(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理を実行する電子機器と、該電子機器に接続可能な接続機器とを備える電子機器システムにおいて、
前記電子機器及び前記接続機器は、ＳＤ（Secure Digital）規格の標準端子と拡張端子とを有する接続部を介して接続されており、
前記接続機器は、
前記電子機器が実行可能な処理の実行の許否を示す許否情報を記憶する記憶部を有し、
前記電子機器は、
前記接続部を介して前記接続機器が接続された場合、前記接続部が有する拡張端子を介して、前記接続機器の前記記憶部に記憶されている許否情報を取得する取得部と、
該取得部が取得した許否情報に基づいて、前記処理の実行の許否に係る情報を記憶する情報記憶部と、
前記接続機器との接続が解除された後、前記情報記憶部に記憶してある情報に基づいて、前記実行可能な処理の実行を制限する制限部とを有する
ことを特徴とする電子機器システム。
【請求項２】
前記電子機器は、複数の処理をそれぞれ実行する複数の実行部を有し、
前記許否情報は、各処理の実行の許否を示し、
前記情報記憶部は、前記処理毎に実行の許否に係る情報を記憶する構成としてあり、
前記制限部は、前記情報記憶部に記憶してある情報に基づいて、各実行部による処理の実行を制限するようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の電子機器システム。
【請求項３】
前記許否情報は、数値で示される許否レベルを示し、
前記電子機器は、
前記取得部が取得した許否情報が示す許否レベルが所定レベル以上であるか否かを判定する判定部を有し、
前記情報記憶部は、前記判定部による判定結果に基づいて、前記処理の実行の許否に係る情報を記憶する構成としてあり、
前記制限部は、前記情報記憶部に記憶してある情報に基づいて、実行可能な処理の実行を制限するようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の電子機器システム。
【請求項４】
前記電子機器は、
複数の処理をそれぞれ実行する複数の実行部と、
各実行部による処理に予め設定されたレベルを記憶するレベル記憶部とを有し、
前記判定部は、前記取得部が取得した許否情報が示す許否レベルと、前記レベル記憶部に記憶してある各処理のレベルとを比較するようにしてあり、
前記情報記憶部は、前記処理毎に実行の許否に係る情報を記憶する構成としてあり、
前記制限部は、前記情報記憶部に記憶してある情報に基づいて、各実行部による処理の実行を制限するようにしてあることを特徴とする請求項３に記載の電子機器システム。
【請求項５】
外部機器との接続が可能な電子機器において、
ＳＤ規格の標準端子と拡張端子とを有する接続部と、
該接続部を介して前記外部機器が接続された場合、前記接続部が有する拡張端子を介して、実行可能な処理の実行の許否を示す許否情報を前記外部機器から取得する取得部と、
該取得部が取得した許否情報に基づいて、前記処理の実行の許否に係る情報を記憶する情報記憶部と、
前記外部機器との接続が解除された後、前記情報記憶部に記憶してある情報に基づいて、前記実行可能な処理の実行を制限する制限部と
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
複数の処理をそれぞれ実行する複数の実行部を備え、
前記許否情報は、各処理の実行の許否を示し、
前記情報記憶部は、前記処理毎に実行の許否に係る情報を記憶する構成としてあり、
前記制限部は、前記情報記憶部に記憶してある情報に基づいて、各実行部による処理の実行を制限するようにしてあることを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器と、該電子機器に接続可能な接続機器とを備える電子機器システム及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器を製造する場合、低級品、高級品、国内向け製品、国外向け製品等のように、機能又は性能が異なる複数種類の電子機器を製造することが通常行なわれている。従来、機能又は性能が異なる電子機器の製造は、例えば、実装する部品の種類の変更、実装する部品点数の変更等のように、ハードウェアの構成を変更することによって実現されていた。
【０００３】
一方、パーソナルコンピュータ、テレビジョン等を含む電子機器には、外部デバイスとの接続が可能な接続インタフェースが設けられているものがある。そして、接続インタフェースを介して外部デバイスを当該電子機器に接続することにより、電子機器に機能を追加することが行なわれている（例えば、特許文献１参照）。接続インタフェースとして、例えば、ＳＤＩＯ（Secure Digital Input Output）規格のインタフェースがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７１３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ハードウェアの構成を異ならせることによって機能又は性能が異なる電子機器を製造する場合、電子機器毎に専用の製造設備が必要となるという設備面での問題が生じる。また、製造工程において、部品の実装間違いが生じる虞があり、部品の実装間違いを防止するために部品の品質管理を強化した場合、管理費が増加するというコスト面での問題が生じる。また、作業者においては、電子機器毎に専門知識を要するという人材面でも問題が生じる。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ハードウェアの構成を異ならせることなく、機能又は性能が異なる複数種類の電子機器の実現が可能な電子機器システム及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電子機器システムは、処理を実行する電子機器と、該電子機器に接続可能な接続機器とを備える電子機器システムにおいて、前記電子機器及び前記接続機器は、ＳＤ（Secure Digital）規格の標準端子と拡張端子とを有する接続部を介して接続されており、前記接続機器は、前記電子機器が実行可能な処理の実行の許否を示す許否情報を記憶する記憶部を有し、前記電子機器は、前記接続部を介して前記接続機器が接続された場合、前記接続部が有する拡張端子を介して、前記接続機器の前記記憶部に記憶されている許否情報を取得する取得部と、該取得部が取得した許否情報に基づいて、前記処理の実行の許否に係る情報を記憶する情報記憶部と、前記接続機器との接続が解除された後、前記情報記憶部に記憶してある情報に基づいて、前記実行可能な処理の実行を制限する制限部とを有することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、電子機器と接続機器とが、ＳＤ規格の標準端子と拡張端子とを有する接続部を介して接続される。電子機器と接続機器とが接続された電子機器システムにおいて、接続機器は、電子機器で実行可能な処理の実行の許否を示す許否情報を予め記憶している。電子機器は、接続機器が接続された場合に、接続部の拡張端子を介して、接続機器が記憶する許否情報を取得し、取得した許否情報に基づいて、処理の実行の許否に係る情報を記憶しておく。そして電子機器は、接続機器との接続が解除された後、記憶しておいた情報に基づいて処理の実行を制限する。具体的には、許否情報が処理の実行許可を示す場合、処理を実行し、許否情報が処理の実行禁止を示す場合、処理を実行しない。よって、接続機器が記憶している許否情報に応じて、電子機器が処理を実行するか否かを変更できる。また電子機器は、接続機器から取得した許否情報に基づいて、処理の実行の許否に係る情報を情報記憶部に記憶しておき、接続機器との接続が解除された後、記憶しておいた情報に基づいて処理の実行の制限を開始する。よって、例えば、電子機器の製造工程において、組立終了後の電子機器に、異なる許否情報が記憶された接続機器をそれぞれ接続し、各接続機器が記憶する許否情報を各電子機器に読み取らせる。これにより、同一のハードウェア構成を有する電子機器であっても、接続機器が記憶する許否情報に応じて実行可能となる処理を異ならせることができるので、機能又は性能が異なる複数種類の電子機器を実現できる。なお、情報記憶部に記憶される情報は、許否情報そのものであってもよいし、実行が許可される処理（デバイス）を示す情報であってもよい。
【０００９】
本発明に係る電子機器システムは、前記電子機器は、複数の処理をそれぞれ実行する複数の実行部を有し、前記許否情報は、各処理の実行の許否を示し、前記情報記憶部は、前記処理毎に実行の許否に係る情報を記憶する構成としてあり、前記制限部は、前記情報記憶部に記憶してある情報に基づいて、各実行部による処理の実行を制限するようにしてあることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、電子機器は、複数の処理をそれぞれ実行する複数の実行部を有し、接続機器が記憶する許否情報は、各処理の実行の許否を示す情報である。電子機器は、接続機器から取得した許否情報が実行許可を示す処理を実行し、許否情報が実行禁止を示す処理を実行しない。よって、電子機器で実行可能な処理毎に実行の許可又は禁止を設定できるので、より細かい制限が可能となる。
【００１１】
本発明に係る電子機器システムは、前記許否情報は、数値で示される許否レベルを示し、前記電子機器は、前記取得部が取得した許否情報が示す許否レベルが所定レベル以上であるか否かを判定する判定部を有し、前記情報記憶部は、前記判定部による判定結果に基づいて、前記処理の実行の許否に係る情報を記憶する構成としてあり、前記制限部は、前記情報記憶部に記憶してある情報に基づいて、実行可能な処理の実行を制限するようにしてあることを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、接続機器が記憶する許否情報は、数値で示される許否レベルを示す情報である。電子機器は、例えば、接続機器から取得した許否情報が示す許否レベルが所定レベル以上であれば、処理を実行し、所定レベル未満であれば、処理を実行しない。接続機器に予め設定しておく許否情報が数値で示される許否レベルであるので、許否情報を決定し易く、接続機器に許否情報を設定する際の負担をより軽減できる。
【００１３】
本発明に係る電子機器システムは、前記電子機器は、複数の処理をそれぞれ実行する複数の実行部と、各実行部による処理に予め設定されたレベルを記憶するレベル記憶部とを有し、前記判定部は、前記取得部が取得した許否情報が示す許否レベルと、前記レベル記憶部に記憶してある各処理のレベルとを比較するようにしてあり、前記情報記憶部は、前記処理毎に実行の許否に係る情報を記憶する構成としてあり、前記制限部は、前記情報記憶部に記憶してある情報に基づいて、各実行部による処理の実行を制限するようにしてあることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、電子機器は、複数の処理をそれぞれ実行する複数の実行部を有し、各実行部による処理に予め設定されたレベルを記憶している。電子機器は、接続機器から取得した許否情報が示す許否レベルと、各処理のレベルとを比較し、例えば、許否レベル以下のレベルの処理を実行し、許否レベルよりも大きい（高い）レベルの処理を実行しない。よって、電子機器で実行可能な処理毎により細かい制限が可能となると共に、数値で示される許否レベルに基づいて、各処理の実行の許否を容易に設定できる。
【００１９】
本発明に係る電子機器は、外部機器との接続が可能な電子機器において、ＳＤ規格の標準端子と拡張端子とを有する接続部と、該接続部を介して前記外部機器が接続された場合、前記接続部が有する拡張端子を介して、実行可能な処理の実行の許否を示す許否情報を前記外部機器から取得する取得部と、該取得部が取得した許否情報に基づいて、前記処理の実行の許否に係る情報を記憶する情報記憶部と、前記外部機器との接続が解除された後、前記情報記憶部に記憶してある情報に基づいて、前記実行可能な処理の実行を制限する制限部とを備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、電子機器は、ＳＤ規格の標準端子と拡張端子とを有する接続部を介して外部機器と接続される。電子機器は、外部機器が接続された場合に、接続部の拡張端子を介して外部機器から取得した許否情報に基づいて、処理の実行の許否に係る情報を記憶しておく。そして電子機器は、外部機器との接続が解除された後、記憶しておいた情報に基づいて処理の実行を制限する。具体的には、許否情報が処理の実行許可を示す場合、処理を実行し、許否情報が処理の実行禁止を示す場合、処理を実行しない。よって、電子機器に入力する許否情報に応じて、電子機器が処理を実行するか否かを変更できる。
【００２１】
本発明に係る電子機器は、複数の処理をそれぞれ実行する複数の実行部を備え、前記許否情報は、各処理の実行の許否を示し、前記情報記憶部は、前記処理毎に実行の許否に係る情報を記憶する構成としてあり、前記制限部は、前記情報記憶部に記憶してある情報に基づいて、各実行部による処理の実行を制限するようにしてあることを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、電子機器は、複数の処理をそれぞれ実行する複数の実行部を備え、外部機器から取得した許否情報が実行許可を示す処理を実行し、許否情報が実行禁止を示す処理を実行しない。よって、電子機器で実行可能な処理毎に実行の許可又は禁止を設定できるので、より細かい設定が可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、接続機器が記憶している許否情報に応じて、電子機器が処理を実行するか否かを変更できるので、同一のハードウェア構成を備える電子機器であっても、許否情報を変更することによって、機能又は性能が異なる電子機器を構成できる。機能又は性能が異なる電子機器間において、ハードウェア構成を共通にできるので、ハードウェア構成を異ならせて複数種類の電子機器を製造する場合に生じていた各種問題が生じない。例えば、複数種類の電子機器を製造するための専用の製造設備が不要となると共に、共通の部品を使用できるのでコストの削減が可能となり、低コストで複数種類の電子機器を製造することができる。また、作業者は、電子機器毎の専門知識を必要とせず、容易に複数種類の電子機器を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態１の電子機器システムの構成を示すブロック図である。
【図２】接続機器の一例であるＳＤメモリカードの外観を示す模式図である。
【図３】許否情報規定部の内部構成例を示す回路図である。
【図４】許否情報テーブルの格納内容を示す模式図である。
【図５】実施形態１の電子機器の処理設定部による処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】実施形態２の許否情報テーブルの格納内容を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明をその実施形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
【００２６】
（実施形態１）
図１は実施形態１の電子機器システムの構成を示すブロック図である。本実施形態１の電子機器システムは、電子機器１と、電子機器１に接続可能な接続機器２とを備える。電子機器１及び接続機器２は、例えば、ＳＤ規格に準拠したコネクタを介して互いに接続される。
【００２７】
電子機器１は、接続機器２の着脱が可能なＳＤソケット１ａを備える。ＳＤソケット１ａは、接続機器２を接続するためのコネクタであり、データの入出力を行なうためのインタフェースであるＳＤＩＯインタフェースに対応したコネクタである。ＳＤソケット１ａは、例えばＵＨＳ−ＩＩ（Ultra High Speed−ＩＩ）規格に対応したコネクタであり、例えばＵＨＳ−Ｉ規格と共通である９つの標準９端子と、拡張用である４つの拡張４端子とを備える。よって、電子機器１及び接続機器２は、１３本の信号線を介して互いに接続される。ＵＨＳ−ＩＩ規格は、ＵＨＳ−Ｉ規格と互換性を有する。
【００２８】
図２は接続機器２の一例であるＳＤメモリカードの外観を示す模式図である。なお、接続機器２は、ＳＤメモリカードに限定されず、ＵＨＳ−ＩＩ規格に対応したコネクタを備えた機器であれば、どのような機器であってもよい。なお、図２にはＳＤメモリカードの一面側を示す。
図２に示した接続機器２は、ＵＨＳ−ＩＩ規格に対応するＳＤメモリカードであり、電子機器１のＳＤソケット１ａに設けられた１３個の端子のそれぞれと接続される１３個の端子を外周面に有する。接続機器２に設けられた１３個の端子は、ＳＤ規格に準拠したデータ伝送に使用される標準９端子と、拡張用の拡張４端子とを含む。図２に示すように、標準９端子は接続機器２の一端側に並べて設けられており、拡張４端子は接続機器２の中央部に並べて設けられている。
【００２９】
電子機器１と接続機器２とが接続される場合、ＳＤソケット１ａに設けられた１３端子（接続部）と、接続機器２の表面に設けられた１３端子（接続部）とが直接的に接続される。接続機器２は、ＵＨＳ−ＩＩ規格に対応した機器であるが、電子機器１は、このほかに、ＵＨＳ−Ｉ規格に対応したＳＤデバイスもＳＤソケット１ａを介して接続可能である。なお、電子機器１にＵＨＳ−Ｉ規格対応のＳＤデバイスが接続される場合、ＳＤソケット１ａの標準９端子のみを介して接続される。
【００３０】
接続機器２は、ＳＤＩＯコントローラ２０、許否情報規定部２１等を備える。上述したように接続機器２は１３個の端子を有しており、１３個の端子のうちの標準９端子はＳＤＩＯコントローラ２０に接続され、拡張４端子は許否情報規定部２１に接続されている。なお、図１では、上側に示した９端子が標準９端子であり、下側に示した４端子が拡張４端子である。
【００３１】
ＳＤＩＯコントローラ２０は、ＳＤＩＯ規格の通信プロトコルに従ったデータ転送処理において、デバイス側の処理を行なうためのインタフェースである。電子機器１のＳＤソケット１ａに接続機器２が接続された場合、ＳＤＩＯコントローラ２０は、標準９端子を使用して、電子機器１との間でデータ転送を行なう。また、標準９端子のうちのいずれかの端子を介して電子機器１から接続機器２へ電力が供給されており、ＳＤＩＯコントローラ２０は、電子機器１から供給された電力を、許否情報規定部２１を含む各部に供給する。ＳＤＩＯコントローラ２０には、接続機器２に必要な各部が接続されているが、簡略化のため説明を省略する。
【００３２】
許否情報規定部２１は、拡張４端子を介して電子機器１との間でデータ転送を行なう。許否情報規定部（記憶部）２１には、電子機器１が実行可能な各処理の実行の許否を示す許否情報が予め設定されており、接続機器２が電子機器１のＳＤソケット１ａに接続された場合、拡張４端子を介して許否情報を電子機器１へ送出する。
【００３３】
図３は許否情報規定部２１の内部構成例を示す回路図である。許否情報規定部２１は、電子機器１からの電力が供給される電力線（図示せず）に接続された定電位点を備え、電子機器１に接続された場合に、定電位点は所定の定電位を発生する。許否情報規定部２１は、拡張４端子のそれぞれに接続される４本の信号線のそれぞれに対応して、定電位点に接続されたプルアップ抵抗Ｒ１〜Ｒ４又はグランドに接続されたプルダウン抵抗Ｒ５〜Ｒ８のいずれか一方を備える。各信号線に接続される抵抗がプルアップ抵抗であった場合、各信号線の電位はハイ「１」となり、各信号線に接続される抵抗がプルダウン抵抗であった場合、各信号線の電位はロー「０」となる。各信号線に接続される抵抗としてプルアップ抵抗又はプルダウン抵抗が実装されることにより、許否情報規定部２１は、４本の信号線によって、（０，０，０，０）から（１，１，１，１）までの１６通りの信号のいずれかひとつを出力するように構成される。
なお、図３では、各信号線が、プルアップ抵抗Ｒ１〜Ｒ４及びプルダウン抵抗Ｒ５〜Ｒ８と接続された状態を示しているが、各信号線は、プルアップ抵抗又はプルダウン抵抗の一方（例えば、抵抗Ｒ１又はＲ５、抵抗Ｒ２又はＲ６）に接続される。
【００３４】
許否情報規定部２１が出力する信号が、許否情報を示す信号であり、許否情報規定部２１の内部の回路が予め定められていることにより、許否情報規定部２１は、予め定められた信号（許否情報）を電子機器１へ出力する。即ち、電子機器１によって実行可能な処理に対する実行の許否は、電子機器１に接続される接続機器２毎（接続機器２の許否情報規定部２１で規定される許否情報毎）に変更可能である。なお、許否情報規定部２１は不揮発性メモリによって構成されてもよい。
【００３５】
電子機器１は、ＳＤＩＯコントローラ１０、処理設定部１１、機能情報記憶部１２、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４、クロックジェネレータ１５、ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Inexpensive Disks）コントローラ１６、ＬＡＮ（Local Area Network）コントローラ１７等を備える。上述したようにＳＤソケット１ａは１３個の端子を有しており、１３個の端子のうちの標準９端子はＳＤＩＯコントローラ１０に接続され、拡張４端子は処理設定部１１に接続されている。
【００３６】
ＳＤＩＯコントローラ１０は、ＳＤＩＯ規格の通信プロトコルに従ったデータ転送処理において、ホスト側の処理を行なうためのインタフェースである。ＳＤソケット１ａに接続機器２が接続された場合、ＳＤＩＯコントローラ１０は、ＳＤソケット１ａの標準９端子を使用して、接続機器２との間でデータ転送を行なう。また、ＳＤＩＯコントローラ１０には電源部（図示せず）が接続されており、ＳＤソケット１ａに接続機器２が接続された場合、ＳＤＩＯコントローラ１０は、ＳＤソケット１ａの標準９端子のうちのいずれかの端子を使用して、電源部から供給される電力を接続機器２へ供給する。
【００３７】
ＳＤＩＯコントローラ１０は、電子機器１が備える各部の動作を制御するＣＰＵ１３に接続されている。ＣＰＵ１３には、ＣＰＵ１３が各種処理を実行する際に発生するデータを一時的に記憶するＲＡＭ１４が接続されている。ＣＰＵ１３は、図示しない記憶部に予め格納されている制御プログラムをＲＡＭ１４にロードして実行することにより、電子機器１を、本発明に係る電子機器システムの電子機器として動作させる。
【００３８】
ＣＰＵ１３には、ＲＡＭ１４のほかに、クロックジェネレータ（実行部）１５、ＲＡＩＤコントローラ（実行部）１６、ＬＡＮコントローラ（実行部）１７が接続されている。クロックジェネレータ１５は、ＣＰＵ１３の動作周波数を増大させる処理を実行する。ＲＡＩＤコントローラ１６は、複数のハードディスク（図示せず）と接続されており、複数のハードディスクを用いてディスクアレイを実現するための処理を実行する。ＬＡＮコントローラ１７は、ＬＡＮインタフェース（図示せず）に接続されており、ＬＡＮを介したデータの送受信を制御する処理を実行する。
【００３９】
また、ＣＰＵ１３には、ディスプレイ、操作部等、電子機器１に必要な各種のデバイスが接続されている。電子機器１自身の機能を行なう構成については、簡略化のため説明を省略する。
本実施形態１の電子機器１は、クロックジェネレータ１５、ＲＡＩＤコントローラ１６及びＬＡＮコントローラ１７等のデバイスを備えることにより、各デバイスによる処理（各機能）の実行が可能である。なお、電子機器１が実行可能な処理は、これらの処理に限定されず、その他のデバイスを備えた構成であってもよい。
【００４０】
クロックジェネレータ１５、ＲＡＩＤコントローラ１６及びＬＡＮコントローラ１７は、処理設定部１１にも接続されている。処理設定部１１は、接続機器２の許否情報規定部２１からの出力信号（許否情報）を取得する。処理設定部１１は、取得した出力信号に基づいて、クロックジェネレータ１５、ＲＡＩＤコントローラ１６、ＬＡＮコントローラ１７を含む各デバイスの動作を有効にするか又は無効にするかを判断し、判断結果に基づいて、各デバイスの動作を制御する。
【００４１】
処理設定部１１は、演算を行なう演算部、演算に必要な制御プログラム及び演算の実行に伴って発生する一時的な情報等を記憶するメモリ、信号の入力端子及び出力端子等を含むマイクロコンピュータによって構成されている。なお、処理設定部１１の入力端子には、４本の信号線が接続されており、４本の信号線を介して拡張４端子に接続されている。
【００４２】
処理設定部１１には、機能情報記憶部１２が接続されている。機能情報記憶部１２はフラッシュメモリ等の不揮発性メモリであり、機能情報記憶部１２には、接続機器２の許否情報規定部２１から出力される出力信号と、各出力信号が示す許否情報（動作を有効にするデバイス）とを対応付けた許否情報テーブルが格納されている。図４は許否情報テーブルの格納内容を示す模式図である。図４に示す許否情報テーブルには、５パターンの出力信号のそれぞれに、動作を有効にするデバイス（処理の実行を許可するデバイス）が対応付けて格納されている。許否情報テーブルの格納内容は、電子機器システムを管理する管理者によって予め決定され、許否情報テーブルは予め機能情報記憶部１２に格納されている。
【００４３】
接続機器２が電子機器１のＳＤソケット１ａに接続された場合、処理設定部（取得部）１１は、接続機器２の許否情報規定部２１からの出力信号を取得し、取得した出力信号に対応する許否情報（動作を有効にするデバイス）を許否情報テーブルから読み出す。処理設定部（制限部）１１は、許否情報テーブルから読み出した許否情報に応じて、動作を有効にすべきデバイス（クロックジェネレータ１５、ＲＡＩＤコントローラ１６及びＬＡＮコントローラ１７のいずれか又は全て）の動作を許可する（可能にする）。
【００４４】
例えば、許否情報規定部２１からの出力信号が（１，１，１，１）であった場合、動作を有効にすべきデバイスは「全デバイス」であるので、処理設定部１１は、クロックジェネレータ１５、ＲＡＩＤコントローラ１６及びＬＡＮコントローラ１７の全てに動作許可（動作開始）を指示する。これにより、全てのデバイスが動作可能となる。
また、許否情報規定部２１からの出力信号が（１，１，０，１）であった場合、動作を有効にすべきデバイスは「クロックジェネレータ」であるので、処理設定部１１は、クロックジェネレータ１５のみに動作許可（動作開始）を指示する。これにより、クロックジェネレータ１５のみが動作可能となり、その他のデバイス（ＲＡＩＤコントローラ１６及びＬＡＮコントローラ１７）の動作は禁止される。
【００４５】
このように、処理設定部１１が、接続機器２の許否情報規定部２１からの出力信号に基づいて、電子機器１が備える各デバイスの動作を可能にする又は禁止する（有効化又は無効化する）ことにより、電子機器１で実行可能な各処理の実行を制限できる。
処理設定部１１は、ＰＬＤ（Programmable Logic Device ）又は汎用ロジックＩＣ（Integrated Circuit）で構成されてもよく、また、複数のＩＣで構成されてもよい。
【００４６】
図５は実施形態１の電子機器１の処理設定部１１による処理の手順を示すフローチャートである。電子機器１が起動した場合、電子機器１の処理設定部１１が起動する（Ｓ１）。電子機器１のＳＤソケット１ａに接続機器２が接続されている場合、処理設定部１１は、拡張４端子と接続された信号線の電位を検出して、接続機器２の許否情報規定部２１からの出力信号を取得し、許否情報規定部２１で予め設定されている許否情報を取得する（Ｓ２）。
【００４７】
処理設定部１１は、機能情報記憶部１２に格納してある許否情報テーブルの格納内容に基づいて、取得した許否情報が示す、動作を有効にすべきデバイスを特定する（Ｓ３）。処理設定部１１は、特定した結果、動作を有効にすべきデバイスがあるか否かを判断する（Ｓ４）。動作を有効にすべきデバイスがある場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、処理設定部１１は、動作を有効にすべきデバイスに動作許可を指示する（Ｓ５）。これにより、許否情報によって動作の許可が規定されていたデバイスによる処理の実行が可能となる。動作を有効にすべきデバイスがない場合（Ｓ４：ＮＯ）、処理設定部１１は、ステップＳ５の処理をスキップし、処理を終了する。
【００４８】
なお、クロックジェネレータ１５、ＲＡＩＤコントローラ１６及びＬＡＮコントローラ１７等の各デバイスは、処理設定部１１から所定信号が入力されている場合に停止状態となり、所定信号の入力が終了した場合に動作状態となるように構成されている。このような構成の場合、処理設定部１１は、各デバイスの動作を無効にすべき場合には、所定信号を各デバイスへ入力し、各デバイスの動作を有効にすべき場合には、所定信号の各デバイスへの入力を停止すればよい。
【００４９】
本実施形態１では、接続機器２の許否情報規定部２１に予め設定された許否情報（出力信号）に基づいて、電子機器１の処理設定部１１が、電子機器１が有する各デバイスの動作を制限（実行許可又は実行禁止）する。よって、接続機器２が記憶する許否情報を変更することにより、電子機器１で実行可能となる処理の種類を変更できる。従って、同一のハードウェア構成を備える電子機器１において、異なる許否情報が記憶された接続機器２を接続することによって、機能又は性能が異なる電子機器１を実現できる。また、本実施形態１では、電子機器１が実行可能な処理毎に有効にすべきか又は禁止すべきかを設定できるので、より細かい制限が可能となる。更に、本実施形態１では、電子機器１が接続機器２から取得する出力信号（許否情報）が拡張４端子を介して転送されるので、標準９端子に影響を与えず、ＳＤ規格の互換性が保持される。
【００５０】
本実施形態１の許否情報テーブルでは、接続機器２の許否情報規定部１１からの各出力信号に対して、１つのデバイスを、動作を有効にすべきデバイスとして設定してある。このほかに、例えば、１つの出力信号に対して、複数のデバイスを、動作を有効にすべきデバイスとして設定してもよい。
【００５１】
また、本実施形態１の電子機器１において、処理設定部１１が許否情報に基づいて各デバイスの動作を有効にするか無効にするかの制御処理を、接続機器２が電子機器１のＳＤソケット１ａから取り外された後に開始するようにしてもよい。この場合、例えば、電子機器１の製造工程において、組立終了後の電子機器１に、異なる許否情報が記憶された接続機器２をそれぞれ接続し、各接続機器２が記憶する許否情報を各電子機器１に読み取らせることにより、同一のハードウェア構成を有する電子機器１において、機能又は性能が異なる複数種類の電子機器１を製造することができる。なお、この場合、処理設定部１１は、接続機器１の許否情報規定部２１からの出力信号をそのまま記憶部（図示せず）に記憶する構成でもよいし、出力信号に基づいて動作を有効にすべきであると特定したデバイスの情報を記憶部に記憶する構成でもよい。
【００５２】
（実施形態２）
以下に、実施形態２の電子機器システムについて説明する。本実施形態２の電子機器システムは、上述の実施形態１の電子機器システムと同様の構成を有しており、同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
本実施形態２の電子機器システムでは、電子機器１の機能情報記憶部１２に格納されている許否情報テーブルの内容が、上述の実施形態１とは相違する。
【００５３】
図６は実施形態２の許否情報テーブルの格納内容を示す模式図である。図６に示す許否情報テーブルには、電子機器１が備える各デバイスのそれぞれに、各デバイスによる処理に予め設定されたレベルが対応付けて格納されている。本実施形態２においても、許否情報テーブルの格納内容は、電子機器システムを管理する管理者によって予め決定され、許否情報テーブルは予め機能情報記憶部（レベル記憶部）１２に格納されている。
【００５４】
本実施形態２の接続機器２の許否情報規定部２１は、実施形態１の許否情報規定部２１と同様の構成であるが、許否情報規定部２１からの出力信号は、電子機器１が有する各デバイスによる処理（電子機器１で実行可能な処理）の実行の許否のレベルを数値で示した許否レベルを示している。即ち、本実施形態２の許否情報規定部２１は、０（０，０，０，０）から１５（１，１，１，１）までの１６通りの信号（許否レベル）のいずれかひとつを出力する。なお、拡張４端子のそれぞれを介して出力される各信号と、最上位ビットから最下位ビットまでの各ビットとの対応は予め決定しておく。
【００５５】
接続機器２が電子機器１のＳＤソケット１ａに接続された場合、電子機器１の処理設定部１１は、接続機器２の許否情報規定部２１からの出力信号を取得する。処理設定部（判定部）１１は、取得した出力信号が示す許否レベルと、許否情報テーブルに格納された各デバイスのレベルとを比較する。処理設定部１１は、例えば、出力信号が示す許否レベル以下のレベルのデバイスがあるか否かを判断し、許否レベル以下のレベルのデバイスを、動作を有効にすべきデバイスに特定する。なお、出力信号が示す許否レベル以上のレベルのデバイスを、動作を有効にすべきデバイスに特定するように構成してもよい。
【００５６】
処理設定部１１は、動作を有効にすべきデバイスを特定した場合、特定したデバイスに動作許可（動作開始）を指示する。これにより、許否レベル以下のレベルのデバイスの動作が可能となり、その他のデバイスの動作は禁止される。
例えば、許否情報規定部２１からの出力信号が９（２進数で１００１）であった場合、処理設定部１１は、許否情報テーブルの格納内容に基づいて、動作を有効にすべきデバイスとして、許否レベル９以下のレベルのクロックジェネレータ１５及びＲＡＩＤコントローラ１６を特定する。そして、処理設定部１１は、クロックジェネレータ１５及びＲＡＩＤコントローラ１６に動作許可（動作開始）を指示する。これにより、許否レベル９よりも高いレベルのＬＡＮコントローラ１７の動作は禁止されるが、許否レベル９以下のレベルのクロックジェネレータ１５及びＲＡＩＤコントローラ１６の動作は可能となる。
【００５７】
本実施形態２の電子機器１の処理設定部１１は、図５のフローチャートに示した処理と同様の処理を行なう。なお、本実施形態２の電子機器１の処理設定部１１は、図５のフローチャートに示した処理中のステップＳ３において、接続機器２の許否情報規定部２１から取得した出力信号が示す許否レベルと、許否情報テーブルに格納された各デバイスのレベルとを比較し、比較結果に基づいて、動作を有効にすべきデバイスを特定する。そのほかは、上述の実施形態１で説明した処理と同様であるので説明を省略する。
【００５８】
本実施形態２でも、上述の実施形態１と同様の効果が得られる。また、本実施形態２では、接続機器２の許否情報規定部２１に予め設定される許否情報（出力信号）が、数値で示される許否レベルを示すので、許否情報を決定し易い。
また、本実施形態２における電子機器システムにおいても、上述の実施形態１で説明した変形例と同様の変形例の適用が可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  電子機器
２  接続機器
１１  処理設定部（取得部、制限部、判定部）
１２  機能情報記憶部（レベル記憶部）
１５  クロックジェネレータ（実行部）
１６  ＲＡＩＤコントローラ（実行部）
１７  ＬＡＮコントローラ（実行部）
２１  許否情報規定部（記憶部）
１ａ  ＳＤソケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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