(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一端部から外部へ開放している切欠き部が形成された金属部材と、
互いに対向する第１面及び第２面を有する磁性体コア及び前記磁性体コアに巻回されたコイル導体を有し、前記第１面及び前記第２面の法線方向において、前記コイル導体の開口の少なくとも一部が前記金属部材の前記切欠き部と重なる位置に設けられたアンテナコイルと、
を備え、
前記コイル導体は、前記磁性体コアの前記第１面側に位置する第１導体部分及び前記磁性体コアの前記第２面側に位置する第２導体部分を備え、前記第１導体部分及び前記第２導体部分は、前記第１面及び前記第２面の法線方向において異なる位置となるように前記磁性体コアに巻回され、
前記アンテナコイルは前記第１面が前記金属部材に対向し、前記第１導体部分が前記第２導体部分よりも前記金属部材の前記一端部側となるよう設けられている、
アンテナ装置。
【請求項２】
前記切欠き部は、開口部と、前記開口部から前記一端部に延びる第１のスリットと、
を有する、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１導体部分から前記一端部までの距離Ｌ１は、前記第２導体部分から前記一端部に対向する他端部までの距離Ｌ２より短い、
請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記金属部材及び前記アンテナコイルは一体化されている、
請求項１から３の何れかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記金属部材は、前記切欠き部に連結された第２のスリットがさらに形成されている、
請求項１から４の何れかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記アンテナコイルを収納し、全部又は一部が金属部である筐体を備え、
前記金属部材は前記筐体の金属部である、請求項１から５の何れかに記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手側機器と電磁界信号を介して通信するＲＦＩＤシステムや短距離無線通信システムに用いられるアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、利用が拡大しているＮＦＣ（Near Field Communication）システムにおいては、携帯電話等の携帯電子機器同士または携帯電子機器とリーダ／ライタとで通信を行うために、各々の機器に通信用のコイルアンテナが搭載されているものがある。平面コイルアンテナは、開口面の法線方向（巻回軸方向）の磁界強度が最も大きく、良好な通信距離が得られるが、法線方向から外れるに従って磁界強度が小さくなり、開口面に平行な方向に対してはほとんど放射せず、通信特性がよくない。【０００３】
特許文献１には、開口面に平行な方向に対しても磁界放射させることができるアンテナ装置が開示されている。図１７は特許文献１に記載のアンテナ装置を模式的に示す図である。図１８は図１７のＡ−Ａ線の断面図である。特許文献１に記載のアンテナ装置１００は平面状に導線が巻線されたループコイル１０１と、磁性体１０２Ａ，１０２Ｂとを備えている。ループコイル１０１は一方向に長く、磁性体１０２Ａはループコイル１０１の長手方向の一方の下側に配置され、磁性体１０２Ｂは他方の上側に配置されている。ループコイル１０１は、磁性体１０１Ａ，１０１Ｂを挿通するための挿通孔が設けられている。磁性体１０２Ａ，１０２Ｂはループコイル１０１の挿通孔において結合部１０１Ｃにより連結され一体化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４４１４９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１９は特許文献１に記載のアンテナ装置の指向性を模式的に示す図である。図１９Ａは磁性体１０２Ａ，１０２Ｂの主面に垂直方向（０°方向）、図１９Ｂは磁性体１０２Ａ，１０２Ｂの主面に平行方向（９０°方向）、図１９Ｃは、磁性体１０２Ａ，１０２Ｂの主面の垂直方向から−４５°傾斜した方向（９０°方向とは逆側に４５°傾斜下方向）、図１９Ｄは磁性体１０２Ａ，１０２Ｂの主面の垂直方向から４５°傾斜した方向それぞれの指向性を示している。特許文献１に記載のアンテナ装置のループコイル１０１の巻回中心軸の実質的な方向は、−４５°方向（０°方向から紙面左側へ傾いた方向）へ傾いている。このため、図１９Ａに示す０°方向、図１９Ｂに示す９０°方向及び図１９Ｃに示す−４５°方向に対する指向性を得ることはできる。しかしながら、図１９Ｄに示す４５°方向では、磁力線Ａのようにループコイル１０１を通過しない、又は磁力線Ｂのように一部がループコイル１０１を通過するが、反対方向からの磁力線Ｃにより相殺されるため、良好な通信を確保することが難しいといった課題があった。【０００６】
そこで、本発明の目的は、広角度での通信最大距離を確保することができるアンテナ装置及び電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るアンテナ装置は、少なくとも一端部から外部へ開放している切欠き部が形成された金属部材と、互いに対向する第１面及び第２面を有する磁性体コア及び前記磁性体コアに巻回されたコイル導体を有し、前記第１面及び前記第２面の法線方向において、前記コイル導体の開口の少なくとも一部が前記金属部材の前記切欠き部と重なる位置に設けられたアンテナコイルと、を備え、前記コイル導体は、前記磁性体コアの前記第１面側に位置する第１導体部分及び前記磁性体コアの前記第２面側に位置する第２導体部分を備え、前記第１導体部分及び前記第２導体部分は、前記第１面及び前記第２面の法線方向において異なる位置となるように前記磁性体コアに巻回され、前記アンテナコイルは前記第１面が前記金属部材に対向し、前記第１導体部分が前記第２導体部分よりも前記金属部材の前記一端部側となるよう設けられていることを特徴とする。【０００８】
この構成では、金属部材によってコイル導体の磁界を効率よく放射させることができる。また、コイル導体と金属部材とが磁界結合することによって、金属部材の一端部から外部に開放した切欠き部の周縁に電流が流れ、さらに、金属部材の周縁に沿って流れるようになる。金属部材の周縁に沿って流れる電流はコイル導体に流れる電流と同方向となり、金属部材はコイル導体からの磁界と同方向へ磁界が生じる。このように、切欠き部を設けることで、金属部材はコイル導体の磁界を増幅するアンテナ、所謂ブースターアンテナとして機能する。さらに、金属部材からの磁界は切欠き部からも放射されるため、切欠き部の形成方向への指向性を高めることができる。従って、０°方向、９０°方向、−４５°方向に加えて、４５°方向にも磁界を放射させることができ、広角度に指向性の高いアンテナ装置が得られる。また、金属部材は前述のとおりブースターアンテナとしての機能も有しているため、０°方向、９０°方向、−４５°方向の通信最大距離も伸ばすことができる。【０００９】
前記切欠き部は、開口部と、前記開口部から前記一端部に延びる第１のスリットとを有する構成でもよい。【００１０】
この構成では、例えばスリットの幅を開口部の幅よりも狭くすることで、スリットにおける電流密度が高くなり、スリットの方向の指向性を高めることができる。【００１１】
前記第１導体部分から前記一端部までの距離Ｌ１は、前記第２導体部分から前記前記一端部に対向する他端部までの距離Ｌ２より短いことが好ましい。【００１２】
この構成では、アンテナコイルを金属部材の一端側により近づけることができ、一端側でのアンテナコイルによる通信効率を高めることができる。すなわち、アンテナコイルを金属部材の一端側により近づけると、相対的に切欠き部（スリット）の長さが短くなることにより、切欠き部（スリット）付近を流れる電流の密度が高くなる。これにより、切欠き部（スリット）の方向の指向性をさらに高めることができる。【００１３】
前記金属部材及び前記アンテナコイルは一体化されている、構成でもよい。【００１４】
この構成では、金属部材にアンテナコイルをより近づけることができるため、金属部材による放射効率をより高めることができる。また、一体化することにより、特性バラツキが低減できることから、アンテナ装置の共振周波数の設計などを容易に行うことができる。【００１５】
前記金属部材は、前記切欠き部に連結された第２のスリットがさらに形成されている構成でもよい。【００１６】
この構成では、第２のスリットが形成されることで、第２のスリットが形成された方向への指向性を得ることができる。【００１７】
アンテナ装置は、前記アンテナコイルを収納し、全部又は一部が金属部である筐体を備え、前記金属部材は前記筐体の金属部である構成でもよい。【００１８】
この構成では、筐体の一部又は全部が金属からなる場合、金属部材として筐体の一部又は全部を利用することで、金属部材を別に用意する必要がなくなる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、金属部材に切欠き部を形成することで、金属部材を所謂ブースターアンテナとして機能させることができるため、コイル導体から生じた電磁界強度を大きくすることができる。また、第１導体部分が金属部材の一端部側となるよう設けられているため、磁界は主に切欠き部部分から放射されるため、切欠き部の形成方向、すなわち４５°方向への指向性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態１に係るＲＦＩＤ用アンテナを備えた通信端末装置の側面断面図。
【図２】給電コイルの斜視図。
【図３】実施形態１に係るＲＦＩＤ用アンテナの斜視図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線における断面図。
【図５】給電コイルのコイル導体及びブースターアンテナに流れる電流の経路の例を示す図。
【図６】ＲＦＩＤ用アンテナの指向方向を示す模式図。
【図７】ブースターアンテナがない場合の給電コイルの磁界強度を示す図。
【図８】ブースターアンテナを設けた場合の給電コイルの磁界強度を示す図。
【図９】指向性をさらに高めるために、ブースターアンテナにさらにスリットを形成したＲＦＩＤ用アンテナの変形例。
【図１０】指向性をさらに高めるために、ブースターアンテナにさらにスリットを形成したＲＦＩＤ用アンテナの変形例。
【図１１Ａ】図８に示す給電コイルの磁界強度を示す図。
【図１１Ｂ】図９に示すＲＦＩＤ用アンテナの給電コイルの磁界強度を示す図。
【図１１Ｃ】図１０に示すＲＦＩＤ用アンテナの給電コイルの磁界強度を示す図。
【図１２Ａ】ブースターアンテナの変形例を示す模式図。
【図１２Ｂ】ブースターアンテナの変形例を示す模式図。
【図１２Ｃ】ブースターアンテナの変形例を示す模式図。
【図１２Ｄ】ブースターアンテナの変形例を示す模式図。
【図１３Ａ】ブースターアンテナの変形例を示す模式図。
【図１３Ｂ】ブースターアンテナの変形例を示す模式図。
【図１３Ｃ】ブースターアンテナの変形例を示す模式図。
【図１３Ｄ】ブースターアンテナの変形例を示す模式図。
【図１４】実施形態１に係るＲＦＩＤ用アンテナの別の例を示す図。
【図１５】実施形態２に係るＲＦＩＤ用アンテナの斜視図。
【図１６】実施形態３に係るＲＦＩＤ用アンテナの斜視図。
【図１７】特許文献１に記載のアンテナ装置を模式的に示す図。
【図１８】図１７のＡ−Ａ線の断面図。
【図１９Ａ】特許文献１に記載のアンテナ装置の指向性を模式的に示す図。
【図１９Ｂ】特許文献１に記載のアンテナ装置の指向性を模式的に示す図。
【図１９Ｃ】特許文献１に記載のアンテナ装置の指向性を模式的に示す図。
【図１９Ｄ】特許文献１に記載のアンテナ装置の指向性を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に説明する実施形態では、本発明に係るアンテナ装置をＲＦＩＤ用アンテナとして説明する。
【００２２】
（実施形態１）
図１は実施形態１に係るＲＦＩＤ用アンテナを備えた通信端末装置の側面断面図である。図１では、紙面左側を通信端末装置１０の先端部（本発明の一端部）Ｈとし、紙面右側をユーザが把持する通信端末装置１０の他端部（本発明の他端部）Ｂとし、先端部Ｈ及び他端部Ｂ方向を通信端末装置１０の長手方向という。また、図１の紙面下側を入力部及び表示部等が設けられる通信端末装置１０の前面側とし、紙面上側を通信端末装置１０の背面側とする。背面の法線方向を０°方向とし、背面に平行な長手方向を９０°方向とする。また、９０°方向から紙面左側へ傾斜した方向を４５°方向とする。
【００２３】
通信端末装置１０は絶縁性樹脂等からなる筐体１１を備えている。筐体１１の内部には基板（プリント基板）１２及び電池パック１３等が組み込まれている。基板１２の内層にはグランド導体パターン１２Ｇが形成され、表裏面には、給電回路１２１及び携帯電話用アンテナ１２２等の多数の実装部品が実装されている。基板１２は本実施形態では主に携帯電話用アンテナ１２２を実装する基板と、給電回路１２１を構成するＩＣチップが実装されている基板の２つの基板からなり、２つの基板同士は、図示しない同軸ケーブルやストリップラインケーブル等により電気的に接続されている。携帯電話用アンテナ１２２は誘電体ブロックの外面に放射電極が形成されたチップアンテナであり、筐体１１の他端部Ｂ付近に配置されている。携帯電話用アンテナ１２２は、例えば７００ＭＨｚ帯から２．７ＧＨｚ帯を用いた通信を行う。なお、携帯電話用アンテナ１２２と後述のＲＦＩＤ用アンテナ１との間には金属部品（電池パック１３等）が介在しているため、両アンテナ同士が殆ど干渉することなく、それぞれのアンテナ特性が確保される。
【００２４】
筐体１１の内部にはＲＦＩＤ用アンテナ（本発明のアンテナ装置）１が背面側に配置されている。ＲＦＩＤ用アンテナ１は１３．５６ＭＨｚ等のＨＦ帯を利用するＲＦＩＤシステム用のアンテナである。本実施形態に係るＲＦＩＤ用アンテナ１は、０°方向及び９０°方向、及び４５°方向に対する利得を向上させる構成とされている。
【００２５】
ＲＦＩＤ用アンテナ１は給電コイル（本発明のアンテナコイル）２及び金属部材からなるブースターアンテナ３を備えている。金属部材は金属膜や金属箔などの薄板上の金属からなる。給電コイル２は通信端末装置１０の先端部Ｈ側に配置され、基板１２に実装されている給電回路１２１に給電ピン１２Ａによって接続されている。ブースターアンテナ３は、通信端末装置１０の背面と給電コイル２との間に、例えば筐体１１に接するように配置されていて、給電コイル２と電磁界結合（主に磁界結合）する。
【００２６】
図２は給電コイル２の斜視図である。給電コイル２は、磁性体コア２１及び磁性体コア２１に巻回されたコイル導体２２を備えている。磁性体コア２１は、フェライト粉と樹脂材との混成体が矩形板形状に成形されたもの、又は焼結フェライト板等である。磁性体コア２１は、一方向に長い矩形状の第１面及び第２面を有している。第１面及び第２面は面積が最も大きい磁性体コア２１の平行な二面である。
【００２７】
コイル導体２２はフレキシブル基板２３に形成されている。コイル導体２２の開口の一部であって、フレキシブル基板２３の略中央部分にはフレキシブル基板２３を厚み方向に貫通した貫通孔２３Ａが形成されている。磁性体コア２１は貫通孔２３Ａに挿通されている。このとき、コイル導体２２の一部は磁性体コア２１の第１面側に位置し、一部は磁性体コア２１の第２面側に位置している。以下、第１面側に位置するコイル導体２２の部分を第１導体部分２２Ａとし、第２面側に位置するコイル導体２２の部分を第２導体部分２２Ｂとする。コイル導体２２の両端は入出力端子として給電回路１２１に接続されている。
【００２８】
図３は実施形態１に係るＲＦＩＤ用アンテナ１の斜視図である。図４は図３のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【００２９】
ブースターアンテナ３は本実施形態では一方向に長い矩形状の外形を有する。ブースターアンテナ３の厚み方向から視た場合に、ブースターアンテナ３は給電コイル２よりも大きい。ブースターアンテナ３は、図１に示すように、長手方向が通信端末装置１０の長手方向となるよう配置されている。ブースターアンテナ３には、厚み方向に貫通したスリット（本発明の第１のスリット）３１１と厚み方向に貫通した矩形状の開口部３１２とが形成されている。スリット３１１は通信端末装置１０の先端部Ｈ側の端部から長手方向に沿って形成されている。開口部３１２はスリット３１１を介してブースターアンテナ３の外側に連通されている。スリット３１１の長さ及び開口部３１２の大きさは特に限定されないが、開口部３１２は通信端末装置１０の先端部Ｈ側により近い位置に形成されることが好ましい。すなわち、給電コイル２をブースターアンテナ３の先端部Ｈ側により近づけると、相対的にスリット３１１の長さが短くなることにより、スリット３１１付近を流れる電流の密度が高くなる。これにより、スリット３１１の方向の指向性をさらに高めることができる。
【００３０】
給電コイル２は磁性体コア２１の長手方向がブースターアンテナ３の長手方向と一致し、第１導体部分２２Ａが通信端末装置１０の先端部Ｈ側となるように配置されている。また、ブースターアンテナ３の厚み方向において、給電コイル２は、コイル導体２２の形成領域である内側部分である開口（以下、コイル開口という。）の少なくとも一部が開口部３１２と厚み方向から視たときに重なり合う位置に配置されている。また、第１導体部分２２Ａから先端部Ｈ側のブースターアンテナ３の端部までの距離をＬ１、第２導体部分２２Ｂから他端部Ｂ側のブースターアンテナ３の端部までの距離をＬ２とした場合、Ｌ１＜Ｌ２の関係となる位置に給電コイル２は配置されることが好ましい。Ｌ１＜Ｌ２の関係を満たすことで、給電コイル２はＲＦＩＤ用アンテナ１の先端部Ｈ側へ位置する。このため、ユーザは通信端末装置１０の他端部Ｂを把持し、先端部Ｈを通信相手にかざすことにより、高利得での通信が可能となる。特に、他端部Ｂ側に携帯電話用アンテナ１２２などの他のシステムのアンテナが配置されている場合は、それらアンテナとの距離を広げることができるので互いに悪影響を及ぼしにくくなる。また、給電コイル２は０°方向、９０°方向、４５°方向にも指向性を有する。従って、例えば通信端末装置１０の中央部を通信相手にかざしても高利得での通信を得ることができる。
【００３１】
給電コイル２は間隙をおいてブースターアンテナ３の近傍に設けられていてもよい。また、給電コイル２を接着剤等でブースターアンテナ３に密着させて、給電コイル２及びブースターアンテナ３を一体化する構成であってもよい。この場合、給電コイル２をブースターアンテナ３により近接させることができるため、ブースターアンテナ３による放射効率をより高めることができる。また、一体化することにより、特性バラツキが低減できることから、ＲＦＩＤ用アンテナ１の共振周波数の設計などを容易に行うことができる。
【００３２】
図５は給電コイル２のコイル導体２２及びブースターアンテナ３に流れる電流の経路の例を示す図である。給電コイル２のコイル開口が開口部３１２と重なる構成により、給電コイル２から生じた磁束が、ブースターアンテナ３の開口部３１２を通る。このため、ブースターアンテナ３の開口部３１２には給電コイル２のコイル導体２２に流れる電流の向き（破線矢印）とは反対方向（実線矢印）に大きな電流が生じる。開口部３１２の周囲に流れる電流は、縁端効果によりスリット３１１の周囲を通り、ブースターアンテナ３の周囲に沿って流れる。平面視において、ブースターアンテナ３の周囲に沿って流れる電流はコイル導体２２に流れる電流と同方向となる。このため、ブースターアンテナ３からは、コイル導体２２から生じる磁界と同方向の磁界が生じる。これにより、給電コイル２からの磁界にブースターアンテナ３からの磁界が加わり、通信距離が広がる。このように、給電コイル２のコイル導体２２及びブースターアンテナ３から生じた磁束が通信相手側のアンテナに鎖交する。
【００３３】
特に、ブースターアンテナ３の厚み方向から視たときに、コイル開口と開口部３１２とがほぼ同じ大きさとした場合、厚み方向においてコイル導体２２が開口部３１２の周縁と略一致して配置されることになり、コイル導体２２から生じた磁界を開口部３１２に効率よく通すことができる。このため、ブースターアンテナ３には大きな電流が流れるようになり、ブースターアンテナ３は給電コイル２による磁界を効率よく放射させることができる。
【００３４】
また、ブースターアンテナ３に流れる電流密度はスリット３１１において最も高くなる。従って、ブースターアンテナ３からの磁界は、スリット３１１の形成方向へも放射するようになるため、スリット３１１の形成方向に対するＲＦＩＤ用アンテナ１の指向性を高めることができる。上述のように、ＲＦＩＤ用アンテナ１は通信端末装置１０の先端部Ｈ側に配置され、かつ、スリット３１１は先端部Ｈ側に形成されているため、先端部Ｈを通信相手にかざすことにより、高利得での通信が可能となる。
【００３５】
図６はＲＦＩＤ用アンテナ１の指向方向を示す模式図である。上述のように、ＲＦＩＤ用アンテナ１の給電コイル２の放射特性を高めるブースターアンテナ３にはスリット３１１及び開口部３１２が形成されている。開口部３１２は給電コイル２のコイル開口と重なり、スリット３１１よりも通信端末装置１０の他端部Ｂ側に開口している。この構成により、図６の各矢印で示したように、ＲＦＩＤ用アンテナ１は、ブースターアンテナ３の０°方向、−４５°方向及び９０°方向等に加え、４５°方向に指向性を有するアンテナとなる。
【００３６】
以下に、ＲＦＩＤ用アンテナ１の放射特性のシミュレーション結果を示す。図７はブースターアンテナ３がない場合の給電コイル２の磁界強度を示す図である。図８はブースターアンテナ３を設けた場合の給電コイル２の磁界強度を示す図である。図７及び図８は紙面右方向が０°方向とし、図中円内において黒色が濃いほど磁界強度［Ａ／ｍ］が強いことを示している。また色が薄くなっている部分においても磁界が放射されていることが示されている。図７及び図８を対比すると、ブースターアンテナ３を備えている場合の方が、４５°方向の磁界強度が強くなっていることがわかる。さらに、０°方向、−４５°方向及び９０°方向においても磁界強度が強くなり、通信距離が伸びていることがわかる。
【００３７】
図９及び図１０は、指向性をさらに高めるために、ブースターアンテナにさらにスリットを形成したＲＦＩＤ用アンテナの変形例を示す図である。図９に示すＲＦＩＤ用アンテナ１Ａは、スリット３１１、開口部３１２及びスリット３１３が形成されたブースターアンテナ３Ａ並びに給電コイル２を備えている。スリット３１３は、スリット３１１と略同一直線上で、矩形状のブースターアンテナ３Ａの長手方向に沿って形成されていて、一端が開口部３１２に連結され、他端がブースターアンテナ３Ａの形成領域の内側で閉じられている。スリット３１３は、本発明に係る第２のスリットに相当する。
【００３８】
図１０に示すＲＦＩＤ用アンテナ１Ｂは、二つの金属部材３３，３４からなるブースターアンテナ３Ｂ及び給電コイル２を備えている。金属部材３３，３４は同一形状であって、間隙をおいて対称配置されることで、スリット３１１、開口部３１２及びスリット３１４が形成される。スリット３１４は、図９に示すスリット３１３の他端が先端部Ｈ側で開口した構成である。
【００３９】
図１１Ａは図８に示す給電コイル２の磁界強度、図１１Ｂは図９に示すＲＦＩＤ用アンテナ１Ａの給電コイル２の磁界強度、図１１Ｃは図１０に示すＲＦＩＤ用アンテナ１Ｂの給電コイル２の磁界強度を示す図である。図中の破線円における濃度が薄い部分が通信端末装置１０の他端部Ｂ側の磁界強度を示している。図１１Ａ、図１１Ｂ及び図１１Ｃからわかるように、スリット３１３又はスリット３１４が形成されることにより、指向性を高めることができる。
【００４０】
ブースターアンテナの形状及びブースターアンテナに形成するスリットの形状等は所望するアンテナ装置の指向性等に応じて適宜変更可能である。以下、ＲＦＩＤ用アンテナの変形例について説明する。図１２Ａ、図１２Ｂ、図１２Ｃ、図１２Ｄ、及び図１３Ａ、図１３Ｂ、図１３Ｃ、図１３Ｄはブースターアンテナの変形例を示す模式図である。各図は平面視したブースターアンテナ及び給電コイル２のみを示す。
【００４１】
図１２Ａに示すブースターアンテナ３Ｄのように、矩形状の開口３１５をさらに形成して、スリット３１３により開口部３１２と連通する構成であってもよい。この場合、ブースターアンテナ３Ｄの幅方向（長手方向に直交する方向）に流れる電流が多くなり、放射効率をより大きくすることができる。図１２Ｂに示すブースターアンテナ３Ｅのスリット３１１は長手方向に対して傾斜するよう形成されている。この場合、ブースターアンテナ３Ｅは、スリット３１１付近に他の金属部材、電子部品又は回路等が存在する場合にそれらを避けるように傾斜させることで、スリット３１１が他の金属部材、電子部品又は回路等に近接しないようにすることができる。従って、それらと電磁気的な干渉を防止するとともに、シールドとしての役割を果たすことができる。
【００４２】
図１２Ｃに示すブースターアンテナ３Ｆは、幅方向に沿って形成され、開口部３１２に連結したスリット３１６をさらに備えている。この場合、スリット３１６が形成された方向へも指向性を高めることができる。図１２Ｄに示すブースターアンテナ３Ｇは、スリット３１２，３１３に加え、長手方向に沿って形成され、開口部３１２に連結されたスリット３１７，３１８を備えている。この場合、スリット３１２，３１３に加え、スリット３１６、３１７，３１８が形成された方向へも指向性を高めることができる。
【００４３】
図１３Ａに示すブースターアンテナ３Ｈは台形状となっている。図１３Ｂに示すブースターアンテナ３Ｉ及び図１３Ｃに示すブースターアンテナ３Ｊは矩形状の一部が欠損した形状を有している。これら場合、通信端末装置１０の他の実装部品を避けて配置することができる。図１３Ｄに示すブースターアンテナ３Ｋのスリット３１４は幅が他端部Ｂに向かって広がっている。このようなスリット形状とすることで、スリット３１４が他の金属部材、電子部品又は回路等と重ならないようにすることができる。
【００４４】
以上説明した通信端末装置１０の具体的構成などは、適宜設計変更可能であり、上述の実施形態に記載された作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は上述の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００４５】
例えば、筐体１１は絶縁性樹脂としているが、筐体１１の一部または全部が金属で構成されている場合は、その金属部分にスリット３１１及び開口部３１２等を形成して、ブースターアンテナ３としての機能を兼ねる構成としてもよい。また、ブースターアンテナ３の材質は特に限定されない。例えばマグネシウム合金などを用いてもよい。この場合、筺体１１の強度を高くすることができる。また、ＲＦＩＤ用アンテナ１は通信端末装置１０の先端部Ｈ側に配置されているが、他端部Ｂ側に配置されていてもよいし、通信端末装置１０の前面側に配置されていてもよい。また、ＲＦＩＤ用アンテナ１は、磁性体コア２１の長手方向が通信端末装置１０の先端部Ｈ及び他端部Ｂ方向に一致するよう配置されているが、通信端末装置１０の幅方向に一致して配置されていてもよい。その場合、例えば先端部Ｈ及び他端部Ｂのそれぞれの端部に他のアンテナが配置されるような場合、これらアンテナとの干渉を防止することができる。また、ブースターアンテナ３には、例えばカメラモジュールのレンズなどを露出させるための開口部や切り欠き部をさらに有していてもよい。
【００４６】
図１４は、実施形態１に係るＲＦＩＤ用アンテナの別の例を示す図である。図１４に示すＲＦＩＤ用アンテナ１Ｃは、スリット３１１に跨ぐように、ブースターアンテナ３に設けられたチップコンデンサＣ１を有している。このチップコンデンサＣ１は、ブースターアンテナ３の共振周波数を調整するためのものであり、チップコンデンサＣ１を設けることで、ＲＦＩＤ用アンテナ１Ｃの通信感度を向上させることができる。
【００４７】
なお、このチップコンデンサＣ１は可変容量コンデンサであってもよい。また、例えば、筐体１１が金属を有し、その金属部分にスリット３１１及び開口部３１２等を形成して、ブースターアンテナ３としての機能を兼ねる構成とした場合、回路１２（図１参照）上にチップコンデンサＣ１を実装し、チップコンデンサＣ１の両端とスリット３１１を挟む両側とをスプリングピンなどで接触させる構成であってもよい。
【００４８】
（実施形態２）
実施形態２では、実施形態１で説明したスリット３１１と開口部３１２とを一つの切欠きとした例を示す。
【００４９】
図１５は実施形態２に係るＲＦＩＤ用アンテナ１Ｄの斜視図である。実施形態２に係るブースターアンテナ３は、厚み方向に貫通した矩形状の切欠き部３２１が形成されている。切欠き部３２１は通信端末装置１０の先端部Ｈ側の端部から後端部Ｂ側に向かって形成されている。このように、矩形状の切欠き部３２１を設けることで、実施形態１と同様に、給電コイル２は、切欠き部３２１の形成方向、すなわち４５°方向にも指向性を有する。従って、例えば通信端末装置１０の中央部を通信相手にかざしても高利得での通信を得ることができる。
【００５０】
この切欠き部３２１の幅および長さは限定されない。切欠き部３２１の幅を広くすることで、例えば、切欠き部３２１における先端部Ｈ側と給電コイル２との間に、通信端末装置１０のカメラモジュール又はスピーカ等、他の部品を配置することができ、切欠き部３２１が設けられたスペースを有効に活用することができる。また、切欠き部３２１の幅を狭くすることで、相対的に切欠き部３２１の周囲長が短くなることにより、切欠き部３２１付近を流れる電流の密度が高くなる。これにより、切欠き部３２１の方向の指向性をさらに高めることができる。
【００５１】
（実施形態３）
実施形態３では、実施形態２と同様に、実施形態１で説明したスリット３１１と開口部３１２とを一つの切欠きとした例を示す。
【００５２】
図１６は実施形態３に係るＲＦＩＤ用アンテナ１Ｅの斜視図である。実施形態３に係るブースターアンテナ３は、一の角部に矩形状の切欠き部３３１が形成されている。給電コイル２は、平面視において、少なくともコイル導体２２の開口の一部が切欠き部３３１と重なるように配置されている。このように、矩形状の切欠き部３３１を設けることで、実施形態１，２と同様に、給電コイル２は、切欠き部３２１の形成方向にも指向性を有する。従って、例えば通信端末装置１０の中央部を通信相手にかざしても高利得での通信を得ることができる。また、切欠き部３３１は、角部に形成するため、製造が容易となる。
【符号の説明】
【００５３】
１−ＲＦＩＤ用アンテナ（アンテナコイル）
２−給電コイル
１０−通信端末装置（電子機器）
１１−筐体
１２−基板
２１−磁性体コア
２２−コイル導体
２２Ａ−第１導体部分
２２Ｂ−第２導体部分
２３Ａ−貫通孔
３−ブースターアンテナ
１２１−給電回路
１２２−携帯電話用アンテナ
３１１−スリット（第１のスリット）
３１２−開口部
３１３−スリット（第２のスリット）
Ｈ−先端部
Ｂ−他端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図１９Ｃ】
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【図１９Ｄ】
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【図７】
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【図８】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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