒回路２１０Ｍ内の冷媒分布を冷媒量の判定が可能な状態で安定化させることができるようになる。
【０４０６】
低容量機優先停止制御では、制御部９は、能力比率制御を行う場合に、容量の小さい室外ユニット２０２ｙの圧縮機２１ｙ、室外熱交換器２３ｙ、および、室外ファン２８ｙ、モータ２８ｙの稼働による冷凍能力の抑制化を、容量の大きい室外ユニット２０２ｘの圧縮機２１ｘ、室外熱交換器２３ｘ、および、室外ファン２８ｘ、モータ２８ｍｘの稼働による冷凍能力の抑制化よりも優先させる。これにより、冷媒回路２１０Ｍ内の冷媒分布は、図２８で示すように、室外熱交換器２３ｘ内に溜まっている液冷媒の方が、室外熱交換器２３ｙ内に溜まっている液冷媒の量よりも多い状態となる。ここでは、複数の室外ユニットの稼働をそれぞれ同様に行うのではなく、不安定要素を減らすために、容量の小さい室外ユニットから優先させて冷凍能力を制限させる制御を行う。これにより、温度一定化制御を実現させるための不安定要素を少なくしつつ、室外ユニット２０２ｘを中心とした能力の大きなものが主として稼働し続けている状態となるため、液温一定化制御中の冷媒回路２１０Ｍを安定化させるための出力制御の幅をより大きく確保することができている。
【０４０７】
飽和液制御では、制御部９は、上記低容量機優先停止制御を行う際に、室外熱交換器２３ｘの室外熱交膨張接続配管６ｅｘおよび室外熱交換器２３ｙの室外熱交膨張接続配管６ｅｙのいずれについても冷媒に過冷却度が付いた状態となるように制御する。ここでは、制御部９は、過冷却度が０℃以上５℃以下となるように室外ファン２８ｘ、２８ｙおよびモータ２８ｍｘ、２８ｍｙの出力をそれぞれ制御する。なお、上記低容量機優先停止制御を行う際に、室外ユニット２０２ｙの能力を制限することで、室外熱交換器２３ｙの凝縮能力が低下しており、室外熱交換器２３ｙの室外熱交膨張接続配管６ｅｙを通過する冷媒に過冷却度が付きにくくなっている。しかし、制御部９は、低容量機優先停止制御のみを行うだけでなく、飽和液制御も同時に行うため、室外熱交膨張接続配管６ｅｙを通過する冷媒に０℃以上５℃以下の過冷却度が付くようにすることができる。これにより、液冷媒連絡管６の全体、すなわち、室内側液分岐配管４ａ、５ａ、液冷媒室内側分岐点Ｄ１、室外側液分岐配管６ａｘ、６ａｙ、液冷媒室外側分岐点Ｄ２、および、液分岐点接続管６Ｐを、温度一定化制御された液冷媒で満たす状態を確保することができる。これにより、液温一定化制御を実現させるための不安定要素を少なくして温度一定化を確実に実現させるだけでなく、液冷媒連絡管６内を温度一定化された液冷媒で満たすことが可能になる。
【０４０８】
事前稼働制御では、制御部９は、室外ユニット２０２ｘおよび室外ユニット２０２ｙのいずれについても、液面検知センサ２３９ｘ、２３９ｙによる検知を行う前に、一端通常運転の冷房運転を実行することで、いずれについても能力が制限されていない状況で稼働させる制御を行う。ここでは、上記第２実施形態のステップＳ２２やステップＳ４１において行われる冷房運転時に、同時にこの事前稼働制御を行う。これにより、低容量機優先停止制御によって能力が制限される室外ユニット２０２ｙ内に冷媒が多く寝込んでしまうことを回避することができ、室外ユニット２０２ｙ内に存在する液冷媒の量を低減させることができる。この点は、圧縮機２１ｙが稼働されることにより、冷凍機油が暖められるため、冷凍機油に溶け込んでいた冷媒を冷凍機油から分離して、液面検知センサ２３９ｘ、２３９ｙによる検知対象に含めることができるようになる。このため、検知精度が向上している。
【０４０９】
（適正冷媒量自動充填運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モード）
図２９に、適正冷媒量自動充填運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モードの液面検知センサ２３９ｘ、２３９ｙによって検知を行うタイミングでの冷媒回路２１０Ｍ内の冷媒分布を示す。
【０４１０】
具体的には、制御部９は、上記第２実施形態のステップＳ２５、Ｓ２６、Ｓ４４、Ｓ４５と同様に、液温一定化制御によって、液管温度センサ３５ｘ、３５ｙのいずれについても検知温度が安定し、さらに、ガス側温度センサ４５、５５のいずれについても温度が安定した場合に、閉鎖制御を行う。ここでの閉鎖制御では、室内膨張弁４１、５１のいずれについても閉じた状態として液側閉鎖弁２６ｘ、２６ｙのいずれについても閉じた状態とする。そして、第２実施形態のステップＳ３０、Ｓ４８と同様に遮断制御を行う。なお、ここでは、冷媒回路２１０Ｍ内の冷媒は、液冷媒連絡管６以外には、室外熱交換器２３ｘと室外熱交換器２３ｙとに分けて溜められる。したがって、熱交冷媒量Ｘは、これら室外熱交換器２３ｘに溜まった液冷媒と室外熱交換器２３ｙに溜まった液冷媒とを合計して算出することとなる。ここでの室外熱交換器２３ｘに溜まった液冷媒量の検出は、液面検知センサ２３９ｘにより、室外熱交換器２３ｙに溜まった液冷媒量の検出は、液面検知センサ２３９ｙにより、それぞれ行う。他のフローは、上記第２実施形態と同様である。
【０４１１】
このようにして、図２７に示すような、室外ユニット２０２ｘおよび室外ユニット２０２ｙの複数の室外ユニットが設けられた冷媒回路２１０Ｍについても、簡単でかつ精度よく冷媒量の判定を行うことができる。
【０４１２】
（変形例Ｊの変形について）
上記変形例（Ｊ）では、冷媒回路２１０Ｍ内の冷媒を図２９に示すように集めるのではなく、複数箇所に分割させて集めてもよい。例えば、空気調和装置２０１に採用される冷媒の種類によっては、必ずしも、室内膨張弁４１、５１から室外熱交換器２３ｘ、２３ｙ自体を含む室外熱交換器２３ｘ、２３ｙの上流側端部までの間に冷媒回路２１０Ｍ内の冷媒の全てを集めきれないおそれがある。この場合には、圧縮機２１ｘ、２１ｙから室外熱交換器２３ｘ、２３ｙにかけて、比較的密度の濃いガス冷媒が残ったままとなり、検知対象に含めることができない。このような場合であっても、図３０に示すように、冷媒回路２１０Ｍ内の全冷媒の中の一部を、冷媒回路２１０Ｍに一部冷媒回収タンク１３を接続させて、回収してもよい。このように、室内膨張弁４１、５１から室外熱交換器２３ｘ、２３ｙ自体を含む室外熱交換器２３ｘ、２３ｙの上流側端部までの間に冷媒回路２１０Ｍ内の冷媒の全てを集めきれない場合であっても、一部冷媒回収タンク１３を用いることによって、液面検知センサ２３９ｘ、２３９ｙによる検知が可能な位置に判定時の液面を位置させることが可能になる。これにより、空気調和装置２０１ａの冷媒の種類や構成に制限されることなく上記適正冷媒量充填運転、冷媒漏洩検知運転および各判定を行うことができるようになる。
【０４１３】
また、上記変形例（Ｊ）のように、室内ユニット２０４と室内ユニット２０５とによる複数の室内ユニットが設けられた構成でなくてもよい。例えば、図３１に示すように、室内ユニット２０４のみの冷媒回路２１０Ｎであってもよい。この場合でも、能力比率制御においては、室外ユニット２０２ｘ、２０２ｙのうち、低容量機が優先的に抑制される制御を行い、上記変形例（Ｊ）と同様の効果を奏することができる。
【０４１４】
なお、上記変形例（Ｊ）の冷媒回路２１０Ｍでは、室外ユニット２０２ｙの構成がいずれも室外ユニット２０２ｘの構成よりも容量が小さい場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限られるものではなく、室外ユニット２０２ｙの構成のうち一部の構成は室外ユニット２０２ｘの構成と同程度の容量であってもよい。
【０４１５】
なお、上記変形例（Ｊ）では、能力比率制御において低容量機優先停止制御が行われることにより圧縮機２１ｙの出力が制限されたとしても、圧縮機２１ｙの稼働状態が確保されることにより、冷凍機油が暖められ、冷凍機油に溶け込んでいた冷媒を冷凍機油から分離して、液面検知センサ２３９ｘ、２３９ｙによる検知対象に含めることができるようになり、検知精度が向上する場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、クランクケースヒータ（図示せず）を設けて、これによって冷凍機油に溶け込んでいる冷媒を冷凍機油から分離させるようにしてもよい。
【０４１６】
（Ｋ）
なお、上記第２実施形態および各変形例において、過冷却器２５と室外膨張弁３８との間にレシーバを設けた構成としてもよい。
【０４１７】
（Ｌ）
上記第２実施形態では、封鎖制御を行うことで、液温一定化制御によってある一定温度となるように制御された液冷媒を、室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内に封じる制御を行っている。そして、室外熱交換器２３内に残りの液冷媒を溜めている。その後、この液冷媒について液管温度センサ３５の検知温度に相当する冷媒密度で体積を乗じて冷媒量を特定している。
【０４１８】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、封鎖制御によって封鎖された室内膨張弁４１、５１から液側閉鎖弁２６までの間の配管内に存在している冷媒については、液管温度センサ３５の検知する温度に対応する冷媒密度を乗じて、これとは別に、室外熱交換器２３内に溜まる残りの液冷媒については液面検知センサ２３９を構成しているサーミスタＴ１〜Ｔ５のうちガス冷媒ではなく液冷媒の温度を検知しているサーミスタＴの検知温度に対応する冷媒密度を乗じて、これらを加えることで冷媒量の合計を算出するようにしてもよい。この場合には、封鎖された液冷媒と室外熱交換器２３内の液冷媒との温度を同一にできない場合であっても、精度良く判定を行うことができるようになる。
【０４１９】
（Ｍ）
なお、例えば、圧縮機２１の吐出冷媒温度を検知する吐出冷媒温度センサ３２の検知温度に基づいて、制御部９が、過冷却膨張弁６２の開度を調節するようにしてもよい。この場合には、吐出冷媒温度センサ３２の検知温度が高くなってきた場合に、制御部９が、過冷却膨張弁６２の開度を上げて、より多くの液冷媒を圧縮機２１の吸入側に供給する制御を行ってもよい。また、吐出冷媒温度センサ３２の検知温度が低くなってきた場合に、制御部９が、過冷却膨張弁６２の開度を下げて、圧縮機２１の吸入側に供給する冷媒量を少なく抑える制御を行ってもよい。
【０４２０】
＜３＞第３実施形態
上述の第１、２実施形態およびその変形例における空気調和装置１、２０１では、冷房運転および暖房運転が切り換え可能な構成に対して本発明を適用した場合を例に挙げて説明した。
【０４２１】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、図３２に示される本実施形態の空気調和装置３０１のように、ある空調空間については冷房運転を行いつつ他の空調空間については暖房運転を行う等のように、室内ユニット４、５が設置される屋内の各空調空間の要求に応じて、冷暖同時運転が可能な構成に対して本発明を適用してもよい。
【０４２２】
＜３．１＞第３実施形態の構成
本実施形態の空気調和装置２０１は、主として、複数台（ここでは２台）の利用ユニットとしての室内ユニット４、５、熱源ユニットとしての室外ユニット３０２、および、冷媒連絡管３０６、３０７ａ、３０７ｂを備えている。
【０４２３】
室内ユニット４、５は、液冷媒連絡管６、ガス冷媒連絡管としての吸入ガス冷媒連絡管７ａおよび吐出ガス冷媒連絡管７ｂ、および、接続ユニット２０４、２０５を介して、室外ユニット２０２に接続されており、室外ユニット２０２との間で冷媒回路２１０を構成している。なお、室内ユニット４、５は、上述の第１、２実施形態における室内ユニット４、５と同じ構成であるため、ここでは説明を省略する。
【０４２４】
室外ユニット３０２は、主として、冷媒回路３１０の一部を構成しており、室外側冷媒回路３１０ｃを備えている。
【０４２５】
室外側冷媒回路３１０ｃは、主として、圧縮機２１、三方切換弁３２２、室外熱交換器２３、冷媒検知機構としての液面検知センサ３３９、室外膨張弁３８、過冷却器２５、過冷却冷媒回路６０、液側閉鎖弁２６、吸入ガス側閉鎖弁２７ａ、吐出ガス側閉鎖弁２７ｂ、高低圧連通管３３３、高圧遮断弁３３４、および、室外ファン２８を有している。
【０４２６】
ここで、三方切換弁３２２、吸入ガス側閉鎖弁２７ａ、吐出ガス側閉鎖弁２７ｂ、高低圧連通管３３３、および、高圧遮断弁３３４を除く他の機器・弁類は、上述の第１，２実施形態における室外ユニット２の機器・弁類と同様の構成であるため、説明を省略する。
【０４２７】
三方切換弁３２２は、室外熱交換器２３を凝縮器として機能させる際には、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続させる。三方切換弁３２２の室外熱交換器２３を凝縮器として機能させる接続状態を、凝縮運転状態という。また、三方切換弁３２２は、室外熱交換器２３を蒸発器として機能させる際には、圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２３のガス側とを接続させる。三方切換弁３２２の室外熱交換器２３を蒸発器として機能させる接続状態を、蒸発運転状態という。三方切換弁３２２では、室外側冷媒回路２１０ｃ内における冷媒の流路を切り換えることで、凝縮運転状態と蒸発運転状態とを切り換えるための弁である。
【０４２８】
また、圧縮機２１の吐出側と三方切換弁３２２との間には、吐出ガス側閉鎖弁２７ｂを介して吐出ガス冷媒連絡管７ｂが接続されている。これにより、圧縮機２１において圧縮・吐出された高圧のガス冷媒を三方切換弁３２２の切り換え動作に関係なく、室内ユニット４、５に供給できるようになっている。
【０４２９】
また、圧縮機２１の吸入側には、吸入ガス側閉鎖弁２７ａを介して吸入ガス冷媒連絡管７ａが接続されている。これにより、室内ユニット４、５から戻る低圧のガス冷媒を三方切換弁３２２の切り換え動作に関係なく、圧縮機２１の吸入側に戻すことができるようになっている。
【０４３０】
また、高低圧連通管３３３は、圧縮機２１の吐出側と三方切換弁３２２との間の位置に対して吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂを接続させる冷媒管と、圧縮機２１の吸入側に対して吸入ガス冷媒連絡管３０７ａを接続させる冷媒管と、を互いに連通させる冷媒管であり、冷媒の通過を遮断することが可能な高低圧連通弁３３３ａを有している。これにより、必要に応じて、吸入ガス冷媒連絡管３０７ａと吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂとを互いに連通させた状態にすることができるようになっている。
【０４３１】
また、高圧遮断弁３３４は、圧縮機２１の吐出側と三方切換弁３２２との間の位置に対して吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂを接続させる冷媒管に設けられており、必要に応じて、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒を吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂに送るのを遮断することを可能にしている。この高圧遮断弁３３４は、圧縮機２１の吐出側と三方切換弁３２２との間の位置に対して吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂを接続させる冷媒管の途中であって、高低圧連通管３３３が接続された位置よりも圧縮機２１の吐出側に配置されている。この高低圧連通弁３３３ａおよび高圧遮断弁３３４は、電磁弁である。
【０４３２】
また、室外ユニット３０２には、各種のセンサと室外側制御部３７が設けられている。これらの各種のセンサと室外側制御部３７等についても、上述の第１，２実施形態における室外ユニット２の各種のセンサと室外側制御部３７の構成と同様であるため、説明を省略する。
【０４３３】
また、室内ユニット４、５は、室内熱交換器４２、５２のガス側が接続ユニット３０４、３０５を介して吸入ガス冷媒連絡管３０７ａおよび吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂに接続されている。なお、この接続ユニット３０４および３０５と、吸入ガス冷媒連絡管３０７ａおよび吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂとの接続状態はそれぞれ自由に切り換えることができる。
【０４３４】
接続ユニット３０４、３０５は、主として、冷暖切換弁３０４ａ、３０５ａを備えている。室内ユニット４、５が冷房運転を行う場合には、室内ユニット４、５の室内熱交換器４２、５２のガス側と吸入ガス冷媒連絡管３０７ａとを接続する状態とされる。この室内ユニット４、５が冷房運転を行う場合の接続状態を、冷房運転状態という。また、室内ユニット４、５が暖房運転を行う場合には、室内ユニット４、５の室内熱交換器４２、５２のガス側と吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂとを接続する状態とされる。この室内ユニット４、５が暖房運転を行う場合の接続状態を、暖房運転状態という。そして、冷暖切換弁２０４ａ、２０５ａは、この冷房運転状態と暖房運転状態との切り換えを行う切換機構として機能する弁である。
【０４３５】
このような空気調和装置３０１の構成により、室内ユニット４、５は、例えば、室内ユニット４を冷房運転しつつ、室内ユニット５を暖房運転する等の、いわゆる、冷暖同時運転を行うことが可能になっている。
【０４３６】
そして、この冷暖同時運転可能な空気調和装置３０１においては、三方切換弁３２２を凝縮運転状態にして室外熱交換器２３を冷媒の凝縮器として機能させ、冷暖切換弁３０４ａ、３０５ａを冷房運転状態にして室内熱交換器４２、５２を冷媒の蒸発器として機能させることにより、上述の第１，２実施形態における空気調和装置１と同様の冷媒量判定運転および冷媒量の適否の判定を行うことができる。
【０４３７】
ただし、本実施形態の空気調和装置３０１では、ガス冷媒連絡管７として吸入ガス冷媒連絡管３０７ａおよび吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂを有している。したがって、通常運転モードにおける冷房運転のように、高低圧連通弁３３３ａを全閉状態にしかつ高圧遮断弁３３４を全開状態にすることによって吸入ガス冷媒連絡管３０７ａと吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂとが連通しておらずかつ圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒を吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂに送ることが可能な状態にしていると、判定精度に悪影響を及ぼすおそれがある。具体的には、吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂに溜まった高圧のガス冷媒を室外熱交換器２３において凝縮させて室外熱交換器２３を含む室外膨張弁３８の上流側の部分に溜めることができなくなるため、冷媒回路３１０内の冷媒量の適否の判定精度に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０４３８】
このため、冷媒量判定運転においては、高低圧連通弁３３３ａを全閉状態にし、かつ、高圧遮断弁３３４を全開状態にすることによって、吸入ガス冷媒連絡管３０７ａと吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂとを連通させる。さらに、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒を吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂに送るのを遮断させるようにする。
【０４３９】
これにより、吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂ内の冷媒の圧力を吸入ガス冷媒連絡管３０７ａ内の冷媒の圧力と同じになり、吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂに冷媒が溜まらない状態になる。このため、吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂに溜まった高圧のガス冷媒を室外熱交換器２３において凝縮させて室外熱交換器２３を含む室外膨張弁３８の上流側の部分に溜めることができるようになる。これにより、冷媒回路３１０内の冷媒量の適否の判定精度に対する悪影響を低減させることができる。
【０４４０】
このように、本実施形態の空気調和装置３０１では、以下の点で上述の第１，２実施形態における空気調和装置１、２０１と異なる。すなわち、本実施形態の空気調和装置３０１では、冷媒量判定運転において、高低圧連通弁３３３ａを全閉状態にし、かつ、高圧遮断弁３３４を全開状態にすることによって、吸入ガス冷媒連絡管３０７ａと吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂとを連通させるとともに、圧縮機２１から吐出された高圧のガス冷媒を吐出ガス冷媒連絡管３０７ｂに送るのを遮断する操作を行っており、第１，２実施形態ではこのような操作を行っていない。しかし、それ以外の基本的な操作は、上述の第１，２実施形態における冷媒回路１０内の冷媒量の適否の判定と同様である。
【０４４１】
このようにして、冷媒回路３１０について適正冷媒漏洩検知運転モードおよび冷媒漏洩検知運転モードを実行し、液面検知センサ３３９によって検知を行う状況では、図３３に示すような冷媒分布となる。
【０４４２】
＜３．２＞第３実施形態の変形例
（Ａ）
上記第３実施形態では、凝縮運転状態と蒸発運転状態とを切り換えるための機構として、三方切換弁２２２を使用した場合を例に挙げて説明した。
【０４４３】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、四路切換弁や複数の電磁弁等で構成したものを使用した構成としてもよい。
【０４４４】
（Ｂ）
上記第３実施形態では、冷房運転状態と暖房運転状態とを切り換えるための機構として、三方切換弁からなる冷暖切換弁２０４ａ、２０５ａを使用している場合を例に挙げて説明した。
【０４４５】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、四路切換弁や複数の電磁弁等で構成したものを使用した構成としてもよい。
【０４４６】
（Ｃ）
上記第３実施形態では、冷媒回路３１０内に存在する冷媒の全てを対象として、液状態にして一カ所に集める場合を例に挙げて説明した。
【０４４７】
しかし、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、冷媒回路３１０内の冷媒を一カ所に集めることなく、複数箇所に分割させて集めてもよい。
【０４４８】
例えば、空気調和装置３０１に採用される冷媒の種類によっては、必ずしも図３３で示す部分において冷媒回路３１０内に存在する冷媒の全てを集めきれないおそれがある。この場合には、圧縮機２１から室外熱交換器２３にかけて、比較的密度の濃いガス冷媒が残ったままとなり、検知対象に含めることができない。
【０４４９】
このような場合であっても、図３４に示すように、冷媒回路３１０内の全冷媒の中の一部を、冷媒回路３１０に一部冷媒回収タンク１３を接続させて、回収してもよい。このように、一部冷媒回収タンク１３を用いることによって、液面検知センサ３３９による検知が可能な位置に判定時の液面を位置させることが可能になる。これにより、空気調和装置３０１の冷媒の種類や構成に制限されることなく上記適正冷媒量充填運転、冷媒漏洩検知運転および各判定を行うことができるようになる。
【０４５０】
（Ｄ）
なお、第３実施形態の空気調和装置３０１においても、上述の第１，２実施形態の変形例と同様の構成を適用してもよいし、また、第２実施形態の空気調和装置２０１の変形例（Ｊ）のように、室外ユニット２０２ｘ、２０２ｙが複数台接続された構成にしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０４５１】
本発明を利用すれば、冷媒量の判定を行う対象となる冷媒の体積を小さくしつつ判定精度を向上させることができるため、特に、冷媒回路に充填されている冷媒量の判定を行う空気調和装置およびその判定方法に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０４５２】
【図１】本発明の第１実施形態の空気調和装置の概略構成図である。
【図２】空気調和装置の制御ブロック図である。
【図３】室外熱交換器の概略図である。
【図４】冷房運転時の冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図５】適正冷媒量充填運転のフローチャートである。
【図６】室内膨張弁を全閉状態として室外熱交換器にかけて液冷媒を溜める様子を示す図である。
【図７】室外熱交換器に冷媒が溜まっている様子を示す概念図である。
【図８】冷媒漏洩検知運転のフローチャートである。
【図９】第１実施形態の変形例（Ｃ）の冷媒があふれる様子を示す概念図。
【図１０】第１実施形態の変形例（Ｃ）の一部冷媒回収タンクを利用した判定の説明図である。
【図１１】第１実施形態の変形例（Ｇ）の空気調和装置の概略構成図である。
【図１２】第１実施形態の変形例（Ｇ）の冷房運転時の冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図１３】第１実施形態の変形例（Ｇ）の室外熱交換器に液冷媒を溜める様子を示す図である。
【図１４】第１実施形態の変形例（Ｇ）の室外熱交換器に液冷媒を溜める場合のバリエーションの説明図である。
【図１５】第１実施形態の変形例（Ｇ）の一部冷媒回収タンクを利用した判定の説明図である。
【図１６】本発明の第２実施形態の空気調和装置の概略構成図である。
【図１７】空気調和装置の制御ブロック図である。
【図１８】室外熱交換器の概略図である。
【図１９】冷房運転時の冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図２０】適正冷媒量自動充填運転のフローチャートである。
【図２１】室外熱交換器に冷媒が溜まっている様子を示す概念図である。
【図２２】能力比率制御を行っている際の冷媒回路における冷媒の分布を示す図である。
【図２３】室内膨張弁を全閉状態として室外熱交換器にかけて液冷媒を溜める様子を示す図である。
【図２４】冷媒漏洩検知運転のフローチャートである。
【図２５】第２実施形態の変形例（Ａ）の冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図２６】第２実施形態の変形例（Ｂ）の冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図２７】第２実施形態の変形例（Ｊ）の空気調和装置の概略構成図である。
【図２８】第２実施形態の変形例（Ｊ）の冷房運転時の冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図２９】第２実施形態の変形例（Ｊ）の適正冷媒量自動充填運転時および冷媒漏洩検知運転時の冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図３０】第２実施形態の変形例（Ｊ）の一部冷媒回収タンクを利用した判定の説明図である。
【図３１】第２実施形態の変形例（Ｊ）の室内ユニットが１台の場合の空気調和装置の概略構成図である。
【図３２】本発明の第３実施形態の空気調和装置の概略構成図である。
【図３３】第３実施形態の適正冷媒量自動充填運転時および冷媒漏洩検知運転時の冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図である。
【図３４】第３実施形態の変形例（Ｃ）の一部冷媒回収タンクを利用した判定の説明図である。
【符号の説明】
【０４５３】
１  空気調和装置
２  室外ユニット
４，５  室内ユニット
６  液冷媒連絡管
７  ガス冷媒連絡管
８  室外機内接続配管
８ｘ  室外機内接続配管（第１凝縮器側接続配管）
８ｙ  室外機内接続配管（第２凝縮器側接続配管）
９  制御部
１０  冷媒回路
２１  圧縮機
２１ｘ  圧縮機
２１ｙ  圧縮機
２３  室外熱交換器（凝縮器）
２３ｘ  室外熱交換器（凝縮器、第１凝縮器）
２３ｙ  室外熱交換器（凝縮器、第２凝縮器）
３９  液面検知センサ（冷媒検知部）
３９ｘ  液面検知センサ（第１冷媒検知部）
３９ｙ  液面検知センサ（第２冷媒検知部）
４１  室内膨張弁（膨張機構、第１膨張機構）
４２  室内熱交換器（蒸発器、第１蒸発器）
５３  室内ファン（送風ファン、第１送風ファン）
５１  室内膨張弁（膨張機構、第２膨張機構）
５２  室内熱交換器（蒸発器、第２蒸発器）
５３  室内ファン（送風ファン、第２送風ファン）
Ｄ１  液冷媒室内側分岐点（蒸発器側液分岐部）
Ｄ２  液冷媒室外側分岐点（凝縮器側液分岐部）
Ｅ１  ガス冷媒室内側分岐点（蒸発器側ガス分岐部）
Ｅ２  ガス冷媒室外側分岐点（凝縮器側ガス分岐部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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