(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの信号を受信する受信部と、
電力を供給する電力供給部と、
前記受信部が受信した信号に対して所定の処理を行う第１信号処理部を備え、自装置に対して挿抜可能な第１インタフェース盤と、
前記受信部が受信した信号に対して前記所定の処理を行う第２信号処理部を備え、自装置に対して挿抜可能な第２インタフェース盤と、
前記第１インタフェース盤又は前記第２インタフェース盤のいずれにも故障が発生していない場合に、前記第１インタフェース盤を選択し、前記第１インタフェース盤に故障が発生すると、前記第２インタフェース盤を選択するように切り替える切替制御部と、
前記第１インタフェース盤の通電時間を基に、通電による前記第１インタフェース盤の劣化度を表す第１故障予測係数を求め、挿抜回数を基に挿抜による前記第１インタフェース盤の劣化度を表す第２故障予測係数を求め、前記第１インタフェース盤の予め決められた保証期間に前記第１故障予測係数及び前記第２故障予測係数を乗算し、実装日に加算することで故障予測日を算出する故障予測日算出部と、
前記第１インタフェース盤又は前記第２インタフェース盤のいずれにも故障が発生していない状態で、前記故障予測日に達していない場合には、前記電力供給部からの電力を前記第１インタフェース盤に供給させ、且つ前記第２インタフェース盤への供給を禁止し、前記故障予測日に達した場合には、前記第２インタフェース盤への切り替えは行わずに前記第２インタフェース盤への電力供給を開始することで、前記電力供給部からの電力を前記第１インタフェース盤及び前記第２インタフェース盤の双方へ供給させる電力供給制御部と、
前記第１インタフェース盤又は前記第２インタフェース盤のうち前記切替制御部により選択された一方が処理した信号を送信する送信部と
を備えたことを特徴とする伝送装置。
【請求項２】
前記第１インタフェース盤と前記第２インタフェース盤との組を複数備えたことを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【請求項３】
前記第１インタフェース盤及び前記第２インタフェース盤の制御を行う制御部を備えた第１制御盤及び第２制御盤をさらに備え、
前記切替制御部は、前記第１制御盤又は前記第２制御盤のいずれにも故障が発生していない場合に、前記第１制御盤を選択し、前記第１制御盤に故障が発生すると、前記第２制御盤を選択するように切り替える切替制御部と、
電力供給制御部は、前記第１制御盤又は前記第２制御盤のいずれにも故障が発生していない状態で、前記第１制御盤が所定の劣化条件を満たさない場合には、前記電力供給部からの電力を前記第１制御盤に供給させ、且つ前記第２制御盤への供給を禁止し、前記第１制御盤が前記所定の劣化条件を満たした場合には、前記電力供給部からの電力を前記第１制御盤又は前記第２制御盤の双方へ供給させる
ことを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。 
【請求項４】
受信した信号に対して所定の処理を行う挿抜可能な第１インタフェース盤及び第２インタフェース盤を有する伝送装置制御方法であって、
外部からの信号の受信するステップと、
電力を供給するステップと、
前記第１インタフェース盤の通電時間を基に、通電による前記第１インタフェース盤の劣化度を表す第１故障予測係数を求め、挿抜回数を基に挿抜による前記第１インタフェース盤の劣化度を表す第２故障予測係数を求め、前記第１インタフェース盤の予め決められた保証期間に前記第１故障予測係数及び前記第２故障予測係数を乗算し、実装日に加算することで故障予測日を算出するステップと、
前記第１インタフェース盤又は前記第２インタフェース盤のいずれにも故障が発生していない状態で、前記故障予測日に達したか否かを判定するステップと、
前記故障予測日に達していない場合には、電力を前記第１インタフェース盤に供給させ、且つ前記第２インタフェース盤への供給を禁止するステップと、
前記故障予測日に達した場合には、前記第２インタフェース盤への切り替えは行わずに前記第２インタフェース盤への電力供給を開始することで、電力を前記第１インタフェース盤及び前記第２インタフェース盤の双方のインタフェース盤へ供給させるステップと、
前記第１インタフェース盤又は前記第２インタフェース盤のいずれにも故障が発生していない場合に、前記第１インタフェース盤を選択するステップと、
前記第１インタフェース盤が受信した信号に対して処理を行うステップと、
前記第１インタフェース盤が処理した信号を送信するステップと、
前記第１インタフェース盤に故障が発生すると、前記第２インタフェース盤を選択するように切り替えるステップと、
前記第２インタフェース盤が受信した信号に対して処理を行うステップと、
前記第２インタフェース盤が処理した信号を送信するステップと
を有することを特徴とする伝送装置制御方法。
【請求項５】
前記電力供給制御部は、予め決められた解除日を記憶しており、前記解除日に到達すると、第２インタフェース盤への電力供給を開始することを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送装置及び伝送装置制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、伝送装置には、回線異常やハードウェア故障をいった障害発生を見越して、運用系ＩＦ（InterFace：インタフェース）盤(ACT系)及び予備系ＩＦ盤(Standby(SBY)系)がともに実装され状態でサービス運用が行われている。このような伝送装置では、起動時から運用系ＩＦ盤に障害が発生するまでは、運用系ＩＦ盤で処理が行われている。そして、予備系ＩＦ盤は、障害が発生するまでは、待機状態に置かれており、運用系ＩＦ盤に障害が発生すると予備系ＩＦ盤に切り替わり、運用系ＩＦ盤が行っていた処理を予備系ＩＦ盤が引き継ぐ。運用系ＩＦ盤及び予備系ＩＦ盤で行われる処理とは、例えば電気信号と光信号との相互の変換を行う変換処理などや、送受信した信号に対して増幅などの所定の加工を加える処理などがある。【０００３】
しかし、待機状態にもかかわらず予備系ＩＦ盤には電力の供給が行われており、予備系ＩＦ盤は電力を消費している。これは、運用系ＩＦ盤から予備系ＩＦ盤への切り替えが発生した場合に、瞬断が起こらないようにし、シームレスにユーザサービスを提供するためである。【０００４】
これに対し、近年、伝送装置に用いられる製品の耐久性能の向上などにより、ＩＦ盤の信頼度が上がってきている。とすると、運用系ＩＦ盤に劣化が発生するなどして故障発生の危険が高くなるまでは、予備系ＩＦ盤に電力を供給せずに、予備系ＩＦ盤の動作を停止させておいても切り替えによる瞬断の発生の危険は少ない。【０００５】
従来、予備系の光インタフェース盤の処理を停止させて消費電力を抑える技術が提案されている。また、通信を行っていない予備系送信部の電源をオフ状態にすることで消費電力を抑える技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−９５１３２号公報
【特許文献２】特開２００５−２７１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、ＩＦ盤の信頼性が向上したとしても、ＩＦ盤を伝送装置に抜き差しや経時的な条件などにより運用系ＩＦ盤に劣化が発生するおそれがある。そして、運用系ＩＦ盤に劣化が発生し故障率が上昇した状態では、予備系ＩＦ盤への切り替えが発生する確率が高くなる。そのため、運用系ＩＦ盤が劣化した状態になった場合には、瞬断に対応するため予備系への切り替えに即時に対応できる状態にしておくことが好ましい。【０００８】
この点、従来の予備系ＩＦ盤の処理を停止させる技術では、予備系ＩＦ盤に対する電力供給は行われているため、消費電力を十分に抑えられていない。また、電源をオフにして消費電力を抑える技術では、運用系ＩＦ盤が劣化し切り替え発生の確率が高くなっても、予備系ＩＦ盤に対して電源が供給されていないので、切り替え時に瞬断が発生するおそれがある。【０００９】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、伝送装置の消費電力を抑えるとともに、故障発生の際の瞬断の発生を抑制する伝送装置及び伝送装置制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の開示する伝送装置及び伝送装置制御方法は、一つの態様において、受信部は、外部からの信号を受信する。また、電力供給部は、電力を供給する。そして、第１インタフェース盤は、自装置に対して挿抜可能であり、前記受信部が受信した信号に対して所定の処理を行う。また、第２インタフェース盤は、自装置に対して挿抜可能であり、前記受信部が受信した信号に対して前記所定の処理を行う。そして、切替制御部は、前記第１インタフェース盤又は前記第２インタフェース盤のいずれにも故障が発生していない場合に、前記第１インタフェース盤を選択し、前記第１インタフェース盤に故障が発生すると、前記第２インタフェース盤を選択するように切り替える。また、故障予測日算出部は、前記第１インタフェース盤の通電時間を基に、通電による前記第１インタフェース盤の劣化度を表す第１故障予測係数を求め、挿抜回数を基に挿抜による前記第１インタフェース盤の劣化度を表す第２故障予測係数を求め、前記第１インタフェース盤の予め決められた保証期間に前記第１故障予測係数及び前記第２故障予測係数を乗算し、実装日に加算することで故障予測日を算出する。そして、電力供給制御部は、前記第１インタフェース盤又は前記第２インタフェース盤のいずれにも故障が発生していない状態で、前記故障予測日に達していない場合には、前記電力供給部からの電力を前記第１インタフェース盤に供給させ、且つ前記第２インタフェース盤への供給を禁止し、前記故障予測日に達した場合には、前記第２インタフェース盤への切り替えは行わずに前記第２インタフェース盤への電力供給を開始することで、前記電力供給部からの電力を前記第１インタフェース盤及び前記第２インタフェース盤の双方へ供給させる。そして、送信部は、前記第１インタフェース盤又は前記第２インタフェース盤のうち前記切替制御部により選択された一方が処理した信号を送信する。
【発明の効果】
【００１１】
本願の開示する伝送装置及び伝送装置制御方法の一つの態様によれば、伝送装置の消費電力を抑えるとともに、故障発生の際の瞬断の発生を抑制するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１に係る伝送装置のブロック図である。
【図２】図２は、実施例２に係る伝送装置のブロック図である。
【図３】図３は、各ユニットが保持するデータの一例を示す図である。
【図４】図４は、故障予測係数のテーブルの一例の図である。
【図５】図５は、各ユニットが取得する故障予測日算出情報を説明するための図である。
【図６】図６は、インタフェース盤における電源のＯＮ／ＯＦＦの仕組みを説明するための図である。
【図７】図７は、インタフェース盤及び制御盤における処理を説明するための図である。
【図８】図８は、インタフェース盤における処理のフローチャートである。
【図９】図９は、制御盤における処理のフローチャートである。
【図１０−１】図１０−１は、省電力設定を実施しない場合の消費電力を説明するための図である。
【図１０−２】図１０−２は、省電力設定を実施した場合の消費電力を説明するための図である。
【図１１−１】図１１−１は、省電力設定解除時の故障発生時の状態を説明するための図である。
【図１１−２】図１１−２は、故障発生後の状態を説明するための図である。
【図１１−３】図１１−３は、故障対処後の状態を説明するための図である。
【図１２】図１２は、故障予測日算出プログラムの更新及び更新後の処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本願の開示する伝送装置及び伝送装置制御方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する伝送装置及び伝送装置制御方法が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１４】
図１は、実施例１に係る伝送装置のブロック図である。図１に示すように、本実施例に係る伝送装置は、第１インタフェース盤１、第２インタフェース盤２、受信部３、電力供給部４、電力供給制御部５、切替制御部６及び送信部７を備えている。【００１５】
受信部３は、外部から信号を受信する。そして、受信部３は、第１インタフェース盤１の第１信号処理部１１及び第２インタフェース盤２の信号処理部２１に外部から受信した信号を出力する。【００１６】
第１インタフェース盤１は、第１信号処理部１１を有している。第１インタフェース盤１は、電力供給部４から電力の供給を受けることで駆動する。第１インタフェース盤１は、信号の入力を受信部３から受ける。そして、第１信号処理部１１は、受信部３から受信した信号に対し処理を施す。そして、第１インタフェース盤１は、処理した信号を送信部７へ出力する。本実施例では、第１インタフェース盤１を運用系のインタフェース盤とする。ここで、運用系のインタフェース盤とは、そのインタフェース盤に故障が発生するまでは、そのインタフェース盤で処理された信号が送信信号として用いられるインタフェース盤であるとする。【００１７】
第２インタフェース盤２は、第２信号処理部２１を有している。第２インタフェース盤２は、電力供給部４から電力の供給を受けることで駆動する。第２インタフェース盤２は、信号の入力を受信部３から受ける。そして、第２インタフェース盤２は、受信部３から受信した信号に対し処理を施す。そして、第２インタフェース盤２は、処理した信号を送信部７へ出力する。本実施例では、第２インタフェース盤２を予備系インタフェース盤とする。ここで、予備系インタフェース盤とは、運用系インタフェース盤と対となり一組の冗長構成を構成するインタフェース盤である。そして、予備系インタフェース盤は、自己と対となっている運用系インタフェース盤に故障が発生した場合に、自己が処理した信号が送信信号として用いられるインタフェース盤であるとする。第２インタフェース盤２は第１インタフェース盤１と対になり冗長構成を構成している。【００１８】
切替制御部６は、第１インタフェース盤１又は第２インタフェース盤２から出力された信号のいずれか一方の信号が送信部７に入力されるように選択を切り替える。ここで、図１では信号を使用するインタフェース盤の選択の切り替えを物理的な切り替えとして図示したが、これは他の方法でもよい。例えば、切替制御部６は、両方の信号を受信して使用する信号以外の信号を破棄し、残った信号を送信部７へ出力するようにしても良い。本実施例では、第１インタフェース盤１が運用系のインタフェース盤であるので、切替制御部６は、第１インタフェース盤１に故障が発生する以前は、第１インタフェース盤１から出力された信号が送信部７に入力されるように切り替えを行う。そして、切替制御部６は、第１インタフェース盤１に故障が発生すると、第２インタフェース盤２から出力された信号が送信部７に入力されるように切り替えを行う。【００１９】
電力供給制御部５は、第１インタフェース盤１が所定の劣化条件を満たしているか否かを判定する。そして、電力供給制御部５は、第１インタフェース盤１が所定の劣化条件を満たしていない場合には、電力供給部４に対して、第１インタフェース盤１に電源を供給させるとともに、第２インタフェース盤２への電力の供給を禁止する。そして、電力供給制御部５は、第１インタフェース盤２が所定の劣化条件を満たしている場合には、電力供給部４に対して、第１インタフェース盤１及び第２インタフェース盤２の双方に電源を供給させる。【００２０】
送信部７は、処理が施された信号の入力を第１インタフェース盤１又は第２インタフェース盤２の切替制御部６が選択した側から受ける。そして、送信部７は、第１インタフェース盤１又は第２インタフェース盤２から入力された信号を外部に向けて出力する。【００２１】
以上に説明したように、本実施例に係る伝送装置は、運用系インタフェース盤が所定の劣化条件を満たさない場合には、予備系インタフェース盤に電力を供給しない。そして、運用系インタフェース盤が所定の劣化条件を満たした場合に、予備系インタフェース盤への電力供給を開始する。これにより、運用系インタフェース盤における故障が発生する可能性が低い場合には、予備系インタフェース盤への電力供給を行わないようにすることができる。これにより、消費電力を抑えることができる。したがって、伝送装置の消費電力を抑えるとともに、故障発生の際の瞬断の発生を抑制することができる。
【実施例２】
【００２２】
図２は実施例２に係る伝送装置のブロック図である。本実施例に係る伝送装置は、図２に示すように、第１インタフェース盤１、第２インタフェース盤２、受信部３、電力供給部４、電力供給制御部５、切替制御部６及び送信部７を有している。そして、本実施例では、第１インタフェース盤１が運用系インタフェース盤であるとし、第２インタフェース盤２が第１インタフェース盤１と対になる予備系インタフェース盤であるとする。ここで、図２では、第１インタフェース盤１と第２インタフェース盤２とが対となる１つの冗長構成の組み合わせのみを記載しているが、冗長構成の組み合わせは複数あってもよい。本実施例に係る伝送装置においても複数の冗長構成を有するものとする。以下ではインタフェース盤のことを「ＩＦ盤」と省略して呼ぶことがある。【００２３】
受信部３は、外部から信号を受信する。そして、受信部３は、第１インタフェース盤１及び第２インタフェース盤２に外部から受信した信号を出力する。【００２４】
第１インタフェース盤１は、第１信号処理部１１、記憶部１２、劣化条件算出部１３及び電源ユニット１４を備えている。第１インタフェース盤１は、伝送装置に対して抜きさしすることができる。さらに、第１インタフェース盤１は、いずれも図示しない実装回数用のカウンタ及び通電時間用のカウンタを備えている。さらに、第１インタフェース盤１は図示しない時計を有している。【００２５】
第１インタフェース盤１は、第１インタフェース盤１が伝送装置に対して挿される毎に、実装回数用のカウンタをインクリメントしていく。すなわち、実装回数用のカウンタは第１インタフェース盤１が伝送装置に挿された回数をカウントしている。以下では、第１インタフェース盤１が伝送装置に挿された回数を第１インタフェース盤１の「実装回数」と呼ぶことがある。【００２６】
また、第１インタフェース盤１は、伝送装置に挿された状態で毎日所定時刻を過ぎると通電時間用のカウンタをインクリメントしていく。すなわち、通電時間用のカウンタは、第１インタフェース盤１が伝送装置に挿入されている日数をカウントしていく。以下では、第１インタフェース盤１が伝送装置に挿されている日数を第１インタフェース盤１の「通電時間」と呼ぶことがある。ここで、本実施例では通電時間を日数としているが、この通電時間は第１インタフェース盤１が伝送装置に挿されている通算時間を用いても良い。【００２７】
記憶部１２は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置である。そして、第１インタフェース盤１の記憶部１２は、図３に示すような情報を記憶している。図３は、各ユニットが保持するデータの一例を示す図である。ここで、ユニットとは、各インタフェース盤や、ＭＰＵ(Micro  Processing  Unit)盤及びＳＷ(SWitch)盤などが含まれる。記憶部１２は、実装回数用のカウンタがカウントした第１インタフェース盤１の実装回数及び通電時間用カウンタがカウントした第１インタフェース盤１の通電時間をそれぞれ記憶する。さらに、記憶部１２は、後述する劣化条件算出部１３が算出した故障予測日も記憶する。また、本実施例では、記憶部１２には第１インタフェース盤１の保証期間も記憶されている。例えば、図３では、ユニット種別３０１のうちのＩＦ＃０１が第１インタフェース盤１を表している。そして、第１インタフェース盤１の記憶部１２は、保証期間３０２として１０年、実装回数３０３として１回、通電時間３０４として２日、故障予測日３０５として２０１８年２月２７日を記憶している。【００２８】
第１信号処理部１１は、受信部３から受信した信号に対して処理を施す。ここで、信号に対する処理とは、例えば、光信号と電気信号との相互変換、誤り検出、速度変換、信号の分配などである。【００２９】
劣化条件算出部１３は、メモリやハードディスクなどの記憶媒体を有している。劣化条件算出部１３は、故障予測日算出式から故障予測日を求めるための故障予測係数のテーブルを記憶している。具体的には、劣化条件算出部１３は、図４に示すようなテーブル４０１及びテーブル４０２を記憶している。図４は、故障予測係数のテーブルの一例の図である。故障予測日が劣化条件の一例である。【００３０】
ここで、故障予測係数について説明する。図４のテーブル４０１は、通電時間を用いて仮故障予測日の算出を行うための通電時間に対する第１故障予測係数のテーブルである。テーブル４０１に示すように、通電時間のそれぞれの範囲に対して第１故障予測係数が決められている。例えば、通電時間４１１は通電時間が１日以上３６５日以下の通電時間の範囲を表しており、第１故障予測係数４１２が通電時間４１１に対応する第１故障予測係数である。すなわち、通電時間４１１のように、通電時間が１日以上３６５日以下のインタフェース盤では、第１故障予測係数４１２は９０％となる。そして、故障予測算出式において、第１故障予測係数は各インタフェース盤の保証期間に対する値である。インタフェース盤はそれぞれ決められた保証期間を有している。しかし、インタフェース盤の通電時間によって日々劣化していく。そこで、テーブル４０１では、通電時間が長くなる毎に係数を小さくすることで、故障発生率が高くなるまでの期間が劣化にあわせて短く算出されるようにしている。【００３１】
また、図４のテーブル４０２は、実装回数を用いて仮故障予測日から故障予測日を求めるための実装回数に対する第２故障予測係数のテーブルである。テーブル４０２に示すように、実装回数のそれぞれの範囲に対して第２故障予測係数が決められている。例えば、実装回数４２１は実装回数が１回以上１００回以下の実装回数の範囲を表しており、第２故障予測係数４２２が実装回数４２１に対応する第２故障予測係数である。すなわち、実装回数４２１のように、実装回数が１回以上１００回以下のインタフェース盤では、第２故障予測係数４２２は９０％となる。そして、故障予測算出式において、第２故障予測係数は仮故障予測日に対する値である。インタフェース盤は実装回数によって徐々に劣化していく。そこで、テーブル４０２では、実装回数が多くなる毎に係数を小さくすることで、故障発生率が高くなるまでの期間が劣化にあわせて短く算出されるようにしている。【００３２】
また、劣化条件算出部１３は、故障予測日算出式を予め記憶している。本実施例では、劣化条件算出部１３は、故障予測日算出式として以下の式を記憶している。【００３３】
仮故障予測日までの期間＝ＩＦ盤の保証期間×第１故障予測係数    （式１）【００３４】
故障予測日＝ＩＦ盤実装日＋仮故障予測日までの期間×第２故障予測係数    （式２）【００３５】
ここで、本実施例においてこれらの式は、故障の発生率が所定の値より高くなる故障予測日を算出するように、統計的に求められたものである。例えば、装置障害の発生パターンはバスタブ曲線と呼ばれるような曲線で表される。この曲線は初期不良が発生しその後安定期が続き、その後部品の経年劣化による障害の発生が多くなることを示す曲線である。そして、この曲線で表される装置障害の発生パターンから障害の発生が所定の値よりも高くなる点を特定し、故障予測日がその点と一致するように故障予測日算出式を生成するなどの方法で、故障予測日算出式が求められる。【００３６】
次に、劣化条件算出部１３による故障予測日の算出の動作を説明する。まず、劣化条件算出部１３は、故障予測日に必要な情報である故障予測日算出情報を各部から取得する。図５は各ユニットが取得する故障予測日算出情報を説明するための図である。本実施例では、故障予測日算出情報として、図５に示すように保証期間、伝送装置に挿された日付（以下では、「実装日」と言うことがある。）、通電時間の現在値、第１故障予測係数、実装回数の現在値、第２故障予測係数がある。本実施例では、劣化条件算出部１３は、第１インタフェース盤１の保証期間５０２を記憶部１２から取得する。本実施例では、図３に示すように第１インタフェース盤１の保証期間３０２は１０年であるので、劣化条件算出部１３は、保証期間５０２として１０年を取得する。次に、劣化条件算出部１３は、第１インタフェース盤１の実装日５０３を後述する制御盤８の記憶部８１から取得する。本実施例では、第１インタフェース盤１は２０１０年１月２４日に伝送装置へ挿されたものとする。したがって、劣化条件算出部１３は、実装日５０３として、２０１０年１月２４日を取得する。また、劣化条件算出部１３は、通電時間を記憶部１２から取得して通電時間の現在値５０４とする。本実施例では図３に示すように、第１インタフェース盤１の通電時間は２日であるので、劣化条件算出部１３は、通電時間の現在値５０４として２日を取得する。そして、劣化条件算出部１３は、自己が記憶しているテーブル４０１から第１インタフェース盤１の第１故障予測係数５０５を取得する。本実施例では第１インタフェース盤１の通電時間が２日であるので、劣化条件算出部１３は、第１故障予測係数５０５として９０％を取得する。また、劣化条件算出部１３は、実装回数を記憶部１２から取得して実装回数の現在値５０６とする。本実施例では図３に示すように、第１インタフェース盤１の実装回数は１回であるので、劣化条件算出部１３は、実装回数の現在値５０６として１日を取得する。そして、劣化条件算出部１３は、自己が記憶しているテーブル４０２から第１インタフェース盤１の第２故障予測係数５０７を取得する。本実施例では第１インタフェース盤１の実装回数が１回であるので、劣化条件算出部１３は、第２故障予測駅数５０７として９０％を取得する。【００３７】
劣化条件算出部１３は、保証期間５０２、実装日５０３、通電時間の現在値５０４、第１故障予測係数５０５、実装回数の現在値５０６及び第２故障予測係数５０７を式１及び式２に用いて第１インタフェース盤１の故障予測日を算出する。【００３８】
ここで、本実施例では、第１インタフェース盤１の実装日５０３は２０１０年１月２４日であり、保証期間５０２が１０年であるので、劣化条件算出部１３は、ＩＦ盤最長保証日＝２０１０年１月２４日＋３６５０日＝２０２０年１月２４日となる。【００３９】
そして、本実施例では、第１インタフェース盤１の保証期間５０２は１０年であり、第１故障予測係数５０５が９０％であるので、劣化条件算出部１３は、式１を用いて仮故障予測日までの期間＝１０年×９０％＝３２８５日と算出する。すなわち、仮故障予測日＝２０１０年１月２４日＋３２８５日＝２０１９年１月２２日となる。さらに、第２故障予測係数が９０％であるので、劣化条件算出部１３は、式２を用いて故障予測日＝２０１０年１月２４日＋３２８５×９０％＝２０１８年２月２７日と算出する。【００４０】
そして、劣化条件算出部１３は、算出した第１インタフェース盤１の故障予測日を記憶部１２に記憶させる。【００４１】
電源ユニット１４は、電力供給制御部５からの指示を受けて、自己の電源のＯＮ／ＯＦＦを行う。電源がＯＮの場合には、電源ユニット１４は、電力供給部４から供給を受けた電力を第１インタフェース盤１の各部に供給する。電源がＯＦＦの場合には、電源ユニット１４は、電力供給部４からの電力を受けない。電源ユニット１４における電源のＯＮ／ＯＦＦの動作の詳細は後述する第２インタフェース盤２の電源ユニット２４でまとめて説明する。【００４２】
第２インタフェース盤２は、第２信号処理部２１、記憶部２２、劣化条件算出部２３及び電源ユニット２４を備えている。また、第２インタフェース盤２は、伝送装置に対して抜きさし可能である。【００４３】
記憶部２２は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置である。そして、記憶部２２は、第１インタフェース盤１の記憶部１２と同様に図３に示すような情報を記憶している。【００４４】
第２信号処理部２１は、電源ユニット２４がＯＮの状態のときに、受信部３から受信した信号に対して、光信号と電気信号との相互変換や、誤り検出といった処理を施す。【００４５】
劣化条件算出部２３は、メモリやハードディスクなどの記憶媒体を有している。劣化条件算出部２３は、第１インタフェース盤１の劣化条件算出部１３と同様に故障予測日算出式から故障予測日を求めるための故障予測係数のテーブルを記憶している。また、劣化条件算出部２３は、式１及び式２で表される故障予測日算出式を予め記憶している。劣化条件算出部２３は、故障予測日に必要な情報である故障予測日算出情報を各部から取得する。そして、劣化条件算出部２３は、式１及び式２に用いて第２インタフェース盤２の故障予測日を算出する。そして、劣化条件算出部２３は、算出した第２インタフェース盤２の故障予測日を記憶部２２に記憶させる。【００４６】
電源ユニット２４は、電力供給制御部５からの指示を受けて、自己の電源のＯＮ／ＯＦＦを行う。電源がＯＮの場合には、電源ユニット２４は、電力供給部４から供給を受けた電力を第２インタフェース盤２の各部に供給する。電源がＯＦＦの場合には、電源ユニット２４は、電力供給部４からの電力を受けない。【００４７】
図６は、インタフェース盤における電源のＯＮ／ＯＦＦの仕組みを説明するための図である。ここで、図６を参照して第２インタフェース盤２における電源のＯＮ／ＯＦＦの仕組みについて説明する。図６に示すように、第２インタフェース盤２には、電源ユニット２４の電源のＯＮ／ＯＦＦを行うための電源制御部２４１が設けられている。また、制御盤８には電源ユニット８３及びＣＰＵ５３を有する。ここで、ＣＰＵ５３は、電力供給制御部５の一部でもよい。また、第２インタフェース盤２と制御盤８とはそれぞれ個別に電力供給部４から電力の供給が行われている。制御盤８は、電源ユニット８３により電力の供給を受ける。電源ユニット８３は、電力をＣＰＵ５３などの制御盤８に設けられた各部へ供給する。ＣＰＵ５３は、第２インタフェース盤２に設けられた電源制御部２４１に対して電源ユニット２４の電源のＯＮ／ＯＦＦを行う制御命令を出力する。電源制御部２４１は、ＣＰＵ５３からの制御を受けて、電源ユニット２４の電源のＯＮ／ＯＦＦを行う。【００４８】
このように、制御盤８に設けられたＣＰＵ５３によって第２インタフェース盤２の電源ユニット２４の電源のＯＮ／ＯＦＦの制御が行われる。そして、制御盤８と第２インタフェース盤２との電力供給は独立している。そのため、第２インタフェース盤２を伝送装置に挿した状態でも、第２インタフェース盤２への電力の供給を止めることができる。ここでは、第２インタフェース盤２を例に説明したが、電源ユニット２４と同様の構成を有する電源ユニットを持つ他のインタフェース盤においても同様の動作で電源のＯＮ／ＯＦＦが行える。【００４９】
ここで、本実施例では、第２インタフェース盤２が運用系インタフェースとなる場合に、故障予測日による第１インタフェース盤１の電源の制御を行うために、第２インタフェース盤２に劣化条件算出部２３を設けている。第２インタフェース盤２が運用系インタフェースとなる場合とは、例えば、第１インタフェース盤１が故障した後に、復旧した場合に第２インタフェース盤２が運用系となり、第１インタフェース盤１が予備系となるような運用をする場合である。だだし、第２インタフェース盤２を運用系として用いない場合、すなわち、第１インタフェース盤１の故障が復旧すると再度第１インタフェース盤１を運用系とする場合、第２インタフェース盤２の劣化条件を求めなくても良い。その場合、第２インタフェース盤２には劣化条件算出部２３などがなくてもよい。【００５０】
本実施例では、電力供給制御部５、切替制御部６、記憶部８１及び報知部８２は図２の一点鎖線で囲われて示されている制御盤８に設けられている。具体的には、ＭＰＵ盤及びＳＷ盤が制御盤８の一例である。そして、ＳＷ盤は、切替制御部６の一例である。【００５１】
電力供給制御部５は、カレンダーを有している。電力供給制御部５は、運用系インタフェース盤の故障予測日を取得する。本実施例では第１インタフェース盤１が運用系インタフェースであるので、電力供給制御部５は、劣化条件算出部１３が算出した故障予測日の入力を劣化条件算出部１３から受ける。そして、電力供給制御部５は、現在の日付が第１インタフェース盤１の故障予測日を超えているか否かを判定する。【００５２】
現在の日付が第１インタフェース盤１の故障予測日を超えていない場合、電力供給制御部５は、電源ユニット２４の電源をＯＦＦにする。これにより、第２インタフェース盤２の電源ユニット２４に対する電力供給部４からの電力供給が禁止される。以下では、電源をＯＦＦにして、インタフェース盤への電力供給を禁止することを「省電力設定」と言うことがある。ここで、本実施例では、電力供給制御部５は、伝送装置に第２インタフェース盤２を挿したときに、一度は第２インタフェース盤２への電力供給を行なう。その後、電力供給制御部５は、電源ユニット２４の電源をＯＦＦにして、第２インタフェース盤２に電力が供給されないようにし、第２インタフェース盤２に省電力設定を行う。第２インタフェース盤２を伝送装置に挿した時点で第２インタフェース盤２に電力供給をすることで、伝送モジュールの製品名、ビットレート、製品図番、製造番号、等のフィジカル・インベントリ（physical  inventory）が読み出されて、制御盤８に記憶される。【００５３】
現在の日付が故障予測日を超えている場合、電力供給制御部５は、報知部８２に対して、故障予測警報を報知するよう指示する。そして、電力供給制御部５は、電源ユニット２４の電源をＯＮにする。これにより、第２インタフェース盤２の電源ユニット２４に対して電力供給部４から電力が供給される。【００５４】
また、本実施例では、電力供給制御部５は、管理者から省電力設定の解除日の指定の入力を受けることができる。省電力設定の解除日の入力が行われた場合、電力供給制御部１５は、電源ユニット２４の電源をＯＦＦにして省電力設定を行った後、現在の日付が解除日を超えているか否かを判定する。解除日を超えている場合には、電力供給制御部５は、電源ユニット２４の電源をＯＮにする。解除日を超えていない場合には、電力供給制御部５は、電源ユニット２４の電源をＯＦＦにしたままとする。本実施例では、電力供給制御部５は、解除日の指定がある場合には、故障予測日よりも指定された解除日を優先して動作する。ここで、本実施例では、管理者による計画的運用を実施するため、解除日の入力による省電力設定の解除動作を設けたが、この解除日の設定は無くても本実施例の伝送装置は動作可能である。【００５５】
報知部８２は、故障予測警報の報知の指示を電力供給制御部５から受けて、伝送装置の管理者に故障予測警報を放置する。ここで、本実施例では、より安全性を高めるため、第１インタフェース盤１が故障する確立が高くなってきていることを管理者に知らせているが、この報知は行わなくても本実施例の伝送装置は動作可能である。【００５６】
記憶部８１は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置を有する。また、記憶部８１は、カレンダーを有している。そして、記憶部８１は、第１インタフェース盤１が伝送装置に挿入された日付である実装日を記憶する。ここで、本実施例では記憶部８１がカレンダーを有している場合で説明しているが、これは他の方法でもよく、例えば、記憶部８１は、電力供給制御部５のカレンダーを用いても良い。【００５７】
本実施例では第１インタフェース盤１が運用系インタフェースであるので、切替制御部６は、第１インタフェース盤１に故障が発生したと判定するまで、データ処理を行わせるインタフェースとして第１インタフェース盤１を選択する。そして、切替制御部６は、第１インタフェース盤１で処理されたデータが送信部７に送信されるよう回路を切り替える。【００５８】
さらに、切替制御部６は、第１インタフェース盤１の状態情報を取得している。この状態情報とは、温度やエラー情報などである。そして、切替制御部６は、第１インタフェース盤１が所定の条件を満たしたときに、第１インタフェース盤１に障害が発生したと判定する。例えば、第１インタフェース盤１においてデータ送信不可のエラーが発生すると、切替制御部６は、第１インタフェース盤１に障害が発生したと判定する。そして、切替制御部６は、データ処理を行わせるインタフェースとして第２インタフェース盤２を選択する。そして、切替制御部６は、第２インタフェース盤２で処理されたデータが送信部７に送信されるよう回路を切り替える。ここで、図２では回路の切り替えを物理的な切り替えとして図示したが、これは他の方法でもよい。例えば、切替制御部６は、まず両方の信号を受信して、その上で使用する信号以外の信号を破棄し、残った信号を送信部７へ入力するようにしても良い。【００５９】
次に、図７を参照して、インタフェース盤の電源ＯＮ／ＯＦＦの制御の全体的な処理について説明する。図７は、インタフェース盤及び制御盤における処理を説明するための図である。【００６０】
まず、制御盤８の記憶部８１には、第１インタフェース盤１が伝送装置に挿されると、その挿された日付である実装日が記憶される。また、制御盤８の記憶部８１には、第２インタフェース盤２が伝送装置に挿されると、その挿された日付である実装日が記憶される。【００６１】
また、第１インタフェース盤１の記憶部１２には自己の実装回数及び自己の通電時間が記憶されている。そして、劣化条件算出部１３は、記憶部１２に記憶されている実装回数及び通電時間、並びに制御盤８の記憶部８１に記憶されている第１インタフェース盤１の実装日を読み出し、故障予測日算出式を用いて第１インタフェース盤１の故障予測日を算出する。そして、劣化条件算出部１３は、記憶部１２に故障予測日を記憶させる。【００６２】
また、第２インタフェース盤２の記憶部２２には自己の実装回数及び自己の通電時間が記憶されている。そして、劣化条件算出部２３は、記憶部２２に記憶されている実装回数及び通電時間、並びに制御盤８の記憶部８１に記憶されている第２インタフェース盤２の実装日を読み出し、故障予測日算出式を用いて第２インタフェース盤２の故障予測日を算出する。そして、劣化条件算出部２３は、記憶部２２に故障予測日を記憶させる。【００６３】
制御盤８に設けられた電力供給制御部５は、より詳細には故障予測日読出部５１及び故障予測日超過判定部５２を有している。【００６４】
故障予測日読出部５１は、第１インタフェース盤１の記憶部１２から故障予測日を読出し、故障予測日超過判定部５２に出力する。また、故障予測日読出部５１は、第２インタフェース盤２の記憶部２２から故障予測日を読出し、故障予測日超過判定部５２に出力する。【００６５】
故障予測日超過判定部５２は、現在の日付と運用系インタフェース盤である第１インタフェース盤１の故障予測日を比較し、故障予測日を超過しているか否かを判定する。そして、故障予測日超過判定部５２は、判定結果を電力供給制御部５に出力する。ここで、本実施例では、運用系インタフェース盤が第１インタフェース盤１の場合で説明したが、第２インタフェース盤２が運用系インタフェース盤の場合、故障予測日超過判定部５２は、第２インタフェース盤２の故障予測日を用いて判定を行う。【００６６】
電力供給制御部５は、故障予測日超過判定部５２から判定結果の入力を受ける。そして、故障予測日を超過していない場合には、電力供給制御部５は、省電力設定の実行を決定し、第２インタフェース盤２の電源をＯＦＦし省電力設定を行う。また、故障予測日を超過している場合には、電力供給制御部５は、第２インタフェース盤２の電源をＯＮし、省電力設定を解除する。【００６７】
次に、図８を参照して、省電力設定における第１インタフェース盤１の処理の流れを説明する。図８は、インタフェース盤における処理のフローチャートである。以下では、インタフェース盤として第１インタフェース盤１を例に説明する。【００６８】
第１インタフェース盤１は、伝送装置に挿されることで実装回数用のカウンタをインクリメントし、自己の実装回数のデータを記憶部１２に保存する（ステップＳ１０１）。【００６９】
さらに、第１インタフェース盤１は、所定の時刻を過ぎると通電時間用のカウンタをインクリメントし、自己の通電時間のデータを記憶部１２に保存する（ステップＳ１０２）。【００７０】
劣化条件算出部１３は、記憶部１２に記憶されている通電時間及び実装回数、並びに制御盤８に設けられた記憶部８１に記憶されている実装日時を取得し、故障予測日算出式を用いて第１インタフェース盤１の故障予測日を算出する（ステップＳ１０３）。【００７１】
そして、劣化条件算出部１３は、算出した故障予測日を記憶部１２に保存する（ステップＳ１０４）。【００７２】
さらに、劣化条件算出部１３は、所定の期間が過ぎる毎に故障予測日を算出し記憶部１２に記憶されている故障予測日を更新する（ステップＳ１０５）。【００７３】
次に、図９を参照して、省電力設定における制御盤８の処理の流れを説明する。図９は、制御盤８における処理のフローチャートである。【００７４】
制御盤８は、第１インタフェース盤１又は第２インタフェース盤２が伝送装置に挿されると、その挿された日付である実装日を記憶部８１に保存する（ステップＳ２０１）。【００７５】
電力供給制御部５は、第１インタフェース盤１の記憶部１２及び第２インタフェース盤の記憶部２２からそれぞれの故障予測日を読み出す（ステップＳ２０２）。【００７６】
そして、電力供給制御部５は、予備系インタフェース盤である第２インタフェース盤２の電源をＯＦＦにする（ステップＳ２０３）。これにより、省電力設定が行われる。【００７７】
電力供給制御部５は、管理者による省電力設定の解除日の指定があるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。解除日の指定がない場合（ステップＳ２０４否定）、電力供給制御部５は、現在の日付が故障予測日を超えているか否かを判定する（ステップＳ２０５）。故障予測日を超えていない場合（ステップＳ２０５否定）、電力供給制御部５は、そのまま待機する。これに対して、故障予測日を超えている場合（ステップＳ２０５肯定）、電力供給制御部５は、予備系インタフェース盤である第２インタフェース盤２に対して電源ユニット２４の電源のＯＮを指示する（ステップＳ２０７）。【００７８】
これに対して、解除日の指定がある場合（ステップＳ２０４肯定）、電力供給制御部５は、現在の日付が解除日となったか否かを判定する（ステップＳ２０６）。解除日になっていない場合（ステップＳ２０６否定）、電力供給制御部５は、そのまま待機する。これに対して、解除日になっている場合（ステップＳ２０６肯定）、電力供給制御部５は、予備系インタフェース盤である第２インタフェース盤２に対して電源ユニット２４の電源のＯＮを指示する（ステップＳ２０７）。【００７９】
ここで、以上の説明では、第１インタフェース盤１及び第２インタフェース盤２を用いた冗長構成における省電力設定を説明したが、本実施例では、同様の省電力設定を、冗長化された他のユニットにおいても設定している。他のユニットとは、ＭＰＵ盤やＳＷ盤などである。本実施例では、ＭＰＵ盤及びＳＷ盤が１対の組として冗長構成が組まれている。そして、ＭＰＵ盤及びＳＷ盤に第１インタフェース盤１と同じように記憶部、劣化条件算出部及び電力供給制御部５によって電源のＯＮ／ＯＦＦの制御が可能な電源ユニットを設けてある。そして、第１インタフェース盤１と同様に、ＭＰＵ盤及びＳＷ盤の記憶部に実装時間及び通電時間を記憶させ、劣化条件算出部により故障予測日を算出して、その故障予測日を用いて電力供給制御部５が、ＭＰＵ盤及びＳＷ盤の電源ユニットの電源のＯＮ／ＯＦＦの制御を行う。これにより、冗長化されたＭＰＵ盤やＳＷ盤においても省電力設定を行うことが可能となる。このように、ＭＰＵ盤やＳＷ盤を冗長構成にしたほうがより耐障害性が高くなり、さらに、それらに省電力設定を実施することで消費電力を抑えることが可能となる。ただし、本実施例では、耐障害性を向上させるため、ＭＰＵ盤及びＳＷ盤を冗長化しそれらに対しても省電力設定を設定したが、インタフェース盤のみが冗長化されている構成でも本実施例に係る伝送装置は動作可能である。そして、その場合でも、インタフェース盤の省電力はできるので、消費電力を抑えることが可能である。【００８０】
次に、図１０−１及び図１０−２を参照して、省電力設定による消費電力削減の効果について説明する。図１０−１は、省電力設定を実施しない場合の消費電力を説明するための図である。また、図１０−２は、省電力設定を実施した場合の消費電力を説明するための図である。ここでは、インタフェース盤、ＭＰＵ盤及びＳＷ盤が冗長化されており、それら全てに省電力設定が設定されているとして説明する。【００８１】
図１０−１では、伝送装置６１０は、予備系であるＭＰＵ６１３、運用系であるＭＰＵ６１４、クロック出力装置であるＣＬＯＣＫ６１５、増幅器であるＡＭＰ６１６、予備系スイッチであるＳＷ６１７、運用系スイッチであるＳＷ６１８というユニットを有する。また、伝送装置６１０は、インタフェース盤としてＩＦ＃０１〜ＩＦ＃１６までを備える。ここで、インタフェース盤６１１がＩＦ＃０１であり、インタフェース盤６１２が、ＩＦ＃０２である。そして、紙面に向かって横に並んでいるインタフェース盤は一対の組となっており冗長構成を構成している。そして、紙面に向かって左側のインタフェース盤が運用系インタフェース盤であり、紙面に向かって右側のインタフェース盤が予備系インタフェース盤である。例えば、インタフェース盤６１１（ＩＦ＃０１）とインタフェース盤６１２（ＩＦ＃０２）とは冗長構成となっており、インタフェース盤６１１が運用系インタフェース盤であり、インタフェース盤６１２が予備系インタフェース盤である。【００８２】
そして、伝送装置６１０は、図１０−１に示すように、省電力設定を実施しない場合には全てのユニットに対して電力が供給されている。そして、本実施例では、ＭＰＵ６１３やＣＬＯＣＫ６１５などのロングサイズのユニットでは、各ユニットあたり８Ａが消費されるものとする。また、インタフェース盤６１１であるＩＦ＃０１やインタフェース盤６１２であるＩＦ＃０２などのハーフサイズのユニットでは、各ユニットあたり４Ａが消費されるものとする。この場合、全てのユニットに電力が供給されているので、使用電力の合計は１１２Ａとなる。【００８３】
この伝送装置６１０に省電力設定を設定すると、図１０−２に示すような状態となる。図１０−２のグレーアウトしたユニットが、そのユニットの電源がＯＦＦにされ電力供給が禁止されたユニットである。すなわち、ＭＰＵ６１３、ＳＷ６１７、及び紙面に向かって右側のインタフェース盤の電源がＯＦＦとなっている。例えば、冗長化されたインタフェース盤６１１（ＩＦ＃０１）及びインタフェース盤６１２（ＩＦ＃０２）では、運用系のインタフェース盤６１１には電力が供給されているが、予備系のインタフェース盤６１２には電力が供給されていない。したがって、インタフェース盤６１２の電力消費が抑えられる。この場合、使用電力の合計は、６４Ａとなる。したがって、全てのユニットに電力を供給する場合に比べて、４３％の消費電力の削減が可能となる。【００８４】
次に、図１１−１〜図１１−３を参照して、省電力設定解除後の故障発生時の動作について説明する。図１１−１は、省電力設定解除時の故障発生時の状態を説明するための図である。図１１−２は、故障発生後の状態を説明するための図である。図１１−３は、故障対処後の状態を説明するための図である。【００８５】
図１１−１では、伝送装置７００のインタフェース盤７０２の省電力設定が解除されたものとする。図１１−１に示すように、故障予測日が過ぎるなどしてインタフェース盤７０２の省電力設定が解除されると、インタフェース盤７０１及びインタフェース盤７０２の双方に電力が供給される。この状態で、インタフェース盤７０１であるＩＦ＃０１に故障が発生したものとする。【００８６】
すると、故障が発生したため、図１１−２のように、インタフェース盤７０１には電力の供給が行われなくなり、インタフェース盤７０２に電力が供給される。そして、切替制御部６によりインタフェース盤７０２で処理した信号が送信部７に送られるように切り替えが行われる。【００８７】
その後、図１１−３のように、ＩＦ＃０１の修理がなされるなどして、インタフェース盤７０１の障害が復旧される。そして、管理者の判断によりインタフェース盤７０１又はインタフェース盤７０２のいずれを運用系にするかが決定される。本実施例では、インタフェース盤７０１を運用系に、インタフェース盤７０２を予備系にして、故障前の状態に戻して使用するとする。そこで、インタフェース盤７０２に省電力設定が設定され、インタフェース盤７０２への電力の供給が禁止される。ここで、インタフェース盤７０１を修理交換する際に、インタフェース盤７０１を抜いても、実装回数や通電時間のデータは保持され続ける。そのため、インタフェース盤７０１を再度挿した場合、インタフェース盤７０１の実装回数や通電時間は故障前から継続して累積される。そのため、インタフェース盤７０１の故障予測日も継続することになる。ここで、本実施例では、実装回数や通電時間をインタフェース盤が保持するようにしたが、インタフェース盤を抜く際に制御盤８の記憶部８１に実装回数や通電時間を記憶させ、インタフェース盤を挿し直したときに記憶部８１からデータを読み込んでもよい。【００８８】
以上に説明したように、本実施例に係る伝送装置は、冗長化されたインタフェース盤やその他ユニットの故障予測日を求め、故障予測日以前であれば予備系への電力供給を禁止する。これにより、予備系での電力の消費が削減できるため、消費電力を削減することができる。また、故障予測日より後には予備系へも電力供給を行うため、故障が発生しても中断することなく処理を継続することができる。そして、統計的な故障の発生率に基づいて、故障予測日を求めているので、故障予測日より後には故障の発生率が高くなる。すなわち、本実施例に係る伝送装置は、故障の発生率が高くなった場合には、予備系に電力が供給されいつでも切り替えができるようになっている。これにより、伝送装置の消費電力を抑えるとともに、故障発生の際の瞬断の発生を抑制することができる。【００８９】
ここで、本実施例では、故障予測日の算出にあたって、統計的に故障の発生に大きな影響を及ぼすと考えられる通電時間及び実装回数をパラメータとして用いた。しかし、故障予測日算出のパラメータとしては、統計的に故障の発生に寄与すると考えられる他のパラメータを用いても良い。例えば、回線のエラービットや発熱量やインタフェース盤の通算のデータ処理量などを故障予測日算出のパラメータとして用いてもよい。
【実施例３】
【００９０】
次に、実施例３に係る伝送装置について説明する。本実施例に係る伝送装置は、故障予測日算出式を含む故障予測算出プログラムを更新することが、実施例２と異なるものである。本実施例に係る伝送装置のブロック図も図２で表される。また、図１２は、故障予測日算出プログラムの更新及び更新後の処理を説明するための図である。【００９１】
図１２のように、運用系のＭＰＵ８０１は、サーバなどの外部装置から最新の故障予測プログラム８１０をダウンロードする。この故障予測プログラム８１０には故障予測日算出式などが含まれている。また、故障予測プログラム８１０には故障予測日算出のための新たなパラメータを含むことも可能である。そして、インタフェース盤８０２はＭＰＵ８０１から最新の故障予測プログラム８１０を取得する。そして、インタフェース盤８０２は、故障予測プログラム８１０を再インストールするなどして更新する。そして、インタフェース盤８０１の劣化条件算出部１３は、記憶部１２に記憶されている実装回数及び通電時間、さらに新たに指定されたその他のパラメータなどを故障予測プログラム８１０に用いて、新しい故障予測日を算出する。そして、劣化条件算出部１３は、新しく算出した故障予測日を記憶部１２に記憶させる。【００９２】
電力供給制御部５は、新しく算出された故障予測日を用いて、省電力設定及び省電力設定の解除を実施する。【００９３】
以上に説明したように、本実施例に係る伝送装置は、故障予測日算出式を含む故障予測プログラムを更新することができる。この故障予測プログラムでは新しいパラメータを故障予測日算出に用いることもでき、故障予測日の算出に新たなパラメータを追加することができる。これにより、各装置や運用所条件に適した故障予測日の算出ができるようになり、故障発生率が高くなる故障予測日をより正確に求めることができ、より障害発生による信号の伝送の中断の危険を軽減することが可能となる。
【符号の説明】
【００９４】
１  第１インタフェース盤
２  第２インタフェース盤
３  受信部
４  電力供給部
５  電力供給制御部
６  切替制御部
７  送信部
８  制御盤
１１  第１信号処理部
１２  記憶部
１３  劣化条件算出部
１４  電源ユニット
２１  第２信号処理部
２２  記憶部
２３  劣化条件算出部
２４  電源ユニット
８１  記憶部
８２  報知部
【図１】
0005594363.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０−１】
0005594363.tif 000011
【図１０−２】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１１−３】
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【図１２】
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