(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と、前記電子機器に装着可能および前記電子機器から離脱可能な電池とを含む電池認証システムであって、
前記電池は、
電池特定情報を含むとともに、前記電子機器との間で認証を行う電池認証部を備え、
前記電子機器は、
前記電池から供給される電力を当該電子機器内の各部へ供給する電源と、
使用可能な電池の前記電池特定情報が格納されている記憶部と、
前記電池の残量情報を表示可能な表示部と、
制御部とを備え、
前記制御部は、
装着された電池が、前記電子機器の機器製造者によって許可されていない模倣電池であるか否かを認証する第１の認証課程と、装着された電池が、前記電子機器の機器製造者によって製造されたあるいは許可された電池であって、第１の電池特定情報を含む純正電池であるか否かを認証する第２の認証課程との２段階の認証課程を有し、前記第２の認証課程においては、前記第１の認証課程において前記模倣電池ではないと認証された電池のみの前記電池特定情報と、前記記憶部に格納されている前記電池特定情報とを照合し、その照合結果に基づき前記電源を制御し、
前記照合結果が前記純正電池を示すときは、前記残量情報を示す時間で前記表示部に表示させる一方、前記照合結果が、前記電子機器の機器製造者によって許可された電池であって、前記第１の電池特定情報と異なる第２の電池特定情報を含む社外電池を示すときは、前記残量情報の段階を示す図形により前記表示部に表示させる、電池認証システム。
【請求項２】
前記記憶部に格納されている前記電池特定情報は、変更可能である、請求項１記載の電池認証システム。
【請求項３】
前記電池認証部に格納された前記電池特定情報は、前記電池認証部から読み取りのみ可能である、請求項１記載の電池認証システム。
【請求項４】
電池特定情報を含む電池から供給される電力により動作可能な電子機器であって、
前記電池から供給される電力を当該電子機器内の各部へ供給する電源と、
使用可能な電池の前記電池特定情報が格納されている記憶部と、
前記電池の残量情報を表示可能な表示部と、
制御部とを備え、
前記制御部は、
装着された電池が、前記電子機器の機器製造者によって許可されていない模倣電池であるか否かを認証する第１の認証課程と、装着された電池が、前記電子機器の機器製造者によって製造されたあるいは許可された電池であって、第１の電池特定情報を含む純正電池であるか否かを認証する第２の認証課程との２段階の認証課程を有し、前記第２の認証課程においては、前記第１の認証課程において前記模倣電池ではないと認証された電池のみの前記電池特定情報と、前記記憶部に格納されている前記電池特定情報とを照合し、その照合結果に基づき前記電源を制御し、
前記照合結果が前記純正電池を示すときは、前記残量情報を示す時間で前記表示部に表示させる一方、前記照合結果が、前記電子機器の機器製造者によって許可された電池であって、前記第１の電池特定情報と異なる第２の電池特定情報を含む社外電池を示すときは、前記残量情報の段階を示す図形により前記表示部に表示させる、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポータブル機器と、そのポータブル機器に専用的に使用可能な電池との間で、認証を行うことができる電池認証システムに関する。本発明は、充電器と、その充電器に専用的に使用可能な電池との間で、認証を行う電池認証システムに関する。本発明は、電池認証システムに対応した、電子機器、電池、充電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ポータブル機器には、電池認証システムが導入されていることが多い。電池認証システムは、ポータブル機器と、そのポータブル機器に専用的に使用可能な電池との間で、認証を行うシステムである。電池認証システムは、ポータブル機器における模倣電池の使用を規制することができるシステムである。特許文献（特開２００５―１５１３６８号公報）は、電池認証システムの一例を開示している。
【０００３】
図１０は、従来の電池認証システムのブロック図である。電池認証システムは、電子機器１００と、純正電池１０１、社外電池１０２、および模倣電池１０３との間で、認証を行うシステムである。
【０００４】
電子機器１００は、認証ＩＣ１０５、制御部１０６、電源部１０７を備えている。電子機器１００は、電池から供給される電力により動作することができる機器であればよい。電子機器１００は、例えばビデオカメラ、デジタルカメラ、携帯電話端末などのポータブル機器であることが好ましい。
【０００５】
認証ＩＣ１０５は、電池との間で認証処理を実行する。具体的には、認証ＩＣ１０５は、電子機器１００に装着された電池に対して認証情報を要求し、電池から送られてくる認証情報と自身が記憶している認証情報とを比較し、その比較結果（認証結果）を制御部１０６に出力する。
【０００６】
電源部１０７は、電池から供給される電力を電子機器１００内の各部へ供給する。
【０００７】
制御部１０６は、認証ＩＣ１０５から送られる認証結果に基づき、電源部１０７の動作を制御する。具体的には、制御部１０６は、認証ＩＣ１０５において電池の認証が成立した場合に、電源部１０７に対して動作を許可するよう制御する。制御部１０６は、認証ＩＣ１０５において電池の認証が成立しなかった場合に、電源部１０７に対して動作を許可しないよう制御する。
【０００８】
純正電池１０１は、電子機器１００の製造者（以下、機器製造者と称する）が製造した電池、あるいは機器製造者が電池の製造を許可した製造者（以下、純正電池製造者と称する）によって製造された電池である。純正電池１０１は、電子機器１００に付与されているブランド名と同じブランド名が付与されている。純正電池１０１は、認証ＩＣ１０４を備えている。認証ＩＣ１０４は、対となる認証ＩＣ１０５との間で認証を行うための情報が書き込まれた情報デバイスである。
【０００９】
社外電池１０２は、機器製造者によって、電子機器１００への使用を許可された電池である。社外電池１０２は、機器製造者及び純正電池製造者とは異なる製造者（以下、社外電池製造者と称する）によって製造され、社外電池製造者が独自のブランド名を付与して流通させている電池である。社外電池１０２は、外観、機能、および性能は、純正電池１０１とほぼ同等である。社外電池１０２は、純正電池１０１に搭載されているような認証ＩＣを備えていない。社外電池１０２は、純正電池１０１だけではカバーしきれない地域への供給や、純正電池１０１において製品化されていない電池容量の商品を市場に供給するために有効な電池である。社外電池１０２を供給することにより、電子機器の販売促進にも繋がる効果がある。
【００１０】
模倣電池１０３は、機器製造者によって製造が許可されていない製造者によって製造された電池である。模倣電池１０３は、外観上は純正電池１０１と似ているが、価格を下げるために内部の構造を簡略化しており、十分な性能や機能を確保できているとは限らない。模倣電池１０３は、純正電池１０１とは異なり、認証ＩＣを備えていない、
以下、従来の電池認証システムの動作を説明する。
【００１１】
電子機器１００は、所定の電池装着部（不図示）に電池が装着され、電源スイッチ（不図示）がオフからオンに切り替えられた場合、認証処理を開始する。具体的には、認証ＩＣ１０５は、電池装着部に装着された電池に対して認証情報を要求し、電池から送信される認証情報に基づき認証処理を実行する。
【００１２】
まず、電子機器１００に純正電池１０１が装着された場合、認証ＩＣ１０５は、純正電池１０１の認証ＩＣ１０４から認証情報を取得し、自身が持っている認証情報と照合を行う。認証ＩＣ１０５は、照合の結果を認証結果として制御部１０６に送る。制御部１０６は、認証結果を参照し、認証が成立すれば電源部１０７に対して起動制御を行うよう制御する。電源部１０７は、電子機器１００内の各部へ電力を供給し、電子機器１００の起動制御を行う。
【００１３】
電子機器１００に模倣電池１０３が装着された場合、認証ＩＣ１０５は、認証処理を実行する。模倣電池１０３は認証ＩＣを備えていないため、模倣電池１０３の認証は成立しない。制御部１０６は、認証ＩＣ１０５から送られる認証結果（認証不成立）に基づき、電源部１０７における起動制御を規制する。電源部１０７は、電子機器１００内の各部に電力を供給することができないため、電子機器１００を動作させることができない状態になる。
【００１４】
電子機器１００に社外電池１０２が装着された場合、認証ＩＣ１０５は、認証処理を実行する。社外電池１０２は認証ＩＣを備えていないため、社外電池１０２の認証は成立しない。制御部１０６は、認証ＩＣ１０５から送られる認証結果（認証不成立）に基づき、電源部１０７における起動制御を規制する。電源部１０７は、電子機器１００内の各部に電力を供給することができないため、電子機器１００を動作させることができない状態になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
特開２００５―１５１３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上記のように、従来の電池認証システムでは、電子機器１００と社外電池１０２との間で認証を行うことができないため、電子機器１００において社外電池１０２を使用することができないという問題があった。
【００１７】
社外電池１０２は、純正電池１０１だけではカバーしきれない地域への供給や、純正電池１０１において製品化されていない電池容量の商品を市場に供給することができるというメリットがある。また、社外電池１０２を供給することにより、電子機器の販売促進にも繋がるというメリットがある。従来の電池認証システムでは、上記のようなメリットを得ることができない。
【００１８】
本発明の目的は、純正電池及び社外電池の使用を許可し、模倣電池を排除することができる電池認証システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の電池認証システムの第１の構成は、電子機器と、前記電子機器に装着可能および前記電子機器から離脱可能な電池とを含む電池認証システムであって、前記電池は、電池特定情報を含むとともに、前記電子機器との間で認証を行う電池認証部を備え、前記電子機器は、前記電池から供給される電力を当該電子機器内の各部へ供給する電源と、使用可能な電池の前記電池特定情報が格納されている記憶部と、前記電池の残量情報を表示可能な表示部と、制御部とを備え、前記制御部は、装着された電池が、前記電子機器の機器製造者によって許可されていない模倣電池であるか否かを認証する第１の認証課程と、装着された電池が、前記電子機器の機器製造者によって製造されたあるいは許可された電池であって、第１の電池特定情報を含む純正電池であるか否かを認証する第２の認証課程との２段階の認証課程を有し、前記第２の認証課程においては、前記第１の認証課程において前記模倣電池ではないと認証された電池のみの前記電池特定情報と、前記記憶部に格納されている前記電池特定情報とを照合し、その照合結果に基づき前記電源を制御し、前記照合結果が前記純正電池を示すときは、前記残量情報を示す時間で前記表示部に表示させる一方、前記照合結果が、前記電子機器の機器製造者によって許可された電池であって、前記第１の電池特定情報と異なる第２の電池特定情報を含む社外電池を示すときは、前記残量情報の段階を示す図形により前記表示部に表示させるものである。
【００２１】
本発明の電子機器は、電池特定情報を含む電池から供給される電力により動作可能な電子機器であって、前記電池から供給される電力を当該電子機器内の各部へ供給する電源と、使用可能な電池の前記電池特定情報が格納されている記憶部と、前記電池の残量情報を表示可能な表示部と、制御部とを備え、前記制御部は、装着された電池が、前記電子機器の機器製造者によって許可されていない模倣電池であるか否かを認証する第１の認証課程と、装着された電池が、前記電子機器の機器製造者によって製造されたあるいは許可された電池であって、第１の電池特定情報を含む純正電池であるか否かを認証する第２の認証課程との２段階の認証課程を有し、前記第２の認証課程においては、前記第１の認証課程において前記模倣電池ではないと認証された電池のみの前記電池特定情報と、前記記憶部に格納されている前記電池特定情報とを照合し、その照合結果に基づき前記電源を制御し、前記照合結果が前記純正電池を示すときは、前記残量情報を示す時間で前記表示部に表示させる一方、前記照合結果が、前記電子機器の機器製造者によって許可された電池であって、前記第１の電池特定情報と異なる第２の電池特定情報を含む社外電池を示すときは、前記残量情報の段階を示す図形により前記表示部に表示させるものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の電池認証システムによれば、装着した電池が認証を受けたものであるか否かを認識することができ、それによりその電池の使用の可否を判断することができる。したがって、純正電池及び社外電池の使用を許可し、模倣電池を排除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施の形態１にかかる電池認証システムのブロック図
【図２】実施の形態１にかかる電池判定処理のフローチャート
【図３Ａ】電池残量表示の内容を示す模式図
【図３Ｂ】充電時の電流積算容量の時間的変化を示す特性図
【図３Ｃ】放電時の電流積算容量の時間的変化を示す特性図
【図４Ａ】電池残量表示の内容を示す模式図
【図４Ｂ】電池残量表示の変化を示す模式図
【図５】実施の形態１にかかる電池認証システムの例を示すブロック図
【図６】実施の形態２にかかる電池認証システムのブロック図
【図７】実施の形態２にかかる電池判定処理のフローチャート
【図８Ａ】純正電池を充電する際の、純正電池の端子電圧の変化を示す特性図
【図８Ｂ】純正電池を充電する際の、純正電池への入力電流の変化を示す特性図
【図９Ａ】社外電池を充電する際の、純正電池の端子電圧の変化を示す特性図
【図９Ｂ】社外電池を充電する際の、純正電池への入力電流の変化を示す特性図
【図１０】従来の電池認証システムのブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の電池認証システムは、前記電池の残量情報を表示可能な表示部を、さらに備え、前記制御部は、前記電池特定情報によって、前記表示部に表示させる前記残量情報の表示形態を異ならせる構成とすることができる。このような構成とすることで、社外電池と純正電池との間に機能差、性能差を設けることができる。
【００２７】
本発明の電池認証システムにおいて、前記記憶部に格納されている前記電池特定情報は、変更可能である構成とすることができる。このような構成とすることで、従来とは異なる電池特定情報を持つ社外電池又は純正電池を、記憶部に格納された電池特定情報を変更することにより、新たに使用可能とすることができる。さらに、特定の電池特定情報を持つ社外電池又は純正電池の使用を禁止することができる。
【００２８】
本発明の電池認証システムにおいて、前記電池認証部に格納された前記電池特定情報は、前記電池認証部から読み取りのみ可能である構成とすることができる。これにより、電池特定情報（ＩＤ記号）は、認証ＩＣの製造者により、認証ＩＣにあらかじめ読み出し専用の状態で、書き込まれた情報として組み込まれて出荷されることを意味する。つまり、電池製造者には、認証ＩＣに書き込まれた情報は未公開かつ変更不可能な情報として与えられる。認証ＩＣに書き込まれた情報が変更可能であれば、不正な情報に変更されてしまう可能性があるが、本発明のように認証ＩＣに書き込まれた情報が変更不可能であれば、不正な情報に変更されてしまうことを防ぐことができる。
【００２９】
（実施の形態１）
〔１．電池認証システムの構成〕
図１は、実施の形態１にかかる電池認証システムのブロック図である。電池認証システムは、電子機器１０と、純正電池１、社外電池２、および模倣電池３との間で、認証を行うシステムである。
【００３０】
電子機器１０は、認証ＩＣ５、制御部６、電源部７、不揮発性メモリ１２、表示部１４、電源スイッチ１５を備えている。電子機器１０は、電池から供給される電力により動作することができる機器である。電子機器１０は、例えばビデオカメラ、デジタルカメラ、携帯電話端末などのように、電池からの電源供給により動作するポータブル機器であることが好ましい。
【００３１】
認証ＩＣ５は、電池との間で認証処理を実行する。具体的には、認証ＩＣ５は、電子機器１０に装着された電池に対して認証情報を要求し、電池から送られてくる認証情報と自身が記憶している認証情報とを比較し、その比較結果（認証結果）を制御部６に出力する。なお、実施の形態１では、認証ＩＣ５は、ＩＣ（集積回路）で実現したが、少なくとも認証情報を記憶することができればＩＣで実現することに限らない。
【００３２】
電源部７は、電子機器１０内の各部へ電力を供給する。具体的な図示は省略しているが、電源部７は、電子機器１０において認証が成立した電池から電力供給を受け、電子機器１０内の各部へ電力供給する。ただし、電子機器１０が認証処理を行う際は、電源部７は、未認証の電池から電力供給を受け、電子機器１０を動作させる。
【００３３】
制御部６は、認証ＩＣ５から送られる認証結果に基づき、電源部７の動作を制御する。具体的には、制御部６は、認証ＩＣ５において電池の認証が成立した場合は、電源部７に対して動作を許可するよう制御する。また、制御部６は、認証ＩＣ５において電池の認証が成立しなかった場合は、電源部７に対して動作を許可しないよう制御する。制御部６は、実施の形態１では一例としてマイクロコンピューターで実現した。
【００３４】
不揮発性メモリ１２は、電子機器１０において使用可能な複数のＩＤ記号を含む認証情報１３を格納している。不揮発性メモリ１２は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）やフラッシュメモリ等で実現することが好ましい。
【００３５】
表示部１４は、視認情報を表示することができる。例えば、電子機器１０がビデオカメラである場合は、表示部１４は、撮影画像などを表示することができる液晶ディスプレイで実現することができる。実施の形態１では、表示部１４は、電池残量を表示することができる。電池残量の具体的な表示形態は後述する。
【００３６】
電源スイッチ１５は、使用者による、電子機器１０の電源のオン／オフ切り替え操作を受け付ける。
【００３７】
純正電池１は、電子機器１０の製造者（以下、機器製造者と称する）が製造した電池、あるいは機器製造者が電池の製造を許可した製造者（以下、純正電池製造者と称する）によって製造された電池である。純正電池１は、電子機器１０に付与されているブランド名と同じブランド名が付与されている。純正電池１は、認証ＩＣ４を備えている。
【００３８】
認証ＩＣ４は、純正電池１特有の認証情報を記憶している。認証ＩＣ４は、対となる認証ＩＣ５との間で認証を行うことができる認証情報を記憶している。認証ＩＣ４は、電子機器１０の認証ＩＣ５の製造者と同一製造者によって製造することが好ましい。これにより、認証に関する全ての情報は、認証ＩＣ５の製造者に集約することができ、外部へ漏洩するリスクを減らすことができる。
【００３９】
純正電池製造者は、認証ＩＣ４の製造者（実施の形態１では認証ＩＣ５の製造者）から認証ＩＣ４の供給を受けて、純正電池１に組み込む。純正電池製造者は、認証ＩＣ４を純正電池１に組み込む際、認証ＩＣ４が記憶している認証情報を管理する必要がないため、純正電池１を容易に管理することができる。「認証情報の管理」とは、暗号認証の仕組みを秘密にする管理や、暗号キーを秘密にする管理などである。なお、認証ＩＣ４は、実施の形態１ではＩＣ（集積回路）で実現したが、少なくとも認証情報を記憶することができればＩＣで実現することに限らない。
【００４０】
社外電池２は、機器製造者によって電子機器１０への使用が許可された電池である。社外電池２は、機器製造者及び純正電池製造者とは異なる製造者（以下、社外電池製造者と称する）によって製造され、社外電池製造者独自のブランド名が付与されている。社外電池２は、機器本体と接続される部分は、純正電池１と同様である必要がある。しかしながら、外観、機能、および性能は、純正電池１と必ずしも同等である必要はない。社外電池２は、純正電池１だけではカバーしきれない地域への供給や、純正電池１において製品化されていない電池容量の商品を市場に供給するために有効な電池である。社外電池２を供給することにより、電子機器の販売促進にも繋がる効果がある。社外電池２は、認証ＩＣ９を備えている。
【００４１】
認証ＩＣ９は、社外電池２特有の認証情報を記憶している。認証ＩＣ９は、認証ＩＣ４とは異なる認証ＩＣである。認証ＩＣ９が記憶している認証情報は、純正電池１内の認証ＩＣ４が記憶している認証情報とは異なる。認証ＩＣ９は、電子機器１０の認証ＩＣ５の製造者と同一製造者によって製造することが好ましい。これにより、認証に関する全ての情報は、認証ＩＣ５の製造者に集約することができ、外部への漏洩を防止することができる。
【００４２】
社外電池製造者は、認証ＩＣ９の製造者（実施の形態１では認証ＩＣ５の製造者）から認証ＩＣ９の供給を受けて、社外電池２に組み込む。社外電池製造者は、認証ＩＣ９を社外電池２に組み込む際、認証ＩＣ９が記憶している認証情報を管理する必要がないため、社外電池２を容易に管理することができる。なお、認証ＩＣ９は、実施の形態１ではＩＣ（集積回路）で実現したが、少なくとも認証情報を記憶することができればＩＣで実現することに限らない。
【００４３】
模倣電池３は、機器製造者によって製造が許可されていない製造者によって製造された電池である。模倣電池３は、外観上は純正電池１と似ているが、コスト及び販売価格を下げるために内部部品を簡略化しており、十分な性能や機能を確保できているとは限らない。模倣電池３は、認証ＩＣを備えていない。
【００４４】
純正電池１内の認証ＩＣ４は、読み取り専用レジスタ８を備えている。読み取り専用レジスタ８は、純正電池１であることを表すＩＤ記号（例えば「ＩＤ＝Ａ」）を保持している。制御部６は、電子機器１０と純正電池１との間で暗号認証を行った後、読み取り専用レジスタ８に対して、ＩＤ記号を読み取るためのコマンドと、読み取り専用レジスタ８におけるＩＤ記号が保存されているレジスタアドレスを発行する。これにより、読み取り専用レジスタ８に保持されているＩＤ記号を読みとることができる。
【００４５】
社外電池２内の認証ＩＣ９は、読み取り専用レジスタ１１を備えている。読み取り専用レジスタ１１は、社外電池２であることを表すＩＤ記号（例えば「ＩＤ＝Ｂ」）を保持している。制御部６は、電子機器１０と社外電池２との間で暗号認証を行った後、読み取り専用レジスタ１１に対して、ＩＤ記号を読み取るためのコマンドと、読み取り専用レジスタ１１におけるＩＤ記号が保存されているレジスタアドレスを発行する。これにより、読み取り専用レジスタ１１に保持されているＩＤ記号を読みとることができる。
【００４６】
読み取り専用レジスタ８及び１１に保持されているＩＤ記号は、認証ＩＣ５の製造者によって、予め認証ＩＣ４及び９に書き込まれる。読み取り専用レジスタ８及び１１に保持されているＩＤ記号は、認証ＩＣ４及び９から読み出しのみ可能である。つまり、読み取り専用レジスタ８及び１１に保持されているＩＤ記号は、認証ＩＣ４及び９の製造者以外の者によって、削除、追記、書き換えなどができない。したがって、認証ＩＤを不正に変更されることを防止することができる。例えば、電子機器１０において、電池のＩＤ記号に応じて機能制限をかけている場合、機器製造者に無断でＩＤ記号が変更されてしまうと、不正に機能制限が解除されてしまうことがあるため、実施の形態１のようにＩＤ記号を機器製造者以外の者によって変更できないようにしたことにより、上記のような問題を解消することができる。また、機器製造者あるいは電池製造者に無断で、電子機器１０における使用が許可されていない電池の認証ＩＤを、使用が許可された認証ＩＤに変更されてしまうことがあるため、実施の形態１のようにＩＤ記号を機器製造者あるいは電池製造者以外の者によって変更できないようにしたことにより、上記のような問題を解消することができる。
【００４７】
機器製造者は、社外電池２の動作を検証し、社外電池２の動作が所定の条件を満たしている場合に、認証ＩＣ９を社外電池製造者に供給する。この時、機器製造者は、認証ＩＣ９に、電子機器１０における使用を認めた認証情報（ＩＤ記号等）を書き込んだ上で、社外電池製造者に認証ＩＣ９を供給する。社外電池製造者は、入手した認証ＩＣ９を社外電池２に組み込む。一方、機器製造者は、社外電池２の動作が所定の条件を満たしていない場合、認証ＩＣを社外電池製造者に供給しない。なお、「所定の条件」とは、電池の定格値、充放電特性などである。
【００４８】
〔２．電池認証処理〕
図２は、実施の形態１にかかる電池認証システムにおける認証処理のフローチャートである。
【００４９】
まず、電子機器１０における所定の電池装着部（不図示）に電池を装着し、電源スイッチ１５をオフからオンに切り替えると、認証処理が開始される。具体的には、認証ＩＣ５が、電池に対して暗号情報を要求する。認証ＩＣ５は、電池から送られてくる暗号情報を解析し、自身が保持する暗号情報と照合する。認証ＩＣ５は、照合の結果を制御部６に送る（Ｓ２０１）。
【００５０】
なお、認証処理は、電子機器１０が通常動作状態（例えば、電子機器１０がビデオカメラの場合は、撮影可能状態が通常動作状態に該当）に移行するまでの間に、実行される。また、電子機器１０は、電池装着部に装着された電池から供給される電力に基づき、認証処理を実行する。すなわち、電子機器１０は、認証処理を行っている間、未認証の電池から供給される電力に基づいて動作する。また、実施の形態１では、電源スイッチ１５をオフからオンに切り替えた時に認証処理が開始される構成としたが、電子機器１０における電池装着部に電池が装着された時に認証処理が実行される構成としてもよい。
【００５１】
制御部６は、認証ＩＣ５における暗号認証の結果、認証が成立しなければ（Ｓ２０２のＮＯ判断）、電池装着部に装着された電池は模倣電池３であると判断する。すなわち、模倣電池３には認証ＩＣが備わっていないため、認証ＩＣ５は模倣電池３から認証情報を取得することができず、暗号認証は成立しない（Ｓ２０９）。
【００５２】
制御部６は、電池装着部に装着された電池が模倣電池３であると判断すると、電源部７に対して電子機器１０の電源をオフにするよう命令する。電源部７は、制御部６からの制御に基づき電子機器１０の各部への電力供給を中止する。なお、実施の形態１では、電池装着部に模倣電池３が装着された際に、電子機器１０の電源をオフにするよう制御しているが、表示部１４に警告メッセージを表示するよう制御してもよい。表示部１４に表示する警告メッセージは、電池を電池装着部から離脱することを使用者に促す内容を含むメッセージとすることができる（Ｓ２１４）。
【００５３】
制御部６は、認証ＩＣ５における暗号認証の結果、認証が成立すれば（Ｓ２０２のＹＥＳ判断）、電池内の認証ＩＣに保存されているＩＤ記号を読み取る（Ｓ２０３）。
【００５４】
次に、制御部６は、不揮発性メモリ１２に保存されているＩＤ記号を読み取る（Ｓ２０４）。
【００５５】
次に、制御部６は、電池内の認証ＩＣから取得したＩＤ記号と、不揮発性メモリ１２から取得したＩＤ記号とを照合し、認証を行う（Ｓ２０５）。
【００５６】
制御部６は、電池内の認証ＩＣから取得したＩＤ記号と、不揮発性メモリ１２から取得したＩＤ記号とが一致する場合（Ｓ２０６におけるＹＥＳ判断）は、「電池装着部に装着されている電池は電子機器１０で使用可能である」と判断する。
【００５７】
一方、制御部６は、電池内の認証ＩＣから取得したＩＤ記号と、不揮発性メモリ１２から取得したＩＤ記号とが一致しない場合（Ｓ２０６におけるＮＯ判断）は、「電池装着部に装着されている電池は、電子機器１０で使用できない社外電池である」と判断する（Ｓ２０８）。
【００５８】
なお、不揮発性メモリ１２には、電子機器１０において使用が許可されたＩＤ記号のみを記憶させておいてもよいし、電子機器１０において使用が許可されたＩＤ記号および使用が許可されていないＩＤ記号を記憶させておいてもよい。電子機器１０において使用が許可されたＩＤ記号、および使用が許可されていないＩＤ記号を、不揮発性メモリ１２に記憶させておく場合、認証処理において、電池の認証ＩＤと電子機器１０において使用が許可されたＩＤ記号とが一致した場合は認証が成立し（Ｓ２０６におけるＹＥＳ判断）、電池の認証ＩＤと電子機器１０において使用が許可されていないＩＤ記号とが一致した場合は認証が成立しない（Ｓ２０６におけるＮＯ判断）。
【００５９】
次に、制御部６は、電池内の認証ＩＣから取得したＩＤ記号と、不揮発性メモリ１２から取得したＩＤ記号とを照合し、電池内の認証ＩＣから取得したＩＤ記号が純正電池のＩＤ記号か社外電池のＩＤ記号かを判断する（Ｓ２０７）。不揮発性メモリ１２に保存されているＩＤ記号の一覧は、純正電池のＩＤ記号と社外電池のＩＤ記号とが特定されている。
【００６０】
次に、制御部６は、電池内の認証ＩＣから取得したＩＤ記号と、不揮発性メモリ１２に保存されている純正電池のＩＤ記号とが一致すると判断した場合は（Ｓ２０７におけるＹＥＳ判断）、「電池装着部に装着されている電池は純正電池１である」と判断する（Ｓ２１１）。
【００６１】
制御部６は、電池装着部に装着されている電池が純正電池１であると判断すると、純正電池１の残量に基づき、残りの使用可能時間を算出する。制御部６は、算出した使用可能時間を表示部１４に表示するように制御する（Ｓ２１２）。
【００６２】
図３Ａは、表示部１４に使用可能時間を文字情報１４ａで表示した状態を示す。図３Ａに示すように、実施の形態１では、使用可能時間を分単位で表示可能としている。電池残量を使用可能時間で表示する場合、電池に対する充放電時における電流を積算して、その電流積算容量値に基づき使用可能時間を算出する。
【００６３】
図３Ｂは、電池の充電時における電流積算容量値の時間変化を示す。図３Ｃは、電池の放電時における電流積算容量値の時間変化を示す。図３Ｂ及び図３Ｃにおいて、縦軸は電流積算容量値で、横軸は時間の経過を表す。一定電流で電池を充電した場合には、図３Ｂに示すように電流積算容量値は時間の経過に正比例して増加し、満充電状態に到達すると充電器等からの制御により充電動作を停止する。一方、一定電流で電池を放電した場合には、図３Ｃに示すように電流積算容量値は、時間の経過に反比例して減少する。通常、電流積算容量を使う方法は、電池に単位時間に流れ込む電流、または、電池から単位時間に流れ出る電流を常に監視して容量を求める。すなわち、充電時は、電池のセルに単位時間に流れ込む電流（ｍＡ）を、電流積算容量（ｍＡｈ）に単位時間ごとに順次加算し、電流積算容量の増加を管理する。また、放電時は、電池のセルから単位時間に流れ出る電流（ｍＡ）を、電流積算容量（ｍＡｈ）から単位時間ごとに順次減算し、電流積算容量の減少を管理する。なお、図３Ｂ及び図３Ｃに示す特性は一例である。制御部６は、純正電池１の放電時、単位時間ごとに純正電池１の出力電流Ｉ（ｍＡ）と電流積算容量Ｉｈ（ｍＡｈ）とを測定し、使用可能時間Ｔを算出する。以下の数式は、使用可能時間Ｔを算出するための数式である。
【００６４】
Ｔ＝Ｉｈ／Ｉ
図２に戻り、制御部６は、電池内の認証ＩＣから取得したＩＤ記号と、不揮発性メモリ１２に保存されている社外電池のＩＤ記号とが一致すると判断した場合は（Ｓ２０７におけるＮＯ判断）、「電池装着部に装着されている電池は、電子機器１０で使用可能な社外電池である」と判断する（Ｓ２１０）。
【００６５】
制御部６は、電池装着部に装着されている電池が電子機器１０で使用可能な社外電池２であると判断すると、社外電池２の残量に基づき、表示部１４に電池残量情報を図形で表示する（Ｓ２１３）。
【００６６】
図４Ａは、表示部１４に社外電池２の残量を図形で表示した状態を示す。図４Ｂは、社外電池２の残量の変化に伴う残量表示の遷移を示す。図４Ｂに示すように、残量画像１４ｂは、４個の画像領域からなる。実施の形態１では、社外電池２の端子電圧を測定し、端子電圧が８．０Ｖ以上であれば、制御部６は表示部１４に図４Ｂの残量画像１４ｃを表示するよう制御する。社外電池２の端子電圧が７．５〜８．０Ｖの範囲であれば、制御部６は表示部１４に図４Ｂの残量画像１４ｄを表示するよう制御する。社外電池２の端子電圧が７．０〜７．５の範囲であれば、制御部６は表示部１４に図４Ｂの残量画像１４ｅを表示するよう制御する。社外電池２の端子電圧が６．５〜７．０Ｖの範囲であれば、図４Ｂの残量画像１４ｆを表示するよう制御する。社外電池２の端子電圧が６．５Ｖ未満になると、制御部６は表示部１４に電池残量が僅かであるという警告メッセージを表示するよう制御する。また、社外電池２の端子電圧が６．５Ｖ未満になると、制御部６は、電子機器１０の電源をオフにするよう制御することもできる。なお、残量表示の制御に用いる社外電池２の端子電圧は、一例である。
【００６７】
〔３．実施の形態１の効果、他〕
実施の形態１にかかる電池認証システムによれば、電子機器１０で使用可能な社外電池専用のＩＤ記号を保存した認証ＩＣ９を社外電池２に備え、電子機器１０で使用可能なＩＤ記号が保存された不揮発性メモリ１２を電子機器１０に備えた。これにより、電子機器１０における認証処理によって、純正電池１及び社外電池２の使用を許可し、模倣電池３の使用を規制することができる。
【００６８】
なお、実施の形態１では、使用可能な電池のＩＤ情報を不揮発性メモリ１２に記憶させる構成としたが、制御部６に内蔵するプログラムメモリ（より具体的には、フラッシュメモリやマスクＲＯＭなどの不揮発性メモリ）の中の一部領域を使用して一緒に入れ込むことも可能である。その場合、不揮発性メモリが不要となるため、コストダウンを図ることができる。
【００６９】
また、実施の形態１では、不揮発性メモリ１２に記憶されている認証情報１３を書き換え可能としたことにより、特定の電池を電子機器１０で使用できなくすることができる。例えば、当初、電子機器１０で使用が許可された社外電池２において、性能上の問題が発生した場合に、不揮発性メモリ１２に記憶されている認証情報１３内の社外電池２の認証情報を、「使用不可」に変更する。これにより、性能上の問題が発生した社外電池などを、電子機器１０で使用できなくすることができ、そのような社外電池を使用することにより生じる問題を回避することができる。認証情報１３は、不正な情報に書き換えられることを防ぐため、機器製造者または認証ＩＣ９の製造者以外は変更不可能とすることが好ましい。
【００７０】
また、実施の形態１では、電子機器１０と純正電池１または社外電池２とにそれぞれ端子を備え、電池を電子機器における電池装着部に装着した際に、端子同士が電気的に接続され、認証ＩＣ５と、認証ＩＣ４または認証ＩＣ９とは、有線により情報の送受信を行う構成としたが、無線電波を用いて情報の送受信を行う構成としてもよい。
【００７１】
また、図５に示すように、電池（例えば純正電池１）から送られる認証情報を制御部６が受信して、認証ＩＣ５に転送するシステムでも実現できる。図５に示す電子認証システムによれば、制御部６が電池から認証情報を受け取ることができるので、認証ＩＣ５の通信仕様がより簡便になるというメリットがある。暗号認証時、制御部６は、電子機器１０の認証ＩＣ５から出力される情報を電池の認証ＩＣ４へ送るよう制御し、電池の認証ＩＣ４から出力される情報を電子機器１０の認証ＩＣ５へ送るよう制御する。電子機器−電池間の暗号認証処理が終了すれば、制御部６は、直接電池側の認証ＩＣ４の内部のＩＤ記号を取得し、不揮発性メモリ１２に保存された使用可能な電池のＩＤ情報一覧表１３と比較する。
【００７２】
また、実施の形態１では、装着された電池が、純正電池１であるか、社外電池２であるか判別し、電池の残量情報の表示形態を異ならせることにより、それぞれの電池に適した残量表示を行うことができる。図３Ａに示すように、使用可能時間を分単位で表示するには、電池の充放電時の特性を正確に把握する必要がある。機器製造者は、社外電池２の動作を検証し、社外電池２の動作が所定の条件を満たしていることを確認しているものの、全ての社外電池２に関して、充放電時の特性を正確に把握することはできない。したがって、電子機器１０は、社外電池２を用いた場合に、図３Ａに示すような使用可能時間を分単位で表示すると、表示された使用可能時間と実際に使用できる時間とが一致しないという問題が生じ得る。電子機器１０は、電池の特性を正確に把握可能な純正電池１を装着した場合は、分単位で使用可能時間を表示し、社外電池２を装着した場合は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、残量情報を目安となるいくつかの段階で表示することにより、それぞれの電池に適した残量表示を行う。
【００７３】
（実施の形態２）
〔１．電池認証システムの構成〕
図６は、実施の形態２にかかる電池認証システムに対応した充電器及び電池のブロック図である。図６において、純正電池１、社外電池２、模倣電池３は、図１に示す構成と同様の構成を有するため詳細な説明は省略する。
【００７４】
充電器２０は、制御部２１、認証ＩＣ２２、不揮発性メモリ２３、充電回路２５を備えている。充電器２０は、商用電源３０から供給される電力を、電池に充電可能な電力に変換し、電池装着部（不図示）に装着された電池に供給する。充電器２０は、例えばビデオカメラ、デジタルカメラ、携帯電話端末などのポータブル機器に着脱することができる電池（充電池）に電力を供給し、充電することができる。充電器２０は、電池単体を着脱可能な電池装着部（不図示）を備えていてもよいし、電池を備えた電子機器を着脱可能な機器装着部（不図示）を備えていてもよい。充電器２０は、機器装着部（不図示）を備えている場合は、機器装着部に装着された電子機器に内蔵された電池に対して充電を行う。実施の形態２における充電器２０は、電池単体を着脱可能な電池装着部（不図示）を備えた充電器である。なお、図６において、充電回路２５から電池への電力供給ラインの図示は、省略している。
【００７５】
認証ＩＣ２２は、電池装着部（不図示）に装着された電池との間で認証処理を実行する。具体的には、認証ＩＣ２２は、電池に対して認証情報を要求し、電池から送られてくる認証情報と自身が記憶している認証情報とを比較し、その比較結果（認証結果）を制御部２１に出力する。なお、実施の形態２では、認証ＩＣ２２は、ＩＣ（集積回路）で実現したが、少なくとも認証情報を記憶することができればＩＣで実現することに限らない。
【００７６】
充電回路２５は、商用電源３０から供給される電力を、電池に充電可能な電力に変換する。充電回路２５は、充電器２０において認証が成立した電池に電力を供給する。
【００７７】
制御部２１は、認証ＩＣ２２から送られる認証結果に基づき、充電回路２５の動作を制御する。具体的には、制御部２１は、認証ＩＣ２２において電池の認証が成立した場合は、充電回路２５に対して充電動作を許可するよう制御する。また、制御部２１は、認証ＩＣ２２において電子機器−電池間の認証を得ることができなかった場合は、充電回路２５に対して充電動作を許可しないよう制御する。制御部２１は、実施の形態２では一例としてマイクロコンピューターで実現した。
【００７８】
不揮発性メモリ２３は、複数のＩＤ記号を含む認証情報２４を格納している。認証情報２４は、充電器２０において充電可能な電池のＩＤ記号を含む。不揮発性メモリ２３は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）やフラッシュメモリ等で実現することが好ましい。
【００７９】
実施の形態２における充電器２０は、機器製造者または社外充電器製造者によって製造される。その機器製造者は、充電器２０で充電可能な電池を使用可能な機器を製造することができる製造者である。社外充電器製造者は、機器製造者によって充電器の製造が許可された機器製造者とは異なる製造者である。また、社外充電器製造者が製造した充電器２０は、機器製造者が指定した機器製造者と同一のブランド名、あるいは社外充電器製造者独自のブランド名が付与される。機器製造者は、社外充電器の動作を検証し、社外充電器の動作が所定の条件を満たしている場合に、認証ＩＣを社外充電器製造者に供給する。この時、機器製造者は、認証ＩＣに、電子機器における使用を認めた認証情報（ＩＤ記号等）を書き込んだ上で、社外充電器製造者に認証ＩＣを供給する。社外充電器製造者は、入手した認証ＩＣを社外充電器に組み込む。一方、機器製造者は、社外充電器の動作が所定の条件を満たしていない場合、認証ＩＣを社外充電器製造者に供給しない。なお、「所定の条件」とは、電池を充電する特性、電池の種類を判別する特性などである。
【００８０】
純正電池１は、機器製造者、あるいは機器製造者によって電池の製造が許可された純正電池製造者によって製造される。但し、純正電池製造者が製造した純正電池１には、機器製造者が指定したブランド名が付与される。社外電池２は、機器製造者によって電池の製造が許可された社外電池製造者によって製造される。但し、社外電池２には、社外電池製造者独自のブランド名が付与される。
【００８１】
機器製造者は、社外電池２の動作を検証し、社外電池２の動作が所定の条件を満たしている場合に、認証ＩＣ９を社外電池製造者に供給する。この時、機器製造者は、認証ＩＣ９に、電子機器における使用を認めた認証情報（ＩＤ記号等）を書き込んだ上で、社外電池製造者に認証ＩＣ９を供給する。社外電池製造者は、入手した認証ＩＣ９を社外電池２に組み込む。機器製造者は、認証ＩＣ９を社外電池製造者に供給したことを、充電器製造者に通知する。充電器製造者は、自社製の充電器内の不揮発性メモリに、社外電池２のＩＤ記号とその関連情報を書き込む。一方、機器製造者は、社外電池２の動作が所定の条件を満たしていない場合、認証ＩＣを社外電池製造者に供給しない。なお、「所定の条件」とは、電池の定格値、充放電特性などである。
【００８２】
〔２．電池認証処理〕
図７は、実施の形態２にかかる電池認証システムにおける認証処理のフローチャートである。
【００８３】
まず、充電器２０における所定の電池装着部（不図示）に電池を装着すると、認証処理が開始される。具体的には、認証ＩＣ２２が、電池に対して暗号情報を要求する。認証ＩＣ２２は、電池から送られてくる暗号情報を解析し、自身が保持する暗号情報と照合する。認証ＩＣ２２は、照合の結果を制御部２１に送る（Ｓ７０１）。
【００８４】
制御部２１は、認証ＩＣ２２における暗号認証の結果、認証が成立しなければ（Ｓ７０２のＮＯ判断）、電池装着部に装着された電池は模倣電池３であると判断する。すなわち、模倣電池３には認証ＩＣが備わっていないため、認証ＩＣ２２は模倣電池３から認証情報を取得することができず、暗号認証は成立しない（Ｓ７０９）。
【００８５】
制御部２１は、電池装着部に装着された電池が模倣電池３であると判断すると、充電回路２５に対して、電池の充電動作を行わないよう命令する。充電回路２５は、制御部２１からの制御に基づき、電池への充電動作を実行しない（Ｓ７２２）。
【００８６】
制御部２１は、認証ＩＣ２２における暗号認証の結果、認証が成立すれば（Ｓ７０２のＹＥＳ判断）、電池内の認証ＩＣに保存されているＩＤ記号を読み取る（Ｓ７０３）。
【００８７】
次に、制御部２１は、不揮発性メモリ２３に保存されているＩＤ記号を読み取る（Ｓ７０４）。
【００８８】
次に、制御部２１は、電池内の認証ＩＣから取得したＩＤ記号と、不揮発性メモリ２３から取得したＩＤ記号とを照合し、認証を行う（Ｓ７０５）。
【００８９】
制御部２１は、電池内の認証ＩＣから取得したＩＤ記号と、不揮発性メモリ２３から取得したＩＤ記号とが一致する場合（Ｓ７０６におけるＹＥＳ判断）は、「電池装着部に装着されている電池は、充電器で使用可能である」と判断する。一方、制御部２１は、電池内の認証ＩＣから取得したＩＤ記号と、不揮発性メモリ２３から取得したＩＤ記号とが一致しない場合（Ｓ７０６におけるＮＯ判断）は、「電池装着部に装着されている電池は、充電器で使用できない社外電池である」と判断する（Ｓ７０８）。
【００９０】
なお、不揮発性メモリ２３には、充電器２０において使用が許可されたＩＤ記号のみを記憶させておいてもよいし、充電器２０において使用が許可されたＩＤ記号および使用が許可されていないＩＤ記号を記憶させておいてもよい。充電器２０において使用が許可されたＩＤ記号および使用が許可されていないＩＤ記号を記憶させておく場合、認証処理において、電池の認証ＩＤと充電器２０において使用が許可されたＩＤ記号とが一致した場合は認証が成立し（Ｓ７０６におけるＹＥＳ判断）、電池の認証ＩＤと充電器２０において使用が許可されていないＩＤ記号とが一致した場合は認証が成立しない（Ｓ７０６におけるＮＯ判断）。
【００９１】
次に、制御部２１は、電池内の認証ＩＣから取得したＩＤ記号と、不揮発性メモリ２３から取得したＩＤ記号とを照合し、電池内の認証ＩＣから取得したＩＤ記号が純正電池のＩＤ記号か社外電池のＩＤ記号かを判断する（Ｓ７０７）。不揮発性メモリ２３に保存されているＩＤ記号の一覧は、純正電池のＩＤ記号と社外電池のＩＤ記号とが特定されている。
【００９２】
次に、制御部２１は、電池内の認証ＩＣから取得したＩＤ記号と、不揮発性メモリ２３に保存されている純正電池のＩＤ記号とが一致すると判断した場合は（Ｓ７０７におけるＹＥＳ判断）、「電池装着部に装着されている電池は純正電池である」と判断する（Ｓ７１１）。
【００９３】
制御部２１は、電池装着部に装着されている電池が純正電池１である判断すると、純正電池用の充電制御を行う（Ｓ７２０）。
【００９４】
図８Ａは、純正電池１を充電する際の電圧変化を示す。図８Ｂは、純正電池１を充電する際の電流変化を示す。純正電池１は、自身に内蔵された認証ＩＣ４または電池マイコン（不図示）に、セルの許容電流の情報が書き込まれている。制御部２１は、純正電池１の充電を行う際、まず、認証ＩＣ４または電池マイコンから許容電流情報を取得する。次に、制御部２１は、充電回路２５に対して純正電池１の充電開始の命令を行う。充電回路２５は、制御部２１からの命令に基づき、純正電池１のセル特性及びセル構成に適した最大電流Ｉａで充電を開始する。充電回路２５は、最大電流Ｉａで純正電池１の充電を行っている間、純正電池１の端子電圧Ｖを監視する。純正電池１の端子電圧Ｖが所定の電圧値Ｖａに達すると（図８Ａ及び図８Ｂに示す特性では充電開始から約８０分後）、純正電池１への入力電流Ｉが低下し始める。充電回路２５は、純正電池１への入力電流Ｉが所定の電流値Ｉｂまで低下すると、純正電池１の充電が完了したと判断する（図８Ａ及び図８Ｂに示す特性では充電開始から約１５０分後）。このように、純正電池１を充電する際は、純正電池１に最大許容電流を入力して充電を行うことができるので、充電時間を短くすることができる。
【００９５】
図７に戻り、制御部２１は、電池内の認証ＩＣから取得したＩＤ記号と、不揮発性メモリ２３に保存されている社外電池のＩＤ記号とが一致すると判断した場合は（Ｓ７０７におけるＮＯ判断）、「電池装着部に装着されている電池は充電器で使用可能な社外電池である」と判断する（Ｓ７１０）。
【００９６】
制御部２１は、電池装着部に装着されている電池が充電器２０で使用可能な社外電池２であると判断すると、社外電池用の充電制御を行う。社外電池用の充電制御は、例えば、電池の端子電圧と充電電流とを観測しながら、満充電を判定することができる（Ｓ７２１）。
【００９７】
図９Ａは、社外電池２を充電する際の電圧変化を示す。図９Ｂは、社外電池２を充電する際の電流変化を示す。社外電池２は、セルの情報が記録された電池マイコン等を備えていない。したがって、充電器２０は、社外電池２に大きな負荷がかからないように、最小電流を社外電池２に供給して充電を行う。具体的には、図９Ｂに示すように、社外電池２に最小電流Ｉｘを入力して充電を開始する。充電回路２５は、最小電流Ｉｘで社外電池２の充電を行っている間、社外電池２の端子電圧Ｖを監視する。社外電池２の端子電圧Ｖが所定の電圧値Ｖｂに達すると（図９Ａ及び図９Ｂに示す特性では充電開始から約１５０分後）、社外電池２への入力電流Ｉが低下し始める。充電回路２５は、社外電池２への入力電流Ｉが所定の電流値Ｉｙまで低下すると、社外電池２の充電が完了したと判断する。図９Ａ及び図９Ｂに示す特性では、充電開始から約２００分後に社外電池２への入力電流Ｉが所定の電流値Ｉｙまで低下し、社外電池２の充電が完了したと判断している。
【００９８】
〔３．実施の形態の効果、他〕
実施の形態２にかかる電池認証システムによれば、充電器２０で充電可能な社外電池専用のＩＤ記号を保存した認証ＩＣ９を社外電池２に組み込み、充電器２０で充電可能なＩＤ記号が保存された不揮発性メモリ２３を充電器２０に備えた。これにより、純正電池１、社外電池２の充電を許可することができるとともに、模倣電池３の充電を規制することができる。
【００９９】
また、純正電池１と社外電池２とを判別し、その判別結果に応じて充電方法を切り替えることにより、それぞれの電池に適した充電制御を行うことができる。すなわち、純正電池１を充電する際は、制御部２１が純正電池１から許容電流などの情報を取得し、その許容電流などの情報に基づいて短時間で充電を行うことができる。一方、社外電池２を充電する際は、社外電池２に大きな負荷がかからないように低電流で充電を行う。
【０１００】
なお、認証ＩＣ２２は、認証する機能が電子機器に搭載される認証ＩＣと同一であるため、電子機器と同一の認証ＩＣを使用することができる。したがって、充電器２０専用に認証ＩＣを設計及び製造する必要がないため、コストダウンを図ることができる。
【０１０１】
また、実施の形態２において、充電可能な電池のＩＤ情報は、制御部２１に内蔵するプログラムメモリ（より具体的には、フラッシュメモリやマスクＲＯＭなどの不揮発性メモリ）の中の一部領域に記録することも可能である。その場合、外部の不揮発性メモリ２３を使用するよりも認証情報の書き換えの自由度は減少するが、コストダウンを図ることができる。
【０１０２】
また、電池を本体に内蔵したまま電池を充電可能な電子機器であれば、認証ＩＣを充電時と放電時とで２つ設けることなく、１つのＩＣで共用できる。したがって、コストダウンを図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明の電池認証システムは、デジタルビデオカメラや、携帯電話端末、デジタルスチルカメラ、ノートパソコンなどのポータブル機器に有用である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  純正電池
２  社外電池
３  模倣電池
５  認証ＩＣ
６  制御部
７  電源部
１０  電子機器
１２  不揮発性メモリ
１４  表示部
１５  電源スイッチ１５
【図１】
0005508752.tif 000002
【図２】
0005508752.tif 000003
【図３Ａ】
0005508752.tif 000004
【図３Ｂ】
0005508752.tif 000005
【図３Ｃ】
0005508752.tif 000006
【図４Ａ】
0005508752.tif 000007
【図４Ｂ】
0005508752.tif 000008
【図５】
0005508752.tif 000009
【図６】
0005508752.tif 000010
【図７】
0005508752.tif 000011
【図８Ａ】
0005508752.tif 000012
【図８Ｂ】
0005508752.tif 000013
【図９Ａ】
0005508752.tif 000014
【図９Ｂ】
0005508752.tif 000015
【図１０】
0005508752.tif 000016