(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成動作により温度が上昇する温度上昇部の冷却面に接触するように配設される受熱部と、
冷却液の熱を放出させる放熱手段と、
前記冷却液を該受熱部と該放熱手段との間で循環させるための管と、
前記管内の冷却液を搬送するための搬送手段と、を備える冷却装置において、
自身の一端側と他端側それぞれに前記管が連結または連結解除される連結部材と、
前記管内から外部に冷却液を排出する排出口とを有し、
前記連結部材の前記一端側に連結された管と前記連結部材の前記他端側に連結された管との少なくとも一方が、前記連結部材と前記管とが連結した連結部の位置よりも低い位置に向かって延びており、
冷却液流れ方向上流側である前記連結部材の前記一端側に連結された管が、前記連結部の位置よりも下方に位置する略水平方向に延びる水平流路と、その水平流路の冷却液流れ方向下流側端部から略鉛直上方に向かって延びる鉛直流路と、その鉛直流路の冷却液流れ方向下流側端部から略水平方向に向かって延び前記連結部材の前記一端側に連結される水平流路とからなるか、
冷却液流れ方向下流側である前記連結部材の前記他端側に連結された管が、前記連結部材の前記他端側に連結され略水平方向に向かって延びる水平流路と、その水平流路の冷却液流れ方向下流側端部から略鉛直下方に向かって延びる鉛直流路と、その鉛直流路の冷却液流れ方向下流側端部から略水平方向に向かって延び前記連結部よりも下方に位置する水平流路とからなるか、
の少なくとも一方であることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
画像形成動作により温度が上昇する温度上昇部の冷却面に接触するように配設される受熱部と、
冷却液の熱を放出させる放熱手段と、
前記冷却液を該受熱部と該放熱手段との間で循環させるための管と、
前記管内の冷却液を搬送するための搬送手段と、を備える冷却装置において、
自身の一端側と他端側それぞれに前記管が連結または連結解除される連結部材と、
前記管内から外部に冷却液を排出する排出口とを有し、
前記連結部材の前記一端側に連結された管と前記連結部材の前記他端側に連結された管との少なくとも一方が、前記連結部材と前記管とが連結した連結部の位置よりも低い位置に向かって延びており、
前記管に連結され該管内で搬送される冷却液を貯留する貯留部を備えており、
前記管内に気体を送り込む気体送り込み手段と接続される接続部を前記貯留部に設けたことを特徴とする冷却装置。
【請求項３】
画像形成動作により温度が上昇する温度上昇部の冷却面に接触するように配設される受熱部と、
冷却液の熱を放出させる放熱手段と、
前記冷却液を該受熱部と該放熱手段との間で循環させるための管と、
前記管内の冷却液を搬送するための搬送手段と、を備える冷却装置において、
自身の一端側と他端側それぞれに前記管が連結または連結解除される連結部材と、
前記管内から外部に冷却液を排出する排出口とを有し、
前記連結部材の前記一端側に連結された管と前記連結部材の前記他端側に連結された管との少なくとも一方が、前記連結部材と前記管とが連結した連結部の位置よりも低い位置に向かって延びており、
前記搬送手段は自給ポンプであり、
前記管に連結され自身の内部空間に該管内で搬送される冷却液を貯留する貯留部を備えており、
前記貯留部の内部空間に対して気体の流出入を行なう通気口が該貯留部に１つ以上設けられていることを特徴とする冷却装置。
【請求項４】
請求項３記載の冷却装置において、
上記通気口を開閉する開閉部材を有することを特徴とする冷却装置。
【請求項５】
画像形成動作により温度が上昇する温度上昇部の冷却面に接触するように配設される受熱部と、
冷却液の熱を放出させる放熱手段と、
前記冷却液を該受熱部と該放熱手段との間で循環させるための管と、
前記管内の冷却液を搬送するための搬送手段と、を備える冷却装置において、
自身の一端側と他端側それぞれに前記管が連結または連結解除される連結部材と、
前記管内から外部に冷却液を排出する排出口とを有し、
前記連結部材の前記一端側に連結された管と前記連結部材の前記他端側に連結された管との少なくとも一方が、前記連結部材と前記管とが連結した連結部の位置よりも低い位置に向かって延びており、
前記放熱手段の冷却液流れ方向上流側に設けられた第１の結合部材と、
前記放熱手段よりも冷却液流れ方向上流側にある管に設けられ前記第１の結合部材と結合または結合解除される第２の結合部材と、
前記放熱手段の冷却液流れ方向下流側に設けられた第３の結合部材と
前記放熱手段よりも冷却液流れ方向下流側にある管に設けられ前記第３の結合部と結合または結合解除される第４の結合部材と、を有しており、
前記第２の結合部材と前記第４の結合部材とを結合または結合解除できることを特徴とする冷却装置。
【請求項６】
画像を形成する画像形成手段と、
画像形成動作により温度が上昇する温度上昇部と、
該温度上昇部を冷却する冷却手段と、を備えた画像形成装置において、
前記冷却手段として、請求項１、２、３、４または５の冷却装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に用いられる冷却装置、及び、その冷却装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置においては、画像形成装置内に設けられた光学装置、書き込み装置、定着装置及び現像装置などのユニットが発熱し、画像形成装置内を温度上昇させることが知られている。
【０００３】
例えば、現像装置においては、現像装置内の現像剤を攪拌搬送する現像剤攪拌搬送部材を駆動した際に、現像剤攪拌搬送部材と現像剤との摺擦による摩擦熱や、現像剤同士の摺擦による摩擦熱により装置内を温度上昇させる。また、現像剤を現像領域に搬送する前に現像剤担持体上に担持されている現像剤の層厚を規制する現像剤規制部材と現像剤との摺擦による摩擦熱や、現像剤規制部材による規制の際の現像剤同士の摺擦による摩擦熱により装置内を温度上昇させる。
【０００４】
温度上昇によりトナーが溶融して現像剤規制部材や現像剤担持体、像担持体などに固着し、画像にスジ状の異常画像などが生じるおそれがある。さらに、トナーが溶融まで至らなくても、温度上昇したトナーが圧力や摩擦などのストレスを受けることで、トナー表面の外添剤が内部に埋没し、あるいは表面から離脱し、キャリア表面にトナー成分が固着してしまうなどの不具合が生じる。この不具合により、長期的には現像能力に安定性を欠いてしまう虞がある。特に、近年、定着エネルギーを小さくするために溶融温度の低いトナーを用いた場合は、トナーの固着による異常画像などが生じやすい。
【０００５】
そのため、従来から空冷ファンで取り込んだ外気をダクトで現像装置の周辺に搬送し、気流を発生させて現像装置を空冷し、現像装置の温度が過度に上昇するのを抑える画像形成装置が知られている。しかし、近年、画像形成装置の小型化のため、装置内が高密度化して現像装置の周囲に空間的余裕がなくなってきている。このため、現像装置周辺に空冷ファンの気流を搬送するためのダクトを設置するスペースの確保が難しくなっており、現像装置を強制空冷することが困難となっている。
【０００６】
特許文献１には、液体を循環させて現像装置を冷却する液冷方式を用いた画像形成装置が記載されている。液冷方式の冷却装置は、現像装置壁面に接触して冷却液が現像装置の熱を受ける受熱部と、冷却液の熱を放熱するための放熱手段と、冷却液が受熱部と放熱手段とを循環するように配管された管と、管内の冷却液を搬送するための搬送手段とを備えている。液冷方式の冷却装置は、空冷方式の冷却装置よりも効率良く冷却できるため、現像装置を効率よく冷却することができる。また、冷却液を循環させるための管は空冷に用いるダクトよりも断面が小さいため、現像装置の周囲の空間が狭くても現像装置の周囲に管を配置することができる。よって、装置内が高密度化しても現像装置を冷却することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
画像形成装置内には、光学装置、書き込み装置、定着装置及び現像装置などの複数の温度上昇部が広範囲にわたって存在しており、それら複数の温度上昇部を液冷方式の冷却装置によって冷却することが望ましい。この場合、上述したように画像形成装置内は高密度化しており空間的余裕が少ないため、画像形成装置内のわずかな空間に管を複雑に這い回らせて、複数の温度上昇部それぞれに受熱部を設けざるを得ない。そのため、画像形成装置内に冷却装置の取り付けや取り外しを行なう場合には、冷却装置の管を分割して行なうことになる。冷却液が充填された管の分割を行なう前には、管を分割したときに管内から冷却液がこぼれないように、冷却液を管内から完全に排出することが望ましい。しかしながら、画像形成装置内で複雑に這い回された管には、例えば下方に凹型に屈曲した部分など冷却液が留まり易い箇所が存在し、完全に管内から冷却液を排出することは困難である。そのため、管内の冷却液が留まり易い箇所で管を分割してしまうと管内から多量の冷却液がこぼれ、画像形成装置内や床などが濡れてしまうといった問題が生じる。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、管を分割した際に管内からの冷却液の漏れを低減できる冷却装置、及び、その冷却装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、画像形成動作により温度が上昇する温度上昇部の冷却面に接触するように配設される受熱部と、冷却液の熱を放出させる放熱手段と、前記冷却液を該受熱部と該放熱手段との間で循環させるための管と、前記管内の冷却液を搬送するための搬送手段と、を備える冷却装置において、自身の一端側と他端側それぞれに前記管が連結または連結解除される連結部材と、前記管内から外部に冷却液を排出する排出口とを有し、前記連結部材の前記一端側に連結された管と前記連結部材の前記他端側に連結された管との少なくとも一方が、前記連結部材と前記管とが連結した連結部の位置よりも低い位置に向かって延びており、冷却液流れ方向上流側である前記連結部材の前記一端側に連結された管が、前記連結部の位置よりも下方に位置する略水平方向に延びる水平流路と、その水平流路の冷却液流れ方向下流側端部から略鉛直上方に向かって延びる鉛直流路と、その鉛直流路の冷却液流れ方向下流側端部から略水平方向に向かって延び前記連結部材の前記一端側に連結される水平流路とからなるか、冷却液流れ方向下流側である前記連結部材の前記他端側に連結された管が、前記連結部材の前記他端側に連結され略水平方向に向かって延びる水平流路と、その水平流路の冷却液流れ方向下流側端部から略鉛直下方に向かって延びる鉛直流路と、その鉛直流路の冷却液流れ方向下流側端部から略水平方向に向かって延び前記連結部よりも下方に位置する水平流路とからなるか、の少なくとも一方であることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、画像形成動作により温度が上昇する温度上昇部の冷却面に接触するように配設される受熱部と、冷却液の熱を放出させる放熱手段と、前記冷却液を該受熱部と該放熱手段との間で循環させるための管と、前記管内の冷却液を搬送するための搬送手段と、を備える冷却装置において、自身の一端側と他端側それぞれに前記管が連結または連結解除される連結部材と、前記管内から外部に冷却液を排出する排出口とを有し、前記連結部材の前記一端側に連結された管と前記連結部材の前記他端側に連結された管との少なくとも一方が、前記連結部材と前記管とが連結した連結部の位置よりも低い位置に向かって延びており、前記管に連結され該管内で搬送される冷却液を貯留する貯留部を備えており、前記管内に気体を送り込む気体送り込み手段と接続される接続部を前記貯留部に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、画像形成動作により温度が上昇する温度上昇部の冷却面に接触するように配設される受熱部と、冷却液の熱を放出させる放熱手段と、前記冷却液を該受熱部と該放熱手段との間で循環させるための管と、前記管内の冷却液を搬送するための搬送手段と、を備える冷却装置において、自身の一端側と他端側それぞれに前記管が連結または連結解除される連結部材と、前記管内から外部に冷却液を排出する排出口とを有し、前記連結部材の前記一端側に連結された管と前記連結部材の前記他端側に連結された管との少なくとも一方が、前記連結部材と前記管とが連結した連結部の位置よりも低い位置に向かって延びており、前記搬送手段は自給ポンプであり、前記管に連結され自身の内部空間に該管内で搬送される冷却液を貯留する貯留部を備えており、前記貯留部の内部空間に対して気体の流出入を行なう通気口が該貯留部に１つ以上設けられていることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３記載の冷却装置において、上記通気口を開閉する開閉部材を有することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、画像形成動作により温度が上昇する温度上昇部の冷却面に接触するように配設される受熱部と、冷却液の熱を放出させる放熱手段と、前記冷却液を該受熱部と該放熱手段との間で循環させるための管と、前記管内の冷却液を搬送するための搬送手段と、を備える冷却装置において、自身の一端側と他端側それぞれに前記管が連結または連結解除される連結部材と、前記管内から外部に冷却液を排出する排出口とを有し、前記連結部材の前記一端側に連結された管と前記連結部材の前記他端側に連結された管との少なくとも一方が、前記連結部材と前記管とが連結した連結部の位置よりも低い位置に向かって延びており、前記放熱手段の冷却液流れ方向上流側に設けられた第１の結合部材と、前記放熱手段よりも冷却液流れ方向上流側にある管に設けられ前記第１の結合部材と結合または結合解除される第２の結合部材と、前記放熱手段の冷却液流れ方向下流側に設けられた第３の結合部材と前記放熱手段よりも冷却液流れ方向下流側にある管に設けられ前記第３の結合部と結合または結合解除される第４の結合部材と、を有しており、前記第２の結合部材と前記第４の結合部材とを結合または結合解除できることを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、画像を形成する画像形成手段と、画像形成動作により温度が上昇する温度上昇部と、該温度上昇部を冷却する冷却手段と、を備えた画像形成装置において、前記冷却手段として、請求項１、２、３、４または５の冷却装置を用いることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明においては、連結部材の一端側に連結された管と、連結部材の他端側に連結された管と、の少なくとも一方が、連結部材と管とが連結した連結部よりも低い位置に向かって延びているので、連結部にある冷却液を連結部よりも低い位置に流すことができる。これにより、管内の冷却液を排出口から排出させた際に、連結部にある冷却液が連結部よりも低い位置に流れることで、連結部に冷却液が留まり難くなる。よって、連結部に冷却液が留まり易い構成よりも、連結部材と管との連結を解除したときに、連結部材や連結部材と連結していた管から漏れる冷却液の量が少なくなり、管を分割した際の冷却液の漏れを低減することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上、本発明によれば、管を分割した際の冷却液の漏れを低減できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（a）実施例１に係る冷却装置を上方から見た図、（ｂ）実施例１に係る冷却装置を前方から見た図、（ｃ）タンク上部に設けられたカプラと空気供給ポンプとを連結した場合の冷却装置を前方から見た図。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す構成図。
【図３】液冷方式の冷却装置の概略図。
【図４】（a）冷却液が充填されている状態における継手部を水平方向から見た拡大図、（ｂ）空気が通過する隙間が生じた状態における継手部を水平方向から見た拡大図。
【図５】（ａ）継手前後の配管の配置構成の模式図、（ｂ）継手前後の配管の配置構成の模式図、（ｃ）継手前後の配管が湾曲している場合の配置構成の模式図。
【図６】（a）実施例２に係る冷却装置を上方から見た図、（ｂ）実施例２に係る冷却装置を前方から見た図。
【図７】（a）実施例３に係る冷却装置を上方から見た図、（ｂ）ラジエータ前後のチューブを短絡した状態の冷却装置を上方から見た図。
【図８】本実施形態に係る画像形成装置における冷却装置の構成の例を模式的に示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を適用した画像形成装置の実施形態について説明する。
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す構成図である。この画像形成装置は、画像形成装置本体１００と、この画像形成装置本体１００を載置する給紙テーブル２００と、画像形成装置本体１００上に取り付けられたスキャナ３００と、このスキャナ３００上に取り付けられた原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とから主として構成されている。
【００１４】
スキャナ３００では、原稿照明用光源やミラーなどを搭載した第一走行体３０３と、複数の反射ミラーを搭載した第二走行体３０４とが図示しないモータから駆動をうけて往復移動するのに伴って、コンタクトガラス３０１上に載置された図示しない原稿の読取り走査が行われる。第二走行体３０４から送り出される走査光は、結像レンズ３０５によってその後方に設置されている読取りセンサ３０６の結像面に集光せしめられた後、読取りセンサ３０６によって画像信号として読込まれる。
【００１５】
画像形成装置本体１００には、潜像担持体としてイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナーに対応した感光体ドラム４０Ｙ、４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｋが設けられている。各感光体ドラム４０の周囲には帯電、現像、クリーニング等の電子写真プロセスを実行する各手段が配置され、これによって各画像形成ユニット３８が形成されている。画像形成ユニット３８は４つ並列されており、これによってタンデム型画像形成部２０が形成されている。
【００１６】
各画像形成ユニット３８の現像装置７０においては、それぞれ上記４色のトナーを含んだ現像剤が用いられる。現像装置７０は、現像剤担持体である現像スリーブ７１が現像剤を担持搬送して、感光体ドラム４０との対向位置において交互電界が印加されて感光体ドラム４０上の潜像を現像する。交互電界を印加することで現像剤を活性化させ、トナーの帯電量分布をより狭くすることができ、現像性を向上させることができる。また、現像装置７０を感光体ドラム４０と共に一体に支持し、画像形成装置本体１００に対して着脱自在に形成してプロセスカートリッジとすることができる。これにより、画像形成装置本体１００に対する現像装置７０や感光体ドラム４０など着脱を容易に行うことが可能となり、メンテナンス性を向上させることができる。このプロセスカートリッジは、この他に帯電手段、クリーニング手段を含んだものとすることもできる。
【００１７】
タンデム型画像形成部２０の上部には、画像情報に基づいて感光体ドラム４０をレーザ光又はＬＥＤ光により露光して潜像を形成する露光装置３１が設けられている。
【００１８】
また、タンデム型画像形成部２０の感光体ドラム４０と対向する下方位置には、無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト２２が配置されている。中間転写ベルト２２は支持ローラ３４、３５及び３６によって支持されている。中間転写ベルト２２を介して感光体ドラム４０と相対する隣接位置には、感光体ドラム４０上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト２２に転写する一次転写装置６２が配置されている。
【００１９】
中間転写ベルト２２の下方には、中間転写ベルト２２表面に重ね合わせて形成されたトナー像を、給紙テーブル２００の給紙カセット４４から搬送されてくる用紙Ｐに一括転写する二次転写装置２１が配置されている。二次転写装置２１は、二次転写ローラ２３と、この二次転写ローラ２３を中間転写ベルト２２に接離可能に支持する接離機構（不図示）とを備えている。二次転写装置２１は中間転写ベルト２２を介して支持ローラ３６に二次転写ローラ２３を押し当て、中間転写ベルト２２上のトナー像を用紙Ｐに転写する。以下、支持ローラ３６を二次転写バックアップローラ３６と呼ぶ。
【００２０】
中間転写ベルト２２の表面に残留するトナーを取り除くために中間転写ベルトクリーニングユニット９０が設けられている。中間転写ベルトクリーニングユニット９０は、例えばファーブラシやウレタンゴムで形成されたクリーニングブレードを中間転写ベルト２２に当接させて、中間転写ベルト２２に付着している二次転写残トナーを掻き取る。
【００２１】
二次転写装置２１に隣接するように定着装置６０が設けられており、定着装置６０は用紙Ｐ上の画像を定着する。定着装置６０は、内部に熱源としてのヒータが組み込まれた加熱ローラ６６と、この加熱ローラ６６に押し当てられる加圧ローラ６７とから主として構成されている。
【００２２】
二次転写装置２１及び定着装置６０の下方には、用紙Ｐを反転する反転装置２８が配置されている。反転装置２８は、用紙Ｐの両面に画像を記録すべく用紙Ｐを反転させる。
【００２３】
次に、上記構成の画像形成装置の動作について説明する。
図２の原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットするか、または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３０１上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。この状態で、図示省略した起動スイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３０１上へと移動した後、他方コンタクトガラス３０１上に原稿をセットしたときは直ちにスキャナ３００が駆動し、第一走行体３０３および第二走行体３０４を走行させる。そして、第一走行体３０３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光を受け、これを第二走行体３０４に向けて反射し、第二走行体３０４のミラーで反射光を更に反射して結像レンズ３０５を通して読取りセンサ３０６に入射させ、読取りセンサ３０６で原稿内容を読取る。
【００２４】
また、装置の起動スイッチを押すことによって、図示省略した駆動モータを駆動させて支持ローラ３４、３５、３６の１つを回転駆動し、他の２つの支持ローラを従動回転させ、これによって中間転写ベルト２２を回動させる。同時に、各画像形成ユニット３８において、帯電器によって感光体ドラム４０を一様に帯電し、次いでスキャナ３００の読取り内容に応じて露光装置３１からレーザやＬＥＤ等による書込み光を照射して帯電した各感光体ドラム４０上に静電潜像を形成する。静電潜像が形成された感光体ドラム４０に現像装置７０からトナーを供給し、静電潜像を可視像化し、各感光体ドラム４０上にそれぞれブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の単色画像を形成する。単色画像を順次一次転写装置６２によって中間転写ベルト２２上に重なるように一次転写し、中間転写ベルト２２上に合成カラー画像を形成する。画像転写後の感光体ドラム４０の表面は、感光体クリーニング装置によって残留トナーを除去し、図示省略した除電装置で除電して再度の画像形成に備える。
【００２５】
起動スイッチを押すことにより、また給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つが選択されて回転し、ペーパーバンク４３に多段に設けられた給紙カセット４４の１つから用紙Ｐを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に挿入し、搬送ローラ４７で搬送して画像形成装置本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて停止させる。次に、中間転写ベルト２２上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト２２と二次転写装置２１との間に用紙Ｐを送り込み、二次転写装置２１で転写して用紙Ｐ上にカラー画像を転写する。
【００２６】
二次転写ローラ２３を通過した未定着トナー像を担持した用紙Ｐを、定着装置６０へ搬送し、定着装置６０で熱と圧力とを加えて転写画像を永久画像として定着する。画像定着後の用紙Ｐは、切換爪５５で切り換えて排出ローラ対５６によって排出し、排紙トレイ５７上にスタックするか、または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置に導入し、ここで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録し、その後、排出ローラ対５６で排紙トレイ５７上に排出する。このとき、画像転写後の中間転写ベルト２２上に残留する残留トナーを中間転写ベルトクリーニングユニット９０で除去し、タンデム型画像形成部２０による再度の画像形成に備える。
【００２７】
図３は、液冷方式の冷却装置１０の概略図である。図３に示すように、冷却装置１０は、冷却液を内包するチューブ４と、ラジエータ５ａ及び冷却ファン５ｂで構成されチューブ４内の冷却液の熱を空気中へ放出する放熱部５と、装置の温度上昇部８に密着させて設けられ、冷却液が温度上昇部８の熱を奪う受熱部２と、チューブ４内の冷却液を放熱部５と受熱部２との間で循環させるための搬送手段たるポンプ１と、チューブ４内への冷却液の注入などに用いるタンク３とを備えている。放熱部５で空気中に熱を放出され冷却されたチューブ４内の冷却液が受熱部２へ流れ、温度上昇部８の熱を奪って温度上昇部８を冷却する。受熱部２で加熱されたチューブ４内の冷却液は、放熱部５のラジエータ５ａへ流れ、冷却液の熱が冷却ファン５ｂによって空気中へ放熱されて冷却される。そして、冷却されたチューブ４内の液体は、再びポンプ１によって受熱部２へ向けて送られる。放熱部５のラジエータ５ａは、良熱伝導部材に形成された流路と、この流路と接続される良熱伝導部材によるフィンからなり、流路及びフィンを冷却ファン５ｂを用いて強制対流熱伝達により冷却することで流路内を流れる冷却液の温度を低下させる。冷却液を水とすると、定積熱容量が空気の３０００倍以上であり、少ない流量で大きな熱量を移送できるので、強制空冷に比べ効率のよい冷却が可能である。
【００２８】
本実施形態の画像形成装置における温度上昇部８としては、例えば、スキャナ３００、露光装置３１、定着装置６０及び現像装置７０などが挙げられる。スキャナ３００では、第一走行体３０３に搭載された原稿照明用光源や第一走行体３０３及び第二走行体３０４を駆動する図示しないモータが発熱する。露光装置３１においては、高速回転するポリゴンミラーを駆動するモータが発熱する。現像装置７０においては、トナーを帯電させる際のトナーと現像剤との攪拌による摩擦熱によって温度が上昇する。定着装置６０においては、熱定着のためにヒータの熱による周辺部の温度の上昇や、定着後の記録媒体が高温となるため、その後の搬送経路である両面ユニットなどを昇温させてしまう。
【００２９】
［実施例１］
図１は、本実施例に係る冷却装置１０の構成を模式的に示したものであり、図１（a）は冷却装置１０を画像形成装置の上方から見た図で、図１（ｂ）は冷却装置１０を画像形成装置の前方（図２における紙面手前側）から見た図である。
【００３０】
本実施例においては、現像装置７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃ，７０Ｋそれぞれの側面に、内部に冷却液の流路を有するアルミニウム製の受熱部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを接触させて、現像装置７０Ｙ，７０Ｍ，７０Ｃ，７０Ｋ内の現像剤を冷却している。
【００３１】
冷却装置１０は、ポンプ１、受熱部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、タンク３及び放熱部５がチューブ４により連結されており、ポンプ１により冷却液がチューブ４内などを通って図中矢印方向に循環されている。また、受熱部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋそれぞれの前後に繋がるチューブ４は５つの継手６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ（個々を区別しないときには単に継手６という）により分割可能に連結されている。タンク３よりも冷却液送流方向上流側に設けられたチューブ４には、チューブ４内を流れる冷却液の流れ方向を切り替える三方弁１２が備えられていて、受熱部２から流れてきた冷却液がタンク３と廃液タンク９とのどちらかに流れるように、三方弁１２によって冷却液の流れ方向を切り替えることができる。
【００３２】
冷却液は主成分が水で、凍結温度を低下させるためにプロピレングリコールやエチレングリコールなどを添加したり、冷却液と接する金属の腐食を防止するために防錆剤（例えば、リン酸塩系物質：リン酸カリ塩、無機カリ塩等）を添加したりして使用する。
【００３３】
タンク３はポリプロピレン製である。また、タンク３の容積は、想定している使用期間にチューブ４を透過する水分量を推定し、その量の水分が透過しても冷却液のプロピレングリコールが所望の濃度以上にならないような冷却液量を貯蔵可能であるように決められている。
【００３４】
タンク３の上部にはカプラ７が設けられており、図１（ｃ）に示すようにカプラ７と空気供給ポンプ１１とを連結することが可能である。
【００３５】
放熱部５は、アルミニウム製のコルゲートフィンタイプの内部に冷却液が流れる流路が形成されたラジエータ５ａと、軸流ファンである冷却ファン５ｂとで構成されていて、冷却ファン５ｂによって発生させた気流をラジエータ５ａに当ててラジエータ５ａから熱を外気に放熱することによりラジエータ５ａ内の流路を流れる冷却液の温度が下げられる。
【００３６】
５つの継手６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅには流路を閉塞するシャッタ等が設けられておらず、継手６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅの箇所でチューブ４を分割するとチューブ４内部と外部とが連通する構成となっている。また、継手６はチューブ４の内周面と継手６の外周面とが接し合うように継手６にチューブ４を差し込む構成になっているが、作業性を向上させるために、弁なしのカプラを用いても良い。
【００３７】
図４は、ひとつの継手６の付近を水平方向から見たものであり、図４（a）は冷却液がチューブ４内に充填されている状態である。図４（ａ）に示すように、継手６の冷却液流れ方向上流に連結されたチューブ４は、継手６の位置よりも下方に位置する略水平方向に延びる水平流路４ａと、水平流路４ａの冷却液流れ方向下流側端部から略鉛直上方に向かって延びる鉛直流路４ｂと、鉛直流路４ｂの冷却液流れ方向下流側端部から略水平方向に向かって延び継手６の冷却液流れ方向上流側に取り付けられる水平流路４ｃとからなる。本実施形態において「略水平方向」とは水平方向を０度とした場合に−５度〜５度の範囲を言い、「略鉛直方向」とは８５度から９５度の範囲を言う。一方、継手６の冷却液流れ方向下流側に連結されたチューブ４は、継手６の冷却液流れ方向下流側に取り付けられ略水平方向に向かって延びる水平流路４ｄと、水平流路４ｄの冷却液流れ方向下流側端部から略鉛直下方に向かって延びる鉛直流路４ｅと、鉛直流路４ｅの冷却液流れ方向下流側端部から略水平方向に向かって延びる水平流路４ｆとからなる。
【００３８】
ここで、故障やメンテナンスのために画像形成装置から冷却装置１０を取り外したり、冷却装置１０の構成要素（ポンプ１、受熱部２、タンク３及び放熱部５など）を交換したりする場合、冷却液がチューブ４内に充填されていると、継手６とチューブ４との連結を解除しチューブ４を分割した際に多量の冷却液がチューブ４内からこぼれ、画像形成装置本体内や床等が濡れてしまう。そのため、チューブ４を分割した際に多量の冷却液がチューブ４内からこぼれないように、チューブ４の分割を行なう前にチューブ４内から冷却液を排出する。
【００３９】
本実施例では、冷却液をチューブ４内から排出する際には、冷却装置１０によって受熱部２の冷却を行なう場合に受熱部２から流れてきた冷却液がタンク３に流れるようにタンク３側に開いていた三方弁１２を、廃液タンク９側に開いて受熱部２から流れてきた冷却液を排出口１５から廃液タンク９に排出されるようにする。
【００４０】
さらに、タンク３に設けられているカプラ７と空気供給ポンプ１１とを連結し、空気供給ポンプ１１によってタンク３内に空気を供給することで、チューブ４内に空気が送りこまれ、その送り込まれた空気によりチューブ４内の冷却液が押し出されて排出口１５から廃液タンク９に排出される。そして、チューブ４内の全経路で図４（ｂ）に示すような空気が通過する隙間が生じると、チューブ４内の冷却液は、それ以上チューブ４内に送り込まれた空気によって押し出せなくなり、図４（ｂ）に示すようにチューブ４の局所的な低所（水平流路４ａや水平流路４ｆ）に冷却液が留まる。
【００４１】
本実施例では、継手６の流路を形成する中空内部の下面（図中Ａ）が、チューブ４の水平流路４ａ及び水平流路４ｆの上面（図中Ｂ）よりも上方に位置するため、図４（ｂ）に示すようにチューブ４内に空気が流れる隙間が生じた状態においては、継手６は必ずチューブ４の水平流路４ａ及び水平流路４ｆにある水面よりも上方に位置することになる。これにより、図４（ｂ）に示すように、チューブ４内から冷却液を完全に排出することができなく、チューブ４の水平流路４ａ及び水平流路４ｆなどに冷却液が留まったとしても、継手６に冷却液が留まるのを抑制できるので、継手６でチューブ４を分割しても冷却液の漏れが非常に僅かになる。本実施例では特に、図１（ｂ）に示すように、連結部の位置よりも低い位置に向かって延びているチューブ部分（流路部分）が、受熱部２に接続されている。受熱部２は画像形成装置本体に、その高さを保持するように支持されている。したがって、冷却液が溜まる虞のある低所部分の高さ方向の変動が抑制されるので、チューブ４を分割している間の作業中に、溜まっている冷却液がこぼれてしまう不具合を低減することができる。
【００４２】
本実施例においては、５つの継手６の高さが全て同等となっているが、必ずしも５つの継手６の高さが同じである必要はない。また、図５（ａ）や図５（ｂ）に示すように、継手６の前後にあるチューブ４のどちらか一方さえ継手６よりも下方に配置されていれば、チューブ４内から冷却液を完全に排出することができなくても、継手６に冷却液が留まるのを抑制できるので、継手６でチューブ４を分割しても冷却液の漏れが非常に僅かになる。ただし、図５（ｂ）のように鉛直方向あるいは急傾斜に延びる流路に継手６を設けた場合であっても、継手表面の冷却液を完全に除去させる（乾燥させる）ことは難しいため、継手６を分割する際に液ダレが発生する虞がある。したがって、より好ましい構成は、図４や図５（ａ）で示すような略水平方向に延びる流路に継手６を設けた構成である。
【００４３】
また、図５（ｃ）に示すように継手６よりも低い位置に向かって延びているチューブ４が湾曲しており水平流路を形成していなくても良い。この場合においても、チューブ４内に空気が流れる隙間が生じた状態においては、継手６は必ずチューブ４の湾曲流路４ｇ及び湾曲流路４ｈにある水面よりも上方に位置することになる。これにより、チューブ４内から冷却液を完全に排出することができなく、チューブ４の湾曲流路４ｇ及び湾曲流路４ｈなどに冷却液が留まったとしても、継手６に冷却液が留まるのを抑制できるので、継手６でチューブ４を分割しても冷却液の漏れが非常に僅かになる。
【００４４】
なお、継手６の変わりに、シャッタ付カプラ（ノンスピルカプラ）を設け、シャッタ付きカプラでチューブ４を分割する際に流路を閉塞してチューブ４内から冷却液がこぼれないようにすることが考えられる。ところが、シャッタ付カプラは高額であり、画像形成装置の寿命の中で数回しかない故障やメンテナンスのために、コストアップを余儀なくされてしまう。
【００４５】
また、本実施例のように冷却液が流れる流路をチューブ４で形成している場合には、鉗子などでチューブ４を挟むことで流路を閉塞させることが可能である。そのため、継手６でチューブ４を分割する前に、鉗子などによってチューブ４を挟み、流路を閉塞して、その後、ウエスや冷却液を受ける容器などの上でチューブ４の分割を行なって、チューブ４内からこぼれた冷却液をウエスに吸収させたり容器で受けたりすることも考えられる。ところがこの方法では、作業性が悪く時間がかかるうえに、鉗子などが意図せずにチューブ４から外れてしまいチューブ４内から多量の冷却液がこぼれてしまうなど、依然として汚染の危険性が高い。
【００４６】
一方、冷却装置１０を本実施例のように構成することで、コスト上昇を抑えつつ、チューブ４を分割した際の冷却液の漏れを低減することができる。
【００４７】
また、本実施例では冷却対象が現像装置７０内にある現像剤であるが、前述したように画像形成装置には温度上昇部８がたくさんあり、温度上昇部８を現像装置７０に限定するものではない。
【００４８】
［実施例２］
図６は、本実施例に係る冷却装置１０の構成を模式的に示したものであり、図６（a）は冷却装置１０を画像形成装置の上方から見た図で、図６（ｂ）は冷却装置１０を画像形成装置の前方（図２における紙面手前側）から見た図である。
【００４９】
本実施例の冷却装置１０の構成と実施例１の冷却装置１０の構成との異なる点は、本実施例のポンプ１が自給ポンプであり、実施例１のタンク３に設けられていたカプラ７を設けずタンク３のカプラ７が設けられていた箇所にタンク３内と外部とを連通する空気口１６を設けた点である。
【００５０】
自給ポンプは、一般的に流体を吸い上げることが可能なポンプで、冷却液中に空気が混入していても空気を排出できる。本実施例ではシナノケンシ製ＰＰＬＰ−０３０６０−００１により、冷却液排出時の短期間の空気搬送にも対応している。
【００５１】
本実施例においても実施例１と同じようにチューブ４内などから冷却液を廃液タンク９に排出する際には、三方弁１２を廃液タンク９側に開いて受熱部２から流れてきた冷却液を排出口１５から廃液タンク９に排出されるようにする。そして、ポンプ１を稼動することで、初めはポンプ１が冷却液を送り、タンク３内の冷却液が少なくなると空気口１６からタンク３内に入ってくる空気を送ることで、チューブ４内に送り込まれた空気により冷却液がチューブ４から押し出され排出口１５から廃液タンク９に排出される。
【００５２】
また、実施例１と同様に、冷却液で充填されていたチューブ４内の全経路で空気が通過する隙間が生じるとそれ以上は空気によって冷却液を押し出せなくなるが、図６（ａ）に示すように、継手６が、その冷却液流れ方向上流側及び下流側のチューブ４よりも上方にあることで、チューブ４内に空気の隙間が生じた状態において、継手６とチューブ４との連結部は必ず水面よりも上方に位置することになる。これにより、冷却液をチューブ４内などから完全に排出することができなくても継手６の内部や継手６とチューブ４との連結部分には冷却液が留まることがないので、継手６でチューブ４を分割しても冷却液の漏れが非常に僅かになる。
【００５３】
本実施例では、タンク３には空気口１６が設けられているが、空気口１６をねじ込み式のキャップにより開閉可能とすることで、冷却液を排出しないときはキャップによって空気口１６を閉じることによりタンク３内の冷却液にホコリなどの異物が混入することを抑制することができる。
【００５４】
ここで、ラジエータ５ａ内の流路に冷却液を充填するのには手間がかかるため、画像形成装置本体に取り付けられたラジエータ５ａを画像形成装置本体から取り外す必要が無い場合には、ラジエータ５ａ内の流路から冷却液の排出を行なわないのが望ましい。
【００５５】
図７（a）に示す冷却装置１０においては、ラジエータ５ａの冷却液流れ方向上流側と下流側それぞれに連結されるチューブ４に流路を閉塞する弁が付いたカプラ１７，１８が設けられている。さらに、放熱部５に接続されるチューブ４は（図示しない）余剰部長さを有していて、カプラ１７のプラグ１７ａとソケット１７ｂとの連結を解除し、カプラ１８のプラグ１８ａとソケット１８ｂとの連結を解除して、ポンプ１と連結されるチューブ４に取り付けられたソケット１８ｂとイエローの現像装置７０を冷却する受熱部２と連結されるチューブ４に取り付けられたプラグ１７ａとが連結可能となっている。
【００５６】
冷却液をチューブ４内などから排出する際には、図７（ｂ）に示すようにラジエータ５ａの冷却液流れ方向上流側にあるチューブ４と下流側にあるチューブ４とを連結した後に、上述したのと同様の手順によってチューブ４内などから廃液タンク９に冷却液の排出を行なう。これにより、冷却液の充填が困難なラジエータ５ａ内部の冷却液を排出することなく、他の部分の継手６でチューブ４を分割することが可能となる。
【００５７】
［実施例３］
図８は本実施形態に係る画像形成装置における冷却装置１０の構成を模式的に示した図である。本実施例においては、冷却装置１０により露光装置３１と定着後の用紙Ｐ（図示しない）とを冷却する。
【００５８】
冷却装置１０は、露光装置３１の下部に接触し内部に流路を備える液冷ジャケット１３と、定着装置６０を通過した後の用紙Ｐに接触する冷却ローラ１４と、ポンプ１と、タンク３と、放熱部５と、三方弁１２と、廃液タンク９と、それらを連結するチューブ４とからなる。
【００５９】
冷却ローラ１４は内部に冷却液が流れる流路を備えており、冷却ローラ１４の軸方向端部には、回転している冷却ローラ１４に対して冷却液の出し入れが可能なチューブ４に接続された回転管継手である回転ジョイントが備えられている。そして、冷却ローラ１４が搬送されている用紙Ｐと回転しながら接触することで用紙Ｐの熱が冷却ローラ１４内の流路を流れる冷却液に移動し、用紙Ｐが冷却される。
【００６０】
液冷ジャケット１３と冷却ローラ１４それぞれの冷却液流れ方向上流側及び下流側に繋がるチューブ４には、その部分で流路を分割可能なように継手６が設けられている。継手６は、継手６の冷却液流れ方向上流側及び下流側のチューブ４よりも上方に配置されている。
【００６１】
本実施例のポンプ１は自給ポンプであり、タンク３の上部にはタンク３内と外部とを連通しタンク３内に対して空気の流出入を行なう空気口１６が設けられている。なお、空気口１６は１つ以上設ければよい。
【００６２】
チューブ４内などから冷却液を廃液タンク９に排出する際には、三方弁１２を廃液タンク９側に開いて受熱部である液冷ジャケット１３及び冷却ローラ１４から流れてきた冷却液を排出口１５から廃液タンク９に排出されるようにする。そして、ポンプ１を稼動することで、初めはポンプ１が冷却液を送りタンク３内の冷却液が少なくなると、空気口１６からタンク３内に空気が入ってきてチューブ４内に空気が送り込まれ、チューブ４内に送り込まれた空気によりチューブ４内の冷却液が押し出されて排出口１５から廃液タンク９に排出される。
【００６３】
また、冷却液で充填されていたチューブ４内の全経路で空気が通過する隙間が生じると、それ以上は空気によって冷却液を押し出せなくなるが、継手６や継手６とチューブ４との連結部が、その冷却液流れ方向上流側及び下流側のチューブ４よりも上方にあることで、チューブ４内に上述したような空気が通過する隙間が生じた状態において、継手６の内部の下面は必ず水面よりも上方に位置することになる。これにより、冷却液をチューブ４内などから完全に排出することができなくても継手６の内部や、継手６とチューブ４との連結部には冷却液が留まることがないので、継手６でチューブ４を分割しても冷却液の漏れが非常に僅かになる。
【００６４】
本実施例では、冷却箇所を露光装置３１と用紙Ｐとしたが、他の高温箇所でもよくこの限りではない。
【００６５】
また、放熱器をペルチェ式冷却装置やヒートポンプ式冷却装置などにすることによって、室温より低い温度まで冷却液を冷却することで、冷却装置１０のさらに冷却性能を向上させることもできる。
【００６６】
以上、本実施形態によれば、画像形成動作により温度が上昇する温度上昇部８の冷却面に接触するように配設される受熱部２と、冷却液の熱を放出させる放熱手段である放熱部５と、冷却液を受熱部２と放熱部５との間で循環させるための管であるチューブ４と、チューブ４内の冷却液を搬送するための搬送手段であるポンプ１と、を備える冷却装置１０において、自身の一端側と他端側それぞれにチューブ４が連結または連結解除される連結部材である継手６と、チューブ４内から外部に冷却液を排出する排出口１５とを有し、継手６の前記一端側に連結されたチューブ４と継手６の前記他端側に連結されたチューブ４との少なくとも一方が、継手６とチューブ４とが連結した連結部の位置よりも低い位置に向かって延びている。これにより、チューブ４内の冷却液を排出口１５から排出させた際に、前記連結部にある冷却液が連結部よりも低い位置に流れることで、連結部に冷却液が留まり難くなる。よって、連結部に冷却液が留まり易い構成よりも、継手６とチューブ４との連結を解除したときに、継手６や継手６と連結していたチューブ４から漏れる冷却液の量が少なくなり、チューブ４を分割した際の冷却液の漏れを低減することができる。
また、本実施形態によれば、冷却液流れ方向上流側である継手６の上記一端側に連結されたチューブ４が、上記連結部の位置よりも下方に位置する略水平方向に延びる水平流路４ａと、その水平流路４ａの冷却液流れ方向下流側端部から略鉛直上方に向かって延びる鉛直流路４ｂと、その鉛直流路４ｂの冷却液流れ方向下流側端部から略水平方向に向かって延び継手６の前記一端側に連結される水平流路４ｃとからなるか、冷却液流れ方向下流側である継手６の上記他端側に連結されたチューブ４が、継手６の前記他端側に連結され略水平方向に向かって延びる水平流路４ｄと、その水平流路４ｄの冷却液流れ方向下流側端部から略鉛直下方に向かって延びる鉛直流路４ｅと、その鉛直流路４ｅの冷却液流れ方向下流側端部から略水平方向に向かって延び前記連結部よりも下方に位置する水平流路４ｆとからなるか、の少なくとも一方である。これにより、継手６の流路を形成する中空内部の下面が、チューブ４の水平流路４ａまたは水平流路４ｆの上面よりも上方に位置する。よって、チューブ４内から冷却液を排出しチューブ４内に空気が流れる隙間が生じた状態においては、継手６の前記下面は水平流路４ａまたは水平流路４ｆにある液面よりも上方に位置することになる。したがって、チューブ４内から冷却液を完全に排出することができなく、チューブ４の水平流路４ａまたは水平流路４ｆなどに冷却液が留まったとしても、継手６に冷却液が留まるのを抑制できるので、継手６でチューブ４を分割しても冷却液の漏れが非常に僅かになる。
また、本実施形態によれば、チューブ４に連結されチューブ４内で搬送される冷却液を貯留する貯留部であるタンク３を備えており、チューブ４内に気体を送り込む気体送り込み手段である空気供給ポンプ１１と接続される接続部であるカプラ７をタンク３に設けたことで、冷却液をチューブ４内などから排出させる際に、カプラ７と空気供給ポンプ１１とを連結させてタンク３内に空気を送り込みチューブ４内に空気を流すことで、チューブ４内の冷却液を空気で押し出して廃液タンク９に排出させることができる。
また、本実施形態によれば、ポンプ１は自給ポンプであり、チューブ４に連結され自身の内部空間にチューブ４内で搬送される冷却液を貯留する貯留部であるタンク３を備えており、タンク３の内部空間に対して気体の流出入を行なう通気口である空気口１６がタンク３に１つ以上設けられていることで、外部駆動装置を用いなくてもチューブ４内の冷却液が排出口１５から排出されることで、空気口１６からタンク３内に空気が吸気されチューブ４内に空気を流すことができ、チューブ４内の冷却液を空気で押し出して廃液タンク９に排出させることができる。
また、本実施形態によれば、空気口１６を開閉する開閉部材であるキャップを有する。これにより、チューブ４内から冷却液の排出を行なわないときに空気口１６を閉じることで、空気口１６からチューブ４内の冷却液にホコリ等の異物が混入することや、衝撃などにより空気口１６から冷却液がこぼれること、冷却液が蒸発して空気口１６から雰囲気に拡散することなどを抑制することができる。
また、本実施形態によれば、放熱部５を構成するラジエータ５ａの冷却液流れ方向上流側に設けられた第１の結合部材であるプラグ１８ａと、放熱部５よりも冷却液流れ方向上流側にあるチューブ４に設けられプラグ１８ａと結合または結合解除される第２の結合部材であるソケット１８ｂと、放熱部５を構成するラジエータ５ａの冷却液流れ方向下流側に設けられた第３の結合部材であるソケット１７ｂと、放熱部５よりも冷却液流れ方向下流側にあるチューブ４に設けられソケット１７ｂと結合または結合解除される第４の結合部材であるプラグ１７ａと、を有しており、プラグ１７ａとソケット１８ｂとを結合または結合解除できる。放熱部５を画像形成装置本体内から取り外す必要がない場合などには、冷却液をチューブ４内などから排出する際に、放熱部５の冷却液流れ方向上流側にあるチューブ４と下流側にあるチューブ４とを、プラグ１７ａとソケット１８とを結合させて連結した後に、チューブ４内の冷却液を排出口１５から廃液タンク９に排出する。これにより、冷却液の充填が困難なラジエータ５ａ内部の冷却液を排出することなくラジエータ５ａ内に冷却液を充填したまま、他の部分の継手６でチューブ４を分割することが可能となる。
また、本実施形態によれば、画像形成装置が本発明の冷却装置１０を備えることによって、上述したような効果を有する画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【００６７】
１      ポンプ
２      受熱部
３      タンク
４      チューブ
４ａ    水平流路
４ｂ    鉛直流路
４ｃ    水平流路
４ｄ    水平流路
４ｅ    鉛直流路
４ｆ    水平流路
４ｇ    湾曲流路
４ｈ    湾曲流路
５      放熱部
５ａ    ラジエータ
５ｂ    冷却ファン
６      継手
７      カプラ
８      温度上昇部
９      廃液タンク
１０    冷却装置
１１    空気供給ポンプ
１２    三方弁
１３    液冷ジャケット
１４    冷却ローラ
１５    排出口
１６    空気口
１７    カプラ
１７ａ  プラグ
１７ｂ  ソケット
１８    カプラ
１８ａ  プラグ
１８ｂ  ソケット
２０    タンデム型画像形成部
２１    二次転写装置
２２    中間転写ベルト
２３    二次転写ローラ
２８    反転装置
３０    原稿台
３１    露光装置
３４    支持ローラ
３６    二次転写バックアップローラ（支持ローラ）
３８    画像形成ユニット
４０    感光体ドラム
４２    給紙ローラ
４３    ペーパーバンク
４４    給紙カセット
４５    分離ローラ
４６    給紙路
４７    搬送ローラ
４８    給紙路
４９    レジストローラ
５５    切換爪
５６    排出ローラ対
５７    排紙トレイ
６０    定着装置
６２    一次転写装置
６６    加熱ローラ
６７    加圧ローラ
７０    現像装置
７０    現像装置
７１    現像スリーブ
９０    中間転写ベルトクリーニングユニット
１００  画像形成装置本体
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
３０１  コンタクトガラス
３０３  第一走行体
３０４  第二走行体
３０５  結像レンズ
３０６  読取りセンサ
４００  原稿自動搬送装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開２００５−１６４９２７号公報
【図１】
0005594589.tif 000002
【図２】
0005594589.tif 000003
【図３】
0005594589.tif 000004
【図４】
0005594589.tif 000005
【図５】
0005594589.tif 000006
【図６】
0005594589.tif 000007
【図７】
0005594589.tif 000008
【図８】
0005594589.tif 000009