(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動するベルト部材と、
前記ベルト部材に画像を形成する複数の画像形成手段と、
前記ベルト部材に形成された画像を記録材に転写する転写部材と、
前記ベルト部材の移動方向において前記画像形成手段より下流側で前記転写部材より上流側に配置され、前記ベルト部材の移動方向に直交する幅方向における前記ベルト部材の位置を検出する第１の検出部材と、
前記ベルト部材の移動方向において前記画像形成手段より上流側で前記転写部材より下流側に配置され、前記幅方向における前記ベルト部材の位置を検出する第２の検出部材と、
前記ベルト部材の移動方向において前記第１の検出部材より下流側で前記転写部材より上流側に配置され、傾動させることで前記幅方向における前記ベルト部材の位置を修正するステアリングローラと、
前記第１の検出部材の検出結果に基づいて前記ステアリングローラを制御して偏りを修正する偏り制御部と、を備える画像形成装置において、
前記ベルト部材の移動方向において前記画像形成手段より上流側で前記画像形成手段に隣接して配置され、前記幅方向に移動させることで前記ベルト部材の斜行を修正する斜行修正ローラと、
前記第１の検出部材と前記第２の検出部材との検出結果に基づいて前記斜行修正ローラを制御して斜行を修正する斜行制御部と、
前記画像形成手段が前記ベルト部材に画像を形成する期間は、前記偏り制御部による偏りの修正と前記斜行制御部による斜行の修正とを並行して実行する実行部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ステアリングローラと前記画像形成手段との間で前記ベルト部材の内面を支持する支持ローラを備え、
前記支持ローラと前記斜行修正ローラとによって張架される前記ベルト部材の領域が前記画像形成手段に対向することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記斜行修正ローラは、前記ステアリングローラよりも前記ベルト部材に対する摩擦係数が大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記斜行修正ローラは、前記ベルト部材を回転駆動する駆動ローラを兼ねることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングローラを傾動させてベルト部材の回転方向に直交する幅方向における前記ベルト部材の位置を修正する画像形成装置、詳しくはベルト部材の斜行を修正して出力画像が斜めにならないようにする制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリングローラを傾動させて中間転写ベルト又は記録材転写ベルトの回転方向に直交する幅方向における前記ベルト部材の位置（幅方向の偏り）を動的に修正するベルトステアリング方式の画像形成装置が実用化されている。ステアリング制御されるこれらのベルト部材を用いて、複数の像担持体にそれぞれ形成された各色のトナー像を重ね合わせることにより、記録材にフルカラー画像を形成する画像形成装置が実用化されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１には、１本のステアリングローラを用いたステアリング制御のみでは発生してしまうベルト部材の斜行（スキュー）を修正するために、ベルト部材の一周にステアリングローラを一対設けた画像形成装置が示される。ここでは、ベルト部材の像担持体に当接する領域の上流側で測定した幅方向の偏り量と下流側で測定した幅方向の偏り量との差分として中間転写ベルトの斜行量を求めている。
【０００４】
また、ベルト部材の像担持体に当接する領域の下流側に第１のステアリングローラが配置され、像担持体に当接する領域とは反対側の第１のステアリングローラと駆動ローラとの間に第２のステアリングローラが配置される。そして、第１のステアリングローラを傾動させて、ベルト部材の像担持体に当接する領域の下流側の偏り量を収束させた後に、第２のステアリングローラを作動させて中間転写ベルトの斜行を修正している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２３３８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の画像形成装置では、図８の（ａ）に曲線Ｌ１、Ｌ２で示すように、第２のステアリングローラによる斜行修正の応答性が低いため、制御が不安定になり易く、斜行修正が終了して画像形成を開始するまでに時間がかかる。第２のステアリングローラの傾動後、肝心の像担持体に当接する領域の斜行状態が修正され始めるまでの時間が長いため、大きなゲインで第２のステアリングローラの傾動量を制御するとベルト部材の蛇行振幅が収束しなくなる。
【０００７】
また、第２のステアリングローラを傾動させると、第１のステアリングローラに沿った新たな寄り力が発生して、ベルト部材の回転位置が第１のステアリングローラに沿って移動し始めることがある。このとき、第１のステアリングローラによる偏り量の修正を再度行って寄り速度が収束するのを待って再び第２のステアリングローラによる斜行修正を実行するのでは、斜行調整の完了がさらに遅れる結果となる。
【０００８】
また、ベルト部材の偏り量に対する応答性が低い一対のステアリングローラを、画像形成中に同時に制御して偏りと斜行状態の両方を修正しようとすると、制御が発散して蛇行振幅が大きくなり、画像品質が低下する可能性がある。
【０００９】
しかし、画像形成中、部材の温度上昇や画像の変化に応じてベルト部材の偏り位置と斜行状態とが同時に変化することがあるため、画像形成中でも、ベルト部材の偏りと斜行状態との両方を同時並行的に動的に修正できることが望ましい。
【００１０】
本発明は、ベルト部材の斜行修正に対する応答性が高く、早期にベルト部材の偏りと斜行状態の修正を完了できる画像形成装置を提供することを目的としている。また、画像形成中でも、ベルト部材の偏りと斜行状態との両方を同時並行的に安定して修正できる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の画像形成装置は、移動するベルト部材と、前記ベルト部材に画像を形成する複数の画像形成手段と、前記ベルト部材に形成された画像を記録材に転写する転写部材と、前記ベルト部材の移動方向において前記画像形成手段より下流側で前記転写部材より上流側に配置され、前記ベルト部材の移動方向に直交する幅方向における前記ベルト部材の位置を検出する第１の検出部材と、前記ベルト部材の移動方向において前記画像形成手段より上流側で前記転写部材より下流側に配置され、前記幅方向における前記ベルト部材の位置を検出する第２の検出部材と、前記ベルト部材の移動方向において前記第１の検出部材より下流側で前記転写部材より上流側に配置され、傾動させることで前記幅方向における前記ベルト部材の位置を修正するステアリングローラと、前記第１の検出部材の検出結果に基づいて前記ステアリングローラを制御して偏りを修正する偏り制御部と、を備えるものである。そして、前記ベルト部材の移動方向において前記画像形成手段より上流側で前記画像形成手段に隣接して配置され、前記幅方向に移動させることで前記ベルト部材の斜行を修正する斜行修正ローラと、前記第１の検出部材と前記第２の検出部材との検出結果に基づいて前記斜行修正ローラを制御して斜行を修正する斜行制御部と、前記画像形成手段が前記ベルト部材に画像を形成する期間は、前記偏り制御部による偏りの修正と前記斜行制御部による斜行の修正とを並行して実行する実行部と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像形成装置では、肝心の像担持体に当接する領域に直接作用するように斜行修正ローラを配置しているので、斜行修正ローラの動作が速やかにベルト部材の回転方向の斜行状態に反映される。このため、ベルト部材の斜行状態が速やかに修正されて、応答の遅れによるベルト部材の走行状態の不安定が発生しにくい。
【００１３】
従って、ベルト部材の斜行修正に対する応答性が高く、早期にベルト部材の偏りと斜行状態の修正を完了できる。また、画像形成中でも、ベルト部材の偏りと斜行状態との両方を同時並行的に安定して修正できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の構成の説明図である。
【図２】中間転写ベルトの偏り量及び傾きを検出する検出手段の配置の説明図である。
【図３】第１センサ及び第２センサの具体的な構成の説明図である。
【図４】ステアリング機構の動作の説明図である。
【図５】中間転写ベルトの張設状態の斜視図である。
【図６】中間転写ベルトの斜行状態の説明図である。
【図７】実施例１の斜行修正機構の説明図である。
【図８】斜行修正機構の動作の説明図である。
【図９】ベルト回転位置制御のフローチャートである。
【図１０】実施例２におけるベルト回転位置制御の説明図である。
【図１１】実施例２におけるベルト回転位置制御の説明図である。
【図１２】実施例４におけるベルト回転位置制御の説明図である。
【図１３】比較例１におけるベルト回転位置制御の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明は、ベルト部材の像担持体に当接する領域に斜行修正ローラが直接作用して斜行状態を修正する限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００１６】
従って、ベルト部材を用いて画像形成を行う画像形成装置であれば、中間転写ベルト、記録材搬送ベルト、転写ベルトの区別無く、それらのベルト駆動機構に採用できる。また、ステアリング制御されるベルト部材を用いる画像形成装置であれば、タンデム型／１ドラム型、中間転写型／記録材搬送型の区別無く実施できる。本実施形態では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００１７】
なお、特許文献１に示される画像形成装置の一般的な事項については、図示を省略して重複する説明を省略する。
【００１８】
＜画像形成装置＞
図１は画像形成装置の構成の説明図である。図１に示すように、画像形成装置１は、中間転写ベルト３１に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部（画像形成手段）２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００１９】
画像形成部２０Ｙでは、感光ドラム２１Ｙにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト３１に一次転写される。画像形成部２０Ｍでは、感光ドラム２１Ｍにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト３１上のイエロートナー像に重ねて一次転写される。画像形成部２０Ｃ、２０Ｋでは、それぞれ感光ドラム２１Ｃ、２１Ｋにシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて同様に中間転写ベルト３１上に順次重ねて一次転写される。
【００２０】
中間転写ベルト３１に担持された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて記録材Ｐへ一括二次転写される。四色のフルカラートナー像を二次転写された記録材Ｐは、中間転写ベルト３１から曲率分離して定着装置２７へ送り込まれる。定着装置２７は、記録材Ｐを加熱加圧して表面にトナー像を定着させる。その後、記録材Ｐが機体外へ排出される。
【００２１】
画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、現像装置２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋで用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、実質的に同一に構成される。以下では、イエローの画像形成部２０Ｙについて説明し、他の画像形成部２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋについては、説明中の構成部材に付した符号の末尾のＹをＭ、Ｃ、Ｋに読み替えて説明されるものとする。
【００２２】
画像形成部２０Ｙは、感光ドラム２１Ｙの周囲に、コロナ帯電器２２Ｙ、露光装置２３Ｙ、現像装置２４Ｙ、一次転写ローラ２５Ｙ、ドラムクリーニング装置２６Ｙを配置している。
【００２３】
感光ドラム２１Ｙは、帯電極性が負極性の感光層を表面に形成され、３００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで矢印Ｒ１方向に回転する。コロナ帯電器２２Ｙは、コロナ放電に伴う荷電粒子を照射して感光ドラム２１Ｙの表面を、負極性の暗部電位ＶＤに帯電させる。露光装置２３Ｙは、イエローの分解色画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査して、感光ドラム２１Ｙの表面に画像の静電像を書き込む。
【００２４】
現像装置２４Ｙは、非磁性トナーと磁性キャリアを含む二成分現像剤を帯電させて、現像スリーブ２４ｓに担持させて感光ドラム２１Ｙとの対向部へ搬送する。直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を現像スリーブ２４ｓに印加することで、負極性に帯電した非磁性トナーが相対的に正極性になった感光ドラム２１Ｙの露光部分へ移転して静電像が反転現像される。
【００２５】
一次転写ローラ２５Ｙは、中間転写ベルト３１の内側面を押圧して、感光ドラム２１Ｙと中間転写ベルト３１の間に一次転写部Ｔ１を形成する。一次転写ローラ２５Ｙに正極性の電圧を印加することで、感光ドラム２１Ｙに担持されたトナー像が中間転写ベルト３１へ一次転写される。ドラムクリーニング装置２６Ｙは、感光ドラム２１Ｙにクリーニングブレードを摺擦させて感光ドラム２１Ｙに残った転写残トナーを回収する。
【００２６】
二次転写ローラ（転写部材）３７は、対向ローラ３６によって内側面を支持された中間転写ベルト３１に当接して二次転写部Ｔ２を形成する。記録材カセット４４から引き出された記録材Ｐは、分離ローラ４３で１枚ずつに分離して、レジストローラ２８へ送り出される。レジストローラ２８は、停止状態で記録材Ｐを受け入れて待機させ、中間転写ベルト３１のトナー像にタイミングを合わせて二次転写部Ｔ２へ記録材Ｐを送り出す。
【００２７】
トナー像と重ねて記録材Ｐが二次転写部Ｔ２を挟持搬送される過程で、二次転写ローラ３７に正極性の直流電圧が印加されることにより、フルカラートナー像が中間転写ベルト３１から記録材Ｐへ二次転写される。転写されずに中間転写ベルト３１の表面に残った転写残トナーは、ベルトクリーニング装置３９によって回収される。
【００２８】
ベルトユニット３０は、中間転写ベルト３１を、駆動ローラ３４、従動ローラ３２、ステアリングローラ３５、対向ローラ３６に掛け渡して支持し、駆動ローラ３４に駆動させて矢印Ｒ２方向に３００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピードで回転させる。ベルトユニット３０は、上述した一次転写ローラ２５Ｙ（２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋ）を含んで一体に着脱交換が可能に組み立てられている。
【００２９】
ステアリングローラ３５は、中間転写ベルト３１の内側から外側へ向かって両端をテンションバネ４２によって加圧されて移動可能に取り付けられ、中間転写ベルト３１に一定のテンションを付与している。
【００３０】
ステアリングローラ３５は、中間転写ベルト３１の巻きつけ角が約１３０度で、傾動して中間転写ベルト３１のアライメントを制御する際に、中間転写ベルトとの間でスベリを発生させる必要がある。このため、ステアリングローラ３５の表面は、滑り易いように金属研磨面で構成され、摩擦抵抗を低め（０．１〜０．３）に押さえている。
【００３１】
支持ローラ部材の一例である従動ローラ３２は、ステアリングローラ３５の傾動に伴う中間転写ベルト３１の傾きの変化を遮断して、駆動ローラ３４との間で一次転写面（５３：図５）を一定の水平状態に維持する。
【００３２】
駆動ローラ３４の回転によって中間転写ベルト３１をＲ２方向に走行させると、中間転写ベルト３１の回転に従ってステアリングローラ３５や従動ローラ３２が回転する。駆動ローラ３４は、中間転写ベルト３１の駆動に必要な高摩擦を発生させるために、０．５ｍｍ程度の薄ゴムで表面が構成されており、摩擦係数も０．８〜１．４程度発生する。高摩擦係数は、中間転写ベルト３１をスリップさせることなく回転駆動してトナー像の搬送方向におけるトナー像の位置ずれを防いでいる。ただし、駆動ローラ３４を高摩擦にする方法は薄ゴムに限定するものでなく、表面を荒らした構成であってもよい。
【００３３】
＜検出手段＞
図２は中間転写ベルトの偏り量及び傾きを検出する検出手段の配置の説明図である。図３は第１センサ及び第２センサの具体的な構成の説明図である。
【００３４】
図２に示すように、駆動ローラ３４と従動ローラ３２との間で水平に張設された中間転写ベルト３１の一次転写面５３には、回転方向に距離を隔てて第２センサ３８ａと第１センサ３８ｂとが配設されている。第２センサ３８ａは、駆動ローラ３４の下流側の近傍した位置に配設され、第１センサ３８ｂは、ステアリングローラ３５の上流側の近傍した位置に配設されている。第２センサ３８ａ及び第１センサ３８ｂは、それぞれの配設位置で共通のパターン５５を検出して中間転写ベルト３１の偏り位置を検出するもので、互いに同様のセンサ構成を有している。パターン５５は、中間転写ベルト３１の片側の端部に予め固定して形成してある。
【００３５】
第２センサ３８ａは、駆動ローラ３４の近傍に配置されているため、中間転写ベルト３１の一次転写面５３の上流側の偏り量を安定的に検出できる。その理由は、中間転写ベルト３１を支持する駆動ローラ３４の近傍で、一次転写面５３の上流側が最も高い剛性をもって支持されるためである。
【００３６】
第１センサ３８ｂは、従動ローラ３２の近傍に配置されているため、中間転写ベルト３１の一次転写面５３の下流側の偏り量を安定的に検出できる。その理由は、中間転写ベルト３１を支持する従動ローラ３２の近傍で、一次転写面５３の下流側が最も高い剛性をもって支持されるためである。
【００３７】
さらに、第２センサ３８ａを駆動ローラ３４の近傍に配置し、第１センサ３８ｂをステアリングローラ３５の近傍に配置しているので、第２センサ３８ａと第１センサ３８ｂの間に十分な距離を確保できる。このため、後述するベルトの斜行量（スキュー量）を精度良く求めることができる。
【００３８】
図３に示すように、中間転写ベルト３１に対向配置した第２センサ３８ａ及び第１センサ３８ｂは、光源５７から射出した赤外光を中間転写ベルトに照射して直接反射光を受光素子５８により検出する。中間転写ベルト３１を挟んだ第２センサ３８ａの反対側に反射板５６が設けられている。受光素子５８は、ＶＧＡ（６４０×４８０）サイズのＣＣＤ二次元エリアセンサを用いており、中間転写ベルト３１上の１μｍが１画素に拡大されるように、中間転写ベルト３１上の測定対象物を１０倍に拡大して受光素子５８に投影する。中間転写ベルト３１の回転移動に伴う焦点距離の変動の影響を防ぐため、レンズ５４は、光軸と主光線が平行とみなせるようなテレセントリック光学系を用いている。
【００３９】
中間転写ベルト３１上には、検知したい情報により決定された精度と形状を持たせて測定用のパターン５５が設けられている。パターン５５の配列は、中間転写ベルト３１の斜行（スキュー）と一体に斜行するように、初めから中間転写ベルト３１上に加工されて精度良く配置されていることが望ましい。パターン５５は、反射板５６からの反射光を検出するようにした、図３に示されるφ１００μの丸形の開口部である。実施例１では、中間転写ベルト３１の搬送精度を向上させるために、予め中間転写ベルト３１上に各５ｍｍの一定間隔で孔加工を施してφ１００ミクロンの丸形に形成したパターン５５を用いている。
【００４０】
なお、測定用のパターン５５は、丸形の開口部には限らない。パターン５５の別の一例は、図２に示されるような十字型の印刷パターンである。
【００４１】
また、実施例１では、中間転写ベルト３１の回転方向に距離を置いて２つの二次元センサ（３８ａ、３８ｂ）を設けているが、センサの個数については３つまたはそれ以上であってもかまわない。
【００４２】
また、第１の検出手段及び第２の検出手段は、ＣＣＤ二次元エリアセンサには限らず、接触式、非接触式のいずれを採用してもよく、異なる検出方式のセンサを用いても良い。第２の検出手段は、ベルト部材の回転方向の傾きを検出可能であれば１個でもよい。
【００４３】
また、実施例１においては、パターン５５により正確に中間転写ベルト３１の回転位置を検出している。しかし、一般的なベルトエッジを検出する方式では、中間転写ベルト３１のエッジ形状は、ベルト製造プロセスの都合やベルト材質等の関係で厳密に直線にはなっていない。このため、ベルトエッジの検出タイミングをセンサ間距離相当ずらす方法か、予めベルトエッジの形状プロファイルを測定して補正を行う方法を採用すればよい。
【００４４】
いずれかの方法を採用することで、中間転写ベルト３１のエッジ形状の影響を受けることなく、ベルト部材のスキュー量を正確に求めることができる。特に、後者の方法を採用する場合、第２センサ３８ａと第１センサ３８ｂとでそれぞれ出力を平均することで、各種の誤差成分を取り除くことができるため、より安定したかたちで回転位置を求めることができる。
【００４５】
＜ステアリング機構＞
図４はステアリング機構の動作の説明図である。図５は中間転写ベルトの張設状態の斜視図である。図６は中間転写ベルトの斜行状態の説明図である。
【００４６】
中間転写ベルトを介してトナー像を像担持体から記録材へ間接的に転写する中間転写ベルト方式は、中間転写ベルト上で各色トナー像の重ね合わせを行うので、湿度の変化等に伴う記録材の抵抗値の変動の影響を受けにくい。また、記録材に各色トナー像を直接転写する方式と比較して、カラー画像を形成する際のトナー像の転写条件の制御が容易となる。記録材の搬送系も簡易なものとなり、シートジャムの発生を可及的に防止することができる。
【００４７】
中間転写ベルト上で複数色のトナー像の重ね合わせを行う場合、色ずれの無い高品位なカラー記録画像を形成するためには、中間転写ベルトがその回転中において幅方向へ偏らないことが重要である。しかし、無端状に成形されたベルト部材を駆動ローラを含む複数のローラ部材に架け渡して回転させると、ベルト部材には、ローラ部材の軸方向の寄り力が作用する。このため、ベルト部材は、安定的な回動位置を求めてローラ部材の軸方向（ベルト部材の幅方向）へ変位してしまう。これは、ベルト部材の成形誤差、ローラ部材の径の誤差、及び組み付け時のミスアライメント等いくつかの要因に起因する。
【００４８】
そこで、画像形成装置１では、無端状のベルト部材を一定の経路で安定的に回動させるためにベルトステアリング方式を採用している。ベルトステアリング方式は、ベルト部材を架け回したローラ部材の１本を自在に傾動が可能なステアリングローラとして構成し、ステアリングローラの傾動方向及び傾動量を加減することによって、ベルト部材の幅方向の変位を押さえ込む。ベルトステアリング方式は、ベルトの蛇行をリブやガイド等によって強制的に抑える方式に比べて、ベルトに加わる力が小さく、高い信頼性が得られるという利点を有している。
【００４９】
図４の（ａ）に示すように、ステアリングローラ３５は、奥側の一端３５Ｒを支点にして正面側の他端３５Ｆを傾動可能に取り付けられている。ステアリングローラ３５は、ステアリング制御モータ４１に駆動させて偏心カム６０を回動することにより、他端３５Ｆを矢印Ｚの方向に移動させる。
【００５０】
ステアリングローラ３５は、図２に示す第１センサ３８ｂによって検知された一次転写面５３の下流側における中間転写ベルト３１の偏り方向及び偏り量に応じて傾動角を設定される。これにより、中間転写ベルト３１の蛇行制御を行って、中間転写ベルト３１の回転方向に直角な幅方向の偏りを修正可能である。
【００５１】
揺動アーム６２は、その中間部を支軸６１にて回動自在に支持されている。揺動アーム６２の先端側には、ステアリングローラ３５の他端３５Ｆが回転自在に取り付けられ、揺動アーム６２の末端側は、バネ６３に押圧されて偏心カム６０に圧接している。偏心カム６０は、ステアリング制御モータ４１の回転軸に連結している。
【００５２】
図４の（ｂ）に示すように、ステアリング制御モータ４１の駆動により偏心カム６０をＣＷ（時計廻り方向）に回転させると、その回転方向に応じて揺動アーム６２がＣＷ（時計廻り方向）に揺動する。これにより、ステアリングローラ３５は、他端側３５Ｆが垂直方向（ベルトテンション印加方向と直交する方向）に変位するかたちで傾動し、これに連動して中間転写ベルト３１が矢印Ｙ１方向へ移動する。
【００５３】
図４の（ｃ）に示すように、ステアリング制御モータ４１の駆動により偏心カム６０をＣＣＷ（反時計廻り方向）に回転させると、その回転方向に応じて揺動アーム６２がＣＣＷ（反時計廻り方向）に揺動する。これにより、ステアリングローラ３５は、他端側３５Ｆが垂直方向（ベルトテンション印加方向と直交する方向）に変位するかたちで傾動し、これに連動して中間転写ベルト３１が矢印Ｙ２方向へ移動する。
【００５４】
図２に示すように、画像形成装置では、第１の検出手段として第１センサ３８ｂを用いてベルト部材の幅方向の偏り量を検出する。図５に示すように、ステアリングローラ３５は、正面側を矢印Ｚの方向に移動して傾動することにより、中間転写ベルト３１の寄り速度を調整可能である。
【００５５】
図６は、駆動ローラ３４から一次転写面５３を経てステアリングローラ３５で折り返して、駆動ローラ３４に戻る中間転写ベルト３１の走行経路を、対向ローラ３６で切断して平面的に展開して表現している。
【００５６】
図６に示すように、偏り制御手段の一例である偏り制御部５１は、第１センサ３８ｂから送られる検出信号に基づいて中間転写ベルト３１の幅方向の偏り量（寄り量、蛇行量、ウォーク量）を算出する。そして、算出結果に応じた制御信号をステアリング制御モータ４１に出力して、ステアリングローラ３５の傾動量を制御する。偏り制御部５１から出力される制御信号は、ステアリングローラ３５を傾動させる機構の駆動部（ステアリング制御モータ４１等）に与えられる。偏り制御部５１は、第１センサ３８ｂの検出結果に応じて、ステアリングローラ３５の傾き方向及び傾き量（傾き角度）を制御する。これにより、中間転写ベルト３１の回転方向に直角な幅方向における中間転写ベルト３１の偏りが修正される。
【００５７】
しかし、ベルト部材の回転方向の１箇所に第１の検出手段を設けてベルト部材の偏り量を検出してステアリングローラで偏り量を修正しても、ベルト部材の別の箇所では偏り量が残っている場合がある。ステアリングローラの傾動によってベルト部材の走行位置を一定に保持できたとしても、そのときのベルト部材は、ベルト部材を支持する複数のローラ部材のアライメントや、ベルト部材の左右の周長差等に起因して斜行していることがある。
【００５８】
中間転写ベルト３１が斜行していると、回転方向から斜めに傾いた一次転写面５３に対して斜めに傾いていないトナー像が一次転写される結果、中間転写ベルト３１の縁に対して画像の縁が斜めに傾いてしまう。中間転写ベルト３１の回転方向に対して平行に搬送された記録材に二次転写されたトナー像は、記録材の搬送方向に対して斜めに傾いてしまう。
【００５９】
中間転写ベルト３１の斜行による画像の歪みは、特に記録材Ｐ上で画像の位置精度が要求されるケース、例えば記録材Ｐの４辺に沿った枠線を形成する場合に目だってしまう。記録材Ｐの各辺に対して枠線の角度がゼロにならないことから、見た目が悪くなる。
【００６０】
また、両面コピー機能を持つ複写機の場合、記録材の搬送系で記録材を反転した際に記録材の先辺と後辺が入れ替わるため、記録材の第１面と第２面の画像歪みが合わさって２倍になる。その結果、第１面と第２面の画像位置（枠線等）が大きくずれてしまう。
【００６１】
画像形成装置１では、ベルト回転方向Ｘにおける中間転写ベルト３１の姿勢に斜行状態（スキュー）が生じていると、これに起因して記録材Ｐ上に色ずれを生じた画像が出力されてしまう。そこで、実施例１では、以下のような斜行修正機構を採用している。
【００６２】
＜実施例１＞
図７は実施例１の斜行修正機構の説明図である。図２に示すように、実施例１では、第２の検出手段として第１センサ３８ｂ及び第２センサ３８ａを用いて、ベルト部材の回転方向の斜行量を検出する。そして、画像形成部と対向して画像が形成される区間の上流側と下流側に中間転写ベルト３１の幅方向の偏り量の修正機構（３４、３５）を設けている。検出したベルト姿勢を立て直すように２つの修正機構（３４、３５）を制御することで、色ズレのない高精細な画像形成を実現している。
【００６３】
図５に示すように、実施例１では、駆動ローラ３４にＹ方向（軸方向）移動機能を持たせて斜行修正機構５０を構成している。ベルト部材の像担持体に当接する領域の一例である一次転写面５３は、斜行修正ローラの一例である駆動ローラ３４とステアリングローラの一例であるステアリングローラ３５との間に介在するように配置される。
【００６４】
中間転写ベルト３１の周長における半周以内の範囲に、ステアリングローラ３５と一次転写面５３と駆動ローラ３４とが配置される。駆動ローラ３４は、傾動することなく軸方向に移動して一次転写面５３の回転方向の斜行状態に直接作用するため、一次転写面５３の回転方向の斜行状態を速やかに修正可能である。
【００６５】
図６に示すように、斜行制御部５２は、第１センサ３８ｂ及び第２センサ３８ａから送られる検出信号に基づいて、中間転写ベルト３１の斜行量（スキュー量）を算出する。そして、算出結果に応じた制御信号をシフトモータ６４に出力して、斜行状態を修正するために必要な駆動ローラ３４の軸方向（Ｙ方向）の移動量を制御する。斜行制御部５２から出力される制御信号は、駆動ローラ３４をＹ方向へ移動させるメカ機構の駆動部であるシフトモータ６４に与えられる。
【００６６】
図７の（ａ）に示すように、駆動モータフレーム６５は、不図示のスライドガイドにより、ベルトユニット３０の構造枠であるベルトフレーム６６に対してＹ方向へスライド移動可能に取り付けられている。中間転写ベルト３１を内側から見上げた状態で、ベルトフレーム６６の正面側には、シフトモータ６４が固定され、シフトモータ６４によって駆動される偏心カム６７が駆動モータフレーム６５の正面側の端部に当接している。駆動モータフレーム６５は、片寄せバネ６８によってベルトフレーム６６の正面側へ向かって付勢され、偏心カム６７は、片寄せバネ６８の付勢力に逆らって駆動モータフレーム６５をＹ方向へ移動させる。
【００６７】
駆動ローラ３４は、駆動モータフレーム６５に対して回転自在に取り付けられ、駆動ローラ３４を回転駆動するベルト駆動モータ４０は、駆動モータフレーム６５の奥側に取り付けられている。
【００６８】
図７の（ｃ）に示すように、シフトモータ６４の駆動により偏心カム６７をＣＣＷ方向に回転させると、駆動モータフレーム６５がベルトフレーム６６の正面側へ移動する。その結果、駆動ローラ３４が正面側へ移動して、ベルト幅方向Ｙにおける中間転写ベルト３１の回転位置が正面側へ、１０ミクロン単位で細かく調整される。
【００６９】
図７の（ｄ）に示すように、シフトモータ６４の駆動により偏心カム６７をＣＷ方向に回転させると、駆動モータフレーム６５がベルトフレーム６６の奥側へ移動する。その結果、駆動ローラ３４が奥側へ移動して、ベルト幅方向Ｙにおける中間転写ベルト３１の回転位置が奥側へ、１０ミクロン単位で細かく調整される。
【００７０】
＜比較例＞
図１３は比較例１におけるベルト回転位置制御の説明図である。比較例１では、駆動ローラ３４とは独立した別の第２のステアリングローラ３５Ｂを制御して、中間転写ベルト３１の斜行状態を修正するが、それ以外は実施例１と同様に構成される。従って、図１３中、実施例１と共通する構成には図６と共通の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００７１】
図１３に示すように、比較例１では、中間転写ベルト３１の幅方向の偏りは、実施例１と同様に、第１のステアリングローラ３５Ａを傾動させて修正する。しかし、中間転写ベルト３１の斜行状態に起因する斜め画像の不具合を解消するためには、第２のステアリングローラ３５Ｂを傾動させて、中間転写ベルト３１の斜行状態を修正する。特許文献１に示されるように、第１のステアリングローラ３５Ａを傾動させて、中間転写ベルト３１の幅方向の偏りを修正した後に、第２のステアリングローラ３５Ｂを傾動させて、中間転写ベルト３１の回転方向の斜行状態を修正している。
【００７２】
中間転写ベルト３１の回転方向の異なる位置に第２センサ３８ａと第１センサ３８ｂとを設けており、斜行制御部５２は、２つの検出結果に基づいて中間転写ベルト３１の斜行量を算出する。斜行制御部５２は、算出された斜行量を解消する方向へ中間転写ベルト３１の回転位置を移動させるように第２のステアリングローラ３５Ｂを傾動させて、中間転写ベルト３１の斜行状態を修正する。そして、斜行制御の終了後に斜行制御を禁止して画像形成を開始することで、記録材上に歪みのない画像を形成している。
【００７３】
しかし、比較例１では、感光ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋと当接して画像を形成する一次転写面５３に対して、第２のステアリングローラ３５Ｂが直接作用できない、離れた位置に配置されている。このため、中間転写ベルト３１の斜行量を検出して第２のステアリングローラ３５Ｂを傾動させても、斜行状態を修正したい一次転写面５３が応答するまでに時間的な無駄時間が多く発生する。このため、画像形成中には、中間転写ベルト３１の斜行状態を一定以下に抑制する動的な制御を安定して行うことができない。
【００７４】
実施例１の斜行修正機構は、以上のような局面に鑑みて提案されたもので、これらの問題点を解決し得る応答性の高い斜行修正機構を備えることで、画像形成中も継続して動的な斜行修正を実行可能にしている。
【００７５】
＜応答速度＞
図８は斜行修正機構の動作の説明図である。図５に示すように、中間転写ベルト３１が蛇行も斜行もすることなく安定して走行している状態から、時刻Ｔ１のタイミングで、ステアリングローラ３５及び駆動ローラ３４を異なる組み合わせで変位させた場合を考える。
【００７６】
図８の（ａ）は、一次転写面５３の上流側に配置された第２のセンサ３８ａ及び下流側に配置された第１のセンサ３８ｂにより検出した中間転写ベルト３１の幅方向の位置を示している。図８の（ｂ）は、第２のセンサ３８ａ及び第１のセンサ３８ｂの検出結果から求めた斜行量（傾き量、スキュー量）である。図８の（ａ）における縦軸は、中間転写ベルト３１のＹ方向位置を示しており、横軸は時間である。図８の（ｂ）における縦軸は、斜行量を示しており、横軸は時間である。
【００７７】
要素Ｌ５は、ステアリングローラ３５の作動タイミングと、駆動ローラ３４の作動タイミングとを同じグラフ上にプロットしている。ステアリングローラ３５の傾動量と駆動ローラ３４のＹ方向移動量とは、斜行状態（スキュー）の修正において同じ修正量が得られるようにスケールを異ならせてある。要素Ｌ１は、ステアリングローラ３５だけを変位（傾動）させた時に第２センサ３８ａで検出した偏り位置を示している。要素Ｌ２は、ステアリングローラ３５だけを変位（傾動）させた時の第１センサ３８ｂで検出した偏り位置を示している。従って、要素Ｌ２と要素Ｌ１の差分が中間転写ベルト３１の斜行量に相当している。
【００７８】
図８の（ｂ）に示すように、時刻Ｔ１でステアリングローラ３５を傾動させると、図８の（ａ）に示すように、中間転写ベルト３１は、中間転写ベルト３１の斜行量（スキュー量）に応じた速度で幅方向へ移動する。このとき、ステアリングローラ３５で発生させた偏り量を中間転写ベルト３１の半周分伝達して一次転写面５３の位置まで伝達するためにムダ時間１の遅れが生じる。
【００７９】
このため、要素Ｌ１においては、時刻Ｔ２から姿勢変化（スキュー）が生じて過渡状態に移行し、時刻Ｔ３の状態で一定の傾き量（スキュー量）に安定する。過渡状態においては、要素Ｌ１と要素Ｌ２の差分がゼロの状態から次第に増加し、一定の傾き量（スキュー）で安定した状態になると差分は一定量になる。ただし、この状態で連続走行させると、中間転写ベルト３１はステアリングローラ３５から外れて最終的には走行不能になる。
【００８０】
要素Ｌ３は、斜行修正機構５０により駆動ローラ３４をＹ方向に移動させたときの第２センサ３８ａの出力を示している。駆動ローラ３４は、中間転写ベルト３１の駆動力を確保するために表面が高摩擦係数であり、中間転写ベルト３１の巻き付け角も大きく取ってある。このため、斜行修正機構５０を作動させて駆動ローラ３４を軸方向へ移動させると、スベリを生じることなく中間転写ベルト３１の回転位置が等しく軸方向に移動する。中間転写ベルト３１のＹ方向移動において、駆動ローラ３４が中間転写ベルト３１を保持した状態でＹ方向に移動させる。
【００８１】
図６に示すように、駆動ローラ３４は、一次転写面５３の直前約５０ｍｍに位置しているので、プロセススピードが３００ｍｍ／ｓｅｃであれば駆動ローラ３４の移動量が０．１６７秒で一次転写面５３の上流側の移動量に反映される。実際は、駆動ローラ３４と従動ローラ３２によって一次転写面５３が担持されているため、駆動ローラ３４の移動量は、遅れなく瞬時に一次転写面５３の上流側をＹ方向へ移動させて斜行状態（スキュー）を解消させる。このことは、図８の（ｂ）の要素Ｌ３に示されており、要素Ｌ３においては時刻Ｔ１において即座に位置が変動し、傾き量（スキュー量）もわずかな時間で安定する。
【００８２】
ステアリングローラ３５を傾動して中間転写ベルト３１を張架するローラ部材のアライメントを変化させる方式の場合、ステアリングローラ３５の表面を中間転写ベルト３１が軸方向にすべりを伴って移動する。このため、過渡状態における傾き量の変化が滑らかなものとなり、応答に時間がかかる。これに対して、駆動ローラ３４をＹ方向に変位させる実施例１の方式の場合、中間転写ベルト３１が直接変位するため応答が速い。
【００８３】
しかし、Ｙ方向の変位に関しては、図７の（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示すように、駆動ローラ３４の移動量が偏心カム６７の偏心量に制限されるため、この方式だけで中間転写ベルト３１の回転位置を制御することは不可能である。このため、実施例１で説明したように、ステアリングローラ３５と組み合わせた構成が最適である。
【００８４】
画像形成装置１の構成上、一次転写面５３の斜行状態（スキュー）を補正するためには、中間転写ベルト３１の一次転写面５３を回転方向に挟み込むように駆動ローラ３４とステアリングローラ３５を配置することが好ましい。複数の感光ドラム２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋに対向してトナー像が転写される領域の上流側と下流側とで回転位置を軸方向に補正することで、応答の速い制御が可能になる。
【００８５】
要素Ｌ４は、図５に示す対向ローラ３６の位置に、図１３に示すようにステアリングローラ３５Ｂを配置して、水平方向に傾動させた比較例１における移動の応答性に関して同様な評価を行った結果である。要素Ｌ４は、一次転写面５３の上流側に配置された第２センサ３８ａの出力を示している。
【００８６】
要素Ｌ４は、ステアリングローラ３５を傾動したときと同様な曲線であるが、第１のセンサ３８ａまでの中間転写ベルト３１の１／４周分の距離を反映して過渡状態の開始時刻がＴ４になる。ステアリングローラ３５を傾動した場合よりも少し応答性は高まっている。
【００８７】
よって、ステアリングローラ３５Ｂで斜行状態を修正する比較例１の方式では、ステアリングローラ３５Ｂを一次転写面５３の上流側にできるだけ近く配置することが望ましい。例えば、駆動ローラ３４を傾動可能に構成してステアリングローラ３５Ｂとして機能させれば、一次転写面５３の斜行状態の修正の応答性はさらに高まることが予想される。しかし、駆動ローラ３４を傾動可能に構成すると、傾動時に回転ムラが発生するため、画像形成中には動作させることができない。これに対して、駆動ローラ３４をＹ方向に変位させる実施例１の方式の場合、斜行修正時に駆動ムラが発生せず、中間転写ベルト３１に回転ムラが発生しないため、画像形成中でも動作させることができる。
【００８８】
＜ベルト回転位置制御＞
図９はベルト回転位置制御のフローチャートである。実施例１では、中間転写ベルト３１のベルト回転位置制御において、ステアリング制御とスキュー修正制御とを同時並行的に実行する。
【００８９】
図６を参照して図９に示すように、装置電源が投入されると、制御部１０は、駆動ローラ３４を回転させて中間転写ベルト３１の走行を開始させる（Ｓ１１）。偏り制御部５１は、第１センサ３８ｂからの検出信号に基づく制御信号を出力してステアリングローラ３５を制御して、第１センサ３８ｂの出力を所定値に近付けるように、中間転写ベルト３１の蛇行を制御する（Ｓ１２）。これをウォーク制御と呼ぶ。
【００９０】
偏り制御部５１は、第１センサ３８ｂからの検出信号をモニタして、中間転写ベルト３１の位置が安定したか否かを判断する（Ｓ１３）。これが安定して、中間転写ベルト３１の蛇行量（ウォーク量）が予め設定された許容量以下になった時点で次に進む（Ｓ１３のＹＥＳ）。
【００９１】
続いて、第２センサ３８ａ及び第１センサ３８ｂからの各検出信号に基づいて斜行制御部５２が中間転写ベルト３１の斜行量（スキュー量）を制御する（Ｓ１４）。具体的には、時刻ｔにおける第２センサ３８ａからの検出信号と第１センサ３８ｂからの検出信号との差分を求めて、時刻ｔにおけるスキュー量を算出する。続いて、斜行制御部５２は、中間転写ベルト３１の斜行状態（スキュー）を修正するための斜行制御を行う。斜行制御部５２からスキュー量に対応する制御信号が出力され、その制御信号に基づくシフトモータ６４の駆動によって駆動ローラ３４がＹ方向に移動動作する。
【００９２】
その後は、偏り制御部５１によるステアリング制御と斜行制御部５２によるスキュー修正制御とが同時並行的に実行される（Ｓ１６のＮＯ、Ｓ１５）。ジョブが終了すると（Ｓ１６のＹＥＳ）、制御部１０は駆動ローラ３４を停止して中間転写ベルト３１の回転を停止させる。
【００９３】
実施例１では、画像形成中を通じて一次転写面５３の斜行量がミクロン単位で刻々と検出され、直ちに駆動ローラ３４がベルト幅方向Ｙへミクロン単位で移動して、検出した斜行量を相殺する。駆動ローラ３４のＹ方向の移動に対する斜行修正の応答速度が高いため、毎回の中間転写ベルト３１の移動量が必要最小限で済む。その結果、駆動ローラ３４がベルト幅方向Ｙへ移動した際に発生するステアリングローラ３５に沿った中間転写ベルト３１の寄り力もごくわずかな水準に収まる。従って、中間転写ベルト３１の寄り速度が小さくなって、ステアリングローラ３５による応答時間の長い偏り制御でも十分に追従して偏り修正を行え、ベルト回転位置の制御が発散して不安定になることがない。
【００９４】
以上説明したように、実施例１においては、ベルト走行方向Ｘの異なる位置に第２センサ３８ａ及び第１センサ３８ｂを設けて中間転写ベルト３１の回転位置をそれぞれ検出する。と同時に、その検出結果に基づいて中間転写ベルト３１のスキュー量を斜行制御部５２で算出し、その算出結果に基づく駆動ローラ３４のＹ方向移動動作によってスキューを補正する。これにより、色ズレのない画像を形成することができる。
【００９５】
＜実施例２＞
図１０は実施例２におけるベルト回転位置制御の説明図である。実施例２では、駆動ローラ３４に斜行修正機構５０を設けず、駆動ローラ３４と一次転写面５３との間にスキュー修正専用の姿勢制御ローラ６９Ａを配置するが、それ以外は実施例１と同様に構成される。従って、図１０中、実施例１と共通する構成には図５と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【００９６】
図１０に示すように、軸方向の回転位置を固定されて中間転写ベルト３１を駆動する駆動ローラ３４の下流に、図７に示す斜行修正機構５０によって軸方向に移動可能な姿勢制御ローラ６９Ａが設けられている。このため、一次転写面を挟む上流側と下流側とで中間転写ベルト３１の回転位置を軸方向に修正する機構を配置して一次転写面５３のスキューを速やかに除去する制御が可能である。
【００９７】
姿勢制御ローラ６９Ａは、摩擦力を発生するために、駆動ローラ３４と同様に、表面を薄ゴムで構成され、摩擦係数０．８〜１．４を発生する。実施例２の構成では、一次転写面５３は、姿勢制御ローラ６９Ａと従動ローラ３２とで水平に担持されることとなる。姿勢制御ローラ６９Ａに対する中間転写ベルト３１の巻き付け角は約５０度であるが、駆動ローラ３４においては約９５度に確保することで、走行時の負荷変動においても十分な搬送力を発生することを可能としている。
【００９８】
＜実施例３＞
図１１は実施例３におけるベルト回転位置制御の説明図である。実施例３では、駆動ローラ３４に斜行修正機構５０を設けず、駆動ローラ３４と一次転写面５３との間にスキュー修正専用の姿勢制御ローラ６９Ｂを配置するが、それ以外は実施例１と同様に構成される。従って、図１１中、実施例１と共通する構成には図５と共通の符号を付して重複する説明を省略する。  
図５に示すように、実施例１では、駆動ローラ３４の軸方向の移動によって中間転写ベルト３１のスキューを修正した。しかし、図１１に示すように、実施例３では、姿勢制御ローラ６９Ｂは、水平方向に傾動する低摩擦表面のステアリングローラとして動作して、一次転写面５３の上流側で中間転写ベルト３１のスキューを修正する。ステアリングローラ３５と姿勢制御ローラ６９Ｂとを同時かつ並行に傾動させて、中間転写ベルト３１の蛇行とスキュー修正とを同時に実行する。
【００９９】
姿勢制御ローラ６９Ｂは、水平方向に傾動するため、傾動に伴って一次転写面５３の水平状態を変化させないで済む。また、駆動ローラ３４による中間転写ベルト３１の駆動から独立して姿勢制御ローラ６９Ｂを傾動するため、駆動ローラ３４を傾動させる場合のような駆動ムラを引き起さないで済む。
【０１００】
実施例３は、姿勢制御ローラ６９Ｂをステアリングローラ３５と同様な機構を用いて、一次転写面５３と同一平面で傾動させる。このため、一次転写面を挟む上流側と下流側とで中間転写ベルト３１の回転位置を軸方向に修正する機構を配置して一次転写面のスキューを速やかに除去する制御が可能である。
【０１０１】
実施例３の構成は、実施例２に比べて、姿勢制御ローラ６９Ｂの表面ですべりを発生させるため、図８の（ａ）に示す過渡状態の曲線部分が大きくなって斜行制御の応答性が若干遅くなる。しかし、一次転写面５３のごく近傍に姿勢制御ローラ６９Ｂを配置しているため、図１３に示す比較例１の構成よりも応答の遅れを少なくすることが可能である。
【０１０２】
＜実施例４＞
図１２は実施例４におけるベルト回転位置制御の説明図である。実施例４では、駆動ローラ３４とステアリングローラ３５の配置が逆であるが、それ以外は実施例１と同様に構成される。従って、図１２中、実施例１と共通する構成には図１と共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１０３】
図１２に示すように、画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの上流側にステアリングローラ３５及び従動ローラ３２が配置され、下流側に斜行修正機構５０を備えた駆動ローラ３４が配置される。斜行修正機構５０は、図７を参照して説明したものと同一である。
【０１０４】
つまり、実施例１〜３では、一次転写面５３の上流側に中間転写ベルト３１の斜行修正機構を配置し、下流側にステアリング機構を配置していたが、本発明は、これに限定されない。図１２の構成のように一次転写面５３の上流側にステアリング機構を配置し、下流側に斜行修正機構を配置する構成であっても、上述したように複数のセンサを設けてベルト部材の回転位置を修正することで、色ズレのない画像を形成できる。
【０１０５】
以上説明したように、実施例１〜４では、ベルト部材の走行方向の異なる複数の位置でベルト部材の幅方向の回転位置を検出して、その検出結果を基にベルト部材の斜行量を算出する。そして、その算出結果を基にベルト部材の回転方向の傾き量を「像担持体に当接する領域」の直近位置で修正する。その結果、ベルト部材を支持するローラ部材のアライメントや、ベルト部材の両サイド（ＩＮ／ＯＵＴ）の周長差などに左右されることなく、斜行の無い真っ直ぐな安定した回転状態でベルト部材を走行させることができる。これにより、ベルト部材を用いて画像形成を行う画像形成装置において、ベルト部材の斜行による出力画像の傾きや位置ずれが防止されて、高精細画像形成を実現することができる。
【０１０６】
本発明は、無端状のベルト部材を複数のローラ部材に張架し、駆動手段により走行させるベルト搬送装置に応用できる。詳細には、電子写真複写機やプリンタ等の画像形成装置における記録材搬送ベルト機構や中間転写ベルト機構として用いられるベルト搬送装置である。そして、無端状のベルト部材の幅方向の位置変動を抑制することで、色ズレのない高精細な画像形成を実現する媒体搬送装置および画像形成装置である。
【符号の説明】
【０１０７】
Ｐ  記録材
１  画像形成装置、１０  制御部
２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ  画像形成部
２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ  感光ドラム（像担持体）
２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ  コロナ帯電器
２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋ  露光装置
２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋ  現像装置
２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｋ  一次転写ローラ
２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋ  ドラムクリーニング装置
３０  ベルトユニット、３１  中間転写ベルト、３２  従動ローラ
３４  駆動ローラ、３５  ステアリングローラ、３６  対向ローラ
３７  二次転写ローラ、３８ａ、３８ｂ  センサ
３９  ベルトクリーニング装置
４０  ベルト駆動モータ、４１  ステアリング制御モータ
４２  テンションバネ、５０  斜行修正機構
５１  偏り制御部、５２  斜行制御部、５３  一次転写面
５４  レンズ、５５  パターン、５６  反射板
５７  光源、５８  受光素子、６０  カム、６１  回転中心
６２  支持部、６４  シフトモータ、６５  駆動モータフレーム
６６  ベルトフレーム、６７  偏心カム、６８  片寄せバネ
６９Ａ、６９Ｂ  姿勢制御ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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