(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表されることを特徴とする重合性化合物。
0005504585.tif 000031
（式（１）中、Ｃ１は４級炭素原子を表す。
Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、２価の環状炭化水素基又は２価の複素環基を表す。
Ａ１及びＡ２には、アルキル基、アルコキシ基又はハロゲン原子が結合していてもよい。
Ｄ１およびＤ２は、それぞれ独立に、下記式
0005504585.tif 000032
（式中、ＥＷＧは、それぞれ独立に、電子吸引基を表す。ｐおよびｑはそれぞれ独立に０〜４を表し、ｒは０〜６を表す。但し、上記２価の基が（ＥＷＧ）ｐおよび（ＥＷＧ）ｑを有する基である場合、１≦ｐ＋ｑ≦８であり、（ＥＷＧ）ｒおよび（ＥＷＧ）ｑを有する化合物の場合、１≦ｒ＋ｑ≦１０である。）
で表される芳香族基又は下記式
0005504585.tif 000033
（式中、ＥＷＧは、それぞれ独立に、電子吸引基を表す。ｔは１〜５の整数を表す。）
で表される複素環基である。
Ｄ１およびＤ２は、炭化水素基、アミノ基、エーテル基、チオエーテル基、アミノアルキル基、カルボニル基又は単結合で互いに連結されていてもよい。前記電子吸引基は、ニトロ基、ニトリル基、トリフルオロメチル基、式（３）で表される基、又は、式（４）で表される基である。
0005504585.tif 000034
（式（３）及び（４）中、Ｒaは、水素原子、炭素数１〜１８の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１８の分岐状アルキル基、炭素数５〜１８のシクロアルキル基、フェニル基、フラニル基又はチオフェニル基を表す。Ｒbは、炭素数１〜１８の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１８の分岐状アルキル基、炭素数５〜１８のシクロアルキル基、フェニル基、フラニル基又はチオフェニル基を表す。）
Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立に、−ＣＲＲ’−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＮＲ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−又は単結合を表す。ここで、Ｒ及びＲ’はそれぞれ独立に、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、式（２）で表される２価の基を表す。
0005504585.tif 000035
［式（２）中、Ａ３は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−、２価の環状炭化水素基又は複素環基を表す。該−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−、２価の環状炭化水素基又は複素環基には、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、トリフルオロメチル基、トリフルオロメチルオキシ基、ニトリル基、ニトロ基又はハロゲン原子が結合していてもよい。Ｂ３は前記Ｂ１と同じ意味を表す。ｎは１〜４の整数を表す。ｎが２〜４の場合にはＡ３及びＢ３からなる構造単位は、互いに同一であっても異なっていてもよい。］
Ｅ１及びＥ２は、それぞれ独立に、炭素数２〜２５のアルキレン基を表し、Ｅ１及びＥ２は、さらにアルキル基、アルコキシ基、トリフルオロメチル基、トリフルオロメチルオキシ基、ニトリル基、ニトロ基又はハロゲン原子が結合していてもよい。
Ｐ１及びＰ２は、それぞれ独立に、水素原子、アクリロイル基又はメタクリロイル基を表し、Ｐ１及びＰ２の少なくとも一方はアクリロイル基又はメタクリロイル基である。）
【請求項２】
式（１）のＢ１及びＢ２が、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、又は、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−基であることを特徴とする請求項１記載の重合性化合物。
【請求項３】
Ｃ１、Ｄ１およびＤ２が、式（Ｄ−１）〜（Ｄ−１１）からなる群から選ばれる２価の基であることを特徴とする請求項１又は２記載の重合性化合物。
0005504585.tif 000036
（式（Ｄ−１）〜（Ｄ−１１）中、ＥＷＧは、それぞれ独立に、電子吸引基を表す。ｐおよびｑはそれぞれ独立に０〜４を表し、ｒは０〜６を表す。但し、上記２価の基が（ＥＷＧ）ｐおよび（ＥＷＧ）ｑを有する基である場合、１≦ｐ＋ｑ≦８であり、（ＥＷＧ）ｒおよび（ＥＷＧ）ｑを有する化合物の場合、１≦ｒ＋ｑ≦１０である。）
【請求項４】
式（１）で表される重合性化合物が、式（１−Ａ）〜（１−Ｃ）で表される化合物からなる群から選ばれる化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の重合性化合物。
0005504585.tif 000037
［式（１−Ａ）〜（１−Ｃ）中、ｎ１は、それぞれ独立に、１〜３の整数を表し、ｎ２は、それぞれ独立に、２〜１４の整数を表す。Ｒ”は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表す。］
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の重合性化合物とは異なる化合物であって液晶性を示す重合性化合物、及び、請求項１〜４のいずれか記載の重合性化合物を含有することを特徴とする組成物。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか記載の重合性化合物とは異なる化合物であって液晶性を示す重合性化合物が、式（I）、式（II）、式（III）又は式（IV）で表される化合物であることを特徴とする請求項５記載の組成物。
P11-B11-E11-（B12-A11）ｓ-B13-E12-B14-P12      （I）
P11-B11-E11-（A11-B12）ｓ-E12-B13-P12          （II）
P11-B11-E11-（B12-A11）ｓ-F11                  （III）
P11-B11-E11-（B12-A11）ｓ-B13-F11              （IV）
［式（I）〜（IV）中、Ａ１１は、それぞれ独立に、２価の環状炭化水素基、２価の複素環基、メチレンフェニレン基、オキシフェニレン基、またはチオフェニレン基を表す。Ａ１１には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、またはハロゲン原子が結合していてもよい。
Ｂ１１、Ｂ１２、Ｂ１３およびＢ１４は、それぞれ独立に、−ＣＲＲ’−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｎ（→Ｏ）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ（→Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＮＲ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−又は単結合を表す（なお、ＲおよびＲ’はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す）。
Ｅ１１およびＥ１２は、それぞれ独立に、炭素数２〜２５のアルキレン基を表す。さらに、Ｅ１１およびＥ１２には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、またはハロゲン原子が結合していてもよい。
Ｐ１１およびＰ１２は、それぞれ独立に、重合性基を表す。
Ｆ１１は、水素原子、アルキル基、ニトリル基、ニトロ基、トリフルオロメチル基、又はハロゲン原子を表す。
ｓは、それぞれ独立に、１〜５の整数を表す。ｓが２〜５の場合には、Ａ１１は互いに同一でも異なっていてもよく、Ｂ１２は互いに同一でも異なっていてもよい。］
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか記載の重合性化合物とは異なる化合物であって液晶性を示す重合性化合物と、請求項１〜４のいずれか記載の重合性化合物との合計１００重量部に対して、請求項１〜４のいずれか記載の重合性化合物を３〜５０重量部含有することを特徴とする請求項５又は６記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか記載の重合性化合物に由来する構造単位を含有することを特徴とする光学フィルム。
【請求項９】
請求項５〜７のいずれか記載の組成物を重合してなることを特徴とする光学フィルム。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の光学フィルムが、該光学フィルムを透過する光の波長５５０ｎｍにおける位相差値（Ｒｅ（５５０））として１１３〜１６３ｎｍを示すλ／４板であることを特徴とする光学フィルム。
【請求項１１】
請求項８又は９記載の光学フィルムが、該光学フィルムを透過する光の波長５５０ｎｍにおける位相差値（Ｒｅ（５５０））として２５０〜３００ｎｍを示すλ／２板であることを特徴とする光学フィルム。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか記載の光学フィルム及び偏光フィルムを含むことを特徴とする偏光板。
【請求項１３】
請求項１２記載の偏光板及び液晶パネルを備えることを特徴とするフラットパネル表示装置。
【請求項１４】
請求項１２記載の偏光板を含む有機エレクトロルミネッセンスパネルを備えることを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項１５】
支持基材に、請求項５〜７のいずれか記載の組成物を塗布し、乾燥させる工程を含むことを特徴とする未重合フィルムの製造方法。
【請求項１６】
支持基材上に形成された配向膜上に、請求項５〜７のいずれか記載の組成物を塗布し、乾燥させる工程を含むことを特徴とする未重合フィルムの製造方法。
【請求項１７】
請求項１５又は１６記載の製造方法で得られた未重合フィルムを、重合により硬化させる工程を含むことを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置などのフラットパネル表示装置に用いられる偏光板等の光学フィルムに好適な化合物等に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、「ＬＣＤ」ともいう）や有機エレクトロルミネッセンス表示装置（以下、「ＥＬ」ともいう）などのフラットパネル表示装置（以下、「ＦＰＤ」ともいう）は、ブラウン管表示装置と比較して省スペースや低消費電力である。そのため、近年、ＦＰＤは、コンピュータ、テレビ、携帯電話、カーナビゲーション又は携帯情報端末の画面として、広く普及している。ＦＰＤには、一般に、反射防止、視野角拡大などのために、偏光板、位相差板などにさまざまな光学フィルムが用いられている。
光学フィルムには位相差値の波長依存性を低減することが求められている。位相差値の波長依存性の程度は、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値で表すことができ、当該値が１よりも大きくなればなるほど位相差値の波長依存性が増大することを意味する。ここでＲｅ（λ）とは、光学フィルムを透過する波長λｎｍの位相差値を表す。
従来の光学フィルムとして、式（II）で表される化合物を配向膜上に塗工して得られる光学フィルムが特許文献１に開示されており、該光学フィルムが与えるＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）の値は１．０６５であり、必ずしも充分なものではなかった。
0005504585.tif 000002
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−５８５４６号公報（［請求項２］［０１１５］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
位相差値の波長依存性を一層、抑制し得る新規な光学フィルム及び該フィルムを与え得る新規化合物が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような状況下、本発明者らは、位相差値の波長依存性を抑制し得る新規な光学フィルム及び該フィルムを与え得る新規化合物を見出し、本発明に至った。すなわち、本発明は、
［１］  式（１）で表されることを特徴とする重合性化合物。
0005504585.tif 000003
（式（１）中、Ｃ１は４級炭素原子又は４級ケイ素原子を表す。
Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、２価の環状炭化水素基又は２価の複素環基を表す。Ａ１及びＡ２には、アルキル基、アルコキシ基又はハロゲン原子が結合していてもよい。
Ｄ１およびＤ２は、それぞれ独立に、炭化水素基又は複素環基であって、Ｄ１およびＤ２に含まれる少なくとも１つの水素原子は電子吸引基に置換されている基である。Ｄ１およびＤ２は、炭化水素基、アミノ基、エーテル基、チオエーテル基、アミノアルキル基、カルボニル基又は単結合で互いに連結されていてもよい。
【０００６】
Ｘ１及びＸ２は、それぞれ独立に、式（２）で表される２価の基を表す。
0005504585.tif 000004
［式（２）中、Ａ３は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−、２価の環状炭化水素基又は複素環基を表す。該−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−、２価の環状炭化水素基又は複素環基には、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、トリフルオロメチル基、トリフルオロメチルオキシ基、ニトリル基、ニトロ基又はハロゲン原子が結合していてもよい。Ｂ３は前記Ｂ１と同じ意味を表す。ｎは１〜４の整数を表す。ｎが２〜４の場合には、Ａ３は互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｂ３は、互いに同一であっても異なっていてもよい。］
【０００７】
Ｅ１及びＥ２は、それぞれ独立に、炭素数２〜２５のアルキレン基を表し、Ｅ１及びＥ２は、さらにアルキル基、アルコキシ基、トリフルオロメチル基、トリフルオロメチルオキシ基、ニトリル基、ニトロ基又はハロゲン原子が結合していてもよい。
【０００８】
Ｐ１及びＰ２は、それぞれ独立に、水素原子又は重合性基を表し、Ｐ１及びＰ２の少なくとも一方は重合性基である。）
【０００９】
［２］  式（１）中のＤ１及びＤ２を構成する基に結合している電子吸引基が、ニトロ基、ニトリル基、トリフルオロメチル基、式（３）で表される基、及び、式（４）で表される基からなる群から選ばれる少なくとも１種の電子吸引基であることを特徴とする［１］記載の重合性化合物。
0005504585.tif 000005
（式（３）及び（４）中、Ｒaは、水素原子、炭素数１〜１８の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１８の分岐状アルキル基、炭素数５〜１８のシクロアルキル基、フェニル基、フラニル基又はチオフェニル基を表す。Ｒbは、炭素数１〜１８の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１８の分岐状アルキル基、炭素数５〜１８のシクロアルキル基、フェニル基、フラニル基又はチオフェニル基を表す。）
【００１０】
［３］  式（１）のＢ１及びＢ２が、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、又は、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−基であることを特徴とする［１］又は［２］記載の重合性化合物。
【００１１】
［４］  Ｃ１、Ｄ１およびＤ２が、式（Ｄ−１）〜（Ｄ−１１）からなる群から選ばれる２価の基であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか記載の重合性化合物。
0005504585.tif 000006
（式（Ｄ−１）〜（Ｄ−１１）中、ＥＷＧは、それぞれ独立に、電子吸引基を表す。ｐおよびｑはそれぞれ独立に０〜４を表し、ｒは０〜６を表す。但し、上記２価の基が（ＥＷＧ）ｐおよび（ＥＷＧ）ｑを有する基である場合、１≦ｐ＋ｑ≦８であり、（ＥＷＧ）ｒおよび（ＥＷＧ）ｑを有する化合物の場合、１≦ｒ＋ｑ≦１０である。）
【００１２】
［５］  式（１）中の重合性基がアクリロイル基又はメタクリロイル基であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれか記載の重合性化合物。
【００１３】
［６］  式（１）で表される重合性化合物が、式（１−Ａ）〜（１−Ｃ）で表される化合物からなる群から選ばれる化合物であることを特徴とする［１］〜［５］記載の重合性化合物。
0005504585.tif 000007
［式（１−Ａ）〜（１−Ｃ）中、ｎ１は、それぞれ独立に、１〜３の整数を表し、ｎ２は、それぞれ独立に、２〜１４の整数を表す。Ｒ”は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表す。］
【００１４】
［７］  ［１］〜［６］のいずれか記載の重合性化合物とは異なる化合物であって液晶性を示す重合性化合物、及び、［１］〜［６］のいずれか記載の重合性化合物を含有することを特徴とする組成物。
【００１５】
［８］  ［１］〜［６］のいずれか記載の重合性化合物とは異なる化合物であって液晶性を示す重合性化合物が、式（I）、式（II）、式（III）又は式（IV）で表される化合物であることを特徴とする［７］記載の組成物。
P11-B11-E11-（B12-A11）ｓ-B13-E12-B14-P12      （I）
P11-B11-E11-（A11-B12）ｓ-E12-B13-P12          （II）
P11-B11-E11-（B12-A11）ｓ-F11                  （III）
P11-B11-E11-（B12-A11）ｓ-B13-F11              （IV）
［式（I）〜（IV）中、Ａ１１は、それぞれ独立に、２価の環状炭化水素基、２価の複素環基、メチレンフェニレン基、オキシフェニレン基、またはチオフェニレン基を表す。Ａ１１には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、またはハロゲン原子が結合していてもよい。
Ｂ１１、Ｂ１２、Ｂ１３およびＢ１４は、それぞれ独立に、−ＣＲＲ’−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｎ（→Ｏ）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ（→Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＮＲ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−又は単結合を表す（なお、ＲおよびＲ’はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す）。
Ｅ１１およびＥ１２は、それぞれ独立に、炭素数２〜２５のアルキレン基を表す。さらに、Ｅ１１およびＥ１２には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、またはハロゲン原子が結合していてもよい。
Ｐ１１およびＰ１２は、それぞれ独立に、重合性基を表す。
Ｆ１１は、水素原子、アルキル基、ニトリル基、ニトロ基、トリフルオロメチル基、又はハロゲン原子を表す。
ｓは、それぞれ独立に、１〜５の整数を表す。ｓが２〜５の場合には、Ａ１１は互いに同一でも異なっていてもよく、Ｂ１２は互いに同一でも異なっていてもよい。］
【００１６】
［９］  ［１］〜［６］のいずれか記載の重合性化合物とは異なる化合物であって液晶性を示す重合性化合物と、［１］〜［６］のいずれか記載の重合性化合物との合計１００重量部に対して、［１］〜［６］のいずれか記載の重合性化合物を３〜５０重量部含有することを特徴とする［７］又は［８］記載の組成物。
【００１７】
［１０］  ［１］〜［６］のいずれか記載の重合性化合物に由来する構造単位を含有することを特徴とする光学フィルム。
【００１８】
［１１］  ［７］〜［９］のいずれか記載の組成物を重合してなることを特徴とする光学フィルム。
【００１９】
［１２］  ［１０］又は［１１］記載の光学フィルムが、該光学フィルムを透過する光の波長５５０ｎｍにおける位相差値（Ｒｅ（５５０））として１１３〜１６３ｎｍを示すλ／４板であることを特徴とする光学フィルム。
【００２０】
［１３］  ［１０］又は［１１］記載の光学フィルムが、該光学フィルムを透過する光の波長５５０ｎｍにおける位相差値（Ｒｅ（５５０））として２５０〜３００ｎｍを示すλ／２板であることを特徴とする光学フィルム。
【００２１】
［１４］  ［１０］〜［１３］のいずれか記載の光学フィルム及び偏光フィルムを含むことを特徴とする偏光板。
【００２２】
［１５］  ［１４］記載の偏光板及び液晶パネルを備えることを特徴とするフラットパネル表示装置。
【００２３】
［１６］  ［１４］記載の偏光板を含む有機エレクトロルミネッセンスパネルを備えることを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【００２４】
［１７］  支持基材に、［７］〜［９］のいずれか記載の組成物を塗布し、乾燥させる工程を含むことを特徴とする未重合フィルムの製造方法。
【００２５】
［１８］  支持基材上に形成された配向膜上に、［７］〜［９］のいずれか記載の組成物を塗布し、乾燥させる工程を含むことを特徴とする未重合フィルムの製造方法。
【００２６】
［１９］  ［１７］又は［１８］記載の製造方法で得られた未重合フィルムを、重合により硬化させる工程を含むことを特徴とする光学フィルムの製造方法。
等を提供するものである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、位相差値の波長依存性を一層、抑制し得る光学フィルム及び該フィルムを与え得る化合物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の重合性化合物は、前記式（１）で表される重合性化合物（以下、「重合性化合物（１）」と記すことがある）である。
式（１）中、Ｃ１は４級炭素原子又は４級ケイ素原子を表す。
Ｃ１が４級置換基であることから、Ａ１及びＢ１が構成する面とＡ２及びＢ２が構成する面が１００°〜１４０°、好ましくは１１０°〜１３０°で形成される。このことにより、本発明の重合性化合物（１）を有機溶媒に溶解した際に、後述する液晶化合物との相溶性が向上し、得られる光学フィルムの位相差値が増加する傾向にあることから好ましい。中でも、重合性化合物（１）の製造の容易さから、Ｃ１としては４級炭素原子が好ましい。
【００２９】
式（１）中、Ａ１及びＡ２は、それぞれ独立に、炭素数５〜２０程度の２価の環状炭化水素基又は炭素数５〜２０程度の２価の複素環基を表す。
Ａ１及びＡ２に用いられる２価の環状炭化水素基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などの炭素数５〜１２程度のシクロアルキル基；下記式で表される炭素数６〜２０程度の芳香族基、
0005504585.tif 000008
【００３０】
下記式で表される５員環及び６員環などからなる脂環式基、
0005504585.tif 000009
【００３１】
下記式で示される５員環及び６員環などからなる複素環基等が挙げられる。
0005504585.tif 000010
【００３２】
Ａ１及びＡ２には、アルキル基、アルコキシ基又はハロゲン原子が結合していてもよい。例えば、上記の２価の環状炭化水素基又は２価の複素環基の水素原子の一部が、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基などの炭素数１〜４程度のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基などの炭素数１〜４程度のアルコキシ基；トリフルオロメチル基；トリフルオロメチルオキシ基；ニトリル基；ニトロ基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子に置換されていてもよい。
【００３３】
中でも、Ａ１及びＡ２が同種類の基であると、製造が容易であることから好ましい。また、Ａ１及びＡ２としては、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、３メチル−１，４フェニレン基が製造容易なことから好ましい。
【００３４】
Ｄ１およびＤ２は、それぞれ独立に、炭化水素基又は複素環基であって、Ｄ１およびＤ２に含まれる少なくとも１つの水素原子は電子吸引基に置換されている基である。
Ｄ１およびＤ２のいずれか一方に電子吸引基が含まれている場合、得られる光学フィルムの中でも重合性化合物（１）に由来する構造単位の含有量が少量でも、正の波長分散を逆方向にシフトさせることができ、得られる光学フィルムの波長分散特性のコントロールが容易となる傾向があることから好ましく、とりわけ、Ｄ１およびＤ２のいずれにも電子吸引基が含まれていると重合性化合物（１）の合成が容易になることから好ましい。
Ｄ１およびＤ２に含まれる炭化水素基としては、環状、直鎖状あるいは分岐状の炭素数１〜２０の炭化水素基であり、具体的に電子吸引基が置換されていない基として例示すると、環状炭化水素基としては、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などの炭素数５〜１２程度のシクロアルキル基などが挙げられる。
また、下記式で表される炭素数６〜２０程度の電子吸引基が置換されている芳香族基などが挙げられる。
【００３５】
0005504585.tif 000011
ここで、ＥＷＧは、それぞれ独立に、電子吸引基を表す。ｐおよびｑはそれぞれ独立に０〜４を表し、ｒは０〜６を表す。但し、上記２価の基が（ＥＷＧ）ｐおよび（ＥＷＧ）ｑを有する基である場合、１≦ｐ＋ｑ≦８であり、（ＥＷＧ）ｒおよび（ＥＷＧ）ｑを有する化合物の場合、１≦ｒ＋ｑ≦１０である。好ましくは、ｐ＝ｑ＝ｒ＝１である。
通常、電子吸引基は、Ｃ１と結合している炭素原子のβ位の炭素原子に結合している水素原子に置換される。
【００３６】
Ｄ１およびＤ２に用いられる、電子吸引基が置換し得る複素環基としては、下記式などが挙げられる。
0005504585.tif 000012
式中、ＥＷＧは、それぞれ独立に、電子吸引基を表す。ｔは１〜５の整数を表し、好ましくは、１〜２である。
通常、電子吸引基は、ヘテロ原子のα位の炭素原子に結合している水素原子に置換される。
【００３７】
ここで、電子吸引基としては、ニトロ基、ニトリル基、トリフルオロメチル基、式（３）で表される基および式（４）で表される基などが例示される。
中でも、ニトロ基、ニトリル基、トリフルオロメチル基は、重合性化合物（１）の製造が容易なことから好ましい。
【００３８】
0005504585.tif 000013
（式（３）及び（４）中、Ｒaは、水素原子、炭素数１〜１８の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１８の分岐状アルキル基、炭素数５〜１８のシクロアルキル基、フェニル基、フラニル基又はチオフェニル基を表す。Ｒbは、炭素数１〜１８の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１８の分岐状アルキル基、炭素数５〜１８のシクロアルキル基、フェニル基、フラニル基又はチオフェニル基を表す。）
【００３９】
Ｄ１およびＤ２は、炭素数１〜５程度の炭化水素基、アミノ基、エーテル基、チオエーテル基又は単結合で互いに連結されていてもよい。ここで、炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基などのアルキレン基、アルキレン基の単結合が二重結合や三重結合に置換された連結基などが挙げられる。
【００４０】
Ｃ１、Ｄ１及びＤ２からなる２価の基［−Ｃ１（Ｄ１Ｄ２）−］としては、Ｄ１およびＤ２が互いに連結されてい置換基が好ましく、具体例としては、式（Ｄ−１）〜（Ｄ−１１）で表される２価の置換基などが挙げられる。
0005504585.tif 000014
式（Ｄ−１）〜（Ｄ−１１）中、ＥＷＧは、それぞれ独立に、電子吸引基を表す。ｐおよびｑはそれぞれ独立に０〜４を表し、ｒは０〜６を表す。但し、ｐおよびｑを有する化合物の場合、１≦ｐ＋ｑ≦８であり、ｒおよびｑを有する化合物の場合、１≦ｒ＋ｑ≦１０である。好ましくは、ｐ＝ｑ＝ｒ＝１である。
また、ＥＷＧは、Ｃ１に対応する炭素原子に対してγ位の炭素原子に結合している水素原子に置換されていることが好ましい。
【００４１】
中でも（Ｄ−１）は、製造の容易さの観点から好ましく、とりわけ、下記式で示される（Ｄ−１−１）が好ましい。
0005504585.tif 000015
（式中、ＥＷＧは、−ＮＯ２、−ＣＮ、−ＣＦ３などの電子吸引性基を表す。）
【００４２】
尚、Ｄ１およびＤ２として前記例示された構造に含まれる水素原子の一部は、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基などの炭素数１〜４程度のアルキル基；メトキシ基、エトキシ基などの炭素数１〜４程度のアルコキシ基；フッ素原子、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子等に置換されていてもよい。
【００４３】
Ｂ１及びＢ２は、それぞれ独立に、−ＣＲＲ’−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＮＲ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−又は単結合を表す。ここで、Ｒ及びＲ’はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基、エチル基などの炭素数１〜４のアルキル基を表す。
また、Ｂ１及びＢ２は、同じ種類の２価の基であると製造が容易なことから好ましい。
【００４４】
Ｂ１及びＢ２としては、中でも、重合性化合物（１）の製造の容易さの観点から、式（１）中のＢ１及びＢ２は−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−、−Ｓ−又は単結合であることが好ましい。
Ｂ１及びＢ２が上記結合基であると、液晶性が向上するため、分子配向が容易となることから好ましい。
【００４５】
Ｘ１及びＸ２は、式（２）で表される２価の基を表す。
0005504585.tif 000016
式（２）中、Ａ３は−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−、２価の環状炭化水素基、２価の複素環基を表す。具体的にはＡ１及びＡ２で例示された２価の環状炭化水素基及び２価の複素環基が例示され、製造の容易さから、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、３メチル−１，４フェニレン基、３メトキシ−１，４フェニレン基、ベンゼン環の炭素原子が１〜３個窒素原子に置換した２価の基が好ましく、特に、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、３−メチル−１，４フェニレン基、３−メトキシ−１，４フェニレン基が好ましい。
【００４６】
上記−Ｃ（＝Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−、２価の環状炭化水素基又は２価の複素環基は、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、トリフルオロメチル基、トリフルオロメチルオキシ基、ニトリル基、ニトロ基又はハロゲン原子が結合していてもよい。
また、Ｘ１及びＸ２は、同じ種類の２価の基であると製造が容易なことから好ましい。
【００４７】
Ｂ３はＢ１及びＢ２と同じ意味を表し、中でも、製造の容易さから、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−、−Ｓ−又は単結合が好ましい。
ｎは１〜４の整数を表す。ｎが２以上の場合、Ａ３は同一でも互いに異なっていてもよく、Ｂ３は同一でも互いに異なっていてもよい。
得られる重合性化合物をキャストする際の取り扱いが容易であるとの観点からｎとしては、１又は２が好ましく、とりわけ１は、製造が容易なことから好ましい。
【００４８】
Ｅ１及びＥ２は、それぞれ独立に、炭素数２〜２５のアルキレン基、好ましくは、炭素数４〜１２のアルキレン基を表す。
Ｅ１及びＥ２の水素原子は、アルキル基、アルコキシ基、トリフルオロメチル基、トリフルオロメチルオキシ基、ニトリル基、ニトロ基、ハロゲン原子が置換されていてもよいが、好ましくは、置換されない。
Ｅ１及びＥ２が、同じ種類のアルキレン基であると製造が容易なことから好ましい。
【００４９】
Ｐ１及びＰ２は、それぞれ独立に、水素原子又は重合性基を表し、Ｐ１及びＰ２の少なくとも一方は重合性基である。
ここで、重合性基とは、本実施形態の重合性化合物を重合させることのできる置換基であり、具体的には、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ独立に、式（Ｐ−１）〜式（Ｐ−５）
0005504585.tif 000017
［式（Ｐ−１）〜（Ｐ−５）中、Ｒ１〜Ｒ５はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基又は水素原子を表す。］）
で示される基を有する重合性基、式（Ｐ−２）〜（Ｐ−４）で示される基と反応し得る活性水素原子を有する重合性基、活性水素原子を有する重合性基と反応し得る基を有する重合性基などが例示される。
さらに、具体的には、式（Ｐ−１）で表される基を有する基としては、例えば、ビニル基、ｐ−スチルベン基、アクリロイル基、メタクロイル基などが挙げられ、式（Ｐ−２）で表される基を有する基としては、例えば、エポキシ基などが挙げられ、式（Ｐ−２）で表される基を有する基としては、例えば、エポキシ基が挙げられ、式（Ｐ−３）で表される基を有する基としては、例えば、オキセタニル基などが挙げられ、式（Ｐ−２）〜（Ｐ−４）で示される基と反応し得る活性水素原子を有する重合性基としては、例えば、カルボキシル基、水酸基、炭素数１〜４のアルキルアミノ基、アミノ基、アミド基などが挙げられ、活性水素原子を有する重合性基と反応し得る基を有する重合性基としては、例えば、カルボキシル基、メチルカルボニル基、アルデヒド基、イソシアネート基、チオイソシアネート基などが挙げられる。
また、重合性基には、上記例示の基とＥ１及びＥ２を連結するために、Ｂ１及びＢ２として示される基が含まれていてもよい。
中でも、光重合させる際の取扱いが容易な上、製造も容易であることからアクリロイル基又はメタクロイル基が好ましく、とりわけ、アクリロイル基が好ましい。
Ｐ１及びＰ２の少なくとも一方は重合性基であり、好ましくは、Ｐ１及びＰ２はいずれも重合性基であると、得られる光学フィルムの膜硬度が優れる傾向があることから、好ましい。
【００５０】
重合性化合物（１）の具体例としては、式（１−Ａ）、（１−Ｂ）および（１−Ｃ）などが挙げられる。中でも、式中のｎ１が２、ｎ２が２〜８、Ｒ”が水素原子の化合物が製造が容易で、しかも得られる光学フィルムの波長分散性を抑制することから好ましい。
本発明の光学フィルムにおいて、重合性化合物（１）として異なる複数の重合性化合物（１）を用いてもよい。
【００５１】
0005504585.tif 000018
（式（１−Ａ）〜（１−Ｃ）中、ｎ１は、それぞれ独立に、１〜３の整数を表し、ｎ２は、それぞれ独立に、２〜１４の整数を表す。Ｒ”は、それぞれ独立に、水素原子またはメチル基を表す。）
【００５２】
重合性化合物（１）の好適な具体例としては、式（１−２）及び式（１−３）で表わされる重合性化合物である。
0005504585.tif 000019
0005504585.tif 000020
【００５３】
重合性化合物（１）の製造方法としては、例えば、Ｃ１、Ｄ１及びＤ２の構造を有する化合物であって、Ｃ１がカルボニル基であるカルボニル化合物を用い、該カルボニル化合物にＡ１（Ａ２）、Ｂ１（Ｂ２）、Ｘ１（Ｘ２）、Ｅ１（Ｅ２）及びＰ１（Ｐ２）を含む化合物を作用させて縮合して得る方法などが挙げられる。Ａ１（Ａ２）、Ｂ１（Ｂ２）、Ｘ１（Ｘ２）、Ｅ１（Ｅ２）及びＰ１（Ｐ２）を含む化合物は、Ａ１（＝Ａ２）、Ｂ１（＝Ｂ２）、Ｘ１（＝Ｘ２）、Ｅ１（＝Ｅ２）、Ｐ１（＝Ｐ２）の各構造単位を含む化合物を縮合反応、エステル化反応、ウイリアムソン反応、ウルマン反応、ベンジル化反応、薗頭反応、鈴木−宮浦反応、根岸反応、熊田反応、檜山反応、ブッフバルト−ハートウィッグ反応、ウィッティッヒ反応、フリーデルクラフト反応、ヘック反応、アルドール反応などで結合することにより製造することができる。
【００５４】
本発明の光学フィルムは、重合性化合物（１）に由来する構造単位を含有する光学フィルムである。重合性化合物（１）に由来する構造単位のみを含有する光学フィルムであってもよいが、重合性化合物（１）とは異なる化合物であって液晶性を示す重合性化合物（以下、液晶化合物という場合がある）に由来する構造単位をさらに含有してもよい。液晶化合物に由来する構造単位を含むと配向性が増加し、位相差値が増加する傾向があることから、好ましい。
この際、重合性化合物（１）と液晶化合物とが共重合するように、重合性化合物（１）に含まれるＰ１及び／又はＰ２の重合性基と、液晶化合物の重合性基とは互いに反応し得る重合性基であり、とりわけ、互いに、アクリロイル基であると、容易に光重合させることができることから、好ましい。
また、光学フィルム中に含まれる重合性化合物（１）に由来する構造単位の含有量と液晶化合物に由来する構造単位の含有量とを変えることにより、得られる光学フィルムの屈折率の波長依存性（波長分散）をコントロールすることができる。
【００５５】
液晶化合物の具体例としては、液晶便覧（液晶便覧編集委員会編、丸善（株）平成１２年１０月３０日発行）の３章  分子構造と液晶性の、３．２  ノンキラル棒状液晶分子、３．３  キラル棒状液晶分子に記載された化合物の中で重合性基を有する化合物が挙げられる。特に、重合性棒状液晶分子が好ましい。ここで、重合性棒状液晶分子とは、液晶分子
液晶化合物として、異なる複数の液晶化合物を併用してもよい。
【００５６】
上記液晶化合物としては、例えば、下記式（I）、式（II）、式（III）又は式（IV）で表される化合物などが挙げられる。
P11-B11-E11-（B12-A11）ｓ-B13-E12-B14-P12      （I）
P11-B11-E11-（A11-B12）ｓ-E12-B13-P12          （II）
P11-B11-E11-（B12-A11）ｓ-F11                  （III）
P11-B11-E11-（B12-A11）ｓ-B13-F11              （IV）
［式（I）〜（IV）中、Ａ１１は、それぞれ独立に、２価の環状炭化水素基、２価の複素環基、メチレンフェニレン基、オキシフェニレン基、またはチオフェニレン基を表す。Ａ１１には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、またはハロゲン原子が結合していてもよい。
Ｂ１１、Ｂ１２、Ｂ１３およびＢ１４は、それぞれ独立に、−ＣＲＲ’−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ２−ＣＨ２−、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｓ）−Ｏ−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｎ＝Ｎ−、−Ｎ（→Ｏ）＝Ｎ−、−Ｎ＝Ｎ（→Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ−、−ＮＲ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣＨ２−、−ＮＲ−、−ＣＨ２Ｏ−、−ＳＣＨ２−、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＣＨ＝ＣＨ−又は単結合を表す（なお、ＲおよびＲ’はそれぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基を表す）。
Ｅ１１およびＥ１２は、それぞれ独立に、炭素数２〜２５のアルキレン基を表す。さらに、Ｅ１１およびＥ１２には、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、またはハロゲン原子が結合していてもよい。
Ｐ１１およびＰ１２は、それぞれ独立に、重合性基を表す。
Ｆ１１は、水素原子、アルキル基、ニトリル基、ニトロ基、トリフルオロメチル基、又はハロゲン原子を表す。
ｓは、それぞれ独立に、１〜５の整数を表す。ｓが２〜５の場合には、Ａ１１は互いに同一でも異なっていてもよく、Ｂ１２は互いに同一でも異なっていてもよい。］
【００５７】
液晶化合物としては、例えば、以下の式（I−１）〜（I−１５）で表される化合物、
0005504585.tif 000021
【００５８】
0005504585.tif 000022
【００５９】
0005504585.tif 000023
【００６０】
例えば、式（III−１）〜式（III−６）で表される化合物
0005504585.tif 000024
【００６１】
例えば、式（IV−１）〜式（IV−６）で表される化合物
0005504585.tif 000025
などが、入手容易であることから好ましい。
【００６２】
本発明の光学フィルムの波長分散特性は、光学フィルムにおける重合性化合物（１）に由来する構造単位の含有量によって、任意に決定することができる。重合性化合物（１）を用いず、液晶化合物のみを用いる場合、得られる光学フィルムは、正の波長分散を示すフィルムとなる。そして、光学フィルムにおける構造単位の中で重合性化合物（１）に由来する構造単位の含有量を増加させることにより、正の波長分散から逆方向に波長分散を任意にシフトさせることができる。
具体的には、液晶化合物と重合性化合物（１）とを含む組成物について、重合性化合物（１）に由来する構造単位の含有量が異なる組成物を２〜５種類程度、調製し、それぞれの組成物について後述するように、同じ膜厚の光学フィルムを製造して得られる光学フィルムの位相差値を求め、その結果から、重合性化合物（１）に由来する構造単位の含有量と光学フィルムの位相差値との相関を求め、得られた相関関係から、上記膜厚における光学フィルムに所望の位相差値を与えるために必要な重合性化合物（１）に由来する構造単位の含有量を決定すればよい。
【００６３】
光学フィルムを製造する方法の一例として、本発明の重合性化合物（１）に由来する構造単位および液晶化合物を含有する光学フィルムについて、以下に説明する。
まず、重合性化合物（１）、液晶化合物及び有機溶媒に、必要に応じて、重合開始剤、重合禁止剤、光増感剤、架橋剤、レベリング剤などの添加剤を加えて、混合溶液を調製する。とりわけ、有機溶媒は、成膜時に含んでいる方が、成膜が容易となることから好ましく、重合開始剤は、得られた光学フィルムを硬化する働きをもつことから好ましい。
混合溶液における重合化合物（１）および液晶化合物の重量比率としては、重合化合物（１）および液晶化合物の合計１００重量部に対して、重合化合物（１）は１〜５０重量部、好ましくは、１〜３０重量部である。１重量部以上であると正の波長分散から逆方向へのシフトが顕著となることから好ましく、５０重量部以下であると、安価に光学フィルムが調製できることから好ましい。
【００６４】
〔重合開始剤〕
本発明の光学フィルムを調製する際には、通常、液晶化合物や重合性化合物（１）を重合させるための重合開始剤が使用される。本発明の光学フィルムの好ましい一実施形態として、液晶化合物や重合性化合物（１）を光重合させる方法が挙げられる。そのため、重合開始剤は、光重合開始剤であることが好ましい。
光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ベンジルケタール類、α−ヒドロキシケトン類、α−アミノケトン類、ヨードニウム塩、スルホニウム塩等が挙げられ、より具体的には、イルガキュア（Irgacure）９０７、イルガキュア８１９、イルガキュア１８４、イルガキュア６５１、イルガキュア２５０、およびイルガキュア３６９（以上、全てチバスペシャルティケミカルズ社製）、セイクオールＢＺ、セイクオールＺ、セイクオールＢＥＥ（以上、全て精工化学社製）、カヤキュアー（kayacure）ＢＰ１００（日本化薬社製）、カヤキュアーＵＶＩ−６９９２（ダウ社製）、アデカオプトマーＳＰ−１５２、アデカオプトマーＳＰ−１７０（以上、全て旭電化）などを挙げることができる。
また、重合開始剤の使用量は、通常、液晶化合物と重合性化合物（１）の合計１００重量部に対して、０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは、０．５重量部〜１０重量部である。上記範囲内であれば、液晶化合物の配向性を乱すことなく、重合性化合物（１）を重合させることができる。
【００６５】
〔重合禁止剤〕
本発明の光学フィルムを調製する際に、重合禁止剤を使用してもよい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、アルキルエーテル等の置換基を有するハイドロキノン類、ブチルカテコール等のアルキルエーテル等の置換基を有するカテコール類、ピロガロール類、２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシラジカル等のラジカル補足剤、チオフェノール類、β−ナフチルアミン類、およびβ−ナフトール類等を挙げることができる。
重合禁止剤を用いることにより、液晶化合物や重合性化合物（１）の重合を制御することができ、得られる光学フィルムの安定性を向上させることができる。また、重合禁止剤の使用量は、通常、液晶化合物と重合性化合物（１）の合計１００重量部に対して、０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは、０．５重量部〜１０重量部である。上記範囲内であれば、液晶化合物の配向性を乱すことなく、重合性化合物（１）を重合させることができる。
【００６６】
〔光増感剤〕
また、本発明の光学フィルムを調製する際に、光増感剤を使用してもよい。光増感剤としては、例えば、キサントン、チオキサントン等のキサントン類、アントラセン、アルキルエーテルなどの置換基を有するアントラセン類、フェノチアジン又はルブレンを挙げることができる。
光増感剤を用いることにより、上記液晶化合物や重合性化合物（１）の重合を高感度化することができる。また、光増感剤の使用量としては、液晶化合物と重合性化合物（１）の合計１００重量部に対して、通常、０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは０．５重量部〜１０重量部である。上記範囲内であれば、液晶化合物の配向性を乱すことなく、重合性化合物（１）を重合させることができる。
【００６７】
〔レベリング剤〕
さらに、本発明の光学フィルムを調製する際に、レベリング剤を使用してもよい。レベリング剤としては、例えば、放射線硬化塗料用添加剤（ビックケミージャパン製：ＢＹＫ−３５２，ＢＹＫ−３５３，ＢＹＫ−３６１Ｎ）、塗料添加剤（東レ・ダウコーニング社製：ＳＨ２８ＰＡ、ＤＣ１１ＰＡ、ＳＴ８０ＰＡ）、および塗料添加剤（信越シリコーン社製：ＫＰ３２１、ＫＰ３２３、Ｘ２２−１６１Ａ、ＫＦ６００１）などを挙げることができる。
レベリング剤を用いることにより、光学フィルムを平滑化することができる。さらに、光学フィルムの製造過程で、重合性化合物（１）を含有する混合溶液の流動性を制御したり、液晶化合物や重合性化合物（１）を重合して得られる光学フィルムの架橋密度を調整することができる。また、レベリング剤の使用量の具体的な数値は、通常、液晶化合物と重合性化合物（１）の合計１００重量部に対して、０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは、０．５重量部〜１０重量部である。上記範囲内であれば、液晶化合物の配向性を乱すことなく、重合性化合物（１）を重合させることができる。
【００６８】
〔有機溶媒〕
重合性化合物（１）および液晶化合物などを含有する混合溶液の調製に用いる有機溶媒としては、重合性化合物（１）、液晶化合物などを溶解し得る有機溶媒であり、具体的には、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのアルコール；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、ガンマーブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートなどのエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルアミルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒；ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素溶媒；トルエン、キシレン、クロロベンゼンなどの芳香族炭化水素溶媒、アセトニトリル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、乳酸エチル、クロロホルムなどが挙げられる。これら有機溶媒は、単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。中でも、本発明の組成物は相溶性に優れ、アルコール、エステル系溶媒、ケトン系溶媒、非塩素系脂肪族炭化水素溶媒及び非塩素系芳香族炭化水素溶媒などにも溶解し得ることから、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素を用いなくとも、溶解して塗工させることができる。
【００６９】
重合性化合物（１）および液晶化合物を含有する混合溶液の粘度は、塗布しやすいように、通常、１０Ｐａ・ｓ以下、好ましくは０．１〜７Ｐａ・ｓ程度に調整される。
また、上記混合溶液における固形分の濃度は、通常、５〜５０重量％である。固形分の濃度が５％以上であると、光学フィルムが薄くなりすぎず、液晶パネルの光学補償に必要な光学異方性が与えられる傾向がある。また、５０％以下であると、上記混合溶液の粘度が低いことから、光学フィルムの膜厚にムラが生じにくくなる傾向があることから好ましい。
【００７０】
続いて、支持基材に、混合溶液を塗布し、乾燥、重合させて、支持基材上に目的の光学フィルムを得ることができる。
重合は、重合性化合物（１）に含まれるＰ１及び／又はＰ２、並びに液晶化合物に含まれる重合性基が光重合性であれば、可視光、紫外光、レーザー光などの光を照射して硬化させ、該重合性基が熱重合性であれば、加熱によって重合させる。
成膜性の観点から、光重合の方が好ましく、取り扱い性の観点から、紫外光による重合がとりわけ好ましい。
【００７１】
溶媒の乾燥は、光重合の場合には、成膜性を向上させるために、光重合前にほとんど溶媒を乾燥させて、未重合フィルムを得ることが好ましい。また、熱重合の場合には、通常、乾燥とともに重合を進行させてもよいが、重合前にほとんどの溶媒を乾燥させて、未重合フィルムを得る方法が、成膜性に優れる傾向があることから好ましい。
溶媒の乾燥方法としては、例えば、自然乾燥、通風乾燥、減圧乾燥などの方法が挙げられる。具体的な加熱温度としては、１０〜１２０℃であることが好ましく、２５〜８０℃であることがさらに好ましい。また、加熱時間としては、１０秒間〜６０分間であることが好ましく、３０秒間〜３０分間であることがより好ましい。加熱温度および加熱時間が、上記範囲内であれば、上記支持基材として、耐熱性が必ずしも十分ではない支持基材を用いることができる。
【００７２】
支持基材への塗布方法としては、例えば、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ＣＡＰコーティング法、ダイコーティング法などが挙げられる。また、ディップコーター、バーコーター、スピンコーターなどのコーターを用いて塗布する方法などが挙げられる。
【００７３】
上記支持基材は、当該支持基材上に配向膜を形成できるものであればよい。例えば、ガラス、プラスチックシート、プラスチックフィルム、および透光性フィルムを挙げることができる。なお、上記透光性フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ノルボルネン系ポリマーなどのポリオレフィンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリメタクリル酸エステルフィルム、ポリアクリル酸エステルフィルム、セルロースエステルフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルフォンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルム、ポリフェニレンオキシドフィルムなどが挙げられる。
一般に、液晶化合物および重合性化合物（１）から得られる光学フィルムは、薄膜であり、例えば、本発明のフィルムを用いる貼合工程、フィルムを運搬、保管などを実施する工程など、フィルムの強度が必要な工程でも、支持基材を用いることにより、破れなどなく容易に取り扱うことができる。
【００７４】
本発明のフィルムでは、好ましくは、支持基材上に配向膜を形成させ、混合溶液を塗工する。配向膜は、重合性化合物（１）などを含有する混合溶液の塗工等により溶解しない溶剤耐性を持つこと、溶媒の除去や液晶の配向の加熱処理による耐熱性をもつこと、ラビングによる摩擦などによる剥がれなどが起きないこと等が必要であり、ポリマー若しくはポリマーを含有する組成物である。
上記ポリマーとしては、例えば、分子内にアミド結合を有するポリアミドやゼラチン類、分子内にイミド結合を有するポリイミド及びその加水分解物であるポリアミック酸、ポリビニルアルコール、アルキル変性ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリオキサゾール、ポリエチレンイミン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル類等のポリマーを挙げることができる。これらのポリマーは、単独で用いても良いし、２種類以上混ぜたり、共重合体としてもよい。これらのポリマーは、脱水や脱アミンなどによる重縮合や、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合等の連鎖重合、配位重合や開環重合等で容易に得ることができる。
【００７５】
また、これらの配向膜材料は、溶媒に溶解して、塗布することができる。溶媒は、特に制限はないが、具体的には、水、メタノール、エタノール、エチレングリコール、イソプロピルアルコール、プロピレングリコール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのアルコール；酢酸エチル、酢酸ブチル、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、ガンマーブチロラクトン、プロピレングリコールメチルエーテルアセテートなどのエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルアミルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒；ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素溶媒；トルエン、キシレン、クロロベンゼンなどの芳香族炭化水素溶媒、アセトニトリル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメトキシエタン、乳酸エチル、クロロホルムなどが挙げられる。これら有機溶媒は、単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００７６】
配向膜として、市販の配向膜をそのまま使用してもよい。市販の配向膜としては、感光性ポリイミドに偏光UV処理を施したものとして、サンエバー（登録商標、日産化学社製）、オプトマー（登録商標、ＪＳＲ製）などが挙げられ、変性ポリビニルアルコールとして、ポバール（登録商標、クラレ製）などが挙げられる。
このような配向膜を用いれば、延伸による屈折率制御を行う必要がないため、複屈折の面内ばらつきが小さくなる。それゆえ、支持基材上にＦＰＤの大型化にも対応可能な大きな光学フィルムを提供できるという効果を奏する。
上記支持基材上に配向膜を形成する方法としては、例えば、上記支持基材上に、配向膜の材料を塗布し、その後、アニールすることにより、上記支持基材上に配向膜を形成することができる。
このようにして得られる配向膜の厚さは、通常、１０ｎｍ〜１００００ｎｍであり、好ましくは１０ｎｍ〜１０００ｎｍである。上記範囲とすれば、後述する光学異方性層形成工程において、重合性化合物（１）および液晶化合物等を当該配向膜上で所望の角度に配向させることができる。
また、これら配向膜は、必要に応じてラビングもしくは偏光UV照射を行なうことができる。これらにより、重合性化合物（１）および液晶化合物等を所望の方向に配向させることができる。
配向膜をラビングする方法としては、例えば、ラビング布が巻きつけられ、回転しているラビングロールを、ステージに載せられ、搬送されている配向膜に接触させる方法を用いることができる。
【００７７】
［未重合フィルム調製工程］
支持基材の上に配向膜が形成されていれば、液晶化合物と重合性化合物（１）を含有する混合溶液を配向膜上に塗工し、乾燥すると、未重合フィルムが得られる。この未重合フィルムにネマチック相などの液晶相を示した場合、モノドメイン配向による複屈折性を有する。この未重合フィルムは０〜１２０℃程度、好ましくは、２５〜８０℃の低温で配向することから、配向膜として上記に例示したような耐熱性に関して必ずしも十分ではない支持基材を用いることができ、配向後、さらに３０〜１０℃程度に冷却しても結晶化することがない。
【００７８】
［未重合フィルム重合工程］
未重合フィルム重合工程では、上記未重合フィルム調製工程で得られた未重合フィルムを重合し、硬化させる。これにより、液晶化合物および重合性化合物（１）の配向性が固定化されたフィルム、すなわち重合フィルムとなる。したがって、フィルムの平面方向に屈折率変化が小さく、フィルムの法線方向に屈折率変化が大きい重合フィルムを製造することができる。
未重合フィルムを重合させる方法は、液晶化合物および重合性化合物（１）の種類に応じて、決定されるものである。例えば、光重合や熱重合により、上記未重合フィルムを重合させることができる。本発明では、特に、光重合により未重合フィルムを重合させることが好ましい。これによれば、低温で、未重合フィルムを重合させることができるので、支持基材の耐熱性の選択幅が広がる。また、工業的にも製造が容易となる。
未重合フィルムを光重合させる方法は、例えば、未重合フィルムに紫外線を照射することにより、未重合フィルムを重合させる方法などが挙げられる。
かくして得られた光学フィルムは、液晶ポリマーを用いることなく製造することができる。
【００７９】
未重合フィルム重合工程において、重合性化合物（１）および液晶化合物を光重合により架橋することができる。それゆえ、熱による複屈折の変化の影響を受けにくいという効果を奏する。
また、得られる光学フィルムに、界面活性剤などの表面処理剤を用いなくてよい。つまり、本発明の光学フィルムに用いる配向膜は、支持基材と配向膜との密着性および配向膜と光学フィルムとの密着性が良好であるから、光学フィルムの製造が容易である。
さらに、本発明の光学フィルムは、延伸フィルムで同等の位相差値を有するフィルムと比較して、通常、薄膜である。
【００８０】
本発明の光学フィルムの製造方法において、上記工程に続いて、支持基材を剥離する工程を含んでいてもよい。このような構成とすることにより、得られるフィルムは、配向膜と光学フィルムとからなるフィルムとなる。また、上記支持基材を剥離する工程に加えて、配向膜を剥離する工程をさらに含んでいてもよい。このような構成とすることにより、得られる光学フィルムは、光学異方性層のみからなるフィルムとなる。
【００８１】
尚、混合溶液の塗布液の量や塗布液の濃度を適宜調整することにより、所望の位相差を与えるように膜厚を調製することができる。重合性化合物（１）が一定である混合溶液の場合、得られる光学フィルムの位相差値（リタデーション値、Ｒｅ（λ））は、式（６）のように決定されることから、所望のＲｅ（λ）を得るためには、膜厚ｄを調整すればよい。
Ｒｅ（λ）＝ｄ×Δｎ（λ）      （６）
（式中、Ｒｅ（λ）は、波長 λ ｎｍにおける位相差値を表し、ｄは膜厚を表し、Δｎ（λ）は波長 λ ｎｍにおける屈折率異方性を表す。）
【００８２】
かくして得られた光学フィルムは、透明性に優れ、様々なディスプレイ用フィルムとして使用される。形成される層の厚みは、上記のとおり、得られるフィルムの位相差値によって、異なるものである。本発明では、上記厚みは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、光弾性を小さくする点で０．５〜３μｍであることがさらに好ましい。
上記の通り、未重合フィルム調製工程では、任意の支持基材の上に積層した配向膜上に未重合フィルム（液晶層）を積層する。それゆえ、液晶セルを作製し、当該液晶セルに液晶化合物を注入する方法に比べて、生産コストを低減することができる。さらに、ロールフィルムでのフィルムの生産が可能である。
通常、位相差値としては、５０〜５００ｎｍ程度であり、好ましくは１００〜３００ｎｍである。
このような光学特性を有するフィルムを用いることにより、すべての液晶パネルや有機ＥＬなどのＦＰＤを薄膜にて光学補償することができる。
【００８３】
本発明の光学フィルムを広帯域λ／４板又はλ／２板として使用するためには、重合性化合物（１）に由来する構造単位の含有量を適宜、選択することにより、式（６）に従い、位相差値が、λ／４板の場合には、得られる光学フィルムのＲｅ（５５０）を１１３〜１６３ｎｍ、好ましくは、１３５〜１４０ｎｍ、とりわけ好ましくは、約１３７．５ｎｍ程度に膜厚を調整すればよく、λ／２板の場合には得られる光学フィルムのＲｅ（５５０）を２５０〜３００ｎｍ、好ましくは、２７３〜２７７ｎｍ、とりわけ好ましくは、約２７５ｎｍ程度となるように、膜厚を調整すればよい。
【００８４】
本発明の光学フィルムをＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｎｇｍｅｎｔ）モード用光学フィルムとして使用するためには、重合性化合物（１）に由来する構造単位の含有量を適宜、選択することにより、式（６）に従い、得られる光学フィルムの位相差値が、Ｒｅ（５５０）を好ましくは４０〜１００ｎｍ、より好ましくは６０〜８０ｎｍ程度となるように膜厚を調整すればよい。
【００８５】
本発明の光学フィルムは、優れた波長分散特性を有する光学フィルムとして広く用いることができる。上記光学フィルムとしては、アンチリフレクション（ＡＲ）フィルムなどの反射防止フィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、視野角拡大フィルム、および透過型液晶ディスプレイの視野角補償用光学補償フィルムなどを挙げることができる。また、発明の光学フィルムは１枚でも優れた光学特性を示すが、複数枚を積層させてもよい。
また、他のフィルムと組み合わせてもよい。具体的には、偏光フィルムに本発明の光学フィルムを貼合させた楕円偏光板、該楕円偏光板にさらに本発明の光学フィルムを広帯域λ／４板として貼合させた広帯域円偏光板などが挙げられる。
さらに、本発明にかかるフィルムは、反射型液晶ディスプレイおよび有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイの位相差板、並びに、当該位相差板や上記光学フィルムを備えるフラットパネル表示装置にも利用することができる。上記フラットパネル表示装置も、特に限定されるものではなく、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）や有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）を挙げることができる。
【００８６】
このように、本発明に係るフィルムは、広範囲な用途が考えられる。例えば、このうち、本発明に係る光学フィルムおよび偏光フィルムを積層してなる偏光板、並びに、該偏光板を備えるフラットパネル表示装置について、以下説明する
本発明に係る偏光板は、偏光機能を有するフィルム、すなわち偏光フィルムの片面もしくは両面に直接、または接着剤もしくは粘着剤を用いて前記光学フィルムを張り合わせることにより得られるものである。なお、以下の図１および図２の説明では、接着剤および粘着剤を総称して接着剤と呼ぶ場合がある。
例えば、図１（ａ）〜図１（ｅ）に示すように、（１）光学フィルム１と、偏光フィルム層２とが、直接貼り合わされた実施形態（図１（ａ））、（２）光学フィルム１と偏光フィルム層２とが、接着剤層３を介して貼り合わされた実施形態（図１（ｂ））、（３）光学フィルム１と光学フィルム１’とを直接貼り合せ、さらに、光学フィルム１’と偏光フィルム層２とを直接貼り合わせた実施形態（図１（ｃ））、（４）光学フィルム１と光学フィルム１’とを接着剤層３を介して貼り合わせ、さらに、光学フィルム１’上に偏光フィルム層２を直接貼り合わせた実施形態（図１（ｄ））、および（５）光学フィルム１と光学フィルム１’とを接着剤層３を介して貼り合わせ、さらに、光学フィルム１’と偏光フィルム層２とを接着剤層３’を介して貼り合せた実施形態（図１（ｅ））などが挙げられる。
【００８７】
本発明の偏光板としては、偏光フィルムおよび本発明の光学フィルムを張り合わせたものである。光学フィルム（以下、液晶層という場合がある）としては、重合性化合物（１）に由来する構造単位のみを含有するフィルムであってもよいし、支持基材、配向膜および液晶層からなる積層フィルム、ならびに、配向膜および液晶層からなる積層フィルムなどを用いることもできる。
本発明の偏光板は、光学フィルムを複数積層してもよく、その複数の光学フィルムは、全て同一であっても、異なるものを組み合わせて用いてもよい。より具体的に説明すると、本発明にかかる偏光板としては、図２（ａ）〜（ｋ）に示す構成が例示される。
図２（ａ）〜（ｅ）では、光学フィルム１および光学フィルム１’として、液晶層１１または液晶層１１’（光学異方性層）と配向膜層１２または配向膜層１２’とからなるフィルムが用いられている。図２（ａ）〜（ｅ）は、それぞれ、光学フィルム１と偏光フィルム層２とが直接貼り合わされた構成（図２（ａ））、光学フィルム１と偏光フィルム層２とが接着剤層３を介して貼り合わされた構成（図２（ｂ））、光学フィルム１と光学フィルム１’と直接貼り合せ、さらに、光学フィルム１’と偏光フィルム層２とを直接貼り合わせた構成（図２（ｃ））、光学フィルム１と光学フィルム１’とを接着剤層３を介して貼り合わせ、さらに、光学フィルム１’上に偏光フィルム層２を直接貼り合わせた構成（図２（ｄ））、および光学フィルム１と光学フィルム１’とを接着剤層３を介して貼り合わせ、さらに、光学フィルム１’と偏光フィルム層２とを接着剤層３’を介して貼り合せた構成（図２（ｅ））を示す。
【００８８】
また、図２（ｆ）および（ｇ）では、光学フィルム１および光学フィルム１’として、液晶層１１または液晶層１１’からなるフィルムが用いられており、光学フィルム１には、配向膜層１２または配向膜層１２’は含まれていない。また、図２（ｆ）では、光学フィルム１と偏光フィルム層２とが、一対の接着剤層３を介して貼り合わされている。一方、図２（ｇ）では、光学フィルム１と光学フィルム１’とを接着剤層３を介して貼り合わせ、さらに、その外側に、接着剤層３’を介して偏光フィルム層２を貼り合わせている。
図２（ｈ）は、図２（ｆ）と同様の構造を示す。ただし、図２（ｆ）とは異なって、フィルム１として、支持基材１３と、支持基材１３の表面上に形成された配向膜１２と、配向膜１２の表面上に形成された液晶層１１とからなる積層体（フィルム）が用いられている。
図２（ｉ）は、図２（ｇ）と同様の構造を示す。ただし、図２（ｇ）とは異なって、光学フィルム１および光学フィルム１’として、支持基材１３または支持基材１３’と、支持基材１３または支持基材１３’の表面上に形成された配向膜１２または配向膜１２’と、配向膜１２または配向膜１２’の表面上に形成された液晶層１１または液晶膜１１’とを含む積層体（フィルム）が用いられている。
図２（ｊ）および（ｋ）は、図２（ｇ）と同様の構造を示す。ただし、２枚あるフィルムのうち、図１（ｊ）では、光学フィルム１’として液晶層１１’からなるフィルムを用い、光学フィルム１として液晶層１１、配向膜１２および支持基材１３からなるフィルムを用いている。また、図２（ｋ）では、光学フィルム１’として液晶層１１’、配向膜１２および支持基材１３からなるフィルムを用い、光学フィルム１として液晶層１１からなるフィルムを用いている。
【００８９】
偏光フィルム層は、偏光機能を有するフィルムであればよく、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムに沃素や二色性色素を吸着させて延伸したフィルム、ポリビニルアルコール系フィルムを延伸して沃素や二色性色素を吸着させたフィルムなどが挙げられる。
接着剤層３および接着剤層３’に用いられる接着剤は、透明性が高く耐熱性に優れた接着剤であることが好ましい。そのような接着剤としては、例えば、アクリル系、エポキシ系あるいはウレタン系接着剤などが用いられる。
また、偏光フィルムにおいて、図１（ｃ）〜図１（ｅ）に示すように、光学フィルムは、必要に応じて、１層〜３層張り合わせてもよい。
【００９０】
本発明のフラットパネル表示装置は、本発明の光学フィルムを備えるものであり、例えば、本発明の偏光フィルムと、液晶パネルとが貼り合わされた液晶パネルを備える液晶表示装置や、本発明の偏光フィルムと、発光層とが貼り合わされた有機エレクトロルミネッセンス（以下、「ＥＬ」ともいう）パネルを備える有機ＥＬ表示装置を挙げることができる。
本発明にかかるフラットパネル表示装置の実施形態として、液晶表示装置と、有機ＥＬ表示装置とについて、以下詳細に述べる。
【００９１】
〔液晶表示装置〕
液晶表示装置としては、例えば、図３に示すような液晶パネルを備える液晶表示装置などが挙げられる。上記液晶パネルは、本発明の偏光板４と液晶パネル６とを、接着層５を介して貼り合わせてなるものである。上記構成によれば、図示しない電極を用いて、液晶パネルに電圧を印加することにより、液晶分子が駆動し、光シャッター効果を奏する。
【００９２】
〔有機ＥＬ表示装置〕
有機ＥＬ表示装置としては、図４に示す有機ＥＬパネルを備える有機ＥＬ表示装置などが挙げられる。上記有機ＥＬパネルは、本発明の偏光フィルム４と、発光層７とを、接着層５を介して貼り合わせてなるものである。
上記有機ＥＬパネルにおいて、偏光フィルム４は、広帯域円偏光板として機能する。また、上記発光層７は、導電性有機化合物からなる少なくとも１層の層である。
【００９３】
本発明の光学フィルムは、正の波長分散を逆方向にシフトさせた波長分散特性（逆波長分散特性）を示す光学フィルムであり、かかる特性を与える構造単位である重合性化合物（１）に由来する構造単位の含有量が少ないことから安価に提供することができる。
また、広帯域で所望の位相差を有することができる。このことにより、該光学フィルムは、１枚の光学フィルムでも、λ／４板又はλ／２板として用いることができる。
さらに、本発明の重合性化合物（１）を光学フィルム用ポリマーのモノマーとして用いると、相溶性に優れ、汎用的な有機溶媒にも溶解させることができることから、光学フィルムの調製が著しく容易であり、重合性化合物（１）を少量添加するだけで、正の波長分散とは逆方向にシフトさせることができる。
【００９４】
本発明の重合性化合物は、アンチリフレクション（ＡＲ）フィルムなどの反射防止フィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、視野角拡大フィルムなど、優れた波長分散特性を有する光学フィルムを簡便な方法で与える。また、本発明の光学フィルムは液晶表示装置（ＬＣＤ）や有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などのフラットパネル表示装置（ＦＰＤ）に用いることができる。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。
＜重合性化合物（１−１）の製造例＞
重合性化合物（１−１）は以下の構造である。以下にその合成例を示す。
0005504585.tif 000026
【００９６】
（４−（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）安息香酸エチル（ＰＧ−a）の合成例）
４−ヒドロキシ安息香酸エチル１５０ｇ（０．９０ｍｏｌ）、炭酸カリウム１８６ｇ（１．３５ｍｏｌ）、Ｎ,Ｎ−ジメチルアセトアミド７５０ｇを加え、８０℃に昇温した。続いて、６−ブロモヘキサノール２４４ｇ（１．２４ｍｏｌ）を２時間かけて滴下し、その後８０℃で２時間攪拌した。冷却後、反応溶液を氷水に注ぎ、酢酸エチルで抽出した。酢酸エチル相を水洗したのち、減圧下、溶媒を留去することにより４−（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）安息香酸エチル（ＰＧ−a）を主成分とする白色固体３１２ｇを得た。
【００９７】
（４−（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）安息香酸（ＰＧ−ｂ）の合成例）
前項で得られた（ＰＧ−a）を主成分とする白色固体  ３１２ｇをメタノールに溶解させた。次いで、水酸化カリウムを飽和状態で含有するメタノール溶液（水酸化カリウム３２８ｇ（５．８５ｍｏｌ））を滴下し、約７０℃で８時間攪拌した。冷却後、３６％塩酸を６００ｇゆっくりと加えた。析出した白色固体を水洗しながら濾別し、５０℃減圧下、乾燥させることにより４−（６−ヒドロキシヘキシルオキシ）安息香酸（ＰＧ−ｂ）を主成分とする白色固体１９５ｇ（０．８２ｍｏｌ）を得た。収率は（ＰＧ−ａ）基準で９１％であった。
【００９８】
（４−（６−アクリルオキシヘキシルオキシ）安息香酸（ＰＧ−ｃ）の合成例）
前項で得られた（ＰＧ−ｂ）を主成分とする白色固体  １９５ｇ（（ＰＧ−ｂ）として０．８２ｍｏｌ）とＮ,Ｎ−ジメチルアニリン２０８ｇを格納した容器内を窒素置換した後、１,４−ジオキサンで溶解させた。反応溶液を７０℃に昇温し、アクリル酸クロリド１４８ｇ（１．６４ｍｏｌ）を３０分かけて滴下し、さらに２時間攪拌させた。冷却後、反応溶液を氷水に注ぎ、酢酸エチルで抽出し、その酢酸エチル相を水洗した後、減圧下、溶媒を留去させることにより４−（６−アクリロイルヘキシルオキシ）安息香酸（ＰＧ−ｃ）を主成分とする白色固体１２０ｇ（０．４１ｍｏｌ）を得た。収率は（ＰＧ−ｂ）基準で５０％であった。
【００９９】
（４−ヒドロキシ安息香酸エトキシメチルエステル（ＰＧ−ｄ）の合成例）
４−ヒドロキシ安息香酸  １６６ｇ（１．２ｍｏｌ）とトリエチルアミン１２１ｇ（１．２ｍｏｌ）とクロロホルム１１９３ｇを容器内に入れ攪拌した。室温で、クロロメチルエチルエーテル１１３ｇ（１．２ｍｏｌ）とクロロホルム２９８ｇの混合溶液を３０分かけて滴下し、さらに２時間攪拌させた。冷却後、反応溶液を水、塩酸水溶液、炭酸ナトリウム水溶液の順に分液洗浄し、有機層を取り出した。有機層を減圧下、溶媒を留去させることにより４−ヒドロキシ安息香酸エトキシメチルエステル（ＰＧ−ｄ）を主成分とする黄色液体を２５１ｇ得た。
【０１００】
（４−（４−（６−アクリロイルオキシヘキシルオキシ）ベンジルオキシ）安息香酸（ＰＧ−ｅ）の合成例）
前項で得られた４−ヒドロキシ安息香酸エトキシメチルエステル（ＰＧ−ｄ）を主成分とする黄色液体１２４ｇに、前項で得られた（ＰＧ−ｃ）の白色固体１４７ｇ（０．５０ｍｏｌ）、４−ジメチルアミノピリジン７．７ｇ（６３ｍｍｏｌ）、クロロホルム８２４ｇを加えた。続いてＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）１２３ｇ（０．６０ｍｏｌ）をクロロホルム１６５ｇに溶解させ、室温で滴下し、２４時間攪拌した。その後、濾過して固形物を取り除いて得られた有機層を、２Ｎ塩酸９８９ｇで２回分液洗浄した。洗浄した有機層は、溶媒を留去し、２３７ｇの淡黄色液体を得た。得られた液体にエタノール４７４ｇとパラトルエンスルホン酸ピリジニウム塩１２．７ｇ（５０ｍｍｏｌ）を加え、６０℃で３時間攪拌した。その反応溶液を室温まで冷却すると、白色結晶が析出するため、濾過をして、固形物を取り出した。得られた固形物をエタノールで入念に洗浄した後、乾燥すると、４−（４−（６−アクリロイルオキシヘキシルオキシ）ベンジルオキシ）安息香酸（ＰＧ−ｅ）が１８０ｇ得られた。収率は（ＰＧ−ｃ）基準で８６％であった。
【０１０１】
容器に、９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン４．６ｇ（１３ｍｍｏｌ）、４−（４−（６−アクリロイルオキシヘキシルオキシ）ベンジルオキシ）安息香酸（ＰＧ−ｅ）１０．７ｇ（３２ｍｍｏｌ）、４−ジメチルアミノピリジン０．３ｇ（３ｍｍｏｌ）およびクロロホルム１０７ｇを混合し、続いてＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）５．４ｇ（２６ｍｍｏｌ）をクロロホルム２１ｇに溶解させ、室温で滴下し、２４時間攪拌した。その後、２Ｎ塩酸を１０７ｇ添加した後に、濾過して固形物を取り除き、濾液を分液し、有機層を取り出した。得られた有機層に２Ｎ塩酸を１０７ｇ添加し分液洗浄した後に、溶媒を留去し、メタノールに添加し、固形物を取得した。取得した固形物は、メタノールで入念に洗浄した。淡黄色固体である重合性化合物（１−１）８．６ｇを得た。収率は９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン基準で５８％であった。
【０１０２】
（重合性化合物（１−１）の１Ｈ ＮＭＲデータ）
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）；δ  １．４６〜１．８８（ｍ、１６Ｈ）、４．０６（ｔ、４Ｈ）、４．１８（ｔ、４Ｈ）、５．７９〜５．８５（ｍ、２Ｈ）、６．０７〜６．１８（ｍ、２Ｈ）、６．３７〜６．４５（ｍ、２Ｈ）、６．９６〜７．００（ｍ、４Ｈ）、７．０８〜７．１２（ｍ、４Ｈ）、７．２６〜７．４５（ｍ、１４Ｈ）、７．７７〜７．８１（ｍ、２Ｈ）、８．１３〜８．１６（ｍ、４Ｈ）、８．２２〜８．２６（ｍ、４Ｈ）
【０１０３】
＜重合性化合物（１−２）の製造例＞
重合性化合物（１−２）は以下の構造である。以下にその合成例を示す。
0005504585.tif 000027
【０１０４】
（２,７−ジニトロ−９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンの合成例）
容器に、２,７−ジニトロ−９−フルオレノン２５．０ｇ（９３ｍｍｏｌ）、フェノール８７ｇ（９２５ｍｍｏｌ）、３−メルカプトプロピオン酸０．４９ｇ（５ｍｍｏｌ）、硫酸４．５ｇを混合し、９０℃にて３時間攪拌した。その反応溶液を、メタノール３５ｇと水７０ｇが入った容器に添加したところ、結晶が析出した。その結晶を濾別すると、黄色結晶である２,７−ジニトロ−９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンが２４．1ｇ（５５ｍｍｏｌ）、収率は２,７−ジニトロ−９−フルオレノン基準で５９％であった。
【０１０５】
９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンに代えて、前項で得られた２,７−ジニトロ−９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンを用いる以外は、＜重合性化合物（１−１）の製造例＞と同様にして、淡黄色固体である重合性化合物（１−２）１１．７ｇを得た。収率は２,７−ジニトロ−９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン基準で６４％であった。
【０１０６】
（重合性化合物（１−２）の１Ｈ ＮＭＲデータ）
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）；δ  １．４６〜１．８８（ｍ、１６Ｈ）、４．０７（ｔ、４Ｈ）、４．１９（ｔ、４Ｈ）、５．８０〜５．８５（ｍ、２Ｈ）、６．０７〜６．１８（ｍ、２Ｈ）、６．３７〜６．４５（ｍ、２Ｈ）、６．９６〜７．０１（ｍ、４Ｈ）、７．１３〜７．３８（ｍ、１２Ｈ）、８．０１〜８．０５（ｍ、２Ｈ）、８．１３〜８．４２（ｍ、１２Ｈ）
【０１０７】
＜重合性化合物（１−３）の製造例＞
重合性化合物（１−３）は以下の構造である。以下にその合成例を示す。
0005504585.tif 000028
【０１０８】
（２,７−ジブロモ−９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンの合成例）
２,７−ジブロモ−９−フルオレノンを２５．０ｇ（７３ｍｍｏｌ）、フェノール７６ｇ（７３２ｍｍｏｌ）、３−メルカプトプロピオン酸０．７ｇ（７ｍｍｏｌ）、硫酸３．４ｇが格納された容器を９０℃に加熱し、３時間熟成させた。その反応溶液を、メタノール７８ｍｌと水３０６ｇが入った容器に添加したところ、結晶が析出した。その結晶を濾別し、トルエンで洗浄すると、白色結晶である２,７−ジブロモ−９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンが３１．１ｇ得られた。収率は２,７−ジブロモ−９−フルオレノン基準で８４％であった。
【０１０９】
（２,７−ジシアノ−９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンの合成例）
容器に２,７−ジブロモ−９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン３３．１ｇ（６３ｍｍｏｌ）、シアン化銅１４．２ｇ（１４２ｍｍｏｌ）およびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド１７１ｍｌを混合し、１５３℃で６時間攪拌した。その反応溶液に、エチレンジアミン１７１ｍｌと水１７０９ｇが入った容器に添加し、酢酸エチル１２８２ｍｌで２回抽出し、酢酸エチル相を得た。得られた酢酸エチル相を水洗した後、溶媒を留去し、エタノールで再結晶を行い、結晶を取得した。得られた結晶をカラムクロマトグラフィーで精製し、淡黄色結晶である２,７−ジシアノ−９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンが６．２ｇ得られた。収率は２,７−ジブロモ−９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン基準で２４％であった。
【０１１０】
９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンに代えて、前項で得られた２,７−ジシアノ−９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンを用いる以外は、＜重合性化合物（１−１）の製造例＞と同様にして、淡黄色固体である重合性化合物（１−３）７．９ｇを得た。収率は２,７−ジシアノ−９,９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン基準で８３％であった。
【０１１１】
（重合性化合物（１−３）の１Ｈ ＮＭＲデータ）
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３）；δ  １．４６〜１．９１（ｍ、１６Ｈ）、４．０７（ｔ、４Ｈ）、４．１９（ｔ、４Ｈ）、５．８０〜５．８５（ｍ、２Ｈ）、６．０７〜６．１８（ｍ、２Ｈ）、６．３７〜６．４５（ｍ、２Ｈ）、６．９６〜７．００（ｄ、４Ｈ）、７．１６〜７．３６（ｍ、８Ｈ）、７．３７〜７．４１（ｍ、４Ｈ）、７．７１〜７．７８（ｍ、４Ｈ）、７．９２〜７．９５（ｍ、２Ｈ）、８．１３〜８．１７（ｍ、４Ｈ）、８．２３〜８．２９（ｍ、４Ｈ）
【０１１２】
（実施例１）
＜光学フィルムの製造例＞
ガラス基板にポリビニルアルコール (ポリビニルアルコール１０００完全ケン化型、和光純薬工業株式会社製) の２重量％水溶液を塗布したのち、加熱乾燥後、厚さ８９ｎｍ膜を得た。続いて、表面にラビング処理を施したのち、ラビング処理を施した面に、表１の組成の塗布液（混合溶液）をスピンコート法により塗布し、４５℃で１分間乾燥した。続いて、室温で１分間放置後、１２００ｍＪ／ｃｍ２紫外線を照射して、膜厚０．９８μｍの光学フィルムを作成した。
表１中、ＬＣ２４２は、ＢＡＳＦ社より入手した液晶化合物であり、光重合開始剤は、イルガキュア９０７(チバスペシャリティーケミカルズ社製)、レベリング剤には、ＢＹＫ３６１Ｎ（ビックケミージャパン製）、溶剤はシクロペンタノンを用いた。また、溶剤以外の表中の重量％は、塗布液を１００重量％とした固形分の重量％を意味する。
【０１１３】
【表１】
0005504585.tif 000029
【０１１４】
＜波長分散特性の測定＞
４５０ｎｍから７００ｎｍの波長範囲において、作成した光学フィルムの位相差値を測定機（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、王子計測機器社製）を用いて測定し、装置付属プログラムで波長４５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（４５０）、波長５５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（５５０）、波長６５０ｎｍの位相差値Ｒｅ（６５０）を算出したところ、［Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）］＝１．０５９、［Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）］は０．９６６であることがわかった。結果を表２に示す。
【０１１５】
【表２】
0005504585.tif 000030
【０１１６】
（実施例２）
表１の塗布液を用いる以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを製造し、膜厚１．００μｍの光学フィルムを作成した。得られた光学フィルムについて、位相差値を測定機（KOBRA-WR、王子計測機器社製）を用いて測定したところ、［Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）］＝１．０６３、［Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）］は０．９６４であることがわかった。結果を表２に示す。
【０１１７】
（比較例１）
表１の塗布液を用いる以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを製造し、膜厚１．０９μｍの光学フィルムを作成した。得られた光学フィルムについて、位相差値を測定機（KOBRA-WR、王子計測機器社製）を用いて測定したところ、［Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）］＝１．０７０、［Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）］は０．９６０であることがわかった。結果を表２に示す。
【０１１８】
（比較例２）
表１の塗布液を用いる以外は、実施例１と同様にして、光学フィルムを製造し、膜厚１．０４μｍの光学フィルムを作成した。得られた光学フィルムについて、位相差値を測定機（KOBRA-WR、王子計測機器社製）を用いて測定したところ、［Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）］＝１．０６９、［Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）］は０．９６０であることがわかった。結果を表２に示す。
【０１１９】
前記実施例記載の光学フィルムにおける［Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）］の値は、比較例記載の光学フィルム及び特許文献１に示された式（II）で表される化合物からなる光学フィルムよりも低い値を示し、位相差値の波長依存性が小さいことがわかる。尚、（［Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）］−［Ｒｅ（６５０）／Ｒｅ（５５０）］）の値を検討すると、実施例の値が０．１を切る値であるのに対し、比較例及び特許文献１に示された式（II）で表される化合物からなる光学フィルムは０．１を超えており、広い波長領域で位相差値の波長依存性が小さいことがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明によれば、位相差値の波長依存性を一層、抑制し得る光学フィルム及び該フィルムを与え得る化合物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明に係る偏光板の一例の断面図である。
【図２】本発明に係る偏光板の一例の断面図である。
【図３】本発明に係る液晶パネルの一例の断面図である。
【図４】本発明に係る有機ＥＬパネルの一例の断面図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１、１’            光学フィルム
２、２’            偏光フィルム層
３、３’、３’’    接着剤層
４                  偏光板
５                  接着剤層
６                  液晶パネル
７                  発光層
１１、１１’        液晶層（重合性化合物（１）に由来する構造単位を含有する
フィルムのみからなる層）
１２、１２’        配向膜層
１３、１３’        支持基材
【図１】
0005504585.tif 000038
【図２】
0005504585.tif 000039
【図３】
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【図４】
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