(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管に火災による熱気流を受けて作動する閉鎖型のスプリンクラーヘッドを装着した消火設備に於いて、
前記スプリンクラーヘッドよりも末端側となる前記配管の位置に末端試験装置を設け、
前記末端試験装置は、
前記配管に流入ポート及び流出ポートを挿入接続され、前記流入ポートから前記流出ポートへの流水による分岐ポートへの迂回流により前記分岐ポート側の滞留水の発生を防止する滞留防止構造を備えた第１の多方継手と、
前記第１の多方継手の分岐ポートに接続された末端試験弁と、
前記末端試験弁の２次側に相手部材を着脱自在に接続する第１接続部材と、
前記第１接続部材に対し着脱自在な第２接続部材と、
前記第２接続部材に流入ポートを接続した第２の多方継手と、
前記第２の多方継手の第１流出ポートに接続された圧力計と、
前記第２の多方継手に第２流出ポートに接続されたオリフィス及び排水路接続部材と、
を備え、前記末端試験弁を開操作して前記オリフィスを介して前記排水路接続部材へ試験放水した場合の放水圧力を前記圧力計に表示させて試験する構造としたことを特徴とする消火設備。
【請求項２】
請求項１記載の消火設備に於いて、
前記末端試験装置の第１の多方継手、末端試験弁及び第１接続部材は前記配管側に接続固定される固定ユニットを構成し、
前記末端試験装置の第２接続部材、第２の多方継手、圧力計、オリフィス及び排水路接続部材は、試験を行う場合に前記固定ユニットに接続して使用される可搬ユニットを構成したことを特徴とする消火設備。
【請求項３】
請求項１記載の消火設備に於いて、前記固定ユニットの部分にカバー部材を装着したことを特徴とする消火設備。
【請求項４】
請求項１記載の消火設備に於いて、前記スプリンクラーヘッドは、放水圧力０．０５ＭＰａの場合に毎分３０リットルの放水流量となる第１スプリンクラーヘッド、又は、放水圧力０．０２ＰＭａの場合に毎分３０リットルの放水流量となる第２スプリンクラーヘッドであり、
前記オリフィスとして、前記配管に前記第１スプリンクラーヘッドを接続している場合は、前記末端試験弁を開放した際に前記放水圧力０．０５ＭＰａに対応した圧力損失を発生する第１オリフィスを設け、前記配管に前記第２スプリンクラーヘッドを接続している場合は、前記末端試験弁を開放した際に前記放水圧力０．０２ＭＰａに対応した圧力損失を発生する第２オリフィスを設けたことを特徴とする消火設備。
【請求項５】
請求項４記載の消火設備に於いて、前記第１オリフィス又は第２オリフィスを交換自在に前記可搬ユニットに設けることを特徴とする消火設備。
【請求項６】
請求項４記載の消火設備に於いて、前記第１オリフィス又は第２オリフィスを切替え自在に前記可搬ユニットに設けたことを特徴とする消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば上水道を供給する配管に、火災による熱気流を受けて作動する閉鎖型のスプリンクラーヘッドを装着した消火設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般住宅、共同住宅、グループホームなどでは、上水道と同じ配管に閉鎖型のスプリンクラーヘッドを接続し、火災時に上水道を使用して消火を行う消火設備が知られている。
【０００３】
ここで、一般住宅のスプリンクラーヘッドへの水圧は例えば０．０５ＭＰａが要求されており、上水道からの０．０５ＭＰａを超える給水圧力が確保できることで、火災時に充分な消火性能を得ることができる。
【０００４】
図１３は従来の上水道直結型の消火設備であり、例えば一般住宅に引き込まれた上水道配管１０は一般設備配管１０ａと消火設備配管１０ｂに分岐される。一般設備配管１０ａには、手洗１２や浴槽１５に対する蛇口１６が接続される。
【０００５】
消火設備配管１０ｂには例えば部屋毎に分けて閉鎖型のスプリンクラーヘッド１８が接続され、また配管末端側でトイレ１４の給水タンクに接続される。閉鎖型のスプリンクラーヘッド１８は感熱機構で保持された弁部材によりヘッド開口を閉鎖しており、火災による熱気流を受けて感熱機能が所定温度に達すると熱分解して弁部材を離脱させることでヘッド開口を開き、上水道水を散水させる。
【０００６】
また消火設備配管１０ｂの末端には末端試験装置１００が設けられ、スプリンクラーヘッド１８から実際に放水させることなく放水試験ができるようにしている。末端試験装置１００は、仕切弁１０２に続いてＴ型継手１０４を接続し、Ｔ型継手１０４の分岐ポート側に仕切弁１０５を介して圧力計１０６を接続している。またＴ型継手１０４に続いては末端試験弁１０８が接続され、その２次側にはスプリンクラーヘッド１８が１台作動した場合に相当する放水流量を流すオリフィス１１０が接続され、末端は排水される。なお、末端試験装置１００は屋外に設けられ、屋外に放水することで試験を行うことができる。
【０００７】
図１４は実際に設置されている末端試験装置１００を取り出して示しており、例えば上下方向に、仕切弁１０２、Ｔ型継手１０４、配管１１２、末端試験弁１０８及びオリフィス１１０を接続し、Ｔ型継手１０４の分岐ポートに配管１１４を介して仕切弁１０５を介して圧力計１０６を接続している。
【０００８】
末端試験装置１００による試験操作は、仕切弁１０２を開いて水道水を導入し、続いて末端試験弁１０８を開いてオリフィス１１０にスプリンクラーヘッド１８の１台の作動に相当する試験流量を流し、この状態で仕切弁１０５を開いてオリフィス１１０の１次側圧力を圧力計１０６に導入して放水圧力を読取り、例えば０．０５ＭＰａ以上の放水圧力が得られていれば適正と判断する。
【０００９】
試験が終了したら仕切弁１０２を閉じ、その２次側配管の水道水を流して水抜きし、ある程度時間が経過して水抜きが完了したら末端試験弁１０８を閉じるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−２４３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、このような従来の消火設備にあっては、消火設備配管１０ｂの末端に設けた末端試験装置１００の部分で滞留水が発生して長期間に亘り死に水となるため、配管や機器の耐久性に悪影響を及ぼし、衛生面でも問題がある。
【００１２】
例えば図１３に示した末端試験装置１００の場合、通常時は仕切弁１０２を閉鎖しており、仕切弁１０２の１次側となる配管の立ち上がり部分で滞留水が発生する問題がある。
【００１３】
また仕切弁１０２の２次側については、試験後に排水することで水抜きをしているが、末端試験装置１００による試験を終了して仕切弁１０２を閉じて２次側の水抜きをしている段階でＴ型継手１０４側から圧力計１０６側へ逆流する可能性があり、内部が見えにないことから水抜きができていない状態で末端試験弁１０８を閉じてしまうと、仕切弁１０２と末端試験弁１０８の間に滞留水が発生する問題がある。
【００１４】
また、仕切弁１０２は上水道の配管に接続しても良いように日本水道協会の認証を取得した弁を選択して用いることで腐食による悪影響を防止しているが、仕切弁１０２よりも二次側の配管や各装置は認証を取得したものを使用しておらず、消火設備配管１０ｂ側へ逆流する場合も考えられ衛生面の問題があった。特に末端試験装置１００は消火設備に使われる装置であることから、上水道における認証を取得したものが存在しない部品もあり、単純に上水道の配管に接続しては衛生面の問題が考えられる。
【００１５】
更に、従来の末端試験装置１００は、仕切弁１０２、Ｔ型継手１０４、配管１１２、末端試験弁１０８、オリフィス１１０及び圧力計１０６の全てを固定設備として設置しており、装置が大型化して設置スペースが大きくなり、コストも嵩むという問題がある。また寒冷地に従来の末端試験装置１００を設置する場合は、装置全体に凍結防止の保温材を巻く必要があり更に大型化する問題がある。
【００１６】
本発明は、末端試験装置での滞留水の発生を防止すると共に、固定設備となる部分を減らして小型化とコスト低減を図るようした消火設備を提供することを目的とする
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、配管に火災による熱気流を受けて作動する閉鎖型のスプリンクラーヘッドを装着した消火設備に於いて、
前記スプリンクラーヘッドよりも末端側となる前記配管の位置に末端試験装置を設け、
末端試験装置は、
配管に流入ポート及び流出ポートを挿入接続され、前記流入ポートから前記流出ポートへの流水による分岐ポートへの迂回流により前記分岐ポート側の滞留水の発生を防止する滞留防止構造を備えた第１の多方継手と、
第１の多方継手の分岐ポートに接続された末端試験弁と、
末端試験弁の２次側に相手部材を着脱自在に接続する第１接続部材と、
第１接続部材に対し着脱自在な第２接続部材と、
前記第２接続部材に流入ポートを接続した第２の多方継手と、
第２の多方継手の第１流出ポートに接続された圧力計と、
第２の多方継手に第２流出ポートに接続されたオリフィス及び排水路接続部材と、
を備え、末端試験弁を開操作して前記オリフィスを介して前記排水路接続部材へ試験放水した場合の放水圧力を圧力計に表示させて試験する構造としたことを特徴とする。
【００１８】
ここで、末端試験装置の第１の多方継手、末端試験弁及び第１接続部材は配管側に接続固定される固定ユニットを構成し、第２接続部材、第２の多方継手、圧力計、オリフィス及び排水路接続部材は、試験を行う場合に固定ユニットに接続して使用される可搬ユニットを構成する。
【００１９】
固定ユニットの部分にカバー部材を装着する。
【００２０】
スプリンクラーヘッドは、放水圧力０．０５ＭＰａの場合に毎分３０リットルの放水流量となる第１スプリンクラーヘッド、又は、放水圧力０．０２ＰＭａの場合に毎分３０リットルの放水流量となる第２スプリンクラーヘッドであり、
オリフィスとして、配管に第１スプリンクラーヘッドを接続している場合は、末端試験弁を開放した際に放水圧力０．０５ＭＰａに対応した圧力損失を発生する第１オリフィスを設け、配管に前記第２スプリンクラーヘッドを接続している場合は、末端試験弁を開放した際に放水圧力０．０２ＭＰａに対応した圧力損失を発生する第２オリフィスを設ける。
【００２１】
ホース接続継手は第１オリフィス又は第２オリフィスを交換自在に設ける。
【００２２】
ホース接続継手は第１オリフィス又は第２オリフィスを切替え自在に設ける。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、トイレの給水タンクなどの水道使用機器に対する配管に設けたスプリンクラーヘッドの末端となる配管位置に、第１の三方継手、末端試験弁及び接続継手部を固定ユニットとして接続固定し、接続継手と接続する接続部材、第２の三方継手、圧力計、オリフィス内蔵の排水継手により可搬ユニットを構成し、固定ユニットに対し末端試験の場合に可搬ユニットを接続することで末端試験装置を構築して放水試験を行うことができ、消火設備には末端試験装置の一部を構成する固定ユニットを接続固定するだけでよいことから、末端試験のため固定側が小型化されて設置スペースも低減できる。
【００２４】
また固定ユニットは一般住宅の消火設備系統毎に設置する必要があるが、可搬ユニットは複数の消火設備に対する共通ユニットとして点検要員が維持管理して末端試験の際に持ち込むこととなり、設備コストの低減を図ることができる。
【００２５】
またスプリンクラー及び末端試験装置の固定ユニットを設けている配管はトイレタンク等の水道使用機器に接続されているため、滞留水が発生せず、配管や機器の耐久性に悪影響を及ぼすことがなく、衛生面の問題も起きない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による消火設備の実施形態を示した説明図
【図２】図１に設ける末端試験装置の固定ユニットから可搬ユニットを取り外した状態を示した説明図
【図３】本発明による末端試験装置の実施形態を固定ユニットから可搬ユニットを分離した状態で示した説明図
【図４】図３の固定ユニットに対するカバー装着状態を示した説明図
【図５】図３の固定ユニットに対し可搬ユニットを接続して末端試験装置を構成した本発明の実施形態を示した説明図
【図６】弁閉で一部流路を開いている本発明の消火設備で使用する遮断装置の他の実施形態を示した断面図
【図７】本発明で使用する第１のＴ型継手の実施形態を示した説明図
【図８】本発明で使用するワンタッチ継手の実施形態を示した説明図
【図９】本発明で使用するワンタッチ接続部材の実施形態を示した説明図
【図１０】本発明で使用するホース継手と内蔵したオリフィスの実施形態を示した説明図
【図１１】オリフィスの異なる２つの可搬ユニットを交換接続可能とする本発明の他の実施形態を示した説明図
【図１２】異なるオリフィスの切替え使用を可能とする本発明の他の実施形態を示した説明図
【図１３】従来の上水道の配管に直結する従来の消火装置を示した説明図
【図１４】従来の消火設備に設けた末端試験装置の配管部分を取り出して示した説明図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は本発明による消火設備の実施形態を示した説明図である。図１において、例えば一般住宅に引き込まれた上水道配管１０は一般設備配管１０ａと消火設備配管１０ｂに分岐される。一般設備配管１０ａには、手洗１２や浴槽１５に対する蛇口１６が接続されている。
【００２８】
消火設備配管１０ｂには滞留防止構造を備えたＴ型継手１５を使用して例えば部屋毎に分けて閉鎖型のスプリンクラーヘッド１８が接続され、消火設備配管１０ｂの末端はトイレ１４の給水タンクに接続されている
【００２９】
閉鎖型のスプリンクラーヘッド１８は感熱機構で保持された弁部材によりヘッド開口を閉鎖しており、火災による熱気流を受けて感熱機能が所定温度に達すると熱分解して弁部材を離脱させることでヘッド開口を開き、上水道水を散水させる。
【００３０】
このような上水道を使用した消火設備につき本発明の実施形態にあっては、消火設備配管１０ｂに接続しているスプリンクラーヘッド１８の末端となる配管位置に末端試験装置２０を設けている。末端試験装置２０は消火設備配管１０ｂ側に固定接続される固定ユニット２０ａと、固定ユニット２０ａに対し着脱自在な可搬ユニット２０ｂで構成される。
【００３１】
固定ユニット２０ａは、消火設備配管１０ｂに挿入接続された滞留防止構造を備えた第１のＴ型継手２２、第１のＴ型継手２２の分岐ポートに接続された末端試験弁２４、末端試験弁２４の２次側に相手部材をワンタッチ操作により着脱自在に接続するワンタッチ継手２６で構成される。
【００３２】
一方、可搬ユニット２０ｂは、固定ユニット２０ａのワンタッチ継手２６に対し着脱自在なワンタッチ接続部材３０、ワンタッチ接続部材３０を流入ポートに接続した第２のＴ型継手２８、第２のＴ型継手２８の流出ポートの一方に接続された圧力計３２、第２のＴ型継手２８の流出ポートの他方に接続され、オリフィス３４を内蔵したホース継手３６で構成される。オリフィス３４はスプリンクラーヘッド１８が１台作動した場合に相当する流量を流す。本実施形態で使用する上水道直結型のスプリンクラーヘッド１８としては例えば流量定数Ｋ４３とＫ３０の２種がある。流量定数Ｋ４３とＫ３０のスプリンクラーヘッドの放水流量３０リットル／分におけるそれぞれの放水圧力は
Ｋ４３  ０．０５ＭＰａ
Ｋ３０  ０．１０ＭＰａ
となる。
【００３３】
このため放水流量３０リットル／分を流した場合に、スプリンクラーヘッド１８の流量定数に応じた放水圧力を発生する穴径のオリフィス３４を準備して使用することになり、その詳細は後の説明で明らかにする。なお、末端試験装置２０を構成する固定ユニット２０ａ側の部材は環境面・衛生面を考慮して鉛レスの材料を使用する。特に常時充水状態の第１のＴ型継手２２から末端試験弁２４までは鉛レスの材料を使用する。
【００３４】
図２は図１に示した末端試験装置の固定ユニットから可搬ユニットを分離した状態を示している。通常時に、消火設備配管１０ｂには末端試験装置２０の固定ユニット２０ａ側の機器である第１のＴ型継手２２、末端試験弁２４及びワンタッチ継手２６が固定接続されており、可搬ユニット２０ｂは取り外されて、点検要員側で保管管理されている。
【００３５】
可搬ユニット２０ｂは特定の消火設備に設けた固定ユニット２０ａ専用のユニットではなく、同じ固定ユニット２０ａを固定設置している別系統あるいは別建物の消火設備に対する共通ユニットとして使用することができる。
【００３６】
通常時は固定ユニット２０ａ側の末端試験弁２４は閉じており、一般設備配管１０ｂはトイレ１４の使用に対し、給水タンクに水道水を供給し、末端試験装置２０を設けていても後述する第１のＴ型継手２２内の構造により末端試験弁２４の一次側での滞留水は発生しない。
【００３７】
放水試験を行う場合には、分離している可搬ユニット２０ｂを図１に示すように固定ユニット２０ａに接続する。即ち、固定ユニット２０ａのワンタッチ継手２６に対し可搬ユニット２０ｂのワンタッチ接続部材３０を挿入して接続固定する。また可搬ユニット２０ｂのホース継手３６にホースを接続してベランダなどの排水管に引き出して排水可能とする。
【００３８】
この状態で末端試験弁２４を開くと水道水が可搬ユニット２０ｂのオリフィス３４を通ってホース継手３６に接続されたホースに流れ、オリフィス３４を通過する際の流路抵抗により１次側に流量に応じた放水圧力が発生し、圧力計３２に表示される。
【００３９】
圧力計３２の表示は、スプリンクラーヘッド１８の流量定数Ｋ４３の場合、０．０５ＭＰａ以上あれば適正と判断でき、また流量定数Ｋ３０の場合は０．１０ＭＰａ以上あれば適正と判断できる。
【００４０】
放水試験が終了したならば、末端試験弁２４を閉じて放水を止め、ホース継手３６からホースを外して片付け、更に、固定ユニット２０ａから可搬ユニット２０ｂを取り外す。
【００４１】
図３は本発明による末端試験装置の具体的な実施形態を固定ユニットから可搬ユニットを分離した状態で示した説明図である。図３において、末端試験装置２０の固定ユニット２０ａは第１のＴ型継手２２の分岐ポートにコック２４ａにより開閉する末端試験弁２４をニップル２３を介して接続し、その２次側にワンタッチ継手２６を接続している。
【００４２】
一方、可搬ユニット２０ｂは第２のＴ型継手２８の流入ポートにワンタッチ接続部材３０を接続して固定ユニット２０ａ側のワンタッチ継手２６に対し着脱自在としている。第２のＴ型継手２８の流出ポートの上側には圧力計３２が接続され、下側にはオリフィス内蔵のホース継手３６が接続され、放水試験の場合はホース４６が接続される。
【００４３】
図４は図３の固定ユニットに対するカバー装着状態を示した説明図であり、図４（Ａ）は正面、図４（Ｂ）は平面を示している。図４において、本実施形態の末端試験装置２０の固定ユニット２０ａは一般家庭の配管が位置する部屋などの壁面に露出して設置され、そのままでは家屋内の美観を損なうことから、第１のＴ型継手２２の部分に本体カバー４０を装着すると共に、分岐ポートに接続した末端試験弁２４及びワンタッチ継手２６の部分に分岐カバー４２を装着している。
【００４４】
本体カバー４０及び分岐カバー４２は合成樹脂製であり、部屋の内装に近い例えばベージュなどに着色している。本体カバー４０は左側に開放し、右側の分岐ポート部分に開口穴を備え、上下にも開口した蒲鉾形状であり、分岐ポート側から継手本体に嵌め入れることで装着している。分岐カバー４２は円筒体を縦割りして左右に分割可能としており、末端試験弁２４のコック２４ａの根本部分に対応して分割通し穴を開口している。
【００４５】
図５は図３の固定ユニット２０ａに対し可搬ユニット２０ｂを接続して末端試験装置２０を構成した状態を示しており、特別な工具を必要とせずに、ワンタッチ操作で着脱することができる。
【００４６】
図６は図３の本体ユニットに設けた第１のＴ型継手の実施形態を示した説明図であり、図６（Ａ）は一部断面とした正面、図６（Ｂ）は一部断面とした側面、図６（Ｃ）は分岐側から見た底面を示している。
【００４７】
図６において、第１のＴ型継手２２は本体４８の一方に流入ポート５０を形成すると共に反対側に流出ポート５２を形成し、直交する方向に分岐ポート５４を形成している。流入ポート５０と流出ポート５２の間の内部流路には分岐ポート５４の手前位置まで延在して隔壁５５が形成されており、隔壁５５の流入ポート５０と流出ポート５２の相対する部分には連通穴５６が開口し、滞留防止構造を構成している。
【００４８】
末端試験弁２４が閉じた状態では、第１のＴ型継手２２の入流ポート５０から流入した水道水は矢印Ａに示すように、その一部が隔壁５５の貫通穴５６を通って流出ポート５２に流れ、同時に入流ポート５０から流入した水道水の一部は矢印Ｂに示すように、隔壁５５に沿って分岐ポート５４側を迂回するように流れて流出ポート５２に向かい、分岐ポート５４側の内部流路についても水道水が流れ、分岐ポート５４側に水道水の滞留が起きないようにしている。
【００４９】
図７は本発明で使用するワンタッチ継手の実施形態を示した説明図であり、図７（Ａ）に半断面を、図７（Ｂ）に右側面を示している。図７において、ワンタッチ継手２６の本体６０は左側に流入ポート６２を形成すると共に、右側にワンタッチ継手機構を組み込んでいる。
【００５０】
ワンタッチ継手機構は、本体６０の右開口の手前にリング状の小径部６８を形成すると共にその奥に大径部７０を形成し、ここに挿入口６５を備えたスライダ６４を左側に形成した複数のガイド開口にボール６６を支持した状態で嵌め入れ、ボール６６を小径部６８に位置させている。スライダ６４はテフロン（Ｒ）などの合成樹脂で作られている。
【００５１】
ボール６６の左側には外周をガイド開口に嵌め入れて軸方向に移動可能なリテーナ６７が組み込まれ、リテーナ６７は左側に組み込んだスプリング７２によりボール６６を右側に押付けている。スプリング７２の左側の内部流路には２本のＯリングなどを用いたシール７４が組み込まれている。
【００５２】
図８は本発明で使用するワンタッチ接続部材の実施形態を示した説明図である。図８において、ワンタッチ接続部材３０は、本体７６に内部流路８６を貫通しており、左側の連結筒７８の所定位置にボール嵌合溝８０を形成し、右側にはナット部８２とねじ部８４を形成している。連結筒７８は図７のワンタッチ継手２６に設けたスライダ６４の挿入口の穴径およびシール７４を配置した内部流路の穴径に対応して嵌合及びシールできる径を有する。
【００５３】
図９は図７のワンタッチ継手２６に図８のワンタッチ接続部材３０を装着した状態を示した説明図である。図７のワンタッチ継手２６に図８のワンタッチ接続部材３０を装着する場合、まずスライダ６４を押し込み、ボール６６を小径部６６から大径部７０の位置に移動させる。
【００５４】
この状態でスライダ６４の挿入口６５にワンタッチ接続部材３０の連結筒７８を押し込むと、ボール６６は大径部７０に位置していることで内側に飛び出すことがなく、ワンタッチ接続部材３０の連結筒７８を嵌め入れることができる。連結筒７８の先端がワンタッチ継手２６の内部流路の段部に当接すると、ボール６６は連結筒７８に形成したボール嵌合溝８０に位置しており、この状態でスライダ６４の押し込みを解除すると、スプリング７２によりリテーナ６７を介してボール６６は小径部６８に押し込まれ、ホール６６の一部がボール嵌合溝８０内に入り、チャッキングにより抜け止め固定される。
【００５５】
ワンタッチ接続部材３０を外したい場合は図９の接続状態でスライダ６４を左側に押し込むとボール６６によるチャッキングが解除され、ワンタッチ接続部材３０をワンタッチ継手２６から抜き出すことができる。
【００５６】
図１０は本発明で使用するホース継手と内蔵したオリフィスの実施形態を示した説明図であり、図１０（Ａ）はホース継手の断面、図１０（Ｂ）（Ｃ）はホース継手に内蔵する２種のオリフィスを取り出して示している。
【００５７】
図１０（Ａ）において、ホース継手３６は本体８８の上部に流入路９０を形成すると共にその外側にねじ部９１を形成し、流入路９０の底部にオリフィス３４を内蔵している。本体８８の下側には断面が楔形の環状段付き溝を複数連設したホース接続部９２が設けられ、内部に小径に絞り込んだ放水穴９４を形成している。
【００５８】
本実施形態で使用するオリフィスは、図１０（Ｂ）に取り出して示すスプリンクラーヘッドの流量定数Ｋ４３に対応したオリフィス穴９６ａをもつ第１オリフィス３４ａと、図１０（Ｃ）に取り出して示すスプリンクラーヘッドの流量定数Ｋ３０に対応したオリフィス穴９６ｂをもつ第２オリフィス３４ｂの２種類を準備し、放水試験を行う消火設備に使用されているスプリンクラーヘッドに適合したいずれか一方のオリフィスを選択して使用する。
【００５９】
図１１は図１０（Ｂ）（Ｃ）に示したオリフィスの異なる２つの可搬ユニットを交換接続可能とする本発明の他の実施形態を示した説明図である。
【００６０】
図１１において、消火設備側に固定接続される固定ユニット２０ａは図２と同じであるが、可搬ユニットとして第１オリフィス３４ａを設けた第１可搬ユニット２０ｂ−１と、第２オリフィス３４ｂを設けた第２可搬ユニット２０ｂ−２の２つを準備しており、放水試験を行おうとする消火設備のスプリンクラーヘッド１８に適合した第１オリフィス３４ａを設けた第１可搬ユニット２０ｂ−１、または第２オリフィス３４ｂを設けた第２可搬ユニット２０ｂ−２のいずれか一方を選択して固定ユニット２０ａに装着して放水試験を行う。
【００６１】
勿論、第１可搬ユニット２０ｂ−１及び第２可搬ユニット２０ｂ−２は複数の消火設備に対し選択的に使用可能な共通ユニットであり、点検要員側に保管管理して放水試験の際に使用することになる。
【００６２】
なお、第１オリフィス３４ａと第２オリフィス３４ｂを選択して可搬ユニット２０に交換接続可能にしてもよく、この構成にすれば可搬ユニットを一種類にすることができる。
【００６３】
図１２は異なるオリフィスの切替え使用を可能とする本発明の他の実施形態を示した説明図である。図１２において、消火設備側に固定接続される固定ユニット２０ａは図２と同じであるが、可搬ユニット２０ｂとして第２のＴ型継手２８とホース継手３６の間に三方切替弁９８により第１オリフィス３４ａと第２オリフィス３４ｂを切替可能に設けている。
【００６４】
放水試験の際には対象とする消火設備のスプリンクラーヘッド１８に適合するように器三方切替弁９８の切替えにより第１オリフィス３４ａまたは第２オリフィス３４ｂのいずれか一方を選択した後に固定ユニット２０ａに装着して放水試験を行う。
【００６５】
このように第１オリフィス３４ａまたは第２オリフィス３４ｂを切替選択可能としたことで、２種のスプリンクラーヘッドの設置に対応した放水試験を簡単且つ効率良く行うことができる。
【００６６】
なお、上記の実施形態は、上水道配管１０を一般設備配管１０ａと消火設備配管１０ｂの２系統に分け、消火設備配管１０ｂの末端を一般設備機器としてトイレの給水タンクに接続した場合を例にとっているが、同じ配管の途中に一般設備機器とスプリンクラーヘッドを接続した構成としても良く、この場合にも末端試験装置はスプリンクラーヘッドから見て末端側となる配管位置に設け、その末端側に適宜の一般設備機器を１又は複数接続する構成とすれば良い。
【００６７】
なお、第１のＴ型継手２２や第２のＴ型継手２８はＴ型形状の継手に限定されることなく、３方継手等の多方向のポートを備える多方継手であってよい。多方継手は複数の分岐管で構成してもよい。また第２のＴ型継手２８の各ポートに接続される圧力計３２、ワンタッチ接続部材３０及びホース継手３６の接続位置は、図３の接続に限定されず、例えば圧力計３２の接続するポートとワンタッチ接続部材３０の接続するポートを交換しても良い。
【００６８】
また、固定ユニット２０ａと可搬ユニット２０ｂの接続は、各々に設けたワンタッチ継手２０、ワンタッチ接続部材３０によりスライダ６４の１操作で着脱できる構成としているが、この構成に限らず、試験時に着脱できる一対の第１接続部材と第２接続部材で構成すれば良い。
【００６９】
また、可搬ユニット２０ｂのオリフィス３４はホース継手３６内に収納した構成にしているが、これに限らず、第２のＴ字継手２８とホース継手３６の間にネジ部で挿入接続される構成であっても良い。ホース接続部３６は、ホースの内部に挿入される図５のような接続部に限らず、例えばワンタッチ継手を介して排水路に接続される排水路接続部材であってもよい。
【００７０】
また、本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【００７１】
１０：上水道配管
１０ａ：一般設備配管
１０ｂ：消火設備配管
１８：スプリンクラーヘッド
２０：末端試験装置
２０ａ：固定ユニット
２０ｂ：可搬ユニット
２０ｂ−１：第１可搬ユニット
２０ｂ−２：第２可搬ユニット
２２：第１のＴ型継手
２４：末端試験弁
２６：ワンタッチ継手
２８：第２のＴ型継手
３０：ワンタッチ接続部材
３２：圧力計
３４：オリフィス
３４ａ：第１オリフィス
３４ｂ：第２オリフィス
３６：ホース継手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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