(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂からなる部材（Ｉ）に透明導電性層（ＩＩＩ）が積層されてなる導電性積層フィルムであって、  前記部材（Ｉ）を挟んで、透明電極層（ＩＩＩ）側の表面は複数の凸部を有しており、下記条件１または２のとき、Ｒ／Ｐが、０．１〜５０であり、かつ前記Ｐが１０〜１００μｍであることを特徴とするタッチパネル用導電性積層フィルム。
１：任意に選ばれた凸部（１）の頂点（１）を通る断面の内、前記頂点（１）の両側に存在する２つの凹部の頂点（２−１）と頂点（２−２）間が最小となるときの距離をＰ（μｍ）とし、そのときの頂点（１）の断面の曲率半径をＲ（μｍ）としたとき。
２：任意に選ばれた隣接した凸部（１−１）の頂点（１−１）と凸部（１−２）の頂点（１−２）を結ぶ断面において、頂点（１−１）と頂点（１−２）の間に存在する凹部（２）の頂点（２）の曲率半径をＲ（μｍ）とし、前記頂点（１−１）と前記頂点（１−２）間の距離をＰ（μｍ）としたとき。
【請求項２】
二枚の透明導電部材が透明導電膜側を対向させて備えられ、少なくとも一方の導電性積層フィルムが請求項１に記載の導電性積層フィルムであるタッチパネル。
【請求項３】
請求項２に記載のタッチパネルを搭載した表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性積層フィルムおよびそれを用いたタッチパネル、さらには表示装置に関する。詳しくは、本発明は、液晶ディスプレイ上に設けられ、入力手段として使用できるタッチパネルの用途に好適な導電性積層フィルム、それを用いたタッチパネル、および表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、ノートＰＣ、ＯＡ機器、医療機器、あるいはカーナビゲーションシステム等の電子機器においては、これらのディスプレイに入力手段を兼ね備えるタッチパネルが広く用いられる。
【０００３】
透明導電膜式タッチパネルは、透明なベースフィルムの片面にインジウム錫酸化物、錫アンチモン酸等の金属酸化物または金、パラジウム、アルミニウム、銀等の金属の薄膜が透明導電膜として設けられているが、これらの金属酸化物あるいは金属の薄膜は光の反射が大きいため、これらの薄膜を導電膜として有するタッチパネルは、液晶ディスプレイのコントラストが著しく低下し、極めて見えにくい画面となる。
【０００４】
このような問題を解決する方法として、特許文献１では、液晶ディスプレイ側から順に第一の１／４波長板、スペーサーを介して対向する２枚の透明導電膜（ガラスとＩＴＯとの積層膜）、第二の１／４波長板、偏光板を配置させ、視認性を上げることが提案されている。
【０００５】
しかしながら、上記構成のタッチパネルでは、液晶ディスプレイのコントラストはまだ不十分であり、また、タッチパネルが多層構造となるために、光線透過率や視野角補償性などの光学特性が不十分である。
【０００６】
一方で特許文献２には、透明抵抗膜の形状を特殊な形状にすることにより、干渉縞（以下、「ニュートンリング」ともいう。）の発生を抑えようという試みがある。しかしながら、この方法では表面反射光を抑えることはできず、高いコントラストや視認性、耐久性を得ることはできない。
【０００７】
また、上記方法では、特殊な形状に由来する筋状の線がタッチパネル画面上に認められ、画面の高精細化に伴い改善が求められている。
このため、光学特性に優れ視認性が高く、干渉縞が抑制されるとともに、より高い耐久性を併せ持つ、優れたタッチパネルの出現が強く望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−４８６２５号公報
【特許文献２】特開２００５−１８７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、干渉縞の発生が抑えられると共に、特に干渉縞を抑制するために付与される導電性積層部材の形状由来の筋状の線がタッチパネルとした時にも画面上に認められず、ぎらつきが少なく、視認性の高い導電性積層部材、およびタッチパネルを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決する本発明は、１）〜５）である。
１）透明樹脂からなる部材（Ｉ）に透明導電層（ＩＩＩ）が積層されてなる導電性積層フィルムであって、前記部材（Ｉ）を挟んで、透明導電層（ＩＩＩ）側の表面は複数の凸部を有しており、下記条件１または２のとき、Ｒ／Ｐが、０．１〜５０であることを特徴とする導電性積層フィルム。
１：任意に選ばれた凸部（１）の頂点（１）を通る断面の内、前記頂点（１）の両側に存在する２つの凹部の頂点（２−１）と頂点（２−２）間が最小となるときの距離をＰ（μｍ）とし、そのときの頂点（１）の断面の曲率半径をＲ（μｍ）としたとき。
２：任意に選ばれた隣接した凸部（１−１）の頂点（１−１）と凸部（１−２）の頂点（１−２）を結ぶ断面において、頂点（１−１）と頂点（１−２）の間に存在する凹部（２）の頂点（２）の曲率半径をＲ（μｍ）とし、前記頂点（１−１）と前記頂点（１−２）間の距離をＰ（μｍ）としたとき。
２）前記Ｐが４００μｍ以下であることが好ましい１）記載の導電性積層フィルム。
３）前記Ｐが１０〜２００μｍであることを特徴とする１）〜２）に記載の導電性積層フィルム。
４）二枚の透明導電部材が透明導電膜側を対向させて備えられ、少なくとも一方の導電性積層フィルムが１）〜３）に記載の導電性積層フィルムであるタッチパネル。
５）４）に記載のタッチパネルを搭載した表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、干渉縞の発生が抑えられ、特に干渉縞を抑制するために付与される導電性積層部材の形状由来の筋状の線がタッチパネルとした時にも画面上に認められず、コントラストが高く、ぎらつきが少なく、明瞭な表示を達成でき、特にタッチパネルとした時に、視認性の高い導電性積層部材およびタッチパネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、点在した凸部の上面図と、点在した凸部の山頂間で切った断面と凸部表面の観察図を示す。
【図２】図２は、点在した凹部の上面図と、点在した凹部の谷部間で切った断面と凹部表面の観察図を示す。
【図３】図３は、プリズム形状のプリズム方向と垂直に切った断面と斜め観察図を示す。
【図４】図４は、本発明の実施例４のタッチパネルの部分断面拡大図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について具体的に説明する。
導電性積層フィルム（Ａ）
１）本発明の導電性積層フィルム（Ａ）は、透明樹脂からなる部材（Ｉ）に透明導電性層（ＩＩＩ）が積層されてなる導電性積層フィルムであって、前記部材（Ｉ）を挟んで、透明電極層（ＩＩＩ）側の表面は複数の凸部を有しており、下記条件１もしくは２のとき、Ｒ／Ｐが、０．１〜５０であることを特徴とする導電性積層フィルムである。
１：任意に選ばれた凸部（１）の頂点（１）を通る断面の内、前記頂点（１）の両側に存在する２つの凹部の頂点（２−１）と頂点（２−２）間が最小となるときの距離（以下、「Ｐ」ともいう。）をＰ（μｍ）とし、そのときの頂点（１）の断面の曲率半径（以下、「Ｒ」ともいう。）をＲ（μｍ）としたとき。
２：任意に選ばれた隣接した凸部（１−１）の頂点（１−１）と凸部（１−２）の頂点（１−２）を結ぶ断面において、頂点（１−１）と頂点（１−２）の間に存在する凹部（２）頂点（２）の曲率半径をＲ（μｍ）とし、前記頂点（１−１）と前記頂点（１−２）間の距離をＰ（μｍ）としたとき。
【００１４】
＜凸部＞
本発明の導電性積層フィルム（Ａ）は、表面部に複数の凸部を有する。導電性積層フィルム（Ａ）においては、フィルムやシートなどの基材の表面部に凸部を設け、その上に透明導電性層を均一に積層することにより、透明電極層側の表面部に凸部が形成されていてもよく、フィルム（Ｉ）に凸を設けず、透明導電性層に凸を設けることにより、透明電極層側の表面部に凸部が形成されていてもよく、またフィルム（Ｉ）および透明導電性層（ＩＩＩ）の両方に凸を設けることにより、透明電極層側の表面部に凸部が形成されていてもよい。
【００１５】
本発明の導電性積層フィルム（Ａ）は、透明電極層側の表面部に凸部を有し、上記条件１または２のとき、Ｒ／Ｐが、０．１〜５０であることで、アンチニュートンリング性確保と表面のパターン形状の不可視化、画像視認性の向上、ぎらつきの防止等を達成することができる。
【００１６】
なお、本発明においては、凸部とは、相対的に凹状の部分に対して凸状になっている部分を意味する。
したがって、本発明では、凹部を有し凸部に相当する突き出た部分が存在しなくても、凹部の部分に対して凸状になっている部分が存在すればよい。
さらに、凸部は、畝状であっても、海島状であってもよい。
形成された凸部は、点在して配列していることが好ましい。
【００１７】
凸部の前記Ｐは、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍの範囲である。畝形状の前記Ｐが１０μｍを下回ると製造が困難であり、２００μｍを超えると表面のパターン形状が見える場合がある。凸部のＲ/Ｐは通常０．１〜５０、好ましくは０．１〜３０の範囲で設定される。５０より大きいとアンチニュートンリング性が発現しない場合がある。
【００１８】
プリズム形状
凸部が形成する形状は、プリズム形状であってもよい。当該プリズム形状を有する凸部をプリズムの長さ方向と直交する面で切った断面において、凹部および凸部が形成されている表面を示す線は周期を有し、また曲率半径を有する波状の曲線であってもよい。
【００１９】
プリズム形状（断面の表面を表す線）の前記Ｐは、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍの範囲である。前記Ｐが１０μｍを下回ると製造が困難であり、２００μｍを超えると表面のパターン形状が見える場合がある。プリズム形状の凸部のＲ/Ｐは通常０．１〜５０、好ましくは０．１〜３０の範囲で設定される。５０より大きいとアンチニュートンリング性が発現しない場合がある。
【００２０】
点在して配列した凸部について更に図を用いて説明する。図１は、点在して配列した凸部が形成された光学透明基材を、点在した凸部の山頂間で切って上方から観察した図である。この面における凸部が形成されている表面を表す線の山部および谷部のＲ／Ｐが０．１〜５０、Ｐが１０〜２００μｍであることが好ましい。このように、上記の範囲の形状を形成することにより、本光学透明基材をタッチパネルとしたときに、Ｈａｚｅが低く、干渉縞が抑えられ、表面のパターン形状の不可視化を達成でき、ぎらつきが少なく、明瞭な表示で画像視認性の高い光学透明基材およびタッチパネルを提供することができる。
【００２１】
図２は、点在して配列した凹部が形成された光学透明基材を、点在した凹部の谷部間で切って上方から観察した図である。この面における凹部が形成されている表面を表す線の山部および谷部のＲ／Ｐが０．１〜５０、Ｐが１０〜２００μｍであることが好ましい。このように、上記の範囲の形状を形成することにより、本光学透明基材をタッチパネルとしたときに、Ｈａｚｅが低く、干渉縞が抑えられ、表面のパターン形状の不可視化を達成でき、ぎらつきが少なく、明瞭な表示で画像視認性の高い光学透明基材およびタッチパネルを提供することができる。
【００２２】
図３は、プリズム形状が形成された光学透明基材を、プリズム方向と垂直に切って斜め上方から観察した図である。この面における凹部および凸部が形成されている表面を表す線の山部および谷部の曲率半径／ピッチが０．１〜３０、Ｐが１０〜２００μｍであることが好ましい。このように、上記の範囲の形状を形成することにより、本光学透明基材をタッチパネルとしたときに、Ｈａｚｅが低く、干渉縞が抑えられ、表面のパターン形状の不可視化を達成でき、ぎらつきが少なく、明瞭な表示で画像視認性の高い光学透明基材およびタッチパネルを提供することができる。
【００２３】
＜透明樹脂からなる部材（Ｉ）＞
透明樹脂からなる部材（Ｉ）としては、透明性を有し、導電性積層部材（Ａ）の基材として用いられるものであればよく、公知の透明樹脂を含有するフィルムを用いることができる。本発明では、透明樹脂からなる部材（Ｉ）として、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂のうち少なくとも1つを含有する部材を用いることが好ましい。透明樹脂からなる部材（Ｉ）は、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂を含有する場合、１種単独の環状オレフィン系樹脂あるいはポリカーボネート樹脂あるいはポリエステル樹脂から形成されてもよく、２種以上の環状オレフィン系樹脂を含む樹脂組成物、２種以上のポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物、２種以上のポリエステル樹脂を含む樹脂組成物、または1種以上の環状オレフィン系樹脂および1種以上のポリカーボネート樹脂および1種以上のポリエステル樹脂を含む樹脂組成物、あるいはさらにその他の樹脂成分を含む樹脂組成物から形成されてもよい。
【００２４】
本発明では、透明樹脂からなるフィルムやシートが、樹脂成分が１種以上の環状オレフィン系樹脂のみ、あるいは１種以上のポリカーボネート樹脂のみ、あるいは１種以上のポリエステル樹脂のみである樹脂または樹脂組成物からなるフィルムやシートであることがより好ましい。透明樹脂からなる基材が環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂からなるフィルムやシートである場合には、透明性に優れ視認性の向上を図ることができる。
【００２５】
本発明に係る透明樹脂からなる部材は、位相差を示さないフィルムやシートであってもよく、位相差を有するフィルムやシートであってもよい。部材が位相差フィルムである場合、波長５５０ｎｍの透過光に対する面内位相差が１２８〜１４８ｎｍ、好ましくは１３３〜１４３ｎｍのフィルムであることが望ましく、１／４λ位相差フィルムであることが特に好ましい。ここで、位相差は、複屈折光の屈折率差（Δｎ）と厚さ（ｄ）との積（Δｎｄ）で定義される。透明樹脂からなる基材が、このような位相差を有する場合には、反射光を効果的に防止することができ、高コントラストのタッチパネルが得られるため好ましい。
【００２６】
上記位相差フィルムは、環状オレフィン系樹脂あるいはポリカーボネート樹脂から得られるフィルムを延伸処理して得られたものであることが好ましく、環状オレフィン系樹脂から得られるフィルムを延伸処理して得られたものであることがより好ましい。
【００２７】
・環状オレフィン系樹脂
透明樹脂からなる基材（Ｉ）を構成し得る環状オレフィン系樹脂としては、ノルボルネン骨格を有する環状オレフィン系化合物を１種以上含む単量体、あるいは前記環状オレフィン系化合物とともにさらに共重合性単量体を含む単量体組成物を、開環（共）重合あるいは付加（共）重合したものであることが好ましく、得られた（共）重合体の主鎖中の二重結合が水素添加されたものがより好適に用いられる。
【００２８】
環状オレフィン系樹脂としては、下記式（１）で表される少なくとも１種の化合物（以下、「特定単量体」ともいう）を含む単量体を（共）重合して得られる樹脂であることが好ましい。
【００２９】
【化１】
0005594188.tif 000002
（式（１）中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立に、水素原子；ハロゲン原子；または酸素、窒素、イオウもしくはケイ素を含有していてもよい１価の有機基を表し、Ｒ1とＲ2と、Ｒ3とＲ4とが、それぞれ独立に、相互に結合してアルキリデン基を形成していてもよく、Ｒ1とＲ2と、Ｒ3とＲ4と、Ｒ2とＲ3とが、それぞれ独立に、相互に結合して単環または多環の炭素環もしくは複素環を形成してもよく、ｘは０〜３の整数を表し、ｙは０または１を表す。）
【００３０】
・ポリカーボネート樹脂
透明樹脂からなる部材（Ｉ）を構成し得るポリカーボネート樹脂としては、特に限定されるものではなく、当該技術分野で知られている任意の芳香族ホモポリカーボネートあるいはコポリカーボネートを用いることができる。ポリカーボネート成分は、例えば界面重縮合法、均一相における重縮合法あるいはエステル交換法等、当該技術分野で一般に知られている方法の何れに従って製造されてもよい。これらの方法並びに関連する反応物、ポリマー、触媒、溶媒および条件は当該技術分野で周知であり、米国特許第２，９６４，９７４号，第２，９７０，１３７号，第２，９９９，８３５号，第２，９９９，８４６号，第３，０２８，３６５号，第３，１５３，００８号，第３，１８７，０６５号，第３，２１５，６６８号，第３，２５８，４１４号および第５，０１０，１６２号に記載されている。適当なポリカーボネートは、例えば下記のビスフェノール類の一種またはそれ以上に基づいている：ジヒドロキシジフェニル類、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン類、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド類、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル類、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン類、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド類、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン類、アルキルシクロヘキシリデンビスフェノール類、α，α−ビス（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン類、これらの核がアルキル化された誘導体あるいは核がハロゲン化された誘導体、およびこれらの混合物である。
【００３１】
これらのビスフェノール類の具体例は、４，４′−ジヒドロキシジフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、α，α−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、α，α−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンである。特に好ましいビスフェノールは、より一般的にはビスフェノールＡとして知られている２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンである。上記ビスフェノール類をホスゲンと反応させ、芳香族ポリカーボネートを製造し得る。適当なポリカーボネートはまた、米国特許第４，６７７，１６２号にも述べられている。
【００３２】
・ポリエステル樹脂
透明樹脂からなる部材（Ｉ）を構成し得るポリエステル樹脂としては、特に限定されるものではなく、例えば、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とするポリエステルが好ましく使用される。
【００３３】
芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエ−テルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸などを用いることができ、なかでも好ましくは、テレフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いることができる。また、脂環族ジカルボン酸成分としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸などを用いることができる。また、脂肪族ジカルボン酸成分としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などを用いることができる。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシエトキシ安息香酸などのオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００３４】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２’−ビス（ ４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンなどを用いることができ、なかでも好ましくは、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコールなどを用いることができ、特に好ましくは、エチレングリコールである。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００３５】
また、ポリエステルにはトリメリット酸、ピロメリット酸、グリセロール、ペンタエリスリトール、２，４−ジオキシ安息香酸、ラウリルアルコール、イソシアン酸フェニルなどの単官能化合物などの他の化合物を、ポリマーが実質的に線状である範囲内で共重合されていてもよい。
【００３６】
・その他の樹脂
本発明に係る透明樹脂からなるフィルムが、ポリエステル樹脂、環状オレフィン系樹脂およびポリカーボネート樹脂以外の樹脂からなる場合、透明樹脂としては、たとえば、ポリメチルメタクリレート、トリアセチルセルロース、ポリエーテルスルフォン、ポリイミドなどを挙げることができる。
【００３７】
透明樹脂からなる部材（フィルム）（Ｉ）の製造
本発明で用いる透明樹脂からなる部材（フィルム）（Ｉ）は、予め環状オレフィン系樹脂またはポリカーボネート樹脂などの透明樹脂をフィルムまたはシート状に成形した後、延伸加工などをして得ることができる。透明樹脂をフィルム状に成形する方法は、透明樹脂の種類あるいはフィルムの所望特性などに応じて適宜選択して行うことができ、たとえば、溶融成形法および溶剤キャスト法（溶液流延法）などの方法を採用することができる。フィルムの成形方法としては、膜厚の均一性および表面平滑性が良好になる点からは溶剤キャスト法が好ましい。また、製造コスト面からは溶融成形法が好ましい。このようにして成形したフィルムは、特に限定されるものではないが、フィルム厚みが通常７０〜３００μｍ、好ましくは８０〜２５０μｍであり、フィルムの最大厚みと最小厚みとの差が通常３μｍ以内、好ましくは２μｍ以内である。
【００３８】
透明樹脂をフィルム状またはシート状に成形する際に、その少なくともその一面に凸部を形成することが好ましい。このようにすれば、このフィルム状物またはシート状物を延伸加工することにより、所望の凸部を有する部材（フィルム）（Ｉ）を得ることができる。凸部を形成する方法は公知の方法を用いることができ、例えば、溶融成形法においては溶融した樹脂を冷却・固化する際に、凹部を有する金属ロールなどに押し当てて転写する方法が好ましく用いられる。また、例えば溶剤キャスト法においては、凹部を有するステンレスを母材とした基材や例えばポリエチレンテレフタレート等のプラスチックの基材の上に、透明樹脂の溶液を流延し、溶媒を乾燥除去して得る方法が好ましく用いられる。
【００３９】
透明樹脂をフィルム状またはシート状に形成した後に、例えばエンボスロール等を用いてそのフィルム状物またはシート状物の少なくとも一面に凸部を形成することも好ましく行われる。このようにしても、この凸部を有するフィルム状物またはシート状物を延伸加工することにより、所望の凸部を有するフィルム（Ｉ）を得ることができる。エンボスロールは公知の素材を使用したものや上述の金属ロール等が適宜使用される。
【００４０】
本発明で用いる透明樹脂からなる部材（Ｉ）は、上記のようにして透明樹脂を成形したフィルム状物を原反フィルムとし、これを延伸処理することにより製造することができる。具体的には、原反フィルムを公知の一軸延伸法または二軸延伸法、斜め延伸法等により延伸して製造することができる。すなわち、テンター法による横一軸延伸法、ロール間圧縮延伸法、周遠の異なるロールを利用する縦一軸延伸法等、または横一軸と縦一軸とを組み合わせた二軸延伸法、フィルム両端のテンターの移動速度やガイドロールの形状を非対照にして光軸をフィルム面内で斜めとする斜め延伸法、インフレーション法による延伸法等を用いることができる。これらのうち、製造コスト面から横一軸延伸や縦一軸延伸が好ましく、光軸を斜めに調整できる面から斜め延伸が好ましく、フィルム表面形状のコントロールしやすさから二軸延伸がそれぞれ好ましく用いられる。
【００４１】
本発明で用いる透明樹脂からなるフィルム（Ｉ）の全光線透過率は、タッチパネルの視認性が良好となることから、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。
【００４２】
＜凸部の形成方法＞
前記透明樹脂からなる基材の表面に、凸部が配列した微細形状を形成する方法としては、「コーティング法」、「溶融押し出し転写法」、「ホットエンボス法」、「ＵＶ硬化型インプリント法」、「ドライフィルム法」の５種類の手法が好ましい。
【００４３】
コーティング法は賦形したい基材フィルム上にコーティング装置（コーターもしくは塗工装置とも言う）を用いて液体状の樹脂を塗布し、乾燥硬化、熱硬化、もしくはＵＶ硬化させる手法であり、その中でもダイレクトグラビアコーティング（ダイレクトインバースグラビアコーティング）、リバースダイレクトグラビアコーティング、オフセットグラビアコーティング（オフセットインバースグラビアコーティング）、リバースオフセットグラビアコーティング、ワイヤーバーコーティング（メイヤバーコーティング）、またこれら塗工方法と液供給方法としてファウンテンダイコーティングと組み合わせる方法、およびインクジェットコーティングが好ましい。なお賦形精度を向上させるためには、ダイレクトグラビアコーティング（ダイレクトインバースグラビアコーティング）、オフセットグラビアコーティング（オフセットインバースグラビアコーティング）、インクジェットコーティングを用いる事がより好ましい。
【００４４】
溶融押し出し転写法は、賦形したい樹脂を押し出し機にて熱溶融してフィルム状に押し出し、その後賦形ロールに押し当て冷却固化させる事により、賦形フィルムを得る方式である。
【００４５】
ホットエンボス法は賦形したい樹脂シートもしくは樹脂フィルムを加熱し軟化させ、その後賦形ロールに押し当て冷却固化させる事により、賦形フィルムを得る方式である。
【００４６】
ＵＶ硬化型インプリント法は、賦形したい基材フィルム上もしくは賦形ロール上に液体状のＵＶ硬化性樹脂を塗布。基材フィルムと賦形ロールの間にＵＶ硬化性樹脂を挟みこんだ状態で、ＵＶ硬化ランプにより樹脂を硬化させる事により、賦形フィルムを得る方式である。
【００４７】
ドライフィルム法は、コーティング法により基材フィルム上に液体状の樹脂を塗布し、乾燥硬化、熱硬化もしくはＵＶ硬化により半硬化させドライフィルムを製造。さらにドライフィルムを賦形ロールに押し当てながら、追加乾燥硬化、追加熱硬化、追加ＵＶ硬化させることにより、賦形フィルムを得る方法である。なおドライフィルムを製造するコーティング方式は、バーコーティング、ナイフコーティング、コンマコーティング、スロットダイコーティング、スリットダイコーティング、リップダイコーティング、クローズドエッジダイコーティング、カーテンコーティング、スプレイコーティング、キャピラリーコーティング、ディスタンスバキュームコーティング、ロールコーティング（インバースロールコーティング）、リバースロールコーティング、ダイレクトグラビアコーティング（ダイレクトインバースグラビアコーティング）、リバースダイレクトグラビアコーティング、オフセットグラビアコーティング（オフセットインバースグラビアコーティング）、リバースオフセットグラビアコーティング、ワイヤーバーコーティング（メイヤバーコーティング）、インクジェットコーティングを用いる事が好ましい。
【００４８】
＜硬化性樹脂組成物よりなる樹脂層（II）＞
前記透明樹脂からなる部材（Ｉ）と透明導電層（III）との間に、表面硬度や密着性等の向上や表面凸部のなだらかさを調整することを目的に硬化性樹脂組成物よりなる樹脂層（II）を設けることができる。
【００４９】
（硬化性樹脂組成物）
硬化性樹脂組成物は、好ましくは（Ａ）アクリロイル基を３以上有する多官能モノマー（以下「（Ａ）成分」ともいう。）、（Ｂ）グリシジル（メタ）アクリレート系重合物にアクリル酸を付加反応させてなるポリマー（以下「（Ｂ）成分」ともいう。）および（Ｃ）任意にその他のアクリルオリゴマー（以下「（Ｃ）成分」ともいう。）を特定量で配合してなる。特に、（Ａ）成分は、透明導電層（III）の硬度、透明樹脂からなる基材（Ｉ）への密着性等を付与し得る成分である。（Ｂ）成分は、透明導電層の硬度のさらなる向上、硬化性および硬化時のカール発生の低減などを付与し得る成分である。（Ｂ）成分を配合することにより、（Ｂ）成分が高分子量であり、かつ分子中に水酸基を多く有することに起因して、疎水性の高い（Ａ）成分との相溶性が低下し、（Ｂ）成分が得られる表面保護硬化性樹脂膜の表面に移行するためであると考えられる。（Ｃ）成分は、強靭性等を付与し得る任意成分である。
【００５０】
＜透明導電性層（III）＞
本発明の導電性フィルム（Ａ）は、透明樹脂からなる部材（Ｉ）の上に透明導電層（III）が積層されてなるか、あるいは基材（Ｉ）の上に上述の硬化性樹脂組成物よりなる樹脂層（II）等が適宜形成され、さらにその上に透明導電層（III）が積層されてなる。
【００５１】
本発明の導電性フィルム（Ａ）を構成する透明導電層（III）は、可視光領域において透過度を有し、かつ導電性を有する層であればよく、特に限定されるものではないが、酸化錫を含有する酸化インジウム（酸化インジウムスズ、以下「ＩＴＯ」ともいう）、酸化チタンを含有する酸化インジウム、酸化錫、酸化チタン、ポリチオフェン、無機ナノ粒子等を分散した無機／有機複合系材料などから得られる層が挙げられる。本発明では、透明導電層（III）が、ＩＴＯからなる層であることが好ましく、より具体的には結晶性ＩＴＯからなる層であることが好ましい。
【００５２】
（透明導電層（III）の形成）
透明導電層（III）の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の従来公知の技術をいずれも用いることができるが、膜の均一性や透明基材への薄膜の密着性の観点から、スパッタリング法での薄膜形成が好ましい。また、用いる薄膜材料も上記以外に、例えば、アンチモンを含有する酸化錫などの金属酸化物のほか、金、銀、白金、パラジウム、銅、アルミニウム、ニッケル、クロム、チタン、コバルト、錫またはこれらの合金などを用いてもよい。この導電性薄膜の厚さは、３０Å以上とすることが好ましく、これより薄いと表面抵抗が、１０００Ω／□以下となる良好な導電性を有する連続被膜となり難いことがある。一方、厚くしすぎると透明性の低下などをきたすことがあるために、好適な厚さとしては、５０〜２０００Å程度である。
【００５３】
ＩＴＯからなる透明導電層（III）をスパッタリング法により形成する場合、ターゲットとして、従来公知のＩＴＯターゲットが用いられる。ＩＴＯ膜の形成に用いるターゲット剤材として、酸化インジウムと酸化錫との重量比はが、好ましくは９９：０．５〜９９：２０、より好ましくは９９：１〜９０：１５、さらに好ましくは９９：１〜９０：１０のものを用いるのが望ましい。重量比が上記範囲外であると抵抗値の上昇が起こる。
【００５４】
ＩＴＯ成膜時の温度は、透明樹脂からなる基材（Ｉ）のガラス転移温度（Ｔｇ）以下であることが好ましく、「室温〜透明樹脂のＴｇ」がより好ましく、「室温〜透明樹脂のＴｇ−２０℃」がさらに好ましい。基材（Ｉ）を構成する透明樹脂のＴｇ以上であると部材の劣化が起こることがある。なお、硬化性樹脂組成物よりなる樹脂層（II）のＴｇが透明樹脂のＴｇよりも低い場合には、当該樹脂層（II）のＴｇ以下の温度で成膜を行うのが望ましい。
【００５５】
また、ＩＴＯ成膜時に雰囲気ガスとしてＡｒに微量の酸素、好ましくはＡｒとＯ2との合計に対して、好ましくは０．０５〜２０体積％、より好ましくは０．０１〜１０体積％、さらに好ましくは０．１〜３体積％のＯ2を導入すると、ＩＴＯ薄膜の透明性と導電性を良くすることができる。
【００５６】
透明導電層（III）としてＩＴＯ薄膜を形成する場合、そのＩＴＯは結晶性ＩＴＯであることが好ましい。結晶性ＩＴＯ薄膜の成膜方法は、ターゲット電極（カソード）に印加する電力を間欠的に変化させるパルススパッタリング法、更に、このパルススパッタリング法に複数のカソード配置を基本構成としたデュアルカソードパルススパッタリング法が用いられる。これらのスパッタリング法は、よりよい真空度でのプラズマ放電にも対応させるため、マグネトロンスパッタリング法を用いることが好ましく、また安定したパルス電流の発生と条件設定の自由度をもたせるため、パルス発生ユニットにはバイポーラ型またはユニポーラ型を用いることが好ましい。結晶性ＩＴＯ薄膜は、成膜後に１５０℃程度の温度レベルでアニールをすることにより結晶化する方法でも得ることができる。結晶化ＩＴＯ膜とする事で耐久性が著しく向上する。
【００５７】
＜易接着層＞
本発明の導電性フィルム（Ａ）は、透明樹脂からなる基材（Ｉ）あるいは硬化樹脂層からなる樹脂層（II）と透明導電層（III）との間に、接着性を向上させるとともにガスバリア性を付与する目的で、易接着層を有することも好ましい。当該易接着層には、金属酸化物微粒子含有してもしなくても良いが、金属酸化物微粒子を含有することにより接着性が向上することから好ましい。通常、好ましい易接着層は、金属酸化物微粒子とポリシロキサンとを含有する組成物からなる塗工液を調製し、当該塗工液を基材（Ｉ）または樹脂層（II）に塗工、乾燥することにより得られる。
【００５８】
（金属酸化物微粒子）
易接着層に用いられる金属酸化物微粒子は、金属元素の酸化物微粒子であればその種類は特に限定されないが、例えば、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、アナターゼ型酸化チタン、ルチル型酸化チタン、ブルッカイト型酸化チタン、酸化亜鉛、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ハフニウム、酸化スズ、酸化ニオブ、酸化アルミニウム、酸化セリウム、酸化スカンジウム、酸化イットリウム、酸化ランタン、酸化プラセオジウム、酸化ネオジウム、酸化サマリウム、酸化ユウロピウム、酸化ガドリニウム、酸化テルビニウム、酸化ジスプロシウム、酸化ホルミウム、酸化エルビウム、酸化ツリウム、酸化イッテルビウム、酸化ルテチウム、酸化カルシウム、酸化ガリウム、酸化リチウム、酸化ストロンチウム、酸化タングステン、酸化バリウム、酸化マグネシウム、およびこれらの複合体、ならびにインジウム−スズ複合酸化物などの上記金属２種以上の複合体の酸化物などの微粒子が挙げられる。
【００５９】
上記金属酸化物微粒子の１次平均粒子径は、好ましくは０．１〜１００ｎｍ、より好ましくは０．１〜７０ｎｍ、特に好ましくは０．１〜５０ｎｍである。金属酸化物微粒子の１次平均粒子径が上記範囲にあると、光透過性に優れた積層部材を得ることができる。
【００６０】
（ポリシロキサン）
易接着層に用いられるポリシロキサンは、多官能性ポリシロキサンであることが好ましい。
【００６１】
多官能性ポリシロキサンとしては、ジメチルシロキサン連鎖を有する多官能ポリシロキサンと、ポリジメチルシロキサンとを脱アルコール反応させて得られるポリシロキサンが好ましいものとして挙げられる。多官能ポリシロキサンとポリジメチルシロキサンとは、末端官能基がアルコキシル基またはヒドロキシル基であることが好ましく、それぞれ異なる末端官能基を有するジメチルシロキサンとポリジメチルシロキサンとを脱アルコール反応させて、多官能性ポリシロキサンが得られる。
【００６２】
＜反射防止層＞
本発明の導電性フィルム（Ａ）は、可視光領域の透過度を向上させる目的で、透明導電層（III）の下層側に反射防止層を有することも好ましい。反射防止層は通常、酸化ケイ素、フッ化マグネシウム等の低屈折率層と、酸化チタン、酸化ニオブおよび酸化タンタル等の高屈折率層とを含む２層以上の積層構造からなる。
【００６３】
これらの無機酸化物からなる低、高屈折率層の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法（ドライプロセス）または各金属アルコキサイド、酸化ジルコニウム等の無機酸化物の超微粒子を含む塗布液の塗工法（ウェットプロセス）など公知の方法を採用することができる。
また、低屈折層としてフッ素ポリマーを主成分とする有機材料を塗工することも好ましい。
【００６４】
＜導電性フィルム（Ａ）の特性＞
本発明の導電性フィルム（Ａ）は、好ましくは以下の各物性を有する。なお、以下の各物性値の測定方法は、特に断りのない場合、光学透明基材（Ｉ）／透明導電層（II）からなる積層部材の物性において上述したとおりである。
【００６５】
（１）ヘイズは、曇価ともよばれ、曇り具合、拡散度合いを表すものであって、例えば、市販されているスガ試験機（株）ＨＧＭ-２ＤＰ等を用いて、ＪＩＳ  Ｋ-７１３６に準拠してヘイズ（％）を測定することができる。標記導電性フィルムのヘイズは、１％以下が好ましい。ヘイズが上記範囲外であると、白ぼけが発生しタッチパネルの視認性が低下する。
【００６６】
（２）全光線透過率（％）は、例えば、市販されているスガ試験機（株）ＨＧＭ-２ＤＰ等を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−７３６１に準拠して測定する場合、タッチパネルの視認性が向上することから、８０％以上が好ましく、８３％以上がより好ましく、８５％以上がさらに好ましい。
【００６７】
（３）透過光ｂ＊（％）は、例えば、市販されている大塚電子（株）製色差計ＲＥＴＳ−１２００ＶＡ等を用いて、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２に準拠し測定する場合、タッチパネルの視認性が向上することから、０〜１２％が好ましく、０〜７％がより好ましく、０〜４％がさらに好ましい。
【００６８】
（４）輝度ムラは、シャープ製モバイルツールＳＬ−６０００Ｎの画面を緑表示とした後、標記部材を乗せ、目視により評価する場合、画素の輝度ムラがほとんど認識できないことが好ましい。
【００６９】
（５）アンチニュートンリング性は、標記部材を平滑なガラス板（厚み３ｍｍ、素材：ソーダガラス）の上に曲線状の凹凸形状の面が密着するように乗せて指で押しつけ、ニュートンリングが発生するかを目視にて評価する場合、ニュートンリングが発生しないことが好ましい。
【００７０】
（６）表面抵抗（Ω／□）は、例えば、市販されている三菱化学（株）製の低抵抗率計「ロレスタ−ＧＰ」を用いて測定する場合、２００〜１５００Ω／□が好ましく、２５０〜１０００Ω／□がより好ましく、３００〜５００Ω／□がさらに好ましい。表面抵抗が、１５００Ω／□を超えると、良好な導電性を有する連続皮膜となり難い場合がある。一方、２００Ω／□未満であると、透明性の低下およびタッチパネルの誤作動を引き起こし易くなる場合がある。
【００７１】
タッチパネル
本発明のタッチパネルは、本発明の導電性フィルム（Ａ）を、４線式抵抗膜方式、５線式抵抗膜方式等のタッチパネルの上部電極および／または下部電極として好適に用いられる。そして、このタッチパネルを液晶ディスプレイの前面に配置することでタッチパネル機能を有する表示装置が得られる。
【００７２】
本発明のタッチパネルは、上述した導電性フィルム（Ａ）を有するものであり、好ましくは、下部電極として導電性フィルム（Ａ）を、上部電極として後述の導電性フィルム（Ｂ）を組み合わせて用いた構成である。導電性フィルム（Ａ）と導電性フィルム（Ｂ）とは、それぞれの透明導電層が対向するように、必要に応じてスペーサーを介して組み合わされることが好ましい。
【００７３】
タッチパネルの上部電極として用いられる導電性フィルム（Ｂ）は、透明導電層と、透明樹脂部材と、必要に応じて偏光板とがこの順に積層されてなることが好ましい。上部電極として用いられる導電性フィルム（Ｂ）を構成する透明樹脂部材は、位相差フィルムであってもよく、通常のＰＥＴフィルムなどの位相差を示さないフィルムであってもよい。また、導電性フィルム（Ｂ）として、導電性フィルム（Ａ）と同様のものを用いることもできる。
【００７４】
導電性フィルム（Ｂ）を構成する透明導電性層としては、上述した導電性フィルム（Ａ）を構成する透明導電層（III）と同様のものが挙げられ、中でもＩＴＯからなる透明導電性層が好ましく、結晶性ＩＴＯからなる透明導電層がより好ましい。透明導電層は、透明樹脂部材上に必要に応じて易接着層、反射防止層などを介して形成される。
【００７５】
導電性フィルム（Ｂ）を構成する透明樹脂部材が位相差フィルムである場合、波長５５０ｎｍの透過光に対する面内位相差が１２８〜１４８ｎｍ、好ましくは１３３〜１４３ｎｍのフィルムであることが望ましく、1/4λ位相差フィルムであることが特に好ましい。
【００７６】
本発明で用いられる導電性フィルム（Ｂ）は、透明樹脂基材の透明導電層とは逆側に、偏光板を有することも好ましい。導電性フィルム（Ｂ）を構成する偏光板は、偏光膜、すなわち、入射光を互いに直行する２つの偏光成分に分け、その一方のみを通過させ、他の成分を吸収または分散させる働きを有する膜を有するものであれば特に限定されない。このような偏光膜としては、例えば、ポリビニルアルコール（以下「ＰＶＡ」ともいう。）・ヨウ素系偏光膜；ＰＶＡ系フィルムに二色性染料を吸着配向させたＰＶＡ・染料系偏光膜；ＰＶＡ系フィルムの脱水反応、ポリ塩化ビニルフィルムの脱塩酸反応等により、ポリエンを形成させたポリエン系偏光膜；分子内にカチオン性基を含有する変性ＰＶＡからなるＰＶＡ系フィルムの表面および／または内部に二色性染料を有する偏光膜などが挙げられる。これらのうち、ＰＶＡ・ヨウ素系偏光膜が好ましい。
【００７７】
偏光膜の製造方法は特に限定されず、従来公知の方法を適用することができる。例えば、ＰＶＡ系フィルムを延伸後、ヨウ素イオンを吸着させる方法；ＰＶＡ系フィルムを二色性染料による染色後、延伸する方法；ＰＶＡ系フィルムを延伸後、二色性染料で染色する方法；二色性染料をＰＶＡ系フィルムに印刷後、延伸する方法；ＰＶＡ系フィルムを延伸後、二色性染料を印刷する方法などが挙げられる。より具体的には、ヨウ素をヨウ化カリウム溶液に溶解して、高次のヨウ素イオンを作り、このイオンをＰＶＡフィルムに吸着させて延伸し、次いで１〜５重量％ホウ酸水溶液に浴温度３０〜４０℃で浸漬して偏光膜を製造する方法；またはＰＶＡフィルムを上記と同様にホウ酸処理して一軸方向に３〜７倍程度延伸した後、０．０５〜５重量％の二色性染料水溶液に浴温度３０〜４０℃で浸漬して染料を吸着し、次いで８０〜１００℃で乾燥して熱固定して偏光膜を製造する方法などが挙げられる。
【００７８】
偏光膜の厚さは、特に限定されるものではないが、１０〜５０μｍが好ましく、１５〜４５μｍがより好ましい。
これらの偏光膜は、そのまま本発明の偏光板の製造に用いてもよいが、接着剤層と接する面に、コロナ放電処理、プラズマ処理を施して用いることもできる。
【００７９】
本発明で用いる偏光板は、偏光膜のみから構成されていてもよいが、偏光膜に耐吸湿性等を付与する目的で保護膜を有していてもよい。
本発明に係る導電性フィルム（Ｂ）が偏光板を有する場合、透明導電層、位相差フィルム、および偏光板がこの順に積層されてなることが好ましく、具体的には、位相差フィルム、および透明導電層が積層された導電性積層部材の透明導電層と反対側の面に、感圧性接着剤により偏光膜と接着されて、偏光板を構成するのが好ましい。
【００８０】
上記感圧性接着剤としては、ポリビニルアルコール系感圧性接着剤、アクリル系感圧性接着剤、ゴム系感圧性接着剤、シリコーン系感圧性接着剤などが好適である。
本発明のタッチパネルでは、透明導電層、1/4λ位相差フィルムおよび偏光板がこの順に一体に積層された導電性フィルム（Ｂ）を上部電極として用い、対応する下部電極として1/4λ位相差フィルムである基材（Ｉ）上に畝形状樹脂層（II）と透明導電層（III）とが積層された導電性フィルム（Ａ）を用いることにより、反射光が好適に抑制され、視認性が特に向上するため好ましい。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下において、「部」はいずれも「重量部」を表す。
各種物性は、次のようにして測定あるいは評価した。
【００８２】
（１）表面形状
オリンパス（株）レーザー顕微鏡  ＬＥＸＴ  ＯＬＳ４０００を用い、透明導電部材（フィルム）表面形状に関する寸法を測定した。
【００８３】
（２）透明導電部材の表面微細パターン形状の視認性評価
明るい通常の部屋にて、タッチパネルの黒表示画面を正面および斜め方向から見て、目視で筋状の線が観察できるか調べ、下記基準で評価した。
○  ：透明導電部材の表面微細パターン形状が全く観察されない
△  ：透明導電部材の表面微細パターン形状がわずかに観察される
×  ：透明導電部材の表面微細パターン形状がはっきりと観察される
【００８４】
（３）輝度ムラ（ぎらつき発生程度）
シャープ製モバイルツールＳＬ−６０００Ｎの画面を緑表示とした後、透明導電部材を乗せ、以下の基準で目視により評価した。
○  ：画素の輝度ムラがほとんど認識できない
△  ：画素の輝度ムラが認識できるが、目立たない
×  ：画素の輝度ムラがはっきり認識できる
【００８５】
（４）アンチニュートンリング性（干渉縞の発生の抑制程度）
フィルムを平滑なガラス板（厚み３ｍｍ、素材：ソーダガラス）の上に微細パターン形成面、もしくは粒子含有樹脂層が密着するように乗せて指で押しつけ、ニュートンリングが発生するかを目視にて評価した。
○  ：ニュートンリングが発生しない
△  ：ニュートンリングがわずかに発生する
×  ：ニュートンリングが明らかに発生する
【００８６】
（５）ヘイズ
スガ試験機（株）ＨＧＭ-２ＤＰを用い、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠してヘイズ（％）を測定した。
【００８７】
（６）全光線透過率
スガ試験機（株）ＨＧＭ-２ＤＰを用い、ＪＩＳ  Ｋ−７３６１に準拠して全光線透過率（％）を測定した。
【００８８】
（７）透過光ｂ＊
大塚電子（株）製色差計ＲＥＴＳ−１２００ＶＡを用い、ＪＩＳ  Ｚ−８７２２に準拠して透過光ｂ＊（％）を測定した。
【００８９】
（８）表面抵抗
三菱化学（株）製の低抵抗率計「ロレスタ−ＧＰ」を用い、透明導電層の表面抵抗値（Ω／□）を測定した。
【００９０】
（９）タッチパネルの画像視認性評価
液晶パネル上にタッチパネルを配置し、画像を表示させた状態で画面を目視観察した。
○  ：画像に滲みやぼけが無く、クリア感がある
×  ：画像に滲みやぼけがある
【００９１】
（１０）タッチパネルの筋状の線評価
明るい通常の部屋にて、タッチパネルの黒表示画面を正面および斜め方向から見て、目視で筋状の線が観察できるか調べ、下記基準で評価した。
○  ：タッチパネルの表面微細パターン形状が全く観察されない
△  ：タッチパネルの表面微細パターン形状がわずかに観察される
×  ：タッチパネルの表面微細パターン形状がはっきりと観察される
【００９２】
（１１）タッチパネルのアンチニュートンリング性（干渉縞の発生の抑制程度）評価
タッチパネルの上部電極側の表面を、電極間が接触するように指で押しつけ、ニュートンリングが発生するかを目視にて評価した。
○  ：ニュートンリングが発生しない
△  ：ニュートンリングがわずかに発生する
×  ：ニュートンリングが明らかに発生する
【００９３】
［合成例１］（環状オレフィン系重合体Ａの合成）
８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］−３−ドデセン２２７．５部、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン２２．５部、１−ヘキセン（分子量調節剤）１８部、トルエン（開環重合反応用溶媒）７５０部とを窒素置換した反応容器内に仕込み、この溶液を６０℃に加熱した。次いで、反応容器内の溶液に、トリエチルアルミニウムのトルエン溶液（１．５モル／Ｌ）０．６２部と、ｔ−ブタノール／メタノールで変性した六塩化タングステン（ｔ−ブタノール：メタノール：タングステン＝０．３５モル：０．３モル：１モル）のトルエン溶液（濃度０．０５モル／Ｌ）３．７部とを添加し、この系を８０℃で３時間加熱攪拌することにより開環重合反応させて開環共重合体溶液を得た。この重合反応における重合転化率は９７％であった。
【００９４】
このようにして得られた開環共重合体溶液４，０００部をオートクレーブに仕込み、この開環共重合体溶液に、ＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ6Ｈ5）3］3０．４８部を添加し、水素ガス圧力１００ｋｇ／ｃｍ2、反応温度１６０℃の条件下で、３時間加熱攪拌して水素添加反応を行った。
【００９５】
得られた反応溶液（水素添加重合体溶液）を冷却した後、水素ガスを放圧した。この反応溶液を大量のメタノール中に注いで凝固物を分離回収し、これを乾燥して、水素添加された環状オレフィン系重合体Ａ を得た。
【００９６】
［合成例２］（環状オレフィン系重合体フィルムＡの製造）
合成例１で得られた環状オレフィン系重合体Ａ を、固形分濃度が３０％ となるようにトルエンに溶解した。得られた溶液の室温における溶液粘度は３０，０００ｍＰａ・ｓであった。この溶液に、酸化防止剤としてペンタエリスリチルテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］を、環状オレフィン系重合体Ａ１００重量部に対して０．１重量部を添加し、得られた溶液を日本ポール製の孔径５μｍの金属繊維焼結フィルターを用い、差圧が０．４ＭＰａ以内に収まるように溶液の流速をコントロールしながら濾過した後、クラス１０００のクリーンルーム内に設置した井上金属工業製の「ＩＮＶＥＸ ラボコーター」を用い、アクリル酸系表面処理剤によって親水化（易接着性化） 処理された、厚みが１００μｍのＰＥＴフィルム（東レ（株）製の「ルミラーＵ９４」）に塗布した。次いで、得られた液層に対して、５０℃で一次乾燥処理を行い、さらに、９０℃で二次乾燥処理を行った後、ＰＥＴフィルムから剥離させ、厚さ１８８μｍの環状オレフィン系重合体フィルムＡを形成した。得られた環状オレフィン系重合体フィルムＡの残留溶媒量は０．５重量％であり、光線透過率は９３％以上であった。
【００９７】
［作製例１］（積層部材Ｂ−１の作製）
ＵＶ硬化樹脂（ＪＳＲ（株）製デソライトＫＺ−９１３６）を、コントロールコーターにて、基材として環状オレフィン系重合体フィルムＡの片面に塗布後、凹部が点在して配列した形状が形成された金型に密着させながら、１J／ｃｍ2の紫外線を照射して積層部材Ｂ−１を得た。当該部材の表面賦形された面の表面形状をオリンパス（株）レーザー顕微鏡  ＬＥＸＴ  ＯＬＳ４０００により調べたところ、断面形状のＰが１００μｍ、Ｒ／Ｐが３の凸部が点在して配列した形状であった。
得られた積層部材Ｂ−１の各種物性を測定または評価した結果を表１に、積層部材の上面図、および断面形状を図２に示す。
【００９８】
［作製例２］（積層部材Ｂ−２の作製）
金型の形状を替えたこと以外は作製例１と同様にして、断面形状のＰが１８０μｍ、Ｒ／Ｐが５０の凹部が点在して配列した形状を有する積層部材Ｂ−２を得た。得られた積層部材Ｂ−２の各種物性を測定または評価した結果を表１に併せて示す。
【００９９】
［作製例３］（積層部材Ｂ−３の作製）
基材を１８８μｍの透明なＰＥＴフィルム（東レ（株）製  Ｕ４２６）に替え、金型の形状を替えたこと以外は作製例１と同様にして、断面形状のＰが５０μｍ、Ｒ／Ｐが１０のプリズム形状を有する積層部材Ｂ−３を得た。得られた積層部材Ｂ−３の各種物性を測定または評価した結果を表１に併せて示す。
【０１００】
［作製例４］（積層部材Ｂ−４の作製）
基材を１８８μｍの透明なＰＥＴフィルム（東レ（株）製  Ｕ４２６）に替え、金型の形状を替えたこと以外は作製例１と同様にして、断面形状のＰが４００μｍ、Ｒ／Ｐが９５の凸部が点在して配列した形状を有する積層部材Ｂ−４を得た。得られた積層部材Ｂ−４の各種物性を測定または評価した結果を表１に併せて示す。
【０１０１】
［作製例５］（積層部材Ｂ−５の作製）
基材を１８８μｍの透明なＰＥＴフィルム（東レ（株）製  Ｕ４２６）に替え、金型の形状を替えたこと以外は作製例１と同様にして、断面形状のＰが１０００μｍ、Ｒ／Ｐが８０の凹部が点在して配列した形状を有する積層部材Ｂ−５を得た。得られた積層部材Ｂ−５の各種物性を測定または評価した結果を表１に併せて示す。
【０１０２】
［作製例６］（積層部材Ｂ−６の作製）
基材を１８８μｍの透明なＰＥＴフィルム（東レ（株）製  Ｕ４２６）に替え、金型の形状を替えたこと以外は作製例１と同様にして、断面形状のＰが８００μｍ、Ｒ／Ｐが１３０のプリズム形状を有する積層部材Ｂ−６を得た。得られた積層部材Ｂ−６の各種物性を測定または評価した結果を表１に併せて示す。
【０１０３】
［作製例７］（積層部材Ｂ−７の作製）（←粒子入り部材）
ＵＶ硬化樹脂（ＪＳＲ（株）製  デソライトＫ Ｚ−９１３６）（酢酸エチルにより固形分を８０％になるよう調整、さらにＭＥＫにより固形分が５０％になるよう調整）１００部、アクリル粒子（ＭＸ−１８０（平均粒径：約１．８μｍ）、綜研化学社製）０．８部を、攪拌用オープンドラム（内側直径約４０ｃｍ、内側高さ５８ｃｍ）に配合し、直径約１１ｃｍの羽で、１５０分間、ディスパー攪拌し、塗料を得た。
【０１０４】
得られた塗液をコントロールコーターにて、１８８μｍの透明なＰＥＴフィルム（東レ（株）製Ｕ４２６）の片面に塗布後、７０℃で４０秒間乾燥し、１J／ｃｍ2の紫外線を照射して、膜厚１．７μｍのＵＶ硬化樹脂層を有する積層部材Ｂ−７を得た。得られた積層部材Ｂ−７の各種物性を測定または評価した結果を表１に併せて示す。
【０１０５】
［実施例１］（導電性フィルムＣ−１の製造）
部材Ｂ−１における凹凸を有する面に、アルゴンガス流入下でインジウムと錫とを含んだターゲットを用いて、下記の条件により透明導電層をスパッタリング法により形成し、導電性フィルムＣ−１を得た。得られた導電性フィルムＣ−１の透明導電層における表面抵抗値を測定したところ、５５０Ω／□、透明導電膜層の厚みは２０ｎｍであった。各種物性を測定および評価した結果を表１に示す。
【０１０６】
（条件）
基材温度：５０℃以下
ターゲット：ＩＴＯ（Ｉｎ2Ｏ3／ＳｎＯ2＝９０／１０（重量比））
雰囲気：アルゴン流入下
アルゴン流量：１００〜５００ｓｃｃｍ
出力：１〜１．５Ｋｗ
【０１０７】
［実施例２］（導電性フィルムＣ−２の製造）
部材Ｂ−１に替えて、部材Ｂ−２を用いた以外は実施例１と同様にして導電性フィルムＣ−２を得た。各種物性を測定および評価した結果を表１に併せて示す。
【０１０８】
［実施例３］（導電性フィルムＣ−３の製造）
部材Ｂ−１に替えて、部材Ｂ−３を用いた以外は実施例１と同様にして導電性フィルムＣ−３を得た。各種物性を測定および評価した結果を表１に併せて示す。
【０１０９】
［比較例１］（導電性フィルムＣ−４の製造）
部材Ｂ−１に替えて、部材Ｂ−４を用いた以外は実施例１と同様にして導電性フィルムＣ−４を得た。各種物性を測定および評価した結果を表１に併せて示す。
【０１１０】
［比較例２］（導電性フィルムＣ−５の製造）
部材Ｂ−１に替えて、部材Ｂ−５を用いた以外は実施例１と同様にして導電性フィルムＣ−５を得た。各種物性を測定および評価した結果を表１に併せて示す。
【０１１１】
［比較例３］（導電性フィルムＣ−６の製造）
部材Ｂ−１に替えて、部材Ｂ−６を用いた以外は実施例１と同様にして導電性フィルムＣ−６を得た。各種物性を測定および評価した結果を表１に併せて示す。
【０１１２】
［比較例４］（導電性フィルムＣ−７の製造）
部材Ｂ−１に替えて、部材Ｂ−７を用いた以外は実施例１と同様にして導電性フィルムＣ−７を得た。各種物性を測定および評価した結果を表１に併せて示す。
【０１１３】
【表１】
0005594188.tif 000003
【０１１４】
［実施例４］（タッチパネルの作製）
実施例１で得られた導電性フィルムＣ−１を下部電極として、１８８μｍのＰＥＴフィルムに実施例１と同様の方法でＩＴＯをスパッタリングして得られた導電性部材Ｃ−８を上部電極とした。この２枚を、透明導電膜面が対向するように、スペーサーを介して重ね合わせ、液晶表示素子上に配置して、本発明のタッチパネルを得た。その構成を図４に示す。得られたタッチパネルについて、画像視認性、パターン形状不可視化性とアンチニュートンリング性評価を行った。結果を表２に示す。
【０１１５】
［実施例５］（タッチパネルの作製）
上部電極に導電性部材Ｃ−８に替えて導電性フィルムＣ−２を使用し、導電性フィルムＣ−１に替えて導電性フィルムＣ−２を使用した以外は実施例４と同様にして、各種評価を行った。結果を表２に併せて示す。
【０１１６】
［実施例６］（タッチパネルの作製）
導電性フィルムＣ−１に替えて導電性フィルムＣ−３を使用した以外は実施例４と同様にして、各種評価を行った。結果を表２に併せて示す。
【０１１７】
［比較例５］（タッチパネルの作製）
導電性フィルムＣ−１に替えて導電性フィルムＣ−４を使用した以外は実施例４と同様にして、各種評価を行った。結果を表２に併せて示す。
【０１１８】
［比較例６］（タッチパネルの作製）
導電性フィルムＣ−１に替えて導電性フィルムＣ−５を使用した以外は実施例４と同様にして、各種評価を行った。結果を表２に併せて示す。
【０１１９】
［比較例７］（タッチパネルの作製）
導電性フィルムＣ−１に替えて導電性フィルムＣ−６を使用した以外は実施例４と同様にして、各種評価を行った。結果を表２に併せて示す。
【０１２０】
［比較例８］（タッチパネルの作製）
導電性フィルムＣ−１に替えて導電性フィルムＣ−７を使用した以外は実施例４と同様にして、各種評価を行った。結果を表２に併せて示す。
【０１２１】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明の導電性フィルムは、液晶ディスプレイやタッチパネルなどのディスプレイの透明電極として好適に用いることができ、タッチパネル用途、なかでも表示装置用のタッチパネル用途に特に好適である。本発明のタッチパネルは、液晶表示素子などの各種表示装置用のタッチパネルとして有用であり、たとえば、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、ノートＰＣ、ＯＡ機器、医療機器、あるいはカーナビゲーションシステム等の電子機器のタッチパネルとして好適に用いることができる。
【図３】
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【図４】
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【図１】
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【図２】
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