(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主として結晶性芳香族ポリエステル単位からなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ）と、主として脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ｂ）とを主たる構成成分とするポリエステルブロック共重合体（Ａ）５５〜９９重量％と、ジカルボン酸成分とジアルコール成分をランダムに共重合させたポリエステルランダム共重合体（Ｂ）１〜４５重量％とからなり、前記ポリエステルランダム共重合体（Ｂ）が非晶性又は低結晶性であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定した熱可塑性エラストマ樹脂組成物のＭＦＲが２３〜１００ｇ／１０分であることを特徴とする射出成形用熱可塑性エラストマ樹脂組成物。
【請求項２】
ポリエステルブロック共重合体（Ａ）における高融点結晶性重合体セグメント（ａ）が、ポリブチレンテレフタレート単位を主たる構成成分とするものであることを特徴とする請求項１記載の射出成形用熱可塑性エラストマ樹脂組成物。
【請求項３】
ポリエステルブロック共重合体（Ａ）における低融点重合体セグメント（ｂ）が、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール単位を主たる構成成分とするものであることを特徴とする請求項１または２に記載の射出成形用熱可塑性エラストマ樹脂組成物。
【請求項４】
ポリエステルブロック共重合体（Ａ）成分における低融点重合体セグメント（ｂ）の共重合量が１０〜９０重量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の射出成形用熱可塑性エラストマ樹脂組成物。
【請求項５】
ポリエステルブロック共重合体（Ａ）の配合量が６０〜９５重量％であり、ポリエステルランダム共重合体（Ｂ）の配合量が５〜４０重量％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の射出成形用熱可塑性エラストマ樹脂組成物。
【請求項６】
ポリエステルランダム共重合体（Ｂ）のＡＳＴＭ  Ｄ５６９−８２に従って測定した流動点が７０〜２００℃であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の射出成形用熱可塑性エラストマ樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性エラストマ樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、本発明は、柔軟で、引張破断強度、耐屈曲疲労性等の機械的性質に優れるばかりか、射出成形、押出成形等の成形性が良好で、流動性にも優れる熱可塑性エラストマ樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
結晶性芳香族ポリエステル単位をハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールのような脂肪族ポリエーテル単位またはポリラクトンのような脂肪族ポリエステル単位をソフトセグメントとするポリエステルブロック共重合体は、柔軟でゴム的性質を有し、機械的物性が高く、高温特性、低温特性、耐油性、および耐薬品性等の多くの特性が優れる成形用材料であり、これらの物性バランスが良いことから、その用途を、シート、フィルム、繊維等の産業資材や自動車および電気・電子部品に拡大してきた。
【０００３】
しかしながら、このようなポリエステルブロック共重合体の特長を保持したまま、より高い柔軟性を与えることを試みた場合、その柔軟性には限界があり、その用途展開に制限を受けていた。
【０００４】
ポリエステルブロック共重合体の柔軟性を改善する従来の試みとしては、水添ＳＢＳブロックコポリマー等の熱可塑性弾性体とポリエステル系熱可塑性エラストマからなる組成物（例えば、特許文献１参照）、およびスチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加誘導体とゴム用軟化剤とポリエステル系エラストマとからなる組成物（例えば、特許文献２参照）が知られている。
【０００５】
一方、ポリエステルブロック共重合体に可塑剤を配合した組成物（例えば、特許文献３、４参照）、ポリエステルブロック共重合体に変性された水添スチレン−ブタジエンブロック共重合体と可塑剤を配合した組成物およびポリエステルブロック共重合体に水添スチレン−イソプレンブロック共重合体と可塑剤を配合した組成物（例えば、特許文献５参照）、および熱可塑性ポリエステルエラストマーに水添ジエン系共重合体と可塑剤を配合した組成物（例えば、特許文献６参照）もすでに提案されている。
【０００６】
上記した従来の提案によれば、確かに従来のポリエステルブロック共重合体に比べて柔軟な樹脂組成物を得ることができるが、これらの技術をもってしても柔軟化できる範囲には限界があり、より柔軟なものを得ようとすると、耐熱性や機械的性質が大きく低下するため、実際の製品として使用する際に改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平３−１０００４５号公報
【特許文献２】特開平１−１９３３５２号公報
【特許文献３】特開平２−０４３２５１号公報
【特許文献４】特開平３−１０９４５８号公報
【特許文献５】特開平８−２７７３５９号公報
【特許文献６】特開平４−３２３２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、低粘度で、溶融時の流動性に優れ、優れた機械的性質を有する熱可塑性エラストマ樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
しかるに、かかる事情に鑑み、本発明者は鋭意研究を重ねた結果、主として結晶性芳香族ポリエステル単位からなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ）と、主として脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ｂ）とを主たる構成成分とするポリエステルブロック共重合体（Ａ）と、ジカルボン酸成分とジアルコール成分をランダムに共重合させたポリエステルランダム共重合体（Ｂ）とを組み合わせることによって、低粘度で、優れた機械的性質および溶融時の流動性を有する熱可塑性エラストマ樹脂組成が得られることを見出し、さらに検討を重ねて本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明は、
［１］主として結晶性芳香族ポリエステル単位からなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ）と、主として脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ｂ）とを主たる構成成分とするポリエステルブロック共重合体（Ａ）５５〜９９重量％と、ジカルボン酸成分とジアルコール成分をランダムに共重合させたポリエステルランダム共重合体（Ｂ）１〜４５重量％とからなることを特徴とする熱可塑性エラストマ樹脂組成物、
［２］ポリエステルブロック共重合体（Ａ）における高融点結晶性重合体セグメント（ａ）が、ポリブチレンテレフタレート単位を主たる構成成分とするものであることを特徴とする前記［１］記載の熱可塑性エラストマ樹脂組成物、
［３］ポリエステルブロック共重合体（Ａ）における低融点重合体セグメント（ｂ）が、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール単位を主たる構成成分とするものであることを特徴とする前記［１］または［２］に記載の熱可塑性エラストマ樹脂組成物、
［４］ポリエステルブロック共重合体（Ａ）成分における低融点重合体セグメント（ｂ）の共重合量が１０〜９０重量％であることを特徴とする前記［１］〜［３］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマ樹脂組成物、
［５］ポリエステルブロック共重合体（Ａ）の配合量が６０〜９５重量％であり、ポリエステルランダム共重合体（Ｂ）の配合量が５〜４０重量％であることを特徴とする前記［１］〜［４］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマ樹脂組成物、および
［６］ポリエステルランダム共重合体（Ｂ）が、非晶性もしくは低結晶性であることを特徴とする前記［１］〜［５］のいずれかに記載の熱可塑性エラストマ樹脂組成物、
に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、以下に説明するとおり、機械的性質（引張破断強度、引張破断伸度および耐熱老化性等）に優れたポリエステルエラストマーの特徴を保持し、かつ、成形時の流動性にも優れた熱可塑性エラストマ樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について具体的に説明する。本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物は、主として結晶性芳香族ポリエステル単位からなる高融点結晶性重合体セグメント（ａ）と、主として脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメント（ｂ）とを主たる構成成分とするポリエステルブロック共重合体（Ａ）５５〜９９重量％と、ジカルボン酸成分とジアルコール成分をランダムに共重合させたポリエステルランダム共重合体（Ｂ）１〜４５重量％とからなることを特徴とする。
【００１３】
本発明に用いるポリエステルブロック共重合体（Ａ）の高融点結晶性重合体セグメント（ａ）は、本発明の効果を阻害しない限り特に限定されないが、芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体と脂肪族ジオールから形成されるポリエステルが好ましく、テレフタル酸および／またはジメチルテレフタレートと１，４−ブタンジオールから誘導されるポリブチレンテレフタレートがより好ましい。さらに、この他に、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−スルホイソフタル酸、あるいはこれらのエステル形成性誘導体等のジカルボン酸成分と、分子量３００以下のジオール、例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメチロール等の脂環式ジオール、キシリレングリコール、ビス（ｐ−ヒドロキシ）ジフェニル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］プロパン、ビス［４−（２−ヒドロキシ）フェニル］スルホン、１，１−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−タ−フェニル、４，４’−ジヒドロキシ−ｐ−クオーターフェニル等の芳香族ジオール等から誘導されるポリエステル、あるいはこれらのジカルボン酸成分およびジオール成分を２種以上併用した共重合ポリエステルを含んでいてもよい。
【００１４】
本発明に用いるポリエステルブロック共重合体（Ａ）の低融点重合体セグメント（ｂ）は、脂肪族ポリエーテル単位および／または脂肪族ポリエステル単位からなる低融点重合体セグメントであれば本発明の効果を阻害しない限り特に限定されない。前記脂肪族ポリエーテルとしては、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体等が挙げられる。前記脂肪族ポリエスエテルとしては、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリエナントラクトン、ポリカプリロラクトン、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等が挙げられる。これらの脂肪族ポリエーテルおよび／または脂肪族ポリエステルのうち、得られるポリエステルブロック共重合体の弾性特性からポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペート等が好ましい。また、これらの低融点重合体セグメントの数平均分子量としては共重合された状態において６００以上４０００以下程度であることが好ましい。本発明に用いられるポリエステルブロック共重合体（Ａ）における低融点重合体セグメント（ｂ）の共重合量としては、特に限定されないが、１０〜９０重量％程度が好ましく、３０〜８５重量％程度がより好ましく、５０〜８０重量％程度が特に好ましい。低融点重合体セグメント（ｂ）の共重合量が１０重量％未満であると、柔軟性、屈曲疲労性が悪くなる。一方、低融点重合体セグメント（ｂ）の共重合量が９０重量％を越えると、機械的物性、高温特性、耐油性、耐薬品性が十分に発現しない。
【００１５】
本発明に用いるポリエステルブロック共重合体（Ａ）としては、本発明の効果を阻害しない限り特に限定されず、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、東レ・デュポン社製「ハイトレル」（登録商標）、東洋紡績社製「ペルプレン」（登録商標）、三菱化学社製「プリマロイ」（登録商標）、日本合成化学工業社製「ポリエスター」（登録商標）等が挙げられる。具体的には、ハイトレルＧ３５４８Ｌ、３０４６、４０５７、４０４７、４７６７、５５５７、６３４７、７２４７、２５７１、２７５１、５５５７Ｍ、６３４７Ｍ、７２４７Ｍ、４２７５ＢＫ、７２４７Ｒ０９、７２３７Ｆ等（以上、東レ・デュポン社製）、ペルプレン４０Ｈ、Ｐ４０Ｂ、Ｐ３０Ｂ、Ｐ４０ＢＵ、Ｐ４０Ｕ、Ｐ４８Ｕ、Ｐ５５Ｕ、Ｐ５５Ｂ、Ｐ９０ＢＤ、Ｐ８０Ｃ、Ｓ１００２、Ｓ２００２、Ｓ３００２、Ｓ６００２、Ｓ９００２等（以上、東洋紡績社製）、プリマロイＡ１５００Ｎ、Ａ１６００Ｎ、Ａ１７００Ｎ、Ａ１８００Ｎ、Ａ１９００Ｎ、Ａ１６０６Ｃ、Ａ１７０６Ｃ、Ａ１６０２Ｎ、Ａ１７０４Ｎ、Ａ１６１０Ｎ、Ａ１７１０Ｎ、Ｂ１９０２Ｎ、Ｂ１９００Ｎ、Ｂ１９０３Ｎ、Ｂ１９１０Ｎ、Ｂ１９２０Ｎ、Ｂ１９２２Ｎ、Ｂ１９３２Ｎ、Ｂ１９４２Ｎ、Ｂ１６００Ｎ、Ｂ１７００Ｎ、Ｂ１８００Ｎ、Ｂ１９２１Ｎ等（以上、三菱化学社製）、ポリエスターＳＰ−１５４、ＳＰ−１６０、ＳＰ−１７６、ＳＰ−１６５、ＳＰ−１７０、ＳＰ−１８５、ＷＲ−９０１、ＷＲ−９０５、ＷＲ−９６０、ＴＰ−２２０、ＴＰ−２１７、ＴＰ−２９０、ＴＰ−２４９、ＬＰ−０３３、ＬＰ−０１１、ＬＰ−０３５、ＬＰ−０５０、ＴＰ−２３５、ＴＰ−２９３、ＴＰ−２１９（以上、日本合成化学工業社製）等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００１６】
本発明に用いるポリエステルブロック共重合体（Ａ）は公知の方法で製造することができ、いずれの方法をとってもよい。例えば、ジカルボン酸の低級アルコールジエステル、過剰量の低分子量グリコール、および低融点重合体セグメント成分を触媒の存在下にエステル交換反応せしめ、得られる反応生成物を重縮合する方法、あるいはジカルボン酸と過剰量のグリコールおよび低融点重合体セグメント成分を触媒の存在下にエステル化反応せしめ、得られる反応生成物を重縮合する方法、高融点結晶性セグメントと低融点重合体セグメントを鎖連結剤でつなぐ方法等が挙げられ、ポリ（ε−カプロラクトン）を低融点重合体セグメントに用いる場合は、高融点結晶性セグメントにε−カプロラクトンモノマを付加反応させる方法等が挙げられる。
【００１７】
本発明に用いるポリエステルランダム共重合体（Ｂ）は、ジカルボン酸成分とジアルコール成分をランダムに共重合させたポリエステルランダム共重合体であれば本発明の効果を阻害しない限り特に限定されないが、非晶性もしくは低結晶性のものが好ましい。非晶性もしくは低結晶性であることは、例えばティー・エイ・インスツルメント・ジャパン製ＤＳＣ  Ｑ１００で測定する融点測定において、３０℃から２４０℃まで１０℃／分で昇温させ２４０℃で３分保持した後、１０℃／分で３０℃まで冷却し、その後直ちに再度２４０℃まで１０℃／分で昇温させた時に発現する融点ピークの熱量が１Ｊ／ｇ未満であることを意味する。また、本発明に用いるポリエステルランダム共重合体（Ｂ）は、本発明の効果を阻害しない限り特に限定されず、流動点が７０〜２００℃程度の共重合ポリエステルであるものが好ましく、１００〜１７０℃程度のものがより好ましい。流動点とは、ＡＳＴＭ  Ｄ５６９−８２に従って測定することにより得られる温度であり、非晶性熱可塑性樹脂等の流動開始温度を表すひとつの指標とすることができる。
【００１８】
前記ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、パラフェニレンカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、スルホイソフタル酸ナトリウム等が挙げられる。これらのジカルボン酸のうち、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、アジピン酸、セバシン酸が好ましく、テレフタル酸およびイソフタル酸の混合物が特に好ましく、該混合物の混合比は特に限定されない。前記ジアルコールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリメチロールプロパン、ペンタエリストリール、またはビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。これらのジアルコールのうち、１，４−ブタンジオール、１，２−プロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびネオペンチルグリコールからなる群から選ばれる１種以上が特に好ましい。
【００１９】
ポリエステルランダム共重合体（Ｂ）は公知の方法で製造することができ、いずれの方法をとってもよい。例えば、ジカルボン酸成分とジアルコール成分とを縮合重合等により重合して製造することができる。
【００２０】
ポリエステルランダム共重合体（Ｂ）としては、本発明の効果を阻害しない限り特に限定されず、市販品を用いることもできる。市販品としては、例えば、東レ・ファインケミカル社製「ケミット」（登録商標）、東洋紡社製「バイロン」（登録商標）、ユニチカ社製「エリーテル」（登録商標）等が挙げられ、具体的には、ケミットＲ１１５９、Ｒ−２２８、Ｒ−２４８、Ｒ−２８３、Ｑ−１５００、Ｒ−２７３、Ｒ−５０、Ｒ−９８、Ｒ−９９、Ｒ−９２、Ｋ−１２９４、Ｋ−１０８９（以上、東レ・ファインケミカル社製）、バイロン２００、２２０、２４０、１０３、３００、５００（以上、東洋紡社製）、エリーテルＵＥ３２２０、ＵＥ３２２１、ＵＥ３２３０、ＵＥ３２３１、ＵＥ３４００、ＵＥ３５０（以上、ユニチカ社製）等が挙げられ、これらの市販品のうち、耐屈曲疲労性改善の点から、ケミットＫ１０８９、Ｒ−５０、Ｒ−９９、Ｒ−９２が特に好ましい。
【００２１】
本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物におけるポリエステルブロック共重合体（Ａ）とポリエステルランダム共重合体（Ｂ）の組み合わせの好適な例としては、特に限定されないが、高融点結晶性重合体セグメント（ａ）がポリブチレンテレフタレート単位を主たる構成成分とするものであって、低融点重合体セグメント（ｂ）がポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコールのエチレンオキシド付加物、ポリ（ε−カプロラクトン）、ポリブチレンアジペートおよびポリエチレンアジペートからなる群から選ばれる１以上であるポリエステルブロック共重合体（Ａ）と、非晶性もしくは低結晶性のポリエステルランダム共重合体（Ｂ）との組み合わせが挙げられる。
【００２２】
本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物におけるポリエステルブロック共重合体（Ａ）の配合量およびポリエステルランダム共重合体（Ｂ）の配合量は、用途に応じて適宜選択されるため、特に限定されないが、ポリエステルブロック共重合体（Ａ）の配合量としては、通常約５５〜９９重量％であり、約６０〜９５重量％が好ましく、約７０〜９５重量％がより好ましい。熱可塑性エラストマ樹脂組成物におけるポリエステルランダム共重合体（Ｂ）の配合量としては、特に限定されないが、通常約１〜４５重量％であり、約５〜４０重量％が好ましく、約５〜３０重量％がより好ましい。ポリエステルランダム共重合体（Ｂ）の配合量が約１重量％以下では流動性が改善されず、約４５重量％以上では耐熱老化性等の機械的性質が大きく低下するという問題が生じる。
【００２３】
また、本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物には、本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物の性能を損なわない範囲で、公知のヒンダードフェノール系、ホスファイト系、チオエーテル系、芳香族アミン系等の酸化防止剤、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ヒンダードアミン系等の耐光剤、エポキシ化合物、イソシアネート化合物等の増粘剤、染料や顔料等の着色剤、酸化チタン、カーボンブラック等の紫外線遮断剤、ガラス繊維、カーボンファイバー、チタン酸カリウムファイバー等の補強剤、シリカ、クレー、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、硫酸カルシウム、ガラスビーズ等の充填剤、液状ポリイソブテン、液状ポリブテン、液状（水添）ポリイソプレン、液状（水添）ポリブタジエン、パラフィン系オイル、ナフテン系オイル、エポキシ可塑剤、リン酸エステル類、フタル酸エステル類、脂肪族２塩基酸エステル類またはグリコールエステル類等の可塑剤、タルク等の核剤、粘着付与剤、難燃剤、発泡剤、蛍光剤、架橋剤、界面活性剤等を任意に含有させてもよく、除いていてもよい。
【００２４】
本発明の組成物の製造方法は、例えばポリエステルブロック共重合体（Ａ）、ポリエステルランダム共重合体（Ｂ）と必要に応じてその他の添加剤を予めブレンドした後、２３０℃以上において、バンバリミキサー、ロール、および１軸または２軸押出機で、均一に溶融混練する方法等が好ましく用いられる。本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物は、射出成形、押出成形、ブロー成形、真空成形、圧縮成形、ガスアシスト成形等の現在熱可塑性樹脂の成形に用いられる公知の方法によって成形することができ、特に制限されるものではない。
【００２５】
本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物の引張破断強度および引張破断伸度はＪＩＳ  Ｋ７１１３の方法に準拠して測定した値を意味し、引張試験機、例えば、ＩＮＳＴＲＯＮ５５６５（商品名、インストロンジャパンカンパニイリミテッド社製）を用いて容易に測定できる。
本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物の硬度はＪＩＳ  Ｋ７２１５  デュロメーターＤ硬さに従って測定した値を意味し、例えば、ＡＳＫＥＲ  ＣＬ−１５０（商品名、高分子計器社製）を用いて容易に測定できる。また、本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物としては、特に限定されないが、硬度が２７Ｄ以上７５Ｄ以下であるものが好ましく、３０Ｄ以上５５Ｄ以下であるものがより好ましい。
【００２６】
本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物の溶融粘度指数（ＭＦＲ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定した値を意味し、ＭＥＬＴ  ＩＮＤＥＸＥＲ  Ｆ−Ｂ０１（商品名、東洋精機製作所社製）を用いて容易に測定できるが、ポリエステルブロック共重合体（Ａ）の種類によって融点が異なるため、測定温度は適宜設定する必要があり、目安としてポリエステルブロック共重合体（Ａ）の融点＋２０〜４０℃の範囲で設定する。本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物のＭＦＲとしては、１０〜１００ｇ／１０分が好ましい。ＭＦＲが１０ｇ／１０分未満では、流動性が低く、成形性が不十分となり、１００ｇ／１０分を超えると機械的性質が劣るものとなりやすいためである。
【実施例】
【００２７】
以下に実施例によって本発明の効果を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、例中に示される物性は、下記する測定方法により測定したものである。
【００２８】
［実施例１〜１２］および［比較例１〜４］
下記のポリエステルブロック共重合体（Ａ）およびポリエステルランダム共重合体（Ｂ）を表１、２に示す配合割合（ｗｔ％）でＶ−ブレンダーを用いて混合し、直径４５ｍｍで３条ネジタイプのスクリューを有する２軸押出機を用いて２３０℃で溶融混練し、ペレット化した。得られたペレットを８０℃で５時間乾燥後、ポリエステルブロック共重合体（Ａ−１）を使用したサンプルは２００℃に、ポリエステルブロック共重合体（Ａ−２）を使用したサンプルは２４０℃に設定したインラインスクリュー型射出成形機を用いて、５０℃の金型温度（金型キャビティ表面）において、ＪＩＳ２号ダンベル試験片と、縦１２０ｍｍ×横７０ｍｍ×厚み２ｍｍの角板成形品を射出成形し、熱可塑性エラストマ樹脂組成物を得た。下記の各特性を調べた結果を表１、２に示す。
【００２９】
ポリエステルブロック共重合体（Ａ）
Ａ−１：東レ・デュポン社製  ハイトレル４０５７（融点１６３℃）
Ａ−２：東レ・デュポン社製  ハイトレル５５５７（融点２０８℃）
ポリエステルランダム共重合体（Ｂ）
Ｂ−１：東レ・ファインケミカル社製  ケミットＫ−１０８９（非晶性）
Ｂ−２：東レ・ファインケミカル社製  ケミットＲ−２８３（結晶性）
Ｂ−３：東レ・ファインケミカル社製  ケミットＲ−５０（低結晶性）
【００３０】
［硬度（デュロメーターＤ）］
ＪＩＳ  Ｋ７２１５  デュロメーターＤ硬さに従って測定した。
［機械的特性］
ＪＩＳ  Ｋ７１１３に従って、引張破断強度と引張破断伸度を測定した。
［耐屈曲疲労性］
射出成形により得た縦１２０ｍｍ×横７０ｍｍ×厚み２ｍｍの角板から、縦７５ｍｍ×横２０ｍｍ×厚み２ｍｍの短冊を切り出し、（株）東洋精機製作所製ディマチャ屈曲疲労試験機を用いて８０℃の雰囲気下にて、チャック間距離２５ｍｍから５ｍｍの間でストロークさせて短冊が破断するまでの屈曲回数を測定した。
［耐熱老化性］
ポリエステルブロック共重合体（Ａ−１）を使用したサンプルは１２０℃、ポリエステルブロック共重合体（Ａ−２）を使用したサンプルは１４０℃の温度条件で５００時間ギヤオーブンにて熱処理を施し、その後サンプルを、ＪＩＳ  Ｋ７１１３にしたがって引張破断伸度を測定し、各々処理を施していない引張破断伸度に対する保持率を算出した。保持率が５０％より低いと耐熱老化性に劣ることになる。
［溶融粘度指数（ＭＦＲ）］
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い、ポリエステルブロック共重合体Ａ−１を使用した熱可塑性エラストマ樹脂組成物は２００℃で、Ａ−２を使用した熱可塑性エラストマ樹脂組成物は２３０℃の温度で、荷重２１６０ｇで下記実施例および比較例の熱可塑性エラストマ樹脂組成物について測定した。
【００３１】
【表１】
0005567299.tif 000002
【表２】
0005567299.tif 000003
【００３２】
以上の結果より、実施例１〜１２に示した本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物は、本発明のポリエステルランダム共重合体（Ｂ）を配合しない比較例１、３およびポリエステルランダム共重合体（Ｂ）を５０ｗｔ％配合した比較例２、４に比べ、ポリエステルブロック共重合体（Ａ）の各機械的特性を大きく劣化させないまま、ＭＦＲを大きくすることができ、顕著に流動性を改善することができた。一方、比較例２、４のポリエステルランダム共重合体（Ｂ）を５０ｗｔ％配合した熱可塑性エラストマ樹脂組成物では、耐熱老化性が劣り保持率が５０％以下となった。上記実施例において、特に、非晶性もしくは低結晶性のポリエステルランダム共重合体（Ｂ）を使用した実施例１〜３、６〜９および１２では、流動性を向上させたにもかかわらず、耐屈曲疲労性も改善することができた。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物は、引張破断強度、耐屈曲疲労性等の機械的性質に優れ、かつ、溶融時の流動性も優れるため、射出成形等により成形が容易であり、本発明の熱可塑性エラストマ樹脂組成物を自動車、電子・電気機器、精密機器、一般消費財用途の各種成形品等に利用である。