(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣の取引操作を行うとともに画面表示を行う操作表示手段と、
一件の取引ごとの取引伝票に認証印字を行う認証手段と、
該認証手段によって認証印字が行われる際の前記取引伝票を撮像する撮像手段と、
前記操作表示手段により入力された一件の取引ごとの取引データを記憶すると共に、前記撮像手段により撮像された前記取引伝票の画像を記憶する記憶手段と、
前記撮像手段により撮像された前記取引伝票の画像の中の取引金額を読み取る伝票金額読取手段と、
前記取引データと前記伝票金額読取手段で読み取った取引金額の一致を確認する金額一致確認手段と、
該金額一致確認手段による一致が確認されない場合に警告を行う警告報知手段と、を備え、
前記取引伝票が前記認証手段にセットされ、前記操作表示手段により完了操作がなされると、前記認証手段によって認証印字が行われる直前の前記取引伝票を前記撮像手段により撮像し、前記金額一致確認手段によって前記記憶手段に記憶された前記取引データと、前記伝票金額読取手段により前記取引伝票の画像の中から読み取った取引金額との一致が確認された場合に、前記認証手段にセットされている前記取引伝票に認証印字を行い、
前記撮像手段は、前記取引伝票が前記認証手段にセットされる挿入口近傍を撮像し、
前記認証手段の取引伝票の挿入口と排出口とは同一方向であって、一つの挿入排出口からなり、
前記撮像手段は、前記認証手段によって認証印字が行われた後の前記取引伝票を撮像し、
該撮像手段により撮像された取引伝票の画像を、前記記憶手段へ記憶させる登録手段を備えることを特徴とする取引処理システム。
【請求項２】
前記金額一致確認手段により一致が確認されない場合に、前記伝票金額読取手段で読み取った取引金額を前記操作表示手段へ表示するとともに、前記伝票金額読取手段で読み取った取引金額と前記取引データの取引金額との何れが誤りであるかの確認を促す確認済表示手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項３】
一の取引伝票の種別を特定する伝票種別特定手段を備え、
前記伝票金額読取手段は、前記伝票種別特定手段により特定された一の取引伝票の種別に応じて、前記取引伝票の画像の中から取引金額を読み取ることを特徴とする請求項１又は２に記載の取引処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金融機関等の伝票管理を行う取引処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関にあっては、窓口で貨幣の取引が行われるとこの取引の内容を記録するとともに顧客が記入した所定の取引伝票に認証印字を行う取引処理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１２５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した従来の取引処理システムにあっては、顧客が記入した取引伝票に応じた取引を操作者が行う際に、伝票に記載された金額等を誤って操作卓に入力するオペミスを起こす場合がある。このオペミスが発生したときにその場で気付かないと、例えば、顧客に対して釣銭を多く又は少なく支払ってしまう不具合が生じる虞がある。そして、このような不具合が生じた場合、一日の締め上げ精査時に現金違算として発覚し、この違算が一日の総取引中何れの取引で生じたものかを特定する作業ならびに、その後の処置に多大な時間と労力を費やしてしまうという課題がある。
【０００５】
そこで、この発明は、オペミスの発生をその場で報知できる取引処理システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、貨幣の取引操作を行うとともに画面表示を行う操作表示手段（例えば、実施形態におけるディスプレイ１２、キーボード１３およびマウス１４）と、一件の取引ごとの取引伝票（例えば、実施形態における取引伝票Ｄ）に認証印字を行う認証手段（例えば、実施形態における認証プリンター１５）と、該認証手段によって認証印字が行われる際の前記取引伝票を撮像する撮像手段（例えば、実施形態における撮像手段Ｓ）と、前記操作表示手段より入力された一件の取引ごとの取引データを記憶すると共に、前記撮像手段により撮像された前記取引伝票の画像を記憶する記憶手段（例えば、実施形態における記憶手段２２）と、前記撮像手段により撮像された前記取引伝票の画像の中の取引金額を読み取る伝票金額読取手段（例えば、実施形態における伝票金額読取手段３１）と、前記取引データと前記伝票金額読取手段で読み取った取引金額の一致を確認する金額一致確認手段（例えば、実施形態における金額一致確認手段３２）と、該金額一致確認手段による一致が確認されない場合に警告を行う警告報知手段（例えば、実施形態における警告報知手段３３）と、を備え、前記取引伝票が前記認証手段にセットされ、前記操作表示手段により完了操作がなされると、前記認証手段によって認証印字が行われる直前の前記取引伝票を前記撮像手段により撮像し、前記金額一致確認手段によって前記記憶手段に記憶された前記取引データと、前記伝票金額読取手段により前記取引伝票の画像の中から読み取った取引金額との一致が確認された場合に、前記認証手段にセットされている前記取引伝票に認証印字を行い、前記撮像手段は、前記取引伝票が前記認証手段にセットされる挿入口近傍を撮像し、前記認証手段の取引伝票の挿入口と排出口とは同一方向であって、一つの挿入排出口からなり、前記撮像手段は、前記認証手段によって認証印字が行われた後の前記取引伝票を撮像し、該撮像手段により撮像された取引伝票の画像を、前記記憶手段へ記憶させる登録手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載の発明において、前記金額一致確認手段により一致が確認されない場合に、前記伝票金額読取手段で読み取った取引金額を前記操作表示手段へ表示するとともに、前記伝票金額読取手段で読み取った取引金額と前記取引データの取引金額との何れが誤りであるかの確認を促す確認済表示手段（例えば、実施形態における確認済表示手段３４）を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載の発明において、一の取引伝票の種別を特定する伝票種別特定手段（例えば、実施形態における伝票種別特定手段２４）を備え、前記伝票金額読取手段は、前記伝票種別特定手段により特定された一の取引伝票の種別に応じて、前記取引伝票の画像の中から取引金額を読み取ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載した発明によれば、取引伝票に記入された伝票金額を操作者が誤って操作表示手段を介して入力した場合であっても、認証印字が行われる際に金額一致確認手段により一致を確認して、不一致の時には警告報知手段により警告を行うことで操作者にオペミスを気付かせることができるため、オペミスの状態でその取引を完了するのを防止することができる効果がある。
【００１２】
さらに、挿入部近傍を撮像手段により撮像することで認証手段にセットされて認証印字される直前の取引伝票の画像を得ることができるため、取引対象ではない取引伝票を誤って撮像することを防止して確実に取引対象の取引伝票だけを撮像することができる効果がある。
さらに、撮像手段により認証印字が行われた後の取引伝票の画像を記憶手段へ記憶させることで、認証印字後の取引伝票を電子データとして保管することができるため、紙媒体と比較して容易に保管することができる効果がある。
【００１３】
請求項２に記載した発明によれば、請求項１の効果に加え、金額一致確認手段により一致が確認されない場合に、確認済表示手段によって取引金額を操作表示手段へ表示させ、確認済表示手段により誤りの確認を促すことで、取引が完了する前に伝票金額読取手段で読み取った取引金額と取引データの取引金額との何れが誤りであるか、例えば、顧客が記入した文字が汚くて読み取りに誤りが生じたのか、或いは、操作者によるオペミスが生じたのかを操作者に確認させることが可能となるため、より確実にオペミスを防止することができる効果がある。
【００１４】
請求項３に記載した発明によれば、請求項１又は２の効果に加え、取引伝票の画像から、例えば、取引伝票に記載された種別を表す文字である、入金、出金、両替、振込み等や、Ａ，Ｂ，Ｃ等や、数字１，２，３等、あるいは、種別を表す記号などを読み取り取引伝票の種別として入金、出金、両替、振込み等を特定することで、取引の種別に応じて取引伝票の様式が異なり取引金額欄の位置が相違する場合であっても、確実に取引金額を読み取ることができる効果がある。
【００１５】
請求項５に記載した発明によれば、請求項１乃至４の何れか一項の効果に加え、撮像手段により認証印字が行われた後の取引伝票の画像を記憶手段へ記憶させることで、認証印字後の取引伝票を電子データとして保管することができるため、紙媒体と比較して容易に保管することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態における取引処理システムの構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における取引処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における取引伝票の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、この発明の実施形態の取引処理システムについて図面を参照しながら説明する。
図１，２は、この実施形態における取引処理システム１を示している。この取引処理システム１は、銀行等の金融機関の各窓口に設置されて、取引担当者が、顧客が記入した取引伝票Ｄに基づき入金や出金などの出納処理に関する取引データを登録する取引処理機１０と、認証プリンター１５とを備えて構成される。
取引処理機１０は、処理機本体１１と、ディスプレイ１２と、キーボード１３と、マウス１４とを備える情報端末である。ディスプレイ１２、キーボード１３、マウス１４、および、認証プリンター１５はそれぞれ処理機本体１１に接続されている。
【００１８】
ディスプレイ１２は、処理機本体１１により表示制御され、取引に係る各種情報を画面表示する。
キーボード１３およびマウス１４は、取引担当者により預かり現金等を手入力する取引データの入力、および、入力後の決定操作やディスプレイ１２の表示内容を確認した際の確認済み操作など各種入力操作を行うユーザインターフェースである。なお、ディスプレイ１２とキーボード１３とマウス１４とにより操作表示手段が構成される。
【００１９】
認証プリンター１５は、処理機本体１１の制御指令に基づき取引伝票Ｄに認証印字を行うプリンターである。認証プリンター１５には、取引伝票Ｄの紙面方向に沿って取引伝票Ｄを挿入および排出可能な挿入排出口（挿入部）１７および取引伝票通路１８が設けられている。また、認証プリンター１５には撮像手段Ｓが設けられている。なお、上述した認証プリンター１５では一の挿入排出口１７を設けていたが、開口する方向が同一方向であれば挿入口と排出口とを個別に設けるようにしてもよい。
【００２０】
撮像手段Ｓは、認証印字が行われる直前の取引伝票Ｄを撮像し、その画像データを処理機本体１１へ出力する。撮像手段Ｓによる撮像位置としては、挿入排出口１７の近傍を撮像するのが好ましく、取引伝票Ｄ全体を一度で撮影可能なタイプの撮像手段Ｓや、取引伝票Ｄのフィードに応じて連続して撮像を行ったものを合成して取引伝票Ｄ全体の画像を得るタイプの撮像手段Ｓの何れを用いてもよい。また撮像手段Ｓは、認証印字が行われた後の取引伝票Ｄを同じ位置で撮像し、その画像データを処理機本体１１へ出力する。ここで、認証プリンター１５への取引伝票Ｄの挿入と排出が一つの挿入排出口１７から行われることで、同じ位置の撮像手段Ｓにより認証印字前と認証印字後の両方の取引伝票Ｄの画像を撮像することが可能となっている。
【００２１】
処理機本体１１は、記憶手段２２と、伝票種別特定手段２４と、伝票金額読取手段３１と、金額一致確認手段３２と、警告報知手段３３と、確認済表示手段３４と、登録手段３５とを備えて構成される。
記憶手段２２は、キーボード１３やマウス１４を介して手入力された情報を記憶するとともに、撮像手段Ｓで撮像された認証印字前の取引伝票Ｄの画像を一時記憶し、また、認証印字後の取引伝票Ｄの画像を記憶する。  
伝票種別特定手段２４は、取引伝票Ｄの画像に基づき、取引伝票Ｄに記入されている種別に関する文字や記号などを読み取り、種別を特定する。ここで、取引伝票Ｄに記入される種別に関する文字は、例えば、「入金」、「出金」、「両替」、「振込み」等や、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」や「１」、「２」、「３」等の文字である。また、種別に関する記号は、予め種別ごとに異なったものが設定される。
【００２２】
伝票金額読取手段３１は、伝票種別特定手段２４により特定される伝票種別に応じて、撮像手段Ｓにより撮像された取引伝票Ｄの画像の取引金額欄に記入された金額を読み取る。ここで、伝票種別を表す文字や記号が記載されている位置は伝票種別に関わらず略同一に設定される。一方、取引金額欄の位置については種別によって異なる場合があるため、特定された伝票種別に応じて取引金額欄の位置を特定して取引金額の読み取りを行っている。
【００２３】
金額一致確認手段３２は、一の取引について、伝票金額読取手段３１により読み取った金額と、キーボード１３、マウス１４により手入力された取引金額との一致を確認する。
警告報知手段３３は、金額一致確認手段３２による一致が確認されない場合に、例えば、ディスプレイ１２へ警告表示を行うなど、取引担当者に対する警告を行う。
【００２４】
確認済表示手段３４は、金額一致確認手段３２により一致が確認されない場合に、伝票金額読取手段３１で読み取った取引金額をディスプレイ１２へ表示させるとともに、伝票金額読取手段３１で読み取った取引金額とキーボード１３、マウス１４を介して入力された取引金額との何れが誤りであるかの確認を促す表示をディスプレイ１２へ表示させる。
登録手段３５は、撮像手段Ｓによって撮像された認証印字後の取引伝票Ｄの画像を記憶手段２２へ記憶させる。
【００２５】
この実施形態の取引処理システムは上記構成を備えており、次に、上述した取引処理システムの動作ついて説明する。
まず取引担当者により窓口業務を開始する際に、担当者の認証を行うべく認証入力を行う。ここで、認証入力は取引処理機１０のキーボード１３、マウス１４を介したオペレータ番号の手入力やカードリーダ（不図示）へのオペレータカードの挿通などにより行う。
【００２６】
一方、銀行等の金融機関の店舗に入店した顧客は、所定のカウンターで取引の種類に応じた取引伝票Ｄに取引情報を記入する。顧客は取引伝票Ｄの記入が一通り終わると、窓口への呼び出しを待つ。なお、窓口への顧客呼び出しは所定の受付順に行われる。
【００２７】
図３は、出金（払い戻し）用の取引伝票Ｄの一例を示しており、取引伝票Ｄには顧客が記入する欄として、それぞれ預金種目記入欄４０、金額記入欄４１、店番号記入欄４２、口座番号記入欄４３、氏名（おなまえ）記入欄４４、および、押印欄４５とが設けてある。また取引伝票Ｄには、認証プリンター１５により認証印字が行われる認証印字欄４６が設けてある。また、取引伝票Ｄの上部には、取引種別の文字「お引出し」と、この取引種別を示す数字「３」が予め印字されている。取引伝票Ｄは、顧客による記入内容および認証プリンター１５による印字内容が裏写りにより複数枚の控え伝票に亘って複写されるようになっている。
【００２８】
取引担当者は、順次顧客を窓口へ呼び出し、取引情報が記入された取引伝票Ｄを受け取る。この際、取引の種別が入金や振込みの場合には同時に貨幣を受け取り、入金処理を行うべく貨幣の計数を行い、顧客により取引伝票Ｄに記入された金額、顧客住所などの取引情報や計数結果など、所定の情報を取引処理機１０のキーボード１３およびマウス１４を用いて手入力する。なお、他の取引内容（出金など）の場合も、取り扱う貨幣の計数が行われてその取引情報が取引処理機１０へ手入力される。
【００２９】
取引処理機１０は、取引情報が手入力されると、この取引情報等を含む取引ジャーナルを一の取引ごとに付与される通し番号などの取引番号と共に記憶手段２２へ記憶する。
【００３０】
取引担当者は一の取引を完了させる直前に取引伝票Ｄに認証印字をさせるべく認証プリンター１５に取引伝票Ｄをセットして、キーボード１３の完了キー（不図示）を押下する。
【００３１】
処理機本体１１は、認証プリンター１５に取引伝票Ｄがセットされ、キーボード１３の完了キーが押下されると、認証プリンター１５の撮像手段Ｓによって認証印字前の取引伝票Ｄを撮像させ、この取引伝票Ｄの画像を記憶手段２２へ一時記憶させて、以下の取引伝票Ｄの種別特定処理と取引金額読取処理を行う。  
すなわち処理機本体１１は、伝票種別特定手段２４によって撮像した取引伝票Ｄの画像から取引伝票Ｄの種別を特定し、この特定した種別に対応する取引金額欄の位置に記入されている顧客の文字（金額）をＯＣＲなどにより読み取る。そして、読み取った金額の情報を金額一致確認手段３２へ出力する。
【００３２】
金額一致確認手段３２へ金額の情報が入力されると、金額一致確認手段３２は対応する取引ジャーナルを記憶手段２２から呼び出して取引担当者により手入力された金額と一致しているか否かを判定する。この判定の結果一致していると判定された場合には、上述した取引担当者による完了キーの押下を有効として、取引伝票Ｄへ認証印字を行う。
【００３３】
一方、上記判定の結果、不一致であると判定された場合（一致が確認されない場合）は、警告報知手段３３へその判定結果を出力するとともに、確認済表示手段３４へ取引ジャーナルの金額と取引伝票Ｄの画像とを出力する。一致が確認されないという判定結果が入力されると、警告報知手段３３はディスプレイ１２に一致が確認されなかった旨を表示させ、さらに確認済表示手段３４は、一致が確認されなかった取引ジャーナルの金額と取引伝票Ｄの画像とをディスプレイ１２へ表示させて何れの金額が誤りであったのかを選択させる選択確認操作（エンターキー押下など）を取引担当者に促す表示を行う。
【００３４】
ここで、取引担当者は、ディスプレイ１２に表示された取引ジャーナルの金額と取引伝票Ｄの画像とを視認しながら何れに誤りがあるかを判断して選択操作を行う。
【００３５】
選択確認操作が行われて取引ジャーナルの金額の誤りが選択された場合は、取引ジャーナルの金額を修正する入力画面をディスプレイ１２に表示させる一方、伝票金額読取手段３１により読み取られた金額の誤りが選択された場合は、読み取られた金額を修正する入力画面をディスプレイ１２に表示させる。そして、誤りが選択された方の金額が修正されて確認操作が行われると、ディスプレイ１２へ完了キーの押下を促す表示を行う。なお、完了キーの押下を促す前にもう一度金額一致確認手段３２により金額の一致を確認させるようにしてもよい。
【００３６】
ここで、完了キーがアクティブ状態になったことを取引担当者が認識して再度押下操作が行われると、処理機本体１１は、認証プリンター１５により取引伝票Ｄへ認証印字させる。そして撮像手段Ｓにより認証印字後の取引伝票Ｄを撮像し、登録手段３５によってその取引伝票Ｄの画像を取引番号に関連付けて記憶手段２２へ記憶し、一の取引に係る処理を一旦終了する。なお、認証印字後の取引伝票Ｄを撮像し、登録手段３５によってその取引伝票Ｄの画像を取引番号に関連付けて記憶手段２２へ記憶するため、先に一時記憶した認証印字前の取引伝票Ｄの画像は不要となり削除される。
【００３７】
取引担当者は、取引伝票Ｄへの認証印字が行われると取引伝票Ｄの顧客用控えを顧客に手渡して一の取引を終了し、次の取引へと移行する。
【００３８】
したがって、上述した実施形態の取引処理システム１によれば、取引伝票Ｄに記入された伝票金額を取引担当者が誤ってキーボード１３やマウス１４を介して入力した場合であっても、認証印字が行われる前に金額一致確認手段３２により一致を確認して、不一致の時には警告報知手段３３により警告を行うことで取引担当者にオペミスを気付かせることができるため、オペミスの状態でその取引を完了するのを防止することができる。
【００３９】
また、認証プリンター１５の挿入排出部１７近傍を撮像手段Ｓにより撮像することで認証プリンター１５にセットされて認証印字される直前の取引伝票Ｄの画像を得ることができるため、取引対象ではない取引伝票Ｄを誤って撮像することを防止して確実に取引対象の取引伝票Ｄだけを撮像することができる。
【００４０】
そして、金額一致確認手段３２により一致が確認されない場合に、確認済表示手段３４によって取引金額をディスプレイ１２へ表示させ、確認済表示手段３４により誤りの確認を促すことで、取引が完了する前に伝票金額読取手段３１で読み取った取引金額と取引データの取引金額との何れが誤りであるか、例えば、顧客が記入した文字が汚くて読み取りに誤りが生じたのか、或いは、操作者によるオペミスが生じたのかを操作者に確認させることが可能となるため、より確実にオペミスを防止することができる。
【００４１】
さらに、取引伝票Ｄの画像から、例えば、取引伝票Ｄに記載された種別を表す文字である、入金、出金、両替、振込み等や、Ａ，Ｂ，Ｃ等や、数字１，２，３等、あるいは、種別を表す記号などを読み取り取引伝票Ｄの種別として入金、出金、両替、振込み等を特定することで、取引の種別に応じて取引伝票Ｄの様式が異なり取引金額欄の位置が相違する場合であっても、確実に取引金額を読み取ることができる。
【００４２】
また、撮像手段Ｓにより認証印字が行われた後の取引伝票Ｄの画像を記憶手段２２へ記憶させることで、認証印字後の取引伝票Ｄを電子データとして保管することができるため、紙媒体と比較して容易に保管することができる。
【００４３】
なお、この発明は上述した実施の形態に限られるものではなく、警告報知手段３３により警告を報知する際にスピーカを駆動させて警告音を出力させるようにしてもよい。
また、上述した実施形態の取引処理システムにおいては、登録手段３５によって認証印字後の取引伝票Ｄの画像を取引番号にのみ関連付けて記憶させる場合について説明したが、認証印字には含まれない情報、例えば、オペレータナンバーや操作卓ナンバーなど、必要に応じて記憶手段２２に記憶されている他の記憶データを関連付けて記憶させるようにしても良い。これにより、取引伝票Ｄの電子化に伴い運用上必要とする情報の保管・照会が容易になる。
また、外部出力手段を設けて、記憶手段２２の記憶情報を外部サーバなどに出力するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１２  ディスプレイ（操作表示手段）
１３  キーボード（操作表示手段）
１４  マウス（操作表示手段）
１５  認証プリンター（認証手段）
２２  記憶手段
２４  伝票種別特定手段
３１  伝票金額読取手段
Ｄ  取引伝票
Ｓ  撮像手段
【図１】
0005607386.tif 000002
【図２】
0005607386.tif 000003
【図３】
0005607386.tif 000004