(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空廃棄アセンブリであって、
少なくとも１つの側壁を備え、当該側壁がその上面から延びる垂直延長壁を有し、便器アセンブリを取り付けるためのベースアセンブリであって、前記垂直延長壁は、そこから延びる複数の水平延長部材と、前記便器アセンブリが前記側壁の表面に沿ってスライドできる量を制限する垂直延長部材とを有し、前記水平延長部材は、前記水平延長部材の間にそれぞれの空間が形成されるベースアセンブリと、
便器と、そこから延びる複数の下方延長部材とを有する便器アセンブリであって、前記下方延長部材の各々は、前記ベースアセンブリの前記水平延長部材のそれぞれの１つに対応して位置づけられ、および、前記水平延長部材のそれぞれの１つを収容しこれと嵌合するためのギャップをその中に有する、便器アセンブリと、
を備え、
前記便器アセンブリが前記ベースアセンブリに取り付けられたとき、それぞれの下方延長部材は前記水平延長部材の間に形成されたそれぞれの空間の中に入り、前記それぞれの空間がその間に形成される前記水平延長部材の一方が前記それぞれの下方延長部材の前記ギャップの中に収容され、このギャップと嵌合し、それによって前記便器アセンブリが前記ベースアセンブリに着脱自在に固定され、前記便器アセンブリが垂直方向に持ち上げられて前記ベースアセンブリから外れるのが防止されるようになっている、真空廃棄アセンブリ。
【請求項２】
前記便器アセンブリが前記ベースアセンブリに着脱自在に固定されたとき、前記下方延長部材の各々のそれぞれの底が前記側壁の表面と接触し、前記側壁が前記便器アセンブリを支持するようになっている、請求項１に記載の真空廃棄アセンブリ。
【請求項３】
前記真空廃棄アセンブリを輸送機材に取り付けるための取付部材をさらに備え、前記取付部材は、前記ベースアセンブリが着脱自在に結合される取付部を備え、前記取付部は水平方向の陥凹部と垂直方向の陥凹部を有し、
前記ベースアセンブリは、
前記取付部の前記水平方向の陥凹部と嵌合する水平に延長する取付用延長部と、
前記取付部の前記垂直方向の陥凹部と嵌合する下方突起と、をさらに備える、請求項１または２に記載の真空廃棄アセンブリ。
【請求項４】
前記ベースアセンブリは、前記取付部と嵌合するバヨネットマウントをさらに備える、請求項３に記載の真空廃棄アセンブリ。
【請求項５】
前記バヨネットマウントは、前記バヨネットマウントと嵌合する前記取付部の開口部の陥凹部の中に水平に弾性的に入るタブを備える、請求項４に記載の真空廃棄アセンブリ。
【請求項６】
前記バヨネットマウントはボタンを備え、前記ボタンは押されると、前記タブを前記取付部の前記開口部の前記陥凹部から外す、請求項５に記載の真空廃棄アセンブリ。
【請求項７】
前記便器アセンブリが前記ベースアセンブリに取り付けられるとき、前記便器アセンブリは前記ベースアセンブリに対して水平にスライドして、前記それぞれの空間がその間に形成される前記水平延長部材の前記１つが、前記それぞれの下方延長部材の前記ギャップとスライド自在に係合し、それによって前記便器アセンブリが前記ベースアセンブリに着脱自在に固定されるようになっている、請求項１〜６のいずれか一項に記載の真空廃棄アセンブリ。
【請求項８】
前記垂直延長壁は、前記水平延長部材に関連付けられた複数の垂直延長部材をさらに備え、前記垂直延長部材は、前記下方延長部材が前記側壁の前記上面と接触するとき、前記便器アセンブリが前記側壁の表面に沿って水平にスライドできる量を制限する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の真空廃棄アセンブリ。
【請求項９】
前記側壁の少なくとも一部は、開放した格子構造を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の真空廃棄アセンブリ。
【請求項１０】
真空廃棄アセンブリを組み立てる方法であって、
便器アセンブリをベースアセンブリの上まで下げるステップであって、前記便器アセンブリは、便器と、前記便器から延びその中にギャップを有する複数の下方延長部材を備え、前記ベースアセンブリは、少なくとも１つの側壁を備え、当該側壁がその上面から延びる垂直延長壁を有し、前記垂直延長壁は、そこから延びる複数の水平延長部材を有し、前記水平延長部材は、前記水平延長部材の間にそれぞれの空間が形成されるように位置づけられているようなステップと、
前記便器アセンブリの前記下方延長部材の各々を、前記ベースアセンブリの前記水平延長部材のそれぞれの１つに対応するように位置づけるステップと、
前記便器アセンブリのそれぞれの下方延長部材を、前記ベースアセンブリの前記水平延長部材の間に形成されたそれぞれの空間の中へと下方に挿入するステップと、
前記便器アセンブリの前記それぞれの下方延長部材を、前記それぞれの空間がその間に形成されている前記水平延長部材の一方に向かう第一の方向に水平にスライドさせるステップと、
前記水平延長部材の前記それぞれの１つを、前記それぞれの下方延長部材の中の前記ギャップに収容し、前記それぞれの下方延長部材を前記水平延長部材の前記それぞれの１つと嵌合させ、それによって、前記便器アセンブリを前記ベースアセンブリに着脱自在に固定し、前記便器アセンブリが縦方向に持ち上げられて、前記ベースアセンブリから外れるのを防止するステップと、
を含む方法。
【請求項１１】
前記便器アセンブリが前記ベースアセンブリに着脱自在に固定されたときに、前記側壁の表面に接触する前記下方延長部材の各々のそれぞれの底によって、前記便器アセンブリを前記側壁の上に支持するステップをさらに含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記便器アセンブリの前記それぞれの下方延長部材を、前記それぞれの空間がその間に形成される前記水平延長部材の前記１つから遠ざかる第二の方向に向かって水平にスライドさせ、前記水平延長部材の前記それぞれの１つが前記それぞれの下方延長部材の前記ギャップからスライドさせて外れるようにするステップと、
前記便器アセンブリを前記ベースアセンブリから遠ざかる、略垂直方向に持ち上げるステップと、
によって、前記便器アセンブリを前記ベースアセンブリから外すステップをさらに含む、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ベースアセンブリを輸送機材に固定された取付部材に取り付けるステップをさらに含み、前記取付ステップは、
前記ベースアセンブリを前記取付部材に対してある角度で設置し、前記ベースアセンブリの水平に延長する取付用延長部が前記取付部材の取付部の水平方向の陥凹部によって収容されるようにするステップと、
前記ベースアセンブリを回転させて、前記ベースアセンブリの下方突起を、前記取付部のそれぞれの垂直方向の陥凹部との嵌合位置まで移動させるステップと、
をさらに含む、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記ベースアセンブリを取り付けるステップは、
前記ベースアセンブリのバヨネットマウントを、前記取付部の開口部に押し込むステップと、
タブを前記バヨネットマウントから前記取付部の前記開口部の陥凹部の中に弾性的に入り込ませ、前記ベースアセンブリを前記取付部材との嵌合係合状態に着脱自在にロックするステップと、
をさらに含む、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記ベースアセンブリを前記取付部材から取り外すステップをさらに含み、前記取り外すステップは、
前記バヨネットマウントのボタンを押して、前記タブを前記取付部の前記開口部の前記陥凹部から外すステップと、
前記ベースアセンブリを回転させ、前記バヨネットマウントを前記取付部の前記開口部から外し、前記ベースアセンブリの前記下方突起を上方に移動させ、前記取付部の前記垂直方向の陥凹部から外すステップと、
前記水平に延長する取付用延長部を前記水平方向の陥凹部から外すステップと、
を含む、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連特許との相互参照
本特許出願は、２００８年１０月３日に出願された米国特許仮出願第６１／１０２，８１２号の優先権を主張する。
【０００２】
本発明は一般に、真空廃棄システム（vacuum waste system)に関する。より詳しくは、本発明は航空機等の輸送機材で使用される真空廃棄システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
真空廃棄システムは、航空機等の交通輸送機材で使用するものとして当業界で一般に知られている。真空廃棄システムは通常、真空配管によって汚物タンクに連結された便器を備える。洗浄バルブ(flush valve)が便器と真空配管の間に配置される。洗浄バルブが開くと、便器の内容物が差圧によって汚物タンクへと除去されるのだが、これは真空下の配管の中の気圧が便器内の周辺空気圧より低いからである。洗浄バルブは、便器内の周辺空気圧とそれより低い配管および汚物タンクの圧力との間の圧力境界を保持する。航空機では、配管は約１６，０００フィートの高度で真空力供給源によって真空圧力下に置かれるかもしれない。約１６，０００フィート以上の高度では、配管内の真空圧力は、客室と航空機の外部との大気圧の差によって供給されるかもしれない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の真空廃棄システムは一般に、枠構造と、枠構造に取り付けられた便器からなる。これらの枠構造は大きくて重く、それによって航空機に不必要な重量が加わる。たとえば、枠構造は、便器アセンブリを枠構造に取り付けた状態で、一般的なトイレの高さとすることができる。便器を標準的な高さに支持するのに必要な、このような付加的な枠構造によって航空機の重量がより重くなり、このことは当然、燃料効率に不利な影響を与え、その影響は運航回数を重ねるほど増大し、その結果、航空会社にとっての年間燃料費は、特にこうした従来の真空廃棄システムを搭載した保有航空機材に関して、大幅に増加する。さらに、従来の廃棄システムは、工具を使わずに便器を外せるように構成することができ、不正変更がより行われやすい。
【０００５】
そこで、より効果的で効率的な真空廃棄システムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態の一例は、航空機等の輸送機材で用いる真空廃棄システムを提供する。真空廃棄システムの一例は、軽量のベースアセンブリと、ベースアセンブリの上部に取り付けられる軽量の便器アセンブリを備える。便器アセンブリは下方延長部材を有していてもよく、これはベースアセンブリの上部の水平延長部材とスライド式に係合し、それによって便器アセンブリがベースアセンブリに固定される。ボルトナットアセンブリ等の固定手段は、便器アセンブリとベースアセンブリに工具を使って結合可能であり、それによって便器アセンブリはベースアセンブリに固定される。
【０００７】
本明細書でより詳しく説明するように、本発明の実施形態の一例による真空廃棄アセンブリは、ベースアセンブリと便器アセンブリを備える。ベースアセンブリは、輸送機材に固定されたベースプレートに着脱自在に取り付けることができる。たとえば、ベースプレートは、ベースアセンブリの延長部を収容するための陥凹部を有することができ、これはベースアセンブリをベースプレートに着脱自在に固定する役割を果たす。さらに、ベースアセンブリは、複数のバヨネットマウント、またはその他その適当なあらゆるタイプの固定手段を含んでいてもよく、これはベースプレートの開口部と係合して、ベースアセンブリをベースプレートに着脱自在にロックするもので、当技術分野で理解されるとおりである。ベースアセンブリは少なくとも１つの側壁を備え、この側壁は側壁の上面から延びる垂直延長壁を有し、この垂直延長壁は、そこから延びる複数の水平延長部材を有する。水平延長部材は、水平延長部材同士の間にそれぞれの空間が形成されるように位置づけられる。便器アセンブリは、便器と、そこから延びる複数の下方延長部材を有し、下方延長部材の各々はその中にギャップを有する。便器アセンブリがベースアセンブリに取り付けられると、水平延長部材のそれぞれ１つは、それぞれの前記ギャップ内に収容され、それによって便器アセンブリはベースアセンブリに着脱自在に固定される。工具で操作される固定部材を使って、便器アセンブリをベースアセンブリにさらに確実に固定することができる。
【０００８】
本発明の上記およびその他の利点は、添付の図面を参照しながら本明細書の中の本発明の説明を読むことによって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態による真空廃棄システムの正面斜視図である。
【図２】図１に示される真空廃棄システムの背面斜視図である。
【図３】図１に示される真空廃棄システムの正面図である。
【図４】図１に示される真空廃棄システムの側面図である。
【図５】図１に示される真空廃棄システムの別の側面図である。
【図６】図１に示される真空廃棄システムの背面図である。
【図７】図１に示される真空廃棄システムの上面図である。
【図８】図１に示される真空廃棄システムの底面図である。
【図９】図１に示される真空廃棄システムの詳細な背面斜視図である。
【図１０】図１に示される真空廃棄システムの別の詳細な背面斜視図である。
【図１１】図１に示される真空廃棄システムのベースアセンブリの詳細な正面斜視図である。
【図１２】図１に示される真空廃棄システムのベースアセンブリの取付構造のさらに詳細な図である。
【図１３】図１に示される真空廃棄システムのベースアセンブリの取付構造の前端の詳細な図である。
【図１４】図１に示される真空廃棄システムのベースアセンブリの取付構造の前端のさらに詳細な図であり、取付構造の一部が破線で示されている。
【図１５】図１に示される真空廃棄システムのベースアセンブリの取付構造の後端のさらに詳細な図であり、取付構造の一部が破線で示されている。
【図１６】図１に示される真空廃棄システムのベースアセンブリの、便器アセンブリを取り外した状態の斜視図である。
【図１７】図１に示される真空廃棄システムのベースアセンブリの、便器アセンブリを取り外した状態の詳細な斜視図である。
【図１８】図１に示される真空廃棄システムの便器アセンブリの背面斜視図である。
【図１９】図１に示される真空廃棄システムの便器アセンブリの正面図である。
【図２０】図１に示される真空廃棄システムの便器アセンブリの背面図である。
【図２１】図１に示される真空廃棄システムの便器アセンブリの詳細な斜視図である。
【図２２】図１に示される真空廃棄システムの便器アセンブリの側面図である。
【図２３】図１に示される真空廃棄システムの便器アセンブリの別の側面図である。
【図２４】図１に示される真空廃棄システムの便器アセンブリの上面図である。
【図２５】図１に示される真空廃棄システムの便器アセンブリの底面図である。
【図２６】図１に示される真空廃棄システムの便器アセンブリの詳細な側面斜視図である。
【図２７】図１に示される真空廃棄システムの便器システムの詳細な底面斜視図である。
【図２８】図１に示される真空廃棄システムの便器システムのさらに詳細な底面斜視図である。
【図２９】図１に示される真空廃棄システムのベースアセンブリに便器アセンブリを取り付ける方法の一例を示す詳細な側面図である。
【図３０】図１に示される真空廃棄システムのベースアセンブリに便器アセンブリを取り付ける方法の一例を示すさらに詳細な側面図である。
【図３１】図１に示される真空廃棄システムのベースアセンブリに便器アセンブリを取り付ける方法の一例を示す詳細な正面斜視図である。
【図３２】図１に示される真空廃棄システムのベースアセンブリに便器アセンブリを取り付ける方法の一例を示す詳細な背面斜視図である。
【図３３】本発明の一実施形態による真空廃棄システムの正面斜視図である。
【図３４】図３３に示される本発明の実施形態による真空廃棄システムの背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する本発明の実施形態は、これらがすべてではなく、開示されている詳細な構造と動作に本発明を限定しようとするものでもない。むしろ、以下に詳細に説明する実施形態は、当業者がその教示によりよく従うことができるようにすることを目的として、本発明の原理とその応用、動作、使用を説明するために選択され、記載されている。
【００１１】
図１−図８は、本発明の一実施形態による一例としての真空廃棄システム１００を示す。真空廃棄システム１００は、輸送機材および、特に航空機に据え付けることができる。図のように、真空廃棄システム１００は、ベースアセンブリ１０２と、ベースアセンブリ１０２に着脱自在に取り付けられる便器アセンブリ１０４を備える。ベースアセンブリ１０２と便器アセンブリ１０４は、複合材料、プラスチック、金属またはその他、適当なあらゆる材料で作製することができる。ベースアセンブリ１０２と便器アセンブリ１０４は、できるだけ小型かつ軽量であり、それによって航空機の総重量に与える影響ができるだけ小さく、その結果、航空機の燃料効率に与えられるマイナスの影響が小さいことが望ましい。
【００１２】
図１−図８に示され、図９−図１７においてより詳細に示されるように、ベースアセンブリ１０２は枠構造１０６を備え、枠構造は、効率的な支持手段となるのと同時にベースアセンブリ１０２の総重量の軽減もできるように、格子型の構造として構成することができる。枠構造１０６は、側壁１０８と１１０、後壁１１２および前壁１１４を備え、これらは、たとえばスナップフィットまたは適当な、あらゆる固定機構によって相互に結合することができる。側壁１０８と１１０はそれぞれ前方延長構造１１６と１１８を備え、これらは便器アセンブリ１０４をさらに支持し、またそれぞれ後方延長構造１２０と１２２を有し、これはベースアセンブリ１０２全体をさらに支持する。図３３−図３４に示される真空廃棄システム１００の別の実施形態においては、後方延長構造１２０と１２２がなくてもよい。この実施形態では、側壁１０８、１１０は、前方延長構造１１６と１１８を含んでいてもよい。一実施形態において、洗浄バルブアセンブリ１２５は、ベースアセンブリ１０２の後壁１１２の取付領域１２４に作り込んでもよく、これは２００８年１０月３日に出願された”Flush Valve and Vacuum Generator for Vacuum Waste System”と題する本願と同時係属中の米国特許出願第６１／１０２，６７４号に記載されており、同出願の内容全体を引用によって本願に援用する。
【００１３】
図１２−図１５においてより詳細に示されているように、真空廃棄システム１００は、ネジ、ボルト、リベットまたはその他適当なあらゆる種類の固定手段によって、航空機等の輸送機材に固定される取付部材１２６（たとえば、ベースプレート）をさらに備える。取付部材１２６は、取付部１２８と１３０を備え、これにそれぞれ側壁１０８と１１０が着脱自在に嵌合し、それによってベースアセンブリ１０２、およびひいては真空廃棄システム１００の全体が輸送機材に固定される。この例に示されるように、側壁１０８と１１０は、それぞれ取付用延長部１３２と１３４を備える。取付部１２８と１３０は陥凹部１３６と１３８を備え、これに取付用延長部１３２と１３４が着脱自在に嵌合することができる。
【００１４】
すなわち、図１２からわかるように、たとえば、ベースアセンブリ１０２を取付部材１２６に嵌合させるために、ベースアセンブリ１０２は取付部材１２６に対して角度をつけて設置され、図１５に示されるように、取付用延長部１３２と１３４がそれぞれ陥凹部１３６と１３８によって収容されることができるようにする。すると、ベースアセンブリ１０２は、図１２に示されるようにＭＯＵＮＴ（取付）の矢印の方向に回転させて、ベースアセンブリ１０２の前面を取付部材１２６との嵌合位置に移動させることができる。さらに図に示されるように、側壁１０８と１１０はそれぞれ下方突起１４２を含む（図１２と図１４では、側壁１１０の下方突起１４２しか見えない）。下方突起１４２は各々、取付部１２８と１３０の中のそれぞれの陥凹部１４４と嵌合し（図１２と図１４では、取付部１３０の陥凹部１４４しか見えない）、側壁１０８と１１０を取付部１２８と１３０にさらに確実に固定する。
【００１５】
さらに示されているように、特に、図１２と図１４において、側壁１０８と１１０は、それぞれボタン１５０と１５２を有する柔軟なバヨネットマウント１４６と１４８を備える。図のように、ベースアセンブリ１０２がＭＯＵＮＴ（取付）の矢印の方向に回転され、下方突起１４２がそれぞれの陥凹部１４４の中に収容されると、それぞれ開口部１５８と１６０の前部を画定する縁辺１５４と１５６がバヨネットマウント１４６と１４８を後方に押す。ベースアセンブリ１０２が取付部材１２６の中にさらに収容されると、バヨネットマウント１４６と１４８のタブ１６２と１６４は縁辺１５４と１５６を通過させ、その状態で、バヨネットマウント１４６と１４８の弾性によってタブ１６２と１６４を前方に押して、それぞれ縁辺１５４と１５６の下の陥凹部１６６と１６８の中に嵌め込み、それによってベースアセンブリ１０２は、図のように、取付部材１２６と嵌合係合の状態で着脱自在にロックされる。
【００１６】
当業者であれば理解できるように、ベースアセンブリ１０２を取付部材１２６から外すには、ボタン１５０と１５２に（たとえば、手で）圧力を加えて、バヨネットマウント１４６と１４８を後方に押し、タブ１６２と１６４がそれぞれ陥凹部１６６と１６８から外れるようにすることができる。ベースアセンブリ１０２は、すると、ＭＯＵＮＴ（取付）の矢印の方向と反対の方向に回転させ、バヨネットマウント１４６と１４８が開口部１５８と１６０から外れ、下方突起１４２が陥凹部１４４から外れることができるようにすることができる。ベースアセンブリ１０２は、すると、ＩＮＳＥＲＴ（挿入）の矢印と反対の方向に移動させ、取付用延長部１３２と１３４がそれぞれ陥凹部１３６と１３８から外れるようにすることができ、この状態で、ベースアセンブリ１０２は取付部材１２６から外すことができる。
【００１７】
図３３に示される別の実施形態において、ベースアセンブリ１０２は、取付部材１２６の中に設置され、ボルト１２７、ナットまたはその他の固定手段が枠構造の側壁１０８と１１０を、上記の実施形態のバヨネットマウントではなく、取付部材１２６の中に固定する。好ましい実施形態において、固定手段は、セルフロッキングナットとともに使用される９０°回転ロッキングネジである。
【００１８】
次に、便器アセンブリ１０４の詳細を説明する。図１−図８に示されるように、便器アセンブリ１０４は、ベースアセンブリ１０２に着脱自在に取り付けられる。便器アセンブリ１０４は洗浄アセンブリ１７０に取り付けられ、これは図１６においてより詳細に示されているほか、２００８年１０月３日出願の”Rinse Valve for Vacuum Waste System”と題する本願と同時係属中の米国仮特許出願第６１／１０２，６５３号に詳細に記載されており、同出願の内容全体を引用によって本願に援用する。図１８−図２５においてより詳しく示されているように、便器アセンブリ１０４は、周縁１７４を有する便器１７２を備える。開口部１７６が便器の中に位置付けられ、洗浄アセンブリ１７０の洗浄水排出口１７８を収容しており、これは当業者により理解されるとおりである。図２１においてより詳しく示されているように、便器アセンブリは取付部１８０を備え、ここに洗浄アセンブリ１７０の洗浄バルブを取り付けることができる。
【００１９】
図１８−図２５にさらに示されているように、便器アセンブリ１０４は、前述の洗浄バルブと真空力生成アセンブリ１２５の制御に応じて便器１７２を排水する排水管１８２を備える。特に、たとえば図３と図４に示されているように、排水管１８２は、たとえば図１７に示されている洗浄バルブアセンブリ１２５の洗浄バルブポートの中へと斜めに入る。便器アセンブリ１０４はまた、便器アセンブリ１０４をベースアセンブリ１０２に固定するための固定手段を収容するスロットまたは開口部１８６と１８８を有するフロントプレート１８４を備え、これについては詳しく後述する。便器アセンブリ１０４は取付アセンブリ１９０をさらに備え、これは、たとえば、便器１７２と一体の下方延長部材とすることができる。取付アセンブリ１９０は、図のように、便器１７２の外面から下方に延びる複数の支柱１９２を備える。支柱１９２は、この例のように中空とすることも、中実とすることもできる。さらに、各支柱１９２は、支柱１９２の底から所定の距離に位置付けられるギャップ１９４を備える。
【００２０】
次に、便器アセンブリ１０４をベースアセンブリ１０２に着脱自在に取り付ける方法の一例を、図２９−図３２を参照しながら説明する。たとえば図１７と図２９−図３２に詳細に示されているように、ベースアセンブリ１０２の枠構造１０６の側壁１０８と１１０は、それぞれ垂直延長壁１９６と１９８を備える。垂直延長壁１９６と１９８の各々は、垂直延長壁１９６と１９８の外面と内面から、垂直延長壁１９６と１９８の内面と外面に対して９０°または約９０°で延びる、それぞれ複数の垂直延長部材２００と２０２を備える。また、垂直延長壁１９６と１９８はそれぞれ、垂直延長壁１９６と１９８の外面および内面から、垂直延長壁１９６と１９８の内面と外面に対して９０°または約９０°で延びる、それぞれ複数の水平延長部材２０４と２０６を備える。それによって、空間２０８と２１０が水平延長部材２０４と２０６の間に形成され、これは、たとえば図１７、図２９、図３１と図３２に詳細に示されている。
【００２１】
便器アセンブリ１０４をベースアセンブリ１０２に取り付けるためには、便器アセンブリ１０４を、たとえば図２９と図３０に示されるように、支柱１９２が水平延長部材２０４と２０６の間の空間２０８と２１０の中に位置付けられ、支柱１９２の底が側壁１０８と１１０の上に載り、これによって支持される場所に設置される。すると、便器アセンブリ１０４は、図３０に示される矢印Ａの方向に移動して、それぞれの水平延長部材２０４または２０６が、図３１と図３２に示されているように、それぞれの支柱１９２の中のそれぞれのギャップ１９４（図２９）の中に収容されるようにすることができる。それによって、水平延長部材２０４と２０６は支柱１９２と嵌合し、便器アセンブリ１０４がベースアセンブリ１０２から縦方向に持ち上がって外れることが防止される。さらに、垂直延長壁１９６と１９８は便器アセンブリ１０２の取付アセンブリ１９０と接触して、それによって便器アセンブリ１０２が左右に移動するのを防止することができる。
【００２２】
さらに、図２９に示されるように、それぞれのボルト２１２は、フロントプレート１８４のスロットまたは開口部１８６と１８８の各々と、枠アセンブリ１０６の側壁１０８と１１０の各々の前のそれぞれの開口部２１４を通過することができる。すると、それぞれのナット２１６は、セルフロッキングナット等とすることができ、これをボルト２１２の各々に取り付け、それによって便器アセンブリ１０４をベースアセンブリ１０２に固定することができる。特に注目すべき点として、ボルト２１２とナット２１６のアセンブリは、それによって、便器アセンブリ１０４をベースアセンブリ１０２に固定し、便器アセンブリ１０４をベースアセンブリ１０２から取り外すのに工具を必要とする。すなわち、ボルト２１２の頭部は、ボルト２１２をそのそれぞれのナット２１６から外すのに使用される平頭もしくはプラスネジドライバ、アレンボルト用レンチもしくは六角レンチ、または特注の工具を受けるように構成することができる。ボルト２１２を外している時に、ナット２１６を支えるためにもレンチを使用する必要があるかもしれない。それによって、ボルト２１２とナット２１６のアセンブリにより、便器アセンブリ１０４はベースアセンブリ１０２から素手では外せず、むしろ、ある種の工具の使用が必要となる。
【００２３】
便器アセンブリ１０４をベースアセンブリ１０２から外すには、適当な工具または工具の組み合わせを使って、ボルト２１２を外す。ボルトが外されると、便器アセンブリ１０４は、図３０の矢印Ｂの方向に移動させ、最終的に支柱１９２が各々空間２０８または２１０のそれぞれの１つの中に入るようにすることができる。この時点で、支柱１９２は水平延長部材２０４と２０６に係合していなくなり、それによって、便器アセンブリ１０４を持ち上げて、ベース１０２から外すことができる。
【００２４】
本明細書で引用したすべての参考文献は、出版物、特許出願および特許を含め、各々の文献が個々に、明確に、引用によって本願に援用されると明記され、その全文が本明細書に記載された場合と同様に、ここに、引用によって援用される。
【００２５】
本発明の説明文の中の冠詞（“ａ”と“ａｎ”および“ｔｈｅ”）ならびに同様の用語の使用は、本明細書に別段の記載がないかぎり、あるいは文脈上、明確にこれに反しないかぎり、単数形と複数形の両方を含む。本明細書における数値の範囲の引用は、本明細書中に別段の記載がないかぎり、当該の範囲内に含まれる個々の数値を個別に挙げるための簡潔な方法としての役割を果たすものであり、各個別の数値は、それが本明細書中に個別に引用されたかのように、本明細書に組み込まれる。本明細書で説明したすべての方法は、本明細書に別段の記載がないかぎり、または文脈上、明確にこれに反しないかぎり、適当であればどのような順序でも実行できる。いずれかの、およびすべての例、あるいは本明細書で使われる例示的な文言（たとえば、「等」）は、本発明をよりよく説明しようとしているにすぎず、別段の請求がないかぎり、本発明の範囲に制限を設定するものではない。本明細書中のいかなる文言も、請求されていない要素を、本発明の実施に不可欠であることを示していると解釈されるべきではない。
【００２６】
本明細書では、本発明の好ましい実施形態を、本発明実行するために本発明者が知る最良の態様を含めて説明した。理解すべき点として、説明した実施形態は例に過ぎず、本発明の範囲を限定するものと解釈されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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