(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス式フェムト秒レーザ・ビームの光源（２８）と、可変屈折力の制御可能なレンズの形態をとる入射レンズ（５２）を有する、前記レーザ・ビームを拡大する望遠鏡（３２）と、前記ビームの経路に垂直な平面内に前記レーザ・ビームを偏向する、前記望遠鏡の下流のスキャナ（３６）と、前記レーザ・ビームを合焦する、前記スキャナの下流の合焦対物レンズ（４４）と、前記ビーム経路の方向に前記ビームの焦点（５０）を変位させることを必要とする所定の切開プロフィールを達成するために、前記合焦対物レンズの合焦設定を変更することなく、単に可変屈折力の前記レンズを制御することのみによって、これらの変位をもたらすように構成されているプログラム制御式電子制御装置（３８）とを備え、前記可変屈折力のレンズが、その屈折力を少なくとも７．５ジオプトリーだけ変化させることにより、前記ビームの経路の方向に少なくとも３００μｍだけ前記ビームの焦点の変位を生じさせるように構成されている、眼科レーザ手術用装置。
【請求項２】
可変屈折力の前記レンズ（５２）が収束レンズである、請求項１に記載の眼科レーザ手術用装置。
【請求項３】
可変屈折力の前記レンズ（５２）が発散レンズである、請求項１に記載の眼科レーザ手術用装置。
【請求項４】
可変屈折力の前記レンズ（５２）が電気的に調節可能である、前記請求項のいずれか一項に記載の眼科レーザ手術用装置。
【請求項５】
可変屈折力の前記レンズ（５２）が、電気毛管現象の原理によって作動する液体レンズである、請求項４に記載の眼科レーザ手術用装置。
【請求項６】
可変屈折力の前記レンズ（５２）が液晶レンズである、請求項４に記載の眼科レーザ手術用装置。
【請求項７】
３０ｍｓ未満、より好適には２４ｍｓ未満、より好適にはさらに１８ｍｓ未満以内で１００μｍだけ、前記ビーム焦点（５０）を前記ビーム経路の方向に移動させるように、可変屈折力の前記レンズ（５２）およびそれと連携する作動手段（５８）が構成されている、前記請求項のいずれか一項に記載の眼科レーザ手術用装置。
【請求項８】
前記切開プロフィールが角膜レンチクル切開を表す、前記請求項のいずれか一項に記載の眼科レーザ手術用装置。
【請求項９】
前記合焦対物レンズがｆθ対物レンズである、前記請求項のいずれか一項に記載の眼科レーザ手術用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科レーザ手術用の装置に関する。特に、本発明は、その装置によって形成されるレーザ・ビームの焦点をｚ方向に迅速に移動させることができる、レーザ手術用の装置に関し、「ｚ方向」との表現は、慣例の表記法により、ビーム経路の方向（ビームの伝播方向）を意味する。したがって、ｚ方向に直交する平面内のあらゆる方向は、ｘ−ｙ方向として理解されたい。したがって、レーザ・ビームにより治療される眼の領域を走査するために、従来方式では、この平面内で、スキャナによるレーザ・ビームの偏向が行われる。
【背景技術】
【０００２】
フェムト秒範囲内の短パルス放射を発射するレーザ・システムが、眼科手術、とりわけ角膜、さらには水晶体の組織内切開を行うために使用される。これに関して利用される作用は、光学的透過破壊であり、その結果、照射された組織のいわゆる光切断が生じる。そのような光切断を発生させるために、レーザ・ビームの比較的強い合焦が必要であり、それは、合焦を行うために使用する合焦光学機器の開口度を比較的高くすることによって達成される。周知の眼科ｆｓレーザ・システムでは、合焦光学機器は、通常、平面場結像を保証し、レーザ・ビームによる走査の過程におけるビーム焦点の有害なｚ方向の変位が防げるいわゆるｆθ対物レンズによって構成される。
【０００３】
ｆｓレーザ・システムは、たとえばレーシック用途など、眼科においては確固たる位置を有し、ここでレーシック（ＬＡＳＩＫ）は、「レーザ原位置角膜曲率形成術（ｌａｓｅｒ  ｉｎ‐ｓｉｔｕ  ｋｅｒａｔｏｍｉｌｅｕｓｉｓ）」を表し、視力欠陥を除去するための角膜治療技法を意味し、その技法では、先ず、角膜表面から、部分的に角膜組織に接続されたままである小さな覆い円盤（いわゆるフラップ）が切り出され、次いで、このフラップが脇へ折り返され、続いて、フラップが折り除かれた後露出したストロマ組織が、個々の患者に対して確定された切除プロフィールに従って、短波長レーザ光、たとえば１９３ｎｍのエキシマ・レーザ放射によって除去される。この場合、ｆｓレーザ・システムは、フラップ切開を行うために用いられる。
【０００４】
フラップ切開を行うために、圧平板を押し付けることによって、治療する眼の角膜を平らにし、ビーム焦点を、角膜内の平面内に２次元的に誘導することは周知である。ｆθ対物レンズによって達成される平面場結像により、この場合、ビーム焦点をｚ変位させる必要がない。フラップの周縁領域においてのみ、フラップの周縁切開を角膜のストロマから外へ上方に誘導することを所望する場合に、ｚ方向の焦点位置の移動が必要になり得る。
【０００５】
ｚ方向の焦点変位のために、現況技術では様々な解決策が提案されてきた。国際公開第０３／０３２８０３  Ａ２号では、合焦対物レンズを全体としてｚ軸、すなわちビーム経路に沿って変位させることを提案している。この修正形態は、合焦対物レンズをズーム対物レンズとして構成することである。しかし、両方法とも、焦点位置の１：１の位置変更にそれが変換されるので、合焦対物レンズの機械的変位またはズーム設定を極めて精密に行う必要があるという欠点を有する。レーザ・ビームの連続するパルス間の数μｍずつの焦点の所望の変位に対して、それに対応して、迅速な合焦対物レンズまたは対物ズーム・レンズの同じ距離ずつの機械的変位がすなわち必要になる。従来の機械的駆動機構はこれには適さない。
【０００６】
代替解決策が独国特許出願公開第１０  ２００５  ０１３  ９４９  Ａ１号に示されている。そのレーザ・システムは、望遠鏡の形態をとる２枚レンズのビーム拡大装置と、下流のスキャナと、スキャナの直ぐ下流に合焦レンズとを有する。拡大装置の、収束レンズとして構成されている入射レンズは、線型駆動機構によってビーム方向、すなわちｚ方向に移動可能である。入射レンズのそのような変位によって、ビーム拡大装置から出射するレーザ・ビームの発散度が変化する。合焦レンズの位置が一定であるとすれば、このようにして焦点位置がｚ方向に変化する。この解決策の１つの利点は、合焦光学機器をｚ変位させることに比較して、変位のより良好な再現性およびより高い精度にあり、その理由は、光学結像システムが、ビーム拡大装置の入射レンズの変位経路を、たとえば係数１０だけ小さい合焦位置の変位経路に縮小して変換するからである。しかし、達成可能な入射レンズの位置変更速度が、焦点面に変換されつつあるビーム焦点の変位速度に限界を設定する。角膜レンチクル摘出に必要とされるような３次元切開に対して、独国特許出願公開第１０  ２００５  ０１３  ９４９  Ａｌ号による焦点位置変更方法は、国際公開第０３／０３２８０３  Ａ２号に示されている方法より正に明らかに速く、その理由は単に、ビーム拡大装置の入射レンズの位置変更を行う場合には、合焦光学機器全体を、または単独の合焦レンズのみでも、位置変更する場合よりも、移動すべき質量が著しく小さいからである。現状の合焦光学機器は、すぐに数キログラムの重さになり得、その場合、それを振動なしに移動させる必要がある。他方、ビーム拡大装置の入射レンズは、比較的小さな開口を有し、それに対応して小さく軽量であり得る。それにも拘らず、十分に高い繰返しレーザにより、満足のいく短い時間で角膜内レンチクル切開または別の３次元切開を実施することを望む場合、従来の線型駆動機構では要求を満足しない。従来の線型駆動機構の場合、ビーム拡大装置の入射レンズの高信頼度で振れの無い誘導に可能な位置変更の速度は、たとえば、１ｍｍ／ｓ〜３ｍｍ／ｓになり、入射レンズの機械的誘導に対する正当な努力によってさらに５ｍｍ／ｓまでは実現可能であり得る。しかし、レンチクル切開に対して、２桁から３桁のｋＨｚ範囲、またはさらにいっそう高いｆｓレーザ繰返し数を、ｚ焦点の位置変更を同じ原理で行いながら、使用するとき、少なくとも１０ｍｍ／ｓおよびそれを超える入射レンズの位置変更速度が必要になり、その位置変更は、現在市販の線型駆動システム、少なくとも調節精度に関して要件を満足するようなシステムでは達成することができない。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的は、眼科手術の３次元切開誘導により良好に適合するレーザ装置を創出することである。この目的を達成するために、本発明によれば、パルス式フェムト秒レーザ・ビームの光源と、可変屈折力の制御可能なレンズの形態をとる入射レンズを有する、前記レーザ・ビームを拡大する望遠鏡と、前記ビームの経路に垂直な平面（ｘ−ｙ平面）内に前記レーザ・ビームを偏向する、前記望遠鏡の下流のスキャナと、前記レーザ・ビームを合焦する、前記スキャナの下流の少なくとも単一レンズの合焦対物レンズ、特にｆθ対物レンズと、前記ビーム経路の方向（ｚ方向）に前記ビームの焦点（５０）を変位させることを必要とする所定の切開プロフィールを達成するために、前記合焦対物レンズの合焦設定を変更することなく、単に可変屈折力の前記レンズを制御することのみによって、これらの変位をもたらすように構成されているプログラム制御式電子制御装置とを備える、眼科レーザ手術用装置が提供される。
【０００８】
可変屈折力のレンズは、好ましくは、電気的に調節可能であり、たとえば、エレクトロウェッティング（電気毛管現象とも呼ばれることがある）原理により作動する液体レンズ、またはそれに代えて液晶レンズでもよい。液体レンズは、それ自体周知であり、リップマン効果に基づいており、これに関しては、たとえば、Ｐｈｏｔｏｎｉｋ  ４／２００５、頁４４〜４６のＷ．Ｍｏｅｎｃｈ、Ｗ．Ｆ．Ｋｒｏｇｍａｎｎ、Ｈ．Ｚａｐｐｅによる論文「Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｂｒｅｎｎｗｅｉｔｅ  ｄｕｒｃｈ  ｆｌｕｅｓｓｉｇｅ  Ｍｉｋｒｏｌｉｎｓｅｎ（液体マイクロレンズによる可変焦点距離）」を参照されたい。液体レンズの電極機構に電圧を印加する結果として、表面張力が変化し、その結果、液体界面の曲率が変化する。そして、曲率の変化が、液体レンズの焦点距離の変化をもたらす。特に、液体レンズは、印加電圧を変化させることによって、数ミリ秒内で１０ｄｐｔ以上の屈折力の変化を可能にする。
【０００９】
液晶レンズも、同様にそれ自体周知であり、電場の存在により、液晶および、たとえば、モノマーから形成される液晶層内の液晶が再配向または／および位置偏位することに基づく。液晶の再配向または偏位が液晶層の屈折率を変化させ、それによって、レンズの屈折力を変化させる。
【００１０】
可変屈折力のレンズを電気的に制御できることによって、レンズ全体を線型に位置変更するよりも、ｚ方向の焦点変位を確実に速くすることが可能になり、機械的位置変更装置なしにそれを達成する。その結果、高速の位置変更が可能になり、それに関して、機械的駆動手段および機械的運動部分が無くなるので、摩擦力が生じない（液体または液晶の内部摩擦は別として）。これにより、高信頼性、長耐久寿命、高度の堅牢性が確保される（機械的磨耗が生じない）。
【００１１】
本発明によって可能になったｚ方向の迅速な焦点変位は、合焦ｆｓレーザ放射を高度に繰り返すことにより手術を施す眼科用途、および短い治療時間のために迅速な３次元切開誘導を追及する眼科用途での利用において特に魅力的である。この迅速な３次元切開誘導から利益を受けることができる１つの可能な用途は、角膜レンチクル摘出であり、その場合、角膜の屈折率矯正のために、ほぼレンズ状の立体要素が角膜のストロマから切り出される。ｆｓレーザ・パルスの焦点の精密で迅速な３次元配置が、このために重要である。ｘ−ｙ方向では、スキャナのそれに対応する迅速な作動によって、これは問題ではない。たとえば、ガルバノメータ原理によって作動する従来のミラー・スキャナは、ＭＨｚ範囲内のパルス繰返し周波数であっても必要な偏向を容易に確保することができる。ｚ方向では、望遠鏡の可変屈折力入射レンズを使用することによって、高２桁μｍ範囲から３桁μｍ範囲のビーム焦点の移動が、数ミリ秒または少なくとも数１０ミリ秒内で容易に可能である。たとえば、角膜レンチクル摘出では、これにより、レンチクル切開全部を数分（たとえば２〜４分）で実施することができ、好ましい短い時間の長さになるその種手術の過程で、患者が受ける不快感が抑えられる。さらに、本発明は、ビーム焦点のｚ位置配置の高い精度および再現性が、視力欠陥を解消するのに正に適合したレンチクル摘出の過程での切開誘導を可能にするので、エキシマ・レーザをこれまでの慣行どおりに使用することなく、眼の屈折率矯正に向かう道を開く。
【００１２】
欧州特許出願第１  ８３７  ６９６  Ａ１号が、少なくとも１枚の合焦レンズと、望遠鏡内に少なくとも２枚のレンズと、ｘ−ｙ面内へのビーム偏向のために、望遠鏡の下流で合焦レンズの上流のビーム経路内に配置された走査ユニットとを有し、望遠鏡レンズの少なくとも１枚が電気的に調節可能な液体レンズであり、その液体レンズが合焦レンズの像面湾曲を補正する光学結像システムをすでに記載している。他方、本発明の場合、可変屈折力レンズは、眼に行うべき所与の切開プロフィールによって予め定められたビーム焦点のｚ変位を実現する役割を有する。
【００１３】
本発明の場合の可変屈折力レンズは、収束レンズでもよく、あるいは発散レンズでもよい。
【００１４】
可変屈折力レンズおよびそれに割り当てられた作動手段（電圧ドライバを含めて）が、好ましくは、３０ｍｓ未満、より好適には２４ｍｓ未満、より好適にはさらに１８ｍｓ未満以内に１００μｍだけ、ビーム焦点をビーム経路の方向に変位させるように設定されている。
【００１５】
本発明の別の態様によれば、患者の眼に導かれるパルス式フェムト秒レーザ・ビームを供給するステップと、ビームの経路の方向にビームの焦点（５０）を変位させることを必要とする、眼に達成すべき切開プロフィールに従って、スキャナを用いてレーザ・ビームを走査するステップと、レーザ・ビームを合焦させる合焦手段の合焦設定を変更することなしにビーム焦点の変位を達成するために、電気的に制御可能な可変屈折力のレンズを制御するステップとを含む、レーザ手術眼科治療のための方法が提供される。切開プロフィールは、たとえば、角膜レンチクル切開を表し得る。
【００１６】
本発明が、添付図面を基に以下にさらに説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】角膜レンチクル切開が示されている、角膜を含む人間の眼の一部分の断面概略図である。
【図２】眼科レーザ手術のための、本発明による装置の例の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
先ず、図１を参照する。そこには、人間の眼の１０で表される角膜が断面表示で示されている。眼の光学軸（視線軸）が、一点鎖線を用いて描かれており、１２によって示されている。角膜１０が前方面１４と、さらに後方面１６とを有する。その厚さｄは、通常の人間の眼では、約５００μｍの範囲内にあり、当然、人によって上方または下方へ変化はあり得る。眼の強膜および角膜輪部が図１に１８で示され、角膜縁が２０によって示されている。
【００１９】
図１に破線で描かれているのは、さらに、合焦ｆｓレーザ放射による治療処置によって切り出される角膜内、より正確にはストロマ内のレンチクル２２であり、そのレンチクルは、続いて、角膜１０に設けられる開口を経て手術的に除去される。この開口は、同様に、レーザ切開を用いて生成することができる。フェムト秒レンチクル摘出は、たとえば近視、および近視性乱視などの視力欠陥を矯正することができる。通常、レンチクル２２は、実質的に平坦な後部切開２４と、湾曲した前部切開２６とによって生成される。レンチクルの平坦な後部は決して必須ではないことは理解されるであろう。原則として、切開誘導は、レンチクルの上側および下側に対して自由に選択することができる。図１にａによって示されるレンチクルの直径は、たとえば、４ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内にあり、ｂによって示される最大レンチクル厚さは、たとえば、５０〜１５０μｍになる。たとえば、値ａ＝６〜８ｍｍおよび値ｂ＝８０〜１００μｍの場合、約−５ｄｐｔ〜−６ｄｐｔの視力欠陥を修正することができる。レンチクル直径およびレンチクル厚さは共に、修正すべき視力欠陥の厳しさに応じて変化し得ることが理解されるであろう。しばしば、レンチクルの厚さは、数１０μｍになり、それは、ほぼ平坦なレンチクル下面（後部レンチクル切開２４によって形成される）と相俟って、レンチクル頂点（すなわち、レンチクル２２が最大厚さを有する場所）を越えるレーザ・ビームの線状走査の過程では、レーザ・ビームのビーム焦点が、レンチクル厚さに対応するビーム伝播の方向の移動を行う必要があることを意味する。
【００２０】
次に、さらに図２が参照される。そこに示されるレーザ装置は、たとえばファイバ・レーザによって構成されたフェムト秒レーザ源２８を備え、そのレーザ源は、フェムト秒領域内のパルス継続時間を有し、好ましくは高２桁ｋＨｚ領域から３桁ｋＨｚ領域まで、またはさらにはＭＨｚ領域内にあるパルス繰返し周波数を有するパルス・レーザ放射３０を生成する。生成されたレーザ・ビーム３０は、多重レンズ・ビーム拡大装置３２によって拡大される。拡大されたレーザ・ビーム３４は、続いて、スキャナ３６に達し、スキャナ３６は、ビーム伝播方向（ｚ方向、やはり図２に描かれている座標系参照）に直交するｘ−ｙ面内にレーザ・ビーム３４を偏向し、それによって、治療する眼の領域をレーザ・ビームで掃引する役割を果たす。図示の例示的事例では、スキャナ３６は、ガルバノメータ原理によって作動し、制御ユニット３８によって制御することができる２つの傾動可能な偏向ミラー４０、４２によって構成されている。他の原理（たとえば、適切に制御可能な結晶を用いる走査）によって作動するスキャナが、同様に可能であることが理解されるであろう。
【００２１】
スキャナ３６の下流に配置されているのは、レーザ・ビームを焦点位置５０に合焦するレンズ４６、４８を有するｆθ合焦対物レンズ４４である。ｆθ対物レンズとしての合焦対物レンズ４４の構成は、レーザ・ビームの偏向角度とは関係なく、焦点位置５０が常にｚ方向に直交する平らな面内にある平面場結像をもたらす。図２に示された合焦対物レンズ４４の２枚レンズ構成は単なる例示であることが理解されるであろう。対物レンズ４４は、他のいかなる数のレンズを用いて構成してもよい。
【００２２】
図示の例示的事例では、ビーム拡大装置３２は、負の屈折力の入射レンズ５２（凹レンズ）および正の屈折力の出射レンズ５４（収束レンズ）を有するガリレイ望遠鏡によって構成される。あるいは、２枚の凸レンズを有するケプラー形式の望遠鏡も可能である。入射レンズ５２は、可変屈折力のレンズとして構成され、そのレンズの屈折力は、印加される電気ドライバ電圧±Ｕによって変化させることができる。達成可能なレンズ５２の屈折力の偏倚は、確実に１０ｄｐｔを超えることが好ましい。入射レンズ５２の屈折力の変化は、出射レンズ５４に入射するレーザ・ビームの発散の変化、したがって、ビーム焦点５０のｚ偏位をもたらす。入射レンズ５２は、液体レンズまたは液晶レンズとして構成され、図２に概略的にのみ示されている電極機構５６を有し、その電極機構５６にドライバ電圧が印加される。破線は、制御ユニット３８と偏向ミラー４０、４２ならびにドライバ電圧±Ｕ用の電圧ドライバ５８との制御接続を示す。
【００２３】
制御ユニット３８が、眼に実現すべき切開プロフィールに従って、電圧ドライバ５８、したがって入射レンズ５２の電極電圧を制御する。制御ユニット３８用のそれに対応する制御プログラムが、詳細には示されていないメモリに保管される。エレクトロウェッティング原理に基づいた液体レンズの場合、レンズの屈折力は印加した電圧の２乗に依存する。入射レンズ５２の焦点距離の制御は、したがって、このレンズが液体レンズとして構成されている場合、比較的小さな電圧偏倚によって行われる。たとえば、約１０Ｖの電圧偏倚によって、入射レンズ５２が適切な寸法であれば、約１０ｄｐｔの屈折率偏倚を容易に達成することができる（電歪レンズ５２の開口度および形状に応じて）。これに関し、適切に設計すれば、液体レンズの反応時間は、数１０ｍｓから下へ数ｍｓまでの範囲内にあり得る。
【００２４】
したがって、ｆθ対物レンズ４４の焦点は、ｆｓレーザ・システムによる効果的で迅速なレンチクル切開に必要な時間内に位置変更することができる。たとえば、１つの完全な線状走査を、約１００μｍのビーム焦点のｚ移動により、約１０ｍｓ〜４０ｍｓの時間内に容易に実施することができる。本発明によれば、電気的に制御可能な可変屈折力レンズをビーム拡大装置３２に使用することにより、フェムト秒レンチクル摘出の過程で有効に適用するのに必要とされるような焦点移動回数が、その結果達成される。
【００２５】
現在市販されている、エレクトロウェッティング原理により作動する液体レンズは、約３００ｎｍ〜１３００ｎｍの範囲内で高度に透明な液体を含む。したがって、レンチクル摘出に対し（また、他の角膜切開に対しても）、通常のｆｓレーザ源の低い赤外線領域内に位置する基本波長と、ＵＶ領域内に位置する高調波、たとえばこの基本波長の３次高調波との両方を使用することができる。
【００２６】
必要なビーム合焦精度は、たとえば約３４０ｎｍ辺りの波長によって最も達成し易いので、ＵＶ波長は、フェムト秒レンチクル摘出による屈折率矯正に特に好適である。たとえば、１μｍ以下の焦点直径が追及される。ＮＩＲ波長では、そのような小さい焦点直径は、困難なしに達成することはできない。
【００２７】
ビーム拡大装置３２の入射レンズ５２の可変屈折力レンズ形態での設計は、比較的小さい開口、たとえば約２ｍｍ〜６ｍｍのレンズ直径を有するレンズを使用することができるという利点をさらに有する。その結果、ドライバ電圧を小さく保つことができ、より速い切替え周波数を獲得することができる。
【００２８】
第３に、達成可能な焦点品質への入射レンズ５２のいかなる波面誤差の影響も十分に小さい。現在市販の液体レンズは、たとえば、λ／４の波面品質しか有さず、その波面品質は、合焦対物レンズ４４のズーム・レンズとして使用する場合には、回折限界集光を行わせるのに不十分である。
【００２９】
本発明の範囲内で使用される可変屈折力レンズは、少なくともＮＩＲ波長領域内の、好ましくは少なくとも約１０００ｎｍ〜１１００ｎｍの、ｆｓレーザ・パルスについて伝播するべきである。全体として、合焦光学機器の調節をそのために追加して必要とせずに、単に可変屈折力レンズを制御することによって、少なくとも３００μｍ、好ましくは少なくとも３５０μｍ、さらにより好ましくは少なくとも４００μｍのビーム焦点のｚ変位を可能にすることが望ましい。そのような最大焦点移動は、好ましくは、少なくとも７．５ｄｐｔ、より好適には少なくとも８ｄｐｔ、さらにより好適には少なくとも８・５ｄｐｔの可変屈折力レンズの光屈折偏倚によって達成可能になる筈である。生成されたレーザ・ビームをビーム焦点に結像する光学結像システム（すなわち、望遠鏡またはビーム拡大装置、合焦対物レンズ、および中間に配置されたあらゆる光学要素）は、対応する透過比を保証するべきである。可変屈折力レンズの作動偏倚範囲（それは、たとえば、約９ｄｐｔまたは約１０ｄｐｔになり得る）内の調節精度は、好ましくは、少なくとも３％、より好適には少なくとも２％、例としては約１％に達するべきである。可変屈折力レンズに印加される制御電圧の約１Ｖの電圧偏倚が、約１ｄｐｔの光屈折偏倚をほぼもたらし、同時に、約０．１ｄｐｔの光屈折偏倚が、約３〜４μｍのｚ変位をもたらす設計を、現在市販の構成要素を用いて、常に達成することができる。
【図１】
0005551771.tif 000002
【図２】
0005551771.tif 000003