(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する軸を支持する軸受が複数個支持され、これらの軸受が同時に取り付けられる軸受支持ユニットであって、
前記軸受支持ユニットは、ローラを保持するための軸受を支持し、
前記軸受を支持することにより前記軸受に支持される前記軸の位置を固定するための第１穴形状が複数箇所に形成された軸受支持部材であって、用紙の搬送タイミングを調整するためのレジストローラの軸に対応する軸受と同形状の第２穴形状がさらに形成された軸受支持部材と、
前記軸受支持部材を固定するための固定部材と、
を備え、
前記第１穴形状は、前記軸受が軸を中心に第１位置から第２位置に回転する際の前記軸受の軌跡を含む軸受支持ユニット。
【請求項２】
前記軸受は、前記第１穴形状に取り付けられた状態において揺動可能であり、
前記第１穴形状は、前記軌跡の範囲外の領域を含む請求項１に記載の軸受支持ユニット。
【請求項３】
前記第１穴形状は、前記軸受が軸を中心に第１位置から第２位置に回転する際の前記軸受の軌跡から構成される請求項１に記載の軸受支持ユニット。
【請求項４】
前記第１穴形状は、前記軸受がＤ形状の場合は、前記軸受の直線部と曲線部との交点に対応する２か所に、前記軸受の回転を許容する領域が形成された請求項１〜３のいずれか１項に記載の軸受支持ユニット。
【請求項５】
前記第１穴形状は、前記軸受が小判型形状の場合は、前記軸受の直線部と曲線部との交点に対応する４か所に、前記軸受の回転を許容する領域が形成された請求項１〜３のいずれか１項に記載の軸受支持ユニット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の軸受支持ユニットと、
前記軸受支持ユニットに保持されたローラによって搬送された用紙に対して画像を形成するための画像形成部と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受を支持するための軸受支持ユニットおよびこの軸受支持ユニットを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な画像形成装置においては、画像形成装置本体に備えられた搬送ローラによって、記録媒体としてのシートを搬送する。これらの搬送ローラは、通常、軸受を介して軸受支持部材に保持されている。搬送ローラを軸受支持部材に保持させるためには、搬送ローラの軸に取り付けられた軸受を、軸受支持部材に設けられた穴形状に挿入してなされる。
【０００３】
軸受は、その内面を搬送ローラの軸が回転摺動するものである。したがって、軸と一緒に軸受が連れ回って回転しないようにするため、軸受支持部材の穴形状に対し公差分のがたつきだけにして軸受を挿入保持させていた。当該穴形状に挿入された軸受は、搬送ローラの軸方向に動きやすいため、軸受を軸受支持部材に強固に支持する手法が開発されていた。
【０００４】
その一例として、軸受を軸受支持部材に強固に支持するために、軸受と同形状の穴形状を設けた軸受支持部材において、軸受を保持するためのスナップフィット形状を有する軸受支持部材が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０５９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された技術は、軸受を軸受支持部材に強固に支持することを可能にするものである。しかしながら、特許文献１に記載された技術は、搬送ローラの軸受を軸受支持部材に設けられた穴形状に取り付けるためには、搬送ローラの軸受を穴形状の向きに合わせる必要があり、当該軸受が複数ある場合には、全ての軸受を穴形状の向きに合わせなければならないため、複数の軸受をこれに対応する複数の穴形状に同時に挿入することは大変煩雑であった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、上記課題に鑑み、複数の軸受をこれに対応する複数の穴形状に同時に取り付ける際に、その取り付け作業性を向上させることができる軸受支持ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の軸受支持ユニットは、回転する軸を支持するための軸受が複数個支持され、これらの軸受が同時に取り付けられる。また、本発明の軸受支持ユニットは、軸受支持部材および固定部材を備え、ローラを保持するための軸受を支持する。軸受支持部材は、軸受を支持することにより軸受に支持される軸の位置を固定するための第１穴形状が複数個所に形成されている。軸受支持部材は、用紙の搬送タイミングを調整するためのレジストローラの軸に対応する軸受と同形状の第２穴形状がさらに形成されている。固定部材は、軸受支持部材を固定するための部材である。第１穴形状は、軸受が軸を中心に第１位置から第２位置に回転する際の軸受の軌跡を含む。
【０００９】
この構成は、複数の軸受をこれに対応する複数の第１穴形状に同時に取り付けるものであるが、その際に、軸受が所定位置から所定の角度範囲内で回転している場合には、その回転を許容することができる。すなわち、軸受が所定位置から所定の角度範囲内で回転している場合であっても、複数の軸受をこれに対応する複数の第１穴形状に同時に取り付けることが可能である。したがって、複数の軸受をこれに対応する複数の第１穴形状に同時に取り付ける際に、その取り付け作業性を向上させることができる。また、レジストローラの軸に対応する軸受を当該軸受と同形状の第２穴形状に取り付ける。レジストローラは、ローラ間のニップ圧が他のローラに比べて大きく設定されているため、第２穴形状に取り付けられる。これにより、レジストローラの軸に対応する軸受のスラスト方向への移動や軸受のビビり振動による異音を防止できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明における軸受支持ユニットは、複数の軸受をこれに対応する複数の穴形状に同時に取り付ける際に、その取り付け作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る軸受支持ユニットを備える画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る軸受支持ユニットとローラとの関係を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る軸受支持ユニットの構成を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る軸受支持ユニットの正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る軸受支持ユニットにおける軸受支持部材の正面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る軸受支持ユニットに支持される軸受およびこれに対応する第１穴形状を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る軸受支持ユニットに支持される軸受およびこれに対応する第１穴形状を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る軸受支持ユニットに支持される軸受およびこれに対応する第１穴形状を示す図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る軸受支持ユニットに支持される軸受およびこれに対応する第１穴形状を示す図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る軸受支持ユニットに支持される軸受およびこれに対応する第１穴形状を示す図である。
【図１１】本発明の第６実施形態に係る軸受支持ユニットに支持される軸受およびこれに対応する第１穴形状を示す図である。
【図１２】本発明の第７実施形態に係る軸受支持ユニットに支持される軸受およびこれに対応する第１穴形状を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る軸受支持ユニットを、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１３】
最初に、本発明の第１実施形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の第１実施形態に係る軸受支持ユニット２００を備える画像形成装置１００の構成を示す図である。
【００１５】
画像形成装置１００は、外部から伝達された画像データに応じて、所定のシート（記録用紙）に対して多色または単色の画像を形成するものである。画像形成装置１００は、原稿処理装置１２０、給紙部８０、画像形成部１１０および排紙部９０から構成されている。
【００１６】
原稿処理装置１２０は、原稿載置台１２１、原稿搬送装置１２２および原稿読取部１２３を有する。原稿載置台１２１は、透明ガラスからなり、原稿が載置可能な構成となっている。原稿搬送装置１２２は、原稿トレイに積載された原稿を１枚ずつ搬送する。また、原稿搬送装置１２２は、矢印１２４方向に回動自在に構成され、原稿載置台１２１の上を開放することにより原稿載置台１２１に原稿を置くことができるようになっている。原稿読取部１２３は、原稿搬送装置１２２で搬送中の原稿または原稿載置台１２２に載置された原稿を読み取る。
【００１７】
給紙部８０は、給紙カセット８１、手差し給紙カセット８２、ピックアップローラ８３およびピックアップローラ８４が設けられている。給紙カセット８１は、定形シートを蓄積しておくためのトレイである。手差し給紙カセット８２は、不定形シートを載置することができるトレイである。ピックアップローラ８３は、給紙カセット８１の端部近傍に備えられ、給紙カセット８１からシートを１枚ずつピックアップして用紙搬送路１０１に供給する。同様にピックアップローラ８４は、手差し給紙カセット８２の端部近傍に設けられ、手差し給紙カセット８２からシートを１枚ずつピックアップして用紙搬送路１０１に供給する。
【００１８】
画像形成部１１０は、画像形成ステーション３１，３２，３３，３４、露光ユニット３０、中間転写ベルトユニット５０および定着ユニット７０から構成されている。画像形成ステーション３１，３２，３３，３４は、それぞれ感光体ドラム１０、帯電器２０、現像器４０およびクリーナユニット６０が設けられており、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。本実施形態では、画像形成ステーション３１について説明する。
【００１９】
感光体ドラム１０は、画像形成時に回転し、現像剤像を担持するためのものである。感光体ドラム１０の周囲には、回転方向上流から帯電器２０、露光ユニット３０、現像器４０、中間転写ベルトユニット５０、クリーナユニット６０の順に配置されている。定着ユニット７０は、搬送路１０１上において画像形成部１１０の最も下流に位置する。
【００２０】
帯電器２０は、感光体ドラム１０の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図１に示すようなチャージャ型の他、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器が用いられることもある。
【００２１】
露光ユニット３０は、帯電された感光体ドラム１０を入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。露光ユニット３０は、レーザ射出部および反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成される。露光ユニット３０は、レーザ光を走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム１０に導くためのレンズやミラー等の光学要素が配置されている。露光ユニット３０としては、この他発光素子をアレイ状に並べた例えばＥＬやＬＥＤ書き込みヘッドを用いる手法も採用できる。
【００２２】
現像器４０は、感光体ドラム１０上に形成された静電潜像をトナーにより顕像化するものである。
【００２３】
中間転写ベルトユニット５０は、中間転写ベルト５１、中間転写ベルト駆動ローラ５２、中間転写ベルト従動ローラ５３、中間転写ローラ５４および中間転写ベルトクリーニングユニット５５を備えている。
【００２４】
中間転写ベルト駆動ローラ５２、中間転写ベルト従動ローラ５３および中間転写ローラ５４は、中間転写ベルト５１を張架して回転駆動させる。また、中間転写ローラ５４は、感光体ドラム１０のトナー像を、中間転写ベルト５１上に転写するための転写バイアスを与える。
【００２５】
中間転写ベルト５１は、感光体ドラム１０に接触するように設けられている。そして、感光体ドラム１０に形成されたトナー像を中間転写ベルト５１に転写することによって、中間転写ベルト５１上にトナー像を形成する機能を有している。中間転写ベルト５１は、例えば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００２６】
感光体ドラム１０から中間転写ベルト５１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト５１の裏側に接触している中間転写ローラ５４によって行われる。中間転写ローラ５４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ５４は、直径８ｍｍ〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ、発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト５１に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施形態では転写電極としてローラ形状を使用しているが、それ以外にブラシなども用いることが可能である。
【００２７】
上述のように感光体ドラム１０上で顕像化された静電潜像は中間転写ベルト５１で積層される。このように積層された画像情報は、中間転写ベルト５１の回転によって、用紙と中間転写ベルト５１との接触位置に配置される転写ローラ５６によって用紙上に転写される。
【００２８】
このとき、中間転写ベルト５１と転写ローラ５６は所定ニップで圧接されるとともに、転写ローラ５６にはトナーを用紙に転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。さらに、転写ローラ５６は上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ５６もしくは中間転写ベルト駆動ローラ５２のいずれか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラまたは発泡性樹脂ローラ等）としている。
【００２９】
また、上記のように、感光体ドラム１０に接触することにより中間転写ベルト５１に付着したトナーもしくは転写ローラ５６によって用紙上に転写が行われず中間転写ベルト５１上に残存したトナーは、中間転写ベルトクリーニングユニット５５によって除去・回収されるように設定されている。中間転写ベルトクリーニングユニット５５には、中間転写ベルト５１に接触する例えばクリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト５１は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ５３で支持されている。
【００３０】
クリーナユニット６０は、現像・画像転写後における感光体ドラム１０上の表面に残留したトナーを除去・回収する。
【００３１】
定着ユニット７０は、加熱ローラ７１および加圧ローラ７２を備えており、加熱ローラ７１および加圧ローラ７２は、シートを挟んで回転するようになっている。また加熱ローラ７１は、図示しない温度検出器からの信号に基づいて制御部によって所定の定着温度となるように設定されており、加圧ローラ７２とともにトナーをシートに熱圧着することにより、シートに転写されたトナー像を溶融・混合・圧接し、シートに対して熱定着させる機能を有している。また、加熱ローラ７１を外部から加熱するための外部加熱ベルト７３が設けられている。
【００３２】
排紙部９０は、排紙トレイ９１および排紙ローラ９２を有する。定着ユニット７０を通過した用紙は、排紙ローラ９２を経て排紙トレイ９１に排出される。排紙トレイ９１は、印刷済みのシートを集積するためのトレイである。
【００３３】
また、両面印字要求のときは、上記のように片面印字が終了し定着ユニット７０を通過したシートの後端が排紙ローラ９２で把持されたときに、排紙ローラ９２が逆回転することによってシートを搬送ローラ１０２，１０３に導く。そしてその後レジストローラ１０４を経てシート裏面に印字が行われた後にシートが排紙トレイ９１に排出される。
【００３４】
図２〜図６において、軸受支持ユニット２００の構成について説明する。ここで、各実施形態において、軸２２０と記載する場合は、軸２２０Ａ〜２２０Ｃの少なくともいずれかを示すものとする。また、各実施形態において、軸受２３０と記載する場合は、軸受２３０Ａ〜２３０Ｈの少なくともいずれかを示すものとする。さらに、各実施形態において、第１穴形状２６０と記載する場合は、第１穴形状２６０Ａ〜２６０Ｇの少なくともいずれかを示すものとする。
【００３５】
軸受支持ユニット２００は、図２〜図４に示すように、回転する軸２２０を支持するための軸受２３０を複数個支持している。軸受２３０は、ローラ以外にも、駆動ギアを回転させる駆動軸を保持してもよい。図２では、軸受支持ユニット２００に支持された軸受２３０に保持されるローラの一例として、レジスト前搬送ローラ１０５および水平搬送ローラ１０６が図示されている。
【００３６】
軸受支持ユニット２００は、軸受支持部材２１０および固定部材２８０を備える。軸受支持部材２１０は、軸受２３０を支持することにより軸受２３０に支持される軸２２０の位置を固定するための第１穴形状２６０が複数個所に形成されている。第１穴形状２６０については、図６（Ｂ）を参照されたい。また、軸受２３０の形状については、図６（Ａ）を参照されたい。固定部材２８０は、図３に示すように、軸受支持部材２１０を固定するための部材である。
【００３７】
軸２２０は、ＳＵＭ（硫黄快削鋼）にＮｉメッキ処理を施したものやステンレスを材料としており、軸受２３０は、銅焼結またはＰＯＭ（ポリアセタール）等によって構成されるのが一般的である。
【００３８】
軸受支持ユニット２００は、軸受支持部材２１０に形成されている第１穴形状２６０に対して、第１穴形状２６０に対応する軸受２３０の全てが同時に取り付けられるものである。本実施形態の軸受２３０の形状は、小判型形状である。また、本実施形態の第１穴形状２６０は、小判型形状の直線部と曲線部との接点を変形させている（いわゆる切り欠きが形成されている）。具体的には、第１穴形状２６０は、軸受２３０が軸２２０を中心に第１位置（例えば、図６（Ｃ）の軸受２３０の位置）から第２位置（例えば、図６（Ｄ）の軸受２３０の位置）に回転する際の軸受２３０の軌跡を含む。
【００３９】
本実施形態では、図６（Ａ）に示すように、軸受２３０の直線部と直線部との間の距離を８．０ｍｍ（公差：−０．０３，−０．１７０）とし、曲線部と曲線部との間の距離を１０ｍｍ（公差：−０．０３２，−０．０６９）とした。また、図６（Ｂ）に示すように、第１穴形状２６０の直線部と直線部との間の距離を８．１ｍｍ（公差：＋０．１，０）とし、曲線部と曲線部との間の距離を１０ｍｍ（公差：＋０．０５，＋０．０１）とした。この寸法により、軸受２３０を第１穴形状２６０に取り付けたときに、第１穴形状２６０に対して軸受２３０が多少がたつく程度のクリアランスが発生する。
【００４０】
第１穴形状２６０をこのような形状にすることにより、軸受２３０が図６（Ａ）の位置にある場合、図６（Ｃ）の位置にある場合、および、図６（Ｄ）の位置にある場合であっても、軸受２３０を第１穴形状２６０に取り付けることが可能である。
【００４１】
すなわち、本実施形態の軸受支持ユニット２００は、複数の軸受２３０をこれに対応する複数の第１穴形状２６０に同時に取り付けるものであるが、その際に、軸受２３０が所定位置から所定の角度範囲内で回転している場合には、その回転を許容することができる。つまり、軸受２３０が所定位置から所定の角度範囲内で回転している場合であっても、複数の軸受２３０をこれに対応する複数の第１穴形状２６０に同時に取り付けることが可能である。したがって、複数の軸受２３０をこれに対応する複数の第１穴形状２６０に同時に取り付ける際に、その取り付け作業性を向上させることができる。
【００４２】
また、第１穴形状２６０は、軸受２３０の直線部に対応する直線部が設けられている。本実施形態では、当該直線部の距離を１．８ｍｍに設定している。第１穴形状２６０に直線部を設けた理由は、軸受２３０がスラスト方向に移動することを防止するために軸受２３０を第１穴形状２６０にホールドさせる機能を第１穴形状２６０に持たせるためである。
【００４３】
その他の理由として、第１穴形状２６０の直線部と直線部との間の距離がほとんど変わることなく軸受支持部材２１０を量産可能である。したがって、軸受２３０の第１穴形状２６０に対するラジアル方向のがたを最小限に抑えることができるため、第１穴形状２６０に対する軸受２３０の同軸度のズレを最小限に抑えることができる。
【００４４】
さらに、軸受支持ユニット２００の使用に基づくローラの回転力が加わっても、軸受２３０の第１穴形状２６０に対するラジアル方向のがたを最小限に抑えることができるため、第１穴形状２６０に対する軸受２３０の同軸度のズレを最小限に抑えることができる。
【００４５】
第１穴形状２６７は、軸受２３０が軸を中心に第１位置から第２位置に回転する際の軸受２３０の軌跡から構成されるものであってもよい。この場合、図６（Ｅ）に示すように、軸受２３０は、第１穴形状２６７に取り付けられている状態において、第１位置から第２位置の許容角度範囲外に回転する領域が存在しない。
【００４６】
次に、第１穴形状２６７における接触点２９１〜２９４の決定方法について説明する。第１穴形状２６７においては、直線部の寸法として、第１穴形状２６０と同様の１．８ｍｍが設定されている。当該直線部の端点がそれぞれ接触点２９２，２９４である。軸受２３０は、第１穴形状２６７において回転したときに、接触点２９２と接触点２９４とに接触し、これ以上は回転しない。この状態において、接触点２９２を外周方向に軸受２３０の直線部に沿って延ばした直線と軸受２３０の曲線部との交点が接触点２９１であり、接触点２９４を外周方向に軸受２３０の直線部に沿って延ばした直線と軸受２３０の曲線部との交点が接触点２９３である。
【００４７】
そして、第１穴形状２６７の切り欠きは、図６（Ｅ）および図６（Ｆ）に示すように、接触点２９１と接触点２９２とを結んで形成される。同様に、接触点２９３と接触点２９４とを結んで形成される。第１穴形状２６７におけるその他の切り欠きも同様にして形成される。
【００４８】
この構成により、軸受２３０を第１穴形状２６７に取り付ける際の取り付け作業性を向上させることができるとともに、軸受支持部材２１０に対して余分な領域が形成されないため、軸受支持部材２１０の強度に有利である。
【００４９】
これに対して、軸受２３０が第１穴形状２６０に取り付けられた状態において揺動可能である場合、すなわち、軸受２３０を第１穴形状２６０に取り付けた状態において軸受２３０と第１穴形状２６０との間に公差分のがたがある場合、第１穴形状２６０は、軸受２３０が軸２２０を中心に第１位置から第２位置に回転する際の軸受２３０の軌跡の範囲外の領域２６９を含むと好ましい。
【００５０】
軸受２３０と第１穴形状２６０との間に公差分のがたがあり、かつ、第１穴形状２６０が領域２６９を含むことにより、軸受２３０が第１位置から第２位置の許容角度範囲外に位置している場合であっても、軸受２３０を第１穴形状２６０に取り付けることが可能であるため、その取り付け作業性をさらに向上させることができる。
【００５１】
本実施形態では、レジストローラ１０４の軸２４０に対する軸受２３０に対応する穴形状は、図５に示すように、軸受２３０と同形状の第２穴形状２７０である。第２穴形状２７０を軸受２３０と同形状とした理由は、レジストローラ１０４は、用紙の搬送タイミングを調整するためのローラであり、用紙搬送路１０１の上流から搬送されてきた用紙を一旦止める機能を有しているためである。
【００５２】
すなわち、レジストローラ１０４間のニップ圧は、他のローラに比べて大きく設定されているため、レジストローラ１０４の軸２４０に対する軸受２３０に対応する穴形状を第１穴形状２６０とすると、第１穴形状２６０の軸受２３０に対する支持力が第２穴形状２７０に比べて低くなるため、軸受２３０がスラスト方向に動く虞がある。また、軸受２３０のビビリ振動が軸受支持部材２１０に伝わるため、異音が発生する。したがって、これを防止するために、本実施形態では、第２穴形状２７０を軸受２３０と同形状としている。
【００５３】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００５４】
図７は、本発明の第２実施形態に係る軸受支持ユニット２００に支持される軸受２３０およびこれに対応する第１穴形状２６１を示す図である。第２実施形態以降の各実施形態の説明においては、第１実施形態と重複する部分の説明は省略する。
【００５５】
図７（Ａ）は、第１穴形状２６１を示す図である。第１穴形状２６１は、図７（Ｂ）を第１位置とし、図７（Ｃ）を第２位置とした場合に、軸受２３０が軸２２０を中心に第１位置から第２位置に回転する際の軸受２３０の軌跡を含む。
【００５６】
第１実施形態における第１穴形状２６０は、４か所に切り欠きが形成されていたが、本実施形態のように、少なくとも２か所に切り欠きが形成されれば、複数の軸受２３０をこれに対応する第１穴形状２６１に同時に取り付ける際のその取り付け作業性を向上させることができるという効果を奏する。
【００５７】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
【００５８】
図８は、本発明の第３実施形態に係る軸受支持ユニット２００に支持される軸受２３０およびこれに対応する第１穴形状２６２を示す図である。
【００５９】
図８（Ａ）は、第１穴形状２６２を示す図である。第１穴形状２６２は、図８（Ｂ）を第１位置とし、図８（Ｃ）を第２位置とした場合に、軸受２３０が軸２２０を中心に第１位置から第２位置に回転する際の軸受２３０の軌跡を含む。また、第１穴形状２６２は、軸受２３０の直線部と曲線部との交点に対応する４か所に、軸受２３０の回転を許容する領域（切り欠き）が形成されている。
【００６０】
本実施形態では、軸受２３０の第１位置と第２位置とは、第１実施形態と同様であるが、第１穴形状２６２が第１穴形状２６０における直線部を有さない点が第１実施形態と相違する。本実施形態のように、第１穴形状２６０における直線部を有さなくても、複数の軸受２３０をこれに対応する第１穴形状２６２に同時に取り付ける際のその取り付け作業性を向上させることができるという効果を奏する。
【００６１】
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
【００６２】
図９は、本発明の第４実施形態に係る軸受支持ユニット２００に支持される軸受２３３およびこれに対応する第１穴形状２６３を示す図である。
【００６３】
図９は、軸受の形状が、Ｄ形状である場合およびこれに対応する第１穴形状を示している。図９（Ａ）は、第１穴形状２６３を示す図である。第１穴形状２６３は、図９（Ｂ）を第１位置とし、図９（Ｃ）を第２位置とした場合に、軸受２３３が軸２２０を中心に第１位置から第２位置に回転する際の軸受２３３の軌跡を含む。
【００６４】
本実施形態における第１穴形状２６３は、軸受２３３の形状に加えて、１か所に切り欠きが設けられている。この構成により、複数の軸受２３３をこれに対応する複数の第１穴形状２６３に同時に取り付ける際のその取り付け作業性を向上させることができるという効果を奏する。
【００６５】
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
【００６６】
図１０は、本発明の第５実施形態に係る軸受支持ユニット２００に支持される軸受２３３およびこれに対応する第１穴形状２６４を示す図である。
【００６７】
図１０は、図９と同様に、軸受の形状が、Ｄ形状である場合およびこれに対応する第１穴形状を示している。図１０（Ａ）は、第１穴形状２６４を示す図である。第１穴形状２６４は、図１０（Ｂ）を第１位置とし、図１０（Ｃ）を第２位置とした場合に、軸受２３３が軸２２０を中心に第１位置から第２位置に回転する際の軸受２３３の軌跡を含む。また、第１穴形状２６４は、軸受２３３の直線部と曲線部との交点に対応する２か所に、軸受２３３の回転を許容する領域（切り欠き）が形成されている。
【００６８】
本実施形態における第１穴形状２６４は、軸受２３３の形状に加えて、２か所に切り欠きが設けられている。この構成は、第４実施形態における第１穴形状２６３よりも軸受２３３の回転許容角度が大きいため、複数の軸受２３３をこれに対応する複数の第１穴形状２６４に同時に取り付ける際のその取り付け作業性をさらに向上させることができるという効果を奏する。
【００６９】
次に、本発明の第６実施形態について説明する。
【００７０】
図１１は、本発明の第６実施形態に係る軸受支持ユニット２００に支持される軸受２３５およびこれに対応する第１穴形状２６５を示す図である。
【００７１】
図１１は、軸受の形状が、三角形状である場合およびこれに対応する第１穴形状を示している。図１１（Ａ）は、第１穴形状２６５を示す図である。第１穴形状２６５は、図１１（Ｂ）を第１位置とし、図１１（Ｃ）を第２位置とした場合に、軸受２３５が軸２２０を中心に第１位置から第２位置に回転する際の軸受２３５の軌跡を含む。
【００７２】
本実施形態における第１穴形状２６５は、軸受２３５の各頂点と接する部分が円弧状に形成されており、第１穴形状２６５の直線部は、軸受２３５が第１位置から第２位置に回転する際の軸受２３５の軌跡によって形成されている。この構成により、複数の軸受２３５をこれに対応する複数の第１穴形状２６５に同時に取り付ける際のその取り付け作業性を向上させることができるという効果を奏する。
【００７３】
最後に、本発明の第７実施形態について説明する。
【００７４】
図１２は、本発明の第７実施形態に係る軸受支持ユニット２００に支持される軸受２３６およびこれに対応する第１穴形状２６６を示す図である。
【００７５】
図１２は、軸受の形状が、四角形状である場合およびこれに対応する第１穴形状を示している。図１２（Ａ）は、第１穴形状２６６を示す図である。第１穴形状２６６は、図１２（Ｂ）を第１位置とし、図１２（Ｃ）を第２位置とした場合に、軸受２３６が軸２２０を中心に第１位置から第２位置に回転する際の軸受２３６の軌跡を含む。
【００７６】
本実施形態における第１穴形状２６６は、軸受２３６の各頂点と接する部分が円弧状に形成されており、第１穴形状２６６の直線部は、軸受２３６が第１位置から第２位置に回転する際の軸受２３６の軌跡によって形成されている。この構成により、複数の軸受２３６をこれに対応する複数の第１穴形状２６６に同時に取り付ける際のその取り付け作業性を向上させることができるという効果を奏する。
【００７７】
なお、軸受および第１穴形状は、第１実施形態〜第７実施形態において例示された形状に限定されるものではなく、軸受および第１穴形状が円形状である場合を除いて適用可能である。
【００７８】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７９】
１００−画像形成装置
１０４−レジストローラ
１０５−レジスト前搬送ローラ
１０６−水平搬送ローラ
１１０−画像形成部
２００−軸受支持ユニット
２１０−軸受支持部材
２２０−軸
２３０−軸受
２３３−軸受
２３５−軸受
２３６−軸受
２６０−第１穴形状
２６１−第１穴形状
２６２−第１穴形状
２６３−第１穴形状
２６４−第１穴形状
２６５−第１穴形状
２６６−第１穴形状
２７０−第２穴形状
２８０−固定部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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