(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直交するｘ軸、ｙ軸及びｚ軸を有するｘｙｚ空間に配置され、
ｘｙ平面に広がる基部と、
前記基部から＋ｚ方向に突出する第１の突出部であって、側壁から−ｙ方向に突き出た第１の部分を有する第１の突出部と、
前記第１の突出部よりも＋ｙ側に配置された、前記基部から＋ｚ方向に突出する第２の突出部であって、側壁から少なくとも１箇所で＋ｙ方向に突き出た第２の部分を有する第２の突出部と、
前記第１の突出部よりも−ｙ側に配置された、前記基部から＋ｚ方向に突出する第３の突出部であって、前記第１の突出部に対向する側壁から＋ｙ方向に突き出た第３の部分及び第４の部分を、いずれか一方を前記第１の部分よりも＋ｘ側に、且つ他方を−ｘ側に有する第３の突出部と
を備え、
固定の対象となる、内周面及び外周面を有し且つｚ軸に沿う方向に高さを有する側面部を備えた筒状部材が、前記側面部の一部が前記第１の突出部よりも＋ｙ側に位置し、且つ他部が前記第１の突出部と前記第３の突出部との間に位置するように装着された場合に、
前記第１の部分が、第１の接触領域となって前記側面部における前記他部の前記内周面に接触し、
前記第２の部分が、前記側面部における前記一部の前記内周面に接触し、
前記第３の部分が、第２の接触領域となって前記側面部の前記他部の前記外周面に接触し、
前記第４の部分が、第３の接触領域となって前記側面部の前記他部の前記外周面に接触し、
前記第１の接触領域と前記第２の接触領域との距離が、前記第１の接触領域と前記第３の接触領域との距離よりも小さく、且つ前記第２の接触領域におけるｚ軸に沿う方向の長さが、前記第３の接触領域におけるｚ軸に沿う方向の長さよりも大きくなるように、前記筒状部材を固定する
ことを特徴とする緩衝材。
【請求項２】
前記第１の突出部は、
前記第２の突出部に対向する側壁から＋ｙ方向に突き出た第５の部分を有し、
前記第２の突出部は、
前記第１の突出部に対向する側壁から−ｙ方向に突き出た第６の部分及び第７の部分を、いずれか一方を前記第５の部分よりも＋ｘ側に、且つ他方を−ｘ側に有し、
前記第３の突出部は、
側壁から少なくとも１箇所で−ｙ方向に突き出た第８の部分を有し、
前記筒状部材が、前記側面部の前記一部が前記第３の突出部よりも−ｙ側に位置し、且つ前記側面部の前記他部が前記第１の突出部と前記第２の突出部との間に位置するように装着された場合に、
前記第５の部分が、第４の接触領域となって前記側面部の前記他部の前記内周面に接触し、
前記第６の部分が、第５の接触領域となって前記側面部の前記他部の前記外周面に接触し、
前記第７の部分が、第６の接触領域となって前記側面部の前記他部の前記外周面に接触し、
前記第８の部分が、前記側面部の前記一部の前記内周面に接触し、
前記第４の接触領域と前記第５の接触領域との距離が、前記第４の接触領域と前記第６の接触領域との距離よりも小さく、且つ前記第５の接触領域におけるｚ軸に沿う方向の長さが、前記第６の接触領域におけるｚ軸に沿う方向の長さよりも大きくなるように、前記筒状部材を固定する
ことを特徴とする請求項１に記載の緩衝材。
【請求項３】
互いに直交するｘ軸、ｙ軸及びｚ軸を有するｘｙｚ空間に配置され、
ｘｙ平面に広がる基部と、
前記基部から＋ｚ方向に突出する第１の突出部であって、側壁から−ｙ方向に突き出た第１の部分を有する第１の突出部と、
前記第１の突出部よりも＋ｙ側に配置された、前記基部から＋ｚ方向に突出する第２の突出部であって、側壁から少なくとも１箇所で＋ｙ方向に突き出た第２の部分を有する第２の突出部と、
前記第１の突出部よりも−ｙ側に配置された、前記基部から＋ｚ方向に突出する第３の突出部であって、前記第１の突出部に対向する側壁から＋ｙ方向に突き出た第３の部分及び第４の部分を、いずれか一方を前記第１の部分よりも＋ｘ側に、且つ他方を−ｘ側に有する第３の突出部と
を備え、
固定の対象となる、内周面及び外周面を有し且つｚ軸に沿う方向に高さを有する側面部を備えた筒状部材が、前記側面部の一部が前記第１の突出部よりも＋ｙ側に位置し、且つ他部が前記第１の突出部と前記第３の突出部との間に位置するように装着された場合に、
前記第１の部分が、第１の接触領域となって前記側面部における前記他部の前記内周面に接触し、
前記第２の部分が、前記側面部における前記一部の前記内周面に接触し、
前記第３の部分が、第２の接触領域となって前記側面部の前記他部の前記外周面に接触し、
前記第４の部分が、第３の接触領域となって前記側面部の前記他部の前記外周面に接触し、
前記第１の接触領域と前記第２の接触領域との距離が、前記第１の接触領域と前記第３の接触領域との距離よりも小さく、且つ装着された前記筒状部材を前記基部から＋ｚ方向に離脱させるときに前記第２の接触領域に生じる摩擦力が、前記第３の接触領域に生じる摩擦力よりも大きくなるように、前記筒状部材を固定する
ことを特徴とする緩衝材。
【請求項４】
前記第１の突出部は、
前記第２の突出部に対向する側壁から＋ｙ方向に突き出た第５の部分を有し、
前記第２の突出部は、
前記第１の突出部に対向する側壁から−ｙ方向に突き出た第６の部分及び第７の部分を、いずれか一方を前記第５の部分よりも＋ｘ側に、且つ他方を−ｘ側に有し、
前記第３の突出部は、
側壁から少なくとも１箇所で−ｙ方向に突き出た第８の部分を有し、
前記筒状部材が、前記側面部の前記一部が前記第３の突出部よりも−ｙ側に位置し、且つ前記側面部の前記他部が前記第１の突出部と前記第２の突出部との間に位置するように装着された場合に、
前記第５の部分が、第４の接触領域となって前記側面部の前記他部の前記内周面に接触し、
前記第６の部分が、第５の接触領域となって前記側面部の前記他部の前記外周面に接触し、
前記第７の部分が、第６の接触領域となって前記側面部の前記他部の前記外周面に接触し、
前記第８の部分が、前記側面部の前記一部の前記内周面に接触し、
前記第４の接触領域と前記第５の接触領域との距離が、前記第４の接触領域と前記第６の接触領域との距離よりも小さく、且つ、装着された前記筒状部材を前記基部から＋ｚ方向に離脱させるときに前記第５の接触領域に生じる摩擦力が、前記第６の接触領域に生じる摩擦力よりも大きくなるように、前記筒状部材を固定する
ことを特徴とする請求項３に記載の緩衝材。
【請求項５】
前記第２の突出部は、前記第５の接触領域のある側から前記第６の接触領域のある側に向かって−ｚ方向に傾斜する面を突出端に有し、
前記第３の突出部は、前記第２の接触領域のある側から前記第３の接触領域のある側に向かって−ｚ方向に傾斜する面を突出端に有している
ことを特徴とする請求項２又は４に記載の緩衝材。
【請求項６】
互いに直交するｘ軸、ｙ軸及びｚ軸を有するｘｙｚ空間に配置され、
ｘｙ平面に広がる基部と、
前記基部から＋ｚ方向に突出する第１の突出部であって、側壁の角部である第１の部分を有する第１の突出部と、
前記第１の突出部よりも＋ｙ側に配置された、前記基部から＋ｚ方向に突出する第２の突出部であって、前記第１の突出部に対向する側壁から−ｙ方向に突き出た第２の部分及び第３の部分を、ｘ軸に沿う方向に互いに間隔を空けた位置に有する第２の突出部と、
前記第１の突出部よりも−ｙ側に配置された、前記基部から＋ｚ方向に突出する第３の突出部であって、側壁から少なくとも１箇所で−ｙ方向に突き出た第４の部分を有する第３の突出部と
を備え、
固定の対象となる、内周面及び外周面を有し且つｚ軸に沿う方向に高さを有する側面部を備えた筒状部材が、前記側面部の一部が前記第１の突出部と前記第２の突出部との間に位置し、且つ他部が前記第３の突出部よりも−ｙ側に位置するように装着された場合に、
前記第１の部分が、第１の接触領域となって前記側面部の前記一部の前記内周面に接触し、
前記第２の部分が、第２の接触領域となって前記側面部の前記一部の前記外周面に接触し、
前記第３の部分が、第３の接触領域となって前記側面部の前記一部の前記外周面に接触し、
前記第４の部分が、前記側面部の前記他部の前記内周面に接触し、
前記第１の接触領域と前記第２の接触領域との距離が、前記第１の接触領域と前記第３の接触領域との距離よりも小さく、且つ、装着された前記筒状部材を前記基部から＋ｚ方向に離脱させるときに前記第２の接触領域に生じる摩擦力が、前記第３の接触領域に生じる摩擦力よりも大きくなるように、前記筒状部材を固定する
ことを特徴とする緩衝材。
【請求項７】
前記第１の突出部は、
側壁の前記第１の部分よりも−ｙ側に位置する角部である第５の部分を有し、
前記第３の突出部は、
前記第１の突出部に対向する側壁から＋ｙ方向に突き出た第６の部分及び第７の部分を、ｘ軸に沿う方向に互いに間隔を空けた位置に有し、
前記第２の突出部は、
側壁から少なくとも１箇所で＋ｙ方向に突き出た第８の部分を有し、
前記筒状部材が、前記側面部の前記一部が前記第１の突出部と前記第３の突出部との間に位置し、且つ前記側面部の前記他部が前記第２の突出部よりも＋ｙ側に位置するように装着された場合に、
前記第５の部分が、第４の接触領域となって前記側面部の前記一部の前記内周面に接触し、
前記第６の部分が、第５の接触領域となって前記側面部の前記一部の前記外周面に接触し、
前記第７の部分が、第６の接触領域となって前記側面部の前記一部の前記外周面に接触し、
前記第８の部分が、前記側面部の前記他部の前記内周面に接触し、
前記第４の接触領域と前記第５の接触領域との距離が、前記第４の接触領域と前記第６の接触領域との距離よりも小さく、且つ、装着された前記筒状部材を前記基部から＋ｚ方向に離脱させるときに前記第５の接触領域に生じる摩擦力が、前記第６の接触領域に生じる摩擦力よりも大きくなるように、前記筒状部材を固定する
ことを特徴とする請求項６に記載の緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の脆弱な部位を衝撃から保護することを目的として、例えば樹脂や発泡スチロールを材料として形成された緩衝材により製品を固定して梱包箱に収納することがある。特許文献１には、部品類や工作材料を含む固体などを包装するためのフランジ付き軟質フィルム容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０６１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、固定の対象となる筒状部材が装着されたときに、その筒状部材を離脱させにくくすることができる緩衝材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の請求項１に係る緩衝材は、互いに直交するｘ軸、ｙ軸及びｚ軸を有するｘｙｚ空間に配置され、ｘｙ平面に広がる基部と、前記基部から＋ｚ方向に突出する第１の突出部であって、側壁から−ｙ方向に突き出た第１の部分を有する第１の突出部と、前記第１の突出部よりも＋ｙ側に配置された、前記基部から＋ｚ方向に突出する第２の突出部であって、側壁から少なくとも１箇所で＋ｙ方向に突き出た第２の部分を有する第２の突出部と、前記第１の突出部よりも−ｙ側に配置された、前記基部から＋ｚ方向に突出する第３の突出部であって、前記第１の突出部に対向する側壁から＋ｙ方向に突き出た第３の部分及び第４の部分を、いずれか一方を前記第１の部分よりも＋ｘ側に、且つ他方を−ｘ側に有する第３の突出部とを備え、固定の対象となる、内周面及び外周面を有し且つｚ軸に沿う方向に高さを有する側面部を備えた筒状部材が、前記側面部の一部が前記第１の突出部よりも＋ｙ側に位置し、且つ他部が前記第１の突出部と前記第３の突出部との間に位置するように装着された場合に、前記第１の部分が、第１の接触領域となって前記側面部における前記他部の前記内周面に接触し、前記第２の部分が、前記側面部における前記一部の前記内周面に接触し、前記第３の部分が、第２の接触領域となって前記側面部の前記他部の前記外周面に接触し、前記第４の部分が、第３の接触領域となって前記側面部の前記他部の前記外周面に接触し、前記第１の接触領域と前記第２の接触領域との距離が、前記第１の接触領域と前記第３の接触領域との距離よりも小さく、且つ前記第２の接触領域におけるｚ軸に沿う方向の長さが、前記第３の接触領域におけるｚ軸に沿う方向の長さよりも大きくなるように、前記筒状部材を固定することを特徴とする。
【０００６】
本発明の請求項２に係る緩衝材は、請求項１に係る緩衝材において、前記第１の突出部は、前記第２の突出部に対向する側壁から＋ｙ方向に突き出た第５の部分を有し、前記第２の突出部は、前記第１の突出部に対向する側壁から−ｙ方向に突き出た第６の部分及び第７の部分を、いずれか一方を前記第５の部分よりも＋ｘ側に、且つ他方を−ｘ側に有し、前記第３の突出部は、側壁から少なくとも１箇所で−ｙ方向に突き出た第８の部分を有し、前記筒状部材が、前記側面部の前記一部が前記第３の突出部より−ｙ側に位置し、且つ前記側面部の前記他部が前記第１の突出部と前記第２の突出部との間に位置するように装着された場合に、前記第５の部分が、第４の接触領域となって前記側面部の前記他部の前記内周面に接触し、前記第６の部分が、第５の接触領域となって前記側面部の前記他部の前記外周面に接触し、前記第７の部分が、第６の接触領域となって前記側面部の前記他部の前記外周面に接触し、前記第８の部分が、前記側面部の前記一部の前記内周面に接触し、前記第４の接触領域と前記第５の接触領域との距離が、前記第４の接触領域と前記第６の接触領域との距離よりも小さく、且つ前記第５の接触領域におけるｚ軸に沿う方向の長さが、前記第６の接触領域におけるｚ軸に沿う方向の長さよりも大きくなるように、前記筒状部材を固定することを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る緩衝材は、互いに直交するｘ軸、ｙ軸及びｚ軸を有するｘｙｚ空間に配置され、ｘｙ平面に広がる基部と、前記基部から＋ｚ方向に突出する第１の突出部であって、側壁から−ｙ方向に突き出た第１の部分を有する第１の突出部と、前記第１の突出部よりも＋ｙ側に配置された、前記基部から＋ｚ方向に突出する第２の突出部であって、側壁から少なくとも１箇所で＋ｙ方向に突き出た第２の部分を有する第２の突出部と、前記第１の突出部よりも−ｙ側に配置された、前記基部から＋ｚ方向に突出する第３の突出部であって、前記第１の突出部に対向する側壁から＋ｙ方向に突き出た第３の部分及び第４の部分を、いずれか一方を前記第１の部分よりも＋ｘ側に、且つ他方を−ｘ側に有する第３の突出部とを備え、固定の対象となる、内周面及び外周面を有し且つｚ軸に沿う方向に高さを有する側面部を備えた筒状部材が、前記側面部の一部が前記第１の突出部よりも＋ｙ側に位置し、且つ他部が前記第１の突出部と前記第３の突出部との間に位置するように装着された場合に、前記第１の部分が、第１の接触領域となって前記側面部における前記他部の前記内周面に接触し、前記第２の部分が、前記側面部における前記一部の前記内周面に接触し、前記第３の部分が、第２の接触領域となって前記側面部の前記他部の前記外周面に接触し、前記第４の部分が、第３の接触領域となって前記側面部の前記他部の前記外周面に接触し、前記第１の接触領域と前記第２の接触領域との距離が、前記第１の接触領域と前記第３の接触領域との距離よりも小さく、且つ装着された前記筒状部材を前記基部から＋ｚ方向に離脱させるときに前記第２の接触領域に生じる摩擦力が、前記第３の接触領域に生じる摩擦力よりも大きくなるように、前記筒状部材を固定することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る緩衝材は、請求項３に係る緩衝材において、前記第１の突出部は、前記第２の突出部に対向する側壁から＋ｙ方向に突き出た第５の部分を有し、前記第２の突出部は、前記第１の突出部に対向する側壁から−ｙ方向に突き出た第６の部分及び第７の部分を、いずれか一方を前記第５の部分よりも＋ｘ側に、且つ他方を−ｘ側に有し、前記第３の突出部は、側壁から少なくとも１箇所で−ｙ方向に突き出た第８の部分を有し、前記筒状部材が、前記側面部の前記一部が前記第３の突出部よりも−ｙ側に位置し、且つ前記側面部の前記他部が前記第１の突出部と前記第２の突出部との間に位置するように装着された場合に、前記第５の部分が、第４の接触領域となって前記側面部の前記他部の前記内周面に接触し、前記第６の部分が、第５の接触領域となって前記側面部の前記他部の前記外周面に接触し、前記第７の部分が、第６の接触領域となって前記側面部の前記他部の前記外周面に接触し、前記第８の部分が、前記側面部の前記一部の前記内周面に接触し、前記第４の接触領域と前記第５の接触領域との距離が、前記第４の接触領域と前記第６の接触領域との距離よりも小さく、且つ、装着された前記筒状部材を前記基部から＋ｚ方向に離脱させるときに前記第５の接触領域に生じる摩擦力が、前記第６の接触領域に生じる摩擦力よりも大きくなるように、前記筒状部材を固定することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係る緩衝材は、請求項２又は４に係る緩衝材において、前記第２の突出部は、前記第５の接触領域のある側から前記第６の接触領域のある側に向かって−ｚ方向に傾斜する面を突出端に有し、前記第３の突出部は、前記第２の接触領域のある側から前記第３の接触領域のある側に向かって−ｚ方向に傾斜する面を突出端に有していることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項６に係る緩衝材は、互いに直交するｘ軸、ｙ軸及びｚ軸を有するｘｙｚ空間に配置され、ｘｙ平面に広がる基部と、前記基部から＋ｚ方向に突出する第１の突出部であって、側壁の角部である第１の部分を有する第１の突出部と、前記第１の突出部よりも＋ｙ側に配置された、前記基部から＋ｚ方向に突出する第２の突出部であって、前記第１の突出部に対向する側壁から−ｙ方向に突き出た第２の部分及び第３の部分を、ｘ軸に沿う方向に互いに間隔を空けた位置に有する第２の突出部と、前記第１の突出部よりも−ｙ側に配置された、前記基部から＋ｚ方向に突出する第３の突出部であって、側壁から少なくとも１箇所で−ｙ方向に突き出た第４の部分を有する第３の突出部とを備え、固定の対象となる、内周面及び外周面を有し且つｚ軸に沿う方向に高さを有する側面部を備えた筒状部材が、前記側面部の一部が前記第１の突出部と前記第２の突出部との間に位置し、且つ他部が前記第３の突出部よりも−ｙ側に位置するように装着された場合に、前記第１の部分が、第１の接触領域となって前記側面部の前記一部の前記内周面に接触し、前記第２の部分が、第２の接触領域となって前記側面部の前記一部の前記外周面に接触し、前記第３の部分が、第３の接触領域となって前記側面部の前記一部の前記外周面に接触し、前記第４の部分が、前記側面部の前記他部の前記内周面に接触し、前記第１の接触領域と前記第２の接触領域との距離が、前記第１の接触領域と前記第３の接触領域との距離よりも小さく、且つ、装着された前記筒状部材を前記基部から＋ｚ方向に離脱させるときに前記第２の接触領域に生じる摩擦力が、前記第３の接触領域に生じる摩擦力よりも大きくなるように、前記筒状部材を固定することを特徴とする。
本発明の請求項７に係る緩衝材は、請求項６に係る緩衝材において、前記第１の突出部は、側壁の前記第１の部分よりも−ｙ側に位置する角部である第５の部分を有し、前記第３の突出部は、前記第１の突出部に対向する側壁から＋ｙ方向に突き出た第６の部分及び第７の部分を、ｘ軸に沿う方向に互いに間隔を空けた位置に有し、前記第２の突出部は、側壁から少なくとも１箇所で＋ｙ方向に突き出た第８の部分を有し、前記筒状部材が、前記側面部の前記一部が前記第１の突出部と前記第３の突出部との間に位置し、且つ前記側面部の前記他部が前記第２の突出部よりも＋ｙ側に位置するように装着された場合に、前記第５の部分が、第４の接触領域となって前記側面部の前記一部の前記内周面に接触し、前記第６の部分が、第５の接触領域となって前記側面部の前記一部の前記外周面に接触し、前記第７の部分が、第６の接触領域となって前記側面部の前記一部の前記外周面に接触し、前記第８の部分が、前記側面部の前記他部の前記内周面に接触し、前記第４の接触領域と前記第５の接触領域との距離が、前記第４の接触領域と前記第６の接触領域との距離よりも小さく、且つ、装着された前記筒状部材を前記基部から＋ｚ方向に離脱させるときに前記第５の接触領域に生じる摩擦力が、前記第６の接触領域に生じる摩擦力よりも大きくなるように、前記筒状部材を固定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、固定の対象となる筒状部材が装着されたときに、その筒状部材を離脱させにくくすることができる。
請求項２に係る発明によれば、利用者にとって筒状部材を装着しやすくすることができるとともに、筒状部材を離脱させにくくすることができる。
請求項３に係る発明によれば、固定の対象となる筒状部材が装着されたときに、その筒状部材を離脱させにくくすることができる。
請求項４に係る発明によれば、利用者にとって筒状部材を装着しやすくすることができるとともに、筒状部材を離脱させにくくすることができる。
請求項５に係る発明によれば、利用者にとって筒状部材をさらに装着しやすくすることができる。
請求項６に係る発明によれば、筒状部材の周方向への移動を抑制することができる。
請求項７に係る発明によれば、利用者にとって筒状部材を装着しやすくするとともに、筒状部材の周方向への移動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る緩衝材の概要を説明する図である。
【図２】緩衝材の周辺の外観を示す斜視図である。
【図３】現像剤収容器が装着されたときの緩衝材の外観の様子を示す図である。
【図４】図３中の切断線IV-IVで切断したときの装着部及び緩衝材の断面を表すである。
【図５】図４に示す態様から、装着部をｚ軸を中心に１８０度回転させて装着したときの断面図である。
【図６】図４に示す態様で現像剤収容器が装着されたときの、第３突出部と装着部との接触領域を説明する図である。
【図７】変形例１に係る緩衝材に現像剤収容器が装着されたときの緩衝材を上面から見た図である。
【図８】変形例２に係る緩衝材に現像剤収容器が装着されたときの緩衝材を上面から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態］
図１は、本発明の一実施形態である緩衝材の概要を説明する図である。
同図に示すように、本実施形態の緩衝材１は、製品である現像剤収容器２に装着され、梱包箱３内において現像剤収容器２の位置を固定するものである。梱包箱３の内部では、緩衝材１は、現像剤収容器２と梱包箱３との間に位置し、梱包箱３が外部から受ける衝撃を緩衝して現像剤収容器２を保護する。緩衝材１は、例えば樹脂を材料として形成されるが、衝撃の吸収に優れた材料が選択されるとよい。現像剤収容器２は、特定の色の現像剤（トナー）を内部に収容する円柱状の部材であり、一方の先端付近には緩衝材１が装着される装着部２１を有している。装着部２１は筒状の部材として形成されている。装着部２１の筒状の内側にはメモリ（図示せず）が設けられている。このメモリは、現像剤収容器２が装着された装置によって情報の読み書きがなされ、現像剤収容器２の現像剤の残量に関する情報などを記憶する。現像剤収容器２は、図示せぬ電子写真方式の画像形成装置に着脱自在に構成されており、画像形成装置に装着されて画像を形成する処理が実行されたときには、画像形成を行う機構に現像剤を排出する。現像剤収容器２に収容された現像剤が消費されて空になったときには、利用者によって画像形成装置から取り外されて新品のものと交換される。このとき、利用者は、緩衝材１に装着された新品の現像剤収容器２を梱包箱３から取り出し、緩衝材１を取り外す。そして、利用者は、現像剤収容器２を画像形成装置に装着し、図１に矢印で示すように、画像形成装置から取り外した使用済みの現像剤収容器２に緩衝材１を装着して、梱包箱３に収納する。
【００１４】
次に、緩衝材１の構成について詳述する。
図２は、緩衝材１の外観を示す斜視図である。図３は、現像剤収容器２が装着されたときの緩衝材１の周辺の外観の様子を示す図である。図４は、図３中の切断線IV-IVで切断したときの装着部２１及び緩衝材１の断面を表す図である。これらの図に示すように、緩衝材１は底面が略長方形に形成された部材である。以下の説明では、緩衝材１の底面の一辺の方向にｘ軸を定め、ｘ軸に直交し、緩衝材１の他辺の方向にｙ軸を定め、ｘ軸及びｙ軸に直交し、現像剤収容器２が着脱される方向である図中白抜きの矢印方向にｚ軸を定めて、緩衝材１の構成を説明する。
【００１５】
緩衝材１の構成は、基部１１と、第１突出部１２と、第２突出部１３と、第３突出部１４と、外縁部１５とに大別される。基部１１は、ｘｙ平面方向に広がる平面状に形成された部位である。第１突出部１２は、基部１１の中心付近で基部１１から突出している。第１突出部１２は上面に突出端１２１を有しており、緩衝材１に現像剤収容器２が装着されたときには、突出端１２１は現像剤収容器２が有している上述のメモリに接触する。また、第１突出部１２は、側壁から外側に向かって突き出た凸部１２２，１２３を有している。凸部１２２は、第３突出部１４側を向く側壁に設けられ、凸部１２３は、第２突出部１３側を向く側壁に設けられている。
【００１６】
第２突出部１３及び第３突出部１４は、第１突出部１２を挟む位置で基部１１からそれぞれ突出している。第１突出部１２と第２突出部１３との間、及び第２突出部１３と第３突出部１４との間の寸法は、現像剤収容器２の装着部２１が嵌め込まれる大きさとなっている。第２突出部１３は、突出端１３１，１３２を有している。第２突出部１３の突出端１３１のｚ軸方向の高さは、第１緩衝部１２の突出端１２１や突出端１３２のそれよりも高くなっている。突出端１３２の方が低くなっているのは、現像剤収容器２の構造によりこれ以上高くし得ないのであり、突出端１３１についてはこの高さの制約をさほど受けない。つまり、第２突出部１３の突出端１３１が高くなるように構成し得るわけであるが、現に高くしている理由については後述する。突出端１３１，１３２は現像剤収容器２の特定の部位に接触し、この接触した部位を保護する。また、第２突出部１３は、側壁から外側に向かって突き出た凸部１３３，１３４，１３５を有している。凸部１３３，１３４は、第１突出部１２側を向く側壁に設けられている。また、凸部１３３，１３４は、第１突出部１２の凸部１２３を両側から挟んだ位置に設けられている。凸部１３５は、第１突出部１２とは反対側である、外縁部１５側を向く側壁に設けられている。
【００１７】
第３突出部１４は、第２突出部１３と同一寸法で、且つ同一形状に形成されており、第１突出部１２を挟んで対向する位置関係となっている。第３突出部１４は、突出端１４１，１４２を有しており、突出端１４１のｚ軸方向の高さは、第１緩衝部１２の突出端１２１や突出端１４２のそれよりも高い。また、第３突出部１４は、側壁から外側に向かって突き出る凸部１４３，１４４，１４５を有している。凸部１４３，１４４は、第１突出部１２側の側壁に設けられている。また、凸部１４３，１４４は、第１突出部１２の凸部１２２の法線方向から見て、凸部１２２を両側から挟んだ位置に設けられている。凸部１４５は、第１突出部１２と反対側である、外縁部１５側を向く側壁に設けられている。
外縁部１５は、緩衝材１の外縁に沿って基部１１から突出した部位である。外縁部１５は、緩衝材１に現像剤収容器２が装着されたときに、装着部位の外周面に外部からの衝撃が直接的に加わらないようにするために設けられている。
なお、第１突出部１２、第２突出部１３及び第３突出部１４の突出方向はｚ軸方向であり、その突出方向に直交する方向がｘｙ平面方向である。
【００１８】
以上の構成を有している緩衝材１に、図４に示すようにして現像剤収容器２が装着されたときには、第１突出部１２は凸部１２２を第１の接触領域として、現像剤収容器２の装着部２１の内周面に接する。現像剤収容器２と第１突出部１２の側壁とは、この１箇所で互いに接している。第２突出部１３は、凸部１３５にて現像剤収容器２の装着部２１の内周面に接する。現像剤収容器２と第２突出部１３の側壁とは、少なくともこの１箇所で接している。第３突出部１４は、凸部１４３を第２の接触領域とし、凸部１４４を第３の接触領域として、それぞれが現像剤収容器２の装着部２１の外周面に接している。現像剤収容器２と第３突出部１４の側壁とはこの２箇所で接している。
【００１９】
また、緩衝材１は、図４に示す現像剤収容器２の装着部２１の位置を、ｚ軸を中心に１８０度回転させた位置としても装着し得るように構成されている。図５は、この方向に現像剤収容器２が装着されたときの断面図であり、緩衝材１と装着部２１との位置関係を説明する図である。
現像剤収容器２の装着部２１の内周面は、第３突出部１４の凸部１４５に接しており、且つ第１突出部１２の凸部１２３を第４の接触領域として接している。また、現像剤収容器２の装着部２１の外周面は、第１突出部１２の凸部１２３の法線方向から見て、凸部１２３を挟んだ第５の接触領域である凸部１３３、及び第６の接触領域である凸部１３４にて、第２突出部１３の側壁に接している。このように、緩衝材１は、現像剤収容器２を２方向で装着し得るように構成されており、利用者が回転方向を意識しなくても緩衝材１に装着しやすいように構成されている。
【００２０】
図６は、図４に示す態様で現像剤収容器２が装着されたときの第３突出部１４と装着部２１との接触領域を説明する図であり、同図においては、図４に示すＢ部の装着部２１をｙ軸方向に見たときの様子を模式的に表している。同図において、装着部２１が第３突出部１４と第接触する部位をハッチングで示す。現像剤収容器２の装着部２１と凸部１４３とは接触領域Ｔ１にて接触しており、そのｘｙ平面方向を幅方向としたときの幅寸法をＷ１とする。また、凸部１２２から接触領域Ｔ１の幅方向に対する中心までの距離はＬ１である。距離Ｌ１は、ここでは装着部２１の部材部分に沿った、凸部１２２から接触領域Ｔ１までの長さである。また、装着部２１と凸部１４４とは接触領域Ｔ２にて接触しており、その幅寸法をＷ２とする。接触領域Ｔ２の幅寸法は、接触領域Ｔ１のそれよりも大きい（つまり、Ｗ１＜Ｗ２）。凸部１２２から接触領域Ｔ２の幅方向に対する中心までの距離はＬ２であり、Ｌ１よりも大きい（つまり、Ｌ１＜Ｌ２）。距離Ｌ２は、ここでは装着部２１の部材部分に沿った、凸部１２２から接触領域Ｔ２までの長さである。また、第３突出部１４の凸部１４３のｚ軸方向への長さである突出量（ここでは、突出端１４１のｚ軸方向の高さに等しい）はＨ１であり、凸部１４４のｚ軸方向への突出量（ここでは、突出端１４２のｚ軸方向の高さに等しい）はＨ２であり、Ｈ１＞Ｈ２という関係を満たしている。すなわち、接触領域Ｔ２のｚ軸方向に対する領域は接触領域Ｔ１のそれよりも大きい。
【００２１】
緩衝材１にあっては、Ｌ１＜Ｌ２であり、Ｗ１＜Ｗ２という関係を満たすという理由から、第３突出部１４がＨ１＞Ｈ２という関係を満たすように構成されている。緩衝材１においては、現像剤収容器２の構造上、凸部１２２から凸部１４３までの距離Ｌ１と、凸部１４４までの距離Ｌ２とが互いに異なる構成を採らざるを得ない。これにより、両者の距離が一致する（つまり、Ｌ１＝Ｌ２となる）場合に比べて、凸部１２２からの距離が短い接触領域Ｔ１での固定が不安定になりやすい。また、接触領域Ｔ１の幅寸法Ｗ１を大きくして接触面積を増やそうとしても、緩衝材１は、上述したように現像剤収容器２の構造に合わせた構成を採る必要があるし、また、図４，５に示すように、２方向で現像剤収容器２を装着し得るように構成されていることから、Ｗ１の寸法を十分に確保するのが困難である。そこで、緩衝材１は、接触領域Ｔ１においても十分な接触面積を確保するために、凸部１４３の位置で第３突出部１４のｚ軸方向への突出量（つまり、突出端１４１のｚ軸方向の高さ）を大きくしている。これにより、現像剤収容器２を基部１１から離れる方向に離脱させようとするときに、凸部１４３と装着部２１との間に生じる摩擦力が、その突出量が小さい場合に比べて大きくなる。この摩擦力は、少なくとも凸部１４３と装着部２１との間に生じる摩擦力よりも大きい。この構成により、固定が不安定になりやすい接触領域Ｔ１においても十分な接触面積が確保されるので、現像剤収容器２がより安定して固定される。なお、接触領域Ｔ２においては、Ｗ２は或る程度大きいから、凸部１４４における第３突出部１４のｚ軸方向への突出量が比較的小さい場合であっても、接触領域Ｔ２において十分な接触面積が確保され安定して固定される。
【００２２】
また、図５に示す態様の装着であっても、凸部１２３と凸部１３３との距離Ｌ１は、凸部１２３と凸部１３４との距離Ｌ２よりも小さくなり、上記と同じ理由で現像剤収容器２の固定が不安定になってしまう虞がある。これに対し、第２突出部１３は、凸部１３３の位置における基部１１からｚ軸方向への突出量Ｈ１が凸部１３４の位置におけるその突出量Ｈ２よりも大きくなるように構成されているから、凸部１３３においても現像剤収容器２との十分な大きさの接触面積が確保され、現像剤収容器２がより安定して固定される。
【００２３】
また、図２に示すＡ部において、第２突出部１３の突出端１３１は、凸部１３３のある側から凸部１３４のある側に向かって基部１１に近づく方向に傾斜している。第３突出部１４の突出端１４１は、凸部１４３のある側から凸部１４４のある側に向かって基部１１に近づく方向に傾斜している。このような構成にしているのは、現像剤収容器２の周方向に対する位置が適切でない場合であっても、現像剤収容器２がこの傾斜に沿って移動（回転）させられて適切な装着位置に導かれるようにするためである。この構成により、現像剤収容器２は突出端１３１，１４１の傾斜面の作用により正しい装着位置に案内されるから、利用者にとってはさらに現像剤収容器２を緩衝材１に装着しやすくなる。なお、この傾斜面は突出端全体に設けられていてもよいし、突出端の一部に設けられていてもよい。
【００２４】
また、図５に示すように、緩衝材１の外縁部１５の外周面は、１組の対向する２辺の外側を向く面の一部が凹んだ形状となっている。梱包箱３は、現像剤収容器２の外形に合わせた構成となっており、現像剤収容器２の寸法に近い細長い形状を成している。このような梱包箱３にはのりしろ部分に厚みが生じるなどして、開口部が厳密な長方形になっていない。緩衝材１のこの凹みは、このような梱包箱３の形状に合わせるために形成されたものであり、この凹みにより緩衝材１がスムーズに梱包箱３に収納される。
【００２５】
以上説明したように、現像剤収容器２の装着部２１の外周面が接する凸部１３３，１３４においては、凸部１２２からの距離が相違し、且つ凸部１３３で幅方向の接触範囲が小さく、凸部１３３の位置での現像剤収容器２の固定が不安定になりやすい。これに対し、第３突出部の凸部１３３の位置におけるｚ軸方向の突出量を、凸部１３４におけるそれよりも大きくなるように形成されているから、凸部１３３での接触面積が広がり、現像剤収容器２の固定の安定性が増す。よって、緩衝材１の構成上の制約が大きい場合であっても、現像剤収容器２が離脱しにくくなる。これにより、利用者が梱包箱３から現像剤収容器２を取り出すときにも、緩衝材１が梱包箱３の内部で途中に引っ掛かることなく取り出せる。梱包箱３は、緩衝材１と利用者の手とが同時に挿入し得るほど大きく形成されないことがあるが、この場合であっても、利用者が緩衝材１を取り出すのに手間取って作業効率を低下させてしまうこともない。
また、緩衝材１は、図４，５に示すように２方向に装着し得るように構成されており、利用者は現像剤収容器２を緩衝材１に装着しやすい。また、突出端１３１、１４１には傾斜面が設けられており、この傾斜に沿って現像剤収容器２が周方向に移動し、適切な装着位置に現像剤収容器２が導かれるので、利用者にとってはさらに現像剤収容器２が装着しやすくなる。
【００２６】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施し得る。また、以下に示す変形例は、各々を組み合わせてもよい。
［変形例１］
本発明の緩衝材を、図７に示す緩衝材１ａとして構成してもよい。図７は、緩衝材１ａについて、図３に示すものと同じ方向の装着部及び緩衝材の断面を表す図である。なお、緩衝材１と同一の構成については同じ符号を付して表して、その説明を省略する。また、対応する構成については末尾に「ａ」という符号を付して表す。
緩衝材１ａの第３突出部１４ａにおいては、凸部１４３ａの位置でのｚ軸方向への突出量と、凸部１４４ａの位置での基部１１からｚ軸方向への突出量とが同じとなっており、ここでは突出端１４１ａの位置での基部１１からの突出量が緩衝材１ほどは大きくない。この場合であっても、現像剤収容器２を基部１１から離れる方向に離脱させようとするときに現像剤収容器２と凸部１４３ａとの間に生じる摩擦力を大きくすることにより、現像剤収容器２が緩衝材１から離脱しにくくなる。
【００２７】
例えば、凸部１４３ａが第３突出部１４ａの側壁からさらに外側に突き出るように構成し、現像剤収容器２に対する食い込み量が凸部１４４ａのそれよりも大きくなるようにしてもよい。また、凸部１４３ａの表面粗さを、凸部１４４ａのそれよりも大きくしてもよい。例えば、紙やすりで凸部１４３ａの表面に凹凸を形成すれば摩擦力が高まる。また、凸部１４３ａの表面にウレタンシールを貼付するなど、表面抵抗の高くするような部材を設けてもよい。上述の実施形態のように、凸部１４３の位置における第３突出部１４ａのｚ軸方向への突出量を大きくすれば、その接触領域での摩擦力が大きくなり、緩衝材１が現像剤収容器２から離脱しにくくなるが、これが不可能な事情があったり、これを実施しない場合であっても、上記手法で凸部１４３ａに生じる摩擦力を大きくすれば、実施形態と同等の効果を奏する。また、図７に示すように、緩衝材１ａについても、ｚ軸を中心に１８０度回転させてもその構成が同じとなるようにされているから、現像剤収容器２を２方向で装着し得るように構成されている。
【００２８】
［変形例２］
また、緩衝材１ａを、図８に示す緩衝材１ｂに変形してもよい。図８は、緩衝材１ｂについて、図３に示すものと同じ方向の装着部及び緩衝材の断面を表す図である。なお、緩衝材１ａと同一の構成については同じ符号を付して表して、その説明を省略する。また、対応する構成については末尾に「ｂ」という符号を付して表す。
緩衝材１ｂは、緩衝材１ａの第１突出部１２ｂに設けられていた凸部１２２，１２３がない構成であり、この側面はほぼ平坦に構成されている。図８に示すように、装着部２１の内周面は、第１突出部１２ｂの側壁の角の周辺である角部Ｃ１を第１の接触領域として第１突出部１２ｂに接している。角部Ｃ１は、第１突出部１２ｂの側面のうち、少なくとも第２突出部１３ａの方向を向く側面と、この側面に隣接し、第２突出部１３ａがある方向とは異なる方向を向く側面とのそれぞれ一部を含む。また、緩衝材１ｂにおいて、角部Ｃ１と凸部１３３ａとの距離が角部Ｃ１と凸部１３４ａとの距離よりも小さくなっている。角部Ｃ１から凸部１３３ａ，１３４ａまでのそれぞれの距離については、角部Ｃ１に含まれる面のどの位置を基準としてもよいが、例えば、角部Ｃ１を構成する隣接する２つの側面の境界部である。
【００２９】
そして、緩衝材１ｂは、装着部２１を基部１１から離れる方向に離脱させるときに凸部１３４ａに生じる摩擦力が、凸部１３３に生じる摩擦力よりも大きい。なお、摩擦力の大小に関する原因は変形例１のものと同じである。角部Ｃ１は、現像剤収容器２の装着部２１の周方向（図８に示す矢印Ｄ方向）への回転を抑制する部位であり、この回転の中心となり得る部位である。この回転の中心となり得る角部Ｃ１からの距離が大きい凸部１３４ａでの摩擦力を、凸部１３３ａでの摩擦力よりも大きくすることで、この摩擦力の関係が逆である場合や、両方の摩擦力を大きくする場合に比べて以下の作用効果を奏する。緩衝材１ｂの構成によれば、現像剤収容器２に加わる周方向への力がより大きく作用する凸部１３４ａのおいて、その回転をより効果的に抑えることができるし、また、利用者にとっては現像剤収容器２の緩衝材１ｂへの装着、及び緩衝材１ｂからの離脱をスムーズに行いやすくなる。
【００３０】
また、緩衝材１ｂについても、現像剤収容器２をｚ軸を中心に１８０度回転させてもその構成が同じとなるようにされており、この場合、第１突出部１２ｂの側壁の角の周辺である角部Ｃ２を第４の接触領域として、装着部２１の内周面が第１突出部１２ｂに接する。角部Ｃ２は、第１突出部１２ｂの側面のうち、少なくとも第３突出部１４ａの方向を向く側面と、この側面に隣接し、第３突出部１４ａがある方向とは異なる方向を向く側面とのそれぞれ一部を含む。また、緩衝材１ｂにおいて、角部Ｃ２と凸部１４３ａとの距離が角部Ｃ２と凸部１４４ａとの距離よりも小さくなっている。角部Ｃ２から凸部１４３ａ，１４４ａまでのそれぞれの距離については、角部Ｃ２に含まれる面のどの位置を基準としてもよいが、例えば、角部Ｃ２を構成する隣接する２つの側面の境界部である。この装着の態様であっても、緩衝材１ｂにおいて、装着部２１を基部１１から離れる方向に離脱させるときに凸部１４４ａに生じる摩擦力が凸部１４３ａに生じる摩擦力よりも大きくなるようすることで、上記と同等の作用効果を奏する。
【００３１】
［変形例３］
上述の実施形態において、突出端に傾斜を設けない構成としてもよい。また外縁部１５の構成は一例に過ぎず、形状や寸法が異なっていてもよいし、外縁部１５を設けない構成であってもよい。
また、上述した実施形態では、緩衝材１を、現像剤収容器２を２方向に装着し得る構成にしたことを要因の一つとして、接触領域Ｔ１における固定の安定性に欠けると説明した。しかしながら、この２方向の装着に係る構成を採用しない場合であっても、例えば現像剤収容器２の構造を原因として、緩衝材１の突出部の寸法や形状に制約が生じることがあり得る。この場合であっても、上述の実施形態又は変形例で説明した構成を採ることにより、本発明の緩衝材によって現像剤収容器２が安定して固定されるようになる。
【００３２】
［変形例４］
また、上述した実施形態では、Ｗ１＜Ｗ２であったが、Ｗ１＝Ｗ２とした場合であっても、Ｌ１＜Ｌ２という関係を満たしていると現像剤収容器２の固定が不安定になりやすいので、この場合も、Ｈ１＞Ｈ２となるように構成すれば、実施形態と同等の効果を奏する。また、Ｗ１＞Ｗ２となる場合や、Ｌ１＞Ｌ２となる場合には、Ｈ２＞Ｈ１となるように構成すればよい。なお、突出端全体をＨ１，Ｈ２に応じた高さにする構成に限らず、少なくとも現像剤収容器２の装着部位と接する位置（例えば、接触領域Ｔ１，Ｔ２）がこの条件を満たしていれば足りる。
【００３３】
［変形例５］
また、上述の実施形態では、Ｌ１≠Ｌ２であったが、Ｌ１＝Ｌ２としてもよい。この場合、凸部１２２から凸部１４３，１４４への距離の相違を原因とした固定の不安定さは生じないが、Ｗ１＜Ｗ２という関係になっていると、凸部１４３（接触領域Ｔ２）における幅方向に対する接触範囲が小さく、固定が不安定になりやすい。この場合であっても、Ｈ１＞Ｈ２となるように第３突出部１４や第２突出部１３を構成すれば、実施形態と同等の効果を奏する。また、上述の実施形態では、凸部１２２及び凸部１４３，１４４の距離や、凸部１２３及び凸部１３３，１３４の距離については、接触領域の中心どうしの距離を採用していたが、ｘｙ平面方向に対する接触領域どうしの最短距離（つまり、直線距離）を採用してもよいし、接触領域の重心どうしの距離（例えば、装着部２１の部材部分の距離や直線距離）を採用してもよく、接触領域のどの位置どうしのどの距離を採用するかについては、種々の構成を採り得る。
【００３４】
また、緩衝材１が固定するものは現像剤収容器２に限らない。要するに製品の先端に筒状部材が形成され、この筒状部材に緩衝材を装着する構成であればよく、本発明の緩衝材が保護の対象とする製品は現像剤収容器２に限らない。
また、上述した実施形態における現像剤収容器２と、第１突出部１２、第２突出部１３及び第３突出部１４のそれぞれとの接触箇所の数は一例に過ぎず、例えばさらに接触箇所の数を多くしてもよい。また、緩衝材１を構成する各部は全体が一体成形されていてもよいし、複数の部材を接合して構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１，１ａ，１ｂ…緩衝材、１１…基部、１２…第１突出部、１２１，１３１，１３２，１４１，１４２…突出端、１２２，１２３，１３３，１３４，１３５，１４３，１４４，１４５…凸部、１３…第２突出部、１４…第３突出部、１５…外縁部、２…現像剤収容器、３…梱包箱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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