(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される制御手段の制御内容を変更する制御装置であって、
前記制御内容の変更を実行することについての権限を有する権利者を前記車両に係る情報に基づいて特定する権利者特定手段と、
前記権利者特定手段によって前記権利者が特定された場合に、前記権利者に対する前記制御内容の変更案内の通知を設定して出力する変更案内設定手段と、
を備え、
前記権利者特定手段は、前記権利者が個人ユーザ又は非個人ユーザであるのかを判断することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記車両が個人の所有又は法人の所有であるのかを前記車両に係る情報に基づいて判断する判断手段を更に備え、
前記権利者特定手段は、前記判断手段によって判断された結果に応じて、前記権利者を特定する請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記変更案内設定手段は、前記権利者が法人であると前記権利者特定手段によって特定された場合には、前記車両を管理する管理者に対して前記制御内容の変更を案内するように設定する請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
前記車両に係る情報は、前記車両の車体番号を示す車体番号情報、前記車両の整備記録に関する整備記録情報、前記車両のユーザが契約している駐車場の契約内容に関する駐車場情報、前記車両のユーザが契約している自動車保険の内容に関する自動車保険情報、前記車両に搭載されたナビゲーションシステムにおいてユーザによって設定された内容に関するナビ設定情報の少なくとも一つである請求項１〜３のいずれか一項記載の制御装置。
【請求項５】
前記権利者は、前記車両の所有者である請求項１〜４のいずれか一項記載の制御装置。
【請求項６】
前記制御手段は、電子制御装置であり、
前記権利者特定手段は、前記電子制御装置のプログラムの変更を実行することについての権限を有する権利者を前記車両に係る情報に基づいて特定し、
前記変更案内設定手段は、前記権利者特定手段によって前記権利者が特定された場合に、前記権利者に対する前記プログラムの変更案内の通知を設定して出力する請求項１〜５のいずれか一項記載の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載された制御手段の制御内容を変更する制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の内部に搭載された装置を制御するプログラムを更新する技術が提案されている。例えば、下記の特許文献１に記載の車載ゲートウェイ装置では、サーバからプログラムを受け付けると、既に車載ゲートウェイ装置に記憶されているプログラムを、当該受け付けたプログラムに更新する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９２２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的に、車両制御装置（制御手段）であるＥＣＵ（Electronic Control Unit)のプログラムの更新通知は、通知相手を特定せずに実施されている。そのため、レンタカーや車両を借用している人にプログラムの更新が通知された場合には、プログラムの更新に対応することができなかったり、煩わしさを感じることがある。これにより、プログラムの更新が実施されないことがある。また、車両の所有者ではない人がプログラムの更新通知を受けた場合、車両の所有者の許可を得ずにプログラムの更新を実施する可能性があり、セキュリティの観点から好ましくない。【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、制御内容の変更の促進を図ることができると共に、セキュリティの向上を図ることができる制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る制御装置は、車両に搭載される制御手段の制御内容を変更する制御装置であって、制御内容の変更を実行することについての権限を有する権利者を車両に係る情報に基づいて特定する権利者特定手段と、権利者特定手段によって権利者が特定された場合に、権利者に対する制御内容の変更案内の通知を設定して出力する変更案内設定手段と、を備えることを特徴とする。【０００７】
この制御装置では、車両に係る情報に基づいて制御内容の変更を実行することについての権限を有する権利者が特定され、この権利者に対して、制御内容の変更案内の通知を設定して出力する。したがって、権利者以外の人による制御内容の変更を回避することができるので、セキュリティの向上を図ることができる。また、制御内容の変更を実施できる権利者に制御内容の変更が通知されるため、制御内容の変更を実施できないユーザに通知される場合に比べて制御内容の変更の実施頻度が高くなり、制御内容の変更の実施を促進させることができる。以上のように、制御装置では、制御内容の変更の促進を図ることができると共に、セキュリティの向上を図ることができる。【０００８】
車両が個人の所有又は法人の所有であるのかを車両に係る情報に基づいて判断する判断手段を更に備え、権利者特定手段は、判断手段によって判断された結果に応じて、権利者を特定することが好ましい。この場合には、車両が個人所有又は法人所有であるかが判断されるため、それぞれの特徴に合わせて権利者を特定することができる。【０００９】
変更案内設定手段は、権利者が法人であると権利者特定手段によって特定された場合には、車両を管理する管理者に対して制御内容の変更を案内するように設定することが好ましい。この場合には、単に法人に所属、又は法人から車両を借用している人に制御内容の変更が通知されることを防止できる。その結果、制御内容の変更の促進及びセキュリティの向上を更に図ることがきる。【００１０】
車体に係る情報は、車両の車体番号を示す車体番号情報、車両の整備記録に関する整備記録情報、車両のユーザが契約している駐車場の契約内容に関する駐車場情報、車両のユーザが契約している自動車保険の内容に関する自動車保険情報、車両に搭載されたナビゲーションシステムにおいてユーザによって設定された内容に関するナビ設定情報の少なくとも一つであることが好ましい。このような情報を用いることにより、権利者を良好に特定することができる。なお、権利者は、車両の所有者である。【００１１】
制御手段は、電子制御装置であり、権利者特定手段は、電子制御装置のプログラムの変更を実行することについての権限を有する権利者を車両に係る情報に基づいて特定し、変更案内設定手段は、権利者特定手段によって権利者が特定された場合に、権利者に対するプログラムの変更案内の通知を設定して出力することが好ましい。このような構成によれば、電子制御装置のプログラムの変更（更新、追加、削除）の促進を図ることができると共に、セキュリティの向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、制御内容の変更の促進を図ることができると共に、セキュリティの向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る制御装置であるプログラム配信センターを含むプログラム更新システムの構成図である。
【図２】図２は、プログラム配信センターの構成を示す図である。
【図３】図３は、プログラム配信センターの動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、プログラム配信センターの動作を示すフローチャートである。
【図５】図５は、プログラム配信センターの動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、プログラム配信センターの動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、車両及び所有者の特定処理を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、顧客情報が取得できなかった場合における車両の所有者の特定処理を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、個人車両における権利者の特定処理を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、法人車両における権利者の特定処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る制御装置であるプログラム配信センターを含むプログラム更新システムの構成図である。図１に示すように、プログラム更新システム１は、プログラム配信センター２と、データセンター３と、オペレータセンター４と、車両５とを含んで構成されている。プログラム配信センター２、データセンター３及びオペレータセンター４は、ネットワークを介して互いに通信可能に接続されている。
【００１６】
データセンター３は、例えば自動車メーカによって運営されており、自動車といった車両５が有する電子制御装置（制御手段）であるＥＣＵ（Electronic Control Unit）の制御内容の変更であるプログラム更新（以下、リプログラミング）、追加及び削除の際の案内や指示を行う。データセンター３は、車両に関する各種のデータを保持する情報ＤＢ（データベース）３０を備えている。情報ＤＢ３０は、車両５に関する車両情報を格納する車両情報ＤＢ、車両５の整備履歴に関する情報を格納する整備記録ＤＢ、ドライバーの運転特性等のドライバー学習情報を格納するドライバー学習ＤＢ、車両５に搭載されるナビゲーションシステムの設定（ホーム設定等）に関するナビ設定情報を格納するナビ設定情報ＤＢから構成されている。また、データセンター３は、ドライバー学習情報及びナビ設定情報から特定される顧客情報を管理している。
【００１７】
また、データセンター３は、プログラム配信センター２やオペレータセンター４から出力されたデータを車両５に転送すると共に、車両５から送信されたデータをプログラム配信センター２やオペレータセンター４に転送する。
【００１８】
オペレータセンター４は、オペレータが常駐しており、オペレータによって各車両５で実行されるリプログラミングの管理や監視をサポートするセンターである。オペレータセンター４は、データ通信機能を有しており、データセンター３とデータを送受信する。したがって、オペレータセンター４と車両５とのデータ通信は、データセンター３を介して行われる。
【００１９】
オペレータセンター４は、プログラム配信センター２から送信されるリプロデータ（リプログラミングの開始予定時刻、処理時間、車両停車位置等）を受信すると、リプロデータに基づいて、リプログラミングを行う間のオペレータを確保できるか否かを判断し、オペレータの確保情報をプログラム配信センター２に送信する。ここで、オペレータが確保できた場合、そのオペレータは、開始予定時刻前に待機することになる。この際、オペレータセンター４では、その予約している車両５に接続し、オペレータが目的地付近でオペレータの監視の元でリプログラミングを実行することをドライバーに対して通知する。また、予約している車両５のＥＣＵ５４からオペレータセンター４に自動接続されると、オペレータセンター４では、待機しているオペレータが対応する。
【００２０】
また、オペレータセンター４は、顧客情報ＤＢ４０を備えている。顧客情報ＤＢ４０には、データセンター３の車両情報ＤＢの車両情報に紐付けられた顧客情報が格納されている。オペレータセンター４は、ネットワークＮＷを介して契約情報ＤＢ６及び利用情報ＤＢ７に接続されている。契約情報ＤＢ６及び利用情報ＤＢ７は、例えばネットワーク上で共有されるデータベースサーバである。
【００２１】
契約情報ＤＢ６は、車両５のユーザが加入している自動車保険の加盟（契約）に関する情報や、ユーザの駐車場の契約に関する情報等を格納するデータベースである。契約情報ＤＢ６は、保険会社や駐車場を管理する管理会社のデータベースと連携しており、車両５のユーザの契約情報が取得されて格納されている。
【００２２】
利用情報ＤＢ７は、社用車・商用車を有する企業やレンタカー会社等のスケジュールを格納しているデータベース（車両管理システム）である。利用情報ＤＢ７には、法人ユーザのパソコン、車両を所有するオーナーの携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等によりスケジューラに入力されたスケジュールが格納されている。
【００２３】
プログラム配信センター２は、ＥＣＵ５４のプログラムを遠隔操作により更新管理するプログラム更新装置（制御装置）である。プログラム配信センター２は、図２に示すように、車両情報取得部２１と、プログラム管理ＤＢ２２と、ユーザ情報取得部２３と、権利者判断部（判断手段）２４と、権利者特定部（権利者特定手段）２５と、リプロ案内実施部（変更案内設定手段）２６とを備えている。プログラム配信センター２は、データ通信機能を有しており、データセンター３とデータを送受信する。したがって、プログラム配信センター２と車両５とのデータ通信は、データセンター３を介して行われる。なお、プログラム配信センター２であるプログラム更新装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、通信モジュール等を備えるサーバ装置である。
【００２４】
車両情報取得部２１は、車両５に係る各種情報を取得する部分である。車両情報取得部２１は、各車両５のサポートを行う事業者等によって、電子制御装置のプログラムを管理するプログラム管理ＤＢ２２に更新用プログラムが新たに格納されると、そのプログラムの更新が必要な該当車両に係る情報を取得する。具体的には、車両情報取得部２１は、車種・年式に関する情報の取得を要求する車両情報取得要求、及び車両５の車体番号に関する情報の取得を要求する車体番号情報取得要求を車両５に送信し、車両５から車両情報及び車体番号情報を取得する。また、車両情報取得部２１は、車両５に搭載されたナビゲーションシステム５３のナビ設定情報の取得を要求するナビ設定情報要求、ナビ情報の取得を要求するナビ情報取得要求、生体認証情報を要求する生体認証情報要求を車両５に送信し、車両５からナビ設定情報、ナビ情報及び生体認証情報を取得する。車両情報取得部２１は、取得した各種情報をユーザ情報取得部２３、権利者判断部２４、権利者特定部２５に出力する。
【００２５】
ユーザ情報取得部２３は、プログラムの更新が必要な車両５を所有するユーザの情報を取得する部分である。ユーザ情報取得部２３は、車両情報取得部２１から出力された車体番号情報を受け取ると、この車体番号情報に紐付けられた顧客情報の取得を要求する顧客情報取得要求をオペレータセンター４に送信し、オペレータセンター４から顧客情報を取得する。また、ユーザ情報取得部２３は、車体番号情報に基づいて、ディーラや整備工場が所有する整備記録情報（データセンター３の整備情報ＤＢに格納）から整備依頼者を示す整備依頼者情報や、所有者を特定可能なその他の情報を取得する。また、ユーザ情報取得部２３は、整備依頼者情報を取得すると、この整備依頼者情報に紐付けられた契約情報（自動車保険加入者情報、駐車場情報）の取得を要求する契約情報取得要求（自動車保険情報取得要求、駐車場情報取得要求）を契約情報ＤＢ６に送信し、契約情報ＤＢ６から契約情報を取得する。
【００２６】
また、ユーザ情報取得部２３は、車両５の利用情報（レンタカー等の利用状況や予約状況）の取得を要求する利用情報取得要求を利用情報ＤＢ７に送信し、利用情報ＤＢ７から利用情報を取得する。また、ユーザ情報取得部２３は、車両５のユーザの運転特性情報の取得を要求する運特性情報取得要求をデータセンター３に送信し、データセンターから運転特性情報を取得する。さらに、ユーザ情報取得部２３は、運転特性情報の履歴に関する学習情報の取得を要求する学習情報取得要求をデータセンター３に送信し、データセンター３から学習情報を取得する。ユーザ情報取得部２３は、取得した各種情報を権利者判断部２４及び権利者特定部２５に出力する。
【００２７】
権利者判断部２４は、車両５が個人所有又は法人所有あるのかを判断する部分である。権利者判断部２４は、車両情報取得部２１及びユーザ情報取得部２３によって取得された各種情報（車両に係る情報）に基づいて、車両５がリプログラミングの対象車両であるか、また、車両５のユーザが個人或いは法人であるかを判断する。権利者判断部２４は、判断結果を示す判断結果情報を権利者特定部２５に出力する。権利者判断部２４の具体的な処理については、図３〜図６のフローチャートを参照して後述する。
【００２８】
権利者特定部２５は、車両５におけるリプログラミングの権限を有する権利者、すなわち車両５の所有者を特定する部分である。権利者特定部２５は、権利者判断部２４から出力された判断結果情報を受け取ると、この判断結果情報に基づいて、リプログラミングの更新の権限を有するユーザの特定処理を実施し、権利者を特定する。権利者特定部２５は、生体認証情報、ナビ情報、ナビ設定情報、運転特性情報、学習情報（車両に係る情報）に基づいて、個人又は法人における権利者を特定する。権利者特定部２５は、権利者に関する権利者情報をリプロ案内実施部２６に出力する。権利者特定部２５の具体的な処理については、図３〜図６のフローチャートを参照して後述する。
【００２９】
リプロ案内実施部２６は、リプログラミングの案内を実施する部分である。リプロ案内実施部２６は、権利者特定部２５から出力された権利者情報を受けとると、権利者情報に応じてリプログラミングの案内の通知を設定し、プログラミングの案内を実施する。具体的には、リプロ案内実施部２６は、車両５の所有者が個人であり権利者が特定された場合には、リプロの案内を実施する。また、リプロ案内実施部２６は、車両５の所有者が法人であり権利者が特定された場合には、権利者が全く運転をしないケースが考えられるため、管理者及び管理部署へ連絡する旨をドライバーに通知する。リプロ案内実施部２６は、設定したリプログラミングの案内に関するリプロデータをオペレータセンター４にデータセンター３を介して送信する。なお、リプロ案内実施部２６は、個人である権利者へのリプロ案内の際、権利者のスケジュールをスケジューラから取得し、このスケジュールに基づいてリプログラミングの更新案内を実施する時間を設定することもできる。
【００３０】
また、リプロ案内実施部２６は、ユーザの特定情報に基づいて、ユーザへのリプログラミングの案内方法を設定する。具体的には、リプロ案内実施部２６は、車両５のユーザの特性情報をデータセンター３から取得し、この特性情報（性別、年齢、ナビゲーションシステムの利用状況、リプログラミング実施頻度等）に基づいて、ユーザへのリプログラミングの案内方法を設定する。プログラム更新の案内方法としては、リプログラミングの通知のみ（ユーザがガイドに沿って更新）、オペレータセンター４のオペレータによってユーザに直接更新の手順を案内するといった手法がある。
【００３１】
車両５は、通信部５１と、各種センサ５２と、ナビゲーションシステム５３と、ＥＣＵ５４とを備えている。通信部５１は、データセンター３とデータの送受信を行う部分であり、データセンター３から送信されたデータを受信してＥＣＵ５４に出力すると共に、ＥＣＵ５４から出力されたデータをデータセンター３に送信する。
【００３２】
センサ５２は、生体認証情報やシート着座位置等の情報、ドライバーの運転状態（アクセル操作、ブレーキ操作、ハンドル操舵等）に関する情報を取得する部分である。センサ５２は、生体認証情報として、例えば指紋、網膜、虹彩、静脈、音声、ＤＮＡ等に関する情報を取得する。センサ５２は、取得した情報をＥＣＵ５４に出力する。
【００３３】
ナビゲーションシステム５３は、ＧＰＳ（Global Positioning System）により車両５の地表面における絶対位置を測定し、別途記憶されている地図情報と照合して、自車両の地図上の位置を特定してディスプレイに表示する。ナビゲーションシステム５３では、ユーザからの入力を受け付け、入力に応じた動作及び動作に応じた情報の取得が行われる。ナビゲーションシステム５３は、通信部５１によって、オペレータセンター４とデータ通信が可能とされている。また、オペレータセンター４との音声通話も可能となっている。
【００３４】
ＥＣＵ５４は、リプログラミングに関する処理を統括する部分である。ＥＣＵ５４では、図示しないリプログラミングの対象となるＥＣＵの管理、リプログラミングの要求受付、リプログラミング実施の可否判断（車両が停止中か否かの判断等）、リプログラミングの操作手順の通知、センサ５２によって取得された情報に基づいてドライバーの運転特性を学習して送信する処理等が行われる。運転特性は、アクセル操作、ブレーキ操作等に関する情報であり、アクセル操作の場合には、走行を開始してから一定時間走行後のアクセル操作（停止から発進時のアクセル操作、走行中におけるアクセル開タイミング）に関するデータであり、ブレーキ操作の場合には、走行を開始してから一定時間走行後のブレーキ操作（停止時、減速時、カーブ時（ナビゲーションシステム５３の地図情報を紐付け））に関するデータである。また、運転特性は、アクセル操作及びブレーキ操作が複合されたデータであり、走行を開始してから一定時間走行後における車速とアクセル開度、ブレーキＯＮのデータである。ＥＣＵ５４では、運転特性が１走行毎に学習して走行開始地点、走行終了地点を紐付けし、データセンター３に逐次送信している。
【００３５】
続いて、プログラム配信センター２の動作について説明する。図３〜図６は、プログラム配信センターの動作を示すフローチャートである。なお、プログラム配信センター２では、リプログラミングの案内対象車両であるか否かの判断、車両の特定、所有者の特定、案内対象者の特定、リプログラミングの案内実施といった流れで処理が実行される。
【００３６】
（車両の特定、所有者の特定処理）
図３に示すように、まず車両情報（車種、年式）が車両情報取得部２１によって車両５から取得される（ステップＳ０１）。車両情報が取得されると、この車両情報に基づいてリプログラムの案内対象車種の判断が権利者判断部２４によって実施され（ステップＳ０２）、案内対象車種であるか否かが判断される（ステップＳ０３）。案内対象車種であると判断された場合には、ステップＳ０４に進む。一方、案内対象車種であると判断されなかった場合には、リプログラミングの案内が中止され（ステップＳ０５）、処理が終了する。
【００３７】
ステップＳ０４では、車両５の車体番号に関する車体番号情報が車両情報取得部２１によって取得される。次に、車体番号等の車両５を特定する情報に基づいて、オペレータセンター４の顧客情報ＤＢ４０から顧客情報を収集する処理がユーザ情報取得部２３によって実施される（ステップＳ０６）。そして、顧客情報ＤＢ４０から顧客情報が取得されたか否かが判断される（ステップＳ０７）。顧客情報ＤＢ４０から顧客情報が取得されたと判断された場合には、ステップＳ０８に進む。一方、顧客情報ＤＢ４０から顧客情報が取得されたと判断されなかった場合には、図４に示すステップＳ１０に進む。
【００３８】
ステップＳ０８では、顧客情報において登録が個人となっているか否かが判断される。登録が個人であると判断された場合には、図５に示すステップＳ２０に進む。一方、登録が個人であると判断されなかった場合には、図６に示すステップＳ４０に進む。
【００３９】
（所有者の特定処理）
続いて、図４に示すように、データセンター３の情報ＤＢ３０の整備情報ＤＢに格納されている整備記録情報がユーザ情報取得部２３によって参照される（ステップＳ１０）。そして、顧客情報に基づいて、当該顧客情報に紐付けられた整備記録情報があるか否かが権利者判断部２４によって判断される（ステップＳ１１）。整備情報記録があると判断された場合には、整備記録情報に紐付けられた整備依頼者情報が取得される（ステップＳ１２）。一方、整備記録情報があると判断されなかった場合には、ステップＳ１３に進む。
【００４０】
ステップＳ１３では、契約情報ＤＢ６から利用情報がユーザ情報取得部２３によって取得される。具体的には、契約情報ＤＢ６から自動車保険加入者情報や駐車場情報（契約情報）が取得される。そして、取得された各種情報が一致しているか否かが権利者判断部２４によって判断される（ステップＳ１４）。取得した各種情報が一致していると判断された場合には、ステップＳ１５に進む。一方、取得した情報が一致していると判断されなかった場合には、ステップＳ１６に進む。
【００４１】
ステップＳ１５では、登録情報が個人であるか否かが権利者判断部２４によって判断される。登録情報が個人であると判断された場合には、図５に示すステップＳ２０に進む。一方、登録情報が個人であると判断されなかった場合には、図６に示すステップＳ４０に進む。
【００４２】
ステップＳ１６では、車両５からナビゲーションシステム５３のナビ設定情報（ホーム設定、目的地設定）が取得される。そして、取得されたナビ設定情報から所有者が推定され、個人所有の車両であるか否かが権利者判断部２４によって判断される（ステップＳ１７）。個人所有の車両であると判断された場合には、図５に示すステップＳ２０に進む。一方、個人所有の車両であると判断されなかった場合には、特定不可時処理が実施され（ステップＳ１８）、処理が終了する。
【００４３】
（個人における権利者の特定処理）
次に、図５に示すように、車両５の所有者が個人であると判断された場合には、生体認証情報がユーザ情報取得部２３によって収集される（ステップＳ２０）。生体認証情報は、車両５の各種センサ５２によって取得されるものであり、指紋、網膜、虹彩、静脈、音声、ＤＮＡ等の情報である。そして、生体認証情報が取得されたか否かが権利者特定部２５によって判断される（ステップＳ２１）。生体認証情報が取得されたと判断された場合には、ステップＳ２２に進む。一方、生体認証情報が取得されたと判断されなかった場合には、ステップＳ２４に進む。
【００４４】
ステップＳ２２では、取得された生体認証情報と登録されている情報とが権利者特定部２５によって照合される。そして、照合の結果、個人が特定できたか否かが権利者特定部２５によって判断される（ステップＳ２３）。個人が特定できたと判断された場合には、ステップＳ３１に進む。一方、個人が特定できたと判断されなかった場合には、ステップＳ２４に進む。
【００４５】
ステップＳ２４では、ナビゲーションシステム５３のナビ情報が収集される。ナビ情報は、ユーザの携帯電話機とのブルートゥース（Bluetooth）による接続のために登録されたブルートゥース電話機登録情報及びユーザの携帯電話機との接続情報に関する情報である。そして、ナビ情報が取得されたか否かが権利者特定部２５によって判断される（ステップＳ２５）。ナビ情報が取得されたと判断された場合には、ステップＳ２６に進む。一方、ナビ情報が取得されたと判断されなった場合には、ステップＳ２８に進む。
【００４６】
ステップＳ２６では、ブルートゥース電話機登録情報の照会が権利者特定部２５によって実施される。具体的には、ブルートゥース電話機登録情報に基づいて、携帯電話機のユーザ情報が登録されているデータベースが照会される。そして、照会の結果、個人が特定できたか否かが権利者特定部２５によって判断される（ステップＳ２７）。個人が特定できたと判断された場合には、ステップＳ３１に進む。一方、個人が特定できたと判断された場合には、ステップＳ２８に進む。
【００４７】
ステップＳ２８では、運転特定情報が取得されたか否かが権利者特定部２５によって判断される。運転特性情報は、利用者のアクセル、ブレーキ、ハンドル操作やシートの着座位置等に関する情報である。運転特性情報が取得されたと判断された場合には、ステップＳ２９に進む。一方、運転特性情報が取得されたと判断されなかった場合には、特定不可時処理が実施され（ステップＳ３３）、処理が終了する。
【００４８】
ステップＳ２９では、学習情報がデータセンター３から取得され、照合が権利者特定部２５によって実施される。具体的には、データセンター３の情報ＤＢ３０のうちの学習情報ＤＢに格納されている運転特性の履歴の情報と取得された運転特性情報とが照合される。そして、照合の結果、個人が特定できたと判断された場合には、車両５の権利者が特定され（ステップＳ３１）、リプログラミングの案内がリプロ案内実施部２６によって実施される（ステップＳ３２）。一方、個人が特定できたと判断されなかった場合には、ステップＳ３３に進み、処理が終了する。
【００４９】
（法人における権利者の特定処理）
また、図６に示すように、ステップＳ４０では、登録情報が法人を示しているか否かが権利者判断部２４によって判断される。登録情報が法人を示していると判断された場合には、ステップＳ４１に進む。一方、登録情報が法人を示していると判断されなかった場合には、ステップＳ４５に進む。
【００５０】
ステップＳ４１では、ナビゲーションシステム５３のナビ情報が車両情報取得部２１によって収集される。ナビ情報は、車両５の現在地を示す情報、目的地を示す情報である。これにより、車両５がレンタカーである場合には、権利者に対して車両５が返却されたか否かが判断できる。そして、ナビ情報から権利者を判断できるか否かが権利者判断部２４によって判断される（ステップＳ４２）。ナビ情報から権利者が判断可能であると判断された場合には、法人対応処理が実施され（ステップＳ４６）、処理が終了する。法人対応処理は、車両５の管理者又は管理部署へのリプログラミングの案内に関する連絡をする旨をドライバーに通知すると共に、手紙若しくはメールによる連絡を実施することが設定される。一方、ナビ情報から権利者が判断可能であると判断されなかった場合には、ステップＳ４３に進む。
【００５１】
一方、ナビ情報から権利者が判断可能であると判断されなかった場合には、利用情報ＤＢ７の利用情報がユーザ情報取得部２３によって収集される（ステップＳ４３）。そして、利用情報から権利者を判断できるか否かが権利者判断部２４によって判断される（ステップＳ４４）。利用情報から権利者が判断可能であると判断された場合には、法人対応処理が実施され（ステップＳ４６）、処理が終了する。一方、ナビ情報から権利者が判断可能であると判断されなかった場合には、特定不可時処理が実施され（ステップＳ４５）、処理が終了する。
【００５２】
続いて、プログラム更新システム１の動作について説明する。最初に、車両５及びその所有者を特定する処理におけるデータの流れについて説明する。図７は、車両及び所有者の特定処理を示すシーケンス図である。
【００５３】
図７に示すように、まずプログラム配信センター２から車種・年式に関する車両情報の取得を要求する車両情報取得要求が車両５に送信される（ステップＳ５１）。プログラム配信センター２から送信された車両情報取得要求受信した車両５では、車両情報が取得されてプログラム配信センター２に送信される（ステップＳ５２）。また、プログラム配信センター２から車両５の車体番号に関する車体番号情報の取得を要求する車体番号情報取得情報が車両５に送信さる（ステップＳ５３）。プログラム配信センター２から送信された車体番号情報取得要求を受信した車両５では、車体番号情報が取得されてプログラム配信センター２に送信される（ステップＳ５４）。
【００５４】
次に、プログラム配信センター２から車体番号情報に紐付けられた顧客情報の取得を要求する顧客情報取得要求がオペレータセンター４に送信される（ステップＳ５５）。プログラム配信センター２から送信された顧客情報取得要求を受信したオペレータセンター４では、顧客情報ＤＢから車体番号情報に紐付けられた顧客情報が取得され、この顧客情報がプログラム配信センター２に送信される（ステップＳ５６）。この顧客情報を受信したプログラム配信センター２では、車両５の所有者が特定される。
【００５５】
続いて、上記の処理において顧客情報が取得されなかった場合における車両５の所有者の特定処理におけるデータの流れについて説明する。図８は、顧客情報が取得できなかった場合における車両の所有者の特定処理を示すシーケンス図である。
【００５６】
図８に示すように、まずプログラム配信センター２から車両５の整備記録に関する整備記録情報の取得を要求する整備記録情報取得要求がデータセンター３に送信される（ステップＳ６１）。プログラム配信センター２から送信された整備記録取得要求を受信したデータセンター３では、整備記録情報ＤＢから車両５の整備情報が取得され、この整備情報がプログラム配信センター２に送信される（ステップＳ６２）。
【００５７】
また、プログラム配信センター２から車両５が加入する保険に関する自動車保険情報の取得を要求する自動車保険情報取得要求が契約情報ＤＢ６に送信される（ステップＳ６３）。プログラム配信センター２から送信された自動車保険情報取得要求を受信した契約情報ＤＢ６では、車両５の自動車保険情報が取得され、この自動車保険情報がプログラム配信センター２に送信される（ステップＳ６４）。また、プログラム配信センター２から車両５の駐車場に関する駐車場情報の取得を要求する駐車場情報取得要求が契約情報ＤＢ６に送信される（ステップＳ６５）。プログラム配信センター２から送信された駐車場情報取得要求を受信した契約情報ＤＢ６では、車両５駐車場情報が取得され、この駐車場情報がプログラム配信センター２に送信される（ステップＳ６６）。
【００５８】
また、プログラム配信センター２からナビゲーションシステム５３のナビ設定情報の取得を要求するナビ設定情報取得要求が車両５に送信される（ステップＳ６７）。プログラム配信センター２から送信されたナビ設定情報取得要求を受信した車両５では、ナビ設定情報が取得され、このナビ設定情報がプログラム配信センター２に送信される（ステップＳ６８）。プログラム配信センター２では、受信した上述の各種情報に基づいて、車両５の所有者が特定される。
【００５９】
続いて、上述した車両５の所有者が個人である場合における権利者の特定処理のデータの流れについて説明する。図９は、個人車両における権利者の特定処理を示すシーケンス図である。
【００６０】
図９に示すように、まずプログラム配信センター２から生体認証情報の取得を要求する生体認証情報取得要求が車両５に送信される（ステップＳ７１）。プログラム配信センター２から送信された生体認証取得要求を受信した車両５では、センサ５２によって生体認証情報が取得され、この生体認証情報がプログラム配信センター２に送信される（ステップＳ７２）。次に、プログラム配信センター２からナビ情報の取得を要求するナビ情報取得要求が車両５に送信される（ステップＳ７３）。プログラム配信センター２から送信されたナビ情報取得要求を受信した車両では、ナビゲーションシステム５３のナビ情報が取得され、このナビ情報がプログラム配信センター２に送信される（ステップＳ７４）。
【００６１】
続いて、プログラム配信センター２から運転特性情報の取得を要求する運転特性情報取得要求がデータセンター３に送信される（ステップＳ７５）。プログラム配信センター２から送信された運転特性情報要求を受信したデータセンター３では、車両５の運転特性情報が取得され、この運転特性情報がプログラム配信センター２に送信される（ステップＳ７６）。また、プログラム配信センター２から学習情報の取得を要求する学習情報取得要求がデータセンター３に送信される（ステップＳ７７）。プログラム配信センター２から送信された学習情報取得要求を受信したデータセンター３では、学習情報ＤＢから車両５の学習情報（特性情報の履歴）が取得され、この学習情報がプログラム配信センター２に送信される（ステップＳ７８）。そして、プログラム配信センター２では、上記の各種情報に基づいて車両５の権利者が特定され、車両５にリプログラミング案内の通知が行われ、リプログラミングの案内が実施される（ステップＳ７９）。
【００６２】
続いて、上述した車両５の所有者が法人である場合における権利者の特定処理のデータの流れについて説明する。図１０は、法人車両における権利者の特定処理を示すシーケンス図である。
【００６３】
図１０に示すように、まずプログラム配信センター２からナビ情報の取得を要求するナビ情報取得要求が車両５に送信される（ステップＳ８１）。プログラム配信センター２から送信されたナビ情報取得要求を受信した車両５では、ナビゲーションシステム５３からナビ情報が取得され、このナビ情報がプログラム配信センター２に送信される（ステップＳ８２）。また、プログラム配信センター２から利用情報の取得を要求する利用情報取得要求が利用情報ＤＢ７に送信される（ステップＳ８３）。プログラム配信センター２から送信された利用情報取得要求を受信した利用情報ＤＢ７では、利用情報（レンタカー等の利用状況や予約状況を示す情報）が取得され、この利用情報がプログラム配信センター２に送信される（ステップＳ８４）。そして、プログラム配信センター２では、上記の各種情報に基づいて車両５の権利者が特定され、車両５にリプログラミング案内の通知が行われ、リプログラミングの案内が実施される（ステップＳ８５）。
【００６４】
以上説明したように、プログラム配信センター２は、車両５に搭載されたＥＣＵのプログラムを更新するためのプログラム更新装置であって、車両５に係る情報に基づいてプログラムの更新を実行する権限を有する権利者が権利者特定部２５によって特定され、この権利者に対して、プログラムの更新案内の通知をリプロ案内実施部２６が設定して出力する。したがって、権利者以外の人によるプログラムの更新を回避することができるので、セキュリティの向上を図ることができる。また、プログラムの更新を実施できる権利者にプログラムの更新が通知されるため、プログラムの更新を実施できないユーザに通知される場合に比べてプログラム更新の実施頻度が高くなり、プログラム更新の実施を促進させることができる。以上のように、プログラム配信センター２では、プログラムの更新の促進を図ることができると共に、セキュリティの向上を図ることができる。
【００６５】
また、車両５が個人の所有又は法人の所有であるのかを車両に係る情報に基づいて判断する権利者判断部２４を備え、権利者特定部２５は、権利者判断部２４によって判断された結果に応じて、権利者を特定する。この場合には、車両５が個人所有又は法人所有（管理）であるかが権利者判断部２４によって判断されるため、それぞれの特徴に合わせて権利者を特定することができる。
【００６６】
また、リプロ案内実施部２６は、権利者が法人である場合には車両５を管理する管理者にプログラムの更新の案内を設定して通知する。この場合には、単に法人に所属、又は法人から車両を借用している人にプログラムの更新が通知されることを防止できる。その結果、プログラムの更新の促進及びセキュリティの向上を更に図ることがきる。
【００６７】
また、権利者判断部２４及び権利者特定部２５は、車両５の車体番号を示す車体番号情報、車両５の整備記録に関する整備記録情報、車両５のユーザが契約している駐車場の契約内容に関する駐車場情報、車両５のユーザが契約している自動車保険の内容に関する自動車保険情報、車両５に搭載されたナビゲーションシステムにおいてユーザによって設定された内容に関するナビ設定情報等の車体に係る情報に基づいて、車両５の権利者を特定している。そのため、権利者を良好に特定することができる。
【００６８】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、上記実施形態では、プログラム配信センター２、データセンター３及びオペレータセンター４のそれぞれが独立して設けられている構成としたが、プログラム配信センター２、データセンター３及びオペレータセンター４は同一のセンターであってもよい。また、プログラム更新装置は、車両５に搭載されてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、本発明の制御装置をリＥＣＵのリプログラミングに適用したが、制御手段であるＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）のプログラムの書き換えに適用してもよい。ＦＰＧＡは、論理回路が書き込み可能なゲートアレイであり、論理回路のプログラムが書き換え（制御内容の変更）可能とされている。ＦＰＧＡでは、メモリからプログラムを読み込むことで、機能が実現される。
【符号の説明】
【００７０】
２…プログラム配信センター（制御装置）、２４…権利者判断部（判断手段）、２５…権利者特定部（権利者特定手段）、２６…リプロ案内実施部（変更案内設定手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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