(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話機能および電子メール送信機能を有する通信装置であって、
相手方と通話をするために相手方の通信装置に向けて接続要求を発する接続要求手段と、
前記接続要求手段により前記相手方の通信装置に向けて接続要求が発せられた後、相手方との通話が成立しなかったこと（以下、これを「通話不成立」という。）を認識する通話不成立認識手段と、
前記通話不成立認識手段により前記通話不成立が認識されたとき、利用者に複数の情報伝達手段を示す案内メニューを表示する案内表示手段と、
前記案内表示手段により表示された案内メニューに示された複数の情報伝達手段のいずれかを前記利用者に選択させる選択手段とを備え、
前記複数の情報伝達手段は、音声情報を添付した電子メールの前記相手方の通信装置への送信、および文字によるメッセージを記載した電子メールの前記相手方の通信装置への送信を含み、
前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置との間で通話の転送が設定された他の通信装置との接続を確立する処理が開始された後、前記利用者による接続切断操作により前記他の通信装置との接続が切断されたことを前記通話不成立として認識することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
通話機能および電子メール送信機能を有する通信装置であって、
相手方と通話をするために相手方の通信装置に向けて接続要求を発する接続要求手段と、
前記接続要求手段により前記相手方の通信装置に向けて接続要求が発せられた後、相手方との通話が成立しなかったことを認識する通話不成立認識手段と、
前記通話不成立認識手段により前記通話不成立が認識されたとき、利用者に複数の情報伝達手段を示す案内メニューを表示する案内表示手段と、
前記案内表示手段により表示された案内メニューに示された複数の情報伝達手段のいずれかを前記利用者に選択させる選択手段とを備え、
前記複数の情報伝達手段は、音声情報を添付した電子メールの前記相手方の通信装置への送信、および文字によるメッセージを記載した電子メールの前記相手方の通信装置への送信を含み、
前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置との間で通話の転送が設定された他の通信装置との接続が確立された時点から所定時間が経過するまでに利用者が前記他の通信装置との接続を切断する操作をしたことを前記通話不成立として認識することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
通話機能および電子メール送信機能を有する通信装置であって、
相手方と通話をするために相手方の通信装置に向けて接続要求を発する接続要求手段と、
前記接続要求手段により前記相手方の通信装置に向けて接続要求が発せられた後、相手方との通話が成立しなかったことを認識する通話不成立認識手段と、
前記通話不成立認識手段により前記通話不成立が認識されたとき、利用者に複数の情報伝達手段を示す案内メニューを表示する案内表示手段と、
前記案内表示手段により表示された案内メニューに示された複数の情報伝達手段のいずれかを前記利用者に選択させる選択手段とを備え、
前記複数の情報伝達手段は、音声情報を添付した電子メールの前記相手方の通信装置への送信、および文字によるメッセージを記載した電子メールの前記相手方の通信装置への送信を含み、
前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置との間で通話の転送が設定された他の通信装置との接続が確立された時点から前記利用者が前記他の通信装置との接続を切断する操作をするまでの間、前記利用者の送話レベルが一度も所定のレベル以上とならなかったことを前記通話不成立として認識することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
通話機能および電子メール送信機能を有する通信装置であって、
相手方と通話をするために相手方の通信装置に向けて接続要求を発する接続要求手段と、
前記接続要求手段により前記相手方の通信装置に向けて接続要求が発せられた後、相手方との通話が成立しなかったことを認識する通話不成立認識手段と、
前記通話不成立認識手段により前記通話不成立が認識されたとき、利用者に複数の情報伝達手段を示す案内メニューを表示する案内表示手段と、
前記案内表示手段により表示された案内メニューに示された複数の情報伝達手段のいずれかを前記利用者に選択させる選択手段とを備え、
前記複数の情報伝達手段は、音声情報を添付した電子メールの前記相手方の通信装置への送信、および文字によるメッセージを記載した電子メールの前記相手方の通信装置への送信を含み、
前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置との間で通話の転送が設定された他の通信装置または前記他の通信装置への通信経路の途中に存在する通信中継装置により前記他の通信装置との接続が切断されたことを前記通話不成立として認識することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
通話機能および電子メール送信機能を有する通信装置であって、
相手方と通話をするために相手方の通信装置に向けて接続要求を発する接続要求手段と、
前記接続要求手段により前記相手方の通信装置に向けて接続要求が発せられた後、相手方との通話が成立しなかったことを認識する通話不成立認識手段と、
前記通話不成立認識手段により前記通話不成立が認識されたとき、利用者に複数の情報伝達手段を示す案内メニューを表示する案内表示手段と、
前記案内表示手段により表示された案内メニューに示された複数の情報伝達手段のいずれかを前記利用者に選択させる選択手段とを備え、
前記複数の情報伝達手段は、音声情報を添付した電子メールの前記相手方の通信装置への送信、および文字によるメッセージを記載した電子メールの前記相手方の通信装置への送信を含み、
前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置との接続が確立された時点から利用者が前記相手方の通信装置との接続を切断する操作をするまでの間、前記利用者の送話レベルが一度も所定のレベル以上とならなかったことを前記通話不成立として認識することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
通話機能および電子メール送信機能を有する通信装置であって、
相手方と通話をするために相手方の通信装置に向けて接続要求を発する接続要求手段と、
前記接続要求手段により前記相手方の通信装置に向けて接続要求が発せられた後、相手方との通話が成立しなかったことを認識する通話不成立認識手段と、
前記通話不成立認識手段により前記通話不成立が認識されたとき、利用者に複数の情報伝達手段を示す案内メニューを表示する案内表示手段と、
前記案内表示手段により表示された案内メニューに示された複数の情報伝達手段のいずれかを前記利用者に選択させる選択手段とを備え、
前記複数の情報伝達手段は、音声情報を添付した電子メールの前記相手方の通信装置への送信、および文字によるメッセージを記載した電子メールの前記相手方の通信装置への送信を含み、
前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置または前記相手方の通信装置への通信経路の途中に存在する通信中継装置により前記相手方の通信装置との接続が切断されたことを前記通話不成立として認識することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
前記複数の情報伝達手段は、動画情報を添付した電子メールの前記相手方の通信装置への送信を含む請求項１ないし６のいずれかに記載の通信装置。
【請求項８】
前記複数の情報伝達手段は、前記相手方の通信装置へのリダイヤルを含む請求項１ないし７のいずれかに記載の通信装置。
【請求項９】
前記複数の情報伝達手段は、前記相手方の通信装置に関する通信履歴の表示を含む請求項１ないし８のいずれかに記載の通信装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の通信装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話機能および電子メール送信機能を有する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有線の通信回線から形成された電話網を介して固定電話機同士を接続する従来の電話通信システムにおいては、電話で相手方と連絡をとるために相手方へ電話をかけたものの、相手方が電話に出ないときには、固定電話機が備えている留守録機能を利用して相手方への伝言を残すことが可能である。また、相手方が通話中のときに、予め登録してある別の電話機に自動的に接続する技術も知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
携帯電話機等の携帯端末と基地局との間を無線により接続する移動体通信システムにおいては、相手方の携帯端末に電話をかけたものの、相手方が電話に出ないときには、携帯端末が備えている留守録機能を利用して相手方への伝言を残すことが可能である。さらに、相手方が電話に出ないとき、相手方が通話中のとき、あるいは相手方の携帯端末の電源が入っていない等の理由により相手方の携帯端末につながらないときには、通信事業者等が提供する留守番電話サービスを利用して留守番電話サービスセンターに相手方への伝言を残すことも可能である。
【０００４】
また、多くの携帯端末は電子メールを送受信する機能を備えており、通話の他に電子メールを利用して相手方と連絡をとることが可能である。さらに、相手方の携帯電話機に接続できなかったときに、簡単な操作で、音声メッセージを添付した電子メールを相手方の携帯電話機に送信する技術が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１２２３５４号公報
【特許文献２】特開２００９−４９６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、固定電話機や携帯端末が備えている留守録機能、および通信業者等が提供する留守番電話サービスは、主に利用者の心理的な事情により十分に利用されておらず、迅速かつ確実な情報伝達手段として不十分または不適切である。例えば、次のような事例があげられる。
（Ａ）急に伝言を録音しなければならないため、心の準備や考えの整理ができておらず、伝言を残さずに電話を切ってしまう。
（Ｂ）固定電話機、携帯端末または留守番電話サービスセンターから発せられる音声ガイダンスを聞いたり、自己の固定電話機や携帯端末のキーを操作することが面倒なため、伝言を残さずに電話を切ってしまう。
（Ｃ）伝言を残してもそれを相手方が聞かない場合もあり、情報が確実に相手方に伝わないと考え、伝言を残さずに電話を切ってしまう。
（Ｄ）伝言を録音している間も課金され続けているため、電話を直ちに切ってしまう。
（Ｅ）留守録機能や留守番電話サービスをよく知らず、不安なため、伝言を残さずに電話を切ってしまう。
（Ｆ）慌てて伝言を録音したため、不十分なまたは誤った伝言を録音してしまう。
【０００７】
また、移動体通信システムにおける留守番電話サービスは、相手方がその携帯端末について留守番電話サービスを利用する旨の契約をしていないことなどにより利用できない場合がある。この場合には、発信者は相手方に伝言を残すことができず、迅速かつ確実な情報伝達を行うことが困難となる。
【０００８】
また、特許文献１に記載された技術は、相手方が複数の電話機を備えている場合を想定しており、相手方が電話機を１台しか所持していない場合には適用が困難である。また、この技術は、相手方が通話中である場合の措置を提供しているが、固定電話機や携帯端末に接続されて留守録機能が稼働した場合や、留守番電話サービスセンターに接続された場合の措置は提供していない。さらに、この技術では、発信者の意思に反して勝手に別の電話機に接続されてしまう場合があり、発信者の意思に従って相手方への情報伝達手段を選択することができない。
【０００９】
さらに、特許文献２に記載された技術は、相手方の携帯電話機に接続ができなかった場合の措置を提供しているが、固定電話機や携帯端末に接続されて留守録機能が稼働した場合や、留守番電話サービスセンターに接続された場合の措置は提供していない。また、この技術では、相手方の携帯電話機に接続ができなかった場合の情報伝達手段として、音声メッセージを添付した電子メールの送信以外の他の情報伝達手段を簡単な操作で選択することができない。このため、複数の情報伝達手段の中から、発信者の意思や都合等に応じた最適な情報伝達手段を簡単な操作で選択することができず、不便である。
【００１０】
本発明は例えば上述したような問題に鑑みなされたものであり、本発明の課題は、相手方と通話ができなかった利用者が、留守録機能および留守番電話サービス以外の複数の情報伝達手段の中から利用者の意思、都合等に応じた情報伝達手段を簡単に選択することができ、迅速かつ確実な情報伝達を実現することができる通信装置を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の課題は、留守録機能または留守番電話サービスの利用を断念した利用者が、留守録機能および留守番電話サービス以外の複数の情報伝達手段の中から利用者の意思、都合等に応じた情報伝達手段を簡単に選択することができ、迅速かつ確実な情報伝達を実現することができる通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の第１の通信装置は、通話機能および電子メール送信機能を有する通信装置であって、相手方と通話をするために相手方の通信装置に向けて接続要求を発する接続要求手段と、前記接続要求手段により前記相手方の通信装置に向けて接続要求が発せられた後、相手方との通話が成立しなかったこと（以下、これを「通話不成立」という。）を認識する通話不成立認識手段と、前記通話不成立認識手段により前記通話不成立が認識されたとき、利用者に複数の情報伝達手段を示す案内メニューを表示する案内表示手段と、
前記案内表示手段により表示された案内メニューに示された複数の情報伝達手段のいずれかを前記利用者に選択させる選択手段とを備え、前記複数の情報伝達手段は、音声情報を添付した電子メールの前記相手方の通信装置への送信、および文字によるメッセージを記載した電子メールの前記相手方の通信装置への送信を含み、前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置との間で通話の転送が設定された他の通信装置との接続を確立する処理が開始された後、前記利用者による接続切断操作により前記他の通信装置との接続が切断されたことを前記通話不成立として認識することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第２の通信装置は、通話機能および電子メール送信機能を有する通信装置であって、相手方と通話をするために相手方の通信装置に向けて接続要求を発する接続要求手段と、前記接続要求手段により前記相手方の通信装置に向けて接続要求が発せられた後、相手方との通話が成立しなかったことを認識する通話不成立認識手段と、前記通話不成立認識手段により前記通話不成立が認識されたとき、利用者に複数の情報伝達手段を示す案内メニューを表示する案内表示手段と、前記案内表示手段により表示された案内メニューに示された複数の情報伝達手段のいずれかを前記利用者に選択させる選択手段とを備え、前記複数の情報伝達手段は、音声情報を添付した電子メールの前記相手方の通信装置への送信、および文字によるメッセージを記載した電子メールの前記相手方の通信装置への送信を含み、前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置との間で通話の転送が設定された他の通信装置との接続が確立された時点から所定時間が経過するまでに利用者が前記他の通信装置との接続を切断する操作をしたことを前記通話不成立として認識することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第３の通信装置は、通話機能および電子メール送信機能を有する通信装置であって、相手方と通話をするために相手方の通信装置に向けて接続要求を発する接続要求手段と、前記接続要求手段により前記相手方の通信装置に向けて接続要求が発せられた後、相手方との通話が成立しなかったことを認識する通話不成立認識手段と、前記通話不成立認識手段により前記通話不成立が認識されたとき、利用者に複数の情報伝達手段を示す案内メニューを表示する案内表示手段と、前記案内表示手段により表示された案内メニューに示された複数の情報伝達手段のいずれかを前記利用者に選択させる選択手段とを備え、前記複数の情報伝達手段は、音声情報を添付した電子メールの前記相手方の通信装置への送信、および文字によるメッセージを記載した電子メールの前記相手方の通信装置への送信を含み、前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置との間で通話の転送が設定された他の通信装置との接続が確立された時点から前記利用者が前記他の通信装置との接続を切断する操作をするまでの間、前記利用者の送話レベルが一度も所定のレベル以上とならなかったことを前記通話不成立として認識することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第４の通信装置は、通話機能および電子メール送信機能を有する通信装置であって、相手方と通話をするために相手方の通信装置に向けて接続要求を発する接続要求手段と、前記接続要求手段により前記相手方の通信装置に向けて接続要求が発せられた後、相手方との通話が成立しなかったことを認識する通話不成立認識手段と、前記通話不成立認識手段により前記通話不成立が認識されたとき、利用者に複数の情報伝達手段を示す案内メニューを表示する案内表示手段と、前記案内表示手段により表示された案内メニューに示された複数の情報伝達手段のいずれかを前記利用者に選択させる選択手段とを備え、前記複数の情報伝達手段は、音声情報を添付した電子メールの前記相手方の通信装置への送信、および文字によるメッセージを記載した電子メールの前記相手方の通信装置への送信を含み、前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置との間で通話の転送が設定された他の通信装置または前記他の通信装置への通信経路の途中に存在する通信中継装置により前記他の通信装置との接続が切断されたことを前記通話不成立として認識することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の第５の通信装置は、通話機能および電子メール送信機能を有する通信装置であって、相手方と通話をするために相手方の通信装置に向けて接続要求を発する接続要求手段と、前記接続要求手段により前記相手方の通信装置に向けて接続要求が発せられた後、相手方との通話が成立しなかったことを認識する通話不成立認識手段と、前記通話不成立認識手段により前記通話不成立が認識されたとき、利用者に複数の情報伝達手段を示す案内メニューを表示する案内表示手段と、前記案内表示手段により表示された案内メニューに示された複数の情報伝達手段のいずれかを前記利用者に選択させる選択手段とを備え、前記複数の情報伝達手段は、音声情報を添付した電子メールの前記相手方の通信装置への送信、および文字によるメッセージを記載した電子メールの前記相手方の通信装置への送信を含み、前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置との接続が確立された時点から利用者が前記相手方の通信装置との接続を切断する操作をするまでの間、前記利用者の送話レベルが一度も所定のレベル以上とならなかったことを前記通話不成立として認識することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の第６の通信装置は、通話機能および電子メール送信機能を有する通信装置であって、相手方と通話をするために相手方の通信装置に向けて接続要求を発する接続要求手段と、前記接続要求手段により前記相手方の通信装置に向けて接続要求が発せられた後、相手方との通話が成立しなかったことを認識する通話不成立認識手段と、前記通話不成立認識手段により前記通話不成立が認識されたとき、利用者に複数の情報伝達手段を示す案内メニューを表示する案内表示手段と、前記案内表示手段により表示された案内メニューに示された複数の情報伝達手段のいずれかを前記利用者に選択させる選択手段とを備え、前記複数の情報伝達手段は、音声情報を添付した電子メールの前記相手方の通信装置への送信、および文字によるメッセージを記載した電子メールの前記相手方の通信装置への送信を含み、前記通話不成立認識手段は、前記相手方の通信装置または前記相手方の通信装置への通信経路の途中に存在する通信中継装置により前記相手方の通信装置との接続が切断されたことを前記通話不成立として認識することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の第７の通信装置は、上述した本発明の第１ないし第６のいずれかの通信装置において、前記複数の情報伝達手段は、動画情報を添付した電子メールの前記相手方の通信装置への送信を含むことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の第８の通信装置は、上述した本発明の第１ないし第７のいずれかの通信装置において、前記複数の情報伝達手段は、前記相手方の通信装置へのリダイヤルを含むことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の第９の通信装置は、上述した本発明の第１ないし第８のいずれかの通信装置において、前記複数の情報伝達手段は、前記相手方の通信装置に関する通信履歴表示を含むことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明のコンピュータプログラムは、上述した本発明の第１ないし第１９のいずれかの通信装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、相手方と通話ができなかった利用者が、留守録機能および留守番電話サービス以外の複数の情報伝達手段の中から利用者の意思、都合等に応じた情報伝達手段を簡単に選択することができる。また、留守録機能または留守番電話サービスの利用を断念した利用者が、留守録機能および留守番電話サービス以外の複数の情報伝達手段の中から利用者の意思、都合等に応じた情報伝達手段を簡単に選択することができる。そして、利用者は自己の意思、都合等に応じて選択した情報伝達手段を用いて、相手方へ迅速かつ確実に情報を伝達することができる。したがって、通話失敗、留守録機能または留守番電話サービスの利用断念、あるいは留守番電話サービスの利用不能等による情報伝達の断念や遅延の発生を減らすことができ、情報伝達の機会損失等を抑えることができる。
【００２９】
また、利用者に種々の情報伝達手段の利用を助長することができ、情報交換または通信システムの利用を活発化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施形態による携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図２】移動体通信システムにおいて、発信者の携帯端末（発信者端末）と相手方の携帯端末（相手方端末）との接続が確立され、発信者と相手方との通話が行われた後、発信者端末から両者間の接続が切断された場合を示すタイミングチャートである。
【図３】移動体通信システムにおいて、発信者の携帯端末が相手方の携帯端末との接続を試みたものの接続が確立されなかった場合を示すタイミングチャートである。
【図４】移動体通信システムにおいて、発信者の携帯端末が相手方の携帯端末に接続を試みたものの相手方が応答せず、その後、留守番電話サービスセンターとの接続が確立され、発信者の伝言の録音が終了した後、発信者端末から留守番電話サービスセンターとの接続が切断された場合を示すタイミングチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態による携帯端末における情報伝達案内機能の動作を示すフローチャートである。
【図６】情報伝達案内機能実行時に本発明の第１の実施形態による携帯端末の表示部に案内メニューが表示された状態を示す説明図である。
【図７】通話不成立の第１の態様を示すタイミングチャートである。
【図８】通話不成立の第２の態様を示すタイミングチャートである。
【図９】通話不成立の第３の態様を示すタイミングチャートである。
【図１０】通話不成立の第４の態様を示すタイミングチャートである。
【図１１】通話不成立の第５の態様を示すタイミングチャートである。
【図１２】通話不成立の第６の態様を示すタイミングチャートである。
【図１３】通話不成立の第７の態様を示すタイミングチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施形態による携帯端末における情報伝達案内機能の動作を示すフローチャートである。
【図１５】通話不成立の第８の態様を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。
【００３２】
（第１の実施形態）
（携帯端末）
図１は本発明の第１の実施形態による携帯端末の構成を示している。図１において、携帯端末１は移動体通信システムにおいて他の携帯端末等と通信を行うことができる通信装置であり、通話機能および電子メール送受信機能を備えている。携帯端末１は例えば携帯電話機である。
【００３３】
また、携帯端末１は、後述するように、携帯端末１の利用者（発信者）と他の携帯端末等の利用者（相手方）との通話が不成立であったときに、このことを認識し、当該他の携帯端末等に向けて情報を伝達する複数の情報伝達手段を示す案内メニュー１１（図６参照）を表示し、発信者が案内メニュー１１に示された複数の情報伝達手段の中から任意の１つの情報伝達手段を選択したときに、その選択された情報伝達手段による情報の当該他の携帯端末等への送信を実行する「情報伝達案内機能」を有している。
【００３４】
携帯端末１は、図１に示すように、通信部２、表示部３、操作部４、記憶部５、マイク６、レシーバ７、スピーカ８および制御部９を備えている。
【００３５】
通信部２は、移動体通信システムにおける通信網を介して他の携帯端末等と通信を行う通信回路を備えている。通信部２は、携帯端末１と接続された加入者収容交換機との間で、呼設定要求信号、呼出信号、応答信号、切断信号、経過表示信号等の制御信号の送受信、および通話、さらには音声ガイダンス等に係る音声情報、メールの送受信およびウェブサイトへのアクセス等に係る非音声情報の送受信等を行う。通信部２は制御部９と共に接続要求手段の具体例である。
【００３６】
表示部３は、各種情報を表示するディスプレイパネルを備えている。後述する案内メニュー１１は表示部３に表示される。表示部３は制御部９と共に案内表示手段の具体例である。
【００３７】
操作部４は、利用者が携帯端末１の操作、電話番号の入力、電子メールアドレスの入力、電子メールに記載する文字の入力等を行うための複数のキーを備えている。後述する案内メニュー１１に示された情報伝達手段を選択するとき、利用者は操作部４のキーを操作する。操作部４のキーは、表示部３に表示されたボタンを示すアイコンとタッチパネルとにより実現することもできる。操作部４は制御部９と共に選択手段の具体例である。
【００３８】
記憶部５は、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションソフトウェアプログラム、情報伝達案内機能を実現するためのコンピュータプログラム、各種情報等を記憶する記憶手段である。記憶部５には、電話番号、メールアドレス、名前等を含むアドレス情報が記憶されている。アドレス情報において、電話番号、メールアドレス、名前等はアドレス登録された者ごとに相互に関連付けられている。
【００３９】
マイク６は、通話に係る音声を入力するのに用いられる音声入力手段である。レシーバ７は、通話、音声ガイダンス等に係る音声情報を出力する受話用の音声出力手段である。スピーカ８は、着信音等を出力する音声出力手段である。
【００４０】
制御部９は、携帯端末１を制御する制御手段であり、演算処理回路等を備えている。制御部９は、制御信号の送受信制御、通話不成立の認識、案内メニュー１１の表示制御、操作部４のキー操作により入力された情報の認識等を行う。制御部９は通話不成立認識手段の具体例である。
【００４１】
（移動体通信システム）
図２は、移動体通信システムにおいて、発信者の携帯端末１（以下、これを「発信者端末」という。）と相手方の携帯端末１（以下、これを「相手方端末」という。）との接続が確立され、発信者と相手方との間で通話が行われ、その後、発信者端末から両者間の接続が切断された場合を示すタイミングチャートである。図３は、移動体通信システムにおいて、発信者端末が相手方端末に接続を試みたものの、発信者端末と相手方端末との接続が確立されなかった場合を示すタイミングチャートである。図４は、移動体通信システムにおいて、発信者端末が相手方端末に接続を試みたものの、相手方が応答せず、その後、留守番電話サービスセンターとの接続が確立され、発信者の伝言の録音が終了した後、発信者端末から留守番電話サービスセンターとの接続が切断された場合を示すタイミングチャートである。
【００４２】
図２ないし図４に示すように、移動体通信システムにおける通信網は、現在普及している移動体通信システムにおける通信網と同様に、複数の交換機を通信回線で接続することにより構成され、加入者収容交換機と個々の携帯端末との間は無線ネットワーク制御装置を介して無線により接続される。以下、移動体通信システムにおいて、発信者端末と相手方端末との間の通信経路の途中に存在する通信中継装置等、すなわち加入者交換機、中継交換機、通信回線、無線ネットワーク制御装置等をまとめて「ネットワーク」という。
【００４３】
また、この移動体通信システムにおいては留守番電話サービスの提供が行われている。すなわち、この移動体通信システムは、図４に示すように、発信者端末が相手方端末に接続を試みたにもかかわらず相手方端末との接続が確立されない場合（例えば、相手方が通話中である場合、相手方端末がサービスエリア外に在圏している場合、相手方端末の電源が入っていない場合、相手方によるオフフック操作がないまま呼出タイムアウトが発生した場合等）に、発信者端末を留守番電話サービスセンターに接続して留守番電話サービスセンターと通話をする機能、すなわち、留守番電話サービスセンターに設けられた録音装置に発信者の伝言を録音する機能を備えている。相手方端末において留守番電話サービスセンターの利用が設定されている場合には、発信者は留守番電話サービスを利用することができる。なお、留守番電話サービスセンターは、他の通信装置の具体例である。
【００４４】
（基本的な通信動作）
ここで、発信者端末とネットワークとの基本的な通信動作について説明する。まず、図２に示すように、発信者端末と相手方端末との接続が確立される場合、移動体通信システムにおいて例えば次のような通信が行われる。
【００４５】
すなわち、発信者が、発信者端末の操作部４を用いて相手方端末の電話番号を入力し、発信者端末と相手方端末とを接続する操作を行うと、発信者端末は、相手方端末の電話番号を含む呼設定要求信号（接続要求）をネットワークに送信する（Ｓ１）。そして、発信者端末はネットワークから呼設定受付信号を受信する（Ｓ２）。これとほぼ同時に、ネットワークから相手方端末に着信要求信号が送信され、相手方端末が、電源が入っており、サービスエリア内に在圏しており、通話中でない等の接続確立の条件を欠いていない場合には、相手方端末において着信音を鳴らす制御が行われる。続いて、発信者端末は、発信者端末において呼出音（ＲＢＴ）を鳴らすための制御信号である呼出信号をネットワークから受信する（Ｓ３）。これに応じて、発信者端末は呼出音をレシーバ７から出力する。
【００４６】
相手方がオフフック操作をして応答すると、相手方端末からネットワークに応答信号が送信される。これにより、発信者端末はネットワークから応答信号を受信する（Ｓ４）。そして、発信者端末はネットワークに応答確認信号を送信する（Ｓ５）。この時点で、発信者端末と相手方端末との接続が確立され、発信者は相手方と通話をすることが可能になる。
【００４７】
通話を終了し、発信者端末から、発信者端末と相手方端末との接続を切断する場合には、発信者が発信者端末の切断キー４Ｄ（図６参照）を押下する（オンフック操作）。これに応じ、発信者端末は切断信号をネットワークに送信する（Ｓ６）。これにより、発信者端末と相手方端末との接続が切断される。
【００４８】
次に、図３に示すように、発信者端末が相手方端末に接続を試みたものの、相手方端末との接続が確立されない場合、移動体通信システムにおいて例えば次のような通信が行われる。
【００４９】
すなわち、発信者が、発信者端末の操作部４を用いて相手方端末の電話番号を入力し、発信者端末と相手方端末とを接続する操作を行うと、発信者端末は、相手方端末の電話番号を含む呼設定要求信号（接続要求）をネットワークに送信する（Ｓ１１）。そして、発信者端末はネットワークから呼設定受付信号を受信する（Ｓ１２）。
【００５０】
ところが、このとき、ネットワークは、相手方が通話中（ビジー）であるため、相手方端末と発信者端末との接続を確立することができないことを認識する。そして、発信者端末は、ネットワークから切断信号を受信する（Ｓ１３）。この切断信号には、切断理由を示す情報として、相手方が通話中（ビジー）であることを示す情報が含まれている。このように発信者端末が切断信号を受信したことにより、発信者端末と相手方端末との接続が確立されないまま、発信者端末と相手方端末との接続処理は終了する。
【００５１】
次に、図４に示すように、発信者端末が相手方端末に接続を試みたものの、相手方端末との接続が確立されず、その後、留守番電話サービスセンターとの接続が確立される場合、移動体通信システムにおいて例えば次のような通信が行われる。
【００５２】
すなわち、発信者が、発信者端末の操作部４を用いて相手方端末の電話番号を入力し、発信者端末と相手方端末とを接続する操作を行うと、発信者端末は、相手方端末の電話番号を含む呼設定要求信号（接続要求）をネットワークに送信する（Ｓ２１）。そして、発信者端末はネットワークから呼設定受付信号を受信する（Ｓ２２）。これとほぼ同時に、ネットワークから相手方端末に着信要求信号が出力され、相手方端末が、電源が入っており、サービスエリア内に在圏しており、通話中でない等の接続確立の条件を欠いていない場合には、相手方端末において着信音を鳴らす制御が行われる。続いて、発信者端末は、発信者端末において呼出音（ＲＢＴ）を鳴らすための制御信号である呼出信号をネットワークから受信する（Ｓ２３）。これに応じて、発信者端末は呼出音をレシーバ７から出力する。
【００５３】
相手方がオフフック操作をしないまま所定時間が経過し、呼出タイムアウトが発生したとき、ネットワークは、相手方端末にファシリティ信号を送信すると共に、発信者端末に経過表示信号を送信する。発信者端末はこの経過表示信号を受信する（Ｓ２４）。続いて、ネットワークは、相手方端末に切断信号を送信する。これにより、発信者端末と相手方端末との接続が確立されないまま発信者端末と相手方端末との接続が切断される。続いて、ネットワークは発信者端末に、例えば「留守番電話サービスセンターに接続します」といった転送ガイダンスの音声情報を送信する。発信者端末はこの転送ガイダンスの音声情報を受信し（Ｓ２５）、転送ガイダンスをレシーバ７から出力する。
【００５４】
続いて、ネットワークは、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理を開始する。その後、留守番電話サービスセンターから発信者端末に、例えば「留守番電話サービスに接続しました。…」といったウェルカム・ガイダンスの音声情報が送信される。発信者端末はこのウェルカム・ガイダンスの音声情報を受信し（Ｓ２６）、ウェルカム・ガイダンスをレシーバ７から出力する。
【００５５】
続いて、留守番電話サービスセンターからネットワークに接続応答信号が送信され、これに応じて、ネットワークから発信者端末に応答信号が送信される。発信者端末はこの応答信号を受信し（Ｓ２７）、そして応答確認信号をネットワークに送信する（Ｓ２８）。この時点で、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が確立され、発信者が留守番電話サービスセンターに設けられた録音装置に伝言を録音することが可能な状態となる（このとき必要に応じて音声自動応答装置（ＩＶＲ）の操作も可能になる）。
【００５６】
伝言の録音を終了し、発信者端末から、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を切断する場合には、発信者が発信者端末の切断キー４Ｄを押下する（オンフック操作）。これに応じ、発信者端末は切断信号をネットワークに送信する（Ｓ２９）。これにより、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が切断される。
【００５７】
（情報伝達案内機能）
図５は第１の実施形態による発信者端末（携帯端末１）において上述した情報伝達案内機能が実行されているときの動作を示している。図６は、情報伝達案内機能実行時に発信者端末の表示部３に表示される案内メニュー１１等を示している。
【００５８】
図５に示すように、まず、発信者端末が相手方端末との接続処理を開始する（ステップＳ４１）。具体的には、上述した通り、発信者端末は、発信者により入力された相手方端末の電話番号を含む呼設定要求信号をネットワークに向けて送信する。これにより、発信者端末と相手方端末との接続確立に向けての処理が移動体通信システムにおいて開始される（図２ないし図４参照）。
【００５９】
続いて、発信者端末の制御部９は、発信者端末と相手方端末との接続が切断されたか否かを判断する（ステップＳ４２）。この切断は、ステップＳ４１とステップＳ４２との間で発信者と相手方との通話が行われ、この通話が終了したことが原因である場合のほか、例えば、相手方が通話中であること、相手方端末がサービスエリア外に在圏していること、または相手方端末の電源が入っていないこと等が原因である場合や、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立するための処理が開始されたため発信者が自発的に接続を切断する操作をしたことが原因である場合、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が確立されたが、発信者が伝言を録音せずに接続を切断する操作をしたことが原因である場合等、様々な場合が考えられる。
【００６０】
発信者端末と相手方端末との接続が切断されたとき（ステップＳ４２：ＹＥＳ）、発信者端末の制御部９は、ステップＳ４１とステップＳ４２との間において相手方との通話が不成立であったか否かを判断する（ステップＳ４３）。通話不成立には、発信者端末と相手方端末との接続が確立されなかったこと、発信者端末と相手方端末との接続が確立されたが通話をせずに切断したこと、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始されたので直ちに切断したこと、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が確立されたが伝言を残さず切断したことなど様々な態様が考えられる。通話不成立の態様および通話不成立の判断方法については後に詳しく説明する。
【００６１】
ステップＳ４３の判断の結果、通話不成立でない場合（ステップＳ４３：ＮＯ）、処理は終了する。一方、ステップＳ４３の判断の結果、通話不成立の場合には（ステップＳ４３：ＹＥＳ）、発信者端末の制御部９は、図６に示すように、案内メニュー１１を表示部３に表示する（ステップＳ４４）。案内メニュー１１には複数の情報伝達手段が示されている。複数の情報伝達手段は、例えば、テキストメッセージ送信、音声メッセージ送信、ビデオメッセージ送信およびリダイヤルである。テキストメールの送信は、文字によるメッセージを記載した電子メールを相手方端末に送信する手段である。音声メッセージ送信は、音声情報を添付した電子メールを相手方端末に送信する手段である。ビデオメッセージ送信は、動画情報を添付した電子メールを相手方端末に送信する手段である。リダイヤルは相手方端末に再び電話をかける（通話のために再び接続を試みる）手段である。
【００６２】
案内メニュー１１が表示された後、発信者は、発信者端末の操作部４の選択キー４Ａ、４Ｂ（図６参照）を操作することにより、案内メニュー１１に示された複数の情報伝達手段の中から任意の１つの情報伝達手段を選択することができる（ステップＳ４５）。例えば、図６は、現在、音声メッセージ送信が選択候補として指定されている状態であり、この状態で確定キー４Ｃを押下することにより、音声メッセージ送信を選択することができる。また、図６に示すように音声メッセージ送信が選択候補として指定されている状態から、選択キー４Ｂを１回押下することにより、ビデオメッセージ送信が選択候補として指定され、その後、確定キー４Ｃを押下することにより、ビデオメッセージ送信を選択することができる。また、図６に示すように音声メッセージ送信が選択候補として指定されている状態から、選択キー４Ａを１回押下することにより、テキストメッセージ送信が選択候補として指定され、その後、確定キー４Ｃを押下することにより、テキストメッセージ送信を選択することができる。
【００６３】
発信者がテキストメッセージ送信を選択したとき、発信者端末の制御部９は、文字によるメッセージを記載した電子メールを作成する処理を行う（ステップＳ４６）。この処理において発信者は任意のメッセージを電子メールに記載することができる。続いて、制御部９は、作成した電子メールに相手方端末のメールアドレスを設定する処理を行う（ステップＳ４９）。この処理において、制御部９は、記憶部５に記憶されたアドレス情報を参照することにより、ステップＳ４１において発信者により入力された相手方端末の電話番号に関連付けられた相手方端末のメールアドレスを特定し、このメールアドレスを電子メールに設定する。続いて、制御部９は、メールアドレスを設定した電子メールを相手方端末に向けて送信する（ステップＳ５０）。
【００６４】
発信者が音声メッセージ送信を選択したとき、発信者端末の制御部９は、音声情報を添付した電子メールを作成する処理を行う（ステップＳ４７）。この処理において発信者は任意の音声を録音した音声情報を作成して、電子メールに添付することができる。続いて、制御部９は、テキストメッセージ送信の場合と同様に、作成した電子メールに相手方端末のメールアドレスを設定する処理を行い（ステップＳ４９）、メールアドレスを設定した電子メールを相手方端末に向けて送信する（ステップＳ５０）。
【００６５】
発信者がビデオメッセージ送信を選択したとき、発信者端末の制御部９は、動画情報を添付した電子メールを作成する処理を行う（ステップＳ４８）。この処理において発信者は、携帯端末１に設けられたカメラ（図示せず）で例えば自分や周囲の人、風景を撮影することにより動画情報を作成して、電子メールに添付することができる。続いて、制御部９は、テキストメッセージ送信や音声メッセージ送信の場合と同様に、作成した電子メールに相手方端末のメールアドレスを設定する処理を行い（ステップＳ４９）、メールアドレスを設定した電子メールを相手方端末に向けて送信する（ステップＳ５０）。
【００６６】
発信者がリダイヤルを選択したときには、発信者端末の制御部９は、処理をステップＳ４１に戻し、相手方端末に接続する処理を再び実行する（ステップＳ５１）。
【００６７】
発信者がメニュー表示終了を選択したときには、制御部９は案内メニュー１１を終了させる（ステップＳ５２）。例えば、制御部９は、表示部３の画面を案内メニュー１１が表示された状態から所定の初期画面に切り換える。
【００６８】
（通話不成立の態様）
図７ないし図１３は様々な通話不成立の態様を示している。これより、図７ないし図１３を参照しながら、通話不成立の態様、および情報伝達案内機能実行時における発信者端末の制御部９による通話不成立の判断（図５中のステップＳ４３）の方法について説明する。
【００６９】
図７に示すように、通話不成立の第１の態様は、発信者端末と相手方端末との接続が確立されず、かつ発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理も行われなかったことである。この態様は、相手方端末において留守番電話サービスセンターの利用が設定されていないことを前提としている。この態様が起こる原因として、相手方がオフフック操作を行わずに呼出タイムアウトが発生したこと、相手方端末が通話中（ビジー）であること、相手方端末に着信拒否が設定されていること、相手方端末が電波状況の悪い場所に在圏すること、相手方端末がサービスエリア外に在圏すること、相手方端末の電源が入っていないこと、相手方端末に接続するために必要な帯域幅や回線資源を確保できないこと等が考えられる。
【００７０】
制御部９がこの通話不成立の第１の態様を判断する方法は次の通りである。すなわち、発信者端末からネットワークに呼設定要求信号を送信（Ｓ６１）した後、発信者端末と相手方端末との接続が確立される前に（例えば発信者端末がネットワークから応答信号を受信する前に）、発信者端末がネットワークから切断信号を受信（Ｓ６２）したことを認識したとき、制御部９は通話不成立であると判断する。
【００７１】
これにより、第１の実施形態における情報伝達案内機能実行時において、発信者端末と相手方端末との接続が確立されず、かつ発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理も行われなかった場合、発信者端末がネットワークから切断信号を受信した直後に、発信者端末の表示部３に案内メニュー１１が表示される。そして、発信者は案内メニュー１１に示された複数の情報伝達手段の中から任意の情報伝達手段を選択することが可能になる。したがって、発信者は、簡単な操作で、発信者の意思や都合に応じた情報伝達手段を用いて、通話に失敗した相手方に迅速かつ確実に情報を伝達することができる。
【００７２】
また、図８に示すように、通話不成立の第２の態様は、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始されてから、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が確立されるまでに、発信者が発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を切断する操作をしたことである。この態様は、相手方端末において留守番電話サービスセンターの利用が設定されていることを前提としている。この態様が起こる原因としては、発信者端末と相手方端末との接続が確立されないために、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始されたものの、発信者が留守番電話サービスの利用を拒否したことが考えられる。発信者が留守番電話サービスの利用を拒否する理由は、例えば発明が解決しようとする課題の説明の中で掲げた（Ａ）〜（Ｆ）の理由が考えられる。
【００７３】
制御部９がこの通話不成立の第２の態様を判断する方法は次の通りである。すなわち、図８に示すように、発信者端末からネットワークに呼設定要求信号を送信（Ｓ６４）した後、発信者端末がネットワークから転送ガイダンスの音声情報を受信し（Ｓ６５）、その後、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が確立される前に（例えば発信者端末が留守番電話サービスセンターに係る応答信号をネットワークから受信する前に）、発信者が発信者端末の操作部４の切断キー４Ｄ（図６参照）を押下したこと、またはこれにより発信者端末からネットワークに切断信号が送信されたこと（Ｓ６６）を認識したとき、制御部９は通話不成立であると判断する。
【００７４】
これにより、上述した情報伝達案内機能実行時において、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始されてから、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が確立されるまでに発信者が留守番電話サービスセンターとの接続を切断する操作をした場合、この直後に、発信者端末の表示部３に案内メニュー１１が表示される。そして、発信者は案内メニュー１１に示された複数の情報伝達手段の中から任意の情報伝達手段を選択することが可能になる。したがって、発信者は、上記（Ａ）〜（Ｆ）の理由等により留守番電話サービスの利用をしなかった場合でも、簡単な操作で、発信者の意思や都合に応じた情報伝達手段を用いて、相手方に迅速かつ確実に情報を伝達することができる。
【００７５】
なお、上述した通話不成立の第２の態様の判断方法において、制御部９は、発信者端末がネットワークから転送ガイダンスの音声情報を受信したことを認識することにより、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始されたことを認識するが、これに代えて、またはこれに加えて、発信者端末がネットワークから経過表示信号を受信したこと、または発信者端末がネットワークからファシリティ信号（着信転送実行通知）を受信したことを認識することにより、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始されたことを認識してもよい。
【００７６】
また、図９に示すように、通話不成立の第３の態様は、発信者端末と相手方端末との接続が確立される前に、発信者が発信者端末と相手方端末との接続を切断する操作をしたことである。この態様が起こる原因として、例えば電話をかけた後、話す内容が整理されていないことに気付いた等、発信者の何らかの都合により電話を切ったことが考えられる。
【００７７】
制御部９がこの通話不成立の第３の態様を判断する方法は次の通りである。すなわち、発信者端末からネットワークに呼設定要求信号を送信し（Ｓ６８）、発信者端末と相手方端末との接続が確立される前に（例えば発信者端末が相手方端末に係る応答信号をネットワークから受信する前に）、発信者が発信者端末の操作部４の切断キー４Ｄを押下したこと、またはこれにより発信者端末からネットワークに切断信号が送信されたこと（Ｓ６９）を認識したとき、制御部９は通話不成立であると判断する。
【００７８】
これにより、上述した情報伝達案内機能実行時において、発信者端末と相手方端末との接続が確立されるまでに、発信者が発信者端末と相手方端末との接続を切断する操作をした場合、この直後に、発信者端末の表示部３に案内メニュー１１が表示される。そして、発信者は案内メニュー１１に示された複数の情報伝達手段の中から任意の情報伝達手段を選択することが可能になる。したがって、発信者は、相手方と通話をする前に電話を切った場合でも、簡単な操作で、発信者の意思や都合に応じた情報伝達手段を用いて、相手方に迅速かつ確実に情報を伝達することができる。
【００７９】
図１０に示すように、通話不成立の第４の態様は、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が確立された後、発信者が伝言を録音せずに発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を切断する操作をしたことである。この態様が起こる原因として、相手方端末との接続が確立されないために留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始され、発信者が転送ガイダンスを聞き、ウェルカム・ガイダンスを聞き、その後、発信者が留守番電話サービスセンターに伝言を残すことを止めたが考えられる。発信者が留守番電話サービスセンターに伝言を残すことを止めた理由は、例えば発明が解決しようとする課題の説明の中で掲げた（Ａ）〜（Ｆ）の理由が考えられる。
【００８０】
制御部９がこの通話不成立の第４の態様を判断する方法は次の通りである。すなわち、発信者端末からネットワークに呼設定要求信号を送信し（Ｓ７１）、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が確立された時点（Ｓ７２）から所定時間（例えば２秒）が経過するまでに、発信者が発信者端末の操作部４の切断キー４Ｄを押下したこと、またはこれにより発信者端末からネットワークに切断信号が送信されたこと（Ｓ７３）を認識したとき、制御部９は通話不成立であると判断する。
【００８１】
これにより、上述した情報伝達案内機能実行時において、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が確立された後、発信者が伝言を録音せずに留守番電話サービスセンターとの接続を切断する操作をした場合、この直後に、発信者端末の表示部３に案内メニュー１１が表示される。そして、発信者は案内メニュー１１に示された複数の情報伝達手段の中から任意の情報伝達手段を選択することが可能になる。したがって、発信者は、上記（Ａ）〜（Ｆ）の理由等により留守番電話サービスの利用をしなかった場合でも、簡単な操作で、発信者の意思や都合に応じた情報伝達手段を用いて、相手方に迅速かつ確実に情報を伝達することができる。
【００８２】
なお、上述した通話不成立の第４の態様の判断方法に代え、またはそれに加え、発信者端末からネットワークに呼設定要求信号を送信し、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が確立された時点から発信者が発信者端末の操作部４の切断キー４Ｄを押下するまでの間、発信者の送話レベルが一度も所定のレベル以上とならなかったことを認識したとき通話不成立であると判断する方法を採用してもよい。前記所定のレベルとは、例えば、実質的に通話と認めることができるレベルである。また、発信者の送話レベルが所定のレベル以上とならなかったか否かは、例えば、制御部９により、マイク６から入力された発信者の音声に対応する電気信号の振幅値を、所定のレベルに対応する振幅の基準値と比較することにより認識することができる。
【００８３】
図１１に示すように、通話不成立の第５の態様は、発信者端末と相手方端末との接続が確立された後、発信者が通話をせずに発信者端末と相手方端末との接続を切断する操作をしたことである。この態様が起こる原因として、例えば電話をかけた後、話す内容が整理されていないことに気付いた等、発信者の何らかの都合により電話を切ったことが考えられる。また、相手方が電話に出ない代わりに、相手方端末が有する留守録機能が稼働し、相手方端末に伝言を録音する旨の要求を発信者が受け、発信者がこれを受け入れることができずに電話を切ったことが考えられる。
【００８４】
制御部９がこの通話不成立の第５の態様を判断する方法は次の通りである。すなわち、発信者端末からネットワークに呼設定要求信号を送信し（Ｓ７４）、発信者端末と相手方端末との接続が確立された時点（Ｓ７５）から所定時間（例えば２秒）が経過するまでに、発信者が発信者端末の操作部４の切断キー４Ｄを押下したこと、またはこれにより発信者端末からネットワークに切断信号が送信されたこと（Ｓ７６）を認識したとき、制御部９は通話不成立であると判断する。
【００８５】
これにより、上述した情報伝達案内機能実行時において、発信者端末と相手方端末との接続が確立された後、発信者が通話をせずに発信者端末と相手方端末との接続を切断する操作をした場合、この直後に、発信者端末の表示部３に案内メニュー１１が表示される。そして、発信者は案内メニュー１１に示された複数の情報伝達手段の中から任意の情報伝達手段を選択することが可能になる。したがって、発信者は、相手方と通話をする前に電話を切った場合、または相手方端末の留守録機能により伝言を残すことを避けた場合でも、簡単な操作で、発信者の意思や都合に応じた情報伝達手段を用いて、相手方に迅速かつ確実に情報を伝達することができる。
【００８６】
なお、上述した通話不成立の第５の態様の判断方法に代え、またはそれに加え、発信者端末からネットワークに呼設定要求信号を送信し、発信者端末と相手方端末との接続が確立された時点から発信者が発信者端末の操作部４の切断キー４Ｄを押下するまでの間、発信者の送話レベルが一度も所定のレベル以上とならなかったことを認識したとき通話不成立であると判断する方法を採用してもよい。前記所定のレベルとは、例えば、実質的に通話と認めることができるレベルである。
【００８７】
図１２に示すように、通話不成立の第６の態様は、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始された後（発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が確立される前および確立された後の双方を含む）、発信者の接続切断操作によらず、発信者端末とネットワークとの接続が切断されたことである。この態様が起こる原因としては、例えばネットワーク側の何らかの障害や発信者がプッシュ信号で留守番電話サービスセンターへ切断命令を送信した場合が考えられる。
【００８８】
制御部９がこの通話不成立の第６の態様を判断する方法は次の通りである。すなわち、発信者端末からネットワークに呼設定要求信号を送信し（Ｓ７７）、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始された後（発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が確立（Ｓ７８）された後を含む）、発信者端末が例えば発信者から留守番電話サービスセンターへ切断命令を送信したことによりネットワークから送信された切断信号（Ｓ７９）を受信したことを認識したとき、制御部９は通話不成立であると判断する。
【００８９】
これにより、上述した情報伝達案内機能実行時において、発信者の接続切断操作によらず、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が切断された場合、この直後に、発信者端末の表示部３に案内メニュー１１が表示される。そして、発信者は案内メニュー１１に示された複数の情報伝達手段の中から任意の情報伝達手段を選択することが可能になる。したがって、発信者は、ネットワーク側の障害等により接続が切断されてしまった場合でも、簡単な操作で、発信者の意思や都合に応じた情報伝達手段を用いて、相手方に迅速かつ確実に情報を伝達することができる。
【００９０】
図１３に示すように、通話不成立の第７の態様は、発信者端末と相手方端末との接続が確立された後、発信者の接続切断操作によらず、発信者端末とネットワークとの接続が切断されたことである。この態様が起こる原因として、例えば電波状態が悪く、接続を維持することが困難となったことが考えられる。
【００９１】
制御部９がこの通話不成立の第７の態様を判断する方法は次の通りである。すなわち、発信者端末からネットワークに呼設定要求信号を送信し（Ｓ８１）、発信者端末と相手方端末との接続が確立（Ｓ８２）された後に、発信者端末がネットワークから例えば電波状況の悪化を理由とする切断信号（Ｓ８３）を受信したことを認識したとき、制御部９は通話不成立であると判断する。
【００９２】
これにより、上述した情報伝達案内機能実行時において、発信者の接続切断操作によらず、発信者端末と相手方端末との接続が切断された場合、この直後に、発信者端末の表示部３に案内メニュー１１が表示される。そして、発信者は案内メニュー１１に示された複数の情報伝達手段の中から任意の情報伝達手段を選択することが可能になる。したがって、発信者は、電波状況の悪化等により接続が切断されてしまった場合でも、簡単な操作で、発信者の意思や都合に応じた情報伝達手段を用いて、相手方に迅速かつ確実に情報を伝達することができる。
【００９３】
以上説明した通り、本発明の第１の実施形態による携帯端末１によれば、相手方と通話ができなかった利用者（発信者）、あるいは留守録機能または留守番電話サービスの利用を断念した利用者（発信者）が、留守録機能および留守番電話サービス以外の複数の情報伝達手段の中から利用者の意思、都合等に応じた情報伝達手段を簡単に選択することができる。そして、利用者は自己の意思、都合等に応じて選択した情報伝達手段を用いて、相手方へ迅速かつ確実に情報を伝達することができる。したがって、情報伝達の断念や遅延の発生を減らすことができ、情報伝達の機会損失等を抑えることができる。
【００９４】
また、利用者に種々の情報伝達手段の利用を助長することができる。具体的には、利用者が電子メール送信機能、留守録機能、留守番電話サービスセンター等の最近普及した技術やサービスの利用に困難さを感じるシニア（高齢者）である場合でも、簡単な操作により音声メッセージ送信等の情報伝達手段を選択して利用することができ、これにより、相手方への迅速かつ確実な情報の伝達を実現することが可能になる。例えば、最近普及した技術やサービスが苦手な高齢の利用者が、最近普及した技術やサービスを日常的に利用している子供や孫へ迅速かつ確実に連絡をとることが可能になる。
【００９５】
さらに、情報交換または通信システムの利用を活発化させることができる。具体的には、通話に失敗し、または留守番電話サービスセンターに伝言を残さなかった場合に、案内メニュー１１に示された複数の情報伝達手段の中から電子メール（テキストメッセージ送信、音声メッセージ送信またはビデオメッセージ送信）の利用を簡単に選択することができので、今までは通話しか利用したことのない利用者に、電子メールの利用を効果的に促すことができる。このように、多数の様々な利用者に種々の情報伝達手段の利用を促すことができ、通信システムの利用の活発化を図ることができる。
【００９６】
また、音声情報を添付した電子メールを受信した利用者（相手方）は、電子メールの閲覧と同様の操作で伝言を聞くことができる。これにより、音声を媒介とした情報交換を促すことができる。例えば、今までテキストによる電子メールを専ら利用して情報交換をしていた利用者に、通話による情報交換を促すことができる。
【００９７】
（第２の実施形態）
図１４は第２の実施形態による発信者端末（携帯端末）において情報伝達案内機能が実行されているときの動作を示している。なお、図１４において図５と同一の動作には同一の符号を付している。
【００９８】
第２の実施形態による携帯端末の特徴は、発信者が発信者端末と相手方端末との接続の確立を試みたところ、発信者端末と相手方端末との接続が確立されず、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始されたとき、発信者による接続切断操作によらず、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を自動的に切断し、その後、案内メニュー１１の表示を行う点にある。
【００９９】
すなわち、図１４に示すように、まず、発信者端末が相手方端末との接続処理を開始する（ステップＳ４１）。具体的には、発信者端末は、発信者が入力した相手方端末の電話番号を含む呼設定要求信号をネットワークに向けて送信する。これにより、発信者端末と相手方端末との接続確立に向けての処理が移動体通信システムにおいて開始される（図２ないし図４参照）。
【０１００】
その後、発信者端末と相手方端末との接続が確立されず、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始されたとき、発信者端末の制御部９は、これを、通話不成立（後述の第８の態様）と判断し（ステップＳ９１：ＹＥＳ）、続いて、制御部９（自動切断手段）は切断信号を送信すべき旨の指令を発する。これにより、発信者の接続切断操作によらず、発信者端末からネットワークに向けて切断信号が自動的に送信される（ステップＳ９２）。これにより、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が切断される。切断信号の自動的な送信は、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が確立される前（例えば発信者端末がネットワークから留守番電話サービスセンターに係る応答信号を受信する前）に行うことが望ましい。
【０１０１】
続いて、発信者端末の制御部９は案内メニュー１１（図６参照）を表示部３に表示する（ステップＳ４４）。ステップＳ４４からステップＳ５２までの動作は、図５に示す第１の実施形態による携帯端末１における情報伝達案内機能実行時の動作と同じである。
【０１０２】
一方、ステップＳ９１において、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が生じていない場合には（ステップＳ９１：ＮＯ）、発信者端末の制御部９は、上述した発信者端末からの切断信号の自動送信とは別の原因により、発信者端末と相手方端末との接続が切断されたか否かを判断する（ステップＳ９３）。
【０１０３】
発信者端末からの切断信号の自動送信とは別の原因により発信者端末と相手方端末との接続が切断されたとき（ステップＳ９３：ＹＥＳ）、発信者端末の制御部９は、ステップＳ４１において発信者端末と相手方端末との接続を確立する処理が開始されてから、ステップＳ９３において発信者端末と相手方端末との接続が切断されるまでの間において、相手方との通話が不成立であったか否かを判断する（ステップＳ９４）。ここで、ステップＳ９４において判断の対象となる通話不成立の態様は、上述した通話不成立の第１の態様（図７）、第３の態様（図９）、第５の態様（図１１）および第７の態様（図１３）である。
【０１０４】
ステップＳ９４の判断の結果、通話不成立（第１、３、５または７の態様）でない場合（ステップＳ９４：ＮＯ）、処理は終了する。一方、ステップＳ９４の判断の結果、通話不成立（第１、３、５または７の態様）の場合には（ステップＳ９４：ＹＥＳ）、発信者端末の制御部９は、案内メニュー１１を表示部３に表示する（ステップＳ４４）。ステップＳ４４からステップＳ５２までの動作は、図５に示す第１の実施形態による携帯端末１における情報伝達案内機能実行時の動作と同じである。
【０１０５】
図１５は通話不成立の第８の態様を示している。上述した図１４中のステップＳ９１において発信者端末の制御部９が行う判断の対象は、図１５に示す通話不成立の第８の態様である。
【０１０６】
すなわち、通話不成立の第８の態様は、発信者端末と相手方端末との接続を確立するために呼設定要求信号をネットワークに向けて送信したものの、発信者端末と相手方端末との接続が確立されず、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始されたことである。この態様は、相手方端末において留守番電話サービスセンターの利用が設定されていることを前提としている。
【０１０７】
制御部９がこの通話不成立の第８の態様を判断する方法は次の通りである。すなわち、図１５に示すように、発信者端末からネットワークに呼設定要求信号を送信（Ｓ９５）した後、発信者端末がネットワークから転送ガイダンスの音声情報を受信したこと（Ｓ９６）を認識したとき、制御部９は通話不成立であると判断する。その後、発信者端末の制御部９は、切断信号を送信すべき旨の指令を発し、これにより発信者端末からネットワークに向けて切断信号が送信される（Ｓ９７）。
【０１０８】
これにより、上述した情報伝達案内機能実行時において、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始されたときに、発信者端末とネットワークとの接続が自動的に切断されると共に、発信者端末の表示部３に案内メニュー１１が表示される。これにより、発信者は、留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始された後に発信者端末を何ら操作することなく留守番電話サービスの利用を回避することができると共に、案内メニュー１１に示された複数の情報伝達手段の中から任意の情報伝達手段を選択し、その選択した情報伝達手段を用いて相手方に迅速かつ確実に情報を伝達することが可能になる。
【０１０９】
なお、上述した通話不成立の第８の態様の判断方法において、制御部９は、発信者端末がネットワークから転送ガイダンスの音声情報を受信したことを認識することにより、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始されたことを認識するが、これに代えて、またはこれに加えて、発信者端末がネットワークから経過表示信号を受信したこと、または発信者端末がネットワークからファシリティ信号（着信転送実行通知）を受信したことを認識することにより、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始されたことを認識してもよい。
【０１１０】
このような本発明の第２の実施形態による携帯端末によっても、上述した本発明の第１の実施形態による携帯端末１とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第２の実施形態によれば、発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続を確立する処理が開始されたときには発信者端末と留守番電話サービスセンターとの接続が自動的に切断されるので、利用者は、上記（Ａ）〜（Ｆ）の理由等により留守番電話サービスの利用を望まないにもかかわらず留守番電話サービスの利用を迫られることがない。また、発信者端末と留守番電話サービスとの接続を手動で切断する手間がなくなるため、留守番電話サービスの利用を望まない利用者にとって便利で使いやすい携帯端末を実現することができる。
【０１１１】
なお、上述した各実施形態では、通話転送の例として、発信者端末と相手方端末との接続が確立されなかった場合等に発信者端末を留守番電話サービスセンターに接続する場合を例にあげて説明したが、本発明は、発信者端末と相手方端末との接続が確立されなかった場合等に発信者端末を、相手方端末との間で通話転送が設定された他の携帯端末や固定電話機に接続する場合にも適用することができる。例えば、相手方端末に電話をかけると無条件で他の携帯端末や固定電話機に通話が転送される場合にも、本発明を適用することができる。
【０１１２】
また、情報伝達案内機能実行時に表示された案内メニュー１１を見て発信者が電子メールの送信（テキストメッセージ送信、音声メッセージ送信またはビデオメッセージ送信）を選択した場合、電子メールを作成する際に、電子メールの件名や本文を予め用意された件名や本文の中から発信者に選択させる構成としてもよい。また、携帯端末１に音声テキスト変換機能を設け、文字が記載された電子メールの作成の際には、音声テキスト変換機能を用いて発信者が入力した音声を文字に変換し、変換した文字を電子メールに記載する構成としてもよい。
【０１１３】
また、情報伝達案内機能実行時に表示される案内メニュー１１に示される複数の情報伝達手段に、相手方端末に関する通信履歴の表示を追加してもよい。
【０１１４】
また、情報伝達案内機能実行時において制御部９が通話不成立を判断する際に、切断信号に付加ないし包含されている切断理由情報（例えば切断の理由が相手方端末の通話中であったことを示す情報）に基づいて切断理由を認識し、認識した切断理由に応じて案内メニュー１１に示す複数の情報伝達手段を変化させてもよい。例えば、切断理由が通話中の場合には、案内メニュー１１に示すことが可能な複数の情報伝達手段の中からリダイヤルを除外してもよい。また、制御部９が通話不成立を判断する際に、ファシリティ信号に付加ないし包含されている付加サービス情報（例えば転送の理由が、相手方端末がサービスエリア外在圏または電源が入っていなかったことを示す情報）に基づいて転送理由を認識し、認識した転送理由に応じて案内メニュー１１に示す複数の情報伝達手段を変化させてもよい。このような構成によれば、発信者は、その場の状況に応じて適切な情報伝達手段を選ぶことが可能になる。
【０１１５】
また、上述した各実施形態では、留守番電話サービスを提供する移動体通信システムにおいて本発明を適用する場合を例にあげたが、本発明はこれに限らず、他のボイスメールサービスや、何らかの手段で音声情報により伝言を残すことができる他のサービスを提供する移動体通信システムにおいても適用することができる。
【０１１６】
また、上述した各実施形態では、発信者端末と相手方端末とを接続する場合を例にあげたが、接続の相手方の通信装置は、携帯端末に限らず、固定電話機等の他の通信装置でもよい。また、上述した実施形態では、本発明の通信装置を携帯電話機等の携帯端末に適用する場合を例にあげたが、本発明はこれに限らず、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯パーソナルコンピュータ、固定電話機等にも適用することができる。また、本発明の通信装置が利用される通信システムは移動体通信システムや電話通信システムに限らない。
【０１１７】
また、上述した各実施形態における情報伝達案内機能は、当該情報伝達案内機能を実現するためのコンピュータプログラムを携帯端末１の制御部９が実行することにより実現される。このコンピュータプログラムは例えば記憶部５等に記憶しておくことができる。また、このコンピュータプログラムは、携帯端末１の製造時に記憶部５等に記憶してもよいし、携帯端末１の販売後に利用者がインターネット等のコンピュータネットワークを介してダウンロードして、記憶部５等に記憶される構成としてもよい。
【０１１８】
また、上述した各実施形態による携帯端末における情報伝達案内機能の動作（図５、図１４）において、テキストメールの作成（ステップＳ４６）、音声メールの作成（ステップＳ４７）、またはビデオメールの作成（ステップＳ４８）を行った後に、メールアドレスの設定（ステップＳ４９）を行う場合を例にあげたが、メールの作成とメールアドレスの設定との実行順序は逆でもよい。
【０１１９】
また、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う通信装置およびコンピュータプログラムもまた本発明の技術思想に含まれる。
【符号の説明】
【０１２０】
１  携帯端末
２  通信部
３  表示部
４  操作部
４Ａ、４Ｂ  選択キー
４Ｃ  確定キー
４Ｄ  切断キー
５  記憶部
６  マイク
７  レシーバ
８  スピーカ
１１  案内メニュー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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