(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
年金に関する情報を処理する情報処理装置において、
申請者を特定するための識別情報を受け付ける受け付け部と、
申請者及び該申請者の同世帯者に係る世帯情報を記憶した記憶部から、前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者に係る世帯情報を読み出す第１読み出し部と、
申請者及び同世帯者の所得情報を記憶した記憶部から前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者の所得情報を読み出す第２読み出し部と、
前記第１読み出し部により読み出した世帯情報、第２読み出し部により読み出した所得情報、並びに、記憶部に記憶した年金の複数の免除区分及び猶予区分に対する条件に基づき、前記申請者が条件を満たす免除区分及び猶予区分を抽出する抽出部と、
該抽出部により複数の免除区分及び猶予区分が抽出された場合に、前記複数の免除区分及び猶予区分を出力する出力部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記抽出部により抽出した複数の免除区分毎の年金受給額を年金の免除期間別に、記憶部に記憶した算出式に基づき算出する算出部と、
前記抽出部により抽出した猶予区分に係る年金受給額を記憶部から読み出す第３読み出し部と、
該第３読み出し部により読み出した猶予区分に係る年金受給額、及び、前記算出部により算出した複数の免除区分毎の年金受給額を年金の免除期間別に出力する受給額出力部と
を備える請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出部により算出した複数の免除区分毎の各免除期間の年金受給額、及び、記憶部に記憶した算出式に基づき、複数の免除区分毎の減額分を年金の免除期間別に算出する減額分算出部と、
前記減額分算出部により算出した複数の免除区分毎の減額分を年金の免除期間別に出力する減額分出力部と
を備える請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記抽出部により抽出した複数の免除区分及び猶予区分の内、記憶部に記憶した免除区分及び猶予区分の優先順位に基づき、推奨する免除区分または猶予区分を出力する推奨区分出力部
を備える請求項１乃至３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
年金に関する情報を制御部により処理するコンピュータに用いられるプログラムにおいて、
コンピュータに、
申請者を特定するための識別情報を前記制御部により受け付け、
前記制御部により、申請者及び該申請者の同世帯者に係る世帯情報を記憶した記憶部から、前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者に係る世帯情報を読み出し、
前記制御部により、申請者及び同世帯者の所得情報を記憶した記憶部から前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者の所得情報を読み出し、
読み出した前記世帯情報、前記所得情報、並びに、記憶部に記憶した年金の複数の免除区分及び猶予区分に対する条件に基づき、前記制御部により、前記申請者が条件を満たす免除区分及び猶予区分を抽出し、
複数の免除区分及び猶予区分が抽出された場合に、前記複数の免除区分及び猶予区分を出力する
処理を実行させるプログラム。
【請求項６】
端末装置及び中央装置が通信網を介して接続された情報処理システムにおいて、
前記端末装置は、
申請者を特定するための識別情報を受け付ける受け付け部と、
該受け付け部により受け付けた識別情報を前記中央装置へ送信する送信部とを備え、
前記中央装置は、
申請者及び該申請者の同世帯者に係る世帯情報を記憶した記憶部から、前記送信部により送信された識別情報に対応する申請者及び同世帯者に係る世帯情報を読み出す第１読み出し部と、
申請者及び同世帯者の所得情報を記憶した記憶部から前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者の所得情報を読み出す第２読み出し部と、
前記第１読み出し部により読み出した世帯情報、前記第２読み出し部により読み出した所得情報、並びに、記憶部に記憶した年金の複数の免除区分及び猶予区分に対する条件に基づき、前記申請者が条件を満たす免除区分及び猶予区分を抽出する抽出部と、
該抽出部により複数の免除区分及び猶予区分が抽出された場合に、前記複数の免除区分及び猶予区分を前記端末装置へ送信する区分送信部とを備え、
前記端末装置は、
前記区分送信部により送信された複数の免除区分及び猶予区分を出力する出力部
を備える情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、国民年金保険料の減免を受ける被保険者の国民年金受給額を算出する情報処理装置、プログラム及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
被保険者から国民年金保険料を徴収し、所定の年齢以降の被保険者に国民年金を支給する国民年金制度がある。日本年金機構（各都道府県に設置された年金事務所）においては国民年金保険料の徴収及び還付、並びに国民年金受給額の問い合わせへの対応等、地方自治体においては、国民年金受給額の問い合わせへの対応等の国民年金制度に関する業務を行っている。これらの事務の効率化のために各種装置の導入が提案されている。国民年金制度には、国民年金保険料の納付が免除又は猶予となる減免制度がある。減免制度には、免除となる国民年金保険料の割合及び減免を受けた場合の国民年金受給額が異なる複数の免除区分を有する。減免を申請する申請者は、複数の免除区分のうち、申請する免除区分を選択して、市区町村役場の担当窓口へ申請書を提出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２６８０８３号公報
【特許文献２】特開２００３−２３３６９８号公報
【特許文献３】特開２００８−９０３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、申請者は、市区町村役場の担当窓口で手続を行うために、減免を申請する際に必要な所得情報を得る仕組みは存在するものの、年金事務所で通常行っている仕組みまでは存在していなかった。そのため、申請者は、将来を考慮するために必要な情報を、減免を申請する市区町村役場の担当窓口では得ることができず、減免額のみで判断するようになってしまい、申請者の将来の受給額を必要以上に減額させることに繋がっていた。
【０００５】
本願は、斯かる事情に鑑みてなされたものである。その目的は、申請者が適用を受けることが可能な複数の免除区分及び猶予区分を、申請手続前に把握することが可能な情報処理装置、プログラム及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に開示する情報処理装置は、年金に関する情報を処理する情報処理装置において、申請者を特定するための識別情報を受け付ける受け付け部と、申請者及び該申請者の同世帯者に係る世帯情報を記憶した記憶部から、前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者に係る世帯情報を読み出す第１読み出し部と、申請者及び同世帯者の所得情報を記憶した記憶部から前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者の所得情報を読み出す第２読み出し部と、前記第１読み出し部により読み出した世帯情報、第２読み出し部により読み出した所得情報、並びに、記憶部に記憶した年金の複数の免除区分及び猶予区分に対する条件に基づき、前記申請者が条件を満たす免除区分及び猶予区分を抽出する抽出部と、該抽出部により複数の免除区分及び猶予区分が抽出された場合に、前記複数の免除区分及び猶予区分を出力する出力部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
当該装置の一観点によれば、申請者が適用を受けることが可能な複数の免除区分及び猶予区分を、事前に把握することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係るＰＣの内部ハードウェア例を示すブロック図である。
【図２】入力画面の例を示す模式図である。
【図３】計算式表のレコードレイアウト例を示す図表である。
【図４】定数表のレコードレイアウト例を示す図表である。
【図５】免除区分画面の例を示す模式図である。
【図６】受給割合表のレコードレイアウト例を示す図表である。
【図７】受給額画面の例を示す模式図である。
【図８】実施の形態１に係る受給額算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態１に係る受給額算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】特定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】国民年金受給額算出システムの例を示す模式図である。
【図１２】実施の形態２に係るＰＣの内部ハードウェア例を示すブロック図である。
【図１３】サーバ装置の内部ハードウェア例を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態２に係る受給額算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態２に係る受給額算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態３に係る情報処理システムの概要を示す説明図である。
【図１７】パーソナルコンピュータのハードウェア群を示すブロック図である。
【図１８】サーバコンピュータのハードウェア群を示すブロック図である。
【図１９】世帯情報ＤＢのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図２０】所得情報ＤＢのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図２１】優先順位ファイルのレコードレイアウトを示す説明図である。
【図２２】区分抽出処理の手順を示すフローチャートである。
【図２３】区分抽出処理の手順を示すフローチャートである。
【図２４】区分抽出処理の手順を示すフローチャートである。
【図２５】区分抽出処理の手順を示すフローチャートである。
【図２６】区分抽出処理の手順を示すフローチャートである。
【図２７】区分抽出処理の手順を示すフローチャートである。
【図２８】区分抽出処理の手順を示すフローチャートである。
【図２９】区分抽出処理の手順を示すフローチャートである。
【図３０】区分抽出処理の手順を示すフローチャートである。
【図３１】表示イメージを示す説明図である。
【図３２】年金受給額の算出及び表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図３３】年金受給額の算出及び表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図３４】年金受給額の算出及び表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図３５】年金受給額の算出及び表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図３６】年金受給額の算出及び表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図３７】実施の形態４に係る結果表示画面のイメージを示す説明図である。
【図３８】年金受給額の表示イメージを示す説明図である。
【図３９】年金受給額の表示イメージを示す説明図である。
【図４０】年金受給額の表示イメージを示す説明図である。
【図４１】実施の形態５に係る結果表示画面のイメージを示す説明図である。
【図４２】グラフ表示処理の手順を示すフローチャートである。
【図４３】グラフの表示イメージを示す説明図である。
【図４４】実施の形態６に係る情報処理システムの概要を示す説明図である。
【図４５】実施の形態６に係るサーバコンピュータのハードウェア群を示すブロック図である。
【図４６】実施の形態６に係る結果表示画面のイメージを示す説明図である。
【図４７】区分登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図４８】区分登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図４９】学生納付特例申請書を示す説明図である。
【図５０】免除猶予申請書を示す説明図である。
【図５１】実施の形態７に係る情報処理システムの概要を示す説明図である。
【図５２】事務所コンピュータのハードウェア群を示すブロック図である。
【図５３】申請処理の手順を示すフローチャートである。
【図５４】申請処理の手順を示すフローチャートである。
【図５５】申請処理の手順を示すフローチャートである。
【図５６】申請確認画面のイメージを示す説明図である。
【図５７】上述した形態のパーソナルコンピュータ及びサーバコンピュータの動作を示す機能ブロック図である。
【図５８】実施の形態８に係るサーバコンピュータのハードウェア群を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１
以下、実施の形態を図面を参照して具体的に説明する。本願に係る国民年金受給額算出装置は、年金事務所及び地方自治体等の窓口に設置されており、国民年金受給額を算出するためのプログラムがインストールされたＰＣ（ Personal Computer ）等のコンピュー
タである。この場合、コンピュータは、国民年金保険料の減免を申請しようとしている被保険者である申請者により操作され、算出した国民年金受給額を表示することで申請者に報知する。また、年金事務所の職員等の個人情報の取り扱いが許可された特定の人間が、申請者に代わって操作するＰＣ及び携帯情報機器等であってよもよい。本実施の形態１は、国民年金受給額を算出するためのプログラムがインストールされたＰＣを例に挙げて説明する。
【００１０】
図１は、実施の形態１に係るＰＣの内部ハードウェア例を示すブロック図である。ＰＣ１は、バス１０ａを介してＰＣ１の内部ハードウェア各部を制御するためＣＰＵ１０と、内部ハードウェア各部の動作に必要なＢＩＯＳ（ Basic Input/Output System ）等のファームウェアが記憶してあるＲＯＭ（ Read-Only Memory ）１１と、ＲＡＭ（ Random Access Memory ）１２とを含む。また、ＰＣ１は、各種データを記憶するＨＤＤ（ Hard Disk Drive ）１３と、記録媒体読込部１４とを含む。ＰＣ１は、記録媒体読込部１４に挿入された記録媒体１４０からプログラム１４１を読み出してＨＤＤ１３に記憶することにより、プログラム１４１をインストールする。
【００１１】
ＨＤＤ１３は、後述の計算式表１３１、定数表１３２及び受給割合表１３３等の各種表と、認証情報ＤＢ（ Data Base ）１３４、所得情報ＤＢ１３５及び世帯情報ＤＢ１３６等の各種ＤＢとを記憶している。認証情報ＤＢ１３４は、申請者を認証するための認証情報として国民年金制度の申請者を含む被保険者夫々の基礎年金番号、並びに各基礎年金番号に関連付けて申請者を含む被保険者の氏名及び生年月日等を記憶している。所得情報ＤＢ１３５は、申請者、配偶者及び世帯主等の申請者に係る所得情報を記憶している。
【００１２】
世帯情報ＤＢ１３６は、申請者、配偶者及び世帯主等の扶養状況等を示す世帯情報を記憶している。ＣＰＵ１０は、所得情報ＤＢ１３５及び世帯情報ＤＢ１３６夫々から所得情報及び世帯情報を読み出すことにより、所得情報受付部及び世帯情報受付部として機能する。各種表及び各種ＤＢは、記録媒体読込部１４により記録媒体に記録された各種表及び各種ＤＢを読み出してＨＤＤ１３に記憶するとよい。また、外部から送られてきた各種表及び各種ＤＢをＰＣ１の図示しない通信部により受信して、ＨＤＤ１３に記憶してもよい。
【００１３】
ＣＰＵ１０は、ＨＤＤ１３に記憶したプログラム１４１をＲＡＭ１２に読み出して実行することにより、国民年金受給額を算出する。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１０がプログラム１４１を実行する際に生じる変数を記憶する。ＰＣ１は、キーボード及びマウス等の操作部１５と、液晶パネル等の表示部１６とを含む。ＰＣ１は、表示部１６に表示した各種画面に応じた操作を申請者から受付ける。また、ＰＣ１は、算出した国民年金受給額を表示部１６に表示して申請者に報知する。ＰＣ１の図示しない出力部にプリンター等の出力装置を接続して、算出した国民年金受給額を出力してもよい。
【００１４】
操作部１５は、表示部１６の前面に設けられて、表示部１６に表示した各種画面に応じた操作を受付けるタッチパネルでもよい。ＣＰＵ１０は、各免除区分の基準額を算出する基準額算出部、免除区分を特定する特定部、所得制限対象の所得が基準額を超えるか否かを判定する判定部及び受給額を算出する受給額算出部として機能する。また、操作部１５は、申請者が学生であるか否かを示す学生情報及び申請者の識別情報を受付ける学生情報受付部及び識別情報受付部として機能する。
【００１５】
図２は、入力画面の例を示す模式図である。入力画面は、申請者の識別情報等を申請者から受付けるために表示部１６に表示される。ＰＣ１は、入力画面により受付けた識別情報に基づいて、免除区分の特定に要する申請者の世帯情報、並びに申請者、配偶者及び世帯主の所得情報等を取得する。図２に示す例では、申請者の識別情報として申請者の基礎年金番号を受付ける入力欄が入力画面に表示されている。また、申請者の氏名及び生年月日夫々を受付ける入力欄と、申請年度を受付ける入力欄と、学生であるか否かの選択を受付ける選択欄とが入力画面に表示されている。
【００１６】
入力画面に表示されたソフトウェアボタン「シミュレーション開始」が押下された場合、ＰＣ１は、受付けた基礎年金番号、氏名及び生年月日が認証情報ＤＢ１３４に記憶されているか否かを判定することで、申請者を認証する。ＰＣ１は、正当な申請者であると認証した場合、複数の免除区分夫々に対して、減免を受けるために課せられる所得制限となる基準額を計算する。そして、ＰＣ１は、基準額を申請者に係る所得情報が示す所得と比較して申請者に該当する免除区分を特定する。
【００１７】
図３は、計算式表１３１のレコードレイアウト例を示す図表である。計算式表１３１は、ＰＣ１が申請者に係る世帯情報及び所得情報等に基づいて各免除区分の基準額を計算し、申請者に該当する免除区分を特定するために用いられる。計算式表１３１には、各免除区分に対応付けて、基準額を計算するための計算式及び所得制限が課せられる所得制限対象が設定されている。計算式及び所得制限対象は、減免制度に関する法律及び法令等に基づいて、予め計算式表１３１に設定される。図３に示す例では、「全額免除」、「４分の３免除」、「半額免除」、「４分の１免除」、「若年者猶予」、「学生納付特例」及び「障害者又は寡婦」の免除区分夫々に対応付けて、計算式及び所得制限対象が計算式表１３１に設定されている。
【００１８】
免除区分「全額免除」は、国民年金保険料の全額が免除となる免除区分である。免除区分「全額免除」の基準額は、計算式として計算式表１３１に設定されている以下の式を用いて算出される。
基準額＝（扶養者数合計値＋１） × 個人所得制限額＋世帯所得制限加算額  （１）
扶養者合計数は、世帯情報ＤＢ１３６から読み出された申請者の世帯情報に基づいて取得される。個人所得制限額及び世帯所得制限加算額は、予め法令等により金額が定められた定数であり、定数表１３２から読み出されて取得される。
【００１９】
免除区分「全額免除」は、所得制限対象として設定されている申請者、配偶者及び世帯主のいずれの所得も、（１）式を用いて算出された基準額を超さない場合に申請者に該当する免除区分として特定される。申請者、配偶者及び世帯主の所得は、所得情報ＤＢ１３５から、後述の入力画面に応じて受付けた申請年度の前年度の所得が読み出されて取得される。ただし、申請者の世帯情報に配偶者又は世帯主が含まれていない場合、配偶者又は世帯主の所得は、取得されず、所得制限対象から除外される。
【００２０】
免除区分「４分の３免除」は、国民年金保険料の４分の３が免除となる免除区分である。免除区分「４分の３免除」の基準額は、計算式として計算式表１３１に設定されている以下の式を用いて算出される。
基準額＝４分の３所得基準額 ＋ 人的控除額                          （２）
４分の３所得基準額は、予め法令等により金額が定められた定数であり、定数表１３２から読み出されて取得される。
【００２１】
人的控除額は、計算式として設定されている以下の式を用いて算出される。
人的控除額＝扶養控除額 ＋ 老人扶養控除額 ＋ 特定扶養控除額          （３）
扶養控除額、老人扶養控除額及び特定扶養控除額は、計算式として計算式表１３１に設定されており、申請者の世帯情報に含まれる扶養者数、老人扶養者数および特定扶養親族数夫々に定数表１３２から読み出されて取得した扶養控除額、老人扶養控除額、特定扶養控除額を乗じた金額となっている。所得制限対象として、免除区分「全額免除」と同様に申請者、配偶者及び世帯主の所得が設定されている。
【００２２】
免除区分「半額免除」は、国民年金保険料の半額が免除となる免除区分である。免除区分「半額免除」の基準額は、計算式として計算式表１３１に設定されている以下の式を用いて算出される。
基準額＝控除加算額 ＋ 人的控除額                                    （４）
控除加算額は、予め法令等により金額が定められた定数であり、定数表１３２から読み出されて取得される。人的控除額として免除区分「４分の３免除」と同様の計算式が設定されている。所得制限対象として、免除区分「全額免除」と同様に申請者、配偶者及び世帯主の所得が設定されている。
【００２３】
免除区分「４分の１免除」は、国民年金保険料の４分の１が免除となる免除区分である。免除区分「４分の１免除」の基準額は、計算式として計算式表１３１に設定されている以下の式を用いて算出される。
基準額＝４分の１所得基準額 ＋ 人的控除額                             （５）
４分の１所得基準額は、予め法令等により金額が定められた定数であり、定数表１３２から読み出されて取得される。人的控除額として免除区分「４分の３免除」と同様の計算式が設定されている。所得制限対象として、免除区分「全額免除」と同様に申請者、配偶者及び世帯主の所得が設定されている。
【００２４】
免除区分「若年者猶予」は、申請者が３０歳未満の若年層である場合、保険料の納付を猶予する免除区分である。ＰＣ１は、世帯情報ＤＢ１３６から読み出された申請者の世帯情報に含まれる生年月日情報を取得して、３０歳未満であるか否かを判定する。免除区分「若年者猶予」の基準額として免除区分「全額免除」と同様の計算式が設定されている。所得制限対象として、申請者及び配偶者の所得が設定されている。
【００２５】
免除区分「学生納付特例」は、申請者が学生である場合、保険料の納付を猶予する免除区分である。ＰＣ１は、入力画面により受付けた情報に基づいて、申請者が学生であるか否かを判定する。また、免除区分「学生納付特例」の基準額として免除区分「半額免除」と同様の計算式が設定されている。所得制限対象として、申請者の所得のみが設定されている。
【００２６】
免除区分「障害者又は寡婦」は、申請者が障害者又は寡婦である場合、国民年金保険料の全額が免除となる免除区分である。免除区分「障害者又は寡婦」の基準額は、計算式として計算式表１３１に設定されている以下の式を用いて算出される。
基準額＝障害寡婦所得制限額                                            （６）
障害寡婦所得制限額は、予め法令等により金額が定められた定数であり、定数表１３２から読み出されて取得される。所得制限対象として、免除区分「全額免除」と同様に申請者、配偶者及び世帯主の所得が設定されている。申請者が障害者又は寡婦であるか否かを示す情報は、所得情報ＤＢ１３５から読み出された申請者の所得情報から取得される。
【００２７】
図４は、定数表１３２のレコードレイアウト例を示す図表である。定数表１３２は、計算式表１３１に含まれる計算式で用いられる定数を含む。各定数は、法令等により定められた金額が定数表１３２に設定される。図４に示す例では、図３で示した計算式表１３１の例に含まれる定数である障害寡婦所得制限額、個人所得制限額、世帯所得制限加算額、４分の３所得基準額、控除加算額、４分の１所得基準額、扶養控除額、老人扶養控除額及び特定扶養控除額夫々の法定金額と、年金支給額の法定金額とが定数表１３２に設定されている。
【００２８】
例えば、個人所得制限には、３８万円が設定されている。図３及び図４で示した計算式表１３１及び定数表１３２に設定される免除区分、計算式、所得制限対象及び定数は、一例に過ぎず、法律及び法令等に基づいて随時設定されることはいうまでもない。ＰＣ１は、計算式表１３１及び定数表１３２を用いて算出した各免除区分の基準額と、所得制限対象とに基づいて特定した免除区分を、免除区分画面に表示する。
【００２９】
図５は、免除区分画面の例を示す模式図である。免除区分画面は、表示部１６に表示される。図５に示す例では、特定された免除区分「半額免除」、「４分の１免除」及び「若年者納付猶予」が申請者に該当する免除区分として免除区分画面に表示されている。また、特定された免除区分から、各免除区分に予め設定されている優先度に基づいて最も優先度の高い免除区分が抽出されて免除区分画面に表示される。図５に示す例では、「全額免除」、「４分の３免除」、「半額免除」、「４分の１免除」、「若年者納付猶予」及び「学生納付特例」の免除割合の大きいものから順に高い優先度が設定されている。
【００３０】
そして、特定した免除区分「半額免除」、「４分の１免除」及び「若年者納付猶予」のうち、優先度が高い「若年者納付猶予」がお薦めの免除区分として免除区分画面に表示されている。また、各免除区分に対応する免除区分欄と、申請者、配偶者及び世帯主の所得に対応する所得欄とを含む一覧表が表示されている。所得制限対象となっている申請者の所得、配偶者の所得および世帯主の所得のうち、基準額を超えていない所得に対応する所得欄には、丸印が表示され、基準額を超えた所得に対応する所得欄には、×印が表示されている。
【００３１】
更に、申請者に該当する免除区分に対応する免除区分欄の表示色が変更され、当該免除区分欄のうち、一つの免除区分欄を選択する操作を操作部１５により受付ける。これにより、申請者は、該当する免除区分から一つの免除区分を選択する。また、免除区分画面には、算出された各免除区分の基準額が、所得の制限額として表示されている。ＰＣ１は、免除区分が選択された場合、選択された免除区分における申請者の国民年金受給額を算出する。
【００３２】
図６は、受給割合表１３３のレコードレイアウト例を示す図表である。受給割合表１３３は、各免除区分における受給割合を含む。ここで、受給割合とは、国民年金制度の減免制度を利用せずに全額を納付した申請者の国民年金受給額に対する申請者の国民年金受給額の割合を示す。国民年金受給額は、国庫負担金額と、個人負担金額からなり、国民年金受給額のうち、国庫負担金額が占める割合を国庫負担割合と呼ぶ。国民年金受給額の減免を申請する申請者の国民年金受給額は、法律又は法令等によって定められる国庫負担割合に対応する国庫負担金額と、減免を受けた割合に応じて減額された個人負担金額との合計値となる。
【００３３】
例えば、国庫負担割合が２分の１であり、申請者が免除区分「全額免除」を受けた場合、個人負担金額は零となり、国庫負担金額のみが受給される。従って、免除区分「全額免除」を受けた申請者の国民年金受給額は、全額を納付した申請者の国民年金受給額の２分の１となる。また、例えば国庫負担割合が２分の１であり、申請者が免除区分「４分の３免除」を受けた場合、国庫負担金額と、国民年金保険料の４分の３免除に応じて４分の１に減額された個人負担金額とが受給される。従って、免除区分「４分の３免除」を受けた申請者の国民年金受給額は、全額を納付した申請者の国民年金受給額の８分の５となる。
【００３４】
図６に示す例では、免除区分「全額免除」、「４分の３免除」、「半額免除」及び「４分の１免除」夫々における受給割合が、法律等によって定められた国庫負担割合に応じて予め計算され、受給割合表１３３に設定されている。ＰＣ１は、選択された免除区分に対応する受給割合を受給割合表１３３から読み出して、予め法律及び法令等によって定められた計算式を用いて受給額（国民年金受給額）の減額分を算出する。例えば、６５歳の一年間に受給する国民年金の受給額及び減額分は、次式を用いて算出される。
【００３５】
年金受給額＝（（免除期間月数×受給割合）＋（加入月数−免除期間月数））×年金支給額／加入月数            （７）
なお、年金受給額に５０円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て５０円以上１００円未満の端数が生じたときは、これを１００円に切り上げるものとする。年金支給額は、法令等により金額が定められた定数であり、定数表１３２から読み出されて取得される。そして、算出された年金受領額及び次式を用いて６５歳の一年間の減額分が算出される。
減額分＝年金支給額―受給額                      （８）
ＰＣ１は、算出した減額分及び受給額を受給額画面に表示する。
【００３６】
図７は、受給額画面の例を示す模式図である。受給額画面は、表示部１６に表示される。複数の免除期間夫々に対して算出された国民年金受給額が、受給期間の各年度に対応して表示される。図７に示す例では、申請者が２０歳から５９歳までの国民年金保険料の納付期間４０年のうち、１年から４０年までの複数の免除期間が設定されている。そして、各免除期間における国民年金受給額が、申請者が６５歳から９９歳までの受給期間内に各年度に受給する金額として表示されている。例えば、半額免除期間が２年である場合、申請者が６５歳となった受給期間の１年目には、受給金額￥７８２，２００と、全額納付した申請者の国民年金受給額からの減額分￥９，９００とが表示されている。
【００３７】
図８及び図９は、実施の形態１に係る受給額算出処理の手順を示すフローチャートである。受給額算出処理は、申請者に該当する免除区分を特定し、特定した免除区分から選択された免除区分における国民年金受給額を算出するためにＣＰＵ１０により実行される。ＣＰＵ１０は、表示部１６に入力画面を表示する（ステップＳ１１）。ＣＰＵ１０は、入力画面に応じて操作部１５が受付けた操作に基づいて、申請者が入力した入力情報を受付ける（ステップＳ１２）。ＣＰＵ１０は、入力情報と対応する情報が認証情報ＤＢ１３４に記憶されているか否かを判定することにより、入力情報を入力した申請者を認証する（ステップＳ１３）。
【００３８】
ＣＰＵ１０は、正当な申請者であると認証したか否かを判定する（ステップＳ１４）。ＣＰＵ１０は、正当な申請者でないと認証した場合（ステップＳ１４でＮＯ）、ステップＳ１１に処理を戻す。ＣＰＵ１０は、正当な申請者であると認証した場合（ステップＳ１４でＹＥＳ）、申請者の世帯情報を世帯情報ＤＢ１３６から読み出す（ステップＳ１５）。ＣＰＵ１０は、申請者の所得情報を所得情報ＤＢ１３５から読み出す（ステップＳ１６）。ＣＰＵ１０は、読み出した申請者の世帯情報に基づいて申請者が世帯主であるか否かを判定する（ステップＳ１７）。
【００３９】
ＣＰＵ１０は、申請者が世帯主でないと判定した場合（ステップＳ１７でＮＯ）、世帯主の所得情報を所得情報ＤＢ１３５から読み出す（ステップＳ１８）。ここで、申請者が属する世帯の世帯主は、申請者の世帯情報から取得するとよい。ＣＰＵ１０は、申請者の世帯情報に配偶者が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１９）。ＣＰＵ１０は、配偶者があると判定した場合（ステップＳ１９でＹＥＳ）、配偶者の所得情報を所得情報ＤＢ１３５から読み出す（ステップＳ２０）。ＣＰＵ１０は、読み出した所得情報及び世帯情報に基づいて申請者に該当する免除区分を特定する後述の特定処理を実行する（ステップＳ２１）。
【００４０】
ＣＰＵ１０は、特定処理により特定した免除区分があるか否かを判定する（ステップＳ２２）。ＣＰＵ１０は、特定した免除区分があると判定した場合（ステップＳ２２でＹＥＳ）、特定した免除区分からお薦めの免除区分を選択する（ステップＳ２３）。ＣＰＵ１０は、特定した免除区分及びお薦めの免除区分等を表示する免除区分画面を表示部１６に表示する（ステップＳ２４）。ＣＰＵ１０は、ステップＳ１７で申請者が世帯主であると判定した場合（ステップＳ１７でＹＥＳ）、世帯主の所得情報を読み出すことなくステップＳ１９に処理を移す。ＣＰＵ１０は、ステップＳ１９で配偶者が含まれていないと判定した場合（ステップＳ１９でＮＯ）、配偶者の所得情報を読み出すことなくステップＳ２１に処理を移す。
【００４１】
ステップＳ２４の次に、ＣＰＵ１０は、免除区分画面に応じた操作を操作部１５により申請者から受付ける（ステップＳ２５）。ＣＰＵ１０は、操作部１５が受付けた操作に基づいて、特定した免除区分から一つの免除区分が選択されたか否かを判定する（ステップＳ２６）。ＣＰＵ１０は、免除区分が選択されていないと判定した場合（ステップＳ２６でＮＯ）、ステップＳ２５に処理を戻す。ＣＰＵ１０は、免除区分が選択されたと判定した場合（ステップＳ２６でＹＥＳ）、選択された免除区分に対応する受給割合を受給割合表１３３から読み出す（ステップＳ２７）。
【００４２】
ＣＰＵ１０は、読み出した受給割合表及び式（７）及び式（８）夫々を用いて国民年金受給額の減額分及び国民年金受給額を算出する（ステップＳ２８）。ＣＰＵ１０は、算出した減額分及び国民年金受給額を表示する受給額画面を表示部１６に表示する（ステップＳ２９）。ＣＰＵ１０は、終了操作を受付けたか否かを判定する（ステップＳ３０）。ＣＰＵ１０は、終了操作を受付けていないと判定した場合（ステップＳ３０でＮＯ）、ステップＳ１１に処理を戻す。ＣＰＵ１０は、ステップＳ２２で特定した免除区分がないと判定した場合（ステップＳ２２でＮＯ）、ステップＳ３０に処理を移す。ＣＰＵ１０は、ステップＳ３０で終了操作を受付けたと判定した場合（ステップＳ３０でＹＥＳ）、受給額算出処理を終了する。
【００４３】
図１０は、特定処理の手順を示すフローチャートである。特定処理は、図８及び図９に示した受給額算出処理のステップＳ２１でＣＰＵ１０により実行される。ＣＰＵ１０は、計算式表１３１から一つの免除区分を選択する（ステップＳ４１）。ＣＰＵ１０は、選択した免除区分に対応する計算式を計算式表１３１から読み出す（ステップＳ４２）。ＣＰＵ１０は、世帯情報、所得情報及び計算式等に基づいて基準額を算出する（ステップＳ４３）。ＣＰＵ１０は、選択した免除区分に対応する所得制限対象を計算式表１３１から読み出す（ステップＳ４４）。ＣＰＵ１０は、所得制限対象の所得情報が示す所得を算出した基準額と比較する（ステップＳ４５）。
【００４４】
ＣＰＵ１０は、比較結果に基づいて、所得制限対象の所得のうち、基準額を超える所得があるか否かを判定する（ステップＳ４６）。ＣＰＵ１０は、基準額を超える所得がないと判定した場合（ステップＳ４６でＮＯ）、選択している免除区分を申請者が申請することができる免除区分として特定する（ステップＳ４７）。ＣＰＵ１０は、計算式表１３１に未選択の免除区分があるか否かを判定する（ステップＳ４８）。ＣＰＵ１０は、ステップＳ４６で基準額を超える所得があると判定した場合（ステップＳ４６でＹＥＳ）、申請者に該当しない免除区分として、当該免除区分を特定することなくステップＳ４８に処理を移す。
【００４５】
ＣＰＵ１０は、ステップＳ４８で未選択の免除区分があると判定した場合（ステップＳ４８でＹＥＳ）、未選択の一つの免除区分を計算式表１３１から選択して（ステップＳ４９）、ステップＳ４１に処理を戻す。ＣＰＵ１０は、未選択の免除区分がないと判定した場合（ステップＳ４８でＮＯ）、特定処理を終了する。
【００４６】
申請者は、申請する免除区分を選択して市区町村役場の国民年金担当窓口等へ申請書を提出する。申請書を受付けた市区町村役場職員は、管理している申請者に係る所得情報及び世帯情報等を年金事務所に提出する。年金事務所職員は、提出されてきた所得情報及び世帯情報等に基づいて申請者が選択した免除区分が当該申請者に該当しているか否かを判定する。年金事務所職員は、申請者が該当しない免除区分を誤って選択していた場合、申請を却下する。この場合、申請者には、該当する他の免除区分で再申請を行う手間が生じていた。
【００４７】
本実施の形態１に係る国民年金受給額算出装置により、申請者は、申請前に該当する免除区分を知ることが可能となるため、免除区分を誤って選択したことによる再申請を行う手間を省くことが可能となる。また、国民年金窓口等を担当する市町村役場職員は、申請者から該当する免除区分を尋ねられることがある。この場合、市町村役場職員には、申請者に係る所得情報及び世帯情報等に基づいて免除区分を特定する手間、又は申請者に係る所得情報及び世帯情報を年金事務所に提出して免除区分を問い合わせる手間が生じていた。本実施の形態１に係る国民年金受給額算出装置は、申請者に該当する免除区分を特定して表示するため、市町村役場職員が免除区分を特定する手間又は問い合わせる手間を省くことが可能となる。
【００４８】
また、本実施の形態１に係る国民年金受給額算出装置では、申請者に該当する免除区分夫々の国民年金受給額を申請者が申請前に知ることにより、申請者が最適な免除区分を選択して申請することが可能となる。また、申請者に該当する免除区分が複数ある場合、予め設定された優先度に基づいて選択されたお薦めの免除区分が表示されるため、当該お薦めの免除区分を参考にして申請者が免除区分を選択することが可能となる。
【００４９】
実施の形態２
本実施の形態２は、実施の形態１が国民年金受給額算出装置が受給額を算出するのに対して、端末装置及びサーバ装置を含む国民年金受給額算出システムが算出する。本願に係る国民年金受給額算出システムは、例えば年金事務所及び地方自治体等に設置された端末装置及びサーバ装置を含むシステムである。端末装置は、例えば各申請者の家庭等に設置されており、サーバ装置に接続可能なＰＣ（ Personal Computer ）でもよい。また、端末装置は、例えば申請者が所持しており、サーバ装置に接続可能な携帯電話機等の通信端末装置でもよい。本実施の形態２では、端末装置として年金事務所及び地方自治体等に設置されており、サーバ装置に接続されたＰＣ２を例に挙げて説明する。
【００５０】
図１１は、国民年金受給額算出システムの例を示す模式図である。国民年金受給額算出システムは、申請者等を含む被保険者の所得情報及び世帯情報を記憶したサーバ装置３と、ネットワーク網Ｎを介して接続されたＰＣ２（端末装置）とを含む。ＰＣ２は、申請者からの操作を受付けて国民年金受給額の算出に必要な所得情報及び世帯情報等をサーバ装置３に要求し、送られてきた情報を受信し、国民年金受給額を算出して表示する。
【００５１】
図１２は、実施の形態２に係るＰＣ２の内部ハードウェア例を示すブロック図である。ＰＣ２は、ネットワーク網Ｎを介してサーバ装置３との間で通信する通信部２７を含む。ＰＣ２の他の内部ハードウェアは、実施の形態１のＰＣ１と同様であるので符号の違いを記載するに留め、詳細な説明を省略する。ＰＣ２は、バス２０ａを介してＰＣ２の内部ハードウェア各部を制御するＣＰＵ２０と、ＲＯＭ２１と、ＲＡＭ２２と、記録媒体読込部２４と、操作部２５と、表示部２６とを含む。
【００５２】
ＨＤＤ２３には、計算式表２３１と、定数表２３２と、受給割合表２３３とが記憶してある。ＰＣ２は、記録媒体読込部２４に挿入された記録媒体２４０からプログラム２４１を読み出してＨＤＤ２３に記憶することにより、プログラム２４１をインストールする。通信部２７は、サーバ装置３から送られてくる所得情報及び世帯情報夫々を受信することにより、情報受信部として機能すると共に、所得情報受付部及び世帯情報受付部としても機能する。
【００５３】
図１３は、サーバ装置３の内部ハードウェア例を示すブロック図である。サーバ装置３は、ネットワーク網Ｎを介してＰＣ２との間で通信する通信部３７を含む。通信部３７は、世帯情報及び所得情報をＰＣ２に送信する情報送信部として機能する。サーバ装置３の他の内部ハードウェアは、実施の形態１のＰＣ１と同様であるので符号の違いを記載するに留め、詳細な説明を省略する。サーバ装置３は、バス３０ａを介してサーバ装置３の内部ハードウェア各部を制御するＣＰＵ３０と、ＲＯＭ３１と、ＲＡＭ３２と、ＨＤＤ３３と、記録媒体読込部３４と、操作部３５と、表示部３６とを含む。ＨＤＤ３３には、認証情報ＤＢ３３４、所得情報ＤＢ３３５及び世帯情報ＤＢ３３６等の各種ＤＢが記憶してある。
【００５４】
認証情報ＤＢ３３４、所得情報ＤＢ３３５及び世帯情報ＤＢ３３６夫々は、実施の形態１に係るＰＣ１のＨＤＤ１３に記憶してある認証情報ＤＢ１３４、所得情報ＤＢ１３５及び世帯情報ＤＢ１３６と同様であるので詳細な説明を省略する。サーバ装置３は、記録媒体読込部３４に挿入された記録媒体３４０から、プログラム及び各種ＤＢを読み出してＨＤＤ３３に記憶することにより、ＣＰＵ３０で実行されるプログラム及びＨＤＤ３３に記憶される各種ＤＢをインストールする。また、各種ＤＢは、操作部３５により入力されたデータに基づいてＨＤＤ３３に記憶してもよい。
【００５５】
図１４及び図１５は、実施の形態２に係る受給額算出処理の手順を示すフローチャートである。受給額算出処理は、申請者に該当する免除区分を特定し、特定した免除区分から選択された免除区分の国民年金受給額を算出するためにＰＣ２のＣＰＵ２０及びサーバ装置３のＣＰＵ３０により実行される。ＰＣ２のＣＰＵ２０は、表示部２６に入力画面を表示する（ステップＳ６１）。ＣＰＵ２０は、入力画面に応じて操作部２５が受付けた操作に基づいて、申請者が入力した入力情報を受付ける（ステップＳ６２）。ＣＰＵ２０は、入力情報を通信部２７によりサーバ装置３へ送信する（ステップＳ６３）。
【００５６】
サーバ装置３のＣＰＵ３０は、ＰＣ２から送られてきた入力情報を通信部３７により受信する（ステップＳ６４）。ＣＰＵ３０は、入力情報と対応する情報が認証情報ＤＢ３３４に記憶されているか否かを判定することにより、入力情報を入力した申請者を認証する（ステップＳ６５）。ＣＰＵ３０は、正当な申請者であると認証したか否かを判定する（ステップＳ６６）。ＣＰＵ３０は、正当な申請者でないと認証した場合（ステップＳ６６でＮＯ）、エラーをＰＣ２へ通信部３７により送信する（ステップＳ６７）。
【００５７】
ＣＰＵ３０は、正当な申請者であると認証した場合（ステップＳ６６でＹＥＳ）、申請者の世帯情報を世帯情報ＤＢ３３６から読み出す（ステップＳ６８）。ＣＰＵ３０は、申請者の所得情報を所得情報ＤＢ３３５から読み出す（ステップＳ６９）。ＣＰＵ３０は、読み出した申請者の世帯情報に基づいて申請者が世帯主であるか否かを判定する（ステップＳ７０）。ＣＰＵ３０は、申請者が世帯主でないと判定した場合（ステップＳ７０でＮＯ）、世帯主の所得情報を所得情報ＤＢ３３５から読み出す（ステップＳ７１）。ＣＰＵ３０は、読み出した申請者の世帯情報に配偶者が含まれているか否かを判定する（ステップＳ７２）。
【００５８】
ＣＰＵ３０は、配偶者があると判定した場合（ステップＳ７２でＹＥＳ）、配偶者の所得情報を所得情報ＤＢ３３５から読み出す（ステップＳ７３）。ＣＰＵ３０は、読み出した世帯情報及び所得情報をＰＣ２へ通信部３７により送信する（ステップＳ７４）。ＣＰＵ３０は、ステップＳ７０で申請者が世帯主であると判定した場合（ステップＳ７０でＹＥＳ）、世帯主の所得情報を読み出すことなくステップＳ７２に処理を移す。ＣＰＵ３０は、ステップＳ７２で配偶者が含まれていないと判定した場合（ステップＳ７２でＮＯ）、配偶者の所得情報を読み出すことなくステップＳ７４に処理を移す。
【００５９】
ＰＣ２のＣＰＵ２０は、サーバ装置３から送られてきたエラー又は情報を通信部２７により受信する（ステップＳ７５）。ＣＰＵ２０は、エラーを受信したか否かを判定する（ステップＳ７６）。ＣＰＵ２０は、エラーを受信したと判定した場合（ステップＳ７６でＹＥＳ）、ステップＳ６１に処理を戻す。ＣＰＵ２０は、エラーを受信していないと判定した場合（ステップＳ７６でＮＯ）、実施の形態１の図８で示した受給額算出処理のステップＳ２１以降と同様の処理を行うため、詳細な説明を省略する。
【００６０】
本実施の形態２に係る国民年金受給額算出システムでは、各ＰＣ２に申請者に係る世帯情報及び所得情報等のＤＢが記憶できる大容量のＨＤＤを設ける必要がない。これにより、多数の申請者に対応すべく年金事務所及び地方自治体等の窓口にＰＣ２を多数設置した場合であっても、設置コストを低減することが可能となる。
【００６１】
本実施の形態２では、算出した減額分及び国民年金受給額をＰＣ２が表示する場合を示したが、これに限るものではなく申請者からメールアドレス等を受付けて、当該メールアドレスに減額分及び国民年金受給額を報知するメールを送信してもよい。また、ＰＣ２は、各申請者の各家庭等に設置され、インターネット網等を介してサーバ装置３へ接続するＰＣであってもよい。この場合、サーバ装置３は、減免を受ける申請者の減額分及び国民年金受給額を算出して報知するサービスを行うウェブサイトを、インターネット網を介して各ＰＣ２を操作するユーザに提供してもよい。
【００６２】
本実施の形態２は以上の如きであり、その他は実施の形態１と同様であるので対応する部分には同一の符号及び処理名を付してその詳細な説明を省略する。
【００６３】
実施の形態３
実施の形態３は複数の候補を表示する形態に関する。図１６は実施の形態３に係る情報処理システムの概要を示す説明図である。情報処理システムは端末装置５及び情報処理装置（中央装置）６を含む。端末装置５は例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯電話機またはブックリーダである。以下では端末装置５の一例として市区町村役場に設置されたパーソナルコンピュータ５であるものとして説明する。情報処理装置６は例えばパーソナルコンピュータ、または、サーバコンピュータである。以下では情報処理装置６を市区町村役場に設置されたサーバコンピュータ６であるものとして説明する。
【００６４】
パーソナルコンピュータ５及びサーバコンピュータ６はＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットまたは携帯電話網等の通信網Ｎを介して接続されており、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）等により情報の送受信を行う。国民年金保険料の免除または猶予を希望する申請者はパーソナルコンピュータ５にて申請者を特定するための識別情報を入力する。この識別情報は申請者本人を特定するための固有の情報であり、基礎年金番号、指紋または声紋等の生体情報、またはその他国民個別に付与された番号等である。なお、以下では識別情報を基礎年金番号であるものとして説明する。
【００６５】
パーソナルコンピュータ５は入力された基礎年金番号をサーバコンピュータ６へ送信する。サーバコンピュータ６は後述する処理により、申請者が適用を受けることが可能な複数の免除区分及び猶予区分を抽出する。サーバコンピュータ６は抽出した複数の免除区分及び猶予区分をパーソナルコンピュータ５へ出力する。パーソナルコンピュータ５の表示部には申請者が適用を受けることが可能な複数の免除区分及び猶予区分が表示される。以下詳細を説明する。
【００６６】
図１７はパーソナルコンピュータ５のハードウェア群を示すブロック図である。パーソナルコンピュータ５は制御部としてのＣＰＵ(Central Processing Unit)５１、ＲＡＭ（Random Access Memory）５２、入力部５３、表示部５４、記憶部５５、通信部５６等を含む。ＣＰＵ５１は、バス５７を介してハードウェア各部と接続されている。ＣＰＵ５１はハードウェア各部を制御する。
【００６７】
入力部５３はマウス、キーボード、またはタッチパネル等の入力デバイスであり、受け付けた操作情報をＣＰＵ５１へ出力する。表示部５４は液晶ディスプレイまたは有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイ等で有り、ＣＰＵ５１の指示に従い各種情報を表示する。ＲＡＭ５２は例えばＳＲＡＭ（Static ＲＡＭ）、ＤＲＡＭ（Dynamic ＲＡＭ）、フラッシュメモリ等である。ＲＡＭ５２は、ＣＰＵ５１による各種プログラムの実行時に発生する種々のデータを一時的に記憶する。通信部５６は有線または無線ＬＡＮカード等であり、通信網Ｎを介してサーバコンピュータ６との間で情報の送受信を行う。
【００６８】
記憶部５５は例えば、ハードディスクまたは大容量フラッシュメモリ等である。記憶部５５にはインターネットエクスプローラ（登録商標）等のブラウザ５５Ｂが記憶されている。ＣＰＵ５１はサーバコンピュータ６から送信されたＨＴＭＬファイルを、ブラウザ５５Ｂを通じて、表示部５４に表示する。なお、ブラウザ５５Ｂではなく、専用の表示アプリケーションプログラムを記憶部５５に記憶しておき、表示アプリケーションを通じて年金に関する情報を表示部５４に表示しても良い。
【００６９】
図１８はサーバコンピュータ６のハードウェア群を示すブロック図である。サーバコンピュータ６は制御部としてのＣＰＵ６１、ＲＡＭ６２、入力部６３、表示部６４、記憶部６５、時計部６８及び通信部６６等を含む。ＣＰＵ６１は、バス６７を介してハードウェア各部と接続されている。ＣＰＵ６１は各ハードウェアを制御すると共に、記憶部６５に格納された制御プログラム６５Ｐに従って、ソフトウェア機能を実行する。
【００７０】
通信部６６はファイアウォールとしての機能を果たすゲートウェイ等であり、パーソナルコンピュータ５との間でＨＴＴＰ等により情報を送受信する。入力部６３はマウス及びキーボード、または、タッチパネル等の入力デバイスである。入力部６３は、受け付けた操作情報をＣＰＵ６１へ出力する。表示部６４は液晶ディスプレイまたは有機ＥＬディスプレイ等であり、ＣＰＵ６１の指示に従い各種情報を表示する。時計部６８は時間情報をＣＰＵ６１へ出力する。ＲＡＭ６２は例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリ等である。ＲＡＭ６２は、記憶部としても機能し、ＣＰＵ６１による各種プログラムの実行時に発生する種々のデータを一時的に記憶する。
【００７１】
記憶部６５は例えばハードディスクまたは大容量メモリ等である。記憶部６５には上述した制御プログラム６５Ｐが記憶されている。記憶部６５にはさらに世帯情報ＤＢ６５１、所得情報ＤＢ６５２、条件ファイル６５３及び優先順位ファイル６５４等が記憶されている。なお、説明を容易にするために、実施の形態１及び２で述べた認証情報ＤＢ１３４については記載を省略する。また、本実施形態においては、世帯情報ＤＢ６５１及び所得情報ＤＢ６５２等を記憶部６５に記憶する例を挙げたがこれに限るものではない。サーバコンピュータ６に通信網Ｎを介して接続されるデータベースサーバにこれらの情報を分散して記憶させても良い。この場合、ＣＰＵ６１はＳＱＬ(Structured Query Language)を用いて世帯情報ＤＢ６５１または所得情報ＤＢ６５２等に対し、情報の読み出し及び書き込みを行えばよい。
【００７２】
図１９は世帯情報ＤＢ６５１のレコードレイアウトを示す説明図である。世帯情報ＤＢ６５１は世帯番号フィールド、個人番号フィールド、基礎年金番号フィールド、氏名フィールド、及び続柄フィールド等を含む。世帯番号フィールドには、世帯を特定するための固有の番号が記憶されている。個人番号フィールドには、世帯内の個人を特定するための識別番号が記憶されている。以下当該識別番号を個人番号という。基礎年金番号フィールドには、世帯及び個人番号に対応づけて、世帯内の国民年金に加入している申請者を特定するための基礎年金番号が記憶されている。氏名フィールドには、個人番号に対応づけて氏名が記憶されている。
【００７３】
続柄フィールドには、基礎年金番号に対応づけて世帯主との続柄が記憶されている。その他、世帯情報ＤＢ６５１には、扶養者数、老人扶養者数、特定扶養親族数、寡婦、障害者情報、生年月日及び筆頭者等の情報を記憶しても良い。なお、扶養者数、老人扶養者数、特定扶養親族数、寡婦、障害者情報、生年月日及び筆頭者等の情報は後述する所得情報ＤＢ６５２に記憶しても良い。以下では、申請者及び当該申請者の同世帯者の基礎年金番号、氏名、世帯番号、個人番号、続柄及び筆頭者等を含む情報を世帯情報という。なお、本実施形態におけるＤＢのレイアウト例はあくまで一例であり、この例に限るものではない。
【００７４】
図２０は所得情報ＤＢ６５２のレコードレイアウトを示す説明図である。所得情報ＤＢ６５２は年度別に、国民の所得情報を記憶している。所得情報ＤＢ６５２は、個人番号フィールド、所得額フィールド、控除額フィールド、並びに、純損失及び雑損失フィールド等を含む。個人番号フィールドには、個人を特定するための個人番号が記憶されている。なお、基礎年金番号フィールドを別途設け、個人番号に対応づけて、同世帯者を特定するための基礎年金番号を記憶しても良い。氏名フィールドを別途設け、個人番号または基礎年金番号に対応づけて氏名を記憶しても良い。
【００７５】
所得額フィールドには、個人番号に対応づけて所得が記憶されている。控除額フィールドには、個人番号に対応づけて医療費、社会保険料等の控除額が記憶されている。純損失及び雑損失フィールドには、個人番号に対応づけて純損失及び雑損失が記憶されている。以下では、上述した所得額、控除額並びに純損失及び雑損失等を所得情報という。条件ファイル６５３には、実施の形態１及び２で述べたように、複数の免除区分及び猶予区分に対する基準額を算出する際に必要な条件式が記憶されている。また、条件ファイル６５３には、個人所得制限額等の定数も記憶されている。条件ファイル６５３の記憶内容は、法改正時等に入力部６３または図示しない他のコンピュータからオペレータが適宜の値を入力し、変更することができる。なお、条件ファイル６５３の条件式及び定数等は、制御プログラム６５Ｐ内に予め記述しておいても良い。
【００７６】
図２１は優先順位ファイル６５４のレコードレイアウトを示す説明図である。優先順位ファイル６５４は優先順位に対応づけて、複数の免除区分または猶予区分を記憶している。優先順位が高いほど、受給額が多くなる区分が記憶されている。以上のハードウェアにおいて、区分抽出処理の手順を、フローチャートを用いて説明する。
【００７７】
図２２乃至図３０は区分抽出処理の手順を示すフローチャートである。なお申請者が該当する区分の抽出処理は実施の形態１及び２で述べた処理以外に、以下の処理としても良い。国民年金保険料の猶予または免除を希望する申請者はパーソナルコンピュータ５の入力部５３から入力画面の取得要求を行う。ＣＰＵ５１は入力部５３から入力画面の取得要求を受け付けた場合、サーバコンピュータ６へ通信部５６を介して、入力画面の取得要求を送信する（ステップＳ２２１）。サーバコンピュータ６のＣＰＵ６１は入力画面の取得要求を受信する（ステップＳ２２２）。ＣＰＵ６１は記憶部６５から入力画面を読み出す（ステップＳ２２３）。ＣＰＵ６１は読み出した入力画面をパーソナルコンピュータ５へ送信する（ステップＳ２２４）。
【００７８】
ＣＰＵ６１は表示部５４に、ブラウザ５５Ｂを用いて図２に示すような入力画面を表示する（ステップＳ２２５）。ＣＰＵ５１は、入力部５３を介して、申請者の基礎年金番号、氏名、生年月日、申請年度、及び学生区分を受け付ける（ステップＳ２２６）。ＣＰＵ５１は通信部５６を介して、受け付けた基礎年金番号、氏名、生年月日、申請年度、及び学生区分をサーバコンピュータ６へ送信する（ステップＳ２２７）。サーバコンピュータ６のＣＰＵ６１は基礎年金番号、氏名、生年月日、申請年度、及び学生区分を受信する（ステップＳ２２８）。なお、実施の形態１で述べた認証処理については説明を省略する。
【００７９】
ＣＰＵ６１は世帯情報ＤＢ６５１から申請者、世帯主及び配偶者の世帯情報を読み出す（ステップＳ２２９）。ＣＰＵ６１は読み出した世帯情報に基づき、申請者、世帯主及び配偶者の申請年度前年の所得情報を、所得情報ＤＢ６５２から読み出す（ステップＳ２３１）。なお、世帯主の世帯情報及び所得情報は申請人以外に世帯主が存在する場合に読み出せば良い。また配偶者の世帯情報及び所得情報は存在する場合に読み出せば良い。
【００８０】
ＣＰＵ６１は条件ファイル６５３から条件を読み出す（ステップＳ２３２）。ＣＰＵ６１は読み出した条件に従い以下の処理を行う。ＣＰＵ６１は申請者の基礎年金番号に対応する個人番号に基づき、申請者の所得情報が、所得情報ＤＢ６５２から読み出せないか否かを判断する（ステップＳ２３３０）。ＣＰＵ６１は読み出せないと判断した場合（ステップＳ２３３０でＹＥＳ）、フラグ９を設定する（ステップＳ２３８）。その後ＣＰＵ６１は処理をステップＳ２６１へ移行させる。ＣＰＵ６１は読み出せると判断した場合（ステップＳ２３３０でＮＯ）、処理をステップＳ２３３へ移行させる。ＣＰＵ６１は申請者の所得情報を参照し、申請者が障害者または寡婦か否かを判断する（ステップＳ２３３）。ＣＰＵ６１は申請者が障害者または寡婦であると判断した場合（ステップＳ２３３でＹＥＳ）、条件ファイル６５３から障害寡婦所得制限額を読み出す（ステップＳ２３４）。ＣＰＵ６１は申請者の所得額は障害寡婦所得制限額以下であるか否かを判断する（ステップＳ２３５）。ＣＰＵ６１は申請者の所得額が障害寡婦所得制限額以下であると判断した場合（ステップＳ２３５でＹＥＳ）、フラグ１を設定する（ステップＳ２３６）。その後ＣＰＵ６１は処理をステップＳ２６１へ移行させる。
【００８１】
ＣＰＵ６１は申請者が障害者または寡婦でないと判断した場合（ステップＳ２３３でＮＯ）、処理をステップＳ２３９へ移行させる。ＣＰＵ６１は申請者の所得額が、障害寡婦所得制限額以下でないと判断した場合（ステップＳ２３５でＮＯ）、処理をステップＳ２３９へ移行させる。
【００８２】
ＣＰＵ６１は全額免除の条件に従い、基準額を算出する（ステップＳ２３９）。例えば全額免除の上限に従う基準額は、扶養者合計数に１を加算した値に、記憶した個人所得制限額を乗じ、乗じた値に記憶した世帯所得制限加算額を加算することにより得られる。ＣＰＵ６１は申請者の所得が、算出した基準額以下であるか否かを判断する（ステップＳ２４１）。ＣＰＵ６１は申請者の所得が基準額以下であると判断した場合（ステップＳ２４１でＹＥＳ）、フラグ１を設定する（ステップＳ２４２）。その後ＣＰＵ６１は処理をステップＳ２６１へ移行させる。
【００８３】
ＣＰＵ６１は申請者の所得が基準額以下でないと判断した場合（ステップＳ２４１でＮＯ）、申請者の控除の合計を算出する（ステップＳ２４３）。なお、控除の合計は、所得情報の内、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、共済等掛金控除、その他控除、配偶者特別控除を加算する。さらに、この加算した値に、普通障害（普障）人数に障害者控除を乗じた額、特別障害者（特障）人数に特別障害者控除を乗じた値、寡婦夫に寡婦夫控除を乗じた額、寡婦特別に寡婦特別控除を乗じた額、勤労学生に勤労学生控除を乗じた額、老年者に老年者控除を乗じた額を加算する。なお、特別障害者控除等の額は条件ファイル６５３に記憶されている。ＣＰＵ６１は条件ファイル６５３から４分の３免除所得基準額を読み出す（ステップＳ２４４）。
【００８４】
ＣＰＵ６１は読み出した４分の３免除所得基準額と控除額とを加算することにより、基準額を算出する（ステップＳ２４５）。ＣＰＵ６１は申請者の所得から繰越損失を減じた値が基準額以下であるか否かを判断する（ステップＳ２４６）。なお、繰越損失は読み出した所得情報の純損失及び雑損失等に基づいて算出される。ＣＰＵ６１は基準額以下であると判断した場合（ステップＳ２４６でＹＥＳ）、フラグ２を設定する（ステップＳ２４７）。その後ＣＰＵ６１は処理をステップＳ２６１へ移行させる。ＣＰＵ６１は基準額以下でないと判断した場合（ステップＳ２４６でＮＯ）、処理をステップＳ２４８へ移行させる。なお、障害者控除は２７万円、特別障害者控除は４０万円、寡婦夫控除は２７万円、寡婦夫特別控除は３５万円、勤労学生控除は２７万円、老年者控除は０円とすれば良い。
【００８５】
ＣＰＵ６１は条件ファイル６５３から控除加算額を読み出す（ステップＳ２４８）。ＣＰＵ６１は読み出した控除加算額と控除額とを加算することにより、基準額を算出する（ステップＳ２５１）。ＣＰＵ６１は申請者の所得から繰越損失を減じた値が基準額以下であるか否かを判断する（ステップＳ２５２）。ＣＰＵ６１は基準額以下であると判断した場合（ステップＳ２５２でＹＥＳ）、フラグ３を設定する（ステップＳ２５３）。その後ＣＰＵ６１は処理をステップＳ２６１へ移行させる。ＣＰＵ６１は基準額以下でないと判断した場合（ステップＳ２５２でＮＯ）、処理をステップＳ２５４へ移行させる。
【００８６】
ＣＰＵ６１は条件ファイル６５３から４分の１所得基準額を読み出す（ステップＳ２５４）。ＣＰＵ６１は読み出した所得基準額と控除額とを加算することにより、基準額を算出する（ステップＳ２５５）。ＣＰＵ６１は申請者の所得から繰越損失を減じた値が基準額以下であるか否かを判断する（ステップＳ２５６）。ＣＰＵ６１は基準額以下であると判断した場合（ステップＳ２５６でＹＥＳ）、フラグ４を設定する（ステップＳ２５７）。その後ＣＰＵ６１は処理をステップＳ２６１へ移行させる。ＣＰＵ６１は基準額以下でないと判断した場合（ステップＳ２５６でＮＯ）、フラグ８を設定する（ステップＳ２５８）。ＣＰＵ６１は処理をステップＳ２６１へ移行させる。ＣＰＵ６１は設定したフラグを申請者に対応づけてＲＡＭ６２に記憶する（ステップＳ２６１）。
【００８７】
ＣＰＵ６１はステップＳ２２９で読み出した世帯情報を参照し、配偶者が存在するか否かを判断する（ステップＳ２６２）。ＣＰＵ６１は配偶者が存在しないと判断した場合（ステップＳ２６２でＮＯ）、フラグ１を設定する（ステップＳ２６３）。その後ＣＰＵ６１は処理をステップＳ２９１へ移行させる。ＣＰＵ６１は配偶者が存在すると判断した場合（ステップＳ２６２でＹＥＳ）、処理をステップＳ２６４０へ移行させる。ＣＰＵ６１は申請者の配偶者の所得情報が所得情報ＤＢ６５２から読み出せないか否かを判断する（ステップＳ２６４０）。ＣＰＵ６１は読み出せないと判断した場合（ステップＳ２６４０でＹＥＳ）、フラグ９を設定する（ステップＳ２６４１）。その後ＣＰＵ６１は処理をステップＳ２９１へ移行させる。ＣＰＵ６１は読み出せると判断した場合（ステップＳ２６４０でＮＯ）、処理をステップＳ２６４へ移行させる。ＣＰＵ６１は配偶者の所得情報を参照し、配偶者が障害者または寡婦か否かを判断する（ステップＳ２６４）。ＣＰＵ６１は配偶者が障害者または寡婦であると判断した場合（ステップＳ２６４でＹＥＳ）、条件ファイル６５３から障害寡婦所得制限額を読み出す（ステップＳ２６５）。ＣＰＵ６１は配偶者の所得額は障害寡婦所得制限額以下であるか否かを判断する（ステップＳ２６６）。ＣＰＵ６１は申請者の所得額が障害寡婦所得制限額以下であると判断した場合（ステップＳ２６６でＹＥＳ）、フラグ１を設定する（ステップＳ２６７）。その後ＣＰＵ６１は処理をステップＳ２９１へ移行させる。
【００８８】
ＣＰＵ６１は配偶者が障害者または寡婦でないと判断した場合（ステップＳ２６４でＮＯ）、処理をステップＳ２６８へ移行させる。ＣＰＵ６１は配偶者の所得額が、障害寡婦所得制限額以下でないと判断した場合（ステップＳ２６６でＮＯ）、処理をステップＳ２６８へ移行させる。ＣＰＵ６１は全額免除の条件に従い、基準額を算出する（ステップＳ２６８）。ＣＰＵ６１は配偶者の所得が、算出した基準額以下であるか否かを判断する（ステップＳ２７１）。ＣＰＵ６１は配偶者の所得が基準額以下であると判断した場合（ステップＳ２７１でＹＥＳ）、フラグ１を設定する（ステップＳ２７２）。その後ＣＰＵ６１は処理をステップＳ２９１へ移行させる。
【００８９】
ＣＰＵ６１は配偶者の所得が基準額以下でないと判断した場合（ステップＳ２７１でＮＯ）、配偶者の控除の合計を算出する（ステップＳ２７３）。ＣＰＵ６１は条件ファイル６５３から４分の３所得基準額を読み出す（ステップＳ２７４）。ＣＰＵ６１は読み出した４分の３所得基準額と控除額とを加算することにより、基準額を算出する（ステップＳ２７５）。ＣＰＵ６１は配偶者の所得から繰越損失を減じた値が基準額以下であるか否かを判断する（ステップＳ２７６）。ＣＰＵ６１は基準額以下であると判断した場合（ステップＳ２７６でＹＥＳ）、フラグ２を設定する（ステップＳ２７７）。その後ＣＰＵ６１は処理をステップＳ２９１へ移行させる。ＣＰＵ６１は基準額以下でないと判断した場合（ステップＳ２７６でＮＯ）、処理をステップＳ２７８へ移行させる。
【００９０】
ＣＰＵ６１は条件ファイル６５３から控除加算額を読み出す（ステップＳ２７８）。ＣＰＵ６１は読み出した控除加算額と控除額とを加算することにより、基準額を算出する（ステップＳ２８１）。ＣＰＵ６１は配偶者の所得から繰越損失を減じた値が基準額以下であるか否かを判断する（ステップＳ２８２）。ＣＰＵ６１は基準額以下であると判断した場合（ステップＳ２８２でＹＥＳ）、フラグ３を設定する（ステップＳ２８３）。その後ＣＰＵ６１は処理をステップＳ２９１へ移行させる。ＣＰＵ６１は基準額以下でないと判断した場合（ステップＳ２８２でＮＯ）、処理をステップＳ２８４へ移行させる。
【００９１】
ＣＰＵ６１は条件ファイル６５３から４分の１所得基準額を読み出す（ステップＳ２８４）。ＣＰＵ６１は読み出した所得基準額と控除額とを加算することにより、基準額を算出する（ステップＳ２８５）。ＣＰＵ６１は配偶者の所得から繰越損失を減じた値が基準額以下であるか否かを判断する（ステップＳ２８６）。ＣＰＵ６１は基準額以下であると判断した場合（ステップＳ２８６でＹＥＳ）、フラグ４を設定する（ステップＳ２８７）。その後ＣＰＵ６１は処理をステップＳ２９１へ移行させる。ＣＰＵ６１は基準額以下でないと判断した場合（ステップＳ２８６でＮＯ）、フラグ８を設定する（ステップＳ２８８）。ＣＰＵ６１は処理をステップＳ２９１へ移行させる。ＣＰＵ６１は設定したフラグを配偶者に対応づけてＲＡＭ６２に記憶する（ステップＳ２９１）。
【００９２】
ＣＰＵ６１は申請者と配偶者以外に世帯主が存在するか否かを判断する（ステップＳ２９２）。ＣＰＵ６１は世帯主が存在しないと判断した場合（ステップＳ２９２でＮＯ）、フラグ１を設定する（ステップＳ２９３）。その後ＣＰＵ６１は処理をステップＳ２９２７へ移行させる。ＣＰＵ６１は世帯主が存在すると判断した場合（ステップＳ２９２でＹＥＳ）、処理をステップＳ２９４０へ移行させる。ＣＰＵ６１は世帯主の所得情報が所得情報ＤＢ６５２から読み出せないか否かを判断する（ステップＳ２９４０）。ＣＰＵ６１は読み出せないと判断した場合（ステップＳ２９４０でＹＥＳ）、フラグ９を設定する（ステップＳ２９４１）。その後ＣＰＵ６１は処理をステップＳ２９２７へ移行させる。ＣＰＵ６１は読み出せると判断した場合（ステップＳ２９４０でＮＯ）、処理をステップＳ２９４へ移行させる。ＣＰＵ６１は世帯主の所得情報を参照し、世帯主が障害者または寡婦か否かを判断する（ステップＳ２９４）。ＣＰＵ６１は世帯主が障害者または寡婦であると判断した場合（ステップＳ２９４でＹＥＳ）、条件ファイル６５３から障害寡婦所得制限額を読み出す（ステップＳ２９５）。ＣＰＵ６１は世帯主の所得額は障害寡婦所得制限額以下であるか否かを判断する（ステップＳ２９６）。ＣＰＵ６１は世帯主の所得額が障害寡婦所得制限額以下であると判断した場合（ステップＳ２９６でＹＥＳ）、フラグ１を設定する（ステップＳ２９７）。その後ＣＰＵ６１は処理をステップＳ２９２７へ移行させる。
【００９３】
ＣＰＵ６１は世帯主が障害者または寡婦でないと判断した場合（ステップＳ２９４でＮＯ）、処理をステップＳ２９８へ移行させる。ＣＰＵ６１は世帯主の所得額が、障害寡婦所得制限額以下でないと判断した場合（ステップＳ２９６でＮＯ）、処理をステップＳ２９８へ移行させる。ＣＰＵ６１は全額免除の条件に従い、基準額を算出する（ステップＳ２９８）。ＣＰＵ６１は世帯主の所得が、算出した基準額以下であるか否かを判断する（ステップＳ２９９）。ＣＰＵ６１は世帯主の所得が基準額以下であると判断した場合（ステップＳ２９９でＹＥＳ）、フラグ１を設定する（ステップＳ２９１０）。その後ＣＰＵ６１は処理をステップＳ２９２７へ移行させる。
【００９４】
ＣＰＵ６１は世帯主の所得が基準額以下でないと判断した場合（ステップＳ２９９でＮＯ）、世帯主の控除の合計を算出する（ステップＳ２９１１）。ＣＰＵ６１は条件ファイル６５３から４分の３所得基準額を読み出す（ステップＳ２９１２）。ＣＰＵ６１は読み出した４分の３所得基準額と控除額とを加算することにより、基準額を算出する（ステップＳ２９１３）。ＣＰＵ６１は世帯主の所得から繰越損失を減じた値が基準額以下であるか否かを判断する（ステップＳ２９１４）。ＣＰＵ６１は基準額以下であると判断した場合（ステップＳ２９１４でＹＥＳ）、フラグ２を設定する（ステップＳ２９１５）。その後ＣＰＵ６１は処理をステップＳ２９２７へ移行させる。ＣＰＵ６１は基準額以下でないと判断した場合（ステップＳ２９１４でＮＯ）、処理をステップＳ２９１６へ移行させる。
【００９５】
ＣＰＵ６１は条件ファイル６５３から控除加算額を読み出す（ステップＳ２９１６）。ＣＰＵ６１は読み出した控除加算額と控除額とを加算することにより、基準額を算出する（ステップＳ２９１７）。ＣＰＵ６１は世帯主の所得から繰越損失を減じた値が基準額以下であるか否かを判断する（ステップＳ２９１８）。ＣＰＵ６１は基準額以下であると判断した場合（ステップＳ２９１８でＹＥＳ）、フラグ３を設定する（ステップＳ２９２１）。その後ＣＰＵ６１は処理をステップＳ２９２７へ移行させる。ＣＰＵ６１は基準額以下でないと判断した場合（ステップＳ２９１８でＮＯ）、処理をステップＳ２９２２へ移行させる。
【００９６】
ＣＰＵ６１は条件ファイル６５３から４分の１所得基準額を読み出す（ステップＳ２９２２）。ＣＰＵ６１は読み出した４分の１所得基準額と控除額とを加算することにより、基準額を算出する（ステップＳ２９２３）。ＣＰＵ６１は世帯主の所得から繰越損失を減じた値が基準額以下であるか否かを判断する（ステップＳ２９２４）。ＣＰＵ６１は基準額以下であると判断した場合（ステップＳ２９２４でＹＥＳ）、フラグ４を設定する（ステップＳ２９２５）。その後ＣＰＵ６１は処理をステップＳ２９２７へ移行させる。ＣＰＵ６１は基準額以下でないと判断した場合（ステップＳ２９２４でＮＯ）、フラグ８を設定する（ステップＳ２９２６）。ＣＰＵ６１は処理をステップＳ２９２７へ移行させる。ＣＰＵ６１は設定したフラグを世帯主に対応づけてＲＡＭ６２に記憶する（ステップＳ２９２７）。
【００９７】
ＣＰＵ６１は上述したステップＳ２６１、Ｓ２９１及びＳ２９２７により取得した申請人、配偶者及び世帯主のフラグのうち、最大値を取得する（ステップＳ２９２８）。ＣＰＵ６１はフラグの最大値が１か否かを判断する（ステップＳ２９２９）。ＣＰＵ６１はフラグの最大値が１であると判断した場合（ステップＳ２９２９でＹＥＳ）、全額免除区分、４分の３免除区分、半額免除区分、及び４分の１免除区分を抽出する（ステップＳ２９３０）。ＣＰＵ６１はその後処理をステップＳ２９４０へ移行させる。ＣＰＵ６１はフラグの最大値が１でないと判断した場合（ステップＳ２９２９でＮＯ）、ステップＳ２９３０の処理をスキップする。
【００９８】
ＣＰＵ６１はフラグの最大値が２か否かを判断する（ステップＳ２９３１）。ＣＰＵ６１はフラグの最大値が２であると判断した場合（ステップＳ２９３１でＹＥＳ）、４分の３免除区分、半額免除区分、及び４分の１免除区分を抽出する（ステップＳ２９３２）。ＣＰＵ６１はその後処理をステップＳ２９４０へ移行させる。ＣＰＵ６１はフラグの最大値が２でないと判断した場合（ステップＳ２９３１でＮＯ）、ステップＳ２９３２の処理をスキップする。
【００９９】
ＣＰＵ６１はフラグの最大値が３か否かを判断する（ステップＳ２９３３）。ＣＰＵ６１はフラグの最大値が３であると判断した場合（ステップＳ２９３３でＹＥＳ）、半額免除区分及び４分の１免除区分を抽出する（ステップＳ２９３４）。ＣＰＵ６１はその後処理をステップＳ２９４０へ移行させる。ＣＰＵ６１はフラグの最大値が３でないと判断した場合（ステップＳ２９３３でＮＯ）、ステップＳ２９３４の処理をスキップする。ＣＰＵ６１はフラグの最大値が４か否かを判断する（ステップＳ２９３５）。ＣＰＵ６１はフラグの最大値が４であると判断した場合（ステップＳ２９３５でＹＥＳ）、４分の１免除区分を抽出する（ステップＳ２９３６）。ＣＰＵ６１はその後処理をステップＳ２９４０へ移行させる。ＣＰＵ６１はフラグの最大値が４でないと判断した場合（ステップＳ２９３５でＮＯ）、ステップＳ２９３６の処理をスキップする。
【０１００】
ＣＰＵ６１はフラグの最大値が８であるか否かを判断する（ステップＳ２９３７）。ＣＰＵ６１はフラグ最大値が８であると判断した場合（ステップＳ２９３７でＹＥＳ）、区分に該当しない旨を出力する（ステップＳ２９３８）。ＣＰＵ６１はフラグの最大値が８でないと判断した場合（ステップＳ２９３７でＮＯ）、判定不能である旨を出力する（ステップＳ２９３９）。ＣＰＵ６１は申請者の生年月日を参照し、申請年度における年齢が３０歳未満であるか否かを判断する（ステップＳ２９４０）。
【０１０１】
ＣＰＵ６１は３０歳未満であると判断した場合（ステップＳ２９４０でＹＥＳ）、申請人及び配偶者のフラグの最大値を取得する（ステップＳ２９４１）。ＣＰＵ６１は最大値が１か否かを判断する（ステップＳ２９４２）。ＣＰＵ６１は最大値が１であると判断した場合（ステップＳ２９４２でＹＥＳ）、若年者納付猶予区分を抽出する（ステップＳ２９４３）。ＣＰＵ６１は最大値が１でないと判断した場合（ステップＳ２９４２でＮＯ）、ステップＳ２９４３の処理をスキップする。ＣＰＵ６１は申請人が３０歳未満でないと判断した場合（ステップＳ２９４０でＮＯ）、処理をステップＳ２９４４へ移行させる。
【０１０２】
ＣＰＵ６１は受信した学生区分を参照し、申請者が学生区分に属するか否かを判断する（ステップＳ２９４４）。ＣＰＵ６１は申請者が学生区分に属すると判断した場合（ステップＳ２９４４でＹＥＳ）、申請人のフラグが３以下であるか否かを判断する（ステップＳ２９４５）。ＣＰＵ６１は申請人のフラグが３以下であると判断した場合（ステップＳ２９４５でＹＥＳ）、学生納付特例区分を抽出する（ステップＳ２９４６）。なお、学生納付特例区分は、猶予区分に属する。ＣＰＵ６１は学生区分でないと判断した場合（ステップＳ２９４４でＮＯ）、ステップＳ２９４７へ移行する。ＣＰＵ６１は申請人のフラグが３以下でないと判断した場合（ステップＳ２９４５でＮＯ）、ステップＳ２９４７へ移行する。
【０１０３】
ＣＰＵ６１はステップＳ２９３０、Ｓ２９３２、Ｓ２９３４またはＳ２９３６と、ステップＳ２９４３及びＳ２９４６とで抽出した全ての区分を読み出す（ステップＳ２９４７）。ＣＰＵ６１は優先順位ファイル６５４を参照し、抽出した全ての区分の内、優先順位が最も高い区分を抽出する（ステップＳ２９４８）。なお、本実施形態では優先順位の値が小さいものほど優先されるものとする。また、以下ではステップＳ２９４８で抽出された区分を推奨区分という。ＣＰＵ６１は抽出した全ての猶予区分、免除区分及び推奨区分をパーソナルコンピュータ５へ送信する（ステップＳ２９４９）。なお、ＣＰＵ６１はステップＳ２９３８で区分に該当しない旨を出力した場合、及び、ステップＳ２９３９で判定不能である旨出力した場合、これらの情報をパーソナルコンピュータ５へ送信する。
【０１０４】
パーソナルコンピュータ５のＣＰＵ５１は抽出された全ての猶予区分、免除区分及び推奨区分を受信する（ステップＳ２９５０）。ＣＰＵ５１は抽出された複数の猶予区分、免除区分及び推奨区分を表示部５４に表示する（ステップＳ２９５１）。
【０１０５】
図３１は表示イメージを示す説明図である。サーバコンピュータ６のＣＰＵ６１は抽出した複数の免除区分及び猶予区分、並びに、申請者の氏名をＨＴＭＬ文書に記述する。またＣＰＵ６１は抽出した推奨区分をＨＴＭＬ文書に記述する。ＣＰＵ６１は記述後のＨＴＭＬ文書をパーソナルコンピュータ５へ送信する。パーソナルコンピュータ５のＣＰＵ５１は表示部５４に受信したＨＴＭＬ文書を表示する。図３１の例では、２つの免除区分と１つの猶予区分との計３つが表示されている。なお、上述した処理の結果、一つの区分のみ抽出された場合は、一の区分を表示する。
【０１０６】
図３１の例では、半額免除区分、４分の１免除区分、及び、若年者納付猶予区分の３つのいずれかを申請者が選択できる。また推奨区分は受給額の最も多い若年者納付猶予区分が表示されている。このように、申請者が申請することが可能な複数の免除区分または猶予区分が候補として表示され、また推奨区分が表示されるため、申請者は自身に好ましい区分を考慮の上選択することが可能となる。また、条件が厳格となるにつれて値が変動するフラグを設け、フラグの値に応じて条件が緩やかな区分については判断処理を省略したので、区分抽出処理の高速化を図ることが可能となる。
【０１０７】
実施の形態４
実施の形態４は年金受給額及び減額分を表示する形態に関する。図３２乃至図３６は年金受給額の算出及び表示処理の手順を示すフローチャートである。実施の形態３で述べたステップＳ２９５１における結果表示画面において複数の免除区分及び猶予区分に対する年金受給額のシミュレーションを希望するユーザは、入力部５３を介してシミュレーションボタンを操作する。図３７は実施の形態４に係る結果表示画面のイメージを示す説明図である。図３７に示すようにブラウザ５５Ｂには複数の免除区分及び猶予区分の下側に、シミュレーションボタン３７１が表示される。
【０１０８】
ＣＰＵ５１は入力部５３を介して、シミュレーションボタン３７１の入力を受け付ける（ステップＳ３２１０）。ＣＰＵ５１はシミュレーションボタン３７１の入力をトリガに、シミュレーション処理の要求をサーバコンピュータ６へ、通信部５６を介して出力する（ステップＳ３２１１）。サーバコンピュータ６のＣＰＵ６１はシミュレーション処理の要求を、通信部６６を介して受信する（ステップＳ３２１２）。ＣＰＵ６１はステップＳ２９４７において読み出した区分の内、免除区分が存在するか否かを判断する（ステップＳ３２１）。ＣＰＵ６１は免除区分が存在すると判断した場合（ステップＳ３２１でＹＥＳ）、複数の免除区分の中から１の免除区分を選択する（ステップＳ３２２）。なお、免除区分が一つの場合、当該免除区分を選択する。一方、ＣＰＵ６１は免除区分が存在しないと判断した場合（ステップＳ３２１でＮＯ）、処理をステップＳ３４４へ移行させる。
【０１０９】
ＣＰＵ６１は申請年度における申請者の年齢を算出する（ステップＳ３２３）。具体的にはＣＰＵ６１は入力された申請者の生年月日及び申請年度に基づき年齢を算出する。ＣＰＵ６１は条件ファイル６５３から年金受給額を算出するために必要な算出式を読み出す（ステップＳ３２４）。なお、算出式については実施の形態１で述べたとおりであるので詳細な説明は省略する。ＣＰＵ６１は条件ファイル６５３からステップＳ３２２で選択した免除区分の受給割合を読み出す（ステップＳ３２５）。
【０１１０】
ＣＰＵ６１は条件ファイル６５３から年金支給額を読み出す（ステップＳ３２６）。ＣＰＵ６１は免除期間を算出する（ステップＳ３２７）。なお、説明を容易にするために、免除期間の初期値は１年（１２ヶ月）であるものとして説明する。ＣＰＵ６１は後述するように免除期間をインクリメントすることにより、新たな免除期間を算出する。なお、本実施形態では免除期間の一単位を１年としたが、１ヶ月としても良い。ＣＰＵ６１は加入月数を記憶部６５から読み出す（ステップＳ３２８）。なお、加入月数は例えば４８０日とすればよい。
【０１１１】
ＣＰＵ６１は免除期間、受給割合、加入月数及び年金支給額に基づき、ステップＳ３２７に対応する免除期間に対応する年金受給額を算出する（ステップＳ３２９）。ＣＰＵ６１は年金支給額から年金受給額を減じることにより、免除期間に対応する減額分を算出する（ステップＳ３３１）。ＣＰＵ６１は受給期間に応じた累計の年金受給額及び減額分を算出する（ステップＳ３３２）。具体的には、ＣＰＵ６１は算出した年金受給額に受給年数を乗じることにより所定年数毎の累計の年金受給額を算出する。所定年数は例えば、申請者が９９歳になるまでとすればよい。同様に、ＣＰＵ６１は算出した減額分に受給年数を乗じることにより所定年数毎の累計の減額分を算出する。なお、６５歳以降９９歳までの年金受給額は６５歳からの累計年金受給額としている。
【０１１２】
ＣＰＵ６１は免除期間に対応づけて、各受給期間の年金受給額及び減額分を記憶部６５に記憶する（ステップＳ３３３）。ＣＰＵ６１は免除期間をさらに１年延長した場合の年金受給額及び減額分を算出すべく以下の処理を行う。ＣＰＵ６１は免除期間に１年を加算する（ステップＳ３３４）。同様にＣＰＵ６１は年齢に１年を加算する（ステップＳ３３５）。ＣＰＵ６１は加算した年齢が６０歳より大きいか否かを判断する（ステップＳ３３６）。ＣＰＵ６１は年齢が６０より大きいと判断しない場合（ステップＳ３３６でＮＯ）、ステップＳ３２７へ移行する。これにより、免除を６０歳まで続けた場合の、年金受給額及び減額分を免除期間別に算出する。
【０１１３】
ＣＰＵ６１は年齢が６０歳より大きいと判断した場合（ステップＳ３３６でＹＥＳ）、ステップＳ３３３で記憶した免除期間に対応する各年金受給額及び減額分を読み出す（ステップＳ３３７）。ＣＰＵ６１はステップＳ３２２で選択した免除区分と、読み出した免除期間に対応する各年金受給額及び減額分とをパーソナルコンピュータ５へ、通信部６６を介して送信する（ステップＳ３３８）。パーソナルコンピュータ５のＣＰＵ５１は免除区分と、免除期間に対応する各年金受給額及び減額分とを受信する（ステップＳ３３９）。ＣＰＵ５１は免除区分と、免除期間に対応する各年金受給額及び減額分とを表示部５４に一覧表示する（ステップＳ３４１）。
【０１１４】
図３８乃至図４０は年金受給額の表示イメージを示す説明図である。図３８は一例として半額免除区分における年金受給額及び減額分を表示している。シミュレーション画面は表示部５４の横方向に免除期間をとり、縦方向に受給期間をとっている。図３８の例では申請者が２０歳で半額免除猶予を受け始め、５９歳の４０年間継続して半額免除を受け続けた場合の受給額及び減額分を表示している。受給期間第１年目である６５歳では、１年間免除を受けた場合、受給額は７８万７１００円、減額分は５０００円である。一方、４０年間半額免除を受け続けた場合、受給期間第１年目である６５歳では、受給額は５９万４０００円、減額分は１９万８０００円である。受給期間第２年目である６６歳では、１年間免除を受けた場合、累計の受給額は１５７万４２００円、累計の減額分は１万円である。一方、４０年間半額免除を受け続けた場合、受給期間第２年目である６６歳では、累計の受給額は１１８万８０００円、累計の減額分は３９万６０００円である。
【０１１５】
サーバコンピュータ６のＣＰＵ６１は全ての免除区分について処理を終了したか否かを判断する（ステップＳ３４２）。ＣＰＵ６１は全ての免除区分について処理を終了していないと判断した場合（ステップＳ３４２でＮＯ）、免除区分を変更する（ステップＳ３４３）。ＣＰＵ６１は処理をステップＳ３２３に戻す。これにより、他の区分についても同様に免除期間に対応する各受給期間の年金受給額及び減額分が算出される。本例では、次いで４分の１免除区分へ変更されたものとする。
【０１１６】
図３９は４分の１免除区分のシミュレーション画面を示している。なお、シミュレーション画面の表示例は一例でありこれに限るものではない。本実施形態では、各区分のシミュレーション画面をスクロールすることにより、閲覧できるようにしているが、一つの画面に一部を重畳させて表示させても良い。図３９の例では申請者が２０歳で４分の１免除猶予を受け始め、５９歳の４０年間継続して４分の１免除を受け続けた場合の受給額及び減額分を表示している。受給期間第１年目である６５歳では、１年間免除を受けた場合、受給額は７８万９６００円、減額分は２５００円である。一方、４０年間半額免除を受け続けた場合、受給期間第１年目である６５歳では、受給額は６９万３１００円、減額分は９万９０００円である。受給期間第２年目である６６歳では、１年間免除を受けた場合、累計の受給額は１５７万９２００円、累計の減額分は５０００円である。一方、４０年間４分の１免除を受け続けた場合、受給期間第２年目である６６歳では、受給額は１３８万６２００円、累計の減額分は１９万８０００円である。
【０１１７】
ＣＰＵ６１は全ての免除区分について処理を終了したと判断した場合（ステップＳ３４２でＹＥＳ）、ステップＳ２９４７における区分に猶予区分が存在するか否かを判断する（ステップＳ３４４）。ＣＰＵ６１は猶予区分が存在すると判断した場合（ステップＳ３４４でＹＥＳ）、猶予区分は若年者納付猶予区分か否かを判断する（ステップＳ３４５）。ＣＰＵ６１は猶予区分が存在しないと判断した場合（ステップＳ３４４でＮＯ）、処理を終了する。ＣＰＵ６１は猶予区分が若年者納付猶予区分であると判断した場合（ステップＳ３４５でＹＥＳ）、申請年度における年齢を算出する（ステップＳ３４６）。ＣＰＵ６１は猶予区分が若年者納付猶予区分でないと判断した場合（ステップＳ３４５でＮＯ）、処理をステップＳ３５９へ移行させる。
【０１１８】
ＣＰＵ６１は年金受給額に年金支払額を代入する（ステップＳ３４７）。ＣＰＵ６１は年金受給額を乗算することにより、受給期間別の年金受給額を算出する（ステップＳ３４８）。猶予に関しては猶予期間内の国民年金保険料を追納したと仮定して、ＣＰＵ６１は減額分に０を代入する（ステップＳ３４９）。ＣＰＵ６１は猶予期間に対応づけて、各受給期間の年金受給額及び減算額を記憶部６５に記憶する（ステップＳ３５１）。なお、猶予期間の初期値は１年目としている。猶予区分の場合、年金受給額は減額されることはなく一定であり、減額分は０のままである。また本実施形態においては猶予期間の単位を１年であるものとして説明するが、これに限るものではなく１ヶ月単位であっても良い。
【０１１９】
ＣＰＵ６１は猶予期間に１年を加算する（ステップＳ３５２）。ＣＰＵ６１は算出した年齢に１年を加算する（ステップＳ３５３）。ＣＰＵ６１は年齢が３０歳以上であるか否かを判断する（ステップＳ３５４）。ＣＰＵ６１は３０歳以上でないと判断した場合（ステップＳ３５４でＮＯ）、処理をステップＳ３４７へ戻す。これにより、若年者納付猶予区分が適用される２９歳までの各猶予期間における、受給期間別の年金受給額及び減額分を算出、記憶していく。ＣＰＵ６１は年齢が３０歳以上であると判断した場合（ステップＳ３５４でＹＥＳ）、ステップＳ３５１で記憶した、猶予期間に対応する各受給期間の年金受給額及び減額分を読み出す（ステップＳ３５５）。
【０１２０】
ＣＰＵ６１は若年者納付猶予区分と、猶予期間に対応する各受給期間の年金受給額及び減額分をパーソナルコンピュータ５へ送信する（ステップＳ３５６）。パーソナルコンピュータ５のＣＰＵ５１は若年者納付猶予区分と、猶予期間に対応する各受給期間の年金受給額及び減額分を受信する（ステップＳ３５７）。ＣＰＵ５１は表示部５４に若年者納付猶予区分と、猶予期間に対応する各受給期間の年金受給額及び減額分を一覧表示する（ステップＳ３５８）。図４０は若年者納付猶予区分の年金受給額を示したものである。表示部５４には、猶予期間１年目から２９歳までの受給額が表示される。受給期間第１年目である６５歳では、１年間猶予を受けた場合でも、１０年間猶予を受けた場合でも、受給額は支給額と同じ７９万２００００円、減額分は０円である。受給期間第２年目である６６歳では、１年間及び１０年間猶予を受けた場合、受給額は１５８万４０００円、減額分は０円である。
【０１２１】
ＣＰＵ６１は、猶予区分は学生納付特例区分か否かを判断する（ステップＳ３５９）。ＣＰＵ６１は猶予区分が学生納付特例区分であると判断した場合（ステップＳ３５９でＹＥＳ）、年金受給額に年金支払額を代入する（ステップＳ３６１）。ＣＰＵ６１は猶予区分が学生納付特例区分でないと判断した場合（ステップＳでＮＯ）、処理を終了する。ＣＰＵ６１は年金受給額を乗算することにより、受給期間別の年金受給額を算出する（ステップＳ３６２）。ＣＰＵ６１は減額分に０を代入する（ステップＳ３６３）。ＣＰＵ６１は猶予期間に対応づけて、各受給期間の年金受給額及び減額分を記憶部６５に記憶する（ステップＳ３６４）。なお、猶予期間の初期値は１年目としている。
【０１２２】
ＣＰＵ６１は猶予期間に１年を加算する（ステップＳ３６５）。ＣＰＵ６１は猶予期間が５年より大きいか否かを判断する（ステップＳ３６６）。なお、ステップＳ３６６における年度は、学生として猶予を受ける年数の一例として５年としたものであり、これに限るものではない。ＣＰＵ６１は５年より大きいと判断しない場合（ステップＳ３６６でＮＯ）、処理をステップＳ３６２へ戻す。これにより、学生納付特例が適用されるであろう５年の猶予期間に対する、各受給期間の年金受給額及び減額分を算出、記憶していく。ＣＰＵ６１は猶予期間が５年より大きいと判断した場合（ステップＳ３６６でＹＥＳ）、ステップＳ３６４で記憶した、猶予期間に対応する各受給期間の年金受給額及び減額分を読み出す（ステップＳ３６７）。
【０１２３】
ＣＰＵ６１は学生納付特例区分と、猶予期間に対応する各受給期間の年金受給額及び減額分をパーソナルコンピュータ５へ送信する（ステップＳ３６８）。パーソナルコンピュータ５のＣＰＵ５１は学生納付特例区分と、猶予期間に対応する各受給期間の年金受給額及び減額分を受信する（ステップＳ３６９）。ＣＰＵ５１は表示部５４に学生納付特例区分と、猶予期間に対応する各受給期間の年金受給額及び減額分を一覧表示する（ステップＳ３６１０）。このように、半額免除である図３８に示す受給額は、４分の１免除である図３９に示す受給額よりも少なく、また将来の受給額の相違も把握でき、申請者は容易に将来設計を行うことができる。また、猶予区分をも免除区分と併せてシミュレーションし、その結果を表示することで、申請者の判断に資することが可能となる。
【０１２４】
本実施の形態４は以上の如きであり、その他は実施の形態１乃至３と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１２５】
実施の形態５
実施の形態５はシミュレーション結果をグラフ表示する形態に関する。図４１は実施の形態５に係る結果表示画面のイメージを示す説明図である。図４１に示すようにブラウザ５５Ｂにはシミュレーションボタン３７１の下側に年齢選択ボックス３７２及びグラフ表示ボタン３７３が表示される。なお、図４１に示すシミュレーションボタン３７１、年齢選択ボックス３７２及びグラフ表示ボタン３７３等は、予めＨＴＭＬ文書として記憶部６５に記憶されている。年齢選択ボックス３７２は、年金が支給される６５歳以降の年齢を選択するためのボックスである。ユーザは入力部５３から年齢を選択する。なお、本実施形態では年齢を選択する例を挙げて説明するが、年齢を直接入力するようにしても良い。
【０１２６】
図４２はグラフ表示処理の手順を示すフローチャートである。パーソナルコンピュータ５のＣＰＵ５１は入力部５３を介して、年齢の選択を受け付ける（ステップＳ４２１）。グラフ表示を希望する申請者は入力部５３を通じて、グラフ表示ボタン３７３をクリックする。ＣＰＵ５１はグラフ表示ボタン３７３の入力を入力部５３から受け付ける（ステップＳ４２２）。ＣＰＵ５１は選択された年齢及びグラフ表示要求をサーバコンピュータ６へ送信する（ステップＳ４２３）。
【０１２７】
サーバコンピュータ６のＣＰＵ６１は年齢及びグラフ表示要求を受信する（ステップＳ４２４）。ＣＰＵ６１は免除区分について年齢に対応する免除期間の年金受給額を読み出す（ステップＳ４２５）。具体的には、ＣＰＵ６１はステップＳ３３７で一の区分について読み出した免除期間に対応する各受給期間の年金受給額から、年齢に対応する免除期間に対応する累計の年金受給額を読み出す。なお、年齢は各受給期間に対応しており、６５歳は受給期間１年目であり、６６歳は受給期間２年目である。
【０１２８】
ＣＰＵ６１は全ての免除区分について読み出したか否かを判断する（ステップＳ４２６）。ＣＰＵ６１は全ての免除区分について読み出しを終えていないと判断した場合（ステップＳ４２６でＮＯ）、処理をステップＳ４２５に戻す。これにより、免除区分毎に、各免除期間の累計の年金受給額を得ることができる。ＣＰＵ６１は全ての免除区分について読み出しが終了したと判断した場合（ステップＳ４２６でＹＥＳ）、ステップＳ４２７へ移行する。ＣＰＵ６１は年齢に対応する猶予区分について猶予期間に対応する年金受給額を読み出す（ステップＳ４２７）。具体的には、ＣＰＵ６１はステップＳ３５５で読み出した情報の内、若年者納付猶予区分に係る年齢に対応する猶予期間に対応する年金受給額を読み出す。同様に、ＣＰＵ６１はステップＳ３６７で読み出した情報の内、学生納付特例区分に係る年齢に対応する猶予期間に対応する累計の年金受給額を読み出す。
【０１２９】
ＣＰＵ６１はステップＳ４２５及びＳ４２７で読み出した、年齢時の免除または猶予期間に対応する年金受給額に基づき、横軸を免除期間及び猶予期間、縦軸を累計の年金受給額とするグラフを生成する（ステップＳ４２８）。なお、グラフは例えばマイクロソフト社のエクセル（登録商標）等のグラフ作成アプリケーションを用いればよい。グラフの形式は一例でありこれに限るものではない。ＣＰＵ６１は生成したグラフをパーソナルコンピュータ５へ送信する（ステップＳ４２９）。ＣＰＵ５１はグラフを受信する（ステップＳ４２１０）。ＣＰＵ６１はグラフを表示部５４に表示する（ステップＳ４２１１）。
【０１３０】
図４３はグラフの表示イメージを示す説明図である。横軸は猶予期間及び免除期間であり、単位は年である。縦軸は累計の年金受給額であり単位は円である。実線の系列は半額免除区分の免除期間に対する累計の年金受給額の変化を示す。図４３の例では、第１年目である６５歳の例を示している。免除期間の増加に伴い、年金受給額が最も減少していることが理解できる。点線の系列は４分の１免除区分の免除期間に対する年金受給額の変化を示す。半額免除区分と比較して、年金受給額の減少額は少ないことが理解できる。一点鎖線で示す系列は若年者納付猶予区分の猶予期間に対する年金受給額の変化を示す。若年者納付猶予区分では年金受給額は低減されないが、３０歳までしか、その猶予による恩恵を受けることができないことが視認できる。このように、年金を受ける際の年齢を受け付け、その年齢における複数の免除区分の年金受給額の免除期間に対する変化と、猶予区分に対する変化しない年金受給額を、併せて表示したので、申請者は容易に視認でき、適切な判断が可能となる。
【０１３１】
本実施の形態５は以上の如きであり、その他は実施の形態１乃至４と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１３２】
実施の形態６
実施の形態６は申請者が選択した区分を記憶する形態に関する。図４４は実施の形態６に係る情報処理システムの概要を示す説明図である。通信網Ｎには、サーバコンピュータ６またはパーソナルコンピュータ５の指示に従い印刷を行う印刷装置７Ｃが接続されている。印刷装置７Ｃはプリンター、または、プリンター、ファクシミリ及びコピー機の機能を複合機した複合機である。以下では印刷装置７Ｃを複合機７Ｃという。
【０１３３】
図４５は実施の形態６に係るサーバコンピュータ６のハードウェア群を示すブロック図である。記憶部６５には新に区分登録ファイル６５５が設けられている。区分登録ファイル６５５は申請者が選択した区分と申請者の基礎年金番号とを対応づけて記憶している。
【０１３４】
図４６は実施の形態６に係る結果表示画面のイメージを示す説明図である。さらに区分を選択するためのチェックボックス３７４及び登録ボタン３７５が表示されている。ＣＰＵ６１はＳ２９４９にて複数の免除区分及び猶予区分が存在する場合、区分に対応づけてチェックボックス３７４が表示されるようＨＴＭＬ文を追記する。申請者は上述した実施の形態により処理された受給額及び減額分、並びに、グラフを総合的に判断して区分を、入力部５３を介して選択する。具体的には入力部５３を通じて、チェックボックス３７４をクリックする。申請者は登録ボタン３７５を、入力部５３を通じて入力する。なお図４６の表示例は一例であり、これに限るものではない。翌年度以降も継続して申請するか否かの情報、審査の順番の情報等を入力できるようにしても良い。またチェックボックス３７４は複数選択でき、例えば半額免除区分と４分の１免除区分との双方をクリックできるようにしても良い。
【０１３５】
図４７及び図４８は区分登録処理の手順を示すフローチャートである。パーソナルコンピュータ５のＣＰＵ５１は、区分の選択を受け付ける（ステップＳ４７１）。ＣＰＵ５１は入力部５３を通じて、登録ボタン３７５の操作入力を受け付ける（ステップＳ４７２）。ＣＰＵ５１は選択された区分をサーバコンピュータ６へ送信する（ステップＳ４７３）。サーバコンピュータ６のＣＰＵ６１は区分を受信する（ステップＳ４７４）。ＣＰＵ６１は区分及びステップＳ２２８で受信した基礎年金番号を対応づけて区分登録ファイル６５５に記憶する（ステップＳ４７５）。なお、区分登録ファイル６５５は、記憶部６５に記憶するほか、他のコンピュータ（図示せず）に記憶しても良い。この場合、ＣＰＵ６１は通信部６６を介して、区分及び基礎年金番号を、通信網Ｎを介して接続される他のコンピュータへ送信する。
【０１３６】
ＣＰＵ６１は選択された区分が学生納付特例であるか否かを判断する（ステップＳ４７６）。ＣＰＵ６１は選択された区分が学生納付特例でないと判断した場合（ステップＳ４７６でＮＯ）、処理をステップＳ４８５へ移行させる。ＣＰＵ６１は選択された区分が学生納付特例であると判断した場合（ステップＳ４７６でＹＥＳ）、記憶部６５に記憶した学生納付特例申請書を読み出す（ステップＳ４７７）。
【０１３７】
図４９は学生納付特例申請書を示す説明図である。ＣＰＵ６１は申請者の所得情報を所得情報ＤＢ６５２から読み出す（ステップＳ４７８）。ＣＰＵ６１は申請者の基礎年金番号、氏名、生年月日及び所得情報を含む記載情報を申請書に記述し、申請書を生成する（ステップＳ４７９）。このようにＣＰＵ６１は学生納付特例の申請に当たり必要な記載情報を記述する。
【０１３８】
ＣＰＵ６１は通信部６６を介して、生成した申請書をパーソナルコンピュータ５へ送信する（ステップＳ４８１）。パーソナルコンピュータ５のＣＰＵ５１は申請書を受信する（ステップＳ４８２）。パーソナルコンピュータ５のＣＰＵ５１は申請書を表示部５４に表示する（ステップＳ４８３）。例えば申請書はＰＤＦ（Portable Document Format、登録商標）形式で送信すればよい。サーバコンピュータ６のＣＰＵ６１は複合機７Ｃへ申請書のデータを出力し、印刷する（ステップＳ４８４）。
【０１３９】
ＣＰＵ６１は免除猶予申請書を記憶部６５から読み出す（ステップＳ４８５）。図５０は免除猶予申請書を示す説明図である。免除猶予申請書の上側には、学生納付特例を除く、複数の区分が記述されている。ＣＰＵ６１は選択された区分以外の区分に斜線を記述する（ステップＳ４８６）。すなわち、申請者が選択した区分には斜線が記述されない。ＣＰＵ６１は申請者、配偶者及び世帯主の世帯情報を世帯情報ＤＢ６５１から読み出す（ステップＳ４８７）。ＣＰＵ６１は申請者、配偶者及び世帯主の所得情報を、所得情報ＤＢ６５２から読み出す（ステップＳ４８８）。なお、配偶者、申請者以外の世帯主が存在しない場合には、所得情報を読み出す必要はない。
【０１４０】
ＣＰＵ６１は申請者の基礎年金番号、氏名、生年月日及び所得情報を含む記載情報を申請書に記述する（ステップＳ４８９）。なお、申請書には選択された記載情報の一つである区分が記述されている。ＣＰＵ６１は配偶者及び世帯主の氏名及び所得情報を含む記載情報を申請書に記述し、申請書を生成する（ステップＳ４９１）。なお記載情報としてはその他、世帯情報の内、氏名のふりがな等がある。ＣＰＵ６１は通信部６６を介して、生成した申請書をパーソナルコンピュータ５へ送信する（ステップＳ４９２）。パーソナルコンピュータ５のＣＰＵ５１は申請書を受信する（ステップＳ４９３）。パーソナルコンピュータ５のＣＰＵ５１は申請書を表示部５４に表示する（ステップＳ４９４）。サーバコンピュータ６のＣＰＵ６１は複合機７Ｃへ申請書のデータを出力し、印刷する（ステップＳ４９５）。これにより、申請者が選択した区分を登録し、後の手続に利用することが可能となる。また選択した区分に基づき申請書を印刷することとしたので、行政処理をいっそう効率化することが可能となる。
【０１４１】
本実施の形態６は以上の如きであり、その他は実施の形態１乃至５と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１４２】
実施の形態７
実施の形態７は申請書を日本年金機構のコンピュータへ送信する形態に関する。図５１は実施の形態７に係る情報処理システムの概要を示す説明図である。インターネット等の通信網Ｎを介して年金事務所等に設置されるコンピュータ７、及び、認証局のサーバコンピュータ８がさらに接続されている。コンピュータ７はパーソナルコンピュータ、またはサーバコンピュータである。以下ではコンピュータ７を事務所コンピュータ７という。また認証局のサーバコンピュータ８を認証局コンピュータ８という。
【０１４３】
図５２は事務所コンピュータ７のハードウェア群を示すブロック図である。事務所コンピュータ７は制御部としてのＣＰＵ７１、ＲＡＭ７２、記憶部７５及び通信部７６等を含む。ＣＰ７１は、バス７７を介してハードウェア各部と接続されている。ＣＰＵ７１は各ハードウェアを制御すると共に、記憶部７５に格納された制御プログラム７５Ｐに従って、ソフトウェア機能を実行する。
【０１４４】
通信部７６はファイアウォールとしての機能を果たすゲートウェイ等であり、サーバコンピュータ６及び認証局コンピュータ８との間でＨＴＴＰ等により情報を送受信する。ＲＡＭ７２は例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ、フラッシュメモリ等である。ＲＡＭ７２は、記憶部としても機能し、ＣＰＵ７１による各種プログラムの実行時に発生する種々のデータを一時的に記憶する。記憶部７５は例えばハードディスクまたは大容量メモリ等である。記憶部７５には上述した制御プログラム７５Ｐが記憶されている。
【０１４５】
図５３乃至図５５は申請処理の手順を示すフローチャートである。パーソナルコンピュータ５はステップＳ４８１またはステップＳ４９２の処理によりサーバコンピュータ６から送信された申請書を受信する（ステップＳ５３１）。パーソナルコンピュータ５のＣＰＵ５１は表示部５４に申請書を表示する（ステップＳ５３２）。申請者は、申請書内の記入内容を確認し、申請手続を行う。申請者は入力部５３から図示しない申請手続ボタンをクリックする。ＣＰＵ５１は申請手続要求をサーバコンピュータ６へ送信する（ステップＳ５３３）。
【０１４６】
サーバコンピュータ６のＣＰＵ６１は申請手続要求を受信する（ステップＳ５３４）。ＣＰＵ６１は記憶部６５に予め記憶した申請確認画面を読み出す（ステップＳ５３５）。ＣＰＵ６１は申請確認画面を、通信部６６を介して、パーソナルコンピュータ５へ送信する（ステップＳ５３６）。パーソナルコンピュータ５のＣＰＵ５１は通信部５６を介して、申請確認画面を受信する（ステップＳ５３７）。ＣＰＵ５１は表示部５４に申請確認画面を表示する（ステップＳ５３８）。
【０１４７】
図５６は申請確認画面のイメージを示す説明図である。表示部５４には、申請者の申請の意思確認を行う文章及び申請ボタン３７６を含む申請確認画面がポップアップ表示される。意思確認を行う文章は例えば、「上記の通り免除・納付猶予を申請します。この申請に必要な所得情報に関する添付等について市町村長に委託します。」等のテキスト文とすればよい。その他、申請者が学生納付特例区分に基づく申請を行う場合、「上記の通り国民年金保険料学生納付特例を申請します。この申請に必要な所得情報に関する添付等について市町村長に委託します。」等のテキスト文とすればよい。申請者は申請手続に同意する場合、入力部５３を通じて、申請ボタン３７６をクリックする。
【０１４８】
パーソナルコンピュータ５のＣＰＵ５１は申請ボタン３７６の操作を、入力部５３から受け付ける（ステップＳ５３９）。ＣＰＵ５１は申請ボタン３７６の操作入力をトリガに、申請依頼情報を送信する（ステップＳ５４１）。サーバコンピュータ６のＣＰＵ６１は申請依頼情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ５４２）。ＣＰＵ６１は申請依頼情報を受信したと判断した場合（ステップＳ５４２でＹＥＳ）、処理をステップＳ５４４へ移行させる。ＣＰＵ６１は申請依頼情報を受信していないと判断した場合（ステップＳ５４２でＮＯ）、一定時間を経過したか否かを判断する（ステップＳ５４３）。ＣＰＵ６１は一定時間を経過していないと判断した場合（ステップＳ５４３でＮＯ）、処理をステップＳ５４２へ戻す。ＣＰＵ６１は一定時間を経過したと判断した場合（ステップＳ５４３でＹＥＳ）、処理を終了する。このように、申請者の同意がない場合、申請処理を中止する。
【０１４９】
申請者の同意に基づき、電子署名を用いた申請処理を説明する。なお、以下ではセキュリティを強化すべくさらに認証局コンピュータ８の電子証明書をも利用する例を挙げて説明する。なお、電子証明書は必ずしも使用する必要はない。ＣＰＵ６１は記憶部６５からハッシュ関数を読み出し、申請書のハッシュ値を算出する（ステップＳ５４４）。ＣＰＵ６１は申請書及びハッシュ値を記憶部６５に記憶した、サーバコンピュータ６の個人鍵で暗号化する（ステップＳ５４５）。ＣＰＵ６１は暗号化した申請書及びハッシュ値と、認証局コンピュータ８から送信された電子証明書とを事務所コンピュータ７へ送信する（ステップＳ５４６）。なお、本実施形態では申請書を暗号化し送信する例を挙げて説明するがこれに限るものではない。その他、申請に必要な書類をも申請書と共に暗号化して送信しても良い。
【０１５０】
事務所コンピュータ７のＣＰＵ７１は暗号化した申請書及びハッシュ値と、電子証明書とを、通信部７６を介して受信する（ステップＳ５４６０）。ＣＰＵ７１は認証局コンピュータ８の公開鍵を取得する（ステップＳ５４７）。具体的にはＣＰＵ７１は受信した電子証明書に記載の認証局コンピュータ８へアクセスし、認証局コンピュータ８の公開鍵を取得する。ＣＰＵ７１は認証局コンピュータ８の公開鍵を用いて電子証明書を復号し、サーバコンピュータ６の公開鍵を取得する（ステップＳ５４８）。ＣＰＵ７１は取得した公開鍵を用いて、ステップＳ５４６０で受信した申請書及びハッシュ値を復号する（ステップＳ５４９）。
【０１５１】
ＣＰＵ７１は記憶部７５に記憶したハッシュ関数を読み出し、復号した申請書のハッシュ値を算出する（ステップＳ５５１）。ＣＰＵ７１は算出したハッシュ値と、ステップＳ５４９で復号したハッシュ値とが一致するか否かを判断する（ステップＳ５５２）。ＣＰＵ７１は一致しないと判断した場合（ステップＳ５５２でＮＯ）、改竄があったとして処理を終了する。なお、ＣＰＵ７１はサーバコンピュータ６へ不受理に関する情報を送信しても良い。ＣＰＵ７１は一致すると判断した場合（ステップＳ５５２でＹＥＳ）、申請書及び申請書内の基礎年金番号を対応づけて記憶部７５に記憶する（ステップＳ５５３）。
【０１５２】
ＣＰＵ７１は申請書の受理が完了したことを示す申請書受理完了情報を、通信部７６を介して、サーバコンピュータ６へ送信する（ステップＳ５５４）。サーバコンピュータ６のＣＰＵ６１は申請書受理完了情報を受信する（ステップＳ５５５）。これにより、申請が可能な区分候補の提示、申請者の区分選択及び申請手続を一括して処理することが可能となる。
【０１５３】
本実施の形態７は以上の如きであり、その他は実施の形態１乃至６と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１５４】
実施の形態８
図５７は上述した形態のパーソナルコンピュータ５及びサーバコンピュータ６の動作を示す機能ブロック図である。ＣＰＵ６１が制御プログラム６５Ｐ等を実行することにより、サーバコンピュータ６は以下のように動作する。受け付け部８１は申請者を特定するための識別情報を受け付ける。第１読み出し部８２は申請者及び同世帯者に係る世帯情報を記憶した記憶部６５から、前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者に係る世帯情報を読み出す。第２読み出し部８３は申請者及び同世帯者の所得情報を記憶した記憶部６５から前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者の所得情報を読み出す。抽出部８４は前記第１読み出し部８２により読み出した世帯情報、第２読み出し部８３により読み出した所得情報、並びに、記憶部６５に記憶した年金の複数の免除区分及び猶予区分に対する条件に基づき、前記申請者が条件を満たす免除区分及び猶予区分を抽出する。出力部８５は抽出部５４により複数の免除区分及び猶予区分が抽出された場合に、複数の免除区分及び猶予区分を出力する。
【０１５５】
算出部８６は抽出部８４により抽出した複数の免除区分毎の年金受給額を年金の免除期間別に、記憶部６５に記憶した算出式に基づき算出する。第３読み出し部８７は抽出部８４により抽出した猶予区分に係る年金受給額を記憶部６５から読み出す。受給額出力部８８は、第３読み出し部８７により読み出した猶予区分に係る年金受給額、及び、前記算出部８６により算出した複数の免除区分毎の年金受給額を年金の免除期間別に出力する。
【０１５６】
減額分算出部８９は、算出部８６により算出した複数の免除区分毎の各免除期間の年金受給額、及び、記憶部６５に記憶した算出式に基づき、複数の免除区分毎の減額分を年金の免除期間別に算出する。減額分出力部８１０は、減額分算出部８９により算出した複数の免除区分毎の減額分を年金の免除期間別に出力する。推奨区分出力部８１１は前記抽出部８４により抽出した複数の免除区分及び猶予区分の内、記憶部６５に記憶した免除区分及び猶予区分の優先順位に基づき、推奨する免除区分または猶予区分を出力する。区分送信部は、抽出部８４により抽出した複数の免除区分及び猶予区分をパーソナルコンピュータ５へ送信する。
【０１５７】
ＣＰＵ５１が制御プログラム等を実行することにより、パーソナルコンピュータ５は以下のように動作する。受け付け部９１は申請者を特定するための識別情報を受け付ける。
送信部９２は該受け付け部９１により受け付けた識別情報をサーバコンピュータ６へ送信する。出力部９３は、区分送信部８１２により送信された複数の免除区分及び猶予区分を出力する。
【０１５８】
図５８は実施の形態８に係るサーバコンピュータ６のハードウェア群を示すブロック図である。サーバコンピュータ６を動作させるためのプログラムは、ディスクドライブ等の読み取り部６０ＡにCD-ROM、DVD（Digital Versatile Disc）ディスクまたはUSB（Universal Serial Bus）メモリ等の可搬型記録媒体６Ａを読み取らせて記憶部６５に記憶しても良い。また当該プログラムを記憶したフラッシュメモリ等の半導体メモリ６Ｂをサーバコンピュータ６内に実装しても良い。さらに、当該プログラムは、インターネット等の通信網Ｎを介して接続される他のサーバコンピュータ（図示せず）からダウンロードすることも可能である。以下に、その内容を説明する。
【０１５９】
図５８に示すサーバコンピュータ６は、上述した各種ソフトウェア処理を実行するプログラムを、可搬型記録媒体６Ａまたは半導体メモリ６Ｂから読み取り、或いは、通信網Ｎを介して他のサーバコンピュータ（図示せず）からダウンロードする。当該プログラムは、制御プログラム６５Ｐとしてインストールされ、ＲＡＭ６２にロードして実行される。これにより、上述したサーバコンピュータ６として機能する。
【０１６０】
本実施の形態８は以上の如きであり、その他は実施の形態１乃至７と同様であるので、対応する部分には同一の参照番号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１６１】
以上の実施の形態１及び８を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１６２】
（付記１）
コンピュータに、国民年金保険料の減免を受ける被保険者の国民年金受給額を算出させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記被保険者の世帯情報を受付ける世帯情報受付部と、
前記世帯情報受付部により受付けた世帯情報に基づいて前記被保険者が世帯主であるか否かを判定し、世帯主でないと判定した場合には世帯主に係る所得情報を更に受付け、前記世帯情報受付部により受付けた世帯情報に配偶者が含まれる場合には配偶者に係る所得情報を更に受付ける所得情報受付部と、
前記世帯情報受付部により受付けた世帯情報及び前記所得情報受付部により受付けた所得情報に基づいて、複数の免除区分夫々の基準額を算出する基準額算出部と、
減免に係る複数の免除区分に対して、前記所得情報受付部により受付けた所得情報が示す所得が前記基準額算出部により算出した基準額を超えるか否かを判定する判定部と、
該判定部により基準額を超えないと判定した免除区分を特定する特定部と、
該特定部により特定した免除区分における該被保険者の国民年金受給額を算出する受給額算出部
として機能させるプログラム。
【０１６３】
（付記２）
前記コンピュータを、
前記被保険者の誕生日を示す誕生日情報を受付ける誕生日受付部として更に機能させ、
前記特定部は、前記誕生日受付部により受付けた誕生日情報に基づいて免除区分を特定する付記１に記載のプログラム。
【０１６４】
（付記３）
前記コンピュータを、
前記被保険者が学生であるか否かを示す学生情報を受付ける学生情報受付部として更に機能させ、
前記特定部は、前記学生情報受付部により受付けた学生情報に基づいて、免除区分を特定する付記１または付記２に記載のプログラム。
【０１６５】
（付記４）
前記コンピュータを、前記受給額算出部により算出した国民年金受給額を表示する受給額表示部として更に機能させる付記１から付記３までのいずれか一つに記載のプログラム。
【０１６６】
（付記５）
前記コンピュータを、
前記減免を受ける年度を示す年度情報を受付ける年度情報受付部として更に機能させ、
前記所得情報受付部は、前記年度情報受付部により受付けた年度情報が示す年度の前年度に係る所得情報を受付ける
付記１から付記４までのいずれか一つに記載のプログラム。
【０１６７】
（付記６）
前記コンピュータを、
前記被保険者が障害者又は寡婦であるか否かを示す障害寡婦情報を受付ける障害寡婦情報受付部として更に機能させ、
前記特定部は、
前記障害寡婦情報受付部により受付けた障害寡婦情報に基づいて、免除区分を特定する付記１から付記５までのいずれか一つに記載のプログラム。
【０１６８】
（付記７）
前記受給額算出部は、免除を受けなかった場合の被保険者の国民年金受給額及び算出した国民年金受給額の差分を更に算出し、
前記コンピュータを、
前記受給額算出部により算出した差分を表示する差分表示部として更に機能させる
付記１から付記６までのいずれか一つに記載のプログラム。
【０１６９】
（付記８）
前記コンピュータを、
前記特定部により特定した免除区分を表示する免除区分表示部として更に機能させる付記１から付記７までのいずれか一つに記載のプログラム
【０１７０】
（付記９）
国民年金保険料の減免を受ける被保険者の国民年金受給額を算出する国民年金受給額算出装置において、
前記被保険者の世帯情報を受付ける世帯情報受付部と、
前記世帯情報受付部により受付けた世帯情報に基づいて前記被保険者が世帯主であるか否かを判定し、世帯主でないと判定した場合には世帯主に係る所得情報を更に受付け、前記世帯情報受付部により受付けた世帯情報に配偶者が含まれる場合には配偶者に係る所得情報を更に受付ける所得情報受付部と、
前記世帯情報受付部により受付けた世帯情報及び前記所得情報受付部により受付けた所得情報に基づいて、前記複数の免除区分夫々の基準額を算出する基準額算出部と、
前記減免に係る複数の免除区分に対して、前記所得情報受付部により受付けた所得情報が示す所得が前記基準額算出部により算出した基準額を超えるか否かを判定する判定部と
該判定部により基準額を超えないと判定した免除区分を特定する特定部と、
該特定部により特定した免除区分における該被保険者の国民年金受給額を算出する受給額算出部と、
を含む国民年金受給額算出装置。
【０１７１】
（付記１０）
国民年金保険料の減免を受ける被保険者から操作を受付けて前記被保険者の国民年金受給額を表示する端末装置と、複数の被保険者に係る世帯情報及び所得情報を記憶するサーバ装置とを含む国民年金受給額算出システムにおいて、
前記端末装置は、
前記被保険者を識別する識別情報を受け付ける識別情報受付部と、
該識別情報受付部により受け付けた識別情報を前記サーバ装置へ送信する識別情報送信部と
を含み、
前記サーバ装置は、
複数の識別情報夫々に関連付けて各被保険者に係る世帯情報及び所得情報を記憶する記憶部と、
前記端末装置から識別情報が送信されてきた場合、該識別情報に関連付けられた世帯情報及び所得情報を前記記憶部から読み出して前記端末装置へ送信する情報送信部と
を含み、
前記端末装置は、
前記サーバ装置から送られてきた世帯情報及び所得情報を受信する情報受信部と、
該情報受信部により受信した世帯情報及び所得情報に基づいて、前記減免に係る複数の免除区分から、前記被保険者が減免を受けることができる免除区分を特定する特定部と、
該特定部により特定した免除区分における前記被保険者の国民年金受給額を算出する受給額算出部と、
該受給額算出部により算出した国民年金受給額を表示する受給額表示部と
を更に含む国民年金受給額算出システム。
【０１７２】
（付記１１）
年金に関する情報を処理する情報処理装置において、
申請者を特定するための識別情報を受け付ける受け付け部と、
申請者及び該申請者の同世帯者に係る世帯情報を記憶した記憶部から、前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者に係る世帯情報を読み出す第１読み出し部と、
申請者及び同世帯者の所得情報を記憶した記憶部から前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者の所得情報を読み出す第２読み出し部と、
前記第１読み出し部により読み出した世帯情報、第２読み出し部により読み出した所得情報、並びに、記憶部に記憶した年金の複数の免除区分及び猶予区分に対する条件に基づき、前記申請者が条件を満たす免除区分及び猶予区分を抽出する抽出部と、
該抽出部により複数の免除区分及び猶予区分が抽出された場合に、前記複数の免除区分及び猶予区分を出力する出力部と
を備える情報処理装置。
【０１７３】
（付記１２）
前記抽出部により抽出した複数の免除区分毎の年金受給額を年金の免除期間別に、記憶部に記憶した算出式に基づき算出する算出部と、
前記抽出部により抽出した猶予区分に係る年金受給額を記憶部から読み出す第３読み出し部と、
該第３読み出し部により読み出した猶予区分に係る年金受給額、及び、前記算出部により算出した複数の免除区分毎の年金受給額を年金の免除期間別に出力する受給額出力部と
を備える付記１１に記載の情報処理装置。
【０１７４】
（付記１３）
前記算出部により算出した複数の免除区分毎の各免除期間の年金受給額、及び、記憶部に記憶した算出式に基づき、複数の免除区分毎の減額分を年金の免除期間別に算出する減額分算出部と、
前記減額分算出部により算出した複数の免除区分毎の減額分を年金の免除期間別に出力する減額分出力部と
を備える付記１２に記載の情報処理装置。
【０１７５】
（付記１４）
前記抽出部により抽出した複数の免除区分及び猶予区分の内、記憶部に記憶した免除区分及び猶予区分の優先順位に基づき、推奨する免除区分または猶予区分を出力する推奨区分出力部
を備える付記１１乃至１３のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１７６】
（付記１５）
前記第３読み出し部により読み出した猶予区分に係る年金受給額、及び、前記算出部により算出した複数の免除区分毎の年金受給額の免除期間別の変化を示すグラフを生成すグラフ生成部
を備える付記１２乃至１４のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１７７】
（付記１６）
前記出力部により出力された複数の免除区分及び猶予区分の内、一の免除区分または猶予区分を受け付ける区分受け付け部
を備える付記１１乃至１５のいずれか一つに記載の情報処理装置。
【０１７８】
（付記１７）
前駆区分受け付け部により受け付けた区分と識別情報とを対応づけて記憶部に記憶する記憶処理部と
を備える付記１６に記載の情報処理装置。
【０１７９】
（付記１８）
前記記憶処理部により記憶した区分、識別情報、前記第１読み出し部により読み出した世帯情報及び前記第2読み出し部により読み出した所得情報を出力する所得情報出力部
を備える付記１７に記載の情報処理装置。
【０１８０】
（付記１９）
前記所得情報出力部は、
申請書に前記記憶処理部により記憶した区分、識別情報、前記世帯情報及び前記所得情報を印刷する
付記１８に記載の情報処理装置。
【０１８１】
（付記２０）
前記所得情報出力部は、
前記区分、識別情報、世帯情報及び所得情報を含む申請書に電子署名し、電子署名した前記申請書を、通信網を介して接続されるコンピュータへ送信する
付記１８に記載の情報処理装置。
【０１８２】
（付記２１）
年金に関する情報を制御部により処理するコンピュータに用いられるプログラムにおいて、
コンピュータに、
申請者を特定するための識別情報を前記制御部により受け付け、
前記制御部により、申請者及び該申請者の同世帯者に係る世帯情報を記憶した記憶部から、前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者に係る世帯情報を読み出し、
前記制御部により、申請者及び同世帯者の所得情報を記憶した記憶部から前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者の所得情報を読み出し、
読み出した前記世帯情報、前記所得情報、並びに、記憶部に記憶した年金の複数の免除区分及び猶予区分に対する条件に基づき、前記制御部により、前記申請者が条件を満たす免除区分及び猶予区分を抽出し、
複数の免除区分及び猶予区分が抽出された場合に、前記複数の免除区分及び猶予区分を出力する
処理を実行させるプログラム。
【０１８３】
（付記２２）
端末装置及び中央装置が通信網を介して接続された情報処理システムにおいて、
前記端末装置は、
申請者を特定するための識別情報を受け付ける受け付け部と、
該受け付け部により受け付けた識別情報を前記中央装置へ送信する送信部とを備え、
前記中央装置は、
申請者及び該申請者の同世帯者に係る世帯情報を記憶した記憶部から、前記送信部により送信された識別情報に対応する申請者及び同世帯者に係る世帯情報を読み出す第１読み出し部と、
申請者及び同世帯者の所得情報を記憶した記憶部から前記識別情報に対応する申請者及び同世帯者の所得情報を読み出す第２読み出し部と、
前記第１読み出し部により読み出した世帯情報、前記第２読み出し部により読み出した所得情報、並びに、記憶部に記憶した年金の複数の免除区分及び猶予区分に対する条件に基づき、前記申請者が条件を満たす免除区分及び猶予区分を抽出する抽出部と、
該抽出部により複数の免除区分及び猶予区分が抽出された場合に、前記複数の免除区分及び猶予区分を前記端末装置へ送信する区分送信部とを備え、
前記端末装置は、
前記区分送信部により送信された複数の免除区分及び猶予区分を出力する出力部
を備える情報処理システム。
【０１８４】
（付記２３）
前記端末装置は、
前記出力部により出力された複数の免除区分及び猶予区分の内、一の免除区分または猶予区分を受け付ける区分受け付け部と、
区分受け付け部により受け付けた区分を前記中央装置へ出力する区分出力部と
を備える付記２２に記載の情報処理システム。
【０１８５】
（付記２４）
前記中央装置は、
前記区分出力部により出力された区分を受信する受信部と、
該受信部により受信した区分及び識別情報を対応づけて記憶部に記憶する記憶処理部と
を備える付記２３に記載の情報処理システム。
【０１８６】
（付記２５）
前記中央装置は、
前記記憶処理部により記憶した区分、識別情報、前記第１読み出し部により読み出した世帯情報及び前記第2読み出し部により読み出した所得情報を出力する所得情報出力部と
を備える付記２４に記載の情報処理システム。
【０１８７】
（付記２６）
前記所得情報出力部は、
申請書に前記記憶処理部により記憶した区分、識別情報、前記世帯情報及び前記所得情報を印刷する
付記２５に記載の情報処理システム。
【０１８８】
（付記２７）
前記所得情報出力部は、
前記区分、識別情報、世帯情報及び所得情報を含む記載情報が記述された申請書に電子署名し、電子署名した前記申請書を、通信網を介して接続されるコンピュータへ送信する
付記２４または付記２５に記載の情報処理システム。
【０１８９】
（付記２８）
前記抽出部は、
記憶部に記憶した複数の免除区分及び猶予区分に対する条件に基づき、複数の免除区分及び猶予区分に対する基準額を取得する基準額取得部と、
前記１読み出し部により読み出した世帯情報及び前記第2読み出し部により読み出した所得情報に基づき、申請者及び同世帯者の所得を抽出する所得抽出部と、
前記基準額取得部により取得した複数の免除区分及び猶予区分に対する基準額と前記所得抽出部により抽出した所得との大小関係に基づき、前記申請者に対する複数の免除区分及び猶予区分を抽出する複数抽出部と
を備える付記２２乃至２７のいずれか一つに記載の情報処理システム。
【符号の説明】
【０１９０】
１、２  ＰＣ（国民年金受給額算出装置、端末装置）
３  サーバ装置
５  パーソナルコンピュータ
６  サーバコンピュータ
６Ａ  可搬型記録媒体
６Ｂ  半導体メモリ
７  事務所コンピュータ
７Ｃ  複合機
８  認証局コンピュータ
Ｎ  ネットワーク網、通信網
１０、２０、３０  ＣＰＵ（所得情報受付部、世帯情報受付部、特定部、受給額算出部、基準額算出部、判定部）
１０ａ、２０ａ、３０ａ  バス
１１、２１、３１  ＲＯＭ
１２、２２、３２  ＲＡＭ
１３、２３、３３  ＨＤＤ
１４、２４、３４  記録媒体読込部
１５、２５、３５  操作部（学生情報受付部、識別情報受付部）
１６、２６、３６  表示部
２７  通信部（世帯情報受付部、所得情報受付部、誕生日受付部、情報受信部）
３７  通信部（情報送信部）
５１    ＣＰＵ
５２    ＲＡＭ
５３    入力部
５４    表示部
５５    記憶部
５５Ｂ  ブラウザ
５６    通信部
６０Ａ  読み取り部
６１    ＣＰＵ
６２    ＲＡＭ
６３    入力部
６４    表示部
６５    記憶部
６５Ｐ  制御プログラム
６６    通信部
６８    時計部
７１    ＣＰＵ
７２    ＲＡＭ
７５    記憶部
７５Ｐ  制御プログラム
７６    通信部
８１    受け付け部
８２    第１読み出し部
８３    第２読み出し部
８４    抽出部
８５    出力部
８６    算出部
８７    第３読み出し部
８８    受給額出力部
８９    減額分算出部
８１０  減額分出力部
８１１  推奨区分出力部
８１２  区分送信部
９１    受け付け部
９２    送信部
９３    出力部
１３１、２３１  計算式表
１３２、２３２  定数表
１３３、２３３  受給割合表
１３４、３３４  認証情報ＤＢ
１３５、３３５、６５２  所得情報ＤＢ
１３６、３３６、６５１  世帯情報ＤＢ
１４０、２４０、３４０  記録媒体
１４１、２４１  プログラム
３７１  シミュレーションボタン
３７２  年齢選択ボックス
３７３  グラフ表示ボタン
３７４  チェックボックス
３７５  登録ボタン
３７６  申請ボタン
６５３  条件ファイル
６５４  優先順位ファイル
６５５  区分登録ファイル
【図１】
0005585497.tif 000002
【図２】
0005585497.tif 000003
【図３】
0005585497.tif 000004
【図４】
0005585497.tif 000005
【図５】
0005585497.tif 000006
【図６】
0005585497.tif 000007
【図７】
0005585497.tif 000008
【図８】
0005585497.tif 000009
【図９】
0005585497.tif 000010
【図１０】
0005585497.tif 000011
【図１１】
0005585497.tif 000012
【図１２】
0005585497.tif 000013
【図１３】
0005585497.tif 000014
【図１４】
0005585497.tif 000015
【図１５】
0005585497.tif 000016
【図１６】
0005585497.tif 000017
【図１７】
0005585497.tif 000018
【図１８】
0005585497.tif 000019
【図１９】
0005585497.tif 000020
【図２０】
0005585497.tif 000021
【図２１】
0005585497.tif 000022
【図２２】
0005585497.tif 000023
【図２３】
0005585497.tif 000024
【図２４】
0005585497.tif 000025
【図２５】
0005585497.tif 000026
【図２６】
0005585497.tif 000027
【図２７】
0005585497.tif 000028
【図２８】
0005585497.tif 000029
【図２９】
0005585497.tif 000030
【図３０】
0005585497.tif 000031
【図３１】
0005585497.tif 000032
【図３２】
0005585497.tif 000033
【図３３】
0005585497.tif 000034
【図３４】
0005585497.tif 000035
【図３５】
0005585497.tif 000036
【図３６】
0005585497.tif 000037
【図３７】
0005585497.tif 000038
【図３８】
0005585497.tif 000039
【図３９】
0005585497.tif 000040
【図４０】
0005585497.tif 000041
【図４１】
0005585497.tif 000042
【図４２】
0005585497.tif 000043
【図４３】
0005585497.tif 000044
【図４４】
0005585497.tif 000045
【図４５】
0005585497.tif 000046
【図４６】
0005585497.tif 000047
【図４７】
0005585497.tif 000048
【図４８】
0005585497.tif 000049
【図４９】
0005585497.tif 000050
【図５０】
0005585497.tif 000051
【図５１】
0005585497.tif 000052
【図５２】
0005585497.tif 000053
【図５３】
0005585497.tif 000054
【図５４】
0005585497.tif 000055
【図５５】
0005585497.tif 000056
【図５６】
0005585497.tif 000057
【図５７】
0005585497.tif 000058
【図５８】
0005585497.tif 000059