(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
海外ローミング中であることを検知すると、自端末に設定されたメールの受信許否を決定するためのフィルタ情報をサーバに送信する携帯端末と、
前記フィルタ情報に基づいて、前記携帯端末に対するメールの配布を規制するサーバとを備えたメール着信制御システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、前記サーバが自端末宛のメールを受信したことを検出したときに、前記フィルタ情報を前記サーバに送信することを特徴とする請求項１記載のメール着信制御システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、海外ローミング中であることを検知した場合において、前記フィルタ情報が更新されると、該フィルタ情報を前記サーバに送信することを特徴とする請求項１記載のメール着信制御システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、前記サーバに前記フィルタ情報を送信済みの場合は、更新されたフィルタ情報と送信済みのフィルタ情報との差分情報をフィルタ情報として前記サーバに送信することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載のメール着信制御システム。
【請求項５】
前記フィルタ情報は、記載されたアドレスを送信元とするメールの受信を拒否するフィルタ情報である受信拒否リストを含み、
前記携帯端末は、海外ローミング中であることを検知した場合において、メール送信時に、当該メールの宛先アドレスが前記フィルタ情報である受信拒否リストに含まれる場合は、該宛先アドレスをフィルタ情報から削除するとともに、更新したフィルタ情報をサーバに送信することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載のメール着信制御システム。
【請求項６】
前記フィルタ情報は、記載されたアドレスを送信元とするメールの受信を許可するフィルタ情報である受信許可リストを含み、
前記携帯端末は、海外ローミング中であることを検知した場合において、メール送信時に、当該メールの宛先アドレスが前記フィルタ情報である受信許可リストに含まれない場合は、該宛先アドレスをフィルタ情報に追加するとともに、更新したフィルタ情報をサーバに送信することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載のメール着信制御システム。
【請求項７】
前記フィルタ情報は、記載されたアドレスを宛先とする全てのメールの受信を拒否するフィルタ情報である受信拒否アドレスリストを更に含むことを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれか１項記載のメール着信制御システム。
【請求項８】
前記携帯端末は、海外ローミング後に国内網に接続したことを検出したとき、前記サーバにメール受信要求とともにフィルタ情報の解除要求を送信し、前記サーバのフィルタ情報の設定を解除することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項記載のメール着信制御システム。
【請求項９】
海外ローミング中であることを検知する無線送受信手段と、
前記無線送受信手段により海外ローミング中であることを検知されると、自端末に設定されたメールの受信許否を決定するためのフィルタ情報をサーバに送信する制御手段を備えた携帯端末。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記サーバが自端末宛のメールを受信したことを検出したときに、前記フィルタ情報を前記サーバに送信することを特徴とする請求項９記載の携帯端末。
【請求項１１】
前記制御手段は、海外ローミング中であることを検知した場合において、前記フィルタ情報が更新されると、該フィルタ情報を前記サーバに送信することを特徴とする請求項９記載の携帯端末。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記サーバに前記フィルタ情報を送信済みの場合は、更新されたフィルタ情報と送信済みのフィルタ情報との差分情報をフィルタ情報として前記サーバに送信することを特徴とする請求項９ないし請求項１１のいずれか１項記載の携帯端末。
【請求項１３】
前記フィルタ情報は、記載されたアドレスを送信元とするメールの受信を拒否するフィルタ情報である受信拒否リストを含み、
前記制御手段は、海外ローミング中であることを検知した場合において、メール送信時に、当該メールの宛先アドレスが前記フィルタ情報である受信拒否リストに含まれる場合は、該宛先アドレスをフィルタ情報から削除するとともに、更新したフィルタ情報をサーバに送信することを特徴とする請求項９ないし請求項１２のいずれか１項記載の携帯端末。
【請求項１４】
前記フィルタ情報は、記載されたアドレスを送信元とするメールの受信を許可するフィルタ情報である受信許可リストを含み、
前記制御手段は、海外ローミング中であることを検知した場合において、メール送信時に、当該メールの宛先アドレスが前記フィルタ情報である受信許可リストに含まれない場合は、該宛先アドレスをフィルタ情報に追加するとともに、更新したフィルタ情報をサーバに送信することを特徴とする請求項９ないし請求項１２のいずれか１項記載の携帯端末。
【請求項１５】
前記フィルタ情報は、記載されたアドレスを宛先とする全てのメールの受信を拒否するフィルタ情報である受信拒否アドレスリストを更に含むことを特徴とする請求項９から請求項１４のいずれか１項記載の携帯端末。
【請求項１６】
前記制御手段は、海外ローミング後に国内網に接続したことを検出したとき、前記サーバにメール受信要求とともにフィルタ情報の解除要求を送信し、前記サーバのフィルタ情報の設定を解除することを特徴とする請求項９から請求項１５のいずれか１項記載の携帯端末。
【請求項１７】
携帯端末が、メールの受信許否を決定するためのフィルタ情報を設定し、海外ローミング中であることを検知し、
海外ローミング中であることが検知されると、サーバが、前記フィルタ情報に基づいて、携帯端末に対するメールの配布を規制することを備えたメール着信制御方法。
【請求項１８】
自端末宛のメールを受信したことを検出したときに、前記フィルタ情報を前記サーバに送信することを特徴とする請求項１７記載のメール着信制御方法。
【請求項１９】
前記フィルタ情報が更新されると、海外ローミング中であることを検知した場合において、該フィルタ情報を前記サーバに送信することを特徴とする請求項１７記載のメール着信制御方法。
【請求項２０】
前記サーバに前記フィルタ情報を送信済みの場合は、更新されたフィルタ情報と送信済みのフィルタ情報との差分情報をフィルタ情報として前記サーバに送信することを特徴とする請求項１７ないし請求項１９のいずれか１項記載のメール着信制御方法。
【請求項２１】
前記フィルタ情報は、記載されたアドレスを送信元とするメールの受信を拒否するフィルタ情報である受信拒否リストを含み、
海外ローミング中であることを検知した場合において、メール送信時に、当該メールの宛先アドレスが前記フィルタ情報である受信拒否リストに含まれる場合は、該宛先アドレスをフィルタ情報から削除するとともに、更新したフィルタ情報をサーバに送信することを特徴とする請求項１７ないし請求項２０のいずれか１項記載のメール着信制御方法。
【請求項２２】
前記フィルタ情報は、記載されたアドレスを送信元とするメールの受信を許可するフィルタ情報である受信許可リストを含み、
海外ローミング中であることを検知した場合において、メール送信時に、当該メールの宛先アドレスが前記フィルタ情報である受信許可リストに含まれない場合は、該宛先アドレスをフィルタ情報に追加するとともに、更新したフィルタ情報をサーバに送信することを特徴とする請求項１７ないし請求項２０のいずれか１項記載のメール着信制御方法。
【請求項２３】
前記フィルタ情報は、記載されたアドレスを宛先とする全てのメールの受信を拒否するフィルタ情報である受信拒否アドレスリストを更に含むことを特徴とする請求項１７から請求項２２のいずれか１項記載のメール着信制御方法。
【請求項２４】
海外ローミング後に国内網に接続したことを検出したとき、前記サーバにメール受信要求とともにフィルタ情報の解除要求を送信し、前記サーバのフィルタ情報の設定を解除することを特徴とする請求項１７から請求項２３のいずれか１項記載のメール着信制御方法。
【請求項２５】
携帯端末の動作を制御するプログラムであって、
海外ローミング中であることを検知する処理と、
海外ローミング中であることが検知されると、自端末に設定されたメールの受信許否を
決定するためのフィルタ情報をサーバに送信する処理とを、
コンピュータに実行させる、プログラム。
【請求項２６】
前記サーバが自端末宛のメールを受信したことを検出したときに、前記フィルタ情報を前記サーバに送信する処理をコンピュータに実行させる、請求項２５記載のプログラム。
【請求項２７】
海外ローミング中であることを検知した場合において、前記フィルタ情報が更新されると、該フィルタ情報を前記サーバに送信する処理をコンピュータに実行させる、請求項２５記載のプログラム。
【請求項２８】
前記サーバに前記フィルタ情報を送信済みの場合は、更新されたフィルタ情報と送信済
みのフィルタ情報との差分情報をフィルタ情報として前記サーバに送信する処理をコンピ
ュータに実行させる、請求項２５ないし請求項２７のいずれか１項記載のプログラム。
【請求項２９】
前記フィルタ情報は、記載されたアドレスを送信元とするメールの受信を拒否するフィルタ情報である受信拒否リストを含み、
海外ローミング中であることを検知した場合において、メール送信時に、当該メールの宛先アドレスが前記フィルタ情報である受信拒否リストに含まれる場合は、該宛先アドレスをフィルタ情報から削除するとともに、更新したフィルタ情報をサーバに送信する処理をコンピュータに実行させる、請求項２５ないし請求項２８のいずれか１項記載のプログラム。
【請求項３０】
前記フィルタ情報は、記載されたアドレスを送信元とするメールの受信を許可するフィルタ情報である受信許可リストを含み、
海外ローミング中であることを検知した場合において、メール送信時に、当該メールの宛先アドレスが前記フィルタ情報である受信許可リストに含まれない場合は、該宛先アドレスをフィルタ情報に追加するとともに、更新したフィルタ情報をサーバに送信する処理をコンピュータに実行させる、請求項２５ないし請求項２８のいずれか１項記載のプログラム。
【請求項３１】
前記フィルタ情報は、記載されたアドレスを宛先とする全てのメールの受信を拒否するフィルタ情報である受信拒否アドレスリストを更に含むことを特徴とする請求項２５ないし請求項３０のいずれか１項記載のプログラム。
【請求項３２】
海外ローミング後に国内網に接続したことを検出したとき、前記サーバにメール受信要
求とともにフィルタ情報の解除要求を送信し、前記サーバのフィルタ情報の設定を解除す
る処理をコンピュータに実行させる、請求項２５ないし請求項３１のいずれか１項記載のプログラム。
【請求項３３】
携帯端末が、
海外ローミング中であることを検知し、
海外ローミング中であることが検知されると、自端末に設定されたメールの受信許否を
決定するためのフィルタ情報をサーバに送信する
ことを備えたメール着信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末のメールの着信制御に関し、特に携帯端末のメール着信制御システム、メール着信制御方法、携帯端末及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話機等、携帯端末のメール通信システムにおいては、海外使用と国内使用のシームレスな環境が提供されてきており、海外旅行時等に海外ローミングが可能な携帯端末を使用するユーザ数が増加している。
海外ローミングが可能な携帯端末（海外ローミング端末）が増加し、海外旅行時等に該端末を使用するユーザが増加している。海外ローミング中のパケット通信の使用料は国内での使用料と比較して高く設定されていることが多い。
ところで、海外ローミング端末のユーザは、国内では私有ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）からのメールの転送や、店舗等の情報に係る配信メールを受信するように設定しているケースが多い。
特開２００７−２２１５９３には、転送電話サービスを利用しているときに海外にローミングアウトした場合に、国内から海外への転送分の課金を抑える着信制御システムが開示される。
また、特開２００８−６７２７４には、メッセージ配送システムが開示されている。このメッセージ配送システムは、発信元のメールアドレスが受信許可アドレスに登録されている場合はメールの転送を行い、発信元のメールアドレスがメールの宛先に対応する受信拒否アドレスに登録されている場合には、メールの転送を行わない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、海外ローミング端末のユーザが、国内で私有ＰＣからのメールの転送や、店舗等の情報に係る配信メールを受信するように設定していることがある。この場合、ユーザが予め国内でサーバにメール受信拒否等のメール受信フィルタ設定の実施を忘れると、海外旅行中に意図せずに大容量のメールや多数のメールを受信して高額なパケット使用料が課金されるという課題がある。
特開２００７−２２１５９３および特開２００８−６７２７４には、所定のメールを受信しないように制御する装置が開示される。この装置では、受信しないアドレス等をユーザが予めサーバに設定しておかなければならないという課題がある。
本発明の目的は、海外ローミング中の利便性の向上と不要な通信費用を削減することを可能とするメール着信制御システム、メール着信制御方法、携帯端末及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１のメール着信制御システムは、海外ローミング中であることを検知すると、自端末に設定されたメールの受信許否を決定するためのフィルタ情報をサーバに送信する携帯端末と、フィルタ情報に基づいて、携帯端末に対するメールの配布を規制するサーバとを備える。
本発明の第１の携帯端末は、海外ローミング中であることを検知する無線送受信手段と、無線送受信手段により海外ローミング中であることを検知されると、自端末に設定されたメールの受信許否を決定するためのフィルタ情報をサーバに送信する制御手段を備える。
本発明のメール着信制御方法は、携帯端末が、メールの受信許否を決定するためのフィルタ情報を設定し、海外ローミング中であることを検知すると、サーバが、フィルタ情報に基づいて、携帯端末に対するメールの配布を規制することを備える。
本発明の第１の記録媒体は、海外ローミング中であることを検知する処理と、海外ローミング中であることを検知されると、自端末に設定されたメールの受信許否を決定するためのフィルタ情報をサーバに送信する処理とを、コンピュータに実行させるためのプログラムを記録する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、メール受信許否等の設定を予めユーザが実施していない場合でも、海外ローミング中に配信メール等による意図しない高額の課金の発生を防ぐことができ、不要な通信費用を削減できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
図１Ａは、本発明の第１の実施形態に係るメール着信制御システムの構成を示す図、図１Ｂは、同携帯端末の構成を示すブロック図、図１Ｃは、同メール着信制御方法を示すフローチャートである。
図２は、本発明の第２の実施形態に係るメール着信制御システムの全体構成を示す図である。
図３Ａは、本発明の第２の実施形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図、図３Ｂは、本発明の第２の実施形態に係るサーバの構成を示すブロック図である。
図４は、第２の実施形態に係る携帯端末の受信フィルタ設定画面を示す図である。
図５は、第２の実施形態に係る携帯端末におけるメール受信フィルタ設定の処理を示すフローチャートである。
図６は、第２の実施形態に係るサーバが携帯端末宛てのメールを受信したときのメール着信制御システムの処理を示すフローチャートである。
メール受信フィルタ設定の設定処理を示すフローチャートである。
図７は、携帯端末のフィルタ情報が更新されたときメール着信制御システムの動作を示すフローチャートである。
図８は、携帯端末がメールを送信するときのメール着信制御システムの処理を示すフローチャートである。
図９は、携帯端末の接続が、海外ローミングから国内網に復帰したときのメール着信制御システムの処理を示すフローチャートである。
図１０は、第３の実施形態に係る携帯端末のメール受信フィルタ設定画面を示す図である。
図１１は、第３の実施形態に係る携帯端末におけるメール受信フィルタ設定の処理を示すフローチャートである。
図１２は、第３の実施形態に係るメール着信制御システムの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０００７】
１  携帯端末
２  サーバ
３  基地局
１１、２１  記憶部
１２  無線送受信部
１３、２３  入力操作部
１４、２４  表示部
２２  ネットワークインターフェイス部
１６、２５  制御部
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の実施形態．
本発明のメール着信制御システム、メール着信制御方法、携帯端末及びプログラムの第１の実施形態について以下説明する。
図１Ａは本発明の第１の実施形態に係るメール着信制御システムの構成を示す図であり、図１Ｂは、第１の実施形態に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。また、図１Ｃは、第１の実施形態に係るメール着信制御方法を示すフローチャートである。
本実施形態のメール着信制御システムは、携帯端末１とサーバ２とを備える。携帯端末１は、海外ローミング中であることを検知すると、自端末に設定されたメールの受信許否を決定するためのフィルタ情報をサーバに送信する。サーバ２は、フィルタ情報に基づいて、携帯端末１に対するメールの配布を規制する。
本実施形態の携帯端末１は、無線送受信手段３１と制御手段３２とを備える。無線送受信手段３１は、海外ローミング中であることを検知する。制御手段３２は、無線送受信手段３１により海外ローミング中であることを検知されると、自端末に設定されたメールの受信許否を決定するためのフィルタ情報をサーバに送信する。
本実施形態のメール着信制御方法では、携帯端末１が、メールの受信許否を決定するためのフィルタ情報を設定し、海外ローミング中であることを検知し、サーバ２が、フィルタ情報に基づいて、携帯端末１に対するメールの配布を規制する。
以上の構成により、第１の実施形態によれば、メール受信許否等の設定を予めユーザが実施していない場合でも、海外ローミング中に配信メール等による意図しない高額の課金の発生を防ぐことができ、不要な通信費用を削減できるという効果が得られる。
第２の実施形態．
次に本発明の第２の実施形態に係るメール着信制御システム、メール着信制御方法、携帯端末及びプログラムについて説明する。
（構成の説明）
図２は本発明の第２の実施形態に係るメール着信制御システムの全体構成を示す図である。本メール着信制御システムは、携帯端末１とサーバ２と基地局３とを備える。それぞれの機能は以下のとおりである。
１）携帯端末１
携帯端末１は、ユーザ操作にしたがってメールの作成、送信、受信等の各種のメール機能を有する。また、携帯端末１は、ユーザ操作にしたがって、端末内に個々のメール又は全メールの受信を許可又は拒否する設定であるメール受信フィルタ設定機能を有する。例えば、携帯端末１は、国内等において送信元のメールアドレスのリストをフィルタ情報としてメール受信フィルタ設定を実施し、フィルタ情報に含まれるアドレスからのメールを受信許可または受信拒否する機能を有する。
また、携帯端末１は、海外ローミング中等に、端末内に既に設定したメール受信フィルタ設定又は新たに設定したメール受信フィルタ設定に含まれるフィルタ情報をサーバ２に送信し、サーバの配信メール等の規制を制御する機能を有する。また、携帯端末１は、海外ローミング中等に、ユーザ操作にしたがってメール受信フィルタ設定を行った際に、以前に設定したメール受信フィルタ設定に含まれるフィルタ情報と今回のフィルタ情報との差分情報（削除を含む）をフィルタ情報としてサーバ２に送信し、サーバの配信メール等の規制を制御する機能を有する。
また、携帯端末１は、ユーザが新規メール等を作成した際の宛先のアドレス等を携帯端末１のメール受信フィルタ設定のフィルタ情報に追加する機能を有する。また、携帯端末１は、以上の配信メール等を規制するフィルタ機能をサーバに適用するか否かを設定する機能を有する。
ここで、携帯端末１は、フィルタ情報をデータ受信要求時（Ｐｕｌｌ型データ受信時）、及び、メールデータの送信時（Ｐｕｓｈ型データ送信時）に自動的に送信するように構成できる。
２）サーバ２
サーバ２は、例えばメール配信機能を有するサーバであり、携帯端末１等へのＰｕｓｈ型のメール配信を行なうとともに、携帯端末１のＰｕｌｌ型のメール配信を行う機能を有する。また、サーバ２は、携帯端末１から受信したフィルタ情報、フィルタ情報の差分情報及び携帯端末１からの新規メール受信時等に付加されたフィルタ情報（宛先情報等）を受信して、設定または更新する機能を有する。また、サーバ２は、設定または更新したフィルタ情報に基づいてＰｕｓｈ型のメール配信を行う機能と、携帯端末１のＰｕｌｌ型の受信要求時にも同フィルタ情報を使用して必要なメールのみを携帯端末に配信する配信メール等の規制機能を有する。
３）基地局３
基地局３は、携帯端末１とメールの送受信を制御するサーバ２との回線を接続する一般的な基地局である。基地局３は携帯電話網に設置され、携帯端末１と無線通信を行う機能と、携帯電話網の無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）及びパケット交換機等を介してサーバ２と携帯端末１の間のメールの送受信を行う機能と、を有する。
図３Ａは、携帯端末１の構成を示すブロック図であり、図３Ｂは、サーバ２の構成を示すブロック図である。
本実施形態の携帯端末１は、図３Ａに示すように、記憶部１１、無線送受信部１２、入力操作部１３、表示部１４、マイク／スピーカ１５および制御部（ＣＰＵ：Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１６を備える。記憶部１１は、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を含む。無線送受信部１２は、基地局３との無線通信を介して電話通信を行うとともに、サーバ２とメール等のデータ通信を行う。また無線送受信部１２は、無線通信の際に通信を行っているエリアを管轄する基地局と通信を行うので、基地局との間の通信の情報に基づいて、海外ローミング中であるか否かを検出する。入力操作部１３は、ユーザから上記メール機能等に対する操作を受け付ける。表示部１４は、携帯端末１に関する各種の表示を行う。マイク／スピーカ１５は、送受話のための音声の入力および出力を行う。制御部１６は、各部を制御する。
記憶部１１に含まれるＲＡＭ等には、前述のメール機能等に係るメール受信フィルタ設定のフィルタ情報等が格納され、ＲＯＭ等にメール機能等の端末制御用のプログラムが格納される。制御部１６は記憶部１１に格納されたプログラムコードを読み込み、読み込んだプログラムにより制御され、入力操作部１３の入力情報、前記フィルタ情報等に基づいて、各部を制御し前述のメール機能を実現する。
本実施形態のサーバ２は、図３Ｂに示すように、記憶部２１、ネットワークインターフェイス部２２、入力操作部２３、表示部２４および制御部２５を備える。記憶部２１は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等を含む。ネットワークインターフェイス部２２は、基地局３及びインターネット等とのデータ通信を行う。入力操作部２３は、ユーザから上記メール機能等に対する操作を受け付ける。表示部２４は、メール機能等の各種の表示を行う。制御部２５は、各部を制御する。
記憶部２１には、前述のメール機能等に係る携帯端末１のメール受信フィルタ設定に基づくフィルタ情報等が格納される。また、記憶部２１には、そのフィルタ情報に基づいて行われる携帯端末１に対する送信メールのフィルタリング処理等、携帯端末１への転送制御用のプログラムが格納される。制御部２６は、記憶部２１に格納されたプログラムコードを読み込み、読み込んだプログラムにより各部を制御する。
図４は携帯端末１におけるメール受信フィルタ設定の設定画面を示す図である。ユーザが携帯端末１の入力操作部１３を操作し、メール受信フィルタ設定機能を起動すると、携帯端末１は表示部１４に選択メニュー画面として「受信フィルタ設定」画面を表示する。
本例では受信フィルタ設定画面を介して、ユーザは「受信フィルタを設定する」と「受信フィルタを設定しない」（メール受信フィルタ設定のＯＮ／ＯＦＦ）を選択することが可能である。
図４の「受信フィルタ設定」でユーザが、例えば「受信フィルタを設定する」を選択すると、携帯端末１は、表示部１４に「Ｆｒｏｍフィルタ設定」画面を表示する。「Ｆｒｏｍフィルタ設定」画面は、Ｆｒｏｍフィルタ情報を編集するための画面である。ここでは、Ｆｒｏｍフィルタ情報には着信（受信）を拒否する送信元のアドレスのリスト（受信拒否リスト）が登録される。例えば、「ａａａ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」、「ｂｂｂ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」及び「ｃｃｃ＠ｙｙｙ．ｃｏ．ｊｐ」が、Ｆｒｏｍフィルタ情報として登録されている。このＦｒｏｍフィルタ情報は、ユーザによる入力操作部１３の操作を介して、適宜変更、編集されてもよい。
なお、サーバ２は、Ｆｒｏｍフィルタ情報に含まれるアドレスからの受信のみを許可するようにしてもよい。また、「受信フィルタ設定しない」ときは、海外ローミング時も国内にいるときと同様にメールを受信するようにしてもよい。
携帯端末１は、メールの送受信時、受信フィルタの更新時等に、フィルタ情報をサーバ２に送信し、サーバ２のメール受信フィルタ設定の実施を行う。
（動作の説明）
次に本発明の第２の実施形態の動作について以下説明する。
図５は、携帯端末１におけるメール受信フィルタ設定の処理を示すフローチャートである。本実施形態では、フィルタ情報が、受信を拒否する送信元アドレスリスト（受信拒否リスト）を含む場合について説明する。
ユーザが携帯端末１の入力操作部１３を操作してメール受信設定を起動すると（ｓ１０１）、携帯電話１は、図４に示す「受信フィルタ設定」画面を表示部１４に表示する。ユーザは、「受信フィルタを設定する」又は「受信フィルタを設定しない」の何れかを選択する。
ユーザが上記何れかを選択すると、携帯端末１は、「受信フィルタを設定する」が選択されたか否かを判断する（ｓ１０２）。「受信フィルタを設定する」が選択された場合は、携帯端末１は、「Ｆｒｏｍフィルタ設定」画面を表示する（ｓ１０３）。ここでは、予め設定された受信を拒否する送信元アドレスリストがフィルタ情報として表示される。
ユーザは、入力操作部１３を操作して、１ないし複数の送信元のアドレスの入力、削除等の編集を行う（ｓ１０４）。続いて、携帯端末１はフィルタ情報を自端末に設定する（ｓ１０５）。なお、携帯端末１は受信拒否アドレスリストをフィルタ情報として保存し、フィルタ情報が編集されたときにはその変更部分、すなわち差分情報をフィルタ情報としてもよい。
ステップｓ１０２で受信フィルタを設定しないことが選択された場合は、携帯端末１はメール受信フィルタ設定を実施せずに処理を終了する（ｓ１０６）。
以上の動作により、携帯端末１はメール受信フィルタ設定を実施する。
次に、携帯端末１がサーバ２のメール受信フィルタ設定を実施する動作について説明する。
携帯端末１は、海外ローミング中のとき、予め設定したフィルタ情報や編集したフィルタ情報を、メールの送受信時、メール受信フィルタ更新時等にサーバ２へ適用する。メール受信フィルタ設定が実施されていないときは、携帯端末１はサーバ２への上記適用を実行しない。
まず、サーバ２が携帯端末１宛てのメールを受信したときのメール受信フィルタ設定の動作について説明する。
図６は、サーバ２が携帯端末１宛てのメールを受信したときのメール着信制御システムの処理を示すフローチャートである。
サーバ２は、外部からメールデータを取得し、その振り分けの処理により携帯端末１へのメール配信が必要となった場合、携帯端末１に対してメール着信通知を実行する。
携帯端末１はサーバ２からメール着信通知を受けると、サーバ２上に自身宛てのメールデータが存在することを検知する。携帯端末１は海外ローミング中か否かを判断し（ｓ１１１）、海外ローミング中でない場合は通常のメール受信処理を実施する（ｓ１１４）。すなわち、携帯端末１は、サーバ２に対してメール受信要求を送り、サーバ２から送信されたメールデータを受信する。これは、通常のＰｕｌｌ型の受信処理である。
ステップｓ１１１の判断の結果、携帯端末１が海外ローミング中の場合、受信フィルタの適用の実施を含む処理に移行する（ｓ１１１、Ｙｅｓ）。
携帯端末１はメール受信フィルタ設定が実施されているか否か、すなわち記憶部１１にフィルタ情報が格納されているかを判断する（ｓ１１２）。記憶部１１にフィルタ情報が格納されていない場合は（ｓ１１２、Ｎｏ）、携帯端末１は通常のＰｕｌｌ型のメールデータの受信処理を実施する（ｓ１１５）。
ステップｓ１１２の判断の結果、メール受信フィルタ設定が実施されている場合（ｓ１１２、Ｙｅｓ）、携帯端末１はフィルタ情報を送信済みか否かを判断する（ｓ１１３）。フィルタ情報は、送信済みであることを示すフラグを含んでもよい。フィルタ情報が送信済みである場合は（ｓ１１３、Ｙｅｓ）、携帯端末１はメール受信要求をサーバ２に送信する。サーバ２は、以前受信したフィルタ情報に基づいてフィルタ処理したメールデータを携帯端末１に送信する。携帯端末１は、上記フィルタ情報に基づくフィルタ処理されたメールデータを受信する（ｓ１１６）。
ステップｓ１１３の判断の結果、フィルタ情報を送信済みでない場合は（ｓ１１３、Ｎｏ）、携帯端末１は、フィルタ情報を含むメール受信要求をサーバ２に送信する。このとき、携帯端末１は、サーバ２に対して以前送信したフィルタ情報との差分である変更分（差分情報）をフィルタ情報としてメール受信要求と共にサーバ２に送信する。サーバ２は、受信したフィルタ情報を自身に設定する（ｓ２１１）。
サーバ２は受信したフィルタ情報を設定すると、そのフィルタ情報に基づいてフィルタ処理したメールデータを携帯端末１に送信する。携帯端末１はフィルタ処理されたメールデータを受信する。
なお、携帯端末１は、メール受信要求を送るとき差分情報が存在しない場合は、前回適用されたフィルタ情報に基づいてフィルタ処理されたメールデータをサーバ２から受信する。
次に、フィルタ情報が更新されたときのメール着信制御システムの動作について説明する。
ユーザが、「受信フィルタ設定」画面の「受信フィルタを設定する」を選択してフィルタ情報を変更したときに、海外ローミング中、かつ、フィルタ情報が更新された、すなわち差分情報がある場合は、携帯端末１はメール受信要求と共に差分情報を送信する。サーバ２は受信した差分情報によりフィルタ情報の更新を行う。携帯端末１はサーバ２からフィルタ処理されたメールデータを受信する。
図７は、携帯端末１のフィルタ情報が更新されたときメール着信制御システムの動作を示すフローチャートである。図７を参照して、携帯端末１とサーバ２の動作を詳細に説明する。
携帯端末１は、フィルタ情報が更新されたことを検出すると（ｓ１２１、Ｙｅｓ）、海外ローミング中か否かを判断する（ｓ１２２）。海外ローミング中の場合、フィルタ情報に差分が有るか否かを判断する（ｓ１２３）。携帯端末１は、記憶部１１に前回のフィルタ情報と今回更新されたフィルタ情報を保持し、その変更分を差分情報として検出してもよい。差分情報が有る場合、携帯端末１は、サーバ２にメール受信要求と共に差分情報を送信する。サーバ２は受信した差分情報によりメール受信フィルタ設定の更新を行う（ｓ２２１）。携帯端末１へのメールの着信があれば、更新したフィルタ情報に基づいてフィルタ処理を行ったメールデータを携帯端末１に送信する。
ステップｓ１２１でフィルタ情報が更新されていない、またはｓ１２２で海外ローミング中でない、またはｓ１２３でフィルタ情報に差分情報がない場合は、携帯端末１は処理を終了する（ｓ１２４）。
次に、携帯端末１がメールを送信するときのメール受信フィルタ設定の動作について説明する。
携帯端末１はメールを作成すると、メール受信フィルタ設定のフィルタ情報を確認し、メールの宛先アドレスがフィルタ情報に含まれるか否かを判定する。ここでは、フィルタ情報は受信を拒否するアドレスリストを保持する。当該宛先アドレスが受信拒否アドレスとしてフィルタ情報に含まれている場合は、携帯端末１は当該あて先アドレスを該フィルタ情報から削除する。
携帯端末１は、メールを送信するときに、差分情報をメールに付加してサーバ２に送信する。サーバ２は、受信した差分情報に基づいてフィルタ情報を更新する。これにより、サーバ２のフィルタ情報から上記アドレスが削除されるので、サーバ２は該アドレスからの返信メール等を配信できるようになる。なお、携帯端末のフィルタ情報が受信を許可するアドレスリストを保持する場合は、携帯端末はフィルタ情報に当該アドレスを追加する。
図８は携帯端末がメールを送信するときのメール着信制御システムの処理を示すフローチャートである。図８を参照して、携帯端末１とサーバ２の動作を詳細に説明する。ここでは、携帯端末がメール受信フィルタ設定のフィルタ情報が受信を許可する受信許可アドレスリストを保持するとする。
携帯端末１において、ユーザがメール機能を起動して新規メールの作成を完了すると（ｓ１３１）、携帯端末１は当該メールの宛先アドレスがメール受信フィルタ設定のフィルタ情報に登録されているか否かを判断する（ｓ１３２）。登録されていなければ、上記宛先アドレスをフィルタ情報に登録する。このとき、フィルタ情報が受信を拒否するアドレスのリストを保持している場合は、上記宛先アドレスをフィルタ情報から削除する。
続いて、携帯端末１は海外ローミング中か否かを判断する（ｓ１３３）。海外ローミング中の場合は、ステップｓ１３２の結果、フィルタ情報に差分情報があるか否かを判断する（ｓ１３４）。差分情報がある場合は、携帯端末１はそれをフィルタ情報として、メールのヘッダ等に含めてサーバ２にメール送信を行う。
サーバ２は受信したフィルタ情報によりメール受信フィルタ設定の更新を行う（ｓ２３１）。サーバ２は、配信メール等のメールデータがあることを検出すると（ｓ２３２）、更新したフィルタ情報に基づいてフィルタ処理を行い、フィルタ処理されたメールデータを携帯端末１に送信する。
ステップｓ１３２で宛先アドレスがフィルタ情報に登録されている、またはステップｓ１３３で海外ローミング中でない、またはステップｓ１３４でフィルタ情報に差分がないとき、携帯端末１は通常のメール送信処理を行う（ｓ１３５）。
次に、携帯端末１の接続が海外ローミングから国内網に復帰したときのメール受信フィルタ設定の動作について説明する。
携帯端末１は国内網への接続を検知したとき、前回の接続が海外ローミングであり、かつ、サーバ２にメール受信フィルタ設定を実施していることを検出した場合、メール受信フィルタ設定を解除する要求を含むメール受信要求をサーバ２に送信する。サーバ２は、上記解除要求に基づいてメール受信フィルタ設定を解除する。以降、サーバ２は、携帯端末１に対するメールデータを受信すると携帯端末１に送信することができる。これにより、携帯端末１の接続が、海外ローミングから国内網に復帰すると、携帯端末１は自動的にメールを受信できるようになる。
図９は、携帯端末１の接続が、海外ローミングから国内網に復帰したときのメール着信制御システムの処理を示すフローチャートである。図９を参照して、携帯端末１とサーバ２の動作を詳細に説明する。
携帯端末１は国内網に接続すると、前回の接続が海外ローミングであったか否かを判断する（ｓ１４１）。前回の接続が海外ローミングであった場合、携帯端末１はサーバ２に対してメール受信フィルタ設定を実施しているか否かを判断する（ｓ１４２）。メール受信フィルタ設定を実施している場合、携帯端末１はそれを解除する要求を含むメール受信要求をサーバ２に送信する。
サーバ２は、携帯端末１から受信した解除する要求に基づいて、メール受信フィルタ設定を解除する（ｓ２４１）。以降、サーバ２は携帯端末１宛のメールデータを受信したときに、該メールデータを携帯端末１に送信することができる。
ステップｓ１４１で、前回の接続が海外ローミングでない、またはステップｓ１４２でメール受信フィルタ設定が実施されていないとき、携帯端末１は処理を終了する（ｓ１４３）。
以上のように第２の実施形態によれば、携帯端末１は、メールを受信したとき、海外ローミング中でメール受信フィルタ設定を実施しており、かつフィルタ情報をサーバ２に送信していなければ、サーバにメール受信要求と共にフィルタ情報を送信する。サーバ２は受信したフィルタ情報に基づいてメール受信フィルタ設定を実施する。また携帯端末１は、フィルタ情報が更新されたときに、および新規メールを送信するときにも、同様の動作を行う。また携帯端末１の接続が、海外ローミングから国内網に復帰したとき、サーバにメール受信フィルタ設定を実施していれば、その設定を解除する要求をサーバ２に送信する。サーバ２は、解除する要求に基づいて、自身のメール受信フィルタ設定を解除する。以上の構成により、本メール着信制御システムでは、海外ローミング中にメール受信拒否等の設定を予めユーザが実施していない場合でも、配信メール等による意図しない高額の課金の発生を防ぐことができ、不要な通信費用を削減できるという効果が得られる。
また、携帯端末１がローカル環境において既に設定したフィルタ情報をサーバに自動的に設定することができる。このため、簡易な入力操作で自動的にサーバの配信メール等の着信を規制する制御が可能であり、海外ローミング中にユーザ自身がサーバにアクセスしてメール受信フィルタ設定を実施することも不要であるので、海外ローミング中の利便性を向上させることが可能である。
第３の実施形態．
上記第２の実施形態では、携帯端末１のメール受信フィルタ設定に関し、「受信フィルタを設定する」又は「受信フィルタを設定しない」の何れかを選択可能とする構成を示した。この実施形態では、「受信フィルタを設定する」ときに、更に全メールの受信を拒否する「受信拒否設定」を選択できる構成について説明する。
図１０は、第３の実施形態に係るメール受信フィルタ設定画面を示す。
携帯端末１はメール受信フィルタ設定画面に、全メールの受信を拒否する「受信拒否設定」の選択肢を表示する。ユーザが「受信拒否設定」を選択すると、携帯端末１は「Ｔｏフィルタ設定」画面を表示部１４に表示する。Ｔｏフィルタとは、それに含まれるアドレス宛のメールを拒否するフィルタ情報である。Ｔｏフィルタは携帯端末１のメールアドレスを含んでもよい。
図１１は第３の実施形態に係る携帯端末におけるメール受信フィルタ設定の処理を示すフローチャートである。この図を参照して携帯端末の動作について説明する。
ユーザがメール受信フィルタ設定の操作を行うと（ｓ１５１）、携帯端末１は、ユーザが「受信拒否設定」を選択したか否かを判断する（ｓ１５２）。「受信拒否設定」が選択された場合、携帯端末１は全メールの受信を拒否するようにメール受信フィルタ設定を実施する（ｓ１５８）。ステップｓ１５２で「受信拒否設定」が選択されていない場合は、携帯端末１は、「受信フィルタを設定する」が選択されたか否かを判断する（ｓ１５３）。本フローチャートのステップｓ１５３〜ｓ１５７は、第２の実施形態の図５に示すフローチャートのｓ１０２〜ｓ１０６の処理と同様であるから、当該ステップの処理動作の詳細説明は省略する。
図１２は第３の実施形態に係るメール着信制御システムの処理を示すフローチャートである。この図を参照して携帯端末１とサーバ２の動作について説明する。
サーバ２は外部からメールデータを取得すると、その振り分けの処理により携帯端末１へのメール配信が必要となった場合、携帯端末１に対してメール着信通知を実行する。
携帯端末１はサーバ２からのメール着信通知に基づいてサーバ２上に自身へのメールデータが存在することを検知する。このとき、携帯端末１は海外ローミング中であるか否かを判断し（ｓ１６１）、海外ローミング中でない場合は通常のメール受信処理を実施する（ｓ１６３）。ここでは、携帯端末１はサーバ２にメール受信要求を送り、サーバ２から送られるメールデータを受信する。これは通常のＰｕｌｌ型の受信処理である。
ステップｓ１６１の判断の結果、携帯端末１が海外ローミング中である場合は、受信フィルタの適用の実施を含む処理フローに移行する（ｓ１６１、Ｙｅｓ）。
つまり、携帯端末１に保存されたメール受信フィルタ設定に関する情報が全てのメール受信を拒否する受信拒否設定の場合は（ｓ１６２、Ｙｅｓ）、上記メール着信通知に応答してサーバ２に対して全メールデータの受信拒否を示すフィルタ情報を送信する。サーバ２は携帯端末１から受信拒否のフィルタ情報を受信すると、該フィルタ情報に基づいてメール受信フィルタ設定を実施する（ｓ２６１）。すなわち、携帯端末１に対する送信不可の設定を行う（ｓ２６１）。以降、サーバ２は携帯端末１に対するメールデータを受信しても、該メールデータを送信しない。
ステップｓ１６２の判断の結果、受信拒否設定でない場合は（ｓ１６２、Ｎｏ）、携帯端末１はメール受信フィルタ設定が実施されているか否かを判断する図６のステップｓ１１２以降と同様の処理を行う。
上記実施形態では、携帯端末１が受信を拒否する送信元アドレスのリスト（受信拒否アドレスリスト）をフィルタ情報としてメール受信フィルタ設定を実施することを説明したが、受信を許可する送信元アドレスのリスト（受信許可アドレスリスト）をフィルタ情報としてもよい。
また、上記実施形態では携帯端末１は、以前に設定したフィルタ情報と更新後のフィルタ情報との差分情報を、フィルタ情報としてサーバ２に送信している。これにより、携帯端末１は送信するデータ量を削減することができる。携帯端末１は、変更後のフィルタ情報をそのままサーバに送信してもよい。
更に、フィルタ情報に登録する情報は、Ｆｒｏｍアドレス等の送信元アドレスに限定されず、Ｃｃ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）等の各種のヘッダ項目の情報、サブジェクトや本文の文字例等の情報等であってもよい。
以上のように、ユーザは、携帯端末に予めメール受信フィルタ設定をＯＮ／ＯＦＦに設定しておくことができ、ＯＮに設定したとき、ユーザは意図しないメールの受信を停止することができる。携帯端末は、サーバへのＰｕｌｌ型メール受信要求時、及び携帯端末からサーバへのＰｕｓｈ型のメール送信時に、フィルタ情報として受信拒否リスト（又は受信許可リスト）をサーバに送信する。これにより、携帯端末は海外ローミング中にフィルタ情報をサーバに登録し、サーバから当該フィルタ情報に存在するメールの配信を実施しない（または実施する）ように制御することができる。
従って、第３の実施形態によれば、本メール着信制御システムは、携帯端末１が海外ローミング中にメール受信を拒否する設定を実施していない場合でも、自動的にメール受信フィルタ設定を行うことができる。これにより、本メール着信制御システムは、ユーザが意図しない高額の課金が発生することを抑制することができ、不要な通信費用を削減することが可能である。
また、携帯端末１がローカル環境において既に設定したフィルタ情報をサーバに自動的に設定することができる。このため、簡易な入力操作で自動的にサーバの配信メール等の着信を規制する制御が可能であり、海外ローミング中にユーザ自身がサーバにアクセスしてメール受信フィルタ設定を実施することも不要であるので、海外ローミング中の利便性を向上させることが可能である。
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
この発明は、海外ローミングが可能な携帯端末に適用できる。
この出願は、２００８年１１月２５日に出願された日本出願特願２００８−２９９６７８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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