(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横長に延びるフライトが、その長手方向に垂直な走行方向に汚泥沈殿池の池底部から水面部にかけて周回走行することにより、上記池底部に堆積する汚泥を掻き寄せる汚泥掻寄機であって、
上記汚泥沈殿池の水面部には、上記フライトの走行方向に沿って上部レールが敷設されており、
上記フライトには、該フライトを周回走行させるチェーンに連結されるチェーン連結部材が取り付けられていて、
上記水面部において上記フライトは、該フライトの上端縁を上記水面部における上記汚泥沈殿池の水面よりも上方に位置させて、上記水面部に浮遊するスカムを掻き寄せつつ上記上部レール上を走行するとともに、
この水面部における上記フライトの長手方向の両側には、上記フライトの浮き上がりによる上記上部レールからの脱落を防止するガイドレールが、上記水面部における上記汚泥沈殿池の水面よりも下方に位置して上記走行方向に敷設され、
上記フライトの長手方向における両端部には、該長手方向に突出する凸部が設けられていて、上記水面部においては、この凸部の上面部が上記ガイドレールの下面に対向させられていることを特徴とする汚泥掻寄機。
【請求項２】
上記ガイドレールは、上記上部レールを支持する上部レールブラケットに設けられたガイドレールブラケットによって支持されていることを特徴とする請求項１に記載の汚泥掻寄機。
【請求項３】
上記水面部における上記凸部の上端縁は、上記長手方向に延びる直線状とされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の汚泥掻寄機。
【請求項４】
上記凸部は、上記長手方向に延びる外形円柱状の部材であることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の汚泥掻寄機。
【請求項５】
上記フライトの両端部には、上記上部レールの上面に摺接する第１のシューが取り付けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の汚泥掻寄機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横長のフライトが汚泥沈殿池の池底部から水面部にかけて周回走行することにより、池底部に堆積する汚泥と水面部に浮遊するスカムとを掻き寄せて回収する汚泥掻寄機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このような汚泥掻寄機としては、上述のような横長のフライトが、その長手方向に垂直な方向を走行方向として、この走行方向に無端状のチェーンによって複数並列に連結されて汚泥沈殿池の池底部から水面部にかけて周回走行されるとともに、池底部には下部レールが、また水面部には上部レールがフライトの走行方向に沿って敷設された、チェーンフライト式の汚泥掻寄機が知られている。このチェーンフライト式の汚泥掻寄機では、これらのレール上をフライトが摺接しながら走行することにより、池底部では堆積した汚泥を掻き寄せて排泥ピットに回収し、また水面部では浮遊するスカムを掻き寄せてスカムトラフに回収する。
【０００３】
ここで、このようなチェーンフライト式の汚泥掻寄機においては、近年発生した大地震の際に、特に水面部で発生する大きな水面の振れ、いわゆるスロッシングによってフライトが上部レールから脱落してしまって安定した運転が損なわれたことを課題として、このようなフライトの脱落を防止するようにしたものが、例えば特許文献１〜３に提案されている。
【０００４】
このうち、特許文献１には、フライト板の両端の側面外側に、ガイドレール（上部レール）に沿ってフライト板から離隔した位置にガード板を配置し、このガード板は内側に折り曲げられた部分を有して、その一部が、水面部を走行するフライト板の上面上側に配置されたもの、またはフライト板の両端側方に延びてチェーンが固定されたアタッチメントピースを備えて、ガード板の内側に折り曲げられた一部が、このアタッチメントピースの上面上側に配置されたものが記載されている。
【０００５】
また、特許文献２には、水面ガイドレール（上部レール）を走行するフライト可動体の上方向の動きおよび横方向の動きを規制するガード部材を備えて、沈殿池の水面は、水面ガードレール上を走行するフライト可動体の上端よりもやや下側に位置しており、ガード部材は沈殿池の水面よりも上方に位置して、フライト可動体の側面と沈殿池側壁との間に水面を横切る構造体が存在しない構成としたものが記載されている。
【０００６】
さらに、特許文献３には、水面部におけるチェーンの周回軌道の外側に、チェーンの張設方向に沿って延在してフライトと対向するように離間配置されたガイドレールが設けられ、このガイドレールが池底レール（下部レール）と接触するフライトのシューに対向するように設けられたものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４５３６５９５号公報
【特許文献２】特許第５０６５５１３号公報
【特許文献３】特開２０１３−０１００８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、これら特許文献１〜３に記載された汚泥掻寄機では、特許文献１におけるガード板の内側に折り曲げられた部分や、特許文献２におけるガード部材、特許文献３におけるガイドレールが、いずれも汚泥沈殿池の水面部における水面よりも上方に配置されることになる。
【０００９】
このため、たとえガード板やガード部材、ガイドレールがステンレス鋼のような鋼材によって形成されていても、汚泥沈殿池に保持された処理水の水面から発生する硫化水素ガスに空気中で晒されることよって早期に腐食するおそれがある。従って、腐食によって損傷したこれらの部材を頻繁に交換せざるを得なくなったり、場合によっては腐食による強度低下によって震災の際に破損を生じ、フライトの脱落を防止することができなくなってしまう可能性もある。
【００１０】
本発明は、このような背景の下になされたもので、スロッシングによるフライトの上部レールからの脱落を防止するガイドレールの腐食を抑制し、その交換頻度を少なくするのは勿論、万一の震災の際にも確実にフライトの脱落を防止することが可能な汚泥掻寄機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明は、横長に延びるフライトが、その長手方向に垂直な走行方向に汚泥沈殿池の池底部から水面部にかけて周回走行することにより、上記池底部に堆積する汚泥を掻き寄せる汚泥掻寄機であって、上記汚泥沈殿池の水面部には、上記フライトの走行方向に沿って上部レールが敷設されており、上記フライトには、該フライトを周回走行させるチェーンに連結されるチェーン連結部材が取り付けられていて、上記水面部において上記フライトは、該フライトの上端縁を上記水面部における上記汚泥沈殿池の水面よりも上方に位置させて、上記水面部に浮遊するスカムを掻き寄せつつ上記上部レール上を走行するとともに、この水面部における上記フライトの長手方向の両側には、上記フライトの浮き上がりによる上記上部レールからの脱落を防止するガイドレールが、上記水面部における上記汚泥沈殿池の水面よりも下方に位置して上記走行方向に敷設され、上記フライトの長手方向における両端部には、該長手方向に突出する凸部が設けられていて、上記水面部においては、この凸部の上面部が上記ガイドレールの下面に対向させられていることを特徴とする。
【００１２】
従って、このように構成された汚泥掻寄機では、汚泥沈殿池の水面部においてフライトの浮き上がりによる上部レールからの脱落を防止するガイドレールが、この水面部における汚泥沈殿池の水面よりも下方に位置していて、すなわち沈殿池に保持された処理水中に水没しているので、この処理水の水面から発生する硫化水素ガスに空気中で晒されることがない。このため、ガイドレールの腐食を長期に亙って抑制することができて、その交換頻度を少なくするとともに、万一の震災の際にも強度を保持してフライトの脱落を防止することができる。また、水面にガイドレールが表れることがないので、フライトによるスカムの掻き寄せが阻害されることもない。
【００１３】
ここで、このガイドレールを支持するのに、上記上部レールを支持する上部レールブラケットに設けられたガイドレールブラケットによって支持することにより、このようなガイドレールブラケットを例えば汚泥沈殿池の側壁に新たに打設して取り付ける必要がなくなるため、既設の汚泥沈殿池に備えられた汚泥掻寄機にも本発明を容易に適用することができる。
【００１４】
一方、上記フライトの上記長手方向における両端部に、該長手方向に突出する凸部を設け、上記水面部においては、この凸部の上面部を上記ガイドレールの下面に対向させることにより、フライトが浮き上がると凸部がガイドレールの下面に接触するため、スロッシングによってフライトが浮き上がることによる上部レールからの脱落を確実に防止することができる。そして、ガイドレールが汚泥沈殿池の水面下にあるために凸部も水面下に位置することになり、従って凸部ごとフライトが浮き上がる際には凸部に処理水による抵抗が作用するので、凸部がガイドレールに接触する際の衝撃を緩和することができ、激しいスロッシングが生じてもガイドレールや凸部が損傷するのを防止することができる。
【００１５】
また、フライトは一般的に断面が矩形状または「コ」字状をなしているが、そのようなフライトを特許文献１〜３に記載された汚泥掻寄機のようにガード板やガード部材、ガイドレールと上部レールとによって上下から挟み込むようにした場合に、スロッシングが生じたりフライトを連結するチェーンに伸びが生じたりしてフライトが傾いたときには、これらガード板やガード部材、ガイドレールと上部レールとにフライトが引っ掛かるおそれがある。
【００１６】
そこで、上述のようにフライトの長手方向両端部に凸部を設けて、その上面部をガイドレール下面に対向させた場合には、上記水面部におけるこの凸部の上端縁を、上記長手方向に延びる直線状とすることにより、凸部の上面部とガイドレール下面との接触がこの長手方向に沿った線接触となってフライトが回動自在となるため、フライトが傾いても引っ掛かりを生じるのを防ぐことができる。
【００１７】
特に、上記凸部を上記長手方向に延びる外形円柱状の部材とすれば、凸部は全周に亙ってガイドレール下面と略線接触することになるため、一層確実にフライトの引っ掛かりを防止することができるとともに、より安定した運転を図ることが可能となる。また、汚泥沈殿池の処理水に紐状や繊維状の夾雑物が混入していて凸部に絡まっても、凸部が外形円柱状であれば絡まった夾雑物が除去され易い。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、汚泥沈殿池から発生する硫化水素ガスによってガイドレールが腐食するのを抑制することができ、腐食によるガイドレールの交換の頻度を少なくすることができるとともに、震災の際にもスロッシングによるフライトの脱落を確実に防いで、安定した運転を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す、フライトの走行方向から見た正面図である。
【図２】図１に示す実施形態のフライト、凸部、ガイドレール、およびガイドレールブラケットをフライトの長手方向に見た側面図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態を示す、フライトの走行方向から見た正面図である。
【図５】図４に示す実施形態のフライト、凸部、ガイドレール、およびガイドレールブラケットをフライトの長手方向に見た側面図である。
【図６】図５の平面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態を示す、フライトの走行方向から見た正面図である。
【図８】図７に示す実施形態のフライト、ブロック材、ガイドレール、およびガイドレールブラケットの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１ないし図３は本発明の第１の実施形態を、図４ないし図６は本発明の第２の実施形態を、図７および図８は本発明の第３の実施形態をそれぞれ示すものであり、互いに共通する要素には同一の符号を配してある。これらの図において符号Ｐで示すのは汚泥沈殿池であり、符号Ｑで示すのはこの汚泥沈殿池Ｐの側壁であり、符号Ｗで示すのは汚泥沈殿池Ｐに保持された処理水である。汚泥沈殿池Ｐに保持された処理水Ｗからは、汚泥等の比重の大きな固形分が沈降して汚泥沈殿池Ｐの図示されない池底部に堆積する一方、比重の小さな固形分等は各図に示された汚泥沈殿池Ｐの水面部にスカムとして浮遊する。
【００２１】
汚泥沈殿池Ｐは横長の直方体状に凹んだ空間として形成され、この汚泥沈殿池Ｐの長手方向（図２、図５における左右方向、図３、図６、図８における上下方向。以下、沈殿池長手方向と称する。）における池底部の一端部には、各実施形態の汚泥掻寄機により掻き寄せられて回収された汚泥が排出させられる排泥ピットが設けられている。また、池底部の底面には、この排泥ピットに向けて、下部レールが沈殿池長手方向に沿って敷設されている。
【００２２】
さらに、汚泥沈殿池Ｐの水面部には、上部レール１がやはり沈殿池長手方向に沿って敷設されている。上記側壁Ｑは、沈殿池長手方向に延びる側壁であり、この側壁Ｑには上部レールブラケット２が汚泥沈殿池Ｐの水面部内側に突出するようにボルト止めにより打設されており、上部レール１はこの上部レールブラケット２に支持されている。なお、上部レールブラケット２は鋼材または樹脂により形成されていて、複数の上部レールブラケット２が水面部において沈殿池長手方向に間隔をあけ、互いに等しい高さで、かつ両側壁Ｑから等しい突出長さで汚泥沈殿池Ｐの内側に突出するように設けられている。
【００２３】
また、上部レール１は鋼材または樹脂により長尺平板状に形成され、その平板面を上下方向に向けて上部レールブラケット２の側壁Ｑから突出した突端部の上面に取り付けられている。これらの上部レール１と上部レールブラケット２とは、図１、図４、図７に示すように、汚泥沈殿池Ｐの水面部における処理水Ｗの水面よりも下方に位置するように配設されている。
【００２４】
これらの上部レール１上を走行するフライト３は、ＦＲＰ（繊維強化樹脂）等の樹脂により横長に延びる断面「コ」字状に形成されており、その長さは、汚泥沈殿池Ｐの両側壁Ｑ間の間隔よりも小さく、これら両側壁Ｑに設けられた上部レール１間の間隔よりは大きくされている。このようなフライト３は、フライト３の長手方向（図１、図３、図４、図６、図７、図８における左右方向。以下、フライト長手方向と称する。）を沈殿池長手方向に垂直な方向に向けるとともに、断面がなす「コ」字の開口した部分をフライト３の走行方向Ｆの後方側に向けて、汚泥沈殿池Ｐの水面部においては両側壁Ｑに設けられた上記上部レール１間に掛け渡されている。
【００２５】
また、フライト３の両端部には、上述のように上部レール１間に掛け渡された状態で各上部レール１に対応した位置に、鋼材または樹脂よりなる断面Ｌ字板状の第１のシュー４が、水面部におけるフライト３の下面から走行方向Ｆを向く面にかけて取り付けられており、水面部においてフライト３はこれらの第１のシュー４の下面を上部レール１の上面に摺接させながら、フライト長手方向に垂直な上記走行方向Ｆに走行させられる。なお、各第１のシュー４の上部レール１と摺接する下面よりもフライト長手方向内側には、この下面から突出する鍔部４Ａが第１のシュー４と一体に形成されている。
【００２６】
さらに、この第１のシュー４よりもフライト長手方向の内側の両端部には、フライト３の上記走行方向Ｆを向く面にチェーン連結部材５が取り付けられている。このチェーン連結部材５には、その走行方向Ｆを向く面に、走行方向Ｆ側に向かうに従い水面部におけるフライト３の下面よりも下方に延びる取付部５Ａが形成されており、この取付部５Ａの下端に、汚泥沈殿池Ｐの池底部から水面部にかけて無端状に渡されたチェーン６が、フライト長手方向に平行な回転軸線回りに回動自在に連結されている。
【００２７】
こうして無端状に渡されたチェーン６には、複数のフライト３が走行方向Ｆに間隔をあけて取り付けられており、チェーン６を駆動プーリ等に巻回して駆動することにより、フライト３は汚泥沈殿池Ｐの池底部から水面部にかけて上記走行方向Ｆに周回走行させられる。さらに、チェーン連結部材５の走行方向Ｆを向く面の水面部における上部からフライト３の上面にかけては、やはり鋼材または樹脂よりなる断面Ｌ字板状の第２のシュー７が取り付けられており、フライト３が汚泥沈殿池Ｐの池底部を走行するときにはフライト３の上下が水面部を走行するときと反転させられて、この第２のシュー７が上記下部レールに摺接させられる。
【００２８】
なお、上述のように第１のシュー４が上部レール１の上面に摺接してフライト３が汚泥沈殿池Ｐの水面部を走行する場合において、図１、図４、図７に示すように、フライト３の上端縁は水面部における処理水Ｗの水面よりも上方に位置するようにされており、このフライト３の走行に伴いその走行方向Ｆを向く面によって水面部に浮遊するスカムが掻き寄せられて回収され、この水面部の走行方向Ｆ側に設けられた図示されないスカム排出口に排出されるようになされている。また、このスカム排出口よりも走行方向Ｆ側では、上部レール１が途切れてフライト３がチェーン６とともに沈降しつつフライト長手方向に垂直な方向に走行し、池底部側に周回させられる。
【００２９】
さらにまた、フライト３の両端部には、該フライト３の両端からフライト長手方向に突出する凸部８が設けられている。第１、第２の実施形態における凸部８Ａは、フライト３と同じく樹脂（ポリエチレン、ナイロン等）により形成されてフライト長手方向に延びる中心線を有する円柱状の部材であり、フライト３の両端から突出する突端部は円柱状のままとされる一方、この突端部よりもフライト長手方向内側の部分の外周面には上記中心線に平行な面取り面が形成されており、この面取り面をフライト３の走行方向Ｆ後方側を向く面に突き合わせた上で、ボルト止め等によりフライト３に取り付けられている。
【００３０】
また、第３の実施形態においては、フライト３の両端部に、やはり樹脂（ポリエチレン、ナイロン等）により形成された厚肉板状のブロック材９が、その板厚方向を走行方向Ｆに向け、断面「コ」字状をなすフライト３の水面部における上下の内側面間に嵌め入れられてボルト止め等により取り付けられており、このブロック材９のフライト３両端から突出する突部には上記走行方向Ｆに沿って上記内側面に平行にスリット９Ａが形成されていて、水面部におけるこのスリット９Ａの下側部分が凸部８Ｂとされている。なお、ブロック材９の上記突部のスリット９Ａよりも水面部における上側部分は、フライト長手方向外側に向かうに従い下方に向かうように斜めに切り欠かれている。
【００３１】
このように凸部８が設けられたフライト３に対して、汚泥沈殿池Ｐの水面部には、フライト長手方向の両側に、フライト３の浮き上がりによる上部レール１からの脱落を防止するガイドレール１０が敷設されている。すなわち、このガイドレール１０は、周回走行するフライト３に対して汚泥沈殿池Ｐ側に固定されて設けられたものであり、その下面に水面部における凸部８の上面部が対向するようにされて、この水面部において上記走行方向Ｆに沿って敷設されている。
【００３２】
ここで、第１、第２の実施形態におけるガイドレール１０Ａは、ステンレス鋼等の鋼材により断面Ｌ字状に形成され、この断面Ｌ字の１辺を上下方向に向けて、該１辺に凸部８Ａのフライト長手方向外側を向く突端面が対向させられるとともに、この１辺の上端から他の１辺がフライト長手方向内側に延びて、その下面が水面部におけるフライト３の両端部に突出した凸部８Ａの上面部に対向するように配置されている。なお、第１のシュー４が上部レール１と摺接してフライト３が通常走行している状態では、ガイドレール１０の断面がなすこれら２辺と、凸部８Ａの上面部および上記突端面との間に若干の間隔があけられている。
【００３３】
また、このうち第１の実施形態では、上部レール１を支持する上部レールブラケット２の上部レール１よりもフライト長手方向外側に、それぞれガイドレールブラケット１１が上方に延びるように取り付けられており、ガイドレール１０Ａはこのガイドレールブラケット１１の上端部に取り付けられて支持されている。これに対して第２の実施形態では、水面部の上記沈殿池長手方向において上部レールブラケット２の間に、ガイドレールブラケット１２がフライト長手方向内側に向けて突出するように汚泥沈殿池Ｐの側壁Ｑにボルト止めにより打設されており、ガイドレール１０Ａはこのガイドレールブラケット１２の先端部に取り付けられている。
【００３４】
さらに、第３の実施形態では、第２の実施形態と同様に、水面部の沈殿池長手方向における上部レールブラケット２の間に、ガイドレールブラケット１２がフライト長手方向内側に向けて突出するように側壁Ｑに打設されており、第３の実施形態のガイドレール１０Ｂはこのガイドレールブラケット１２の先端部の上面に取り付けられている。この第３の実施形態におけるガイドレール１０Ｂは水面部における走行方向Ｆ（沈殿池長手方向）に延びる長尺平板状のものであって、その平板面を上下方向に向けるとともに、フライト長手方向内側の端縁を、ガイドレールブラケット１２の先端から突出させて、第３の実施形態のフライト３両端部に設けられたブロック材９の上記スリット９Ａ内に間隔をあけて入り込ませ、このガイドレール１０Ｂの下面が上記凸部８Ｂの上面部に対向するようにされている。
【００３５】
そして、これら第１ないし第３の実施形態では、図１、図４、図７に示すように上記ガイドレール１０は汚泥沈殿池Ｐの処理水Ｗの水面よりも下方に位置しており、従って凸部８も水面部において同じく処理水Ｗの水面より下方に位置することになる。さらに、これら第１ないし第３の実施形態では、ガイドレールブラケット１１、１２も汚泥沈殿池Ｐに保持された処理水Ｗの水面より下方に位置させられている。
【００３６】
このような構成の汚泥掻寄機においては、汚泥沈殿池Ｐの水面部にフライト３の浮き上がりによる上部レール１からの脱落を防止するガイドレール１０が備えられていて、震災の際に処理水Ｗの水面部において激しいスロッシングが生じても、フライト３の両端部に設けられた凸部８がガイドレール１０に接触することにより、フライト３を上部レール１上に確実に保持することができる。このため、震災直後であっても汚泥沈殿池Ｐにおける汚泥やスカムの掻寄運転を安定して維持することができる。
【００３７】
そして、さらに上記構成の汚泥掻寄機においては、このフライト３の脱落を防止するガイドレール１０が、汚泥沈殿池Ｐにおける処理水Ｗの水面よりも下方に位置していて処理水Ｗ中に没しているため、処理水Ｗの表面から発生する硫化水素ガスにガイドレール１０が晒されることがない。従って、ステンレス鋼等の鋼材よりなるガイドレール１０に腐食が生じるのを長期に亙って抑制することができ、このような腐食によってガイドレール１０を頻繁に交換する必要がなくなるとともに、腐食による強度劣化で万一の震災の際にガイドレール１０が損傷してフライト３の脱落を招くような事態も未然に防止することができる。
【００３８】
さらに、このようにガイドレール１０が処理水Ｗの水面よりも下方に位置して処理水Ｗ中に水没しているため、この水面のフライト３の走行経路と汚泥沈殿池Ｐの側壁Ｑとの間が、ガイドレール１０によって遮られることがないようにすることができる。このため、フライトの３の走行経路と側壁Ｑとの間がガイドレール１０で遮られることにより、側壁Ｑとガイドレール１０の間に浮遊したスカムをフライト３によって掻き寄せることができなくなるのを防ぐことができ、スカムを確実に回収することが可能となる。
【００３９】
また、第１ないし第３の実施形態では、ガイドレールブラケット１１、１２も処理水Ｗの水面下に位置していてその腐食を抑えることができるので、ガイドレール１０を一層確実に支持することができる。さらに、第１の実施形態では、このガイドレールブラケット１１が、上部レール１を支持する上部レールブラケット２に取り付けられているので、第２、第３の実施形態のようにガイドレールブラケット１２を汚泥沈殿池Ｐの側壁Ｑに新たに打設して取り付けるような必要がなく、既設の汚泥掻寄機にも比較的容易に本発明を適用することが可能となる。
【００４０】
一方、第１ないし第３の実施形態では、フライト３の両端部にフライト長手方向に突出する凸部８が設けられていて、水面部においてはこの凸部８の上面部がガイドレール１０の下面に対向させられており、スロッシングによってフライト３が浮き上がった際には、この凸部８がガイドレール１０の下面に接触することによってフライト３の脱落を防止することが可能となる。
【００４１】
そして、ガイドレール１０が処理水Ｗの水面下に位置しているのに伴い、凸部８も水面下に位置することになって、フライト３が浮き上がるときには凸部８に処理水Ｗによる抵抗が作用することになるので、上述のように凸部８がガイドレール１０下面に接触する際の衝撃を緩和することができ、震災の際に激しいスロッシングが生じても、凸部８がガイドレール１０に強く打ち付けられたりしてこれら凸部８やガイドレール１０が損傷するのを避けることができる。また、第１ないし第３の実施形態のように、円柱状部材である凸部８Ａや凸部８Ｂが形成されたブロック材９をボルト止めによりフライト３に取り付ける場合でも、このボルトを水面下に位置させることができ、ボルトが金属製であっても腐食が生じるのを防ぐことが可能となる。
【００４２】
ところで、上記フライト３においては、汚泥沈殿池Ｐの池底部における下部レールの間や下部レールと側壁Ｑとの間に堆積した汚泥を掻き寄せるため、複数のフライト３のうちの幾つかに、フライト長手方向における第２のシュー７同士の間および第２のシュー７とフライト３の両端との間から、池底部におけるフライト３の下側（水面部においてはフライト３の上側）に突出するように、ゴム等からなる板状のスクレーパを取り付けることがある。
【００４３】
そして、このようにスクレーパを取り付けた場合に、例えば特許文献１に記載されているように、フライト板の側面外側にガード板を配置して、このガード板の内側に折り曲げられた部分の一部を、水面部を走行するフライト板の上面上側に配置しようとすると、スクレーパとガイド板との干渉を避けるために、ガイド板の折り曲げられた一部をスクレーパの突出量よりも大きくフライト板の上側に配置しなければならない。このため、スクレーパが取り付けられていないフライト板とガイド板との間隔は大きくなり、このようなフライト板が水面部を走行しているときにスロッシングが発生すると、フライト板の脱落を防止することができなくなるおそれがある。
【００４４】
これに対して、第１ないし第３の実施形態では、上述のようにフライト３の両端部に突出した凸部８によってフライト３の浮き上がりを防止するので、スクレーパの有無に関わらず凸部８の水面部における上面部とガイドレール１０の下面との間隔を比較的小さく設定することができる。従って、スクレーパが取り付けられていないフライト３が水面部を走行しているときにスロッシングが発生しても、その脱落を確実に防止することが可能となる。
【００４５】
しかも、第１、第２の実施形態ではガイドレール１０Ａが断面Ｌ字状をなしていて、その上下方向に延びる１辺が凸部８Ａの突端面と対向させられており、また第３の実施形態ではフライト３の両端部に取り付けられたブロック材９にスリット９Ａが形成されて、水面部におけるスリット９Ａの下側部分が凸部８Ｂとされるとともに、ガイドレール１０Ｂは上下方向に平板面を向けた長尺平板状とされて、このスリット９Ａ内に間隔をあけて入り込んでおり、従っていずれの実施形態においても、ガイドレール１０によってフライト３のフライト長手方向の移動を拘束することができる。
【００４６】
このため、スロッシングによってフライト３がフライト長手方向にずれ動いても、第１のシュー４の鍔部４Ａが上部レール１を乗り越えてフライト３が脱落したりするのを防ぐことができ、さらに安定した運転を行うことができる。ただし、第１、第２の実施形態においてガイドレール１０が上下方向に平板面を向けた長尺平板状とされて、その下面が凸部８Ａの上面部に対向配置されていてもよく、また第３の実施形態においてガイドレール１０が断面Ｌ字状とされて、その水平方向に延びる１辺がスリット９Ａ内に挿入されていてもよい。
【００４７】
一方、第１、第２の実施形態では凸部８Ａがフライト長手方向に中心線を有する円柱状とされており、従って水面部における凸部８Ａの上面部がガイドレール１０の下面に接触するときには、凸部８Ａの円柱状をなす突端部の外周面の上縁部が上記中心線に平行な直線で接触する線接触となる。このため、スロッシングが生じたり、あるいはフライト３を連結するチェーン６に伸びが生じたりしたときに、フライト長手方向から見てフライト３が傾いた状態で凸部８Ａがガイドレール１０の下面に接触しても、フライト３および凸部８Ａは、この凸部８Ａの外周面がガイドレール１０の下面を転動するようにして回動自在となる。
【００４８】
この点、例えば特許文献１に記載された汚泥掻寄機のように、水面部を走行するフライト板の上面上側にガード板の内側に折り曲げられた部分の一部を配置したとき、このフライト板が上記実施形態のような断面が「コ」字状あるいは矩形状であると、フライト板がフライト長手方向から見て傾いた場合には、この断面の対角線上に位置する２つの角部あるいは角部とエッジ部が上部レールとガード板とに引っ掛かってしまい、場合によってはフライト板が走行不能となるおそれがある。
【００４９】
これに対して、上記第１、第２の実施形態では、上述のようにフライト３および凸部８Ａが回動自在にガイドレール１０の下面に接触するので、水面部においてフライト３が傾いても、凸部８Ａの上縁部とフライト３の下面がガイドレール１０と上部レール１との間に引っ掛かってフライト３が走行不能になるのを防ぐことができ、さらに安定した汚泥掻寄機を運転を行うことが可能となる。
【００５０】
なお、このように水面部における凸部８の上縁部をガイドレール１０下面に線接触としてフライト３および凸部８を回動自在とするには、凸部８は第１、第２の実施形態のような外形円柱状の部材ではなくとも、例えば水面部において１つの角部が上向きとなる断面三角形や四角形等の多角形の柱状の部材であってもよい。このような場合には、上向きとなった角部に連なる凸部８の稜線がガイドレール１０の下面に線接触となり、この稜線を中心にフライト３および凸部８が回動自在となる。
【００５１】
ただし、これら第１、第２の実施形態のように凸部８Ａをフライト長手方向に延びる外形円柱状の部材とすれば、凸部８Ａは全周に亙ってガイドレール１０の下面と線接触となるため、フライト３が傾いても一層確実に引っ掛かりを防止することができるとともに、こうして凸部８Ａがガイドレール１０下面と接触したままフライト３が走行しても接触による抵抗を低減して、さらに安定した運転を行うことができる。
【００５２】
また、汚泥沈殿池Ｐの処理水Ｗ中に紐状や繊維状の夾雑物が混入していてフライト３とともに走行する凸部８Ａに絡まっても、凸部８Ａが外形円柱状であれば走行中に除去され易く、絡まった夾雑物がガイドレール１０やガイドレールブラケット１１、１２等に引っ掛かって走行に支障を来すようなおそれも少ない。なお、凸部８Ａは外形が円柱状であれば、例えば円筒状等の中空の部材であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  上部レール
２  上部レールブラケット
３  フライト
６  チェーン
８（８Ａ、８Ｂ）  凸部
９  ブロック材
９Ａ  スリット
１０（１０Ａ、１０Ｂ）  ガイドレール
１１、１２  ガイドレールブラケット
Ｆ  フライト３の走行方向
Ｐ  汚泥沈殿池
Ｑ  汚泥沈殿池Ｐの側壁
Ｗ  処理水
【要約】
【課題】ガイドレールの腐食を抑制する。
【解決手段】横長に延びるフライト３が、その長手方向に垂直な走行方向に汚泥沈殿池Ｐの池底部から水面部にかけて周回走行することにより、池底部に堆積する汚泥を掻き寄せる汚泥掻寄機であって、汚泥沈殿池Ｐの水面部には、フライトの走行方向に沿って上部レール１が敷設され、水面部においてフライト３は、フライト３の上端縁を水面部における汚泥沈殿池Ｐの水面よりも上方に位置させて、水面部に浮遊するスカムを掻き寄せつつ上部レール１上を走行するとともに、この水面部におけるフライト３の長手方向の両側には、フライト３の浮き上がりによる上部レール１からの脱落を防止するガイドレール１０が、水面部における汚泥沈殿池Ｐの水面よりも下方に位置して走行方向に敷設されている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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