(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の閾値以上の加速度値が計測された車両の識別情報と当該加速度値が計測された時点における当該車両の車両位置と当該加速度値の計測時刻とを含む事象データを格納する事象データベースにアクセス可能なコンピュータにより実行される事象データ処理方法であって、
調査対象となる第１の車両が走行した経路上の位置と当該位置における時刻とが対応付けられた情報である走行経路情報を含む調査要求を受信する受信ステップと、
前記事象データベースを検索して、前記第１の車両以外の第２の車両の識別情報を含む事象データのうち、前記第２の車両の車両位置が、前記第１の車両の走行経路情報から把握される、前記第２の車両についての前記計測時刻における前記第１の車両の走行位置の近傍にあるという第１の条件を満たす事象データを、前記事象データベースから抽出する抽出ステップと、
前記第１の条件を満たす事象データに含まれる前記車両位置及び前記計測時刻を用いて調査結果データを生成し、前記調査要求の送信元に送信する送信ステップと、
を含み、コンピュータにより実行される事象データ処理方法。
【請求項２】
前記受信ステップにおいて、さらに、前記第１の車両で計測された加速度値を受信し、
前記抽出ステップにおいて、前記第１の条件を満たす事象データのうち、前記第２の車両についての前記計測時刻を包含する所定長の時間帯において、前記第１の閾値よりも小さい値である第２の閾値以上の加速度値が前記第１の車両で計測されているという第２の条件を満たす事象データを特定し、
前記送信ステップにおいて、前記第１の条件を満たす事象データと前記第２の条件を満たす事象データとを用いて前記調査結果データを生成する
請求項１記載の事象データ処理方法。
【請求項３】
前記事象データベースが、前記車両のカメラにより撮影された映像データを前記事象データに対応付けて格納しており、
前記送信ステップにおいて、前記事象データベースにおいて前記第１の条件を満たす事象データに対応付けて格納されている前記映像データをさらに用いて前記調査結果データを生成する
請求項１又は２記載の事象データ処理方法。
【請求項４】
調査対象となる第１の車両が走行した経路上の位置と当該位置における時刻とが対応付けられた情報である走行経路情報を含む調査要求を受信するステップと、
第１の閾値以上の加速度値が計測された車両の識別情報と当該加速度値が計測された時点における当該車両の車両位置と当該加速度値の計測時刻とを含む事象データを格納する事象データベースを検索して、前記第１の車両以外の第２の車両の識別情報を含む事象データのうち、前記第２の車両の車両位置が、前記第１の車両の走行経路情報から把握される、前記第２の車両についての前記計測時刻における前記第１の車両の走行位置の近傍にあるという第１の条件を満たす事象データを、前記事象データベースから抽出するステップと、
前記第１の条件を満たす事象データに含まれる前記車両位置及び前記計測時刻を用いて調査結果データを生成し、前記調査要求の送信元に送信するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
第１の閾値以上の加速度値が計測された車両の識別情報と当該加速度値が計測された時点における当該車両の車両位置と当該加速度値の計測時刻とを含む事象データを格納する事象データベースと、
調査対象となる第１の車両が走行した経路上の位置と当該位置における時刻とが対応付けられた情報である走行経路情報を含む調査要求を受信する受信部と、
前記事象データベースにおいて前記第１の車両以外の第２の車両の識別情報を含む事象データのうち、前記第２の車両の車両位置が、前記第１の車両の走行経路情報から把握される、前記第２の車両についての前記計測時刻における前記第１の車両の走行位置の近傍にあるという第１の条件を満たす事象データを抽出する抽出部と、
前記第１の条件を満たす事象データに含まれる前記車両位置及び前記計測時刻を用いて調査結果データを生成し、前記調査要求の送信元に送信する送信部と、
を有する事象データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、運転手の運転状況を分析するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カメラ及び加速度センサなどを備えたドライブレコーダが普及しつつある。ドライブレコーダでは、急ブレーキなどの挙動を検出すると、急ブレーキの前後の映像や、急ブレーキが踏まれた地点及び時刻の情報などを保存するようになっている。従って、ドライブレコーダを車両に取り付けておくことで、その車両の運転手が危険な運転を行っていなかったかを、後に確認できるようになる。なお、例えば加速度センサによって計測された加速度値が所定の閾値以上である場合に、急ブレーキが踏まれたものと判断することができる。また、急ブレーキが踏まれた地点及び時刻の情報などを蓄積し、蓄積された情報を用いて運転手の運転を支援するような技術が従来から存在している。
【０００３】
一方で、例えば高齢者や運転に不慣れな者などは、運転中、周囲の状況を十分に把握できていないことがあり、自分では気付かないうちに他車両に迷惑をかけてしまっている場合がある。この場合、他車両の運転手が危険を感じ、急ブレーキを踏むというような事象が発生することがある。
【０００４】
しかしながら、従来技術では、気付かずに迷惑をかけていた運転手が運転する車両は、平常通りに走行しているとみなされ、その車両では、上記のような事象の発生を検出することができない。すなわち、従来技術では、気付かずに迷惑をかけていた運転手は、自身の運転によって他車両に危険な状況が発生していたことを認識することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４５０６０号公報
【特許文献２】特開２００８−２９６６８２号公報
【特許文献３】特開２００８−０１５５６１号公報
【特許文献４】特開２００７−０４７９１４号公報
【特許文献５】特開２００７−０５１９７３号公報
【特許文献６】特開２００５−２４２５２６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「セイフティレコーダの活用事例」，datatec，[Online] [平成２２年４月１２日検索］，インターネット（URL:http://www.datatec.co.jp/saftyrecorder/katuyou1_1.html）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本技術の目的は、車両において所定の閾値以上の加速度値が計測されたことを表す事象のうち、特定の車両に起因して生じた可能性のある事象を把握できるようにするための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本事象データ処理方法は、第１の閾値以上の車載センサ値が計測された車両の識別情報と当該車載センサ値が計測された時点における当該車両の車両位置と当該車載センサ値の計測時刻とを含む事象データを格納する事象データベースを有するコンピュータにより実行される事象データ処理方法である。そして、本事象データ処理方法は、調査対象となる第１の車両が走行した経路上の位置と当該位置における時刻とが対応付けられた情報である走行経路情報を含む調査要求を受信する受信ステップと、事象データベースにおいて第１の車両以外の第２の車両の識別情報を含む事象データのうち、第２の車両の車両位置が、第１の車両の走行経路情報から把握される、第２の車両についての計測時刻における第１の車両の走行位置の近傍にあるという第１の条件を満たす事象データを抽出する抽出ステップと、第１の条件を満たす事象データに含まれる車両位置及び計測時刻を用いて調査結果データを生成し、調査要求の送信元に送信する送信ステップとを含む。
【発明の効果】
【０００９】
車両において所定の閾値以上の加速度値が計測されたことを表す事象のうち、特定の車両に起因して生じた可能性のある事象を把握できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本技術の実施の形態に係るシステムの概要図である。
【図２】図２は、本技術の実施の形態における車載装置の機能ブロック図である。
【図３】図３は、本技術の実施の形態におけるサーバの機能ブロック図である。
【図４】図４は、車両走行中における車載装置の処理フローを示す図である。
【図５】図５は、走行経路情報格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図６】図６は、ヒヤリハット情報受信時のサーバの処理フローを示す図である。
【図７】図７は、ヒヤリハットＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図８】図８は、調査要求受信時のサーバの処理フローを示す図である。
【図９】図９は、検索処理の概要を説明するための図である。
【図１０】図１０は、検索処理の処理フローを示す図である。
【図１１】図１１は、処理結果格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、調査対象車両の加速度データの一例を模式的に示す図である。
【図１３】図１３は、加速度変化判定処理の処理フローを示す図である。
【図１４】図１４は、調査結果データの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、カメラを搭載する車両の車載装置の機能ブロック図である。
【図１６】図１６は、ヒヤリハットＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、映像データを含む調査結果データの一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第１の態様に係る事象データ処理方法の処理フローを示す図である。
【図１９】図１９は、第２の態様に係る事象データ処理装置の処理フローを示す図である。
【図２０】図２０は、コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１に、本技術の一実施の形態に係るシステム概要を示す。例えばインターネットであるネットワーク１には、複数の車両３と、本実施の形態における主要な処理を実施するサーバ５と、例えば運転手の自宅などに置かれているパーソナルコンピュータ（ＰＣ）７とが無線又は有線にて接続されている。なお、車両３には、後で説明する車載装置３００が搭載されており、走行中の加速度値や走行位置を計測するようになっている。そして、車両３は、無線にてネットワーク１に接続し、自車両に関する各種データをネットワーク１を介してサーバ５に送信するようになっている。なお、車両３の運転手が、メモリカードなどの記憶媒体を用いて車載装置３００内の各種データを一旦ＰＣ７に移し、ＰＣ７からネットワーク１を介してサーバ５へデータを送信するような場合もある。サーバ５は、車両３又はＰＣ７からネットワーク１を介して送られてきたデータを受信し、記憶装置に格納しておく。
【００１２】
図２に、車両３の車載装置３００の機能ブロック図を示す。車載装置３００は、加速度センサ３０１と、加速度データ格納部３０３と、ヒヤリハット検出部３０５と、位置センサ３０７と、走行経路情報格納部３０９と、ヒヤリハット情報格納部３１１と、送信部３１３とを有する。
【００１３】
加速度センサ３０１は、走行中の加速度値を計測し、計測結果を加速度データ格納部３０３に格納する。なお、加速度センサ３０１は、走行中の車両の挙動を計測できるセンサであれば、他の装置で代替することもできる。例えば、角速度センサや、ブレーキパッドに対する圧力（すなわち、ブレーキを踏んだ時の圧力）の変化状態を検出する装置などが代替装置の一例である。ヒヤリハット検出部３０５は、加速度データ格納部３０３に格納されているデータを用いて、第１の閾値以上の加速度値が計測されたかどうか判断する。第１の閾値以上の加速度値が計測された場合には、ヒヤリハット検出部３０５は、ヒヤリハット事象が発生したものと判断し、位置センサ３０７に走行位置を取得するよう指示する。そして、ヒヤリハット検出部３０５は、第１の閾値以上の加速度値が計測された時刻と位置センサ３０７によって取得された走行位置とを含むヒヤリハット情報をヒヤリハット情報格納部３１１に格納する。位置センサ３０７は、走行中、一定の時間間隔又は一定の走行距離毎に走行位置を計測し、走行位置及び計測時刻を走行経路情報格納部３０９に格納する。また、位置センサ３０７は、ヒヤリハット検出部３０５からの指示に応じて走行位置を取得し、ヒヤリハット検出部３０５に出力する。送信部３１３は、加速度データ格納部３０３と走行経路情報格納部３０９とヒヤリハット情報格納部３１１とに格納されているデータをサーバ５に送信する。
【００１４】
図３に、サーバ５の機能ブロック図を示す。サーバ５は、受信部５０１と、ヒヤリハットＤＢ５０３と、調査関連データ格納部５０５と、検索処理部５０７と、処理結果格納部５０９と、加速度変化判定部５１１と、送信部５１３とを有する。受信部５０１は、車両３又はＰＣ７からヒヤリハット情報を受信し、ヒヤリハットＤＢ５０３に格納する。また、受信部５０１は、車両３又はＰＣ７から、調査要求（例えば走行経路情報などを含む）を受信し、調査要求に含まれるデータを調査関連データ格納部５０５に格納する。検索処理部５０７は、ヒヤリハットＤＢ５０３と調査関連データ格納部５０５とに格納されているデータを用いて、後で説明する検索処理を実施し、検索結果を処理結果格納部５０９に格納する。加速度変化判定部５１１は、ヒヤリハットＤＢ５０３と調査関連データ格納部５０５と処理結果格納部５０９とに格納されているデータを用いて、後で説明する加速度変化判定処理を実施し、処理結果を処理結果格納部５０９に格納する。送信部５１３は、ヒヤリハットＤＢ５０３と調査関連データ格納部５０５と処理結果格納部５０９とに格納されているデータを用いて調査結果データを生成し、調査要求元に送信する。
【００１５】
次に、図４を用いて、図２に示した車載装置３００の処理について説明する。車載装置３００は、車両３の走行中、図４に示すような処理を実施する。まず、位置センサ３０７が、走行位置を計測し、走行位置及び計測時刻を走行経路情報格納部３０９に格納する（図４：ステップＳ１）。例えば図５に示すように、走行経路情報格納部３０９には、走行位置と、計測時刻とが格納される。
【００１６】
また、加速度センサ３０１が、走行中の加速度値を計測し、計測結果を加速度データ格納部３０３に格納する（ステップＳ３）。そして、ヒヤリハット検出部３０５は、加速度データ格納部３０３に格納されているデータを用いて、ヒヤリハット事象が発生したか判断する（ステップＳ５）。具体的には、第１の閾値以上の加速度値が計測されたか判断し、第１の閾値以上の加速度値が計測された場合には、ヒヤリハット事象が発生したと判断する。ヒヤリハット事象の発生を検出しなかった場合には（ステップＳ５：Ｎｏルート）、ステップＳ１に戻る。
【００１７】
一方、ヒヤリハット事象の発生を検出した場合（ステップＳ５：Ｙｅｓルート）、ヒヤリハット検出部３０５は、走行位置を取得するよう位置センサ３０７に指示する。そして、位置センサ３０７は、ヒヤリハット検出部３０５からの指示に応じて、現時点における走行位置を取得し、取得した走行位置をヒヤリハット検出部３０５に出力する。そして、ヒヤリハット検出部３０５は、第１の閾値以上の加速度値が計測された時刻と位置センサ３０７によって取得された現時点における走行位置とを含むヒヤリハット情報を生成し、ヒヤリハット情報格納部３１１に格納する（ステップＳ７）。本実施の形態では、第１の閾値以上の加速度値が計測された時刻をヒヤリハット事象の発生時刻とし、位置センサ３０７によって取得された現時点における走行位置をヒヤリハット事象の発生位置とする。
【００１８】
その後、送信部３１３は、ヒヤリハット情報格納部３１１に格納されているヒヤリハット情報と車両３の車両ＩＤとをサーバ５に送信する（ステップＳ９）。なお、２回目以降の処理の場合、既に送信済みであるヒヤリハット情報は、今回の処理では送信しない。その後、ステップＳ１に戻る。そして、例えば車両３のエンジンが切られるまで、以上のような処理を繰り返す。
【００１９】
なお、ステップＳ１の処理とステップＳ３乃至ステップ９の処理とは、順番を入れ替えたり、並行に実行させるようにしてもよい。また、走行位置を計測する間隔と、加速度値を計測する間隔とは同じである必要はなく、異なる間隔で計測することも可能である。
【００２０】
また、図４の処理フローでは、ヒヤリハット事象の発生を検出した後、直ぐにヒヤリハット情報をサーバ５へ送信するようになっているが、複数のヒヤリハット事象についてのヒヤリハット情報をまとめて送信するようにしてもよい。また、メモリカードなどの記録媒体を用いて、ヒヤリハット情報格納部３１１に格納されているデータをＰＣ７に移し、ＰＣ７から一括してサーバ５へ送信するような場合もある。この場合、ステップＳ９の処理は省略可能である。
【００２１】
次に、図６乃至図１４を用いて、図３に示したサーバ５の処理について説明する。最初に、図６を用いて、ヒヤリハット情報受信時のサーバ５の処理について説明する。まず、サーバ５の受信部５０１は、車両３又はＰＣ７から車両ＩＤ及びヒヤリハット情報（ヒヤリハット事象の発生位置及び発生時刻を含む）を受信する（図６：ステップＳ１１）。そして、受信部５０１は、受信した車両ＩＤ及びヒヤリハット情報を含む新たなレコードをヒヤリハットＤＢ５０３に登録する（ステップＳ１３）。その後、処理を終了する。
【００２２】
図７に、ヒヤリハットＤＢ５０３に格納されるデータの一例を示す。図７の例では、ＩＤの列と、車両ＩＤの列と、位置の列と、時刻の列とが含まれる。なお、図７の例では、ヒヤリハットＤＢ５０３には、１つのヒヤリハット事象につき、１レコードが格納されるようになっている。ＩＤの列には、ヒヤリハット事象（レコード）を識別可能な番号が設定される。車両ＩＤの列には、ステップＳ１１において受信した車両ＩＤ（すなわち、ヒヤリハット事象が発生した車両３の車両ＩＤ）が設定される。位置の列には、ステップＳ１１において受信したヒヤリハット情報に含まれる発生位置が設定され、時刻の列には、同じくヒヤリハット情報に含まれる発生時刻が設定される。
【００２３】
なお、ステップＳ１１において複数のヒヤリハット事象についてのヒヤリハット情報をまとめて受信する場合もあるが、その場合には、ステップＳ１３において、複数のヒヤリハット事象の各々に係るレコードをヒヤリハットＤＢ５０３に登録する。
【００２４】
以上のような処理を実施することで、各車両３で発生したヒヤリハット事象のデータが、サーバ５のヒヤリハットＤＢ５０３に収集される。
【００２５】
次に、図８乃至図１４を用いて、調査要求受信時のサーバ５の処理について説明する。まず、サーバ５の受信部５０１は、車両３又はＰＣ７から、調査対象となる車両３の車両ＩＤ及び走行経路情報を含む調査要求を受信すると（図８：ステップＳ２１）、受信した調査要求に含まれる車両ＩＤ及び走行経路情報を調査関連データ格納部５０５に格納する。なお、調査要求には、調査対象車両で計測された加速度値を含む加速度データがさらに含まれるような場合もある。この場合、受信部５０１は、加速度データも合わせて調査関連データ格納部５０５に格納する。
【００２６】
その後、検索処理部５０７が、ヒヤリハットＤＢ５０３と調査関連データ格納部５０５とに格納されているデータを用いて検索処理を実施する（ステップＳ２３）。この検索処理では、図９に示すように、調査対象車両以外の車両で検出されたヒヤリハット事象のうち、調査対象車両の近傍で発生したヒヤリハット事象を検索する。以下、図１０を用いて、検索処理の詳細については説明する。
【００２７】
まず、検索処理部５０７は、ヒヤリハットＤＢ５０３から検索対象となるレコードを抽出する（図１０：ステップＳ３１）。具体的には、調査関連データ格納部５０５に格納されている走行経路情報に含まれる計測時刻のうち、最も早い時刻と最も遅い時刻を特定する。そして、ヒヤリハットＤＢ５０３から、最も早い時刻から最も遅い時刻までの間の時刻を含むレコードを検索対象として抽出する。
【００２８】
そして、検索処理部５０７は、検索対象として抽出したレコードのうち未処理のレコードを１つ特定し（ステップＳ３３）、特定したレコードから時刻及び位置（以下、時刻Ｔ及び位置Ｑと表す）を取得する（ステップＳ３５）。そして、検索処理部５０７は、時刻Ｔの時点における、調査対象車両の位置ＰTを算出する（ステップＳ３７）。具体的には、調査関連データ格納部５０５に格納されている走行経路情報に、時刻Ｔと一致する計測時刻が含まれているか判断し、時刻Ｔと一致する計測時刻が含まれている場合には、当該計測時刻に対応する走行位置を位置ＰTとして取得する。一方、走行経路情報に時刻Ｔと一致する計測時刻が含まれていなければ、例えば時刻Ｔの直前の計測時刻ｔiと時刻Ｔの直後の計測時刻ｔi+1とを特定する。そして、走行経路情報から、計測時刻ｔiに対応する走行位置と、計測時刻ｔi+1に対応する走行位置とを取得し、これらの走行位置を用いて補間処理を実施することにより、時刻Ｔの時点における位置ＰTを算出する。例えば、時刻Ｔの直前の計測時刻をｔ1、時刻Ｔの直後の計測時刻をｔ2、ｔ1の時点における位置の座標をＡ、ｔ2の時点における位置の座標をＢとすると、以下の式によって、時刻Ｔの時点における位置ＰTを算出できる。
【００２９】
【数１】
0005585193.tif 000002
【００３０】
なお、時刻Ｔの時点における位置ＰTの算出方法は、これに限定されず、他の補間技術を用いて算出するようにしてもよい。
【００３１】
その後、検索処理部５０７は、ステップＳ３５において取得した位置ＱとステップＳ３７において算出した位置Ｐとの間の距離Ｄを算出し（ステップＳ３９）、算出した距離Ｄが閾値Ｔｈ未満であるか判断する（ステップＳ４１）。なお、閾値Ｔｈは、例えば位置Ｐの周辺道路の道路幅（例えば５ｍ）などに従って設定される。そして、距離Ｄが閾値Ｔｈ以上であると判断された場合（ステップＳ４１：Ｎｏルート）、ステップＳ４５の処理に移行する。
【００３２】
一方、距離Ｄが閾値Ｔｈ未満であると判断された場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓルート）、検索処理部５０７は、ステップＳ３３で特定されたレコードのＩＤを処理結果格納部５０９に登録する（ステップＳ４３）。
【００３３】
図１１に、処理結果格納部５０９に格納されるデータの一例を示す。図１１の例では、処理結果格納部５０９には、ＩＤの列と、加速度変化フラグの列とが含まれる。ＩＤの列には、ヒヤリハットＤＢ５０３に格納されているレコードのうち、調査対象車両の近傍で発生したヒヤリハット事象についてのレコードのＩＤが設定される。なお、加速度変化フラグの列は、後で説明する加速度変化判定処理によって設定される。
【００３４】
その後、検索処理部５０７は、検索対象として抽出した全てのレコードについて処理が完了したか判断する（ステップＳ４５）。検索対象として抽出したレコードのうち未処理のレコードがある場合（ステップＳ４５：Ｎｏルート）、ステップＳ３３に戻り、未処理のレコードについて上で説明した処理を実施する。一方、検索対象として抽出した全てのレコードについて処理が完了した場合（ステップＳ４５：Ｙｅｓルート）、本処理を終了し、元の処理に戻る。
【００３５】
以上のような処理を実施することによって、調査対象車両以外の車両で検出されたヒヤリハット事象のうち、調査対象車両の近傍で発生したヒヤリハット事象を抽出することができる。なお、調査対象車両の近傍で発生したということは、そのヒヤリハット事象は、調査対象車両に起因して発生した可能性が高いものと考えられる。
【００３６】
図８の説明に戻って、ステップＳ２３の後、加速度変化判定部５１１は、調査関連データ格納部５０５に調査対象車両の加速度データが格納されているか判断する（ステップＳ２５）。なお、上で述べたように、ステップＳ２１において受信した調査要求に調査対象車両の加速度データが含まれる場合には、その加速度データは調査関連データ格納部５０５に格納されるようになっている。そして、調査関連データ格納部５０５に調査対象車両の加速度データが格納されていなければ（ステップＳ２５：Ｎｏルート）、ステップＳ２７の処理をスキップし、ステップＳ２９の処理に移行する。
【００３７】
一方、調査関連データ格納部５０５に調査対象車両の加速度データが格納されている場合（ステップＳ２５：Ｙｅｓルート）、加速度変化判定部５１１は、ヒヤリハットＤＢ５０３と調査関連データ格納部５０５と処理結果格納部５０９とに格納されているデータを用いて加速度変化判定処理を実施する（ステップＳ２７）。この加速度変化判定処理では、図１２に示すように、調査対象車両の近傍で発生したヒヤリハット事象の発生時刻付近において、第２の閾値以上の加速度値が調査対象車両で計測されているか判断する。なお、図１２は、調査対象車両の加速度データを模式的に表しており、縦軸は加速度の大きさ、横軸は時刻を表している。また、本実施の形態では、第２の閾値は、第１の閾値より小さな値とする。以下、図１３を用いて、加速度変化判定処理について説明する。
【００３８】
まず、加速度変化判定部５１１は、処理結果格納部５０９において未処理のＩＤを１つ特定する（図１３：ステップＳ５１）。そして、加速度変化判定部５１１は、特定したＩＤを用いてヒヤリハットＤＢ５０３を検索することによって、当該ＩＤを含むレコードを特定し、特定したレコードから時刻Ｔを取得する（ステップＳ５３）。そして、加速度変化判定部５１１は、調査関連データ格納部５０５に格納されている調査対象車両の加速度データから、時刻Ｔ付近の加速度データを取得する（ステップＳ５５）。例えば時刻Ｔを包含する時間区間を特定し、その時間区間における加速度データを取得する。なお、時間区間の長さは、予め定められているものとする。
【００３９】
そして、加速度変化判定部５１１は、取得した加速度データに、第２の閾値以上の加速度値が含まれているか判断する（ステップＳ５７）。すなわち、時刻Ｔ付近において、第２の閾値以上の加速度値が調査対象車両で計測されているか判断する。取得した加速度データから第２の閾値以上の加速度値が検出された場合（ステップＳ５７：Ｙｅｓルート）、すなわち、時刻Ｔ付近において、第２の閾値以上の加速度値が調査対象車両で計測されている場合には、処理はステップＳ５９に移行する。そして、加速度変化判定部５１１は、「変化あり」を表す加速度変化フラグを、ステップＳ５１において特定したＩＤに対応付けて処理結果格納部５０９に格納する（ステップＳ５９）。すなわち、処理結果格納部５０９（図１１）の加速度変化フラグの列に「変化あり」を設定する。
【００４０】
一方、取得した加速度データから第２の閾値以上の加速度値が検出されなかった場合（ステップＳ５７：Ｎｏルート）、すなわち、時刻Ｔ付近において、第２の閾値以上の加速度値が調査対象車両で計測されていなければ、ステップＳ５９の処理をスキップし、ステップＳ６１に移行する。なお、ここで、「変化なし」を表す加速度変化フラグを、ステップＳ５１において特定したＩＤに対応付けて処理結果格納部５０９に格納するような処理を実施するようにしてもよい。
【００４１】
そして、加速度変化判定部５１１は、処理結果格納部５０９内の全てのＩＤについて処理が完了したか判断する（ステップＳ６１）。処理結果格納部５０９内の全てのＩＤについて処理が完了していなければ（ステップＳ６１：Ｎｏルート）、ステップＳ５１に戻り、未処理のＩＤについて上で説明した処理を実施する。一方、処理結果格納部５０９内の全てのＩＤについて処理が完了した場合（ステップＳ６１：Ｙｅｓルート）、本処理を終了し、元の処理に戻る。
【００４２】
以上のような処理を実施することによって、調査対象車両の近傍で発生したヒヤリハット事象のうち、発生時刻付近において、ある程度の大きさの加速度値が調査対象車両でも計測されていた事象を特定することができる。
【００４３】
図８の説明に戻って、送信部５１３が、ヒヤリハットＤＢ５０３と調査関連データ格納部５０５と処理結果格納部５０９とに格納されているデータを用いて調査結果データを生成し、調査要求の送信元に送信する（ステップＳ２９）。そして、調査要求の送信元（例えばＰＣ７）は、図１４に示したような調査結果データを受信し、表示装置等に表示する。なお、ステップＳ２９では、調査結果データとして、例えば図１４に示すようなデータを生成する。なお、図１４は、調査対象車両の走行経路１４０１と、調査対象車両の近傍で発生したヒヤリハット事象を表すマーク１４０２とを表示するための調査結果データの一例を示している。例えば、調査対象車両の走行経路は、調査関連データ格納部５０５に格納されている走行経路情報に従って設定され、調査対象車両の近傍で発生したヒヤリハット事象を表すマークは、ヒヤリハットＤＢ５０３及び処理結果格納部５０９に格納されているデータに従って設定される。
【００４４】
以上のような処理を実施することによって、図１４に示したような調査結果データが要求者に提示されるので、要求者は、自身が運転する車両に起因して発生した可能性のあるヒヤリハット事象を把握でき、自分では気付かないうちに他車両に迷惑をかけていた可能性があることを知ることができる。
【００４５】
なお、ステップＳ２９では、処理結果格納部５０９に格納されている加速度変化フラグに従って、表示すべきヒヤリハット事象を決定し、調査結果データを生成するようにしてもよい。例えば、加速度変化フラグの列に「変化あり」が設定されているＩＤを処理結果格納部５０９から抽出し、抽出したＩＤに対応するヒヤリハット事象のみを表示するための調査結果データを生成するようにしてもよい。逆に、加速度変化フラグの列が空欄（もしくは「変化なし」）になっているＩＤを処理結果格納部５０９から抽出し、抽出したＩＤに対応するヒヤリハット事象のみを表示するための調査結果データを生成するようにしてもよい。さらに、加速度変化フラグが「変化あり」となっているヒヤリハット事象と、加速度変化フラグが空欄（もしくは「変化なし」）となっているヒヤリハット事象とを区別可能な態様で表示するための調査結果データを生成するようにしてもよい。例えば要求者は、自身が運転する車両における加速度の変化を考慮して、自身の運転に問題がなかったかどうか判断することができる。例えば、ヒヤリハット事象の発生時刻とほぼ同時刻に自身が運転する車両で加速度の変化が見られたということは、そのヒヤリハット事象は、調査対象車両との関連性が高いものと判断することができる。
【００４６】
［他の実施の形態］
車両３の中には、走行中の映像を撮影するカメラを搭載するものもある。例えばカメラを搭載する車両３においてヒヤリハット事象の発生を検出した場合、ヒヤリハット事象の発生前後の映像データを記録しておき、ヒヤリハット情報と合わせて、その映像データもサーバ５へ送信するようにしてもよい。
【００４７】
また、サーバ５では、ヒヤリハット情報と合わせて映像データが送られてきた場合には、映像データをヒヤリハットＤＢ５０３に格納する。そして、調査結果データを生成する際に、表示すべきヒヤリハット事象に対応する映像データがある場合には、その映像データを含む調査結果データを生成する。
【００４８】
例えば図１５に、カメラを搭載する車両３の車載装置３００ｂの機能ブロック図を図１５に示す。車載装置３００ｂは、加速度センサ３０１と、加速度データ格納部３０３と、ヒヤリハット検出部３０５と、位置センサ３０７と、走行経路情報格納部３０９と、ヒヤリハット情報格納部３１１と、送信部３１３と、カメラ３１５と、映像データ格納部３１７とを有する。なお、加速度センサ３０１と、加速度データ格納部３０３と、ヒヤリハット検出部３０５と、位置センサ３０７と、走行経路情報格納部３０９と、ヒヤリハット情報格納部３１１と、送信部３１３とは、上で説明した実施の形態のものと同じである。
【００４９】
なお、カメラ３１５は、走行中の映像を撮影し、映像データを映像データ格納部３１７に格納する。また、ヒヤリハット検出部３０５は、ヒヤリハット事象の発生を検出した場合、映像データ格納部３１７に格納されている映像データのうち、ヒヤリハット事象の発生時刻を包含する時間区間の映像データを取得し、ヒヤリハット情報に対応付けてヒヤリハット情報格納部３１１に格納する。そして、送信部３１３は、ヒヤリハット情報と合わせて映像データをサーバ５へ送信する。
【００５０】
また、サーバ５の機能ブロックは、図３に示したものと同じである。但し、ここでは、ヒヤリハットＤＢ５０３には、例えば図１６に示すようなデータが格納される。図１６の例では、ＩＤの列と、車両ＩＤの列と、位置の列と、時刻の列と、映像データの列とが含まれる。図７に示したものと比べると、図１６では、映像データの列が追加されている。ヒヤリハット情報と合わせて映像データが送られてきた場合には、受信部５０１が、受信した映像データを、ヒヤリハットＤＢ５０３の映像データの列に格納する。なお、映像データの識別情報（例えばファイル名）を映像データの列に格納し、映像データ自体は別に用意されている記憶領域に格納するようにしてもよい。
【００５１】
また、サーバ５の処理は、基本的には上で説明した実施の形態と同じであるが、ステップＳ２９（図８）において、例えば図１７に示すような調査結果データを生成する。図１７の例では、調査結果データには、調査対象車両の走行経路１７０１と、調査対象車両の近傍で発生したヒヤリハット事象を表すマーク１７０２と、ヒヤリハット事象を検出した車両３で撮影された映像を流すための表示欄１７０３とが含まれている。なお、表示欄１７０３において、ヒヤリハット事象を検出した車両３で撮影された映像が再生されるようになっている。例えばマーク１７０２がクリックされた場合に、表示欄１７０３を表示するような構成にすることも可能である。これにより、要求者は、ヒヤリハット事象を検出した車両３で撮影された映像を視聴することができるようになる。例えば、自身が運転する車両が映っていた場合には、自身の運転状況を容易に把握できるようになる。
【００５２】
また、上では、車両３で検出されたヒヤリハット事象のデータをサーバ５に収集し、図８に示したような処理をサーバ５で実施するような構成であったが、図８に示したような処理を車両３で実施するような構成にすることも可能である。この場合、複数の車両３が、無線通信機能などによって互いにヒヤリハット事象のデータを通知し合うようにすればよい。
【００５３】
さらに、上では、車両３においてヒヤリハット事象の発生を検出するようになっていたが、車両３からサーバ５へ走行経路情報と加速度データとを送信するようにし、サーバ５においてヒヤリハット事象の発生を検出するような構成にすることも可能である。
【００５４】
以上本技術の実施の形態について説明したが、本技術はこれに限定されるものではない。例えば、上で説明した車載装置３００及び３００ｂ並びにサーバ５の機能ブロック図は必ずしも実際のプログラムモジュール構成に対応するものではない。データ格納部の構成も同様に一例にすぎない。
【００５５】
また、処理フローにおいても、処理結果が変わらなければ処理の順番を入れ替えることも可能である。さらに、並列に実行させるようにしてもよい。
【００５６】
なお、上で述べた車載装置３００及び３００ｂ、サーバ５並びにＰＣ７は、コンピュータ装置であって、図２０に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００５７】
車載装置３００及び３００ｂについてはＨＤＤ２５０５を有しない場合もあるが、その場合には、代わりとなる記憶装置が用いられる。また、ドライブ装置２５１３とフラッシュメモリ型の記録媒体インタフェースとを合わせて有する場合もあれば、ドライブ装置２５１３を有さず、フラッシュメモリ型の記録媒体インタフェースのみを有する場合もある。さらに、車載装置３００及び３００ｂについては、表示制御部２５０７や表示装置２５０９を有しない場合もある。
【００５８】
以上本実施の形態をまとめると以下のようになる。
【００５９】
第１の態様に係る事象データ処理方法は、第１の閾値以上の車載センサ値が計測された車両の識別情報と当該車載センサ値が計測された時点における当該車両の車両位置と当該車載センサ値の計測時刻とを含む事象データを格納する事象データベースを有するコンピュータにより実行される事象データ処理方法である。そして、本事象データ処理方法は、調査対象となる第１の車両が走行した経路上の位置と当該位置における時刻とが対応付けられた情報である走行経路情報を含む調査要求を受信する受信ステップ（図１８：Ｓ１００１）と、事象データベースにおいて第１の車両以外の第２の車両の識別情報を含む事象データのうち、第２の車両の車両位置が、第１の車両の走行経路情報から把握される、第２の車両についての計測時刻における第１の車両の走行位置の近傍にあるという第１の条件を満たす事象データを抽出する抽出ステップ（図１８：Ｓ１００３）と、第１の条件を満たす事象データに含まれる車両位置及び計測時刻を用いて調査結果データを生成し、調査要求の送信元に送信する送信ステップ（図１８：Ｓ１００５）とを含む。
【００６０】
このようにすれば、第１の車両の近傍で発生した事象のデータ（すなわち、第１の条件を満たす事象データ）が抽出され、抽出したデータに含まれる車両位置及び計測時刻を用いて生成した調査結果データが送信されることになる。これにより、調査要求者（例えば第１の車両の運転手）は、第１の車両に起因して発生した可能性のある事象を把握することができる。また、気付かずに他車に迷惑をかけていたことを知ることができ、今後の運転に役立てることができる。
【００６１】
上で述べた受信ステップにおいて、第１の車両で計測された加速度値をさらに受信するようにしてもよい。そして、上で述べた抽出ステップにおいて、第１の条件を満たす事象データのうち、第２の車両についての計測時刻を包含する所定長の時間帯において、第１の閾値よりも小さい値である第２の閾値以上の加速度値が第１の車両で計測されているという第２の条件を満たす事象データを特定するようにしてもよい。また、上で述べた送信ステップにおいて、第１の条件を満たす事象データと第２の条件を満たす事象データとを用いて調査結果データを生成するようにしてもよい。例えば第２の条件を満たす事象であることを表示するようにすれば、調査要求者は、第１の車両において加速度値の変化があった事象を把握でき、自身の運転に問題があったかどうかの判断に役立てることができる。
【００６２】
上で述べた事象データベースが、車両のカメラにより撮影された映像データを事象データに対応付けて格納している場合もある。その場合、上で述べた送信ステップにおいて、事象データベースにおいて第１の条件を満たす事象データに対応付けて格納されている映像データをさらに用いて調査結果データを生成するようにしてもよい。例えば映像データを確認できるようにすれば、自身の運転に問題があったかどうかを容易に把握できるようになる。
【００６３】
上で述べた抽出ステップが、第２の車両についての計測時刻における第１の車両の走行位置が第１の車両の走行経路情報に含まれない場合には、当該走行経路情報に含まれる、第２の車両についての計測時刻の前後の走行位置を用いて補間処理を実施することにより、第２の車両についての計測時刻における第１の車両の走行位置を算出するステップを含むようにしてもよい。このように、第１の車両の走行位置を補間して算出することで、第１の車両の走行位置の近傍であるかどうかを高精度で判断できるようになる。
【００６４】
上で述べた抽出ステップが、第２の車両についての計測時刻における第１の車両の走行位置と、第２の車両の車両位置との距離を算出し、算出した距離が所定の距離未満であるか判断するステップを含むようにしてもよい。例えば道路幅を基準にして判断する場合もある。
【００６５】
第２の態様に係る本事象データ処理装置は、第１の閾値以上の車載センサ値が計測された車両の識別情報と当該車載センサ値が計測された時点における当該車両の車両位置と当該車載センサ値の計測時刻とを含む事象データを格納する事象データベース（図１９：１５０１）と、調査対象となる第１の車両が走行した経路上の位置と当該位置における時刻とが対応付けられた情報である走行経路情報を含む調査要求を受信する受信部（図１９：１５０３）と、事象データベースにおいて第１の車両以外の第２の車両の識別情報を含む事象データのうち、第２の車両の車両位置が、第１の車両の走行経路情報から把握される、第２の車両についての計測時刻における第１の車両の走行位置の近傍にあるという第１の条件を満たす事象データを抽出する抽出部（図１９：１５０５）と、第１の条件を満たす事象データに含まれる車両位置及び計測時刻を用いて調査結果データを生成し、調査要求の送信元に送信する送信部（図１９：１５０７）とを有する。
【００６６】
なお、上で述べたような処理をコンピュータに実施させるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ（例えばＲＯＭ）、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。なお、処理途中のデータについては、ＲＡＭ等の記憶装置に一時保管される。
【００６７】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００６８】
（付記１）
第１の閾値以上の車載センサ値が計測された車両の識別情報と当該車載センサ値が計測された時点における当該車両の車両位置と当該車載センサ値の計測時刻とを含む事象データを格納する事象データベースを有するコンピュータにより実行される事象データ処理方法であって、
調査対象となる第１の車両が走行した経路上の位置と当該位置における時刻とが対応付けられた情報である走行経路情報を含む調査要求を受信する受信ステップと、
前記事象データベースにおいて前記第１の車両以外の第２の車両の識別情報を含む事象データのうち、前記第２の車両の車両位置が、前記第１の車両の走行経路情報から把握される、前記第２の車両についての前記計測時刻における前記第１の車両の走行位置の近傍にあるという第１の条件を満たす事象データを抽出する抽出ステップと、
前記第１の条件を満たす事象データに含まれる前記車両位置及び前記計測時刻を用いて調査結果データを生成し、前記調査要求の送信元に送信する送信ステップと、
を含み、コンピュータにより実行される事象データ処理方法。
【００６９】
（付記２）
前記受信ステップにおいて、さらに、前記第１の車両で計測された加速度値を受信し、
前記抽出ステップにおいて、前記第１の条件を満たす事象データのうち、前記第２の車両についての前記計測時刻を包含する所定長の時間帯において、前記第１の閾値よりも小さい値である第２の閾値以上の加速度値が前記第１の車両で計測されているという第２の条件を満たす事象データを特定し、
前記送信ステップにおいて、前記第１の条件を満たす事象データと前記第２の条件を満たす事象データとを用いて前記調査結果データを生成する
付記１記載の事象データ処理方法。
【００７０】
（付記３）
前記事象データベースが、前記車両のカメラにより撮影された映像データを前記事象データに対応付けて格納しており、
前記送信ステップにおいて、前記事象データベースにおいて前記第１の条件を満たす事象データに対応付けて格納されている前記映像データをさらに用いて前記調査結果データを生成する
付記１又は２記載の事象データ処理方法。
【００７１】
（付記４）
前記抽出ステップが、
前記第２の車両についての前記計測時刻における前記第１の車両の走行位置が前記第１の車両の走行経路情報に含まれない場合には、当該走行経路情報に含まれる、前記第２の車両についての前記計測時刻の前後の走行位置を用いて補間処理を実施することにより、前記第２の車両についての前記計測時刻における前記第１の車両の走行位置を算出するステップ
を含む、付記１乃至３のいずれか１つ記載の事象データ処理方法。
【００７２】
（付記５）
前記抽出ステップが、
前記第２の車両についての前記計測時刻における前記第１の車両の走行位置と、前記第２の車両の車両位置との距離を算出し、算出した前記距離が所定の距離未満であるか判断するステップ
を含む、付記１乃至４のいずれか１つ記載の事象データ処理方法。
【００７３】
（付記６）
調査対象となる第１の車両が走行した経路上の位置と当該位置における時刻とが対応付けられた情報である走行経路情報を含む調査要求を受信するステップと、
第１の閾値以上の車載センサ値が計測された車両の識別情報と当該車載センサ値が計測された時点における当該車両の車両位置と当該車載センサ値の計測時刻とを含む事象データを格納する事象データベースにおいて前記第１の車両以外の第２の車両の識別情報を含む事象データのうち、前記第２の車両の車両位置が、前記第１の車両の走行経路情報から把握される、前記第２の車両についての前記計測時刻における前記第１の車両の走行位置の近傍にあるという第１の条件を満たす事象データを抽出するステップと、
前記第１の条件を満たす事象データに含まれる前記車両位置及び前記計測時刻を用いて調査結果データを生成し、前記調査要求の送信元に送信するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【００７４】
（付記７）
第１の閾値以上の車載センサ値が計測された車両の識別情報と当該車載センサ値が計測された時点における当該車両の車両位置と当該車載センサ値の計測時刻とを含む事象データを格納する事象データベースと、
調査対象となる第１の車両が走行した経路上の位置と当該位置における時刻とが対応付けられた情報である走行経路情報を含む調査要求を受信する受信部と、
前記事象データベースにおいて前記第１の車両以外の第２の車両の識別情報を含む事象データのうち、前記第２の車両の車両位置が、前記第１の車両の走行経路情報から把握される、前記第２の車両についての前記計測時刻における前記第１の車両の走行位置の近傍にあるという第１の条件を満たす事象データを抽出する抽出部と、
前記第１の条件を満たす事象データに含まれる前記車両位置及び前記計測時刻を用いて調査結果データを生成し、前記調査要求の送信元に送信する送信部と、
を有する事象データ処理装置。
【符号の説明】
【００７５】
１  ネットワーク    ３  車両
５  サーバ    ７  ＰＣ
３００，３００ｂ  車載装置
３０１  加速度センサ    ３０３  加速度データ格納部
３０５  ヒヤリハット検出部    ３０７  位置センサ
３０９  走行経路情報格納部    ３１１  ヒヤリハット情報格納部
３１３  送信部    ３１５  カメラ
３１７  映像データ格納部
５０１  受信部    ５０３  ヒヤリハットＤＢ
５０５  調査関連データ格納部    ５０７  検索処理部
５０９  処理結果格納部    ５１１  加速度変化判定部
５１３  送信部
【図１】
0005585193.tif 000003
【図２】
0005585193.tif 000004
【図３】
0005585193.tif 000005
【図４】
0005585193.tif 000006
【図５】
0005585193.tif 000007
【図６】
0005585193.tif 000008
【図７】
0005585193.tif 000009
【図８】
0005585193.tif 000010
【図９】
0005585193.tif 000011
【図１０】
0005585193.tif 000012
【図１１】
0005585193.tif 000013
【図１２】
0005585193.tif 000014
【図１３】
0005585193.tif 000015
【図１４】
0005585193.tif 000016
【図１５】
0005585193.tif 000017
【図１６】
0005585193.tif 000018
【図１７】
0005585193.tif 000019
【図１８】
0005585193.tif 000020
【図１９】
0005585193.tif 000021
【図２０】
0005585193.tif 000022