(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属素管上に感光層が設けられた電子写真感光体の製造方法であって、前記金属素管は、表皮を除去したビレットを先端にテーパ形状を有するマンドレルを用いてマンドレル押出加工し、さらに、抽伸加工及び表面処理加工を経て作成され、マンドレル押出加工後の押出管の内径真円度が５μｍ以上５０μｍ以下であって、金属素管の外径が４０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であり、電子写真感光体の駆動軸に対する全振れが５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、それを用いた画像形成方法、画像形成装置、プロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機、レーザープリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置においては高画質化の要求が高まっている。
画像形成に使用される電子写真感光体は、周囲に配置された各種ユニットにより、回転しながら帯電、潜像形成、現像、転写などの必要又は所望の処理がなされる。
高画質化のためには各処理が電子写真感光体全体に均一になされる必要がある。電子写真感光体は回転しながら用いられるため、高い振れ精度が要求される。
一般に電子写真感光体は、金属素管上に感光層を有し、金属素管両端開口部にフランジが装着されている。
金属素管は押出加工、抽伸加工の後、表面処理が施されて製造される。
【０００３】
特許文献１の特開２００７−０２５２７０号公報には駆動軸に対する全振れ８０μｍの金属素管が開示されている。
しかしこのように全振れが大きいと、多色の画像のずれが問題となり、高画質な画像を得ることができないという問題があった。さらに金属素管は中空であるため、外径が大きくなるほど、高い振れ精度を達成することは困難であるという問題もあった。
【０００４】
金属素管製造における押出加工は、一般的にポートホール方式が採用されていた。しかし特許文献２の特開２００２−２８７３９５号公報に開示されているように、ポートホール方式では継ぎ目が残る。このため内径の真円度が低く、抽伸加工、表面処理を施しても、振れ精度の高い電子写真感光体を得ることができないという問題があった。
また、切削加工の場合も、従来は金属素管の変形や歪みを保持手段により矯正して、切削加工して、高い全振れ精度を達成しようとしてきた。（特許文献３の特開２００８−２９２８８２号公報、特許文献４の特開２００６−２５５８８１号公報参照）。しかし、切削加工時に金属素管の変形や歪みを矯正しても、切削加工を終了し、金属素管を矯正していた保持手段からはずすと、金属素管の変形や歪みが戻ってしまい、全振れ精度が低下するという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
最近のフルカラー印刷などの用途においては、多色の画像のずれが問題とされる。特に商業印刷市場向けの画像形成装置においては、多彩な印刷用途に対応するため、トナーの色数もこれまでのブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色から、クリアトナー、特別色を加え５色、６色へと増加してきており、より一層画像ずれが問題となっていた。本発明は、このずれの極小化のために、寸法精度の高い電子写真感光体を安定して提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、金属素管上に感光層が設けられた電子写真感光体において、金属素管の外径が４０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であり、駆動軸に対する全振れが５μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体である。
また、本発明は、金属素管上に感光層が設けられた電子写真感光体において、金属素管がマンドレル押出加工されたものであり、押出加工後の内径真円度が５μｍ以上５０μｍ以下であることをも特徴とする電子写真感光体を包含する。
さらに、本発明は、「上記電子写真感光体を用いて、少なくとも電子写真感光体を帯電させる帯電プロセスと、帯電プロセスによって帯電させられた電子写真感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成プロセスと、潜像形成プロセスによって形成された静電潜像にトナーを付着させる現像プロセスと、現像プロセスによって形成されたトナー像を被転写体に転写させる転写プロセスとを含む画像形成方法」、「上記電子写真感光体と、少なくとも電子写真感光体を帯電させる帯電器と、帯電器によって帯電させられた電子写真感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成器と、潜像形成器によって形成された静電潜像にトナーを付着させる現像器と、現像器よって形成されたトナー像を被転写体に転写させる転写器とを有する画像形成装置」及び「上記電子写真感光体と、少なくとも電子写真感光体を帯電させる帯電器と、帯電器によって帯電させられた電子写真感光体表面に静電潜像を形成する潜像形成器と、潜像形成器によって形成された静電潜像にトナーを付着させる現像器と、現像器よって形成されたトナー像を被転写体に転写させる転写器からなる群から選ばれた一つの手段を有するものであって、画像形成装置本体に着脱可能としたことを特徴とする画像形成装置用プロセスカートリッジ」を包含する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば振れ精度の高い電子写真感光体を安定して提供することができ、多色の画像のずれが極小化される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の画像形成プロセスおよび画像形成装置を説明するための概略図である。
【図２】近接帯電機構を示す概略図である。
【図３】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【図４】本発明の実施例において切削加工に用いた精密旋盤の例を示す図である。
【図５】本発明における単振れ、全振れを説明する図である。
【図６】本発明における真円度を説明するである。
【図７】本発明における内径真円度を説明するである。
【図８】本発明におけるマンドレル先端形状の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［語句の定義、法廷法など］
以下、本発明を詳細に説明する。
上記課題解決のための手段から理解されるように、本発明では、あまり今まで注目されていなかった、内径真円度に注目している。
すなわち、本発明では、金属素管の変形や歪み矯正のための保持手段の保持力を強めるのではなく、保持の力が少なくでも、高い全振れ精度が達成できないかを種々検討の結果、金属素管の内径真円度を高めることにより、切削加工時に金属素管の変形や歪みを矯正するような余分な力を加える必要がなくなることが判明し、その結果、切削加工終了後に金属素管の変形や歪みが戻るという不具合もなくなり、高い全振れ精度を達成することができた。
そして、回転しながらの成型法は作製に時間がかかるので、回転しない成型法の方が圧倒的に低コストである。感光体用の金属素管はほとんどすべて回転しない成型法がとられていると認識しているが、内径真円度を高めたことによる効果は、金属素管の内側を保持して加工を行う場合に非常に大きくなる。例えば切削加工などである。
【００１０】
ここで、本発明における「駆動軸に対する全振れ」の測定法について説明すると、図５に示されるように、（１）；円筒の中心軸（駆動軸）を固定して、感光体を回転させる。
（２）；そのとき図中の（Ｉ）、（II）及び（III）（３ヶ所とは限らない）の中心軸からの距離を測定する。測定手段はレーザーを使ったり、ダイヤルゲージを使ったり、手段は問わない。
（４）；各位置の１周したときの距離の最大値と最小値の差が各位置の振れ（単振れ）になる。
（５）；単振れの最大値が全振れになる。
【００１１】
また、本発明における「真円度」とは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６２１−１９８４によるものであって、真円度とは、円形形体の幾何学的に正しい円からの狂いの大きさをいう。真円度は、円形形体を２つの同心の幾何学的円で挟んだとき、同心円の間隔が最小となる場合の、２円の半径の差で表わす。
またここで、円形形体とは、図６に示されるように、円形の形状や回転運度の軌跡のような機能上円であるような線である。
さらに、本発明における「内径真円度」は、図７に示されるように、金属素管には肉厚があるので、内側の形状の真円度をいう。
【００１２】
［金属素管、その作成法］
本発明の金属素管は、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属材料に押出加工を施し、引抜やしごきなどによる抽伸加工を施し、切削加工やホーニング加工やセンタレス加工などの表面処理を施して製造される。
本発明において、押出加工はマンドレル方式で行われることが好ましい。
【００１３】
材料を溶融、精錬、鋳造し、ビレットを作製し、所定の押出温度でマンドレルを使って押し出す。なお直接押出、間接押出、などにより加工される。
マンドレル方式で加工されたものは、継ぎ目がないために、内径の真円度が高くなる。
その後の加工では、素管端部を内側から保持するものが多いため、内径の真円度が高ければ、容易に振れ精度の高い金属素管を製造することができる。
【００１４】
［押し出し工程］
押出工程の要点について念のため、要点を説明すると、マンドレルの先端形状は図８のようにテーパーがあることが好ましい。押し出し時に集中応力が発生するのを避けるためであり、このような形状にすることにより、真円度、偏肉、全振れ、直角度がよくなる。なお、後程詳述する実施例ではすべて（ｂ）の形状で行ったが、むろん、本発明はこれらに限られる訳ではない。
押し出し前にビレット表皮を除去することが好ましい。すなわち、一般にビレット表皮には偏析層があるため、これを除去してから押し出し加工することが好ましい。これにより、押し出しが均一に行われるため真円度、偏肉、全振れ、直角度がよくなる。なお、後述の実施例では、すべて表皮２ｍｍを切削加工にて除去したものを用いた。ビレットの形状は円柱のものであった。ビレットは購入品でもむろん問題はない。
【００１５】
押出加工後の内径真円度が５μｍ以上５０ｍｍ以下であれば、多少の偏肉があってもその後の加工によってなくすことができる。
なお、押出加工後の偏肉は７０μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは６０μｍ以下である。また押出加工後の全振れは５０μｍ以下が好ましい。
さらに押出加工後の直角度は１００μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは７０μｍ以下である。
【００１６】
抽伸加工は、外径、内径、肉厚を整えるために行われ、引抜やしごきなどにより行われる。
表面処理は、切削加工、ホーニング加工、センタレス加工などにより行われる。
【００１７】
［本発明の感光体、これを用いた画像形成装置と画像形成方法、プロセスカートリッジ］
本発明の電子写真感光体は、画像形成時に使用され、図１のように周囲に配置された各種ユニットにより、回転しながら帯電、潜像形成、現像、転写などの必要又は所望の処理がなされる。
したがって、高画質化のためには各処理が電子写真感光体全体に均一になされる必要がある。電子写真感光体は回転しながら用いられるため、高い振れ精度が要求される。
【００１８】
本発明の電子写真感光体は、金属素管上に感光層を有し、金属素管両端開口部にフランジが装着されている。
そして近年の高画質化の要求に応えるためには、金属素管の外径が４０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下であっても、駆動軸に対する全振れが５μｍ以上５０μｍ以下である必要があることが本発明において判明した。
【００１９】
［感光層］
次に、本発明の感光層について説明する。
感光層は必要に応じて中間層、電荷発生層、電荷輸送層、保護層を有していてもよい。
【００２０】
＜中間層について＞
本発明の電子写真感光体においては、金属素管上に中間層を設けることができる。
中間層はバインダー樹脂に顔料が分散された構成のもの、酸化被膜などが用いられる。
バインダー樹脂は、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂などが挙げられる。
【００２１】
顔料は、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウムなどで例示できる金属酸化物などが挙げられる。これらの顔料は表面処理されていてもよい。
中間層の膜厚は０〜５μｍが適当である。
【００２２】
＜電荷発生層、電荷輸送層について＞
電荷発生層、電荷輸送層は電荷発生物質と電荷輸送物質を含む単層構成でもよいし、電荷発生層と電荷輸送層がわかれた積層型でもよい。説明の都合上、積層型から先に述べる。
【００２３】
（電荷発生層について）
電荷発生層は、電荷発生物質を主成分とする層である。電荷発生物質としては、特に限定はなく、フタロシアニンやアゾなど公知の材料を用いることができる。
電荷発生層は、前記電荷発生物質を必要に応じてバインダー樹脂とともに適当な溶剤中にビーズミル、超音波などを用いて分散し、塗布・乾燥することにより形成される。
【００２４】
必要に応じて電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどが挙げられる。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０〜５００重量部、好ましくは１０〜３００重量部が適当である。
電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜２μｍである。
【００２５】
（電荷輸送層について）
電荷輸送層は、電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤などを添加することもできる。
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とがある。正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジエン誘導体、ピレン誘導体など、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体などその他公知の材料が挙げられる。これらの電荷輸送物質は単独、または２種以上混合して用いられる。
【００２６】
電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体などの電子受容性物質が挙げられる。
【００２７】
結着樹脂としてはポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００２８】
電荷輸送物質の量は結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。また、電荷輸送層の膜厚は５〜１００μｍ程度とすることが好ましい。
また、電荷輸送層には電荷輸送物質としての機能とバインダー樹脂の機能を持った高分子電荷輸送物質も良好に使用される。これら高分子電荷輸送物質から構成される電荷輸送層は耐摩耗性に優れたものである。高分子電荷輸送物質としては、公知の材料が使用できるが、特に、トリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートが良好に用いられる。
【００２９】
また、電荷輸送層に使用される高分子電荷輸送物質として、上述の高分子電荷輸送物質の他に、電荷輸送層の成膜時には電子供与性基を有するモノマーあるいはオリゴマーの状態で、成膜後に硬化反応あるいは架橋反応をさせることで、最終的に２次元あるいは３次元の架橋構造を有する重合体も含むものである。
また、上記反応性モノマーとして、全部もしくは一部に電荷輸送能を有するモノマーを使用することは非常に有効な手段である。このようなモノマーを使用することにより、網目構造中に電荷輸送部位が形成され、電荷輸送層としての機能を十分に発現することが可能となる。電荷輸送能を有するモノマーとしては、トリアリールアミン構造を有する反応性モノマーが有効に使用される。
その他の電子供与性基を有する重合体としては、公知単量体の共重合体や、ブロック重合体、グラフト重合体、スターポリマーや、また、例えば特開平３―１０９４０６号公報、特開２０００―２０６７２３号公報、特開２００１―３４００１号公報などに開示されているような電子供与性基を有する架橋重合体などを用いることも可能である。
【００３０】
上記は積層型の場合について述べたが、本発明においては単層構成でも構わない。単層構成とするためには、少なくとも上述の電荷発生物質とバインダー樹脂を含有する単一層を設けることで構成され、バインダー樹脂としては電荷発生層や電荷輸送層の説明の所に記載したものが良好に使用される。また、電荷輸送物質を併用することで、高い光感度、高いキャリア輸送特性、低い残留電位が発現され、良好に使用できる。この際、使用する電荷輸送物質は、電子写真感光体表面に帯電させる極性に応じて、正孔輸送物質、電子輸送物質の何れかが選択される。更に、上述した高分子電荷輸送物質もバインダー樹脂と電荷輸送物質の機能を併せ持つため、単層感光層には良好に使用される。
【００３１】
＜保護層について＞
本発明の電子写真感光体には、耐久性を向上させるために保護層を設けてもよい。
保護層は、樹脂膜、好ましくは架橋型樹脂が用いられる。
架橋型樹脂の例としてはラジカル重合性モノマーを硬化することによるものが挙げられる。
例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソブチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、セチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンモノマー、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビスフェノールＡ−ＥＯ変性ジアクリレート、ビスフェノールＦ−ＥＯ変性ジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシ変性（以後ＥＯ変性）トリアクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキシ変性（以後ＰＯ変性）トリアクリレート、トリメチロールプロパンカプロラクトン変性トリアクリレート、トリメチロールプロパンアルキレン変性トリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、グリセロールエピクロロヒドリン変性（以後ＥＣＨ変性）トリアクリレート、グリセロールＥＯ変性トリアクリレート、グリセロールＰＯ変性トリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、ジペンタエリスリトールカプロラクトン変性ヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル化ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、リン酸ＥＯ変性トリアクリレート、２，２，５，５，−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレートなどが挙げられ、これらは単独又は２種類以上を併用しても差し支えない。
【００３２】
さらにフィラーを含有させることにより耐久性を向上させることもできる。
保護層に用いられるフィラーとしては、シリコーン樹脂微粒子、アルミナ微粒子、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子、ＤＬＣ、非結晶カーボン微粒子、フラーレン微粒子、コロイダルシリカ、導電性粒子（酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ、アンチモンをドープした酸化ジルコニウム）が挙げられる。
また、前記のような電荷輸送性物質を含有させることにより、良好な電気特性を得ることもできる。
なお保護層の膜厚は２〜１５μｍ程度が適当である。
【００３３】
＜フランジ装着について＞
金属素管両端開口部に保持・駆動のためのフランジが装着されて電子写真感光体となる。
フランジ装着は感光層を設ける前でも設けた後でもよい。
フランジの全振れは２０μｍ以下が好ましく、さらに好ましくは１０μｍ以下である。
【００３４】
＜画像形成方法及び装置例について＞
次に、図面を用いて本発明の画像形成装置を詳しく説明する。
図１は、本発明の画像形成プロセスおよび画像形成装置を説明するための概略図であり、下記に示すような変形例も本発明の範疇に属するものである。
【００３５】
図１において、電子写真感光体（２１）は金属素管上に少なくとも感光層が設けられている。帯電ローラ（２３）、転写前チャージャ（２７）、転写チャージャ（３０）、分離チャージャ（３１）、クリーニング前チャージャ（３３）には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャ）、帯電ローラ、転写ローラを始めとする公知の手段が用いられる。
【００３６】
これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式が望ましい。接触帯電方式においては帯電効率が高くオゾン発生量が少ないなどのメリットを有する。
ここでいう接触方式の帯電部材とは、電子写真感光体表面に帯電部材の表面が接触するタイプのものであり、帯電ローラ、帯電ブレード、帯電ブラシの形状がある。中でも帯電ローラや帯電ブラシが良好に使用される。
【００３７】
また、近接配置した帯電部材とは、電子写真感光体表面と帯電部材表面の間に２００μｍ以下の空隙（ギャップ）を有するように非接触状態で近接配置したタイプのものである。
空隙の距離から、コロトロン、スコロトロンに代表される公知の帯電器とは区別されるものである。本発明において使用される近接配置された帯電部材は、電子写真感光体表面との空隙を適切に制御できる機構のものであればいかなる形状のものでも良い。例えば、電子写真感光体の回転軸と帯電部材の回転軸を機械的に固定して、適正ギャップを有するような配置にすればよい。中でも、帯電ローラの形状の帯電部材を用い、帯電部材の非画像形成部両端にギャップ形成部材を配置して、この部分のみを電子写真感光体表面に当接させ、画像形成領域を非接触配置させる、あるいは電子写真感光体非画像形成部両端ギャップ形成部材を配置して、この部分のみを帯電部材表面に当接させ、画像形成領域を非接触配置させる様な方法が、簡便な方法でギャップを安定して維持できる方法である。特に特開２００２−１４８９０４号公報、特開２００２−１４８９０５号公報に記載された方法は良好に使用できる。帯電部材側にギャップ形成部材を配置した近接帯電機構の一例を図２に示す。前記方式を用いることで、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、トナーなどによる汚れが生じない、接触による機械的摩耗が発生しないなどの利点を有していることから良好に使用される。さらに印加方式としては、交流重畳を用いることでより帯電ムラが生じにくいなどの利点を有し、良好に使用できる。
【００３８】
このような接触方式の帯電部材あるいは非接触帯電方式の帯電部材を用いた場合、振れ精度が悪いと、接触状態またはギャップが均一にならない。しかしながら、本発明に用いられる電子写真感光体は、振れ精度がよいため、接触状態またはギャップが均一になるという効果がある。
【００３９】
また、画像露光部（２５）には、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの高輝度を確保できる光源が使用される。
【００４０】
除電ランプ（２２）などの光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
【００４１】
さて、現像ユニット（２６）により電子写真感光体（２１）上に現像されたトナーは、転写紙（２９）に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、電子写真感光体（２１）上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、ファーブラシ（３４）およびブレード（３５）により、電子写真感光体より除去される。クリーニングは、クリーニングブラシだけで行なわれることもあり、クリーニングブラシにはファーブラシ、マグファーブラシを始めとする公知のものが用いられる。
【００４２】
電子写真感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行なうと、電子写真感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られ、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。かかる現像手段には、公知の方法が適用されるし、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【００４３】
以上に示すような画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、電子写真感光体を内蔵し、他に帯電手段、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段などを含んだ１つの装置（部品）である。
プロセスカートリッジの形状などは多く挙げられるが、一般的な例として、図３に示すものが挙げられる。
【実施例】
【００４４】
次に、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、「部」は、すべて重量部を表わす。
【実施例１】
【００４５】
ＪＩＳ１０５０アルミニウム合金用材料を溶融（非酸化性雰囲気下）、精錬、鋳造し、ビレットを作製した。
その後、マンドレルを通して間接押出により押出管を作製した。内径真円度は５μｍ、偏肉は９μｍ、全振れは２５μｍ、直角度は１８μｍであった。
その押出管に引抜加工を施し、切断して、外径４０．２ｍｍ、内径３８ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムシリンダーを作製した。
このシリンダーを図４に示される精密旋盤にセットし、バルーンチャック（３）（４）、芯押台であるダンパー（７）により内側から保持した状態で、粗素管（シリンダー）（１）を、刃物台移動機構（８）により被加工物であるシリンダー（１）に沿って移動される刃物台（５）で切削加工を施し、外径４０ｍｍ金属素管を得た。（なお図中、符号（２）は主軸を駆動するモータ、符号（３）は主軸側のバルーンチャック、符号（４）は、主軸と反対側のバルーンチャック、符号（９）は千万のベース、符号（１１ａ）は主軸側のバルーンチャック（３）への加圧気体供給配管、符号（１１ｂ）は反対側のバルーンチャック（４）への加圧気体供給配管、符号（１２ａ）（１２ｂ）は圧力計、符号（１３ａ）（１３ｂ）は電磁弁、符号（１４）は、加圧気体供給源、をそれぞれ表わす。）
その後、金属素管上に下記組成の中間層用塗工液を用いて塗布後、１３０℃／２０分間乾燥を行ない、約３．５μｍの中間層を形成した。続いて下記組成の電荷発生層用塗工液を用いて塗布後、１３０℃／２０分間乾燥を行ない、約０．２μｍの電荷発生層を形成した。さらに、下記組成の電荷輸送層用塗工液を用いて塗布後、１３０℃／２０分間乾燥を行ない、約３０μｍの電荷輸送層を形成し、全振れ４μｍのフランジを装着して電子写真感光体１を作製した。
【００４６】
（中間層用塗工液）
酸化チタンＣＲ−ＥＬ（石原産業社製）：５０部
アルキッド樹脂ベッコライトＭ６４０１−５０：１５部
（固形分５０重量％、大日本インキ化学工業社製）
メラミン樹脂Ｌ−１４５−６０：８部
（固形分６０重量％、大日本インキ化学工業社製）
２−ブタノン：１２０部
【００４７】
（電荷発生層用塗工液）
下記構造式の非対称ビスアゾ顔料：２．５部
ポリビニルブチラール（「ＸＹＨＬ」ＵＣＣ製）：０．５部
メチルエチルケトン：１１０部
シクロヘキサノン：２６０部
【００４８】
【化１】
0005594581.tif 000002
【００４９】
（電荷輸送層用塗工液）
ポリカーボネートＺポリカ（帝人化成社製）：１０部
下記構造式で示される電荷輸送性化合物：７部
テトラヒドロフラン：８０部
シリコーンオイル：０．００２部
（ＫＦ５０−１００ｃｓ、信越化学工業社製）
【００５０】
【化２】
0005594581.tif 000003
【実施例２】
【００５１】
ＪＩＳ１０５０アルミニウム合金用材料を溶解、精錬、鋳造し、ビレットを作製した。
その後、マンドレルを通して間接押出により押出管を作製した。内径真円度は１５μｍ、偏肉は２４μｍ、振れは３０μｍ、直角度は３７μｍであった。
その押出管に引抜加工を施し、切断して、外径６０．２ｍｍ、内径５８ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムシリンダーを作製した。
このシリンダーを図４に示される精密旋盤にセットし、バルーンチャック、ダンパーにより、内側から保持した状態で切削加工を施し、外径６０ｍｍ金属素管を得た。
その後、実施例１と同様に中間層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、全振れ１０μｍのフランジを装着して電子写真感光体２を作製した。
【実施例３】
【００５２】
ＪＩＳ１０５０アルミニウム合金用材料を溶解、精錬、鋳造し、ビレットを作製した。
その後、マンドレルを通して間接押出により押出管を作製した。内径真円度は２３μｍ、偏肉は３２μｍ、全振れは３６μｍ、直角度は５１μｍであった。
その押出管に引抜加工を施し、切断して、外径１００．２ｍｍ、内径９８ｍｍ、長さ３８０ｍｍのアルミニウムシリンダーを作製した。
このシリンダーを図４に示される精精密旋盤にセットし、バルーンチャック、ダンパーにより、内側から保持した状態で切削加工を施し、外径１００ｍｍ金属素管を得た。
その後、実施例１と同様に中間層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、全振れ１６μｍのフランジを装着して電子写真感光体３を作製した。
【実施例４】
【００５３】
ＪＩＳ１０５０アルミニウム合金用材料を溶解、精錬、鋳造し、ビレットを作製した。
その後、マンドレルを通して間接押出により押出管を作製した。内径真円度は３８μｍ、偏肉は５１μｍ、全振れは４３μｍ、直角度は７６μｍであった。
その押出管に引抜加工を施し、切断して、外径１２０．２ｍｍ、内径１１８ｍｍ、長さ３８０ｍｍのアルミニウムシリンダーを作製した。
このシリンダーを図４に示される精密旋盤にセットし、バルーンチャック、ダンパーにより、内側から保持した状態で切削加工を施し、外径１２０ｍｍ金属素管を得た。
その後、実施例１と同様に中間層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、全振れ１８μｍのフランジを装着して電子写真感光体４を作製した。
【実施例５】
【００５４】
ＪＩＳ１０５０アルミニウム合金用材料を溶解、精錬、鋳造し、ビレットを作製した。
その後、マンドレルを通して間接押出により押出管を作製した。内径真円度は５０μｍ、偏肉は７０μｍ、全振れは５０μｍ、直角度は１００μｍであった。
その押出管に引抜加工を施し、切断して、外径１５０．２ｍｍ、内径１４８ｍｍ、長さ３８０ｍｍのアルミニウムシリンダーを作製した。
このシリンダーを図４に示される精密旋盤にセットし、バルーンチャック、ダンパーにより、内側から保持した状態で切削加工を施し、外径１５０ｍｍ金属素管を得た。
その後、実施例１と同様に中間層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、全振れ２０μｍのフランジを装着して電子写真感光体５を作製した。
【００５５】
「比較例１」
ＪＩＳ１０５０アルミニウム合金用材料を溶解、精錬、鋳造し、ビレットを作製した。
その後、ポートホール押出方式により押出管を作製した。内径真円度は５１μｍ、偏肉は７３μｍ、全振れは５４μｍ、直角度は１０２μｍであった。
その押出管に引抜加工を施し、切断して、外径４０．２ｍｍ、内径３８ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムシリンダーを作製した。このシリンダーを図４に示される精密旋盤にセットし、バルーンチャック、ダンパーにより、内側から保持した状態で切削加工を施し、外径４０ｍｍ金属素管を得た。
その後、実施例１と同様に中間層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、全振れ４μｍのフランジを装着して電子写真感光体６を作製した。
【００５６】
「比較例２」
ＪＩＳ１０５０アルミニウム合金用材料を溶解、精錬、鋳造し、ビレットを作製した。
その後、ポートホール押出方式により押出管を作製した。内径真円度は１０２μｍ、偏肉は１６０μｍ、全振れは１０３μｍ、直角度は１５５μｍであった。
その押出管に引抜加工を施し、切断して、外径１５０．２ｍｍ、内径１４８ｍｍ、長さ３８０ｍｍのアルミニウムシリンダーを作製した。このシリンダーを図４に示される精密旋盤にセットし、バルーンチャック、ダンパーにより、内側から保持した状態で切削加工を施し、外径１５０ｍｍ金属素管を得た。
その後、実施例１と同様に中間層、電荷発生層、電荷輸送層を形成し、全振れ２０μｍのフランジを装着して電子写真感光体７を作製した。
【００５７】
内径真円度、偏肉、直角度は東京精密製、真円度測定機  ＲＯＮＤＣＯＭ  ６０Ａ  で測定した。
押出管、金属素管、電子写真感光体の全振れはリコー製振れ測定器により測定した。
フランジの全振れはミツトヨ製テストインジケーターで測定した。
上記のようにして作製した電子写真感光体１から７の全振れ精度を測定した。
【００５８】
さらに電子写真感光体１から７を図１に示す画像形成装置に搭載し、ＩＳＯ／ＪＩＳ−ＳＣＩＤ画像Ｎ１（ポートレート）を出力して、カラー色の再現性について評価した。なお、色再現性評価は良好なものから悪い方に順に５，４，３，２，１と表わした。以上の結果を表１に示す。表中、画像評価の欄における評価基準はつぎのとおりである。
５；色再現性が極めて良好で、ルーペで拡大観測しても精緻色ずれが全く見い出されず。
４；色再現性が非常に良好。
３；色再現性が良好で、肉眼でみたときカラー色の再現性に問題ある部分を発見できず。
２；肉眼で注意深くみたとき、カラー色の再現性に問題ある部分を発見することができる。
１；肉眼でみたときカラー色の再現性に問題ある部分がある。
【００５９】
【表１】
0005594581.tif 000004
【符号の説明】
【００６０】
（図１について）
２１  電子写真感光体
２２  除電ランプ
２３  帯電部材
２５  画像露光部
２６  現像ユニット
２７  転写前チャージャ
２８  レジストローラ
２９  転写紙
３０  転写チャージャ
３１  分離チャージャ
３２  分離爪
３３  クリーニング前チャージャ
３４  ファーブラシ
３５  ブレード
（図２について）
５０  電子写真感光体
５１  帯電ローラ
５２  ギャップ形成部材
５３  金属シャフト
５４  画像形成領域
５５  非画像形成領域
（図３について）
７６  電子写真感光体
７７  帯電チャージャ
７８  クリーニングブラシ
７９  画像露光部
８０  現像ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６１】
【特許文献１】特開２００７−０２５２７０号公報
【特許文献２】特開２００２−２８７３９５号公報
【特許文献３】特開２００８−２９２８８２号公報
【特許文献４】特開２００６−２５５８８１号公報
【図１】
0005594581.tif 000005
【図２】
0005594581.tif 000006
【図３】
0005594581.tif 000007
【図４】
0005594581.tif 000008
【図５】
0005594581.tif 000009
【図６】
0005594581.tif 000010
【図７】
0005594581.tif 000011
【図８】
0005594581.tif 000012