(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ・システムの調速機（３００）のためのアクチュエータ（１００）であって、
少なくとも２つの調速機おもり（１０５ａ、１０５ｂ）を装備し、その周りに巻付けられた調速機ケーブル（１０３）によって駆動する調速機ホイール（１０２）と、
基本位置で静止状態にあるアクチュエータ・ホイール（１２０）と、
前記調速機ホイール（１０２）が、作動速度に達したときに前記アクチュエータ・ホイール（１２０）に係合して前記調速機ホイール（１０２）と結合し、この結合により前記アクチュエータ・ホイール（１２０）を回転させる結合手段（１０５ａ、１０５ｂ）と、
前記結合手段（１０５ａ、１０５ｂ）と前記アクチュエータ・ホイール（１２０）との間に設けられた、高程度で摩擦を伝達する弾性を有する材料からなる部材（１２１）と、を備え、
前記アクチュエータ・ホイール（１２０）は、弾性を有する材料からなるライニングまたは外縁リング（１２１）を有し、および／または、前記結合手段（１０５ａ、１０５ｂ）は前記弾性を有する材料からなる部材を装備し、さらに、
前記調速機おもり（１０５ａ、１０５ｂ）は、同時に前記結合手段（１０５ａ、１０５ｂ）でもあるアクチュエータ（１００）。
【請求項２】
前記結合手段（１０５ａ、１０５ｂ）の縁部の少なくとも１つの結合領域（１０６ａ、１０６ｂ）は、アルキメディアン・スクリューの形状である前記請求項１に記載のアクチュエータ（１００）。
【請求項３】
前記結合手段（１０５ａ、１０５ｂ）は、いずれの場合もエンドストップを与えるラグ（１０７ａ、１０７ｂ）を有する、前記請求項１乃至２のいずれかに記載のアクチュエータ（１００）。
【請求項４】
前記調速機おもり（１０５ａ、１０５ｂ）は、ケーブル接続部（２００）によって互いに結合されて張力下でばね荷重を受け、これによりばね（１０２）と前記調速機おもり（１０５ａ、１０５ｂ）の変位との間に線形関係が存在するようになる前記請求項１乃至３のいずれかに記載のアクチュエータ（１００）。  
【請求項５】
前記調速機おもり（１０５ａ、１０５ｂ）および前記ばね（２０１）は、前記調速機おもりが前記作動速度未満で変位しないように、寸法が決定された請求項４に記載のアクチュエータ（１００）。
【請求項６】
調速機おもり（１０５ａ、１０５ｂ）の重心は、前記調速機ホイール（１０２）の回転軸（１１１）から前記調速機おもりの回転軸（１０４ａ、１０４ｂ）までの距離より短い前記調速機ホイール（１０２）の前記回転軸（１１１）からの距離のところに位置する前記請求項１乃至５のいずれかに記載のアクチュエータ（１００）。
【請求項７】
前記調速機ホイール（１０２）は、中央共回転シャフト（１１１）に設けられている前記請求項１乃至６のいずれかに記載のアクチュエータ（１００）。
【請求項８】
ケーブル・ブレーキ（４００）を作動させるための、および／またはエレベータ駆動装置を停止させるためのスイッチを作動させるための、前記請求項１乃至７のいずれかに記載のアクチュエータ（１００）を備えているエレベータのための調速機（３００）。
【請求項９】
前記ケーブル・ブレーキ（４００）は、４つの部材からなる結合機構、スラスト・クランク（４１０）を備えている請求項８に記載の調速機（３００）。
【請求項１０】
前記ケーブル・ブレーキ（４００）は、偏心スラスト・クランク（４１０）を備え、その偏心度が前記クランクの長さより大きい請求項９に記載の調速機（３００）。
【請求項１１】
クランク（４１３）と接続ロッド（４１１）とを接続するリンク手段（４１５）は、アクチュエータ・レバー（４１２）を介してアクチュエータ・ホイール（１２０）を押圧している請求項９または１０に記載の調速機（３００）。
【請求項１２】
前記ケーブル・ブレーキ（４００）は、ねじ構成（４２３）によって解放される請求項９乃至１１のいずれかに記載の調速機（３００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベータ・システムの調速機のためのアクチュエータに関し、さらには、このようなアクチュエータを装備する調速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータ・システムのための（規定された）調速機は従来より知られており、これらは、所定の作動速度を超えた場合に、例えば安全停止デバイスを起動させるというように緊急措置を開始する。
【０００３】
ＤＥ  ３４  ４６  ３３７  Ａ１では、所定の作動速度を超えた場合にエレベータ・キャビンのセーフティ・ストップ（ｓａｆｅｔｙ  ｓｔｏｐ）を作動させるエレベータ・システムのための調速機を開示している。ここに開示されている調速機は、ケーブル・シーブを有し、このケーブル・シーブはケーブル・ループによりエレベータ・キャビンに接続され、エレベータ・キャビンが移動するときに回転するように設定されている。ケーブル・シーブは、回転可能に装着された偏心カムに接続された調速機おもりを担持する。ケーブル・シーブが回転すると、調速機おもりが外側に揺動する。したがって、所定の作動速度を超えると、偏心カムが回転または変位してブレーキ・ホイールを押圧する。このようにして、ケーブル・シーブが制動され、さらにはそのケーブル溝のトラクションにより、その周りに巻付けられているケーブルが制動され、これにより安全停止デバイスが作動される。
【０００４】
さらに、ブレーキ・ホイールの代わりにアクチュエータ・ホイールが設けられている調速機が知られており、このアクチュエータ・ホイールは、所定の作動速度を超えると結合手段が係合して共回転（ｃｏ−ｒｏｔａｔｅ）するようになる。アクチュエータ・ホイールが回転することにより、ケーブル・シーブの周りに巻付けられているケーブルのためのケーブル・ブレーキが次いで作動され、それによりエレベータ・キャビン上の安全停止デバイスが作動する。このような調速機は、例えば、Ｗｉｔｔｕｒ社により参照番号ＯＬ１００として市販されている。
【０００５】
従来技術として知られている調速機は、ケーブル・シーブ、調速機おもり、結合手段およびアクチュエータ、ならびに、ブレーキ・ホイールが協働することにより、すべてが特定の公差要件（ｔｏｌｅｒａｎｃｅ  ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔ）に従う多数の個別の構成要素がそれに関与するという欠点を有する。以前の解決策は、構造的に過剰に設定されてある程度の冗長性を有することから、高精度の製造公差を必要とする。こうした構成の冗長性は、動作不良および高程度の磨耗を引き起こす可能性がある。製造において個別の構成要素ごとに特定の最小公差が維持する必要があることから、結果としてシステム全体が比較的高価となる。また、このことは、構成が対称であることからも生じる。すなわち、例えば調速機おもりおよび結合手段などの個別の構成要素が原則として少なくとも二重に用意され、したがって、個別の構成要素の公差、さらにはいくつかの構成要素に関与する公差が重要となる。結果として、構造部品が規定された公差限度内にあることが判明していることが必要とされるだけでなく、それらの寸法も互いに適合している必要があることから、特に製造およびメンテナンスが困難になる。エレベータは通常大きな力と速度を受けることから、個々の構成要素は例えば鋼などの非常に高いばね定数を有する剛体で固体の材料から製造される必要があることから、許容される公差が比較的小さい。高いばね定数により大きな力が作用することから、構成要素、軸受およびボルトは堅牢性を有するように設計される必要があることを意味する。
【０００６】
したがって、より単純でありしたがって製造がより安価であるが、このために動作に悪影響を及ぼすことがないような、調速機のためのアクチュエータを提供することが望まれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明は、従来技術を根幹として、請求項１にしたがって、エレベータ・システムの調速機のためのアクチュエータを提供する。有利な修正形態は、従属請求項および以下の説明の主題である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明の利点
本発明は、詳細には、弾性を有する材料からなる部材が結合手段とアクチュエータ・ホイールとの間に設けられるべきであることを教示する。弾力性を有することにより、構造部品間のサイズが変動することおよびさらには公差を超過することが補償される。この結果、個々の構造部品に対する公差要件の厳密性を下げることができるので、製造コストを低減することができる。
【０００９】
さらに、大きな垂直力を発生させさらには公差範囲を狭くするような従来技術で見られるクランプ機構の高い剛性が軽減される。アクチュエータ・ホイールは、その幅方向において、２つの機能領域、すなわち、結合手段に接触するクランプ領域と、アクチュエータ・レバーが当接す作動領域と、に分割され得る。ここでは、具体的にはライニングとして（ゴム製の）弾性を有する材料からなる部材が少なくともクランプ領域に設けられる。このようにして、剛性が軽減されさらには静的摩擦が向上し、それにより既に小さくなった垂直力は、作動に十分である。また同時に、この材料はばね構成要素を形成し、このばね構成要素は、ライニングの厚さを増加させるほど、より柔軟になる。
【００１０】
この材料は、有利なことに、結合手段と接触する場合に高い静的摩擦を有し、さらには、高い弾性変形性能を有する。同時に、剪断強度およびベース本体への接続の品質は、作動モーメントを伝達するのに十分であるべきである。さらに、この配置構成は、一般的な環境の影響下でも十分な疲労強度を有するべきである。ゴム状の特性により作動中に付加的に減衰効果も得られ、これは、特に高速時に材料を保護することに貢献する。
【００１１】
摩擦調節作用を同時に有する弾性を有する材料部材が使用された場合、応答性を改善することができ、また、その応答の信頼性を向上させることができる。弾性さらには材料の摩擦は、結合手段によりアクチュエータ・ホイールが所定通りに係合されると直ぐにアクチュエータ・ホイールが確実に回転するように選択する。摩擦に対する弾性の比率は、構造部品のサイズの公差が確実に補償され、さらにはアクチュエータ・ホイールが確実に作動するような所定のものであってよい。次いで、アクチュエータ・ホイールは、ケーブル・ブレーキを作動させるために、および／または、エレベータ駆動装置と電源との接続を切るためのスイッチを作動させるために、アクチュエータ・レバーを作動させることができる。
【００１２】
特定の利点を得るために、エレベータ・シャフト内に過酷な環境条件が存在し、さらには大きな力が作用するようなエレベータの構成においても、予想に反して弾性を有する材料からなる部材が意図的に使用できることを確認した。例えば、適切な特性を有する弾性を有する材料としてＶｕｌｃｏｌｌａｎ（バルコラン）が使用できる。別のエラストマ・ベースのプラスチックも同様に使用できる。
【００１３】
アクチュエータ・ホイールは、有利なことに弾性を有する材料からなるタイヤまたはライニングを備える。このようにして、アクチュエータ・ホイールと結合手段との間に単純に材料が設けられ得、また例えば磨耗したり裂けたりした場合には交換を行うことできる。別法としてまたは追加で、結合手段も弾性を有する材料を装備してよい。
【００１４】
特に好適な実施形態によると、調速機おもりは同時に結合手段も構成し機能する。したがって、この好適な解決策では、少なくとも２つの追加の構造部品、さらにはそれらの接続手段を排除することができる。アクチュエータの構成は単純であり、より安価に提供できる。この構成は運動学的および静的に規定され、これによって遵守すべき公差範囲を拡大させる。調速機おもりとして作用する結合手段（または、結合手段として作用する調速機おもり）は、好都合なことに、アクチュエータ・ホイールに係合し接触するための結合領域を備え、さらには重量領域を備える。重量領域は、有利なことに、アクチュエータ・ホイールに接触せずかつ別個に追加される重量部材を収容するのに適するように形成される。別個に追加される重量部材は、アクチュエータの作動速度を調整する働きをする。
【００１５】
結合手段の縁部が少なくとも部分的にＡｒｃｈｉｍｅｄｉａｎ  ｓｃｒｅｗ（アルキメディアン・スクリュ）の形状を有する場合、アクチュエータ・ホイールは、急激な動揺がなく力が適度に増加して静かに係合される。有利なことに、結合手段が対応する形状の縁部は、結合領域として示した領域内に位置する。具体的には、この修正形態では、調速機おもりとして作用する結合手段が必要に応じて作動速度に応じた異なる形状を有することができるので、アクチュエータ・ホイールからの結合手段の縁部の距離が調速機の設計に依存する可能性があることから、弾性を有する材料からなる部材を設けることにより特定の利点をもたらすことができる。これらの異なる距離は弾性を有する材料からなる部材によって補償され、他のすべての構造材料の使用量を保持する。
【００１６】
結合手段がエンドストップを与えるためのラグを備える場合、結合手段がアクチュエータ・ホイールに過度に係合することが回避される。作動手順の開始時、アクチュエータ・ホイールは静止している。しかし、結合手段が調速機ホイール（ｇｏｖｅｒｎｏｒ  ｗｈｅｅｌ）の速度でアクチュエータ・ホイールの周りを回転し、この回転により、調速機ホイールの回転速度に対応して自己の軸の周りで変位する。これに関連して、結合手段は好都合に、アクチュエータ・ホイールに係合する際に、その軸の周りで回転し変位することで、この係合の自己強化をもたらすように構成される。この自己強化は、アクチュエータ・ホイールが調速機ホイールの回転速度に達するまで、継続される。しかし、結合手段が過度に回転する危険を一切冒さないように、エンドストップ手段が設けられている。このエンドストップ手段がアクチュエータ・ホイールに係合すると、さらに共回転するおそれがなくなる。
【００１７】
有利なことに、調速機おもりは、ケーブル接続部により互いに結合されて張力下でばね荷重を受け、これにより、ばね荷重と調速機おもりの変位との間には線形関係が存在するようになる。調速機おもりは、重力効果を補償するために、調速機ホイール上で対をなすように配置され、ケーブル接続部により接続されている。さらに、これらの調速機おもりは、遠心力の作用に反するように予め張力を受けており（付勢されており）、したがって、作動速度に達した場合にのみ、アクチュエータ・ホイールに係合するのに十分な調速機おもりの変位が起こる。これに関連して、調速機おもりおよびばねは、調速機おもりが作動速度未満で変位しないように、寸法が決定されている。このようして、上述した構造部品は通常の動作時に静止した状態を維持し、したがって磨耗することもない。ばね荷重を受けるケーブル接続部により、ばね荷重と調速機おもりの変位との間に線形接続を確立することができ、非常に単純に所望の作動速度を調整できるようになる。
【００１８】
有利なことに、調速機おもりは、各調速機おもりの重心と調速機ホイールの回転軸との間の距離が調速機おもりの回転軸と調速機ホイールの回転軸との間の距離より短くなるように、調速機ホイール上に配置される。言い換えると、各調速機おもりの重心は、それ自体の回転軸と比較して、調速機ホイールの回転軸に接近している。この配置構成は、調速機ホイールが加速するとアクチュエータの応答がより迅速になる限り、調速機の応答速度が回転ホイールの回転加速度によって決定されることを意味する。この動作はケーブルが破損した場合に特に有利である。というのは、ケーブルが破損した場合には、エレベータ・キャビンが下方向に大きく加速し、可能な限り迅速な作動が望まれるからである。
【００１９】
調速機ホイールが中央共回転シャフトが設けられる場合、これは例えば別のユニットのための設置箇所として機能することができる。これにより、具体的には多数の部品の中でもとりわけ回転エンコーダがエレベータ・システム内に容易に設置されるようになる。
【００２０】
エレベータ用の本発明による調速機は、ケーブル・ブレーキに係合するためのおよび／またはスイッチを作動させてエレベータ駆動装置を停止させるための本発明によるアクチュエータを装備する。
【００２１】
有利なケーブル・ブレーキは、４つの構成要素を結合したリンク機構、具体的にはスラスト・クランクを備える。このようにして大きいレバー作用を生成することができるので、例えば張力を受けたばねにより生み出され得る大きい制動力が、小さい作動力によって保持され得るようになる。この小さい作動力はアクチュエータ・ホイールによって吸収される。
【００２２】
ケーブル・ブレーキは、有利には偏心スラスト・クランクを有し、ここでの偏心度は具体的にはクランク長さより大きい。
【００２３】
これに関連して、クランクと接続ロッドとを接合させるリンク手段は、アクチュエータ・レバーを介してアクチュエータ・ホイールを押圧する。アクチュエータ・レバーはアクチュエータ・ホイール上で準安定状態で保持される。したがって、このリンク手段は、ケーブル・ブレーキを解放するように係合される。アクチュエータが解放されると、アクチュエータ・ホイールが回転するように設定され、これによりアクチュエータ・レバーが離れるように押し込まれる。それによりリンク手段が移動できるようになり、接続ロッドが後退してケーブル・ブレーキを停止させることができるようになる。
【００２４】
空間を節約するために、ケーブル・ブレーキは少なくとも１つの円板ばねによって予め張力を受けていてもよい。ケーブル・ブレーキを単純に解放するためにスクリュー構成が設けられてよく、ここでは、例えばスクリュー・イン・ボルト（ｓｃｒｅｗ−ｉｎ  ｂｏｌｔ）またはナットにより、その後ろに配置される例えばアバットメント・ディスク（ａｂｕｔｍｅｎｔ  ｄｉｓｃ）などのトランスミッション要素がばね（円板ディスク、渦巻ばねなど）をクランプするかまたはばねに張力を加える。
【００２５】
調速機ホイールは、両側に負荷を装着することができる。ケーブル・ブレーキを作動させるためのアクチュエータを備える調速機おもりは一方側に配置され、調速機おもり、および、電気スイッチを作動させるためのアクチュエータ・ホイールは反対側に配置される。ケーブル・ブレーキおよび電気スイッチの異なる作動速度は、この両側の配置構成により可能となり、また調整され得る。具体的には、エレベータを管理する現在の規範によって必要とされる「作動速度」（機械的に緊急停止させること）および「プレストップ速度（Ｐｒｅｓｔｏｐ  ｓｐｅｅｄ）」（電気的に緊急停止させること）のパラメータは互いに独立して調整できる。
【００２６】
本発明のさらなる利点および修正形態がここでの説明および添付図面から見られる。
【００２７】
上述の特徴および以下で説明する特徴が各事例で与えられる組合せのみで使用され得るだけではなく、本発明の範囲から逸脱することなく別の組合せで、または個別に使用できることを理解されたい。
【００２８】
本発明は、例示の実施形態の補助により図面に概略的に示されており、また、添付図面を参照して以下で詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明によるアクチュエータの好適な実施形態を示す概略的な平面図である。
【図２】図１によるアクチュエータを示す概略的な側面図である。
【図３】アクチュエータおよびケーブル・ブレーキを備えた本発明による調速機の好適な実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
図１から図３では、同様の要素には同じ参照符号が付されている。これに関連して図１および図２は集合的かつ全体的に説明されている。本発明によるアクチュエータ１００の好適な実施形態の構成要素は、図１の平面図および図２の側面図に概略的に示されている。
【００３１】
アクチュエータ１００は支持体１０１を備え、その上には具体的には、例えばケーブル・ブレーキまたは電気スイッチなどを作動する要素がさらに設置される。調速機ホイール１０２は支持体１０１上に回転可能に装着されており、動作時に調速機ケーブル（ｇｏｖｅｒｎｏｒ  ｃａｂｌｅ）１０３によって回転する。この調速機ホイール１０２は軸受１１０上に回転可能に装着されている。また、調速機ホイール１０２は、軸１０４ａ、１０４ｂ上に回転可能に装着された２つの調速機おもり１０５ａ、１０５ｂを備え、これらの調速機おもりは同時に結合手段としても機能する。
【００３２】
図示された基本位置では、調速機おもり１０５ａ、１０５ｂは変位しておらず、アクチュエータ・ホイール１２０に係合していない。いずれの場合も、調速機おもり１０５ａ、１０５ｂは、結合領域１０６ａ、１０６ｂ、さらには停止手段を画定するラグ１０７ａ、１０７ｂを有する。さらに、調速機おもり１０５ａ、１０５ｂは、アクチュエータ１００の作動速度を調整またはプリセットするために、装着・取り外し可能な追加された重量部材１０８ａ、１０８ｂを備えている。
【００３３】
調速機おもり／結合手段１０５ａ、１０５ｂは、ばね２０１によって予め張力を受けている（付勢されている）ケーブル接続部（ｃａｂｌｅ  ｐｕｌｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）２００により接続されている。したがって、ばねによる張力（付勢力）に打ち勝つためには、所定の遠心力に達さなければならない。ばねによる張力は好都合には、通常の動作時に調速機おもり／結合手段１０５ａ、１０５ｂが静止状態を維持して変位されないように、プリセットされている。これにより、磨耗を回避することができ、さらには、妨害的なノイズ、具体的にはガタツキ音を回避することができる。ケーブル接続部２００は特に重力補償の役割を果たしている。
【００３４】
調速機ホイール１０２はトルクに抵抗する形で中心軸１１１に接続されており、この中心軸１１１は調速機ホイールに同期して回転し、例えば回転エンコーダを収容するために使用される。したがって、調速機ホイール１０２の回転速度は単純な形で例えば電子的に検出できる。
【００３５】
アクチュエータ・ホイール１２０はさらに軸受１１０上に回転可能に装着され、このホイールは動作時には静止しており非作動状態にある。アクチュエータ・ホイール１２０は弾性を有する材料からなるリング１２１を備え、このリング１２１は特に公差を補償する機能をもち、さらには摩擦を伝達する働きをする。
【００３６】
図示される非作動状態（基本位置）では、調速機おもり／結合手段１０５ａ、１０５ｂは変位しておらず、したがってアクチュエータ・ホイール１２０に接触していない。しかし、調速機ホイール１０２の回転速度が所定の作動速度を超えると、調速機おもり／結合手段１０５ａ、１０５ｂはばね２０１の張力に逆らって変位し、アクチュエータ・ホイールに接触するまでアクチュエータ・ホイールに接近する。このためには、距離に応じて最大で３０°のスイベル角が必要となる。最終的に、結合領域１０６ａ、１０６ｂがアクチュエータ・ホイール１２０の弾性を有する材料からなる部材１２１に接触するようになる。次いで、調速機おもり／結合手段１０５ａ、１０５ｂは、作動モーメントが得られるまで静的摩擦により独立してさらに転がり続ける。このようにして、調速機ホイール１０２の回転運動がアクチュエータ・ホイール１２０に伝達され、結果としてこれにより回転運動が引き起こされる。スイベル角が約７０°から始めることで、特別な形状のラグに衝突することでさらに転がることが防止される。このように最大スイベル角が制限されることにより、調速機おもり／結合手段がさらに運動することが防止され、また同時に、システムが過荷重から保護される。各調速機おもり／結合手段に形成されるラグ１０７ａおよび１０７ｂがアクチュエータ・ホイール１２０に衝突することにより、力の衝撃点が大幅に変位する。その結果、さらに転がるために必要な、静的摩擦力に対する垂直力の比率が、空転を引き起こす程度まで変化する。このシステムは、この時点の作動モーメントを既に確実に超えるように設計されている。アクチュエータ・ホイール１２０の慣性力に起因してモーメントがさらに増加することが、弾性のライニング１２１の減衰作用により既に大幅に軽減され、かつ摺動により上方向に制限される。
【００３７】
次いで、アクチュエータ・ホイール１２０の回転運動は、図３により後で示されるように、例えば電気スイッチまたはケーブル・ブレーキといった別の機能を開始するために使用される。
【００３８】
図３は本発明による調速機３００の好適な実施形態の平面図を示しており、この調速機３００はアクチュエータ１００を含み、さらには、ケーブル・ブレーキの特に好適な構成４００を含む。ケーブル・ブレーキ４００は、スラスト・クランク４１０として形成される４つの部材からなる結合機構と、円板ばね組立体４２１により予め張力を受ける（付勢される）クランピング・ブレーキ４２０とを備える。クランピング・ブレーキ４２０は剛性ブレーキ・ジョー（ｂｒａｋｅ  ｊａｗ）４２４、さらには可動ブレーキ・ジョー４２２を含み、可動ブレーキ・ジョー４２２はスラスト・クランク４１０の接続ロッド４１１により円板ばね４２１の力に逆らって保持されている。
【００３９】
アクチュエータ・レバー４１２は、ジャーナル４３０上の、さらにはアクチュエータ・ホイール１２０上の準安定位置にある。クランク４１３は軸４１４上に回転可能に装着され、リンク手段４１５のところで、接続ロッド４１１およびアクチュエータ・レバー４１２に接続されている。ブレーキ４００の解放位置では、示される図のアクチュエータ・レバー４１２はリンク手段４１５を下方向に押し込んでおり、したがって、接続ロッド４１１がブレーキ・ジョー４２２を右方向に押し込んでいる。
【００４０】
しかし、アクチュエータ・ホイール１２０が結合手段１０５ａ、１０５ｂと係合することにより（時計回り方向に）回転すると、アクチュエータ・ホイール上の定位置にあるアクチュエータ・レバー４１２が図の左方向に押し戻され、これによりリンク手段４１５は解放されて左方向に上方へ移動することができる。この結果、円板ばね４２１は可動ブレーキ・ジョー４２２をブレーキ・ジョー４２４に押し付け、それらの間を通るケーブル１０３をクランプする。
【００４１】
作動されている調速機を単純な形で基本位置に戻すために、円板ばね組立体４２１はねじ構成４２３が設けられており、このねじ構成４２３が作動することにより、円板ばね組立体４２１は予め張力を受けることができる（付勢される）。このようにして、ブレーキ・ジョー４２２に作用する力が解放されるので、接続ロッド４１１およびアクチュエータ・レバー４１２は示される位置に再び戻される。安全のため、このとき、可動ブレーキ・ジョー４２２に予め張力を与えるためにねじ構成４２３は確実に再び解放されなければならない。
【００４２】
複数の利点を有するエレベータ・システムの調速機のためのアクチュエータが本発明によって提供される。この特別な構成は、不利な影響なしに、従来の製造公差を可能にする程度の堅牢性をもたらす。これは運動学的および静的に決定され、製造精度に対する要件はほとんどない。加工適性が保証される。小型で軽量の部品が使用でき、これにより製造が単純化され、製造コストが低減する。既知の調速機と比較すると、このデバイスは小型かつ軽量であり、使用寿命が長く、またわずかなノイズしか発生しない。
【図１】
0005385464.tif 000002
【図２】
0005385464.tif 000003
【図３】
0005385464.tif 000004