(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体部と前記導体部を被覆する被覆とを有する被覆電線の露出した前記導体部を圧着接続する圧着部を備える圧着端子であって、
前記圧着部が、前記導体部が挿入される長手方向の一方の端部とは反対側の端部が封止された断面中空筒形状に形成され、
封止された前記反対側の端部は、溶接することによって封止されており、
前記圧着部は、前記露出した導体部が圧着される内部に、前記露出した導体部を係止するための係止部を有し、
前記導体部が挿入される前記一方の端部から前記係止部のうち前記一方の端部に最も近い部分までの長さが、前記被覆電線の露出した前記導体部の長さよりも長い
ことを特徴とする圧着端子。
【請求項２】
前記圧着部は、前記露出した導体部が挿入される内部に、前記被覆電線の前記被覆の外径よりも内径が小さく前記導体部の外径よりも内径が大きいガイド部を有することを特徴とする請求項１に記載の圧着端子。
【請求項３】
前記圧着部は、前記ガイド部が形成する内径と前記露出した導体部の外径との差が、前記露出した導体部が挿入される前記圧着部の端部の内径と前記被覆電線の前記被覆の外径との差よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の圧着端子。
【請求項４】
前記露出した導体部の外径が前記被覆電線の前記被覆の外径より小さく、前記圧着部は、前記露出した導体部が挿入される前記圧着部の端部の内径が、前記被覆電線の前記被覆の外径よりも大きいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の圧着端子。
【請求項５】
前記封止された端部は、ファイバーレーザー溶接によって封止されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の圧着端子。
【請求項６】
前記導体部はアルミ系材料によって形成され、前記圧着部は銅系材料によって形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の圧着端子。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の圧着端子と、
前記圧着端子に前記導体部を圧着接続した前記被覆電線と、
を備えることを特徴とする圧着接続構造体。
【請求項８】
前記圧着端子と前記被覆電線との組を少なくとも一組備えたワイヤーハーネスを構成していることを特徴とする請求項７に記載の圧着接続構造体。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか一つに記載の圧着端子に、前記被覆電線を挿入し、前記圧着端子に前記被覆電線の露出した導体部を圧着接続することを特徴とする圧着接続構造体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆電線を圧着接続する圧着端子、被覆電線と圧着端子とを圧着接続した圧着接続構造体、及び圧着接続構造体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の多機能化及び高性能化に伴い自動車に様々な電装機器が搭載されるようになったために、自動車の電気回路は複雑化し、各電装機器に電力を安定的に供給することが必要不可欠になっている。様々な電装機器が搭載された自動車には、複数本の被覆電線を束ねることによって形成されたワイヤーハーネスが配索され、ワイヤーハーネス同士をコネクタで接続することによって電気回路が形成されている。また、ワイヤーハーネス同士を接続するコネクタの内部には、被覆電線を圧着部で圧着接続する圧着端子が設けられ、雄型の圧着端子と雌型の圧着端子とを嵌合接続することによって被覆電線同士が接続されるようになっている。【０００３】
ところで、被覆電線を圧着端子の圧着部で圧着接続する場合、被覆電線の絶縁被覆の先端部から露出したアルミニウム芯線等の導体と圧着部との間に隙間が生じ、露出した導体が外気に曝される。このような状態において圧着部に水分が浸入すると、露出した導体の表面が水分によって腐食し、電気抵抗が増加することにより、導体の導電性が低下する。そして、導体の導電性が大きく低下した場合には、電装機器に電力を安定的に供給することができなくなる。このような背景から、従来の圧着端子に対しては、水分の浸入により導体の導電性が低下することを抑制する技術が提案されている。具体的には、特許文献１には、粘度の高い樹脂製の絶縁体で露出した導体を被覆することによって露出した導体に水分が接触することを抑制する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３３３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、被覆電線を圧着接続した後に導体の露出部分を絶縁体で被覆する工程が新たに必要となる。このため、特許文献１に記載の技術によれば、被覆電線を圧着接続するために多くの労力及び時間が必要になり、被覆電線の圧着工程の効率が低下する。以上のことから、被覆電線の圧着工程の効率を低下させることなく、止水性をより一層向上させて、水分の浸入により導体が腐食することで機械的強度が低下したり導体の導電性が低下したりするいわゆる導体の劣化を抑制可能な技術の開発が期待されていた。【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、被覆電線の圧着工程の効率を低下させることなく、止水性をより一層向上させて水分の浸入による導体の劣化を抑制可能な圧着端子、圧着接続構造体及び圧着接続構造体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る圧着端子は、導体部と前記導体部を被覆する被覆とを有する被覆電線の露出した前記導体部を圧着接続する圧着部を備える圧着端子であって、前記圧着部が、前記導体部が挿入される長手方向の一方の端部とは反対側の端部が封止された断面中空筒形状に形成され、封止された前記反対側の端部は、溶接することによって封止されており、前記圧着部は、前記露出した導体部が圧着される内部に、前記露出した導体部を係止するための係止部を有し、前記導体部が挿入される前記一方の端部から前記係止部のうち前記一方の端部に最も近い部分までの長さが、前記被覆電線の露出した前記導体部の長さよりも長いことを特徴とする。【０００８】
本発明に係る圧着端子は、上記発明において、前記圧着部が、前記露出した導体部が挿入される内部に、前記被覆電線の前記被覆の外径よりも内径が小さく前記導体部の外径よりも内径が大きいガイド部を有することを特徴とする。【０００９】
本発明に係る圧着端子は、上記発明において、前記圧着部が、前記ガイド部が形成する内径と前記露出した導体部の外径との差が、前記露出した導体部が挿入される前記圧着部の端部の内径と前記被覆電線の前記被覆の外径との差よりも大きいことを特徴とする。【００１０】
本発明に係る圧着端子は、上記発明において、前記露出した導体部の外径が前記被覆電線の前記被覆の外径より小さく、前記圧着部が、前記露出した導体部が挿入される前記圧着部の端部の内径が、前記被覆電線の前記被覆の外径よりも大きいことを特徴とする。【００１１】
本発明に係る圧着端子は、上記発明において、封止された端部が、ファイバーレーザー溶接によって封止されていることを特徴とする。【００１２】
本発明に係る圧着端子は、上記発明において、前記導体部がアルミ系材料によって形成され、前記圧着部は銅系材料によって形成されていることを特徴とする。【００１３】
本発明に係る圧着接続構造体は、上記発明の圧着端子と、前記圧着端子に前記導体部を圧着接続した前記被覆電線と、を備えることを特徴とする。【００１４】
本発明に係る圧着接続構造体は、上記発明において、前記圧着端子と前記被覆電線との組を少なくとも一組備えたワイヤーハーネスを構成していることを特徴とする。【００１５】
本発明に係る圧着接続構造体の製造方法は、上記発明の圧着端子に、前記被覆電線を挿入し、前記圧着端子に前記被覆電線の露出した導体部を圧着接続することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、被覆電線の圧着工程の効率を低下させることなく、止水性をより一層向上させて水分の浸入により導体の導電性が低下することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態である圧着端子を幅方向中央部で分断した縦断斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、図１に示す圧着端子のボックス部を透過状態とした圧着端子の底面側の概略斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａに示す領域の拡大図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２Ｂの対向端部の周辺部分のＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】図３は、圧着部の溶接方法を説明するための説明図である。
【図４Ａ】図４Ａは、被覆電線の構成図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図１に示す圧着端子の圧着部のＸＺ断面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図１に示す圧着端子の圧着部のＸＹ断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図１に示す圧着端子に被覆電線を圧着接続する前の状態を示す斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図１に示す圧着端子に被覆電線を圧着接続した後の状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、図１に示す圧着端子の圧着部に被覆電線を挿入するときの状態を説明する図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態である圧着端子を用いたワイヤーハーネスにおけるコネクタ部の斜視図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の第２の実施形態である圧着端子の圧着部の断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本発明の第２の実施形態である圧着端子の圧着部の断面図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態である圧着端子の他の例を示す断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、本発明の第３の実施形態である圧着端子の圧着部の断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、本発明の第３の実施形態である圧着端子の圧着部の断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明の第４の実施形態である圧着部の溶接方法を説明するための説明図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、本発明の第４の実施形態である圧着部の溶接方法を説明するための説明図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、本発明の第４の実施形態である圧着部の溶接方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態である圧着端子及びその製造方法について説明する。なお、以下の実施形態により本発明が限定されるものではない。また、各図面において、同一又は対応する要素には適宜同一の符号を付し、重複した説明を適宜省略する。さらに、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係などは、現実のものとは異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００１９】
（第１の実施形態）
〔圧着端子の構成〕
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態である圧着端子の構成について説明する。
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施形態である圧着端子を幅方向中央部で分断した縦断斜視図である。図１に示すように、本発明の第１の実施形態である圧着端子１０は、雌型圧着端子として形成され、長手方向Ｘの先端側である前方から後方に向かって、雄型圧着端子が有する挿入タブが挿入される中空四角柱体のボックス部２０と、所定長さのトランジション部４０を介してボックス部２０の後方に設けられた後方視略Ｏ型形状の圧着部３０と、を備えている。
【００２１】
なお、本明細書中において、長手方向Ｘとは、圧着部３０で圧着接続される被覆電線の長手方向と一致する方向を意味し、幅方向Ｙとは、略水平な平面内において長手方向Ｘに対し直交する方向を意味する。さらに、高さ方向Ｚとは、長手方向Ｘおよび幅方向Ｙから規定されるＸＹ平面に対して略垂直な方向を意味する。また、本明細書中では、圧着部３０に対するボックス部２０側の方向を前方と表記し、逆にボックス部２０に対する圧着部３０側の方向を後方と表記する。
【００２２】
また、本実施形態では、圧着端子１０は雌型圧着端子として形成されているが、圧着部３０を有する圧着端子であれば、圧着端子１０はボックス部２０に挿入接続される挿入タブと圧着部３０とを備える雄型圧着端子であってもよい。ボックス部や挿入タブが無く、複数の圧着部３０のみを備え、複数本の被覆電線の導体をそれぞれ挿入して圧着して一体に接続する圧着端子であってもよい。
【００２３】
圧着端子１０は、板材としての表面に錫メッキ（Ｓｎメッキ）処理が施された黄銅等の銅合金条を、平面展開した圧着端子１０の形状に打ち抜いた後、この銅合金条を中空四角柱体のボックス部２０と後方視略Ｏ型形状の圧着部３０とからなる立体的な端子形状に曲げ加工し、圧着部３０を溶接したクローズバレル形式の端子である。
【００２４】
ボックス部２０は、長手方向Ｘの後方に向かって折り曲げられ、雄型圧着端子の挿入タブに接触する弾性接触片２１を備えている。ボックス部２０は、底面部２２の幅方向Ｙ両側部に連設された側面部２３を重なり合うように折り曲げることによって、長手方向Ｘの前方側から見て略四角形状に構成されている。
【００２５】
被覆電線を圧着する前の圧着部３０は、圧着面３１の幅方向Ｙの両側に延出したバレル構成片３２を圧着面３１が内側になるように丸めてバレル構成片３２の対向端部３２ａ同士を突き合せ溶接することによって、後方視略Ｏ型形状に形成されている。バレル構成片３２の長手方向Ｘの長さは、被覆電線から露出する導体部の長手方向Ｘの長さより長く形成されている。
【００２６】
圧着部３０は、被覆電線の被覆としての絶縁被覆を圧着する被覆圧着範囲３０ａと、被覆電線から露出した電線を圧着する電線圧着範囲３０ｂと、被覆圧着範囲３０ａとは反対側で電線圧着範囲３０ｂより前方端部を略平板状に押しつぶすように変形させた封止部３０ｃと、を備えた断面中空筒形状を成している。圧着部３０の内面には、圧着部３０の内周全周にわたって突起状のガイド部３３が形成されると共に、ＹＺ平面内で延びる溝である電線用係止溝３４が長手方向Ｘに沿って所定間隔を隔てて複数本形成されている。
【００２７】
詳しくは、ガイド部３３は、被覆圧着範囲３０ａと電線圧着範囲３０ｂとの境界において、圧着部３０内で環状の突起を成すように形成されている。なお、本実施形態で、ガイド部３３は圧着部３０の内周全周にわたって環状に形成されているが、ガイド部は必ずしも全周にわたって形成されていなくてもよい。たとえば、ガイド部は、内周に沿った２つ以上の離間した領域において離散的に形成されていてもよい。ここで、このガイド部３３の内径によって形成される円の中心又は円弧の中心角を成す頂点となる点が、圧着部３０により構成される円筒のＸ方向に平行な中心軸と略交わるように構成される。
【００２８】
電線圧着範囲３０ｂの内面には、圧着状態において被覆電線から露出した電線が食い込む係止部である電線用係止溝３４（セレーションとも呼ばれる）が長手方向Ｘに所定間隔を隔てて３本形成されている。なお、電線用係止溝３４は、断面矩形凹形状に形成されている。また、電線用係止溝３４は、圧着面３１からバレル構成片３２の途中まで形成され、被覆電線から露出した電線を食い込ませることによって圧着部３０と電線との間の導通性を向上させている。なお、電線用係止溝３４は、圧着面３１からバレル構成片３２までの範囲内に連続的に形成され、圧着部３０内で環状の溝を形成していてもよい。また、電線用係止溝３４は溝として形成されているが、係止部の態様は溝に限定されず、たとえば円形、矩形の穴（凹部）が離散的に配置されたものでもよい。
【００２９】
〔圧着端子の製造方法〕
次に、図２Ａ〜２Ｃ及び図３を参照して、図１に示す圧着端子１０の製造方法について説明する。図２Ａは、圧着端子１０のボックス部２０を透過状態とした圧着端子１０の底面側の概略斜視図である。図２Ｂは、図２Ａに示す領域Ｒの拡大図である。図２Ｃは、図２Ｂの対向端部３２ａの周辺部分のＸ−Ｘ線断面図である。図３は、圧着部３０の溶接方法を説明するための説明図である。
【００３０】
圧着端子１０は、銅合金条を平面展開した端子形状に打ち抜いた後、中空四角柱体のボックス部２０と後方視略Ｏ型形状の圧着部３０とからなる立体的な端子形状に銅合金条を曲げ加工し、圧着部３０を溶接することにより製造される。この際、図２Ａに示すように、圧着部３０は、バレル構成片３２の対向端部３２ａ同士を突き合わせた長手方向Ｘの長手方向溶接箇所Ｗ１と封止部３０ｃにおいて圧着部３０の前方を完全に封止する幅方向Ｙの幅方向溶接箇所Ｗ２とを溶接することによって形成される。
【００３１】
詳しくは、圧着部３０を製造する際は、始めに、対向端部３２ａ同士が底面側で突き合わさるようにして圧着面３１及びバレル構成片３２を丸めて円筒状に構成する。その後、図２Ｂに示すように、円筒状の前方部分を上面側から底面側に押し付けて略平板状となるように変形させる。そして、図２Ｃに示すように、円筒状の対向端部３２ａ同士を突き合わせた長手方向溶接箇所Ｗ１を溶接した後、幅方向溶接箇所Ｗ２を溶接する。このとき、長手方向溶接箇所Ｗ１及び幅方向溶接箇所Ｗ２は、図３に示す仮想平面Ｐにおける同一平面上となるように配置されているため、単一焦点のレーザー溶接で溶接することができる。
【００３２】
図３に示すように、長手方向溶接箇所Ｗ１及び幅方向溶接箇所Ｗ２の溶接は、ファイバーレーザー溶接装置Ｆｗを利用してファイバーレーザー溶接にて行う。ファイバーレーザー溶接は、約１．０８μｍの波長のファイバーレーザー光を用いた溶接のことを意味する。ファイバーレーザー光は、理想的なガウスビームであり、回折限界まで集光可能であるため、ＹＡＧレーザーやＣＯ2レーザーでは実現できなかった３０μｍ以下の集光スポット径を構成できる。従って、エネルギー密度の高い溶接を容易に実現できる。
【００３３】
このように、ファイバーレーザー溶接によって長手方向溶接箇所Ｗ１及び幅方向溶接箇所Ｗ２を溶接しているため、止水性のある圧着部３０を構成することができる。これにより、圧着部３０で圧着接続された被覆電線の導体部が外気に曝されることがなく、導体部の劣化や経年変化が起きることを抑制できる。従って、導体部に腐食が発生することがなく、その腐食を原因とする電気抵抗の上昇も防止できるので、安定した導電性が得られる。
【００３４】
また上記溶接を、ファイバーレーザー溶接で行うことにより、隙間の無い圧着部３０を構成し、圧着状態において圧着部３０の内部に水分が浸入することを確実に防止でき、止水性を向上させることができる。また、ファイバーレーザー溶接は他のレーザー溶接と比べ、焦点を極小なスポットに合わせ、高出力なレーザー溶接を実現することができると共に、連続照射が可能である。そのため、ファイバーレーザー溶接を採用することによって、微細な圧着端子１０に対して、レーザー痕の発生を抑制しつつ微細加工が可能になると共に連続加工が可能になる。従って、確実な止水性を有する溶接を行うことができる。
【００３５】
次に、図４Ａ〜４Ｃを参照して、圧着部３０の内部の構造及び被覆電線の構成についてより具体的に説明する。
【００３６】
図４Ａは、圧着端子１０と圧着接続される被覆電線の構成図である。図４Ａに示すように、被覆電線２００は、導体部であるアルミニウム芯線２０１と、アルミニウム芯線２０１を被覆する絶縁被覆２０２とを有する。被覆電線２００を圧着端子１０に圧着接続する際には先端領域の絶縁被覆２０２が除去され、露出した導体部である電線露出部２０１ａが形成される。ここで、電線露出部２０１ａの長さをａ、アルミニウム芯線２０１（電線露出部２０１ａ）の外径をｂ、被覆電線２００の外径をｃ（すなわち、ｂ＜ｃ）とする。
【００３７】
図４Ｂは、圧着端子１０の圧着部３０のＸＺ断面図である。図４Ｃは、圧着端子の圧着部３０のＸＹ断面図である。ここで、圧着部３０の、被覆電線２００が挿入される端部である被覆圧着範囲３０ａのＸ方向後方側端部の内径をＥ１とし、ガイド部３３が形成する内径（最も小さい内径）をＤ１とする。そして、この第１の実施形態において具体的には、内径Ｄ１はたとえば２．５ｍｍであり、内径Ｅ１はたとえば３．１ｍｍである。また、被覆電線２００が挿入される端部である被覆圧着範囲３０ａのＸ方向後方側端部から、電線用係止溝３４のうち、該端部に最も近い部分である電線用係止溝３４ａの被覆圧着範囲３０ａ側の端部までの長さをＡ１とする。なお、電線露出部２０１ａを圧着するための領域と封止された側の断面中空筒形状で縮径されている領域との境界は、おおよそ電線が挿入配置され、電線露出部２０１ａの先端がくる位置になる。ここで、この第１の実施形態において具体的には、長さＡ１はたとえば４．２ｍｍである。
【００３８】
〔圧着接続構造体の製造方法〕
次に、圧着接続構造体の製造方法について説明する。図５Ａ及び図５Ｂはそれぞれ、図１に示す圧着端子に被覆電線を圧着接続する前および後の状態を示す斜視図である。図５Ａ、５Ｂに示すように、上述した圧着端子１０に被覆電線を圧着接続する際には、被覆電線２００の絶縁被覆２０２より先端側で露出するアルミニウム芯線２０１の電線露出部２０１ａを、電線露出部２０１ａの先端２０１ａａの長手方向Ｘの位置が圧着部３０における封止部３０ｃより後方となるように、被覆電線２００を圧着部３０に挿入して配置する。そして、電線露出部２０１ａの先端２０１ａａから絶縁被覆２０２の被覆先端２０２ａより後方までを圧着部３０で圧着して一体的に囲繞する。これにより、圧着部３０は、被覆電線２００の絶縁被覆２０２及びアルミニウム芯線２０１の電線露出部２０１ａの周面に対して密着した状態に圧着する。これによって、圧着接続構造体１が製造される。
【００３９】
上述したように、本発明の第１の実施形態である圧着端子１０では、長手方向溶接箇所Ｗ１及び幅方向溶接箇所Ｗ２が溶接されている。このため、被覆電線２００を圧着した状態では、圧着部３０の前方及び外部から圧着部３０の内部に水が浸入することがない止水性が実現されている。また、図４Ｂ及び図４Ｃに示す被覆電線２００の絶縁被覆２０２とガイド部３３とによって電線圧着範囲３０ｂが封止されるために、圧着部３０の後方からの止水性も向上している。これにより、被覆電線２００を圧着した状態では、圧着部３０の高い止水性により、アルミニウム芯線２０１の電線露出部２０１ａと圧着部３０の内面とが密着した接触箇所に水が触れることがない。
【００４０】
また、アルミニウム芯線２０１はアルミ系材料によって形成され、圧着部３０は銅系材料によって形成されている。このため、銅線からなる芯線を有する被覆電線に比して軽量化できる。この結果、アルミニウム芯線２０１に腐食が発生することがなく、その腐食を原因として電気抵抗が上昇することもないので、アルミニウム芯線２０１の導電性が安定する。結果として、例えば、撚線、単線、平角線等のアルミニウム芯線２０１を圧着端子１０の圧着部３０に対して確実、かつ、強固に接続することができる。
【００４１】
図６は、圧着端子１０の圧着部３０に被覆電線２００を挿入するときの状態を説明する図である。ここで、圧着部３０においては、被覆電線２００が挿入される端部である被覆圧着範囲３０ａのＸ方向後方側端部から、電線用係止溝３４のうち、該端部に最も近い部分である電線用係止溝３４ａの被覆圧着範囲３０ａ側の端部までの長さ（図４Ｂにおける長さＡ１）が、電線露出部２０１ａの長さ（図４Ａにおける長さａ）よりも長くなっている（すなわち、ａ＜Ａ１）。その結果、圧着部３０に被覆電線２００を挿入するときには、まず、電線露出部２０１ａの先端２０１ａａが被覆圧着範囲３０ａのＸ方向後方側端部から挿入され、先端２０１ａａが電線用係止溝３４ａに到達する前に、絶縁被覆２０２の被覆先端２０２ａが被覆圧着範囲３０ａのＸ方向後方側端部に挿入される。ここで、この挿入時においては、被覆電線２００におけるＸ方向と直角を成す円断面における中心を通るＸ方向に平行な中心軸と、圧着部３０のＸ方向に平行な中心軸とを略一致させるのが好ましい。その後、先端２０１ａａが電線用係止溝３４ａに到達する。
【００４２】
これにより、被覆電線２００は内径がＥ１の被覆圧着範囲３０ａによってガイドされ、被覆電線２００の姿勢は規制される。その結果、被覆電線２００は傾きが少ないより挿入に適した姿勢となって挿入動作が行われる。具体的には、圧着端子１０の圧着部３０の長手方向（Ｘ方向）に対して、被覆電線２００の中心軸が平行に挿入される。このように挿入に適した姿勢となった後に先端２０１ａａが電線用係止溝３４ａに到達するので、電線露出部２０１ａの先端２０１ａａが電線用係止溝３４に引っ掛かって変形するという事態が防止される。これによって、被覆電線２００の挿入動作を安定して行うことができ、被覆電線２００の圧着工程の効率の低下が抑制される。
【００４３】
また、上述したような被覆圧着範囲３０ａによるガイドに加え、電線用係止溝３４ａよりも後方の内面に、後方から前方に向かってテーパ部を有する凸状のガイド部３３を備えていてもよい。ガイド部３３の被覆圧着範囲３０ａ側にテーパ部があることによって、電線露出部２０１ａは電線圧着範囲３０ｂへより円滑に挿入される。ここで、圧着部３０の、被覆電線２００が挿入される端部である被覆圧着範囲３０ａのＸ方向後方側端部の内径をＥ１とし、ガイド部３３が形成する内径をＤ１とする。そして、被覆圧着範囲３０ａのＸ方向後方側端部の内径Ｅ１は、被覆電線２００の外径ｃよりも大きい。すなわち、ｂ＜ｃ＜Ｅ１である。これにより、上述した圧着端子１０への被覆電線２００の挿入時における作業性及び作業効率をより一層向上できる。
【００４４】
また、圧着部３０においては、電線露出部２０１ａの外径ｂよりも、ガイド部３３が形成する内径Ｄ１が大きく、かつ内径Ｄ１よりも被覆電線２００の外径ｃが大きい（すなわち、ｂ＜Ｄ１＜ｃ）。これによって、絶縁被覆２０２の被覆先端２０２ａはガイド部３３よりも奥に入り込まないので、アルミニウム芯線２０１と圧着端子１０間の電気接続品質が安定する。
【００４５】
また、圧着部３０においては、ガイド部３３が形成する内径Ｄ１と電線露出部２０１ａの外径ｂとの差（すなわち、挿入時にガイド部３３と電線露出部２０１ａとの間に生じる隙間）が、被覆圧着範囲３０ａの内径Ｅ１と被覆電線２００の外径ｃとの差（すなわち、挿入時に被覆圧着範囲３０ａと被覆電線２００の絶縁被覆２０２との間に生じる隙間）よりも大きい（すなわち、Ｅ１―ｃ＜Ｄ１−ｂ）。これによって、被覆圧着範囲３０ａによって被覆電線２００の姿勢が規制された状態でも、ガイド部３３と電線露出部２０１ａとの間には余裕が生じるので、電線露出部２０１ａの先端２０１ａａが電線用係止溝３４に引っ掛かって変形するという事態がより確実に防止される。
【００４６】
また、以上のように構成された圧着接続構造体１は、図５Ｂに示すように、圧着端子１０と被覆電線２００との組を少なくとも一組備えて、ワイヤーハーネスを構成することが可能である。
【００４７】
一方、圧着接続構造体１にコネクタを装着してワイヤーハーネスを構成することが可能である。具体的に、図７は、このような構成のワイヤーハーネスが一対のコネクタハウジングに装着されてなるコネクタを示す斜視図である。図７に示すように、圧着端子１０として雌型圧着端子１１を用いた圧着接続構造体１ａと、圧着端子１０として雄型圧着端子（図示せず）を用いた圧着接続構造体１ｂとがそれぞれ、一対のコネクタハウジングＨｃに装着されている。そして、圧着接続構造体１ａ，１ｂをそれぞれ、一対のコネクタハウジングＨｃのそれぞれに装着することによって、確実な導電性を有する雌型コネクタＣａ及び雄型コネクタＣｂを構成できる。
【００４８】
詳しくは、雌型圧着端子１１を有して構成された圧着接続構造体１ａを雌型のコネクタハウジングＨｃに装着することにより、雌型コネクタＣａを備えたワイヤーハーネス１００ａを構成する。また、雄型圧着端子（図示せず）を有して構成された圧着接続構造体１ｂを雄型のコネクタハウジングＨｃに装着することにより、雄型コネクタＣｂを備えたワイヤーハーネス１００ｂを構成する。そして、雌型コネクタＣａと雄型コネクタＣｂとをＸ方向に沿って嵌合することによって、ワイヤーハーネス１００ａ，１００ｂ同士を電気的かつ物理的に接続することができる。
【００４９】
（第２の実施形態）
図８Ａは、本発明の第２の実施形態である圧着端子の圧着部の断面図である。図８Ｂは、本発明の第２の実施形態である圧着端子の圧着部の断面図である。なお、図８Ａ、図８Ｂは、圧着端子１０の断面図である図４Ｂ、図４Ｃに相当する断面図である。また、図８Ａ、図８Ｂに示す圧着端子１０Ａのボックス部は図１に示す圧着端子１０のボックス部２０と同様の構成を有するため、説明を省略する。
【００５０】
図８Ａに示す圧着部３０Ａは、圧着端子１０の圧着部３０と同様に、被覆圧着範囲３０Ａａと、電線圧着範囲３０Ａｂと、封止部３０Ａｃと、を備えている。ここで、電線圧着範囲３０Ａｂは、被覆圧着範囲３０Ａａよりも内径が小さくなっており、ガイド部として機能する（以降、被覆圧着範囲３０Ａａを適宜ガイド部３３Ａと記載する。）。ここで、このガイド部３３Ａにより構成される円筒におけるＸ方向に平行な中心軸と、圧着部３０Ａにより構成される円筒のＸ方向に平行な中心軸とは略一致するように構成される。また、圧着部３０Ａは、電線圧着範囲３０Ａｂ（ガイド部３３Ａ）に電線用係止溝３４Ａを備えている。
【００５１】
圧着部３０Ａの、被覆電線２００が挿入される端部である被覆圧着範囲３０ＡａのＸ方向後方側端部の内径をＥ２とし、ガイド部３３Ａの内径をＤ２とする。ここで、この第２の実施形態において具体的には、内径Ｄ２はたとえば２．５ｍｍとし、内径Ｅ２はたとえば３．１ｍｍとする。また、被覆電線２００が挿入される端部である被覆圧着範囲３０ＡａのＸ方向後方側端部から、電線用係止溝３４Ａのうち、該端部に最も近い部分である電線用係止溝３４Ａａの被覆圧着範囲３０Ａａ側の端部までの長さをＡ２とする。ここで、この第２の実施形態において具体的には、長さＡ２はたとえば４．２ｍｍである。なお、被覆圧着範囲３０ＡａのＸ方向後方側端部の内径Ｅ２は、被覆電線２００の外径ｃよりも大きい。すなわち、ｂ＜ｃ＜Ｅ２である。これにより、圧着端子１０Ａへの被覆電線２００の挿入時における作業性及び作業効率をより一層向上できる。
【００５２】
ここで、圧着部３０Ａにおいては、圧着部３０と同様に、被覆圧着範囲３０ＡａのＸ方向後方側端部から、電線用係止溝３４Ａａの被覆圧着範囲３０Ａａ側の端部までの長さＡ２は、電線露出部２０１ａの長さａよりも長くなっている（すなわち、ａ＜Ａ２）。その結果、圧着部３０Ａに被覆電線２００を挿入するときには、まず、電線露出部２０１ａの先端２０１ａａが被覆圧着範囲３０ＡａのＸ方向後方側端部から挿入され、先端２０１ａａが電線用係止溝３４Ａａに到達する前に、絶縁被覆２０２の被覆先端２０２ａが被覆圧着範囲３０ＡａのＸ方向後方側端部に挿入される。ここで、この挿入時においては、被覆電線２００の中心軸と、圧着部３０ＡのＸ方向に平行な中心軸とを略一致させるのが好ましい。その後、先端２０１ａａが電線用係止溝３４Ａａに到達する。
【００５３】
これにより、被覆電線２００は内径がＥ２の被覆圧着範囲３０Ａａによってガイドされ、被覆電線２００の姿勢は規制される。その結果、被覆電線２００は傾きが少ないより挿入に適した姿勢となって挿入動作が行われる。このように挿入に適した姿勢となった後に先端２０１ａａが電線用係止溝３４Ａａに到達するので、電線露出部２０１ａの先端２０１ａａが電線用係止溝３４Ａに引っ掛かって変形するという事態が防止される。これによって、被覆電線２００の挿入動作を安定して行うことができ、被覆電線２００の圧着工程の効率の低下が抑制される。
【００５４】
また、ガイド部３３Ａの被覆圧着範囲３０Ａａ側にテーパ部があることによって、電線露出部２０１ａは電線圧着範囲３０Ａｂへより円滑に挿入される。ここで、電線露出部２０１ａがテーパ部に引っかかるのを抑制し、挿入をより一層円滑に行う観点からは、ガイド部３３Ａのテーパ部のＸ方向に対して成す角度θは、４５度以下が好ましい。
【００５５】
また、圧着部３０Ａにおいては、圧着部３０と同様に、電線露出部２０１ａの外径ｂよりも、ガイド部３３Ａの内径Ｄ２が大きく、かつ内径Ｄ２よりも被覆電線２００の外径ｃが大きい（すなわち、ｂ＜Ｄ２＜ｃ）。これによって、絶縁被覆２０２の被覆先端２０２ａはガイド部３３Ａよりも奥に入り込まないので、アルミニウム芯線２０１と圧着端子１０Ａ間の電気接続品質が安定する。
【００５６】
また、圧着部３０Ａにおいては、ガイド部３３Ａが形成する内径Ｄ２と電線露出部２０１ａの外径ｂとの差は、圧着部３０と同様に、被覆圧着範囲３０Ａａの内径Ｅ２と被覆電線２００の外径ｃとの差よりも大きい（すなわち、Ｅ２―ｃ＜Ｄ２−ｂ）。これによって、被覆圧着範囲３０Ａａによって被覆電線２００の姿勢が規制された状態でも、ガイド部３３Ａと電線露出部２０１ａとの間には余裕が生じるので、電線露出部２０１ａの先端２０１ａａが電線用係止溝３４Ａに引っ掛かって変形するという事態がより確実に防止される。そして、上述したように、挿入時における圧着部３０Ａと被覆電線２００との位置関係が管理できることによって、圧着後においても安定して圧着端子１０の止水性を確保することが可能になる。
【００５７】
（第２の実施形態の変形例）
次に、上述した第２の実施形態である圧着端子の変形例について説明する。図９は、この第２の実施形態である圧着端子１０Ａの他の例を示す断面図である。
【００５８】
図９に示すように、この変形例による圧着端子１０Ａは、第１及び第２の実施形態と同様に、長手方向Ｘの先端側である前方から後方に向かって、雄型圧着端子が有する挿入タブが挿入される中空四角柱体のボックス部２０Ａと、所定長さのトランジション部４０Ａを介してボックス部２０Ａの後方に設けられた後方視略Ｏ型形状の圧着部３０Ａと、を備える。また、ボックス部２０Ａは、長手方向Ｘの後方に向かって折り曲げられ、雄型圧着端子の挿入タブに接触する弾性接触片２１Ａを備えている。ボックス部２０Ａは、側面部２３Ａを重なり合うように折り曲げることによって、長手方向Ｘの前方側から見て略四角形状に構成されている。
【００５９】
また、第２の実施形態と異なり、圧着端子１０Ａは、封止部３０Ａｃとトランジション部４０Ａとの間の部分における接合部が、電線圧着範囲３０Ａｂの底面に対して圧着部３０Ａの中心軸Ｏ側にシフトしたシフト首部４１を有する。このシフト首部４１を設けることにより、第１の実施形態における圧着端子１０に比して、曲げ部分の傾斜領域が短くなるので、長手方向Ｘに沿った全長を短くすることができ、圧着端子１０Ａを小型化することが可能になる。さらに、シフト首部４１の接続部において、曲げ加工が施されていることにより、接続部において支持作用が生じ、上下方向（Ｚ方向）および左右方向（Ｙ方向）に対して外力が加えられても支持されるため、その強度を向上させることができる。その他の構成は、第２の実施形態である圧着端子１０Ａと同様であるので、説明を省略する。
【００６０】
（第３の実施形態）
図１０Ａは、本発明の第３の実施形態である圧着端子の圧着部の断面図である。図１０Ｂは、本発明の第３の実施形態である圧着端子の圧着部の断面図である。なお、図１０Ａ、図１０Ｂは、図８Ａ、図８Ｂに相当する断面図である。また、図１０Ａ、図１０Ｂに示す圧着端子１０Ｂのボックス部は図１に示す圧着端子１０のボックス部２０と同様の構成を有するため、説明を省略する。
【００６１】
圧着部３０Ｂは、圧着部３０、３０Ａと同様に、被覆圧着範囲３０Ｂａと、電線圧着範囲３０Ｂｂと、封止部３０Ｂｃと、を備えている。ここで、電線圧着範囲３０Ｂｂと被覆圧着範囲３０Ｂａとにおいては、外径は略同一であるが、電線圧着範囲３０Ｂｂの厚さが被覆圧着範囲３０Ｂａの厚さよりも大きい。これによって、電線圧着範囲３０Ｂｂは、被覆圧着範囲３０Ｂａよりも内径が小さくなっているため、ガイド部として機能する（以降、被覆圧着範囲３０Ｂａを適宜ガイド部３３Ｂと記載する。）。また、圧着部３０Ｂは、電線圧着範囲３０Ｂｂ（ガイド部３３Ｂ）に電線用係止溝３４Ｂを備えている。
【００６２】
圧着部３０Ｂの、被覆電線２００が挿入される端部である被覆圧着範囲３０ＢａのＸ方向後方側端部の内径をＥ３とし、ガイド部３３Ｂの内径をＤ３とする。ここで、この第３の実施形態において具体的には、内径Ｄ３はたとえば２．５ｍｍであり、内径Ｅ３はたとえば３．１ｍｍである。また、被覆電線２００が挿入される端部である被覆圧着範囲３０ＢａのＸ方向後方側端部から、電線用係止溝３４Ｂのうち、該端部に最も近い部分である電線用係止溝３４Ｂａの被覆圧着範囲３０Ｂａ側の端部までの長さをＡ３とする。ここで、この第３の実施形態において具体的には、長さＡ３はたとえば４．２ｍｍである。なお、被覆圧着範囲３０ＢａのＸ方向後方側端部の内径Ｅ３は、被覆電線２００の外径ｃよりも大きい。すなわち、ｂ＜ｃ＜Ｅ３である。これにより、圧着端子１０Ｂへの被覆電線２００の挿入時における作業性及び作業効率を向上できる。
【００６３】
ここで、圧着部３０Ｂにおいては、圧着部３０、３０Ａと同様に、被覆圧着範囲３０ＢａのＸ方向後方側端部から、電線用係止溝３４Ｂａの被覆圧着範囲３０Ｂａ側の端部までの長さＡ３が、電線露出部２０１ａの長さａよりも長くなっている（すなわち、ａ＜Ａ３）。その結果、圧着部３０Ｂに被覆電線２００を挿入するときには、まず、電線露出部２０１ａの先端２０１ａａが被覆圧着範囲３０ＢａのＸ方向後方側端部から挿入され、先端２０１ａａが電線用係止溝３４Ｂａに到達する前に、絶縁被覆２０２の被覆先端２０２ａが被覆圧着範囲３０ＢａのＸ方向後方側端部に挿入される。ここで、この挿入時においては、被覆電線２００の中心軸と、圧着部３０ＢのＸ方向に平行な中心軸とを略一致させるのが好ましい。その後、先端２０１ａａが電線用係止溝３４Ｂａに到達する。
【００６４】
これにより、被覆電線２００は内径がＥ３の被覆圧着範囲３０Ｂａによってガイドされ、被覆電線２００の姿勢は規制される。その結果、被覆電線２００は傾きが少ないより挿入に適した姿勢となって挿入動作が行われる。このように挿入に適した姿勢となった後に先端２０１ａａが電線用係止溝３４Ｂａに到達するので、電線露出部２０１ａの先端２０１ａａが電線用係止溝３４Ｂに引っ掛かって変形するという事態が防止される。これによって、被覆電線２００の挿入動作を安定して行うことができ、被覆電線２００の圧着工程の効率の低下が抑制される。
【００６５】
また、ガイド部３３Ｂの被覆圧着範囲３０Ｂａ側にテーパ部があることによって、電線露出部２０１ａは電線圧着範囲３０Ｂｂへより円滑に挿入される。ここで、電線露出部２０１ａがテーパ部に引っかかるのを抑制し、挿入をより一層円滑に行う観点からは、ガイド部３３Ｂのテーパ部のＸ方向に対して成す角度θは、４５度以下が好ましい。
【００６６】
また、圧着部３０Ｂにおいては、圧着部３０、３０Ａと同様に、電線露出部２０１ａの外径ｂよりも、ガイド部３３Ｂの内径Ｄ３が大きく、かつ内径Ｄ３よりも被覆電線２００の外径ｃが大きい（すなわち、ｂ＜Ｄ３＜ｃ）。これによって、絶縁被覆２０２の被覆先端２０２ａはガイド部３３Ｂよりも奥に入り込まないので、アルミニウム芯線２０１と圧着端子１０Ｂ間の電気接続品質が安定する。
【００６７】
また、圧着部３０Ｂにおいては、圧着部３０、３０Ａと同様に、ガイド部３３Ｂが形成する内径Ｄ３と電線露出部２０１ａの外径ｂとの差は、被覆圧着範囲３０Ｂａの内径Ｅ３と被覆電線２００の外径ｃとの差よりも大きい（すなわち、Ｅ３―ｃ＜Ｄ３−ｂ）。これによって、被覆圧着範囲３０Ｂａによって被覆電線２００の姿勢が規制された状態でも、ガイド部３３Ｂと電線露出部２０１ａとの間には余裕が生じるので、電線露出部２０１ａの先端２０１ａａが電線用係止溝３４Ｂに引っ掛かって変形するという事態がより確実に防止される。
【００６８】
また、電線圧着範囲３０Ｂｂの厚さを大きくすることによって圧着する際の圧縮率（圧着後の断面積を圧着前の断面積で除した値）を大きく保つことができるため、過剰な加重による端子の破損や変形を防止することができる。そして、上述したように、挿入時における圧着部３０Ｂと被覆電線２００との位置関係が管理できることによって、圧着後においても安定して圧着端子１０Ｂの止水性を確保することが可能になる。
【００６９】
（第４の実施形態）
〔圧着端子の製造方法〕
次に、本発明の第４の実施形態である圧着端子の製造方法について説明する。図１１Ａ、図１１Ｂ、及び図１１Ｃは、この第４の実施形態による圧着端子の製造方法での圧着部の溶接方法を示す斜視図である。
【００７０】
図１１Ａ〜図１１Ｃに示すように、この第４の実施形態においては、第１の実施形態による圧着端子の製造方法と異なり、長手方向溶接箇所Ｗ３が高さ方向に変化する溶接を行う。この場合、様々な形状の止水性のある圧着部３０Ｃを構成することができ、たとえば第２の実施形態の変形例において説明した、シフト首部４１を有する圧着端子１０Ａなどを製造することが可能になる。
【００７１】
すなわち、図１１Ａに示すように、プレス加工によって端子形状に打ち抜いた板材としての銅合金条を丸めると共に、長手方向Ｘの前端部分をつぶして、封止部３０Ｃｃを含む圧着部３０Ｃの形状にあらかじめ形成する。
【００７２】
そして、丸めて突き合わさる対向端部３２Ｃａ同士を長手方向Ｘの長手方向溶接箇所Ｗ３に沿ってファイバーレーザー溶接を行うと共に、封止部３０Ｃｃにおいて幅方向Ｙの幅方向溶接箇所Ｗ４に沿って溶接して封止する。以上により、圧着部３０Ｃを完成させる。ここで、第１の実施形態による密着端子１０においては、図２Ａ、図２Ｂ及び図２Ｃに示すように、いわゆる背開きの状態で上述した一連の工程によるファイバーレーザー溶接を行っているため、製造工程中に圧着端子１０を反対側に裏返す必要が生じる。これに対し、この第４の実施形態においては、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、上述したプレス加工からファイバーレーザー溶接までの一連の工程を通じて、圧着端子１０を裏返すことなく加工できる。そのため、製造工程を簡略化することができ、たとえば数百個／分程度の圧着端子の量産化が実現可能になるので、それに伴う低コスト化を図ることができる。
【００７３】
なお、図２Ａ〜図２Ｃに示すように、圧着部３０Ｃの底面側で対向端部３２Ｃａ同士を突き合わせて溶接してもよく、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、圧着部３０Ｃの上面側で対向端部３２Ｃａ同士を突き合わせて溶接してもよい。さらには、図１１Ｃに示すように、圧着状態において、圧着部３０Ｃの被覆圧着範囲３０Ｃａを、被覆電線２００の絶縁被覆２０２に対して正面視円形状に圧着し、電線圧着範囲３０Ｃｂを、アルミニウム芯線２０１に対して正面視略Ｕ字状に圧着してもよい。
【００７４】
また、圧着端子１０は、図１１Ａ〜図１１Ｃに示すように、帯状のキャリアＫに取り付けられたままの状態で圧着部３０Ｃを溶接してから、被覆電線２００を圧着接続する際、又は被覆電線２００を圧着接続した後、キャリアＫから分離してもよいが、キャリアＫから分離された状態で圧着端子１０を形成し、被覆電線２００を圧着接続してもよい。
【００７５】
このように製造することにより、アルミニウム芯線２０１を圧着部３０Ｃに挿入した圧着状態において、すき間が少なく止水性の高い圧着状態を実現できる圧着端子１０を製造することができる。従って、径が小さいアルミニウム芯線２０１であっても、すき間が少なく止水性の高い圧着状態を実現できる雌型圧着端子などの圧着端子１０を製造することができる。
【００７６】
以上、本発明者らによってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部を成す記述及び図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者などによりなされる他の実施形態、実施例及び運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【００７７】
たとえば上述した実施形態においては、圧着端子１０の圧着部３０を、アルミニウムやアルミニウム合金などからなるアルミニウム芯線２０１に圧着接続する例を説明したが、芯線にその他の金属を用いてもよく、たとえば、銅（Ｃｕ）やＣｕ合金などからなる金属導線や、アルミニウム線の外周に銅を配置してなる銅クラッドアルミ線（ＣＡ線）などを用いることも可能である。また、上述した実施形態において、ファイバーレーザー溶接以外であっても、所定の条件下においては、ＹＡＧレーザーやＣＯ２レーザーなどのその他のレーザーによる溶接を行うことも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、被覆電線を圧着接続する圧着端子、被覆電線と圧着端子とを圧着接続した圧着接続構造体、及び圧着接続構造体の製造方法に好適に利用でき、特に、高い止水性が要求される圧着端子及び圧着接続構造体、並びに圧着接続構造体の製造方法により好適に利用できる。
【符号の説明】
【００７９】
１、１ａ、１ｂ  圧着接続構造体
１０、１０Ａ、１０Ｂ  圧着端子
１１  雌型圧着端子
２０、２０Ａ  ボックス部
２１、２１Ａ  弾性接触片
２２  底面部
２３、２３Ａ  側面部
３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ  圧着部
３０ａ、３０Ａａ、３０Ｂａ、３０Ｃａ  被覆圧着範囲
３０ｂ、３０Ａｂ、３０Ｂｂ、３０Ｃｂ  電線圧着範囲
３０ｃ、３０Ａｃ、３０Ｂｃ、３０Ｃｃ  封止部
３１  圧着面
３２  バレル構成片
３２ａ、３２Ｃａ  対向端部
３３、３３Ａ、３３Ｂ  ガイド部
３４、３４ａ、３４Ａ、３４Ａａ、３４Ｂ、３４Ｂａ  電線用係止溝
４０、４０Ａ  トランジション部
４１  シフト首部
１００ａ、１００ｂ  ワイヤーハーネス
２００  被覆電線
２０１  アルミニウム芯線
２０１ａ  電線露出部
２０１ａａ  先端
２０２  絶縁被覆
２０２ａ  被覆先端
Ｃａ  雌型コネクタ
Ｃｂ  雄型コネクタ
Ｆｗ  ファイバーレーザー溶接装置
Ｈｃ  コネクタハウジング
Ｋ  キャリア
Ｏ  中心軸
Ｐ  仮想平面
Ｒ  領域
Ｗ１、Ｗ３  長手方向溶接箇所
Ｗ２、Ｗ４  幅方向溶接箇所
Ｘ  長手方向
Ｙ  幅方向
Ｚ  高さ方向
【要約】
導体部と前記導体部を被覆する被覆とを有する被覆電線の露出した前記導体部を圧着接続する圧着部を備える圧着端子であって、前記圧着部が、前記導体部が挿入される長手方向の一方の端部とは反対側の端部が封止された断面中空筒形状に形成され、封止された前記反対側の端部は、溶接することによって封止されており、前記圧着部は、前記露出した導体部が圧着される内部に、前記露出した導体部を係止するための係止部を有し、前記導体部が挿入される前記一方の端部から前記係止部のうち前記一方の端部に最も近い部分までの長さが、前記被覆電線の露出した前記導体部の長さよりも長い。【図１】
0005567237.tif 000002
【図２Ａ】
0005567237.tif 000003
【図２Ｂ】
0005567237.tif 000004
【図２Ｃ】
0005567237.tif 000005
【図３】
0005567237.tif 000006
【図４Ａ】
0005567237.tif 000007
【図４Ｂ】
0005567237.tif 000008
【図４Ｃ】
0005567237.tif 000009
【図５Ａ】
0005567237.tif 000010
【図５Ｂ】
0005567237.tif 000011
【図６】
0005567237.tif 000012
【図７】
0005567237.tif 000013
【図８Ａ】
0005567237.tif 000014
【図８Ｂ】
0005567237.tif 000015
【図９】
0005567237.tif 000016
【図１０Ａ】
0005567237.tif 000017
【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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