(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な硬化性化合物と、織布又は不織布であるガラス繊維と、扁平状であり、長軸平均長さが５０μｍ以上１０００μｍ以下であり、かつアスペクト比が５以上である第１の無機フィラーと、扁平状であり、長軸平均長さが１０μｍ以上５０μｍ未満であり、かつアスペクト比が３以上である第２の無機フィラーとを含有し、かつ前記透明な硬化性化合物が前記ガラス繊維に含浸されているシート状の透明複合材料を得た後、
加熱及び活性光線の照射の内の少なくとも一方により、シート状の前記透明複合材料を硬化させることにより得られ、
前記透明な硬化性化合物が、硬化前に２５℃で液状であって、かつ加熱及び活性光線の照射の内の少なくとも一方により硬化する硬化性化合物であり、
前記透明な硬化性化合物が、下記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）からなる群から選択された少なくとも一種である、透明シート。
（Ａ）（メタ）アクリレートモノマー
（Ｂ）エポキシ樹脂
（Ｃ）エポキシ基を有する化合物及びイソシアネート基を有する化合物の内の少なくとも一種、又は炭素−炭素二重結合を有する化合物を含み、かつ、シルセスキオキサン樹脂を含む
【請求項２】
前記透明な硬化性化合物が、前記シルセスキオキサン樹脂として、下記式（１）で表されるチオール基含有シラン化合物の加水分解縮合物を含む、請求項１に記載の透明シート。
Ｒ１Ｓｉ（ＯＲ２）３  ・・・式（１）
前記式（１）中、Ｒ１は、チオール基を有しかつ芳香環を有しない炭素数１〜８の有機基、又はチオール基を有しかつ芳香環を有する有機基を表し、Ｒ２は、水素原子、芳香環を有しない炭素数１〜８の有機基、又は芳香環を有する有機基を表す。
【請求項３】
前記透明な硬化性化合物が、前記式（１）で表されるチオール基含有シラン化合物の加水分解縮合物と、エポキシ基を有する化合物及びイソシアネート基を有する化合物の内の少なくとも一種とを含む、請求項２に記載の透明シート。
【請求項４】
前記透明な硬化性化合物が、前記式（１）で表されるチオール基含有シラン化合物の加水分解縮合物と、炭素−炭素二重結合を有する化合物とを含む、請求項２又は３に記載の透明シート。
【請求項５】
透明な硬化性化合物と、織布又は不織布であるガラス繊維と、扁平状であり、長軸平均長さが５０μｍ以上１０００μｍ以下であり、かつアスペクト比が５以上である第１の無機フィラーと、扁平状であり、長軸平均長さが１０μｍ以上５０μｍ未満であり、かつアスペクト比が３以上である第２の無機フィラーとを用いて、
前記第１の無機フィラーと前記第２の無機フィラーとを前記透明な硬化性化合物中に分散させて分散液を得た後、該分散液を前記ガラス繊維に含浸させることよりシート状の透明複合材料を得る工程と、
加熱及び活性光線の照射の内の少なくとも一方により、シート状の前記透明複合材料を硬化させることにより、透明シートを得る工程とを備え、
前記透明な硬化性化合物が、硬化前に２５℃で液状であって、かつ加熱及び活性光線の照射の内の少なくとも一方により硬化する硬化性化合物であり、
前記透明な硬化性化合物が、下記の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）からなる群から選択された少なくとも一種である、透明シートの製造方法。
（Ａ）（メタ）アクリレートモノマー
（Ｂ）エポキシ樹脂
（Ｃ）エポキシ基を有する化合物及びイソシアネート基を有する化合物の内の少なくとも一種、又は炭素−炭素二重結合を有する化合物を含み、かつ、シルセスキオキサン樹脂を含む
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明樹脂と、ガラス繊維と、無機フィラーとを含有する透明複合材料に関し、より詳細には、熱線膨張係数及び水蒸気バリア性に優れた硬化物を与える透明複合材料、並びに該透明複合材料を用いた透明シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示素子又は有機ＥＬ表示素子等の表示素子用基板、並びに太陽電池用基板等に、ガラス基板が広く用いられている。しかしながら、ガラス基板は、割れやすく、曲げ性が低く、更に軽量化できないという問題がある。このため、近年、ガラス基板のかわりに、プラスチック基板を用いることが検討されている。
【０００３】
しかしながら、従来のプラスチック基板は、ガラスに比べて、気体の透過率が比較的大きい。このため、液晶表示素子にプラスチック基板を用いた場合には、水分が液晶中に混入し、イオン性不純物の解離を促進することにより、焼き付きむらを生じることがある。さらに、電気分解によってガスを発生し、気泡が形成され、表示欠陥が生じることがある。また、有機ＥＬ表示素子では、水分の侵入により、「ダークスポット」と呼ばれる非発光欠陥が生じることがある。また、太陽電池においても、水分が素子面に侵入すると、配線の腐食による断線、及び太陽電池素子の性能の低下が生じることがある。
【０００４】
気体の透過率を低くするために、下記の特許文献１には、透明樹脂と、ガラスフィラーとを用いた第１の組成物層と、該第１の組成物層上に積層されたアクリレートモノマー又はエポキシ樹脂等を用いた第２の組成物層と、第２の組成物層上に積層された透明な無機物を用いた第３の組成物層とを備える透明積層基板が開示されている。ここでは、透明積層基板のガス及び水蒸気のバリア性に優れていることが記載されている。
【０００５】
また、下記の特許文献２には、アッベ数が４５以上の透明樹脂と、ガラスフィラーとを含む透明複合材料が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１３８３８９号公報
【特許文献２】特開２００４−２３１９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、透明積層基板を形成するために、第１〜第３の組成物層を積層する必要があり、製造プロセスが煩雑である。また、無機物を含む第３の組成物層を形成するために、スパッタリング又は蒸着といったプロセスが必要である。さらに、第１，第２の組成物層自体のガスバリア性が低いため、第１，第２の組成物層上に無機物を用いた第３の組成物層を形成しても、ピンホール等が生じることがあり、水蒸気バリア性が低いことがある。
【０００８】
特許文献２に記載の透明複合材料を用いても、該透明複合材料を硬化させた硬化物の水蒸気バリア性が低いことがある。
【０００９】
本発明の目的は、熱膨張係数が低く、かつ水蒸気バリア性に優れた硬化物を与える透明複合材料、並びに該透明複合材料を用いた透明シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の広い局面によれば、透明樹脂と、ガラス繊維と、扁平状であり、長軸平均長さが５０μｍ以上１０００μｍ以下であり、かつアスペクト比が５以上である第１の無機フィラーと、扁平状であり、長軸平均長さが１０μｍ以上５０μｍ未満であり、かつアスペクト比が３以上である第２の無機フィラーとを含有する、透明複合材料が提供される。
【００１１】
本発明に係る透明複合材料のある特定の局面では、上記ガラス繊維は、織布又は不織布である。
【００１２】
本発明に係る透明複合材料の別の特定の局面では、上記透明樹脂は、下記式（１）で表されるチオール基含有シラン化合物の加水分解縮合物を含む。
【００１３】
Ｒ１Ｓｉ（ＯＲ２）３  ・・・式（１）
上記式（１）中、Ｒ１は、チオール基を有しかつ芳香環を有しない炭素数１〜８の有機基、又はチオール基を有しかつ芳香環を有する有機基を表し、Ｒ２は、水素原子、芳香環を有しない炭素数１〜８の有機基、又は芳香環を有する有機基を表す。
【００１４】
本発明に係る透明複合材料の他の特定の局面では、上記透明樹脂は、エポキシ基を有する化合物及びイソシアネート基を有する化合物の内の少なくとも一種をさらに含む。
【００１５】
本発明に係る透明複合材料のさらに他の特定の局面では、上記透明樹脂は、炭素−炭素二重結合を有する化合物をさらに含む。
【００１６】
本発明に係る透明シートは、本発明に従って構成された透明複合材料を硬化させることにより得られた透明シートである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る透明複合材料は、透明樹脂と、ガラス繊維と、扁平状であり、長軸平均長さが５０μｍ以上１０００μｍ以下であり、かつアスペクト比が５以上である第１の無機フィラーと、扁平状であり、長軸平均長さが１０μｍ以上５０μｍ未満であり、かつアスペクト比が３以上である第２の無機フィラーとを含有するので、透明複合材料を用いて透明シートを作製したときに、得られた透明シートの水蒸気バリア性を高めることができる。さらに、得られた透明シートの熱膨張係数を低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る透明複合材料を用いた透明シートの一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２０】
本発明に係る透明複合材料は、透明樹脂（ａ）と、ガラス繊維（ｂ）と、第１の無機フィラー（ｃ１）と、第２の無機フィラー（ｃ２）とを含有する。上記第１の無機フィラー（ｃ１）は、扁平状であり、長軸平均長さが５０μｍ以上１０００μｍ以下であり、かつアスペクト比が５以上である。上記第２の無機フィラー（ｃ２）は扁平状であり、長軸平均長さが１０μｍ以上５０μｍ未満であり、かつアスペクト比が３以上である。
【００２１】
透明シートを得る際には、例えば、透明複合材料をシート状にする。次に、加熱及び活性光線の照射の内の少なくとも一方により、透明複合材料を硬化させる。なお、透明複合材料は、例えば、第１，第２の無機フィラー（ｃ１），（ｃ２）を透明樹脂（ａ）中に分散させて分散液を得た後、該分散液をガラス繊維（ｂ）に含浸させることにより得ることができる。
【００２２】
本発明に係る透明複合材料は、例えば、常温下又は加熱下において流延することにより、シート状にすることができる。上記透明複合材料をシート状にすると、流動剪断により、扁平状の第１，第２の無機フィラー（ｃ１），（ｃ２）の扁平面が、シートの主面と略平行に配置されやすい。このような状態で、シート状の透明複合材料を硬化させることにより、扁平状の第１，第２の無機フィラー（ｃ１），（ｃ２）の扁平面がシートの主面と略平行に配置された状態の透明シートを容易に得ることができる。
【００２３】
図１に、本発明に係る透明複合材料を用いた透明シートの一例を模式的に正面断面図で示す。
【００２４】
図１に示すように、透明シート１中には、複数の扁平状の無機フィラー２Ａ，２Ｂが分散されている。無機フィラー２Ａ，２Ｂは、第１の無機フィラー（ｃ１）又は第２の無機フィラー（ｃ２）である。無機フィラー２Ａは、透明シート１の表面近傍に位置している。無機フィラー２Ｂは、透明シート１の中央の領域に位置している。無機フィラー２Ａ，２Ｂの扁平面２ａは、透明シート１の第１，第２の主面１ａ，１ｂと略平行に配置されている。なお、図１では、透明シート１に含まれる成分の内、無機フィラー２Ａ，２Ｂのみを示している。さらに、図示の便宜上、実際の寸法から透明シート１及び無機フィラー２Ａ，２Ｂの寸法を適宜変更している。
【００２５】
透明シート１では、例えば、第１の主面１ａから侵入しようとする水蒸気に対して、先ず、透明シート１の表面近傍の無機フィラー２Ａの扁平面２ａがバリア層として作用する。無機フィラー２Ａにより、透明シート１内への水蒸気の侵入が妨げられる。透明シート１を水蒸気が透過するためには、水蒸気は、無機フィラー２Ａの扁平面２ａに沿って拡散移動した後に、無機フィラー２Ａの端部２ｂの外側の領域を通過する必要がある。更に、１つの無機フィラー２Ａの端部２ｂの外側の領域を水蒸気が通過したとしても、透明シート１の無機フィラー２Ａよりも内側の領域には、他の扁平状の無機フィラー２Ｂが存在する。無機フィラー２Ａの端部２ｂの外側の領域を通過した水蒸気は、無機フィラー２Ｂにより通過が阻害される。このため、透明シート１を水蒸気が透過するためには、例えば、図１に矢印Ｘを付して示すように、水蒸気が移動しなければならない。
【００２６】
従って、無機フィラー２Ａ，２Ｂの扁平面に沿って水蒸気が拡散移動した後に、無機フィラー２Ａ，２Ｂの端部２ｂの外側の領域を水蒸気が通過することを繰り返す、いわゆるメイズ効果によって、透明シート１の水蒸気の透過を効果的に抑制できる。
【００２７】
上記の理由から、本透明に係る透明複合材料を用いた透明シートは、優れた水蒸気バリア性を有する。
【００２８】
さらに、本発明に係る透明複合材料は第１の無機フィラー（ｃ１）とともに長軸平均長さが比較的小さい第２の無機フィラー（ｃ２）が含有されているため、例えば、透明複合材料の流動性を適度に保持したままで、第１，第２の無機フィラー（ｃ１），（ｃ２）の合計の添加量を比較的多くすることができる。このため、透明シートの熱線膨張係数を低くすることができる。また、本発明に係る透明複合材料は上記組成を有するので、該透明複合材料を用いた透明シートは、透明性及び耐熱性にも優れている。
【００２９】
従って、本発明に係る透明複合材料は、液晶表示素子用基板及び有機ＥＬ表示素子用基板などの表示素子用基板、太陽電池用基板又はタッチパネル等に好適に用いられる。
【００３０】
以下、本発明に係る透明複合材料に含まれる各成分の詳細を説明する。
【００３１】
（透明樹脂（ａ））
本発明に係る透明複合材料に含まれている透明樹脂は、透明な樹脂であれば特に限定されない。透明樹脂（ａ）は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３２】
上記透明樹脂（ａ）としては、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、（メタ）アクリル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリイミド樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂及びシルセスキオキサン樹脂等が挙げられる。
【００３３】
透明樹脂（ａ）は、硬化前に室温（２５℃）で液状の硬化性樹脂であることが好ましい。透明樹脂（ａ）は、（メタ）アクリル樹脂、エポキシ樹脂及びシルセスキオキサン樹脂からなる群から選択された少なくとも一種であることが好ましい。
【００３４】
硬化前に室温で液状の硬化性樹脂である上記（メタ）アクリル樹脂としては、（メタ）アクリルオリゴマーが挙げられる。上記（メタ）アクリル樹脂は、加熱及び活性光線の照射により架橋し、硬化する。上記（メタ）アクリル樹脂の硬化物は、可視光線に対して、高い透過性を有する。上記（メタ）アクリル樹脂は、２つ以上の（メタ）アクリロイル基を有することが好ましい。
【００３５】
（メタ）アクリレートモノマーは、脂環式（メタ）アクリレート又は環状エーテル構造を有する（メタ）アクリレートであることがより好ましい。上記脂環式（メタ）アクリレートは、ノルボルナンジメチロールジアクリレート及びジシクロペンタジエニルジアクリレートの内の少なくとも一種であることが好ましい。上記環状エーテル構造を有する（メタ）アクリレートは、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレートであることが好ましい。これらの好ましい（メタ）アクリレートモノマーの使用により、透明シートの透明性及び耐熱性をより一層高めることができる。上記（メタ）アクリレートモノマーは、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００３６】
上記（メタ）アクリルは、アクリルとメタクリルとを示す。上記（メタ）アクリレートは、アクリレートとメタクリレートとを示す。上記（メタ）アクリロイルは、アクリロイルとメタクリロイルとを示す。
【００３７】
透明樹脂（ａ）を架橋し、硬化させる方法としては、加熱する方法、活性光線を照射する方法、並びに加熱し、かつ活性エネルギー線を照射する方法が挙げられる。透明樹脂（ａ）は、加熱及び活性光線の照射の内の少なくとも一方により硬化する樹脂であることが好ましい。
【００３８】
透明樹脂（ａ）が（メタ）アクリル樹脂である場合には、活性光線を照射する方法が好ましい。硬化反応を完結させる観点からは、活性光線の照射の後に、さらに加熱する方法がより好ましい。
【００３９】
上記活性光線は、紫外線であることが好ましい。該紫外線を照射するための光源としては、例えば、メタルハライドタイプ及び高圧水銀灯ランプ等が挙げられる。
【００４０】
透明樹脂（ａ）を活性光線の照射により架橋し、硬化させるために、本発明に係る透明複合材料は、光重合開始剤を含有することが好ましい。透明樹脂（ａ）が上記（メタ）アクリル樹脂である場合に、光重合開始剤が用いられることが好ましい。該光重合開始剤は、ラジカルを発生する光重合開始剤であることが好ましい。上記光重合開始剤は、透明樹脂（ａ）中に添加されることが好ましい。
【００４１】
上記光重合開始剤は特に限定されない。上記光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラエチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１，２，６−ジメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ｔ−ブチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロロ−２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、及び４−（ｐ−メトキシフェニル）−２，６−ジ−（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等が挙げられる。上記光重合開始剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４２】
透明樹脂（ａ）１００重量部に対して、上記光重合開始剤の含有量の好ましい下限は０．０１重量部、より好ましい下限は０．１重量部、好ましい上限は２重量部、より好ましい上限は１重量部である。上記光重合開始剤の含有量が多いほど、透明複合材料の感度が高くなる。上記光重合開始剤の含有量が上記好ましい下限を満たすと、透明複合材料を充分に硬化させることができる。上記光重合開始剤の含有量が上記好ましい上限を満たすと、硬化反応が急激に進行し難くなり、更に硬化時の割れ及び硬化物の着色等の問題が生じ難くなる。
【００４３】
加熱及び活性光線の照射の内の少なくとも一方により、透明複合材料を架橋し、硬化させた後に、さらに高温で熱処理することが好ましい。熱処理により、透明シートの線膨張係数を低くすることができる。上記熱処理の条件は、窒素雰囲気下又は真空状態で、１５０〜２５０℃、１〜２４時間の条件であることが好ましい。
【００４４】
透明樹脂（ａ）としてエポキシ樹脂を用いてもよい。該エポキシ樹脂は、例えば従来公知のエポキシ樹脂を使用でき特に限定されない。上記エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型又はビスフェノールＳ型などのエポキシ樹脂、フェノールノボラック型又はクレゾールノボラック型などのノボラック型エポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアヌレート型又はヒンダントイン型などの含窒素環型エポキシ樹脂、脂環式型エポキシ樹脂、脂肪族型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型などのジシクロ型エポキシ樹脂、エステル型エポキシ樹脂、並びにエーテルエステル型エポキシ樹脂等が挙げられる。これらのエポキシ樹脂の変性物を用いてもよい。透明シートの変色を防止する観点からは、上記エポキシ樹脂は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアヌレート型エポキシ樹脂及びジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂からなる群から選択された少なくとも一種であることが好ましい。上記エポキシ樹脂は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００４５】
透明樹脂（ａ）を硬化させるために、本発明に係る透明複合材料は、硬化剤を含有していてもよい。特に透明樹脂（ａ）がエポキシ樹脂である場合に、硬化剤が用いられることが好ましい。上記硬化剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。本発明に係る透明複合材料は、光重合開始剤及び硬化剤の内の少なくとも一種を含有することが好ましい。
【００４６】
上記硬化剤としては、例えば、有機酸化合物及びアミン化合物等が挙げられる。上記有機酸化合物としては、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸及びメチルヘキサヒドロフタル酸等が挙げられる。上記アミン化合物としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、メタフェニレンジアミン、ジアミンジフェニルメタン及びジアミノジフェニルスルホン酸等が挙げられる。これらのアミン化合物のアミンアダクトを用いてもよい。
【００４７】
また、他の硬化剤としては、例えば、アミド化合物、ヒドラジド化合物、イミダゾール化合物、イミダゾリン化合物、フェノール化合物、ユリア化合物及びポリスルフィッド化合物等が挙げられる。
【００４８】
上記アミド化合物としては、ジシアンジアミド及びポリアミド等が挙げられる。上記ヒドラジド化合物としては、ジヒドラジット等が挙げられる。上記イミダゾール化合物としては、メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、エチルジイミダゾール、イソプロピルイミダゾール、２，４−ジメチルイミダゾール、フェニルイミダゾール、ウンデシルイミダゾール、ヘプタデシルイミダゾール及び２−フェニル−４−メチルイミダゾール等が挙げられる。上記イミダゾリン化合物としては、メチルイミダゾリン、２−エチル−４−メチルイミダゾリン、エチルイミダゾリン、イソプロピルイミダゾリン、２，４−ジメチルイミダゾリン、フェニルイミダゾリン、ウンデシルイミダゾリン、ヘプタデシルイミダゾリン及び２−フェニル−４−メチルイミダゾリン等が挙げられる。
【００４９】
上記硬化剤として、酸無水物化合物も使用できる。該酸無水物化合物の使用により、透明シートの変色をより一層防止できる。上記酸無水物化合物としては、無水フタル酸、無水マレイン酸、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、無水ナジック酸、無水グルタル酸、テトラヒドロフタル酸無水物、メチルテトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルテトラヒドロフタル酸無水物、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルナジック酸無水物、ドデセニルコハク酸無水物、ジクロロコハク酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物及びクロレンディック酸無水物等が挙げられる。
【００５０】
上記エポキシ樹脂と上記酸無水物化合物とを併用する場合、エポキシ樹脂と硬化剤との含有量は特に制限されない。エポキシ樹脂のエポキシ基１当量に対して、酸無水物化合物の酸無水物の当量の好ましい下限は０．５当量、より好ましい下限は０．７当量、好ましい上限は１．５当量、より好ましい上限は１．２当量である。上記硬化剤の当量が上記好ましい下限を満たすと、透明シートの着色を充分に抑制できる。上記硬化剤の当量が上記好ましい上限を満たすと、透明シートの耐湿性が良好になる。
【００５１】
本発明に係る透明複合材料は、硬化促進剤を含有していてもよい。該硬化促進剤は特に限定されない。上記硬化促進剤としては、例えば、第三級アミン、イミダゾール、第四級アンモニウム塩、第四級ホスホニウム塩、有機金属塩、リン化合物及び尿素化合物等が挙げられる。上記硬化促進剤は、第三級アミン、イミダゾール及び第四級ホスホニウム塩からなる群から選択された少なくとも一種であることが好ましい。上記硬化促進剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５２】
上記硬化促進剤の含有量は特に制限されない。透明樹脂（ａ）１００重量部に対して、上記硬化促進剤の含有量の好ましい下限は０．０５重量部、より好ましい下限は０．２重量部、好ましい上限は７．０重量部、より好ましい上限は３．０重量部である。上記硬化促進剤の含有量が上記好ましい下限を満たすと、透明複合材料を充分に硬化させることができる。上記硬化促進剤の含有量が上記好ましい上限を満たすと、透明複合材料の硬化物の着色をより一層抑制できる。
【００５３】
透明樹脂（ａ）は、下記式（１）で表されるチオール基含有シラン化合物の加水分解縮合物（以下、加水分解縮合物（ａ１）ともいう）を含むことが好ましい。加水分解縮合物（ａ１）は、シルセスキオキサン樹脂である。加水分解縮合物（ａ１）の使用により、透明複合材料の透明性及び耐熱性をより一層高めることができる。
【００５４】
Ｒ１Ｓｉ（ＯＲ２）３  ・・・式（１）
上記式（１）中、Ｒ１は、チオール基を有しかつ芳香環を有しない炭素数１〜８の有機基、又はチオール基を有しかつ芳香環を有する有機基を表し、Ｒ２は、水素原子、芳香環を有しない炭素数１〜８の有機基、又は芳香環を有する有機基を表す。
【００５５】
上記Ｒ１としては、具体的には、チオール基を有する炭素数１〜８の脂肪族炭化水素基、チオール基を有する炭素数１〜８の脂環式炭化水素基、又はチオール基を有する芳香族炭化水素基等が挙げられる。上記Ｒ２としては、具体的には、水素原子、炭素数１〜８の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜８の脂環式炭化水素基、又は芳香族炭化水素基等が挙げられる。チオール基を有する場合の「炭化水素基」は、炭素原子と水素原子とだけでなく、チオール基に由来する硫黄原子も含む基である。複数の上記Ｒ２は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００５６】
上記式（１）で表されるチオール基含有シラン化合物を含有する成分（以下、成分（ａ１１）ともいう）を加水分解及び縮合させることにより、加水分解縮合物（ａ１）を得ることができる。すなわち、加水分解反応及び縮合反応により、加水分解縮合物（ａ１）を得ることができる。
【００５７】
上記式（１）で表されるチオール基含有シラン化合物としては、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリプロポキシシラン、３−メルカプトプロピルトリブトキシシラン、１，４−ジメルカプト−２−（トリメトキシシリル）ブタン、１，４−ジメルカプト−２−（トリエトキシシリル）ブタン、１，４−ジメルカプト−２−（トリプロポキシシリル）ブタン、１，４−ジメルカプト−２−（トリブトキシシリル）ブタン、２−メルカプトメチル−３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、２−メルカプトメチル−３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、２−メルカプトメチル−３−メルカプトプロピルトリプロポキシシラン、２−メルカプトメチル−３−メルカプトプロピルトリブトキシシラン、１，２−ジメルカプトエチルトリメトキシシラン、１，２−ジメルカプトエチルトリエトキシシラン、１，２−ジメルカプトエチルトリプロポキシシラン、及び１，２−ジメルカプトエチルトリブトキシシラン等が挙げられる。なかでも、加水分解反応の反応性が高く、かつ入手が容易であるため、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランが好ましい。上記式（１）で表されるチオール基含有シラン化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００５８】
加水分解縮合物（ａ１）を得る際に、上記式（１）で表されるチオール基含有シラン化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。さらに、加水分解縮合物（ａ１）を得る際に、上記チオール基含有シラン化合物以外の架橋性化合物を用いてもよい。加水分解縮合物（ａ１）には、上記チオール基含有シラン化合物のみを用いたものだけでなく、上記チオール基含有シラン化合物と、該チオール基含有シラン化合物以外の架橋性化合物を用いたものも含まれる。上記成分（ａ１１）には、上記式（１）で表されるチオール基含有シラン化合物と、必要に応じて用いられる上記架橋性化合物とが含まれる。
【００５９】
上記架橋性化合物としては、トリアルキルアルコキシシラン、ジアルキルジアルコキシシラン、アルキルトリアルコキシシラン、テトラアルコキシシラン、テトラアルコキシチタン及びテトラアルコキシジルコニウム等が挙げられる。なかでも、トリアルキルアルコキシシラン、ジアルキルジアルコキシシラン又はテトラアルコキシシランが好ましい。これらの好ましい架橋性化合物の使用により、加水分解縮合物（ａ１）の架橋密度を容易に調整できる。上記アルキルトリアルコキシシランの使用により、加水分解縮合物（ａ１）に含まれるチオール基の数を容易に調整できる。テトラアルコキシチタン又はテトラアルコキシジルコニウムの使用により、加水分解縮合物（ａ１）の硬化物の屈折率が高くなる。上記架橋性化合物は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００６０】
上記トリアルコキシシランとしては、トリメチルメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、トリエチルメトキシシラン、トリエチルエトキシシラン、トリフェニルメトキシシラン及びトリフェニルエトキシシラン等が挙げられる。上記ジアルキルジアルコキシシランとしては、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジエトキシシラン及び３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。上記アルキルトリアルコキシシランとしては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン及びフェニルトリエトキシシラン等が挙げられる。上記テトラアルコキシシランとしては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン及びテトラブトキシシラン等が挙げられる。上記テトラアルコキシチタンとしては、テトラメトキシチタン、テトラエトキシチタン、テトラプロポキシチタン及びテトラブトキシチタン等が挙げられる。上記テトラアルコキシジルコニウムとしては、テトラエトキシジルコニウム、テトラプロポキシジルコニウム及びテトラブトキシジルコニウム等が挙げられる。これら以外の金属アルコキシドを用いてもよい。
【００６１】
加水分解縮合物（ａ１）を得る際の加水分解反応に用いる触媒は、従来公知の触媒を用いることができ特に限定されない。触媒活性が高く、更に縮合反応の触媒としても機能するので、上記触媒はギ酸であることが好ましい。
【００６２】
成分（ａ１１）１００重量部に対して、上記触媒の含有量の好ましい下限は０．１重量部、より好ましい下限は１重量部、好ましい上限は２５重量部、より好ましい上限は１０重量部である。上記触媒の含有量が上記好ましい下限を満たすと、上記加水分解反応が十分に進行し、反応時間を短くすることができる。上記触媒の含有量が上記好ましい上限を満たすと、透明樹脂（ａ）の保存安定性が高くなる傾向がある。さらに、後工程で触媒を容易に除去できる。
【００６３】
上記加水分解反応の反応温度及び反応時間は、上記シラン化合物の反応性に応じて任意に設定できる。上記反応温度は、通常０〜１００℃、好ましくは２０〜６０℃である。上記反応時間は、１分〜２時間程度である。
【００６４】
上記加水分解反応の際に、溶剤を用いてもよく、溶剤を用いなくてもよい。該溶剤の種類は特に限定されない。溶剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。上記加水分解反応の際に用いられる上記溶剤は、縮合反応に用いられる溶剤と同じであることが好ましい。上記シラン化合物の反応性が低い場合は、上記加水分解反応の際に、溶剤を用いないことが好ましい。
【００６５】
［加水分解反応により生じた水酸基のモル数］／［成分（ａ１１）に含まれるアルコキシ基の合計モル数］（以下、モル比Ａともいう）が０．５以上であるように、上記加水分解反応を進行させることが好ましい。上記モル比Ａは０．８以上であることがより好ましい。上記縮合反応は、加水分解により生じた水酸基間だけでなく、該水酸基と残存アルコキシ基との間でも進行する。このため、上記モル比Ａは０．５以上であることが好ましい。
【００６６】
上記縮合反応では、加水分解により生じた水酸基間で水が生成し、更に水酸基とアルコキシ基間でアルコールが生成する。この縮合反応により、加水分解縮合物（ａ１）はガラス化する。
【００６７】
上記縮合反応では、従来公知の縮合触媒を用いることができる。上記ギ酸は、触媒活性が高く、加水分解反応の触媒としてだけでなく、縮合反応の触媒としても作用する。従って、上記縮合触媒は、ギ酸であることが好ましい。上記縮合反応での反応温度及び反応時間はそれぞれ、成分（ａ１１）の反応性に応じて任意に設定できる。上記反応温度は、通常４０〜１５０℃程度、好ましくは６０〜１００℃である。上記反応時間は、３０分〜１２時間程度である。
【００６８】
［未反応の水酸基と未反応のアルコキシ基との合計モル数］／［成分（ａ１１）に含まれるアルコキシ基の合計モル数］（以下、モル比Ｂともいう）が０．３以下であるように上記縮合反応を進行させることが好ましい。上記モル比Ｂは０．２以下であることがより好ましい。上記モル比Ｂが上記好ましい上限を満たすと、未反応の水酸基とアルコキシ基とが、透明樹脂（ａ）の保管中に縮合反応してゲル化し難くなる。さらに、硬化物において縮合反応が進行し難くなり、硬化物にクラックが生じ難くなる。
【００６９】
上記縮合反応の際に、成分（ａ１１）の濃度の好ましい下限は２重量％、より好ましい下限は１５重量％、好ましい上限は８０重量％、より好ましい上限は６０重量％である。上記縮合反応によって生成する水及びアルコールよりも沸点が高い溶剤を用いることが好ましい。この場合には、反応系中から、溶剤を容易に除去できる。上記濃度が上記範囲内にある場合には、反応中にゲル化し難くなり、加水分解縮合物（ａ１）の分子量が大きくなりすぎず、加水分解縮合物（ａ１）の保存安定性がより一層高くなる。
【００７０】
上記縮合反応の際に、該縮合反応によって生成する水及びアルコールよりも沸点が高い溶剤を用いることが好ましい。該溶剤は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。また、上記架橋性化合物を溶剤として用いることもできる。
【００７１】
上記縮合反応の後に、触媒を除去することが好ましい。触媒の除去により、加水分解縮合物（ａ１）の保存安定性を高めることができる。上記触媒の除去方法は、触媒の種類に応じて公知方法を適宜に選択できる。上記触媒の除去方法としては、触媒の沸点以上に加熱する方法、及び減圧する方法等が挙げられる。上記触媒がギ酸である場合には、これらの方法によりギ酸を容易に除去できる。
【００７２】
透明樹脂（ａ）は、加水分解縮合物（ａ１）に加えて、エポキシ基を有する化合物（以下、エポキシ化合物（ａ２）ともいう）及びイソシアネート基を有する化合物（以下、イソシアネート化合物（ａ３）ともいう）の内の少なくとも一種をさらに含むことが好ましい。この場合には、加熱により透明樹脂（ａ）を効率的に架橋させ、硬化させることができる。
【００７３】
エポキシ化合物（ａ２）は特に限定されない。エポキシ化合物（ａ２）としては、例えばフェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、水添ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂、トリアジン骨格含有エポキシ樹脂、フルオレン骨格含有エポキシ樹脂、線状脂肪族エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂、トリフェノールフェノールメタン型エポキシ樹脂、アルキル変性トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン骨格含有エポキシ樹脂、ナフタレン骨格含有エポキシ樹脂及びアリールアルキレン型エポキシ樹脂等が挙げられる。エポキシ化合物（ａ２）は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７４】
エポキシ化合物（ａ２）は、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製の商品名「エピコート８２８」など）、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製の商品名「エピコート８０７」など）、水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（東都化成社製の商品名「サントートＳＴ−３０００」など）、又は脂環式エポキシ樹脂（ダイセル化学工業社製の商品名「セロキサイド２０２１」など）であることが好ましい。これらの好ましいエポキシ化合物（ａ２）の使用により、透明複合材料の硬化物の透明性及び耐熱性をより一層高めることができる。
【００７５】
上記エポキシ化合物（ａ２）の分子量は高い方が好ましい。高分子量のエポキシ化合物（ａ２）の使用により、透明複合材料の硬化物の可撓性が高くなる。高分子量のエポキシ化合物（ａ２）としては、エポキシ当量が２０００ｇ／当量以上のエポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製の商品名「エピコート１０１０」及び「エピコート４００７Ｐ」など）、エポキシ変性シリコーン樹脂（信越化学工業社製の商品名「Ｘ−２２−１６３Ａ」など）、並びにポリエチレングリコールジグリシジルエーテル等が挙げられる。なかでも、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテルが好ましい。
【００７６】
イソシアネート化合物（ａ３）は特に限定されない。イソシアネート化合物（ａ３）としては、例えば、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート及び脂環族ジイソシアネート等が挙げられる。イソシアネート化合物（ａ３）としては、具体的には、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、４，４’−ジベンジルイソシアネート、ジアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、及びｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、並びにダイマー酸のカルボキシル基をイソシアネート基に転化したダイマージイソシアネート等が挙げられる。イソシアネート化合物（ａ３）は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００７７】
透明複合材料の硬化物の透明性及び耐熱性を高める観点からは、イソシアネート化合物（ａ３）は、イソホロンジイソシアネートであることが好ましい。
【００７８】
イソシアネート化合物（ａ３）の分子量は高い方が好ましい。高分子量のイソシアネート化合物（ａ３）の使用により、透明複合材料の硬化物の可撓性が高くなる。高分子量のイソシアネート化合物（ａ３）としては、ポリオールのジイソシアネート変性物、及びポリメリックＭＤＩ（三井武田ケミカル社製の商品名「コスモネートＭ」など）等が挙げられる。上記ポリオールとしては、ポリカーボネートジオール及びポリエステルジオール等が挙げられる。
【００７９】
加熱による透明樹脂（ａ）の硬化反応を促進するために、エポキシ化合物（ａ２）と触媒とを併用してもよい。エポキシ化合物（ａ２）と併用される触媒としては、例えば、三級アミン、イミダゾール、有機ホスフィン及びテトラフェニルボロン塩等が挙げられる。
【００８０】
上記三級アミンとしては、１，８−ジアザ−ビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７、トリエチレンジアミン、ベンジルジメチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルアミノエタノール、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等が挙げられる。上記イミダゾールとしては、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール及び２−ヘプタデシルイミダゾール等が挙げられる。上記有機ホスフィンとしては、トリブチルホスフィン、メチルジフェニルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルホスフィン及びフェニルホスフィン等が挙げられる。上記テトラフェニルボロン塩としては、テトラフェニルホスホニウム  テトラフェニルボレート、２−エチル−４−メチルイミダゾール  テトラフェニルボレート、及びＮ−メチルモルホリン  テトラフェニルボレート等が挙げられる。
【００８１】
上記イソシアネート化合物（ａ３）と触媒とを併用することが好ましい。イソシアネート化合物（ａ３）と併用される触媒としては、有機スズ化合物及び三級アミン等が挙げられる。
【００８２】
上記有機スズ化合物としては、ジブチルスズジラウレート及びオクチル酸スズ等が挙げられる。上記三級アミンとしては、１，８−ジアザ−ビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７、トリエチレンジアミン、ベンジルジメチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルアミノエタノール、及びトリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等が挙げられる。
【００８３】
透明樹脂（ａ）１００重量部に対して、上記エポキシ化合物（ａ２）及びイソシアネート化合物（ａ３）と併用される触媒の含有量は、０．０１〜５重量部の範囲内であることが好ましい。
【００８４】
透明樹脂（ａ）１００重量％中、加水分解縮合物（ａ１）と、エポキシ化合物（ａ２）及びイソシアネート化合物（ａ３）の内の少なくとも一種との配合比は、用途に応じて適宜に決定できる。
【００８５】
［加水分解縮合物（ａ１）に含まれるチオール基のモル数］／［エポキシ化合物（ａ２）に含まれるエポキシ基とイソシアネート化合物（ａ３）に含まれるイソシアネート基との合計のモル数］（以下、モル比Ｃともいう）は、０．９〜１．１の範囲内であることが好ましい。上記モル比Ｃが０．９以上であると、硬化後にエポキシ基及びイソシアネート基が残存し難くなり、透明複合材料の硬化物の耐候性が高くなる。上記モル比が１．１以下であると、チオール基が残存し難くなり、チオール基の分解による悪臭が生じ難くなる。
【００８６】
透明樹脂（ａ）は、加水分解縮合物（ａ１）に加えて、炭素−炭素二重結合を有する化合物（以下、不飽和化合物（ａ４）ともいう）をさらに含むことが好ましい。該不飽和化合物（ａ４）の使用により、加熱及び活性光線の照射により、透明複合材料を硬化させることができる。
【００８７】
不飽和化合物（ａ４）は特に限定されない。不飽和化合物（ａ４）の上記炭素−炭素二重結合としては、ビニル基、（メタ）アクリル基及びアリル基等が挙げられる。上記炭素−炭素二重結合は、加水分解縮合物（ａ１）のチオール基と反応（エン−チオール反応）する。この反応の反応機構は、重合開始剤の有無により異なる。このため、加水分解縮合物（ａ１）及び不飽和化合物（ａ４）は、最適な配合量に適宜調整される。
【００８８】
上記重合開始剤が用いられない場合は、炭素−炭素二重結合１個に対して、チオール基１個が付加反応する。上記重合開始剤が用いられる場合は、炭素−炭素二重結合１個に対して、チオール基１個が付加反応することに加えて、連鎖的ラジカル反応が進行する。この結果、上記重合開始剤が用いられない場合は、加水分解縮合物（ａ１）に含まれるチオール基と不飽和化合物（ａ４）に含まれる炭素−炭素二重結合とは、１：１（モル比）で反応する。上記重合開始剤が用いられる場合には、加水分解縮合物（ａ１）に含まれるチオール基と、不飽和化合物（ａ４）に含まれる炭素−炭素二重結合とは、１：１（モル比）では反応しない。
【００８９】
上記の観点から、重合開始剤が用いられない場合は、加水分解縮合物（ａ１）と不飽和化合物（ａ４）との配合比は、［加水分解縮合物（ａ１）に含まれるチオール基のモル数］／［不飽和化合物（ａ４）に含まれる炭素−炭素二重結合のモル数］（以下、モル比Ｄ１ともいう）は、０．９〜１．１の範囲内であることが好ましい。上記モル比Ｄ１は１．０であることがより好ましい。上記モル比Ｄ１が０．９以上であると、硬化後に炭素−炭素二重結合が残存し難くなり、透明複合材料の硬化物の耐候性が高くなる。上記モル比が１．１以下であると、チオール基が残存し難くなり、チオール基の分解による悪臭が生じ難くなる。
【００９０】
重合開始剤が用いられる場合は、加水分解縮合物（ａ１）と不飽和化合物（ａ４）との配合比は、［加水分解縮合物（ａ１）に含まれるチオール基のモル数］／［不飽和化合物（ａ４）に含まれる炭素−炭素二重結合のモル数］（以下、モル比Ｄ２といもいう）は、０．０１〜１．１の範囲内であることが好ましい。上記モル比Ｄ２が０．０１以上であると、硬化後に炭素−炭素二重結合が残存し難くなり、透明複合材料の硬化物の耐候性が高くなる。上記モル比Ｄ２が１．１以下であると、チオール基が残存し難くなり、チオール基の分解による悪臭が生じ難くなる。
【００９１】
また、炭素−炭素二重結合を有する官能基とチオール基との反応より優先して、炭素−炭素二重結合を有する官能基同士が反応するのを抑制するために、不飽和化合物（ａ４）は、アリル基を有することが好ましい。
【００９２】
アリル基を１つ有する化合物としては、けい皮酸、モノアリルシアヌレート、モノアリルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールモノアリルエーテル、トリメチロールプロパンモノアリルエーテル、グリセリンモノアリルエーテル、ビスフェノールＡモノアリルエーテル、ビスフェノールＦモノアリルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノアリルエーテル、トリエチレングリコールモノアリルエーテル、プロピレングリコールモノアリルエーテル、ジプロピレングリコールモノアリルエーテル、及びトリプロピレングリコールモノアリルエーテル等が挙げられる。
【００９３】
アリル基を２つ有する化合物としては、ジアリルフタレート、ジアリルイソフタレート、ジアリルシアヌレート、ジアリルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールジアリルエーテル、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、グリセリンジアリルエーテル、ビスフェノールＡジアリルエーテル、ビスフェノールＦジアリルエーテル、エチレングリコールジアリルエーテル、ジエチレングリコールジアリルエーテル、トリエチレングリコールジアリルエーテル、プロピレングリコールジアリルエーテル、ジプロピレングリコールジアリルエーテル、及びトリプロピレングリコールジアリルエーテル等が挙げられる。
【００９４】
アリル基を３つ以上含有する化合物としては、トリアリルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル、及びトリメチロールプロパントリアリルエーテル等が挙げられる。アリル基を有する化合物は、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルフタレート又はペンタエリスリトールトリアリルエーテルであることが特に好ましい。
【００９５】
不飽和化合物（ａ４）の分子量は高いことが好ましい。高分子量の不飽和化合物（ａ４）の使用により、硬化物の可撓性が高くなる。高分子量の不飽和化合物（ａ４）としては、メチルアリルシロキサンとジメチルシロキサンとからなる共重合物、エピクロルヒドリンとアリルグリシジルエーテルとからなる共重合物（ダイソー社製の商品名「エピクロマー」、及び日本ゼオン社製の商品名「Ｇｅｃｈｒｏｎ」など）、並びにアリル基末端ポリイソブチレンポリマー（カネカ社製の商品名「エピオン」）等が挙げられる。
【００９６】
［不飽和化合物（ａ４）に含まれる炭素−炭素二重結合のモル数］／［不飽和化合物（ａ４）のモル数］（以下、モル比Ｅともいう）は２以上であることが好ましい。上記モル比Ｅは、１分子あたりに含まれる炭素−炭素二重結合の平均個数を示す。上記モル比Ｅが２以上であると、透明樹脂（ａ）の硬化性が高くなり、かつ硬化物の架橋密度が高くなる。このため、硬化物の耐熱性及び硬度が高くなる傾向がある。
【００９７】
加水分解縮合物（ａ１）を用いる場合には、重合開始剤を用いなくてもよい。ただし、本発明に係る透明複合材料は、加水分解縮合物（ａ１）を含む場合にも、重合開始剤を含有していてもよい。該重合開始剤としては、光カチオン重合開始剤及び光ラジカル重合開始剤等が挙げられる。
【００９８】
上記光カチオン重合開始剤としては、紫外線の照射により酸を発生する化合物であるスルホニウム塩、ヨードニウム塩、メタロセン化合物及びベンゾイントシレート等が挙げられる。上記光カチオン重合開始剤の市販品としては、ユニオンカーバイド社製の商品名
「サイラキュアＵＶＩ−６９７０」、「サイラキュアＵＶＩ−６９７４」及び「サイラキュアＵＶＩ−６９９０」、チバ・ジャパン社製の商品名「イルガキュア２６４」、並びに日本曹達社製の商品名「ＣＩＴ−１６８２」等が挙げられる。
【００９９】
上記光ラジカル重合開始剤としては、チバ・ジャパン社製の商品名「ダロキュア１１７３」、「イルガキュア６５１」、「イルガキュア１８４」及び「イルガキュア９０７」、並びにベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１００】
透明樹脂（ａ）１００重量部に対して、上記重合開始剤の含有量の好ましい下限は１重量部、好ましい上限は１５重量部、より好ましい上限は１０重量部、さらに好ましい上限は５重量部である。
【０１０１】
透明樹脂（ａ）の保存安定性をより一層高めるために、エン−チオール反応抑制剤を使用できる。該エン−チオール反応抑制剤としては、リン化合物、ラジカル重合禁止剤、三級アミン及びイミダゾール等が挙げられる。
【０１０２】
上記リン化合物としては、トリフェニルホスフィン及び亜リン酸トリフェニル等が挙げられる。上記ラジカル重合禁止剤としては、ｐ−メトキシフェノール、ハイドロキノン、ピロガロール、ナフチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルカテコール、塩化第一銅、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩、及びジフェニルニトロソアミン等が挙げられる。上記三級アミンとしては、ベンジルジメチルアミン、２−（ジメチルアミノメチル）フェノール、２，４，６−トリス（ジアミノメチル）フェノール、及びジアザビシクロウンデセン等が挙げられる。上記イミダゾールとしては、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−エチルへキシルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール及び１−シアノエチル−２−メチルイミダール等が挙げられる。
【０１０３】
上記リン化合物のなかでも、亜リン酸トリフェニルが好ましい。該亜リン酸トリフェニルは、エン−チオール反応の抑制効果が高く、かつ室温で液状であるため、取り扱いが容易である。透明樹脂（ａ）１００重量部に対して、上記リン化合物の含有量は０．１〜１０重量部の範囲内であることが好ましい。上記リン化合物の含有量が０．１重量部以上であると、エン−チオール反応を充分に抑制できる。上記リン化合物の含有量が１０重量部以下であると、硬化後に上記リン化合物の残存量が少なくなり、上記リン化合物に由来する硬化物の物性の低下を抑制できる。
【０１０４】
上記ラジカル重合禁止剤のなかでも、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩が好ましい。該Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩は、少量でもエン−チオール反応を抑制でき、かつ硬化物の透明性を高めることができる。透明樹脂（ａ）１００重量部に対して、上記ラジカル重合禁止剤の含有量は０．０００１〜０．１重量部の範囲内であることが好ましい。上記ラジカル重合禁止剤の含有量が０．００１重量部以上であると、エン−チオール反応を充分に抑制できる。上記ラジカル重合禁止剤の含有量が０．１重量部以下であると、硬化性が高くなる傾向がある。
【０１０５】
上記三級アミンのなかでも、ベンジルジメチルアミンが好ましい。該ベンジルジメチルアミンは、エン−チオール反応の抑制効果が高く、かつ室温で液状であるため、取り扱いが容易である。透明樹脂（ａ）１００重量部に対して、上記三級アミンの含有量は０．００１〜５重量部の範囲内であることが好ましい。上記三級アミンの含有量が０．００１重量部以上であると、エン−チオール反応を充分に抑制できる。上記三級アミンの含有量が５重量部以下であると、加水分解縮合物（ａ１）中の未反応の水酸基及びアルコキシ基の縮合反応が生じ難くなり、ゲル化が生じ難くなる。
【０１０６】
加水分解縮合物（ａ１）と不飽和化合物（ａ４）との配合比は、用途に応じて適宜変更できる。また、加水分解縮合物（ａ１）と不飽和化合物（ａ４）とを併用する場合には、必要に応じて溶剤を配合できる。
【０１０７】
透明樹脂（ａ）の硬化物のアッベ数は、３５〜５０の範囲内であることが好ましい。透明樹脂（ａ）のアッベ数が上記範囲内である場合には、透明シートの光線透過率をより一層高くすることができる。
【０１０８】
透明樹脂（ａ）の硬化物は、例えば、本発明に係る透明複合材料の作製の際に、ガラスクロス（ｂ）を添加しなかったものを硬化させることにより得られる。また、透明樹脂（ａ）の硬化物は、例えば、透明樹脂（ａ）と、該透明樹脂（ａ）を硬化させるための光重合開始剤及び硬化剤の内の少なくとも一方等とを混合した混合物を硬化させることにより得られる。
【０１０９】
（ガラス繊維（ｂ））
本発明に係るガラス繊維（ｂ）の形態は特に限定されない。ガラス繊維（ｂ）は、織布又は不織布であることが好ましい。ガラス繊維（ｂ）は、１種のみが用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。ガラス繊維が織布である場合には、ガラス繊維は、ガラスクロスである。
【０１１０】
上記ガラスクロスとしては、例えば、断面が円形又は楕円形等でありかつ断面最長径が３〜１０μｍ程度の長繊維（フィラメント）を、１００〜８００本程度撚り合わせたヤーンを、経糸及び緯糸として用いて、これらの糸を交錯させるように織ることにより得られる。織り方としては、平織、綾織及び朱子織等が挙げられる。
【０１１１】
上記ガラスクロスの厚さは最も厚い部分で、通常１０〜５００μｍである。上記ガラスクロスの厚さは、最も厚い部分で、１５〜３５０μｍであることが好ましい。
【０１１２】
ガラス繊維（ｂ）の材質として、ソーダガラス、ホウ珪酸ガラス及び無アルカリガラス等が用いられる。なかでも、無アルカリガラスが好ましい。無アルカリガラスの使用により、透明シートを表示素子用基板又は太陽電池用基板として用いたときに、ガラス繊維（ｂ）に由来するアルカリ成分が半導体素子に悪影響を及ぼさなくなる。
【０１１３】
ガラス繊維（ｂ）は、Ｅガラスであることが好ましい。該Ｅガラスは、ガラス繊維強化回路基板用の芯材として広く用いられている。繊維径、繊維束径、ガラスクロスとしての目付、織り密度及び厚さ等に関して、上記Ｅガラスは、種々の規格品が揃っている。また、性能、コスト及び入手の容易性の観点から、Ｅガラスが好適に用いられる。
【０１１４】
ガラス繊維（ｂ）は、Ｔガラスであることも好ましい。Ｔガラス繊維は、Ｅガラス繊維よりも、高強度及び低熱膨張等の点で優れている。
【０１１５】
ガラス繊維（ｂ）の引っ張り弾性率の好ましい下限は５ＧＰａ、より好ましい下限は１０ＧＰａ、好ましい上限は５００ＧＰａ、より好ましい上限は２００ＧＰａである。上記引っ張り弾性率が低すぎると、透明シートの強度が低くなる傾向がある。
【０１１６】
透明樹脂（ａ）１００重量部に対して、ガラス繊維（ｂ）の含有量の好ましい下限は１０重量部、より好ましい下限は１５重量部、好ましい上限は２００重量部、より好ましい上限は１２０重量部である。ガラス繊維（ｂ）の含有量が少なすぎると、ガラス繊維（ｂ）による熱膨張の低減効果が不十分となる傾向がある。ガラス繊維（ｂ）の含有量が多すぎると、ガラス繊維（ｂ）に透明樹脂（ａ）を含浸させることが困難となり、透明シートの表面又は内部にボイドが発生して透明性が低下しやすくなる。
【０１１７】
（無機フィラー（ｃ））
本発明に係る透明複合材料は、扁平状であり、長軸平均長さが５０μｍ以上１０００μｍ以下であり、かつアスペクト比が５以上である第１の無機フィラー（ｃ１）と、扁平状であり、長軸平均長さが１０μｍ以上５０μｍ未満であり、かつアスペクト比が３以上である第２の無機フィラー（ｃ２）とを含有する。以下、第１の無機フィラー（ｃ１）と第２の無機フィラー（ｃ２）とを含めて、無機フィラー（ｃ）と記載することがある。無機フィラー（ｃ）は、第１の無機フィラー（ｃ１）と第２の無機フィラー（ｃ２）とを含む。
【０１１８】
上記「長軸」は、例えば、扁平状の第１，第２の無機フィラー（ｃ）の厚み方向を短軸とした場合に、短軸と直交する平面方向の面長を意味する。
【０１１９】
第１，第２の無機フィラー（ｃ１），（ｃ２）はいずれも扁平状である。従って、透明シートを得る際に、剪断流動により、第１，第２の無機フィラー（ｃ１），（ｃ２）の扁平面がシートの主面と略平行に配置されやすい。このような配置状態で、透明複合材料を硬化させることで、扁平状の第１，第２の無機フィラー（ｃ１），（ｃ２）の扁平面がシートの主面と略平行に配置された透明シートを得ることがでる。
【０１２０】
特に、第１の無機フィラー（ｃ１）は、扁平面の面積と上記アスペクト比とから、上記剪断流動により、扁平面がシートの主面と略平行に配置されやすい。さらに、シート面内において、複数の第１の無機フィラー（ｃ１）が積層された状態となりやすい。このため、第１の無機フィラー（ｃ１）の使用により、上記メイズ効果を充分に発現させることができ、透明シートの水蒸気バリア性を高めることができる。
【０１２１】
ただし、長軸平均長さが比較的大きい第１の無機フィラー（ｃ１）を透明樹脂（ａ）に添加したときに、第１の無機フィラー（ｃ１）と透明樹脂（ａ）とを含む分散液の流動性が大きく低下することがある。このため、第２の無機フィラー（ｃ２）を用いずに、第１の無機フィラー（ｃ１）のみを用いた場合には、該第１の無機フィラー（ｃ１）の添加量を多くすると、透明複合材料をシート状にすることが困難になる。また、透明複合材料の流動性を高めるために、第１の無機フィラー（ｃ１）の添加量を少なくすると、透明シートの熱膨張係数が比較的高くなる傾向がある。
【０１２２】
長軸平均長さが比較的小さい第２の無機フィラー（ｃ２）は、上記剪断流動の際の配向性及び積層された状態の取りやすさの点では、第１の無機フィラー（ｃ１）よりも劣る。しかしながら、第１の無機フィラー（ｃ１）とともに第２の無機フィラー（ｃ２）を用いることで、透明樹脂（ａ）に無機フィラー（ｃ）を分散させた分散液の流動性を高めることができ、さらに、透明シートの熱膨張係数を低くすることができる。さらに、第１，第２の無機フィラー（ｃ１），（ｃ２）の併用により、水蒸気バリア性が十分に高い透明シートを得ることができる。
【０１２３】
第１の無機フィラー（ｃ１）の長軸平均長さは５０μｍ以上１０００μｍ以下である。第１の無機フィラー（ｃ１）の長軸平均長さの好ましい下限は７５μｍ、好ましい上限は７００μｍである。第１の無機フィラー（ｃ１）の長軸平均長さが上記好ましい下限を満たすと、透明シートの水蒸気バリア性をより一層高めることができる。上記長軸平均長さが上記好ましい上限を満たすと、第１の無機フィラー（ｃ１）がガラス繊維（ｂ）と絡みにくく、透明シートの厚みをより一層均一に制御できる。透明シートの厚みの均一性をより一層高める観点からは、第１の無機フィラー（ｃ１）の長軸平均長さは、透明シートの厚みの３倍以下であることが好ましい。
【０１２４】
第１の無機フィラー（ｃ１）のアスペクト比は５以上である。第１の無機フィラー（ｃ１）のアスペクト比は１０以上であることが好ましい。アスペクト比が１０以上であると、透明シートを得る際に、剪断流動により、第１の無機フィラー（ｃ１）の扁平面がシートの主面と略平行により一層配置されやすい。このため、透明シートの水蒸気バリア性をより一層高めることができる。
【０１２５】
第２の無機フィラー（ｃ２）の長軸平均長さは１０μｍ以上５０μｍ未満である。第２の無機フィラー（ｃ２）の長軸平均長さの好ましい上限は３０μｍである。第２の無機フィラー（ｃ２）の長軸平均長さが１０μｍ以上であるため、第２の無機フィラー（ｃ２）の透明樹脂（ａ）への分散性を高めることができる。第２の無機フィラー（ｃ２）の長軸平均長さが上記好ましい上限を満たすと、無機フィラー（ｃ）と透明樹脂（ａ）とを含む分散液の流動性をより一層高めることができ、さらに、透明シートの熱膨張係数を高めるために無機フィラー（ｃ）をより一層多く配合できる。
【０１２６】
第２の無機フィラー（ｃ２）のアスペクト比は３以上であるので、透明樹脂（ａ）に無機フィラー（ｃ）を分散させた分散液の流動性を適度にすることができ、さらに、流動性を高めるために無機フィラー（ｃ）を多く配合できる。
【０１２７】
透明樹脂（ａ）１００重量部に対して、第１の無機フィラー（ｃ１）の含有量の好ましい下限は１重量部、より好ましい下限は５重量部、さらに好ましい下限は１０重量部、好ましい上限は１００重量部、より好ましい上限は５０重量部、さらに好ましい上限は３０重量部である。第１の無機フィラー（ｃ１）の含有量が上記好ましい下限を満たすと、特に１０重量部以上であると、透明シートの水蒸気バリア性をより一層高めることができる。第１の無機フィラー（ｃ１）の含有量が上記好ましい上限を満たすと、特に３０重量部以下であると、透明樹脂（ａ）に無機フィラー（ｃ）を分散させた分散液の流動性が適度になる。このため、該分散液をガラス繊維（ｂ）に含浸させやすい。さらに、透明複合材料をシート状にしやすい。
【０１２８】
透明樹脂（ａ）１００重量部に対して、第２の無機フィラー（ｃ２）の含有量の好ましい下限は１重量部、より好ましい下限は１０重量部、さらに好ましい下限は３０重量部、好ましい上限は１００重量部、より好ましい上限は７５重量部、さらに好ましい上限は５０重量部である。第２の無機フィラー（ｃ２）の含有量が上記好ましい下限を満たすと、特に３０重量部以上であると、透明シートの熱膨張係数をより一層低くすることができる。第２の無機フィラー（ｃ２）が上記好ましい上限を満たすと、特に５０重量部以下であると、透明樹脂（ａ）に無機フィラー（ｃ）を分散させた分散液の流動性が適度になる。このため、該分散液をガラス繊維（ｂ）に含浸させやすい。さらに、透明複合材料をシート状にしやすい。
【０１２９】
無機フィラー（ｃ）の材質としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化亜鉛及び酸化チタン等の金属酸化物、マイカ及びスメクタイト等の鉱物、並びにガラス等が挙げられる。これら以外の無機フィラーを用いてもよい。第１の無機フィラー（ｃ１）と第２の無機フィラー（ｃ２）との材質は、同一であってもよく、異なっていてもよい。
【０１３０】
コストが低く、硬化物の透明性が高く、透明樹脂（ａ）の硬化物とガラス繊維（ｂ）との屈折率が近いことから、無機フィラー（ｃ）は、ガラスフィラーであることが好ましい。無機フィラー（ｃ）のガラスの種類としては、Ｅガラス、Ｃガラス、Ａガラス、Ｓガラス、Ｄガラス、ＮＥガラス、Ｔガラス、低誘導率ガラス及び高誘導率ガラス等が挙げられる。なかでも、アルカリ金属などのイオン性不純物が少ないため、無機フィラー（ｃ）は、Ｅガラスであることが好ましい。
【０１３１】
Ｅガラスである扁平状の無機フィラー（ｃ）としては、例えば、日本板硝子社製の商品名「マイクロガラス  ガラスフレーク」等が挙げられる。
【０１３２】
無機フィラー（ｃ）と透明樹脂（ａ）との界面は十分に濡れていることが好ましい。界面の濡れが不十分であると、無機フィラー（ｃ）の表面で光の反射及び散乱が起こり、透明シートのヘイズ値が大きくなり、透明性が低くなる傾向がある。このため、無機フィラー（ｃ）は、表面処理剤で表面処理されていることが好ましい。該表面処理剤としては、シラン系カップリング剤又はチタネート系カップリング剤等が挙げられる。
【０１３３】
透明樹脂（ａ）の硬化物とガラス繊維（ｂ）との屈折率差が０．０１以下であり、かつ透明樹脂（ａ）の硬化物と第１，第２の無機フィラー（ｃ１），（ｃ２）との屈折率差が０．０１以下であることが好ましい。透明樹脂（ａ）の硬化物とガラス繊維（ｂ）との屈折率差が０．００５以下であり、かつ透明樹脂（ａ）の硬化物と第１，第２の無機フィラー（ｃ１），（ｃ２）との屈折率差が０．００５以下であることがより好ましい。これらの屈折率差を満たすと、ガラス繊維（ｂ）及び無機フィラー（ｃ）による光散乱を十分に抑制でき、透明樹脂（ａ）の透明性を維持して、ヘイズ値が小さい透明シートを得ることができる。上記屈折率差は、例えば、透明樹脂（ａ）の分子構造の変性、又は各成分の配合比により調整できる。
【０１３４】
（他の成分）
本発明の透明複合材料は、各種用途での必要性に応じて、可塑剤、耐候剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、増白剤、着色剤、導電剤、離型剤、表面処理剤及び粘度調節剤等を含有していてもよい。
【０１３５】
（透明シート）
本発明の透明複合材料をシート状にした後、硬化させることで、透明シートが得られる。例えば、加熱及び活性光線の照射の内の少なくとも一種により、透明複合材料を硬化させる。
【０１３６】
透明シートの製造方法としては、以下の第１〜第３の方法が挙げられる。ただし、以下の第１〜第３の方法に限定されない。
【０１３７】
第１の方法では、常温又は加熱下で、流動性の透明樹脂（ａ）にガラス繊維（ｂ）及び無機フィラー（ｃ）を分散して、透明複合材料を調製する。次に、基材上に透明複合材料をシート状に塗布した後、必要に応じて乾燥する。その後、加熱及び活性光線の照射の内の少なくとも一方により、シート状の透明複合材料を架橋し、硬化させる。
【０１３８】
第２の方法では、常温又は加熱下で、流動性の透明樹脂（ａ）にガラス繊維（ｂ）及び無機フィラー（ｃ）を分散して、透明複合材料を調製する。次に、基材上に透明複合材料を供給した後、必要に応じて乾燥する。その後、他の基材でプレス又はラミネートして、透明複合材料をシート状にする。次に、加熱及び活性光線の照射の内の少なくとも一方により、シート状の透明複合材料を架橋し、硬化させる。
【０１３９】
第３の方法では、常温又は加熱下で、流動性の透明樹脂（ａ）に無機フィラー（ｃ）を分散した分散液を、ガラスクロス又はガラス不織布であるガラス繊維（ｂ）に含浸させ、透明複合材料を得た後、必要に応じて乾燥する。その後、透明複合材料を２枚の基材間でプレス又はラミネートして、シート状にする。次に、加熱及び活性光線の照射の内の少なくとも一方により、シート状の透明複合材料を架橋し、硬化させる。
【０１４０】
本発明に係る透明シートの厚みは、特に制限されない。透明シートの厚みは、２０〜１０００μｍの範囲内であることが好ましい。上記厚みが２０μｍ以上であれば、表示素子用基板等として十分な強度及び剛性を有する。上記厚みが１０００μｍ以下であると、透明樹脂（ａ）の硬化の際の体積収縮が小さくなり、応力が残留し難くなる。このため、表示素子用基板に用いた場合に、コントラストが低下し難くなる。さらに、透明シートの反りが生じ難く、かつ厚みのばらつきが生じ難くなる。
【０１４１】
透明シートの厚みが１０００μｍを超える必要がある場合には、透明複合材料をシート状にしたものを複数積層した後に硬化させるか、又は、透明複合材料のシート化と硬化とを繰り返して、透明シートを得ることが好ましい。
【０１４２】
本発明に係る透明シートの光透過率は、８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましく、９２％以上であることが特に好ましい。光透過率が高いほど、例えば、液晶表示素子又は有機ＥＬ表示素子などの表示素子基板等に透明シートを用いて、画像表示装置を得た場合に、表示品位が高くなり、画像が鮮明になる。
【０１４３】
上記光透過率は、市販の分光光度計を用いて、波長５５０ｎｍの全光線透過率を測定することによって求めることができる。
【０１４４】
透明シートの水蒸気バリア性を高める観点からは、本発明に係る透明シートの水蒸気透過率は、１×１０−１ｇ／ｍ２・日以下であることが好ましい。透明シートの寸法安定性を高める観点からは、本発明に係る透明シートの３０〜２５０℃における平均線膨張係数は、２０ｐｐｍ／℃以下であることが好ましい。
【０１４５】
本発明に係る透明シートのヘイズ値は、１０％以下であることが好ましく、３％以下であることがより好ましく、２％以下であることがより好ましい。
【０１４６】
上記ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に基づいて測定される。測定装置として、市販のヘイズメーカーが用いられる。測定装置としては、例えば、東京電色社製「全自動ヘーズメーターＴＣ−ＨＩＩＩＤＰＫ」等が挙げられる。
【０１４７】
本発明に係る透明シートには、表面平滑化層、ハードコート層又はガスバリア層を積層してもよい。
【０１４８】
上記表面平滑化層又はハードコート層を形成する際には、例えば、透明シート上に、既知の表面平滑化剤又はハードコート剤を塗布し、必要に応じて溶剤を除去するために乾燥する。次に、加熱及び活性光線の照射の内の少なくとも一方により、表面平滑化剤又はハードコート剤を硬化させる。
【０１４９】
透明シート上に表面平滑化剤又はハードコート剤を塗布する方法は、特に制限されない。例えば、ロールコート法、スピンコート法、ワイヤバーコート法、ディップコート法、エクストルージョン法、カーテンコート法又はスプレーコート法等の従来公知の方法を採用できる。
【０１５０】
本発明に係る透明性複合材シートは、特に扁平状の無機フィラー（ｃ）によって、水蒸気バリア性に優れている。本発明に係る透明性複合材シートに、水蒸気バリア性を高めるためのガスバリア層を積層することにより、水蒸気バリア性をより一層高めてもよい。ガスバリア層の積層により、ピンホール等による欠陥を防止することもできる。
【０１５１】
上記ガスバリア層は特に限定されない。上記ガスバリア層の材料としては、例えば、アルミニウムなどの金属、ＳｉＯ２及びＳｉＮなどの珪素化合物、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、並びに酸化亜鉛等が挙げられる。水蒸気バリア性、透明性及び透明シートへの密着性を高める観点からは、ＳｉＯ２及びＳｉＮなどの珪素化合物が好ましい。
【０１５２】
ガスバリア層を形成する方法は、特に限定されず、蒸着法及びスパッタリング法等の乾式法、並びにゾル−ゲル法等の湿式法が挙げられる。なかでも、スパッタリング法が好ましい。スパッタリング法により形成されたガスバリア層は、緻密でガスバリア性に優れており、かつ、透明シートへの密着性も良好である。
【０１５３】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明を具体的に説明する。本発明は、以下の実施例のみに限定されない。
【０１５４】
（実施例１）
透明樹脂（ａ）としてのトリシクロデカンジメタノールジメタクリレート（ＮＫエステル  ＤＣＰ、新中村化学工業社製）５０重量部及びビス［４−（アクリロイロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（オグソールＥＡ−０２００、大阪ガスケミカル社製）４８重量部に、光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・ジャパン社製）０．５重量部を添加し、混合し、混合物１を得た。
【０１５５】
透明樹脂（ａ）が下記の表１に示す含有量であるように秤量された上記混合物１に、第１の無機フィラー（ｃ１）として、長軸平均長さ１６０μｍ及びアスペクト比３０のＥガラスである扁平状粒子（マクロガラス  ガラスフレークＲＥＦ−１６０、日本板硝子社製）をアクリロイロキシプロピルトリエトキシシランで処理したものと、第２の無機フィラー（ｃ２）として、長軸平均長さ１５μｍ及びアスペクト比３のＥガラスである扁平状粒子（マクロガラス  ガラスフレークＲＥＦ−０１５、日本板硝子社製）をアクリロイロキシプロピルトリエトキシシランで処理したものとを、下記の表１に示す含有量となるように加え、ミックスローターを用いて分散させて、分散液を得た。
【０１５６】
得られた分散液に、ガラス繊維（ｂ）として、Ｅガラス繊維であるＩＰＣ♯２１１６相当のガラスクロス（日東紡社製）を下記の表１に示す含有量となるように浸漬し、超音波を照射しながらガラスクロスに分散液を含浸させた。その後、分散液を含浸したガラスクロス（透明複合材料）を引き上げて、ステンレス板上に乗せ、オーブン内で８０℃で１０分間乾燥した。さらに、減圧チャンバー内で１０Ｐａの圧力まで減圧しながら脱泡した後、ガラス板で挟み込み、上部より０．０１ＭＰａの圧力で３分間加圧して、透明複合材料をシート状にした。ガラス板側から高圧水銀灯にて２０００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ）のＵＶ光を照射して、シート状の透明複合材料を架橋し、硬化させて、透明シートを得た。
【０１５７】
（実施例２）
透明樹脂（ａ）としての３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート（セロキサイド２０２１Ｐ、ダイセル化学工業社製）３０重量部及びビスアリールフルオレン系エポキシ樹脂（オンコートＥＸ−１０１０、長瀬産業社製）２０重量部に、硬化剤としてのメチルヘキサヒドロ無水フタル酸とヘキサヒドロ無水フタル酸との７：３（重量比）混合物（リカシッドＭＨ−７００、新日本理化社製）４２重量部と、硬化促進剤（ヒシコーリンＰＸ−４ＥＴ、日本化学工業社製）１重量部とを添加し、混合し、混合物２を得た。
【０１５８】
透明樹脂（ａ）が下記の表１に示す含有量であるように秤量された上記混合物２に、第１の無機フィラー（ｃ１）として、長軸平均長さ１６０μｍ及びアスペクト比３０のＥガラスである扁平状粒子（マクロガラス  ガラスフレークＲＥＦ−１６０、日本板硝子社製）をアクリロイロキシプロピルトリエトキシシランで処理したものと、第２の無機フィラー（ｃ２）として、長軸平均長さ１５μｍ及びアスペクト比３のＥガラスである扁平状粒子（マクロガラス  ガラスフレークＲＥＦ−０１５、日本板硝子社製）をアクリロイロキシプロピルトリエトキシシランで処理したものとを、下記の表１に示す含有量となるように加え、ミックスローターを用いて分散させて、分散液を得た。
【０１５９】
得られた分散液に、ガラス繊維（ｂ）としてのＥガラス繊維であるＩＰＣ♯２１１６相当のガラスクロス（日東紡社製）を下記の表１に示す含有量となるように浸漬し、超音波を照射しながらガラスクロスに分散液を含浸した。その後、分散液を含浸したガラスクロス（透明複合材料）を引き上げて、ステンレス板上に乗せ、減圧チャンバー内で１０Ｐａの圧力まで減圧しながら脱泡した後、ガラス板で挟み込み、上部より０．０１ＭＰａの圧力で３分間加圧して、透明複合材料をシート状にした。次に、シート状の透明複合材料をオーブン内で１００℃で６０分間加熱したのち、更に１８０℃で１８０分加熱して、架橋し、硬化させて、透明シートを得た。
【０１６０】
（実施例３）
透明樹脂（ａ）としてのポリシルセスキオキサン（上記加水分解縮合物（ａ１）に相当する、ＨＢＳＱ１０１、荒川化学工業社製）５０重量部及びイソシアヌル酸トリアリル３０重量部に、光重合開始剤としての２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン（イルガキュア９０７、チバ・ジャパン社製）０．２重量部を添加し、混合し、混合物３を得た。
【０１６１】
透明樹脂（ａ）が下記の表１に示す含有量であるように秤量された上記混合物３に、第１の無機フィラー（ｃ１）として、長軸平均長さ１６０μｍ及びアスペクト比３０のＥガラスである扁平状粒子（マクロガラス  ガラスフレークＲＥＦ−１６０、日本板硝子社製）をアクリロイロキシプロピルトリエトキシシランで処理したものと、第２の無機フィラー（ｃ２）として、長軸平均長さ１５μｍ及びアスペクト比３のＥガラスである扁平状粒子（マクロガラス  ガラスフレークＲＥＦ−０１５、日本板硝子社製）をアクリロイロキシプロピルトリエトキシシランで処理したものとを、下記の表１に示す含有量となるように加え、ミックスローターにより分散させて、分散液を得た。
【０１６２】
得られた分散液に、ガラス繊維（ｂ）として、Ｅガラス繊維であるＩＰＣ♯１０７８相当のガラスクロス（日東紡社製）を下記の表１に示す含有量となるように浸漬し、超音波を照射しながらガラスクロスに分散液を含浸した。その後、分散液を含浸したガラスクロス（透明複合材料）を引き上げて、ステンレス板上に乗せ、減圧チャンバー内で１０Ｐａの圧力まで減圧しながら脱泡した後、ガラス板で挟み込み、上部より０．０１ＭＰａの圧力で３分間加圧して、透明複合材料をシート状にした。次に、ガラス板側から高圧水銀灯にて２０００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ）のＵＶ光を照射して、シート状の透明複合材料を架橋し、硬化させて、透明シートを得た。
【０１６３】
（実施例４）
透明樹脂（ａ）としてのポリシルセスキオキサン溶液（上記加水分解縮合物（ａ１）に相当する、コンポセランＳＱ１０２−１、荒川化学工業社製）７０重量部及びイソホロンジイソシアネート５０重量部に、反応触媒としてのジブチルスズジラウレート０．２重量部を添加し、混合し、混合物４を得た。
【０１６４】
透明樹脂（ａ）が下記の表１に示す含有量であるように秤量された上記混合物４に、第１の無機フィラー（ｃ１）として、長軸平均長さ１６０μｍ及びアスペクト比３０のＥガラスである扁平状粒子（マクロガラス  ガラスフレークＲＥＦ−１６０、日本板硝子社製）をアクリロイロキシプロピルトリエトキシシランで処理したものと、第２の無機フィラー（ｃ２）として、長軸平均長さ１５μｍ及びアスペクト比３のＥガラスである扁平状粒子（マクロガラス  ガラスフレークＲＥＦ−０１５、日本板硝子社製）をアクリロイロキシプロピルトリエトキシシランで処理したものとを、下記の表１に示す含有量となるように加え、ミックスローターを用いて分散させて、分散液を得た。
【０１６５】
得られた分散液に、ガラス繊維（ｂ）として、Ｅガラス繊維であるＩＰＣ♯２１１６相当のガラスクロス（日東紡社製）を下記の表１に示す含有量となるように浸漬し、超音波を照射しながらガラスクロスに分散液を含浸した。その後、分散液を含浸したガラスクロス（透明複合材料）を引き上げてステンレス板上に乗せ、オーブン内で８０℃で１０分間乾燥した。次に、もう一枚のステンレス板で挟み込み、上部より０．０１ＭＰａの圧力で３分間加圧して、透明複合材料をシート状にした。次に、シート状の透明複合材料をオーブン内で１２０℃で２０分間加熱して、架橋し、硬化させて、透明シートを得た。
【０１６６】
（実施例５）
透明樹脂（ａ）としてのポリシルセスキオキサン（ＨＢＳＱ１０１、荒川化学工業社製）５０重量部及びイソシアヌル酸トリアリル３０重量部に、光重合開始剤としての１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（イルガキュア１８４、チバ・ジャパン社製）０．３重量部を添加し、混合し、混合物５を得た。
【０１６７】
透明樹脂（ａ）が下記の表１に示す含有量であるように秤量された上記混合物５に、第１の無機フィラー（ｃ１）として、長軸平均長さ６００μｍ及びアスペクト比１２０のＥガラスである扁平状粒子（マクロガラス  ガラスフレークＲＥＦ−６００、日本板硝子社製）をアクリロイロキシプロピルトリエトキシシランで処理したものと、第２の無機フィラー（ｃ２）として、長軸平均長さ１５μｍ及びアスペクト比３のＥガラスである扁平状粒子（マクロガラス  ガラスフレークＲＥＦ−０１５、日本板硝子社製）をアクリロイロキシプロピルトリエトキシシランで処理したものとを、下記の表１に示す含有量となるように加え、ミックスローターを用いて分散させ、分散液を得た。
【０１６８】
得られた分散液に、ガラス繊維（ｂ）として、Ｅガラス繊維であるガラスクロス（日東紡社製、♯１６８７）を２枚、下記の表１に示す含有量となるように浸漬し、超音波を照射しながらガラスクロスに分散液を含浸させた。その後、２枚の分散液を含浸したガラスクロス（２枚の透明複合材料）を引き上げて、ステンレス板上に重ねて乗せ、減圧チャンバー内で１０Ｐａの圧力まで減圧しながら脱泡した後、ガラス板で挟み込み、上部より０．０１ＭＰａの圧力で３分間加圧して、透明複合材料をシート状にした。ガラス板側から高圧水銀灯にて２０００ｍＪ／ｃｍ２（３６５ｎｍ）のＵＶ光を照射して、シート状の透明複合材料を架橋し、硬化させて、透明シートを得た。
【０１６９】
（比較例１）
第１の無機フィラー（ｃ１）及び第２の無機フィラー（ｃ２）を使用しなかったこと、並びに透明複合材料をシート状にする際に、上部より０．０１ＭＰａの圧力で１．５分加圧したこと以外は実施例３と同様にして、透明シートを作製した。
【０１７０】
（比較例２）
第１の無機フィラー（ｃ１）である扁平状粒子（マクロガラス  ガラスフレークＲＥＦ−１６０、日本板硝子社製）をアクリロイロキシプロピルトリエトキシシランで処理したものを使用しなかったこと、並びに透明複合材料をシート状にする際に、上部より０．０１ＭＰａの圧力で２分加圧したこと以外は実施例３と同様にして、透明シートを作製した。
【０１７１】
（比較例３）
第２の無機フィラー（ｃ２）である扁平状粒子（マクロガラス  ガラスフレークＲＥＦ−０１５、日本板硝子社製）をアクリロイロキシプロピルトリエトキシシランで処理したものを使用しなかったこと、並びに透明複合材料をシート状にする際に、上部より０．０１ＭＰａの圧力で２分加圧したこと以外は実施例３と同様にして、透明シートを作製した。
【０１７２】
（評価）
（１）水蒸気バリア性
ＪＩＳ  Ｋ７１２９  Ｂ法に準拠して、４０℃及び相対湿度９０％ＲＨの条件で、ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３１（ＭＯＣＯＮ社製）を用いて、得られた透明シートの水蒸気透過率を測定した。
【０１７３】
（２）光線透過率
分光光度計ＵＶ−３１０ＰＣ（島津製作所製）を用いて、得られた透明シートの５５０ｎｍにおける光線透過率を測定した。
【０１７４】
（３）線膨張係数
ＴＭＡ／ＥＸＳＴＡＲ６０００型熱応力歪測定装置（セイコー電子社製）を用いて、得られた透明シートを３０℃から２５０℃まで１０℃／分の速度で昇温した後、１０℃／分の速度で０℃まで冷却した。その後、再度、１０℃／分の速度で昇温し、この昇温時の３０℃〜２５０℃における平均線膨張係数を求めた。
【０１７５】
（４）ヘイズ値
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に基づいて、全自動ヘーズメーターＴＣ−ＨＩＩＩＤＰＫ（東京電色社製）を用いて、得られた透明シートのヘイズを測定した。
【０１７６】
結果を下記の表１に示す。
【０１７７】
下記の表１では、得られた透明複合材料の透明樹脂（ａ）、ガラス繊維（ｂ）及び第１，第２の無機フィラー（ｃ１），（ｃ２）の含有量を示した。また、得られた透明複合材シートの厚みを示した。さらに、実施例及び比較例で用いた混合物１〜５を硬化させて、実施例及び比較例で用いた透明樹脂（ａ）の硬化物の屈折率とアッベ数とを測定し、この測定結果を下記の表１に示した。さらに、ガラス繊維（ｂ）及び第１，第２の無機フィラー（ｃ１），（ｃ２）の屈折率とアッベ数とを、下記の表１に示した。
【０１７８】
【表１】
0005551909.tif 000002
【符号の説明】
【０１７９】
１…透明シート
１ａ，１ｂ…第１，第２の主面
２Ａ，２Ｂ…無機フィラー
２ａ…扁平面
２ｂ…端部
【図１】
0005551909.tif 000003