(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯装置とこの給湯装置から通信線を介して電力の供給を受ける１又は複数の端末装置とで構成され、省電力モードにあるときには、通常モード時より低い電圧を前記端末装置に供給する構成を備えた給湯システムにおいて、
前記給湯装置の電源部は、前記端末装置に対する電圧出力として、前記通常モード時の電圧値とは別に、省電力モード時用の電圧値として複数の電圧値を選択して出力できる電源部で構成され、
前記給湯装置の制御部は、前記端末装置との通信の有無を判断し、存在が確認された端末装置から省電力モード時に端末装置が必要とする要求電圧に関する情報を受信し、その情報に基づいて、前記省電力モード時における端末装置に対する出力電圧を決定する制御構成を備えた
ことを特徴とする給湯システム。
【請求項２】
前記給湯装置の制御部は、前記端末装置から受信した要求電圧に関する情報に基づいて、最も高い要求電圧を基準に省電力モードにおける前記端末装置に対する出力電圧を決定することを特徴とする請求項１に記載の給湯システム。
【請求項３】
前記端末装置のうちの少なくともいずれか１つは、前記要求電圧に関する情報を前記端末装置の運転状態に基づいて作成することを特徴とする請求項１または２に記載の給湯システム。
【請求項４】
前記給湯装置の電源部は、前記端末装置に対する出力電圧の値を連続的に変化させることが可能であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の給湯システム。
【請求項５】
前記省電力モード時における前記電源部の出力電圧を検出する電圧検出手段を備え、この電圧検出手段により検出された電圧値が所定値を下回ることを条件に、前記端末装置に対する電源部の出力電圧を通常モードにおける電圧値に変更することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の給湯システム。
【請求項６】
前記通常モード時における前記電源部の出力電圧を検出する第２電圧検出手段を備え、この第２電圧検出手段により検出された電圧値が第２所定値を下回ることを条件に、前記端末装置に対する電源部の出力電圧を通常モードにおける出力電圧よりも低下させる制御を禁止することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の給湯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は給湯システムに関し、より詳細には、給湯装置から電力供給を受ける端末装置を備えた給湯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
このような端末装置を備えた給湯システムとして、たとえば、操作装置（リモコン）を備えた給湯システムがある。リモコンを備えた給湯システムは、周知のごとく、水量センサ、燃焼部、熱交換器などを備えた装置本体（給湯装置）と、この給湯装置の遠隔操作を行うためのリモコンとで構成されている。給湯装置とリモコンは２芯の通信線で接続され、この通信線を介してリモコンと給湯装置の制御部とが通信（制御信号のやり取り）を行うとともに、リモコンは該通信線を介して給湯装置の電源部から電力供給を受けるように構成されている。
【０００３】
ところで、このように構成された給湯システムにおいては、給湯装置の電源部は、リモコンの全機能（具体的には、たとえば、給湯装置との通信機能や表示部の表示機能、さらには音声出力機能などの各種機能）を動作させるに足りる電圧をリモコンに供給する必要があるが、給湯装置が運転停止状態（リモコンから給湯装置の制御部に対して運転指令が出ていない状態）にあるときや、運転待機状態（リモコンから運転指令は出ているが水量センサが所定量以上の通水を検知しておらず、燃焼部が燃焼を行わない状態）が一定時間継続するなどして、リモコンの一部機能を停止させてもよい状態（たとえば、表示部の一部を消灯させてもよい状態）が生じたときには、リモコンに供給する電圧を下げる制御（省電力モード）を行うようにしたものが提案されている。
【０００４】
すなわち、このような省電力モードを有する給湯システムでは、給湯装置の電源部には、通常時（通常モードの時）に出力する電圧（通常電圧）と、省電力モード時に出力する電圧（省電電圧）の２電圧の出力ができる電源部が用いられており、省電力モード時には通常モード時の供給電圧より低い電圧（省電電圧）をリモコンに供給するように構成されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１３２３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の給湯システムにおいては、以下のような問題があり、その改善が望まれていた。
【０００７】
すなわち、給湯装置に接続されるリモコンには多くの種類が存在しており、その種類に応じて省電力モード時に必要とされる電圧値も大小相違する。具体的には、たとえば、省電力モード時に表示させる表示部の数・範囲や音声出力の音量など、省電力モード下で動作させる電気負荷に応じて必要となる電圧値が相違する。そのため、従来のような２電圧出力の電源部を用いる構成では、接続されるリモコンによっては省電力モード時に必要な電圧が供給されずに電圧不足に陥り、リモコンの表示や音声出力が正常に行えなくなることがあるとの問題があった。特に、リモコンを交換した場合には、交換後のリモコンにおいて省電力モード時に必要とされる電圧が給湯装置から得られなくなるおそれがあった。
【０００８】
また、給湯装置に接続されるリモコンは１台とは限らず、台所や浴室などを含めて２台以上のリモコンが接続される場合がある。通常、台所のリモコンと浴室のリモコンとでは種類（表示部の数や範囲、音声出力の内容など）が相違するため、このように複数台のリモコンが接続される場合には、その一部が省電力モード時に電力不足に陥るおそれもあった。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、省電力モード時における端末装置への供給電圧を最適化できる給湯システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る給湯システムは、給湯装置とこの給湯装置から通信線を介して電力の供給を受ける１又は複数の端末装置とで構成され、省電力モードにあるときには、通常モード時より低い電圧を上記端末装置に供給する構成を備えた給湯システムにおいて、上記給湯装置の電源部は、上記端末装置に対する電圧出力として、上記通常モード時の電圧値とは別に、省電力モード時用の電圧値として複数の電圧値を選択して出力できる電源部で構成され、上記給湯装置の制御部は、上記端末装置との通信の有無を判断し、存在が確認された端末装置から省電力モード時に端末装置が必要とする要求電圧に関する情報を受信し、その情報に基づいて、上記省電力モード時における端末装置に対する出力電圧を決定する制御構成を備えた
ことを特徴とする。
【００１１】
すなわち、この請求項１に係る給湯システムでは、省電力モード時に給湯装置の電源部から端末装置に対して出力する電圧を決定するにあたり、給湯装置の制御部は、端末装置との通信の有無を判断し、存在が確認された端末装置から受信した要求電圧（省電力モード時に端末装置が必要とする電圧）に関する情報に基づいて端末装置に対して出力する電圧値を決定する。そのため、この請求項１に係る給湯システムによれば、給湯装置の制御部は、省電力モード時に端末装置が電圧不足に陥らないように、端末装置に供給する電圧を設定することができる。
【００１２】
ここで、端末装置から給湯装置に対して送信される「要求電圧に関する情報」としては、要求電圧そのものの数値データを用いることができるのはもちろんのこと、たとえば、端末装置側からは端末装置の機種を特定する機種データを「要求電圧に関する情報」として給湯装置の制御部に送信するように構成し、給湯装置の制御部において受信した機種データを解析して端末装置の要求電圧を特定するように構成してもよい。
【００１３】
本発明の請求項２に係る給湯システムは、請求項１に記載の給湯システムにおいて、上記給湯装置の制御部は、上記端末装置から受信した要求電圧に関する情報に基づいて、最も高い要求電圧を基準に省電力モードにおける上記端末装置に対する出力電圧を決定することを特徴とする。
【００１４】
すなわち、この請求項２に係る給湯システムでは、省電力モード時に給湯装置の電源部から端末装置に対して出力する電圧を決定するにあたり、給湯装置の制御部が、端末装置から受信した要求電圧のうちで最も高い値を示した電圧値に基づいて、省電力モードにおける各端末装置への出力電圧を決定するように構成されているので、給湯装置に複数の端末装置が接続されている場合において、省電力モードに移行したことによって一部の端末装置が電圧不足に陥るようなことが防止される。
【００１５】
本発明の請求項３に係る給湯システムは、請求項１または２に記載の給湯システムにおいて、上記端末装置のうちの少なくともいずれか１つは、上記要求電圧に関する情報を上記端末装置の運転状態に基づいて作成することを特徴とする。
【００１６】
すなわち、この請求項３に係る給湯システムでは、給湯装置に接続される端末装置のうちの少なくともいずれか１の端末装置が、自己の運転状態に基づいて要求電圧に関する情報を作成して給湯装置の制御部に送信するように構成されているので、当該端末装置についての要求電圧が過大となることがない。したがって、給湯装置に接続される端末装置のすべてがこのような構成を備えていれば、省電力モード時に給湯装置の電源部から端末装置に供給される電力が真に必要な電圧値を超えて過大となることが防止され、消費電力の削減が図られる。
【００１７】
請求項４に係る給湯システムは、請求項１から３のいずれかに記載の給湯システムにおいて、上記給湯装置の電源部は、上記端末装置に対する出力電圧の値を連続的に変化させることが可能であることを特徴とする。
【００１８】
すなわち、この請求項４に係る給湯システムでは、給湯装置の電源部として、端末装置に対する出力電圧の値を連続的に変化させることができる電源部を採用することから、省電力モード時に端末装置に供給する電圧値として、必要最小限の電圧値を選択して出力することができるので、省電力モード時の電圧値を最適化することができる。
【００１９】
請求項５に係る給湯システムは、請求項１から４のいずれかに記載の給湯システムにおいて、上記省電力モード時における上記電源部の出力電圧を検出する電圧検出手段を備え、この電圧検出手段により検出された電圧値が所定値を下回ることを条件に、上記端末装置に対する電源部の出力電圧を通常モードにおける電圧値に変更することを特徴とする。
【００２０】
すなわち、この請求項５に係る給湯システムでは、省電力モード時における電源部の出力電圧を検出する電圧検出手段が備えられており、この電圧検出手段により検出される検出電圧値が、省電力モード時の出力電圧として設定された電圧値に基づいて定められる所定のしきい値電圧（所定値）を下回った場合には、端末装置に対する出力電圧を通常モードにおける出力電圧値に復帰させる。つまり、この請求項５に係る給湯システムでは、たとえば、給湯装置の電源部の異常などによって、省電力モード時に必要とされる電圧が電源部から出力されない場合には、電源部は通常モードの電圧出力（換言すれば、省電力モード時の出力電圧より高い電圧の出力）を行うこととなるので、端末装置が電圧不足に陥るのを回避することができる。
【００２１】
請求項６に係る給湯システムは、請求項１から５のいずれかに記載の給湯システムにおいて、上記通常モード時における上記電源部の出力電圧を検出する第２電圧検出手段を備え、この第２電圧検出手段により検出された電圧値が第２所定値を下回ることを条件に、上記端末装置に対する電源部の出力電圧を通常モードにおける出力電圧よりも低下させる制御を禁止することを特徴とする。
【００２２】
すなわち、この請求項６に係る給湯システムでは、通常モード時における電源部の出力電圧を検出する第２電圧検出手段が備えられており、この第２電圧検出手段により検出される検出電圧値が、通常モード時の出力電圧として設定された電圧値に基づいて定められる所定のしきい値電圧（第２所定値）を下回った場合には、端末装置に対する出力電圧を低下させる制御を禁止する。つまり、第２電圧検出手段の検出電圧値が上記所定のしきい値を下回った場合には、給湯装置の制御部は省電力モードへの移行を禁止することとなる。したがって、この請求項６に係る給湯システムによれば、通常モード時の出力電圧と省電力モード時の出力電圧とに相関関係がある電源部を採用した場合において、電源部の出力電圧が低下した状態で省電力モードに移行することが禁止されるので、端末装置が電圧不足に陥ることが回避される。なお、ここで省電力モードは電源部の出力電圧を低下させるモードであり、省電力モードへの移行が禁止されても、給湯装置の制御部および各端末装置（リモコン等）は電力供給が不要な回路への通電を遮断する省電力制御を実施できる。したがって、給湯装置の制御部および各端末装置（リモコン等）の制御部が、動作不要な回路への通電を遮断することによる省電力制御が禁止されるわけではない。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に係る発明によれば、端末装置から受信した要求電圧に関する情報に基づいて端末装置に供給する電圧値を決定するので、給湯装置の制御部は、省電力モード時に端末装置が省電力モードに応じた動作を行うのに不足のない電圧の供給を電源部に指令することができ、端末装置が電圧不足に陥ることなく省電力モードを実行することができる。
【００２４】
請求項２に係る発明によれば、端末装置の要求電圧のうちで最も高い値の電圧を基準に省電力モード時に各端末装置に電圧が供給されるので、複数の端末装置を接続しても、一部の端末装置が電圧不足に陥ることなく、省電力モードを実行することができる。
【００２５】
請求項３に係る発明によれば、端末装置が要求電圧に関する情報を端末装置の運転状態に基づいて作成するので、省電力モード時に端末装置に供給する電圧が必要な電圧値を超えて過大となることを防止でき、消費電力の削減効果を高めることができる。
【００２６】
請求項４に係る発明によれば、給湯装置の電源部として、端末装置に対する出力電圧の値を連続的に変化させることができる電源部が用いられるので、省電力モード時に端末装置に供給される電圧を必要最小限にとどめることができ、消費電力の削減効果を高めることができる。
【００２７】
請求項５に係る発明によれば、省電力モード時に必要とされる電圧が電源部から出力されないような場合に、電源部は省電力モード時の出力電圧より高い電圧を出力することになるので、省電力モードで正常な電圧出力が得られないときでも、端末装置の電圧が不足するのを防止することができる。
【００２８】
請求項６に係る発明によれば、通常モード時の出力電圧と省電力モード時の出力電圧とに相関関係がある電源部を給湯装置に採用した場合において、電源部の出力電圧が低下した場合には省電力モードへの移行が禁止されるので、電源部の異常で端末装置が電圧不足に陥るのが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る給湯システムの概略構成の一例を示す説明図であり、図１（ａ）は同給湯システムの回路構成を示すブロック図であり、図１（ｂ）は同給湯システムにおける電源供給のプロセスを示した模式図である。
【図２】同給湯システムにおけるリモコンの概略構成の一例を示すブロック図である。
【図３】同給湯システムにおいて給湯装置に接続されているリモコンの要求電圧を取得する手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】同給湯システムにおいて給湯装置の制御部が省電力モードへ移行する手順を示すフローチャートである。
【図５】同給湯システムにおいて、リモコンの要求電圧と給湯装置の電源部の出力電圧との対応関係の一例を示す関係図である。
【図６】同給湯システムにおいて給湯装置の電源部の出力電圧を監視する回路の概略構成を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
実施形態１
図１に本発明に係る給湯システムの概略構成を示す。図１に示すように、本発明に係る給湯システムは、給湯装置１と、この給湯装置１の端末装置であるリモコン２とを主要部として備えている。この給湯システムでは、後述するように、端末装置であるリモコン２には給湯装置１から駆動電力が供給されるように構成されている。そして、このリモコン２への電力供給に関して、本発明の給湯システムでは、リモコン２の全機能を作動させるに足る電圧を供給する通常モードと、リモコン２の一部機能を停止させることを前提に、リモコン２に供給する電圧を通常モード時より低くして供給する省電力モードとが備えられており、本発明はこの省電力モードの制御技術に関する。
【００３１】
給湯装置１は、図示しない給水管から供給される水を所望の給湯設定温度に加熱して出湯する温水生成装置である。この給湯装置１において温水生成に関する基本的な構成は公知であるのでここではその説明は省略し、以下では本発明に関連する事項を中心に説明する。
【００３２】
給湯装置１は、図１（ａ）に示すように、制御部３と、電源部４と、通信インターフェース５とを主要部として備えている。制御部３は、マイコンを制御中枢として備えた制御装置であって、給湯装置１の各部の制御を行うとともに、通信インターフェース５を介してリモコン２などの端末装置と通信を行うように構成されている。そして、本実施形態においては、この制御部３は、上記リモコン２との通信を利用して、電源部４の出力電圧の切替制御を行うように構成されている（詳細は後述する）。
【００３３】
電源部４は、商用電源７から供給される電源（ＡＣ１００Ｖ）から、給湯装置１の各部の駆動電源およびリモコン２に供給する電源を生成する電源装置で構成されている。特に、上記リモコン２に供給する電源は、上記制御部３から与えられる電圧切替信号（図１（ｂ）参照）に基づいて出力電圧を数段階に可変できるように構成されている。
【００３４】
具体的には、この電源部４は、少なくとも、上記通常モード時の電圧（通常電圧）と、省電力モード時の電圧（省電電圧）の出力が可能な構成を備えている。そして、本実施形態では、更にこの省電電圧として、上記電圧切替信号に応じて複数（具体的には２通り）の電圧値を選択して出力できる電源部４が用いられている。つまり、本実施形態では、この電源部４は、リモコン２に対する出力電圧として３パターン（たとえば、通常電圧としてＤＣ１５Ｖ、省電電圧としてＤＣ１２ＶとＤＣ９Ｖ）の電圧出力ができるようにされている。
【００３５】
通信インターフェース５は、２芯の通信線６を介してリモコン２と通信をするための通信装置であって、本実施形態では、この通信インターフェース５は、リモコン２用の電源として上記電源部４から出力される電力を通信線６を介してリモコン２に供給する電源重畳通信を行う通信装置が用いられている。
【００３６】
なお、給湯装置１に複数（図示例では２ａ〜２ｘ）のリモコン２が接続される場合には、図１（ａ）に示すように、各リモコン２ａ〜２ｘは、それぞれ通信線６を介して通信インターフェース５に接続され、各リモコン２には、電源部４からリモコン用の電源として出力される電圧が等しく供給される。つまり、電源部４から通常電圧ＤＣ１５Ｖが出力される場合には、各リモコン２ａ〜２ｘにはそれぞれＤＣ１５Ｖが供給される。また、省電電圧として１２Ｖが出力された場合には、各リモコン２ａ〜２ｘにはそれぞれＤＣ１２Ｖが供給される。
【００３７】
リモコン２は、給湯装置１を遠隔操作するための操作装置であって、上述したように、給湯装置１の電源部４から通信線６を介して電力供給を受けるように構成されている。具体的には、このリモコン２は、図２に示すように、操作入力用の操作部２１、給湯装置１の状態などを表示する表示部２２、音声メッセージや警報音等を出力する音声出力部２３、リモコン２の各部を制御するとともに給湯装置１の制御部３と通信を行うリモコン制御部２４、給湯装置１との通信インターフェース２５、リモコン各部に電力を供給するリモコン電源部２６を主要部として備えている。
【００３８】
操作部２１は、給湯装置１に運転指令を与えるためのスイッチや給湯設定温度を入力するためのスイッチなどの各種操作スイッチで構成される。これらの操作スイッチで操作された内容はリモコン制御部２４に与えられ、運転指令や給湯設定温度などはリモコン制御部２４を介して給湯装置１の制御部３に与えられる。また、表示部２２は、リモコン制御部２４によって制御される蛍光表示管や発光ダイオードなどの表示素子を備えた表示装置で構成される。この表示部２２を通じてユーザは給湯装置１の状態（たとえば、給湯装置１に運転指令が与えられているか否かや給湯設定温度など）を確認できるようにされている。音声出力部２３は、所定の音声メッセージや操作スイッチの入力受付音、警報音などを出力できる音響装置で構成され、これら音声メッセージ等を通じてユーザに給湯装置１の状態を報知するようにされている。なお、この音声出力部２３は、リモコン２の機種によっては設けられない場合がある。
【００３９】
リモコン制御部２４は、マイコンを制御中枢として備えた制御装置で構成されている。そして、このリモコン制御部２４は、上述した省電力モードに対応するための構成として、あらかじめ設定された一定の条件を満たす場合に、給湯装置１の制御部３に対して省電許可信号又は省電禁止信号を出力するように構成されている。
【００４０】
ここで、省電許可信号を出力する条件は、リモコン２の一部機能を停止させてもよい場合を想定して決定される。たとえば、自己または他のリモコン２において給湯装置１に対する運転指令が解除されたとき（なお、他のリモコン２で運転指令が解除されたとの情報は給湯装置１の制御部３との通信で取得する）、つまり、給湯装置１が運転停止状態にあるときや、給湯装置１に運転指令は与えられているが燃焼停止状態（運転待機状態）が一定時間継続し、かつ、リモコンのスイッチ操作がない状態が一定時間継続したときなどが省電許可の条件とされ、これらの条件のいずれかが満たされると、リモコン制御部２４は給湯装置１の制御部３に対して省電許可信号を出力する（図１（ｂ）参照）。
【００４１】
これに対して、省電禁止信号を出力する条件は、リモコン２の全機能を作動させる、つまり、リモコン２の表示部の表示などを通常の状態にする場合を想定して決定される。たとえば、自己または他のリモコン２において給湯装置１に対する運転指令が発せられたとき（なお、他のリモコン２で運転指令が発せられたとの情報は給湯装置１の制御部３を介して取得する）、つまり、給湯装置１の運転停止状態が解除されたときや、上記運転待機状態継続中に自己または他のリモコン２で所定のスイッチ操作（たとえば、給湯設定温度の設定変更操作など）がなされたときなどが省電禁止信号の出力条件とされ、これらの条件のいずれかが満たされると、リモコン制御部２４は給湯装置１の制御部３に対して省電禁止信号を出力する（図１（ｂ）参照）。
【００４２】
また、この他、このリモコン制御部２４は、上記省電力モードに対応するためのもう一つの構成として、給湯システムが省電力モードに入ったときにリモコン２で必要とされる電圧（以下、「要求電圧」と称する）に関する情報を保持し、給湯装置１の制御部３からの要求に応じてこの情報を制御部３に送信する。
【００４３】
ここで、この要求電圧は、リモコン２の機種などに応じて適宜決定される。すなわち、給湯システムがリモコン２での電力消費を抑制する省電力モードに移行するときに、各リモコン２は、それぞれのリモコン制御部２４にあらかじめ設定された制御プログラムにしたがって、表示部２１の蛍光表示管や発光ダイオードの点灯範囲や点灯数を減じたり、音声出力部２３の出力音量を下げるなどして、リモコン２での電力消費を抑制する省電力制御を開始するように構成されている。そのため、省電力制御の実行時にリモコン２が必要とする要求電圧は、各リモコン２の省電力制御の内容に応じて決定される。
【００４４】
リモコン制御部２４は、各自この要求電圧に関する情報をそれぞれの内部のメモリ（たとえば、ＲＯＭ）に記憶している。なお、この要求電圧に関する情報としては、要求電圧そのものの数値データを用いるが、たとえば、リモコン制御部２４にはリモコン２の機種を特定するデータ（機種データ）を記憶させておき、リモコン制御部２４がこの機種データを要求電圧に関する情報として給湯装置１の制御部３に送信するように構成することもできる。つまり、この場合は、給湯装置１の制御部３には機種データを要求電圧に換算するテーブルが備えられ、各リモコン２から送信される機種データに基づいて制御部３が各リモコン２の要求電圧を特定するように構成される。
【００４５】
なお、この他、リモコン制御部２４には、内部クロックに基づく内部時計２７が備えられており、この内部時計２７に測定される時刻が上記表示部２２に表示できるようにされている。
【００４６】
リモコン通信インターフェース２５は、通信線６を介して供給される電力をリモコン電源部２６に供給するとともに、給湯装置１の通信インターフェース５と通信を行うための通信装置で構成される。リモコン電源部２６は、リモコン２の各部に電力を供給する電源装置であり、通信線６を介して給湯装置１の電源部４から供給される電源からリモコン制御部２４や表示部２２、音声出力部２３などの駆動電源を生成する。
【００４７】
次に、このように構成された給湯システムにおける通常モードと省電力モードの切り替え動作について説明する。
【００４８】
Ａ．省電力モードへの移行
各リモコン２のリモコン制御部２４は、それぞれ省電許可信号を出力する条件が満たされたか否かを独自に判断し、条件が満たされた場合には、それぞれ所定の省電力制御（表示部２２の一部消灯など）を開始し、その後にそれぞれのタイミングで給湯装置１の制御部３に対して省電許可信号を送信する。
【００４９】
これに対し、給湯装置１の制御部３は、通信インターフェース５に接続されたすべてのリモコン２から省電許可信号を受信することを条件に、この条件が満たされると、給湯システムの動作モードを通常モードから省電力モードに切り替える。すなわち、すべてのリモコン２から省電許可信号を受信すると、給湯装置１の制御部３は、電源部４に対して電圧切替信号を出力し、電源部４からリモコン２に供給する電源の出力電圧を通常モード時の通常電圧（ＤＣ１５Ｖ）から、省電力モード時用の省電電圧（ＤＣ１２ＶまたはＤＣ９Ｖ）に切り替える。
【００５０】
ここで、本実施形態の給湯システムでは、電源部４が省電電圧として２パターン（ＤＣ１２ＶとＤＣ９Ｖ）の電圧出力が可能であるため、省電力モードへの移行に際し、給湯装置１の制御部３は、省電電圧としてＤＣ１２ＶまたはＤＣ９Ｖのいずれの出力を行うかを決定する。この決定は以下のようにして行われる。
【００５１】
すなわち、この決定にあたっては、まず始めに、給湯装置１の制御部３は、その起動時（制御部３に電力供給が開始された時点）またはリモコン２が接続された時に、接続されているリモコン２の要求電圧を確認し、該制御部３内のメモリ（たとえば、ＲＡＭ）に記憶する。具体的には、この確認は図３に示す手順で行われる。
【００５２】
図３に示すように、制御部３は、各リモコン２の要求電圧の初期値として、通常モード時の通常電圧（ＤＣ１５Ｖ）を用いる（図３ステップＳ１参照）。そして、この状態で制御部３はリモコン２との通信の有無を判断し（図３ステップＳ２参照）、接続されているリモコン２との通信を受信すると、当該通信先のリモコン２（たとえば、リモコン２ａとする）を認識し、当該リモコン２ａの存在をメモリに保持する（図３ステップＳ３参照）。リモコン２が複数接続されている場合には、同様の手順で他に接続されているすべてのリモコン２（たとえば、リモコン２ｂ、…２ｘ）と通信し、その存在をメモリに保持する（図３ステップＳ２、Ｓ３参照）。
【００５３】
そして、給湯装置１に接続されているリモコン２の存在を確認すると、次に、制御部３は、これら接続されているリモコン２から省電許可信号または省電禁止信号を受信したかを判断し（図３ステップＳ４参照）、省電許可信号を受信したときには当該信号を送信したリモコン２に要求電圧に関する情報の送信を要求して、当該リモコン２の要求電圧を制御部３のメモリ（たとえば、ＲＡＭ）に記憶・保持する（図３ステップＳ５参照）。これに対し、省電禁止信号を受信したときには、要求電圧に関する情報の送信要求を行うことなく、通常電圧（ＤＣ１５Ｖ）を制御部３のメモリに維持する（図３ステップＳ１参照）。
【００５４】
なお、本実施形態では、リモコン２から省電許可信号を受信したことを条件に、給湯装置１の制御部３がリモコン２に対して要求電圧に関する情報の送信を求める場合を示したが、この送信要求は省電許可信号の受信を待たずに存在が確認されたリモコン２に対して行うように構成することもできる。また、給湯装置１の制御部３が、リモコン２から受信した機種データに基づいて、既にリモコン２の要求電圧を特定している場合には、要求電圧の送信を要求することなく、特定した要求電圧を記憶させる。
【００５５】
図４は、給湯装置１の制御部３において省電力モードへの移行手順を示すフローチャートである。この図４に示すように、給湯装置１の制御部３は、省電力モードに移行するか否かを判断するにあたり、まず、給湯装置１にリモコン２が接続されているか否かを判断する（図４ステップＳ１参照）。この判断は図３のステップＳ３でメモリに記憶させた情報に基づいて行われ、この判断でリモコン２の接続がないと判断されると、制御部３は通常モードを維持する。つまり、この場合は、リモコン２による省電力制御は行われないので、電源部４に対して電圧切替信号は出力せず、電源部４の出力電圧は通常電圧（ＤＣ１５Ｖ）の設定を維持する。
【００５６】
これに対して、給湯装置１にリモコン２の接続があると判断すると、次に、制御部３は、いずれかのリモコン２から省電許可信号を受信したかを判断する（図４ステップＳ２参照）。そして、省電許可信号を受信した場合には、当該省電許可信号を送信したリモコン２の要求電圧と、電源部４の省電電圧として対応可能な対応電圧（本実施形態ではＤＣ１２ＶとＤＣ９Ｖ）とを比較し、要求電圧が対応電圧以下かを判断する（図４ステップＳ３参照）。ここで、たとえばリモコン２の要求電圧が対応可能電圧より高い場合（たとえば、要求電圧がＤＣ１２Ｖを超える場合）には、当該リモコン２に対して省電電圧の供給はできないので、省電力モードには入らず、図４ステップＳ６に移行して通常電圧を維持する。
【００５７】
そして、給湯装置１の制御部３は、この図４ステップＳ２およびＳ３の判断を接続されているリモコン２のすべてに対して行い、すべてのリモコン２において図４ステップＳ３の判断が肯定的、つまり、各リモコン２の要求電圧が対応電圧（ＤＣ１２ＶまたはＤＣ９Ｖ）以下の場合には省電力モードに移行する（図４ステップＳ５参照）。
【００５８】
その際、省電電圧として、ＤＣ１２ＶまたはＤＣ９Ｖのいずれを選択するかは、各リモコン２の要求電圧のうちで最も高い要求電圧を基準にして、この高い値を示す要求電圧値以上で、かつ、より小さい値の対応電圧を省電力モードにおける出力電圧に決定する。具体的には、図５に示すように、リモコン２として２台のリモコン２ａ，２ｂが接続されている場合に、双方ともに要求電圧が９Ｖ（または９Ｖ未満）であれば、電源部４の出力電圧は対応電圧（ＤＣ１２Ｖ、ＤＣ９）のうちで低い値を示すＤＣ９Ｖを選択する。これに対して、リモコン２ａ，２ｂのうちのいずれか一方または双方の要求電圧がＤＣ１２Ｖ（または、ＤＣ９Ｖを超え、かつＤＣ１２Ｖ未満）であれば、電源部４の出力電圧としてＤＣ１２Ｖを選択する。制御部３は、この選択にしたがって、電源部４に対応する電圧切替信号を出力する。
【００５９】
Ｂ．通常モードへの復帰
省電力モード実行中、各リモコン２のリモコン制御部２４は、それぞれ省電禁止信号を出力する条件が満たされたか否かを独自に判断し、条件が満たされた場合には、それぞれのタイミングで給湯装置１の制御部３に対して省電禁止信号を送信する。
【００６０】
給湯装置１の制御部３は、通信インターフェース５に接続されているいずれかのリモコン２から省電禁止信号を受信すると、給湯システムの動作モードを省電力モードから通常モードに切り替える。すなわち、給湯装置１の制御部３は、電源部４に対して電圧切替信号を出力し、電源部４からリモコン２に供給する電源の出力電圧を通常モード時の通常電圧（ＤＣ１５Ｖ）に復帰させるとともに、各リモコン２に通常モードへの復帰を指示し、省電力モードを終了する。
【００６１】
このように、本実施形態に示す給湯システムでは、給湯装置１の制御部３が省電力モードに移行する際に、電源部４からリモコン２に供給する電圧（電源部４の出力電圧）を、各リモコン２の要求電圧に基づいて決定（具体的には、最も高い要求電圧を基準に決定）するので、給湯装置１に接続されているリモコン２のすべてが電圧不足に陥ることなく、しかも可及的に小さい出力電圧で省電力モードを実行でき、省電効果の高い給湯システムが提供される。
【００６２】
また、本発明の適用にあたり、リモコン２のうちのいずれかに省電力モードに対応しないリモコン（省電許可信号を出力することなく省電禁止信号を出力しつづけるリモコンや省電許可信号及び省電禁止信号のいずれも出力しないリモコン）が含まれていた場合でも、当該リモコンからは省電許可信号が得られないので、制御部３が省電力モードに移行することはない（省電許可信号が得られない場合については図５の「無し」参照）。したがって、省電力モード未対応のリモコンが接続された場合でも誤動作が起こることなく、給湯システムを運用することができる。
【００６３】
なお、上述した実施形態では、電源部４のリモコン２に対する出力電圧として３パターン（省電電圧２パターン）の電源を用いたが、この電源部４の構成については、省電電圧の出力パターンを増やすことにより、よりきめ細かな制御を実現することができ、省電効果を高めることができる。さらに、この電源部４の構成として、少なくとも省電電圧に関して出力電圧の値を無段階に連続的に可変できる電源装置を用いれば、要求電圧に応じて適切な省電電圧の選択が可能となり、より一層省電効果を高めることができる。
【００６４】
一方、リモコン２側の構成についても、上述した実施形態では、各リモコン２の要求電圧に固定値を用いた場合を示したが、たとえば、この要求電圧をリモコン２の運転状態などに基づいてリモコン２自身が作成する変動値とすることもできる。具体的には、リモコン制御部２４が、随時または定期的に表示部２２の点灯範囲・点灯数、音声出力部２３の音量などを判断して要求電圧を演算し直すように構成したり、あるいは、内部時計２７で得られる時刻（時間帯）に応じて表示部２２の表示輝度を変更しつつ時間帯ごとに要求電圧を演算するように構成することもできる。このように、要求電圧に変動値を用いることで、各リモコン２の要求電圧を予め余裕をもって定める必要がなくなるので、必要最小限にとどめることができ、省電効果を高めることができる。
【００６５】
実施形態２
次に、本発明の第２の実施形態について図６に基づいて説明する。この第２の実施形態に示す給湯システムは、省電力モード時の省電電圧を監視する機能を付加したもので、上述した実施形態１に示す給湯システムに、給湯装置の電源部の出力電圧を監視する回路を備えて構成されている。その他の構成は上述した実施形態１と共通するので、構成が共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６６】
図６はこの監視回路の概略構成を示している。この監視回路は、電源部４におけるリモコン用の電源出力電圧Ｖ１を給湯装置１の制御部３で監視できるように構成したもので、制御部３のマイコン３１に設けられた電圧監視ポートと、電源部４の出力電圧Ｖ１を上記マイコン３１に取り込むための電気回路（抵抗Ｒ１〜Ｒ３、ダイオードＤ１など）を電圧監視手段として備えている。
【００６７】
すなわち、この監視回路では、電源部４のリモコン用出力電圧Ｖ１を、抵抗Ｒ１，Ｒ２で分圧して（マイコン３１に読み込み可能なレベルにまで下げて）、上記電圧監視ポートに入力するように構成されている。抵抗Ｒ３，ダイオードＤ１はマイコン３１を保護するための素子である。なお、マイコン３１の電源電圧切替ポートは、上述した電圧切替信号を出力するための出力ポートであり、この出力ポートを介して電源部４に電圧切替信号が与えられる。
【００６８】
しかして、このような出力電圧の監視回路を用いて、本実施形態では、給湯システムが省電力モードにあるとき（または、省電力モードに入ったとき）の電源部４の出力電圧Ｖ１をマイコン３１で検出する。そして、制御部３は、このときにマイコン３１に読み込まれた実際の出力電圧Ｖ１ａの検出電圧値Ａと、制御部３が省電電圧として決定（選択）していた目標電圧値Ｖ１ｂに基づいて設定される所定のしきい値Ｂ（ただし、しきい値Ｂは目標省電電圧値Ｖ１ｂ＞しきい値Ｂとする）とを比較して、検出電圧値Ａがこのしきい値Ｂを下回っている（検出電圧値Ａ＜しきい値Ｂである）か否かを判断する。その判断の結果、検出電圧値Ａがしきい値Ｂを下回っている場合には、制御部３は、電源部４の出力低下と判定して省電力モードを解除し、通常モードに復帰する。つまり、この場合、制御部３は、電源部４に対して通常電圧（ＤＣ１５Ｖ）の出力を指令する電圧切替信号を出力し、リモコン２に通常電圧が供給されるようにする。
【００６９】
このように、本実施形態では、給湯装置１の制御部３が、省電力モード時における電源部４の出力電圧を検出する電圧検出手段を備え、この電圧検出手段により検出された電圧値が所定値（しきい値Ｂ）を下回ることを条件に、リモコン２に対する電源部４の出力電圧を通常モードにおける電圧値（通常電圧）に変更するように構成されるので、電源部４の異常等によって省電電圧が低下した場合でも、リモコン２が電圧不足に陥るのを防止でき、リモコン２の正常な動作を担保することができる。
【００７０】
なお、本実施形態に示す給湯システムでは、先に述べた判断（検出電圧値Ａ＜しきい値Ｂか否かの判断）で電源部４の出力低下と判定した場合には、その結果を制御部３のメモリ（ＲＡＭまたはＥＥＰＲＯＭのような不揮発性のメモリ）に記憶し、以後の制御においては省電力モードに移行しないように構成される。
【００７１】
実施形態３
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。この第３の実施形態に示す給湯システムは、上述した実施形態２に示す給湯システムにおける省電力モード時の省電電圧を監視する機能に代えて、またはこれと併せて、通常モード時の通常電圧を監視する機能を付加したもので、上述した実施形態２に示す給湯システムと同様の監視回路を備えている。監視回路の構成、その他の基本構成は上述した実施形態１及び２と共通するので、構成が共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７２】
本実施形態に示す給湯システムでは、図６に示す監視回路を用いて、給湯システムが通常モードにあるときに（具体的には、省電力モードに移行する前に）電源部４の出力電圧Ｖ１をマイコン３１で検出する。そして、制御部３は、このときにマイコン３１に読み込まれた実際の出力電圧Ｖ１ｃの検出電圧値Ｃと、制御部３が通常電圧としている目標電圧値Ｖ１ｄに基づいて設定される所定のしきい値Ｄ（ただし、しきい値Ｄは目標省電電圧値Ｖ１ｄ＞しきい値Ｄとする）とを比較して、検出電圧値Ｃがこのしきい値Ｄを下回っている（検出電圧値Ｃ＜しきい値Ｄである）か否かを判断する。そして、この判断の結果、検出電圧値Ｃがしきい値Ｄを下回っている場合には、制御部３は、電源部４の出力電圧低下と判定し、省電力モードへの移行を禁止し、省電力モードに移行せずに通常モードを維持する。
【００７３】
このように、本実施形態では、給湯装置１の制御部３が、通常モード時における電源部４の出力電圧を検出する電圧検出手段を備え、この電圧検出手段により検出された電圧値が所定値（しきい値Ｄ）を下回ることを条件に、リモコン２に対する電源部４の出力電圧を通常モードにおける出力電圧よりも低下させる制御を禁止するように構成されるので、特に、通常モード時の出力電圧と省電力モード時の出力電圧とに相関関係がある電源部４を採用した場合において、電源部４の出力電圧が低下した状態で省電力モードに移行することが禁止されるので、省電力モードへの移行によってリモコン２が電圧不足に陥ることが回避される。
【００７４】
なお、上述した実施形態は本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれらに限定されることなく発明の範囲内で種々の設計変更が可能である。
【００７５】
たとえば、上述した実施形態では、給湯装置１の端末装置としてリモコンを用いた場合を示したが、給湯装置１の電源部４から電力供給を受ける装置であれば、リモコン以外の端末装置についても本発明は適用可能である。
【００７６】
なお、上述した実施形態に示す給湯装置には、一般給湯機能、風呂釜機能、あるいは温水暖房機能の各単機能給湯装置、あるいは、これらの複合機が含まれ、また、ガス給湯器、石油給湯器あるいは電気温水器など、温水を生成する装置であればその燃料等の種類を問わず本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１            給湯装置
２            リモコン
３            制御部
４            電源部
５            通信インターフェース
６            通信線
７            商用電源
２１          操作部
２２          表示部
２３          音声出力部
２４          リモコン制御部（端末装置の制御部）
２５          通信インターフェース
２６          リモコン電源部
３１          給湯装置の制御部のマイコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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