(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の設備を監視する監視装置と、
監視装置に通信回線を介して接続され、建物内の設備の異常を遠隔から監視するとともに、設備の異常に対処する監視センタと、
を有する設備異常遠隔監視システムにおいて、
監視装置は、設備から入力された異常信号を異常情報として監視センタに発報するとともに、その異常信号が検出され続けている間、所定の間隔をあけて発報動作を繰り返す発報部を有し、
監視センタは、
監視センタが受信した、同一の異常信号に対応する異常情報の多発状況を検出する異常情報多発検出部と、
異常情報多発検出部により前記多発状況が検出された場合、監視装置に対して発報間隔を変更させる発報間隔変更部と、
を有する、
ことを特徴とする設備異常遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の設備異常遠隔監視システムにおいて、
発報間隔変更部は、発報間隔を、その間隔が大きくなるように変更させる、
ことを特徴とする設備異常遠隔監視システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の設備異常遠隔監視システムにおいて、
異常情報多発検出部は、所定時間内における同一の異常信号に対応する異常情報の発報回数が所定回数以上である場合、その異常情報が多発状況であることを検出する、
ことを特徴とする設備異常遠隔監視システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の設備異常遠隔監視システムにおいて、
監視装置は、
発報部の発報動作に基づいて時間の計測を開始し、計測時間が予め設定された所定時間に到達すると発報部に再発報を知らせるタイマ部と、
タイマ部に設定される所定時間を変更するタイマ変更部と、
を有し、
タイマ変更部は、発報間隔変更部による発報間隔の変更指令に基づいて所定時間を変更する、
ことを特徴とする設備異常遠隔監視システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の設備異常遠隔監視システムにおいて、
監視センタは、監視装置から受信した異常情報に基づいて作業員にその異常の対応を指示する作業指示部を有する、
ことを特徴とする設備異常遠隔監視システム。
【請求項６】
請求項５に記載の設備異常遠隔監視システムにおいて、
監視センタは、発報間隔変更部により発報間隔が変更された場合、その変更内容を、作業指示部により指示された作業員に通知する通知部を有する、
ことを特徴とする設備異常遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内の設備の異常を遠方から監視する設備異常遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から建物内の設備を監視する監視装置と、監視装置に通信回線を介して接続され、建物内の設備の異常を遠隔から監視する監視センタとを有する設備異常遠隔監視システムが知られている。
【０００３】
この設備異常遠隔監視システムにおいては、設備に異常が発生した場合、その異常信号を検出した監視装置が、設備の異常情報を監視センタに発報する。そうすると、監視センタから建物の管理者への連絡、作業員の派遣などを通じて設備の異常に対応することができる。
【０００４】
下記特許文献１には、ビルの設備機器の動作状態を監視するビル端末装置と、この装置に通信回線を介して接続され、ビル端末装置から発報される設備機器の異常情報を表示するセンタ装置とを有するビル設備機器の遠隔監視装置が記載されている。センタ装置は、所定時間あたりの異常情報の受信回数を計数して、その回数に基づいて緊急度が高い異常情報を表示するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２５９６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の設備異常遠隔監視システムにおいては、設備の異常が連続して繰り返し発生し異常が解消されて異常信号が検出されなくなるまで、監視装置から監視センタに対して発報が、所定の間隔をあけて繰り返し行なわれる。例えば、建物の管理者、または設備の異常に対応する作業員がその異常を認識しているにもかかわらず、設備の異常が解消されなければ、監視装置から監視センタに発報が繰り返し行なわれることになる。
【０００７】
このように同一の異常情報が多発すると、発報の動作ごとに通信費用が発生してしまい、通信コストが増大してしまうという問題がある。また、監視センタにおいては、繰り返し受信される同一の異常情報を、その都度、処理しなければならず、監視センタの負荷が増大してしまうという問題がある。当然に、監視センタの負荷が増大すると、多発している異常情報とは異なる他の異常情報を処理しにくくなる可能性がある。
【０００８】
本発明の目的は、同一の異常情報が多発した場合であっても、無駄な通信コストを低減するとともに、監視センタの負荷を低減することができる設備異常遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、建物内の設備を監視する監視装置と、監視装置に通信回線を介して接続され、建物内の設備の異常を遠隔から監視するとともに、設備の異常に対処する監視センタと、を有する設備異常遠隔監視システムにおいて、監視装置は、設備から入力された異常信号を異常情報として監視センタに発報するとともに、その異常信号が検出され続けている間、所定の間隔をあけて発報動作を繰り返す発報部を有し、監視センタは、監視センタが受信した、同一の異常信号に対応する異常情報の多発状況を検出する異常情報多発検出部と、異常情報多発検出部により前記多発状況が検出された場合、監視装置に対して発報間隔を変更させる発報間隔変更部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、発報間隔変更部は、発報間隔を、その間隔が大きくなるように変更させることができる。
【００１１】
また、異常情報多発検出部は、所定時間内における同一の異常信号に対応する異常情報の発報回数が所定回数以上である場合、その異常情報が多発状況であることを検出することができる。
【００１２】
また、監視装置は、発報部の発報動作に基づいて時間の計測を開始し、計測時間が予め設定された所定時間に到達すると発報部に再発報を知らせるタイマ部と、タイマ部に設定される所定時間を変更するタイマ変更部と、を有し、タイマ変更部は、発報間隔変更部による発報間隔の変更指令に基づいて所定時間を変更することができる。
【００１３】
また、監視センタは、監視装置から受信した異常情報に基づいて作業員にその異常の対応を指示する作業指示部を有することができる。
【００１４】
さらに、監視センタは、発報間隔変更部により発報間隔が変更された場合、その変更内容を、作業指示部により指示された作業員に通知する通知部を有することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の設備異常遠隔監視システムによれば、同一の異常情報が多発した場合であっても、無駄な通信コストを低減するとともに、監視センタの負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る設備異常遠隔監視システムの構成を示す図である。
【図２】設備異常遠隔監視システムの制御動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る設備異常遠隔監視システムの実施形態について、図を用いて説明する。一例として、一つの建物を挙げ、この建物に設けられる設備の異常を遠方から監視する設備異常遠隔監視システムについて説明する。なお、本発明は、この態様に限らず、複数の建物にそれぞれ設けられる設備、または複数のテナントにそれぞれ設けられる設備を対象にする設備異常遠隔監視システムにも適用することができる。
【００１８】
図１は、本実施形態の設備異常遠隔監視システム（以下、単に「システム」と記す）１０の構成を示す図である。システム１０は、建物１２に設けられる設備１４の異常を監視するシステムであり、設備１４の異常を遠隔から監視する監視センタ１６を有する。建物１２と監視センタ１６とは、通信回線１８を介して接続されている。
【００１９】
通信回線１８は、有線方式あるいは無線方式で構成される。また、両者を混用することも可能である。通信回線１８は、公衆の便に供される共用通信回線であっても、独自の専用の通信回線であってもよい。また、両者を混用することも可能である。
【００２０】
建物１２は、例えばオフィスビル、または建物の一区画のテナントである。建物１２は設備１４と監視装置２０とを有する。
【００２１】
設備１４は、システム１０の監視対象となる設備のことであり、空調設備、受変電設備、照明設備、給排水衛生設備、セキュリティ設備、昇降設備および防災設備などである。これらの設備は、機器、機器を制御する制御装置および各種センサを含む。設備１４には、異常信号を出力する出力接点（図示せず）が設けられ、この出力接点と監視装置２０が通信回線を介して接続される。
【００２２】
監視装置２０は、設備１４を監視する装置である。監視装置２０は、各設備１４に接続され、設備１４の異常を監視する監視部２２を有する。設備１４の異常とは、設備１４が正常ではない状態のことであり、これには設備１４の故障も含まれる。
【００２３】
また、監視装置２０は、発報部２４とタイマ部２６とタイマ変更部２８と送受信部３０とを有する。
【００２４】
発報部２４は、監視部２２に接続され、設備１４から監視部２２にその設備１４の異常信号が入力されると、その異常信号を異常情報として監視センタ１６に発報する。また、発報部２４は、後述するタイマ部２６からの所定時間Ｔ１経過信号に基づいて、再度、同一の異常情報を監視センタ１６に発報する機能を有する。すなわち、発報部２４は、設備１４の異常信号が連続して繰り返し発生して検出され続けている間は、所定時間Ｔ１の間隔をあけて、監視センタ１６に対して発報動作を繰り返す。
【００２５】
タイマ部２６は、時間を計る装置である。タイマ部２６は、発報部２４の発報動作に基づいて、時間の計測を開始する。そして、タイマ部２６は、その計測時間が、予め設定された所定時間Ｔ１に到達すると、発報部２４に所定時間Ｔ１経過信号を出力する。所定時間Ｔ経過信号には、発報部２４が生成した異常情報と、この情報に基づいて計時を開始してから所定時間Ｔ１経過した旨の情報とが含まれる。
【００２６】
タイマ変更部２８は、タイマ部２６に設定される所定時間Ｔ１を変更する装置である。所定時間Ｔ１とは、設備１４の異常を異常情報として発報した時点からの時間であり、その時間は、例えば５分である。タイマ変更部２８は、所定時間Ｔ１を、これより大きい所定時間Ｔ２（例えは３０分）に変更することができる。
【００２７】
送受信部３０は、発報部２４及びタイマ変更部２８と、通信回線１８を介して監視センタ１６とに接続されており、監視装置２０と監視センタ１６の間における情報及び信号の送受信を行なう。本実施形態における送受信対象となる情報及び信号は、異常情報と、タイマ変更部２８を動作させる情報である変更指令情報と、その変更が完了した旨の情報である変更完了情報とを含む。
【００２８】
監視センタ１６は、送受信部３２と表示部３４と作業指示部３６と記憶部（図示せず）とを有する。
【００２９】
送受信部３２は、通信回線１８に接続されており、建物１２の送受信部３０に対して情報及び信号の送受信を行う。
【００３０】
表示部３４は、例えばディスプレイであり、監視装置２０からの情報、具体的には監視装置２０が発報した異常情報と、作業員の情報を表示する。ここで、作業員の情報は、作業員の担当分野、作業員の作業場所、または勤務中であるか否かなどを含む。さらに、作業員の情報は、作業指示部３６により指示された旨の情報も含む。
【００３１】
作業指示部３６は、異常情報に基づく設備１４の異常に対処するように作業員に指示する装置である。この作業指示部３６は、表示部３４に表示される異常情報と作業員の情報に基づいて、自動的に作業員に指示することができる。または、この構成に限らず、監視センタ１６に駐在する監視員が適切な作業員を選択し、作業指示部３６がその作業員に指示することができる。
【００３２】
記憶部は、異常情報と、変更指令情報と、変更完了情報と、作業員の情報とを記憶する。
【００３３】
また、監視センタ１６は、異常情報多発検出部３８と発報間隔変更部４０と通知部４２とを有する。
【００３４】
異常情報多発検出部３８は、監視装置２０からの同一の異常情報の多発状況を検出する装置である。異常情報の多発状況とは、所定時間Ｔｘ内における同一の異常情報の発報回数ｎが所定回数Ｎ１以上である状況のことである。ここで、所定時間Ｔｘとは、例えば１時間であり、所定回数Ｎ１とは、例えば１０回である。
【００３５】
異常情報多発検出部３８は、発報された異常情報が、例えばその日において連続したものではなく初めてのものである場合、時間を所定時間Ｔｘまでカウントし、その間における異常情報の発報回数をカウントする。そして、異常情報多発検出部３８は、所定時間Ｔｘ内における同一の異常情報の発報回数ｎが所定回数Ｎ１以上である場合、その異常情報が多発状況であることを検出する。
【００３６】
発報間隔変更部４０は、異常情報多発検出部３８により異常情報の多発状況が検出された場合、監視装置２０に対して発報間隔を変更させる。具体的には、発報間隔変更部４０は、タイマ変更部２８に対して変更指令情報を出力する。変更指令情報が入力されたタイマ変更部２８は、タイマ部２６に設定される所定時間Ｔ１を所定時間Ｔ２に変更するとともに、変更完了情報を監視センタ１６に出力する。
【００３７】
通知部４２は、発報間隔変更部４０により発報間隔が変更された場合、その変更内容を、作業指示部３６により指示された作業員に通知する。その作業員に対して、発報回数の低減が発報間隔の変更によるものであることを知らせるためである。通知部４２は、発報間隔変更部４０からの変更指令情報、あるいはタイマ変更部２８からの変更完了情報に基づいて作業員に対して通知することができる。
【００３８】
次に、システム１０の制御動作の一例について図２を用いて説明する。図２は、システム１０の制御動作を示すフローチャートである。なお、この制御動作のスタートは、設備１４に異常が発生し、監視装置２０の監視部２２がその異常信号を検出した時点とする。
【００３９】
ステップＳ１０１において、発報部２４が、検出された異常信号に基づいて、異常情報を監視センタ１６に発報する。このとき、タイマ部２６は時間の計測を開始する。
【００４０】
ステップＳ１０２において、監視センタ１６が異常情報を受信し、ステップＳ１０３において、作業指示部３６が、その異常情報に基づく設備１４の異常に対処するように作業員に指示する。
【００４１】
ステップＳ１０４において、異常情報多発検出部３８は、ステップＳ１０２で監視センタ１６が異常情報を受信した時点で、タイマと、その異常情報と同一の異常情報の発報回数とのカウントを開始する。
【００４２】
ステップＳ１０５において、所定時間Ｔｘ経過時における発報回数ｎが設定回数Ｎ１以上であるか否かが判断される。所定時間Ｔｘ経過時における発報回数ｎが設定回数Ｎ１以上である場合、異常情報多発検出部３８は、異常情報の多発を検出してステップＳ１０６に進む。一方、所定時間Ｔｘ経過時における発報回数ｎが設定回数Ｎ１未満である場合、異常情報多発検出部３８は、異常情報が多発状況ではないと判断し、制御動作が終了する。
【００４３】
ステップＳ１０６では、発報間隔変更部４０がタイマ変更部２８に変更指令情報を出力し、その情報に基づいてタイマ変更部２８が発報間隔、すなわちタイマ部２６に設定される所定時間Ｔ１からより大きい所定時間Ｔ２に変更する。変更後、タイマ変更部２８は、変更完了情報を監視センタ１６に出力する。
【００４４】
そして、ステップＳ１０７では、通知部４２が、ステップＳ１０３で指示された作業員に対して、発報間隔が変更された旨の情報を通知し、制御動作が終了する。
【００４５】
本実施形態のシステム１０によれば、同一の異常情報に基づく発報回数が多発した場合、その発報間隔をより大きくするように変更することができる。このような発報間隔の変更により、所定時間内における発報回数が変更前の発報回数に比べて低減されるので、発報の伴う通信コストを削減することができる。さらに、発報回数の減少により、監視センタ１６内における異常情報の処理回数も減少するので、監視センタ１６の負荷を低減させることができる。
【００４６】
本実施形態においては、監視装置２０が、設備１４の監視として、主に設備１４の異常を管理する場合について説明したが、この構成に限らず、設備１４の状態の管理、設備１４の設定、設備１４の動作指令を行なう機能を有することもできる。
【００４７】
また、本実施形態では、監視装置２０が、発報部２４とタイマ部２６とタイマ変更部２８と送受信部３０を有する場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されない。これらの構成２４，２６，２８，３０が、発報装置として、監視装置２０とは別体に設けられてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０  設備異常遠隔監視システム、１２  建物、１４  設備、１６  監視センタ、１８  通信回線、２０  監視装置、２２  監視部、２４  発報部、２６  タイマ部、２８  タイマ変更部、３０，３２  送受信部、３４  表示部、３６  作業指示部、３８  異常情報多発検出部、４０  発報間隔変更部、４２  通知部。
【図１】
0005631048.tif 000002
【図２】
0005631048.tif 000003