(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の異なる偏光方向の信号光を偏波合成して偏波合成信号光として伝送路へ出力する光送信装置と、
該光送信装置から該伝送路を介して入力された該偏波合成信号光を分離する光受信装置とを備えた光伝送システムであって、
該光送信装置側に、該偏波合成信号光の偏波状態を変化させる偏波変化器が設けられるとともに、
該光受信装置側に、該伝送路を介して入力され偏波変化が施された該偏波合成信号光の偏波状態を該偏波変化器によって施される偏波変化とは逆方向に変化させる偏波逆変化器が設けられ、
該光受信装置側で分離した該偏波合成信号光の符号誤りの情報に基づき、該偏波変化器及び該偏波逆変化器の双方について、変化の周波数又は振幅を制御する監視部を備える
ことを特徴とする、光伝送システム。
【請求項２】
該光送信装置が、波長の異なる該偏波合成信号光を重畳した多重化信号光を生成する合波器を備えるとともに、
該光受信装置が、該多重化信号光を波長の異なる該偏波合成信号光に分波する分波器を備え、
該監視部が、該分波器で分波された複数の該偏波合成信号光の符号誤りの情報に基づき、該偏波変化器及び偏波逆変化器の双方について、変化の周波数又は振幅を制御する
ことを特徴とする、請求項１記載の光伝送システム。
【請求項３】
該伝送路の偏波特性を適応的に推定するとともに、該分波器で分波された該信号光をディジタル回路で復調するディジタル処理器をさらに備え、
該偏波変化器の第一変化周波数及び該偏波逆変化器の第二変化周波数の差が、該ディジタル処理器での復調能力に応じた所定応答周波数以下になるように設定される
ことを特徴とする、請求項１又は２記載の光伝送システム。
【請求項４】
該第一変化周波数及び該第二変化周波数の差がゼロに設定された
ことを特徴とする、請求項３記載の光伝送システム。
【請求項５】
光送信装置と光受信装置とを備えた光伝送システムであって、
該光送信装置が、
互いに異なる偏光方向の偏波を持つ一対の信号光を偏波合成して偏波合成信号光を生成する偏波合成器と、
波長の異なる該偏波合成信号光を重畳した多重化信号光を生成する合波器と、
該合波器で生成された該多重化信号光の偏波状態を該多重化信号光の進行方向に垂直な面内で変化させて伝送路へ出力する偏波変化器と、を有し
該光受信装置が、
該伝送路を介して入力され偏波変化が施された該多重化信号光を該多重化信号光の進行方向に垂直な面内で該偏波変化器によって施される偏波変化とは逆方向に変化させる偏波逆変化器と、
該偏波逆変化器を通過後の該多重化信号光を波長の異なる該偏波合成信号光に分波する分波器と、
該分波器で分波された該偏波合成信号光を該一対の信号光に分離する偏波分離器と、を有するとともに、
該光受信装置側で分離した該偏波合成信号光の符号誤りの情報に基づき、該偏波変化器及び該偏波逆変化器の双方について、変化の周波数又は振幅を制御する監視部を備える
ことを特徴とする、光伝送システム。
【請求項６】
光送信側において、互いに異なる方向の偏波を持つ一対の信号光を偏波合成して偏波合成信号光として伝送路へ出力するとともに、
光受信側において、該伝送路を介して入力された該偏波合成信号光を分離する光伝送方法であって、
該光送信側において、該偏波合成信号光の偏波状態を該偏波合成信号光の進行方向に垂直な面内で変化させるとともに、
該光受信側において、該伝送路を介して入力され偏波変化が施された該偏波合成信号光を該偏波合成信号光の進行方向に垂直な面内で該光送信側にて施された偏波変化とは逆方向に変化させるとともに、
該光受信側で分離した該偏波合成信号光の符号誤りの情報に基づき、該光送信側及び該光受信側の双方について、該偏波状態の変化の周波数又は振幅を制御する
ことを特徴とする、光伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、偏波多重化通信に係る光伝送システム，光送信装置，光受信装置及び光伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大容量の高速データ伝送が要求される長距離光伝送システムでは、単一の伝送路上に複数の光信号を重畳する光波長多重方式（Wavelength Division Multiplex：WDM）が利用されている。光波長多重通信では、互いに波長の異なる光信号が同時に伝送される。
【０００３】
また、異なる偏光方向の偏波を多重化する偏波多重化通信（Polarization Multiplexing）も提案されている（例えば、特許文献１参照）。偏波多重化通信では、任意の波長の光信号における水平偏波及び垂直偏波の偏波多重性が保持され、一波長の光信号によって伝送される情報量が倍増する。つまり、光波長多重通信で伝送される各波長の光信号に対して光偏波多重化技術を適用することで一波長当たりの通信量の増強が可能であり、ファイバあたりの伝送容量を増大させることができる。
【０００４】
偏波多重化通信による偏波多重信号の分離には、例えばアナログ／ディジタル変換技術やディジタルコヒーレント方式のディジタル信号処理を適用した適応偏波分離信号処理が用いられる。適応偏波分離信号処理は、受信信号の偏波特性を適応的に推定し、ディジタル回路によって偏波多重化信号を復調する。具体的な復調手法としては、偏波の分離や波形歪の等化処理，周波数オフセットの補償，信号の位相制御等が挙げられる。
【０００５】
ところで、光信号は伝送路内を通過した距離に応じて減衰する。海底ケーブルのように長距離の伝送路では減衰量が大きく、伝送路上で光信号を増幅する必要が生じる。そのため、従前の長距離光伝送システムでは、伝送路の途上に複数の光増幅器（光アンプ）が直列に接続される。
【０００６】
だが、光増幅器の多段接続は信号品質が低下を招く。特に、偏波ホールバーニング（Polarization Hole Burning：PHB）によって光増幅器の利得に偏波依存性（Polarization Dependent Gain：PDG）が生じるため、光増幅器内の雑音成分である自然放出光が利得に応じて増大する。したがって、光増幅器から出射される光信号の信号対雑音比（SN比）が低下する。
【０００７】
また、光増幅器から出射される信号強度は、光信号の偏波に僅かに依存して損失（Polarization Dependent Loss：PDL）する。一方、雑音成分である自然放出光は無偏光である。そのため、光増幅器よりも下流側の光信号中では相対的に雑音の割合が増大し、信号対雑音比がさらに低下する。雑音成分は光増幅器を通過する毎に蓄積され、そのたびに信号品質が低下する。
【０００８】
なお、上述の偏波多重化通信では、各波長の光信号が互いに干渉しない偏波多重として合成されるため、偏波ホールバーニングが発生しにくい。しかし、伝送路上に介装される光部品に含まれる偏波依存性損失の影響により、異なる偏光方向の偏波のそれぞれが持つ光パワーの偏差が増大し、偏波ホールバーニングに至る場合がある。
【０００９】
このような偏波ホールバーニングや偏波依存性損失の影響を回避するための技術として、光信号の送信時に偏波を強制的に変調させる偏波スクランブル（Polarization Scrambling）が知られている（例えば、特許文献２参照）。この技術は、光信号の偏波状態をランダムに変化させることで無偏光化と同等の効果を得るものであり、光信号の信号対雑音比の改善に有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１０−０６８２３５号公報
【特許文献２】特開平１１−２７１６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
偏波スクランブルでは、偏波の変調周波数を低く設定するほど光信号の符号誤り率劣化（ペナルティ）が増加する。一般に、変調周波数を十[kHz]以下に設定すると、偏波依存性損失の影響により十[kHz]以下の周期で光強度が変動し、光増幅器の周波数応答特性のためにとる利得の変調でさらに大きな強度変調を招き、信号品質が大幅に低下する。そのため、光伝送路で偏波スクランブルを実施する場合には、数百[kHz]以上の周波数で偏波を変調することが望まれる。
【００１２】
しかしながら、上述の偏波多重化通信にディジタルコヒーレント方式の適応偏波分離信号処理を適用する場合、ディジタル回路のハードウェア的な制限により、偏波スクランブルの変調周波数を上昇させることが難しい。
したがって、ディジタルコヒーレント方式の適応偏波分離信号処理を実装した長距離光伝送システムでは、比較的低速の変調周波数で偏波スクランブルを実施せざるを得ず、伝送品質を向上させにくいという課題がある。
【００１３】
本件の目的の一つは、このような課題に鑑み創案されたもので、光伝送システムの伝送品質を従来技術に照らして改善することである。
なお、前記目的に限らず、後述する「発明を実施するための形態」に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本件の他の目的として位置づけることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（１）光送信装置と光受信装置とを備えた光伝送システムを用いることができる。光通信装置は、互いに異なる偏波を持つ一対の信号光を偏波合成して偏波合成信号光として伝送路へ出力する。光受信装置は、該光送信装置から該伝送路を介して入力された該偏波合成信号光を分離する。
また、該光送信装置側に偏波変化器を設け、該光受信装置側に偏波逆変化器を設ける。該偏波変化器では、該偏波合成信号光の偏波状態を時間的に変化させる。該偏波逆変化器では、該伝送路を介して入力され偏波の変化が施された該偏波合成信号光の偏波状態を該偏波変化器によって施される偏波の変化とは逆方向に時間的に変化させる。
【００１５】
上記の光伝送システムは、該光受信装置側で分離した該偏波合成信号光の符号誤りの情報に基づき、該偏波変化器及び該偏波逆変化器の双方について、変化の周波数又は振幅を制御する監視部を備える。
【発明の効果】
【００１６】
開示の技術によれば、ビットエラーレートを低減させることができ、長距離光伝送システムの伝送品質を従来技術に照らして改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態の光伝送システム，光送信装置及び光受信装置を示すブロック図である。
【図２】図１の電光変換器（光送信機，Ｅ／Ｏ部）の一例を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は図１の偏波変化器の一例を示す模式図であり、（ｂ）は図１の偏波逆変化器の一例を示す模式図である。
【図４】図１の偏波変化器及び偏波逆変化器による変化の操作を説明するためのポアンカレ球図である。
【図５】図１の光電変換器（光受信機，Ｏ／Ｅ部）の一例を示すブロック図である。
【図６】光伝送システムの第一変形例を示すブロック図である。
【図７】図６の監視回路の一例を示すブロック図である。
【図８】図６の光伝送システムでの制御内容を例示するフローチャートである。
【図９】光伝送システムの第二変形例を示すブロック図である。
【図１０】図９の光伝送システムでの制御内容を例示するフローチャートである。
【図１１】図９の光伝送システムでの制御内容を説明するためのタイムチャートである。
【図１２】光伝送システムの第三変形例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して実施の形態を説明する。ただし、以下に説明する実施形態はあくまでも例示であり、以下に明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態は、その趣旨に逸脱しない範囲において種々変形（実施形態及び各変形例を組み合わせる等）して実施することができる。
【００１９】
［１．構成］
図１に一実施形態の光伝送システム１０を例示する。この光伝送システム１０は、長距離光波長多重方式（WDM）で光信号の偏波を多重化した偏波多重化通信を行う伝送システムであり、光送信装置１１と光受信装置１２とこれらの間を接続する伝送路１３とを具備する。伝送路１３は複数の光中継器４及び光ケーブル５を備える。
光中継器４は、光信号を電気信号に変換せず、直接光の状態で増幅する増幅器である。また、光伝送システム１０で伝送される光信号には、誤り訂正用のパリティ（誤り訂正符号）が記録されるFEC（Forward Error Correction）フレームが含まれる。
【００２０】
［１−１．光送信装置］
光送信装置１１は、それぞれ光送信機として機能する複数の電光変換器１（Ｅ／Ｏ部），合波器２，偏波変化器３及び増幅器１４を備える。
電光変換器１は、外部等から与えられる電気信号に基づいて変調された光信号を出力する。電光変換器１の数は光送信装置１１の波長チャネル数に対応し、それぞれの電光変換器１が出力する光信号の波長（周波数）は互いに相違する。図２に示すように、電光変換器１は、並列プリコーダ１ａ，光源１ｂ，複数の位相変調器１ｃ及び偏波合成器１ｄ（偏波合成器）を備える。
【００２１】
並列プリコーダ１ａは、外部等から与えられる電気信号に基づき、所定の変調方式に対応した変調信号を生成する変換回路を有する。所定の変調方式とは、光送信装置１１から出力される光信号の変調方式である。並列プリコーダ１ａは、生成した変調信号を位相変調器１ｃに伝達する。
【００２２】
光信号の変調方式としては、例えばコヒーレント受信変調方式のQPSK（Quadrature Phase Shift Keying）や、BPSK（Binary Phase Shift Keying）を使うことが可能である。各偏波に対してRZ（Return-to-Zero）強度変調を重畳することも可能であり、偏波の合成を、RZ強度信号の山と山を同じ位相にした偏波align（偏波アライン）にしてもよく、あるいは山と谷を同じ位相にした偏波interleave（偏波インターリーブ）にしてもよい。あるいは、これらの位相変調方式及び強度変調を組合せたQAM（Quadrature Amplitude Modulation）を適用することが可能である。
【００２３】
光源１ｂには、例えばモード同期半導体レーザや可変波長型半導体ダイオード（LD）等が用いられる。光源１ｂは、所定の波長の光信号を複数の位相変調器１ｃのそれぞれに入力する。
図２に示す例において、光源１ｂからの光は位相が一定のコヒーレント光であり、光信号は直線偏光である。また、この光の波長は光波長多重通信（WDM）の単位波長の一つとなる。複数の電光変換器１のそれぞれに設けられる光源１ｂの波長はそれぞれ相違する。
【００２４】
位相変調器１ｃは、並列プリコーダ１ａからの変調信号に基づき、光源１ｂからの光信号に位相変調を与える。例えば、光導波路上の誘電体結晶に対して変調信号に応じた電圧を与えることでその屈折率を変化させ、誘電体結晶を通過した光信号の位相に遅延を与える。誘導体結晶の屈折率の変化量は、印加した電圧に比例する。それぞれの位相変調器１ｃは、光信号を偏波合成器１ｄに入力する。
【００２５】
図２に示す例では、一方の光信号（ｘ偏波）の偏波状態と他方の光信号（ｙ偏波）の偏波状態とが多重されるように、位相変調器１ｃがそれぞれの光信号の位相を制御する。ｘ偏波及びｙ偏波にはそれぞれ、並列プリコーダ１ａに与えられた異なる電気信号に対応する情報が載せられる。つまり、位相変調器１ｃは同一の波長の光信号に偏波を重畳する偏波多重化手段としての機能を持つ。
【００２６】
四つの位相変調器１ｃは、ｘ偏波及びｙ偏波のそれぞれに対してＩＱ変調を行う。すなわち、ｘ偏波，ｙ偏波のそれぞれをＩ（In-phase，同相）成分及びＱ（Quadrature-phase，直交位相）成分への位相変調（PM）を与える。
【００２７】
なお、各偏波成分への変調方式としては各種の変調方式〔例えば、振幅変調（AM）や周波数変調（FM）〕を適用できる。また、二つの偏波成分への変調を独立したデータ系列で行い、波長あたりのビットレートを倍増できる。
【００２８】
偏波合成器１ｄは、位相変調器１ｃで変調された光信号について偏波多重し、偏波合成信号光として出力する。偏波合成器１ｄでは、それぞれの位相変調器１ｃから入力される光信号、すなわち、互いに異なる偏光方向の偏波を持つ一対の信号光が重畳（偏波合成）される。偏波合成器１ｄの一例として、偏波ビームコンバイナ（Polarization Beam Combiner：PBC）を用いることが可能である。
【００２９】
合波器２は、それぞれの電光変換器１からの偏波合成信号光を合波する。合波器２では、波長の異なる光信号が重畳され、光波長の多重化された多重化信号光が出力される。なお、光波長多重方式（WDM）を適用しない場合には、電光変換器１が少なくとも一つあればよく、合波器２は不要である。
増幅器１４は、合波器２から出力される信号光を増幅する。増幅された信号光は偏波変化器３に入力される。
【００３０】
偏波変化器３は、増幅器１４からの信号光の偏波状態を、その進行方向に垂直な面内で時間的に（継続的に）変化させて伝送路１３に出力する。偏波変化器３は、図３（ａ）に示すように、例えば半波長板３ａ，駆動装置３ｂ及び変化制御装置３ｃを備える。
【００３１】
半波長板３ａは、直交する偏光成分の間に位相差πを与える複屈折素子である。すなわち、半波長板３ａは、入射光の電界ベクトルのうち半波長板３ａの結晶主軸と平行な方向の電界成分と垂直な方向の電界成分との間に位相差πを与えつつ、その入射光を透過させる。半波長板３ａの結晶主軸（速軸及び遅軸）は入射面に対して平行である。半波長板３ａ入射面は増幅器１４からの入射光の進行方向に対してほぼ垂直とする。なお、入射光の進行方向は、必ずしも半波長板３ａ入射面の法線方向に一致しなくてもよい。
【００３２】
また、半波長板３ａは入射する光の偏光の主軸と、半波長板３ａの主軸の成す角を方位角とした場合、偏光の主軸をこの方位角の二倍に変化させて出射させる。よって方位角を変化させることで、偏光面を変化させることができる。
なお、半波長板３ａに要求される機能は、入射光の偏光面を変更する点に存する。したがって、半波長板３ａに加えて、四分の一波長板を適用することができる。
【００３３】
駆動装置３ｂは、モータやアクチュエータ等の動力源を用いて半波長板３ａをその入射面内方向に駆動する。駆動装置３ｂは、半波長板３ａを連続して変化させる。変化の周波数は、所定の第一変化周波数（例えば200[kHz]）以上とする。なお、変化の周波数は必ずしも一定である必要はない。
【００３４】
変化制御装置３ｃは、例えばマイクロプロセッサやROM，RAM等を集積したLSIデバイスであり、半波長板３ａの変化周波数が一定となるように駆動装置３ｂを制御する。なお、ソフトウェアを図示しない記憶装置に記憶させ、図示しないCPUに随時読み込むことによって駆動装置３ｂの制御を実施させることも可能である。
増幅器１４からの信号光の偏波状態は、偏波変化器３の通過時に、進行方向に対して垂直な面内で変化する。信号光の偏光面（電場ベクトル成分の振動面に垂直な面）の角速度は半波長板３ａの角速度の二倍となる。
【００３５】
偏波変化器３による変化操作は、図４に示すように、ポアンカレ球のＮ極及びＳ極（ストークス空間内で座標系の原点を中心とした半径１の球面上でストークスパラメータＳ3が１，−１をとるそれぞれの点）を通る直線を軸として信号光の偏波状態を変化させる操作である。
つまり、直線偏波である信号光は、ポアンカレ球面の赤道に沿って移動する。また、偏波多重された任意の波長の信号光において、互いに直交するｘ偏波及びｙ偏波は、ポアンカレ球の中心に対してほぼ点対称に配置される。したがって、偏波変化器３による変化操作において、ｘ偏波及びｙ偏波の直交性は保持される。
【００３６】
なお、ポアンカレ球面上に表現される偏波状態の移動方向は、ストークス空間のＳ3軸を中心とした回転方向に限られない。例えば、半波長板３ａに加えて四分の一波長板を適用した場合には、ｘ偏波及びｙ偏波がポアンカレ球の中心に対してほぼ点対称に配置された状態で、赤道からずれた位置（ストークスパラメータＳ3が０でない位置）に移動する。つまり、偏波の移動軌跡は赤道上のみならず、ポアンカレ球面上の任意の位置を通過しうる。
【００３７】
また、偏波状態の移動をストークス空間のＳ1軸，Ｓ2軸及びＳ3軸のそれぞれを中心とした三種類の回転運動の合成によって表現してもよい。すなわち、偏波変化器３によって信号光の偏波状態に与えられる「変化」とは、ストークス空間のＳ1軸，Ｓ2軸及びＳ3軸のそれぞれについての回転運動を合成した移動によって与えられる変化である、と捉えてもよい。
【００３８】
［１−２．光受信装置］
光受信装置１２は偏波逆変化器６，分波器７，それぞれ光受信機として機能する複数の光電変換器８（Ｏ／Ｅ部），ディジタル処理器９及び増幅器１４を備える。
偏波逆変化器６は、偏波変化器３とは逆の光学的操作を行うものである。すなわち、伝送路１３を介して入力される信号光の偏波状態を、その進行方向に垂直な面内において、偏波変化器３とは逆方向に変化させる。偏波逆変化器６は、図３（ｂ）に示すように、例えば第二半波長板６ａ，第二駆動装置６ｂ及び第二変化制御装置６ｃを備える。
【００３９】
第二半波長板６ａは、半波長板３ａと同様に、直交する偏光成分の間に位相差πを与える複屈折素子である。
第二駆動装置６ｂは、駆動装置３ｂと同様に、半波長板３ａを連続してその入射面内方向に駆動する。第二駆動装置６ｂによる信号光の偏波状態の変化の方向は、駆動装置３ｂによる変化の方向とは逆変化方向とする。
【００４０】
第二駆動装置６ｂによる変化周波数を、第二変化周波数と呼ぶ。第二変化周波数は、例えば駆動装置３ｂと同じ周波数とする。少なくとも、駆動装置３ｂによる変化との周波数差が、例えば20[kHz]程度以下となるように、第二駆動装置６ｂでの変化周波数を設定する。ここでいう20[kHz]とは、後述するディジタル処理器９の信号処理能力によって許容される変化数差の上限値である。
【００４１】
偏波逆変化器６による変化操作は、偏波変化器３によって偏波状態に与えられたポアンカレ球上での運動（移動）を抑制する作用を持つ。また、駆動装置３ｂ及び第二駆動装置６ｂの変化の周波数差がゼロである場合、偏波変化器３によって偏波状態に与えられた変化は打ち消され、信号光の偏波状態は偏波面が変化を開始する前の状態に戻る。
【００４２】
第二変化制御装置６ｃは、変化制御装置３ｃと同様に、例えばマイクロプロセッサやROM，RAM等を集積したLSIデバイスであり、半波長板３ａの変化周波数が一定となるように駆動装置３ｂを制御する。
【００４３】
増幅器１４は、偏波逆変化器６から出力された信号光を増幅する。増幅された多重化信号光は分波器７に入力される。
分波器７は、多重化信号光に重畳されている異波長の光信号を波長チャネル毎に分波する。分波器７で分波された複数の信号光は、それぞれが偏波合成信号光である。つまり、互いに異なる偏光方向の偏波を有する一対の信号光が偏波合成されたものである。なお、光波長多重方式（WDM）を適用しない場合には、分波器７は不要である。
【００４４】
光電変換器８は、分波器７で分波された光信号を電気信号に変換する。光電変換器８の数は光送信装置１１の波長チャネル数（すなわち、光受信装置１２の波長チャネル数）に対応し、それぞれの光電変換器８での変換対象である光信号の波長（周波数）は互いに相違する。図５に示すように、光電変換器８は、偏光ビームスプリッタ８ａ，８ｂ（Polarization Beam Splitter：PBS），局部発振光源８ｃ，光９０度ハイブリッド８ｄ，８ｅ，ＯＥ変換部８ｆ〜８ｉ（Ｏ／Ｅ）及びＡＤ変換部８ｊ〜８ｍ（Ａ／Ｄ）を備える。
【００４５】
偏光ビームスプリッタ８ａ（偏波分離器）は、分波器７からの信号光を受けて、直交する二つの偏波成分に分離し、一方を光９０度ハイブリッド８ｄに、他方を光９０度ハイブリッド８ｅに導く。ここでは、電光変換器１の位相変調器１ｃで生成されたｘ偏波，ｙ偏波のそれぞれが二つの光９０度ハイブリッド８ｄ，８ｅに振り分けられる。
【００４６】
局部発振光源８ｃは、光９０度ハイブリッド８ｄ，８ｅでの光検波に用いる局部発振光を出力する光源である。局部発振光源８ｃには、例えばDFB（Distributed Feedback）レーザ等が用いられる。
偏光ビームスプリッタ８ｂは、局部発振光源８ｃからの局部発振光を２つの直交する偏波成分に分離して、偏光ビームスプリッタ８ａが導くものと対応した偏波成分を、それぞれ光９０度ハイブリッド８ｄ，８ｅに導く。
【００４７】
光９０度ハイブリッド８ｄ，８ｅは、偏光ビームスプリッタ８ａ，８ｂからの偏波成分のそれぞれについて、一方は合波し、他方は局部発振光からの光の位相を90度遅らせた後に信号光と合波させ、それぞれをＩ成分およびＱ成分の検波光として出力するものである。一方の光９０度ハイブリッド８ｄはｘ偏波について、Ｉ成分及びＱ成分の検波光を出力する。同様に、他方の光９０度ハイブリッド８ｅは、ｙ偏波について、Ｉ成分及びＱ成分の検波光として出力する。
【００４８】
ＯＥ変換部８ｆ〜８ｉは、各々Ｉ成分およびＱ成分からなる２つの偏波成分ごとの光について、それぞれ、光電変換を行う。
ＯＥ変換部８ｆ，８ｇは、それぞれ、光９０度ハイブリッド８ｄからのＩ成分およびＱ成分の検波光について電気信号に変換する。同様に、ＯＥ変換部８ｈ，８ｉは、それぞれ、光９０度ハイブリッド８ｅからのＩ成分およびＱ成分の検波光について電気信号に変換する。
【００４９】
ＡＤ変換部８ｊ〜８ｍは、ＯＥ変換部８ｆ〜８ｉからの電気信号（アナログ信号）を、それぞれ、ディジタル信号に変換する。なお、ＯＥ変換部８ｆ〜８ｉ及びＡＤ変換部８ｊ〜８ｍの間は、それぞれ、コンデンサ等のＡＣ結合素子でＡＣ結合することができる。ここで変換されたディジタル信号は、ディジタル処理器９に入力される。なお、ＡＤ変換部８ｊ〜８ｍから出力される四つのディジタル信号は、ｘ偏波及びｙ偏波のそれぞれについてのＩ成分検波出力及びＱ成分検波出力に対応する。
【００５０】
ディジタル処理器９は、例えばそれぞれの光電変換器８に対して一つずつ設けられる。光電変換器８が複数設けられた場合には、その数に応じた数のディジタル処理器９を設けることができる。このディジタル処理器９は、ディジタル信号処理部９ａ及び前方誤り訂正部９ｂを備える。
ディジタル信号処理部９ａは、光電変換器８から入力されたディジタル信号に対してディジタルコヒーレント方式の適応偏波分離信号処理を施す。具体的には、入力されるディジタル信号を用いてｘ偏波で伝送されたデータとｙ偏波で伝送されたデータとを分離して個別に復調し、復調後のデータ信号を出力する。
【００５１】
具体的な復調手法としては、波形歪の等化処理や周波数オフセットの補償，信号の位相制御等を適用することが可能である。なお、ディジタル信号処理部９ａは、例えばディジタルシグナルプロセッサ（Digital Signal Processor），書き換え可能論理回路（Field Programmable Gate Array），専用LSI(Application Specific Integrated Circuit)等により実現することが可能である。
【００５２】
前方誤り訂正部９ｂは、ディジタル信号処理部９ａから出力された複数のデータ信号に含まれるFECフレームを参照し、誤り訂正用のパリティを用いてデータに誤り訂正処理を施す。誤り訂正処理の内容は、例えば誤り位置及び大きさ（訂正値）の演算処理，誤ったシンボルの訂正処理である。なお、前方誤り訂正部９ｂは、発見した符号誤り情報の個数の検出及び計測処理を実施することも可能である。また、誤り訂正処理が施されたデータは、例えば外部等に伝送される。
【００５３】
［２．作用，効果］
上述の光伝送システム１０では、各電光変換器１で偏波合成され、かつ、合波器２で波長多重化された後の信号光に対して、偏波変化器３によって偏波変化が連続的に与えられる。光送信装置１１から出力される信号光は、偏波変化器３で与えられた角速度で常に変化しながら伝送路１３上を伝送される。
【００５４】
例えば、駆動装置３ｂの変化速度（周波数）が200[kHz]である場合、光ケーブル５内での信号光の偏波変化の速度は信号光の進行方向に垂直な面内で200[kHz]となる。これは、信号光の偏波状態がポアンカレ球の赤道又は緯線に沿って200[kHz]で移動することと同義である。
【００５５】
したがって、合波後の波長多重信号光の偏波方向を変化させながら伝送路に出力することにより、伝送される信号光に係る偏波依存性損失（PDL）及び偏波ホールバーニング（PHB）による劣化を抑制することができる。換言すれば、時間的に変動する伝送路の偏波特性が受信信号品質に与える影響を抑制することができる。
【００５６】
伝送路１３を介して光受信装置１２に受信された光信号は、分波器７及び各光電変換器８に入力されるよりも前に偏波逆変化器６に入力される。偏波逆変化器６では、信号光に対して偏波変化器３によって与えられた偏波変化とは実質的に逆方向の偏波変化が連続的に与えられる。
したがって、分波前の波長多重信号光の偏波方向を逆方向に変化させることにより、偏波変化器３で与えられた変化を抑制する（又は打ち消す）ことができ、容易に信号光に分波することができる。
【００５７】
また、信号光の偏波面の角速度は、偏波変化器３で与えられた角速度と偏波逆変化器６で与えられた角速度との差で与えられる。つまり、偏波変化器３の角速度と偏波逆変化器６の角速度の差が小さいほど、信号線の偏波面の角速度が小さくなり、ディジタル信号処理部９ａにおける信号処理が容易となる。
【００５８】
このように、ディジタル処理器９の復調能力に応じて、第一変化周波数及び第二変化周波数の設定に幅を持たせることができ、伝送状態に応じてこれらの変化周波数の組み合わせを設定することができる。
また、第二駆動装置６ｂで信号光の偏波状態に与えられる変化の第二変化周波数は、第一変化周波数との差がディジタル処理器９の信号処理能力によって許容される変化数差の上限値以下となる範囲内で設定される。したがって、ディジタル処理器９においてつつがなくコヒーレント受信を実施することが可能となり、信号光の伝送品質を向上させることができる。
【００５９】
また、例えば駆動装置３ｂ及び第二駆動装置６ｂの変化速度（周波数）がともに200[kHz]である場合には、偏波変化器３で与えられた変化が偏波逆変化器６で相殺され、偏波逆変化器６よりも下流側における信号光の偏波変化の速度がゼロとなる。これは、信号光の偏波状態がポアンカレ球面上で静止することと同義である。
【００６０】
したがって、ディジタル処理器９における信号処理能力に何ら負担を強いることがなく、信号処理精度及び安定性を向上させることができる。
さらに、偏波逆変化器６での逆変化により、偏波状態の変化を完全に停止させることで、偏波変化器３での変化を完全に打ち消すことができる。つまり、分波器７での分波精度を向上させることができ、信号光の伝送品質をさらに向上させることができる。
また、上述の光伝送システム１０では、いわゆる偏波スクランブル処理を信号光の光学的な変化によって実現するため、構成が簡素であり実施に係るコストが安価であるというメリットがある。
【００６１】
［３．変形例］
開示の実施形態の一例に関わらず、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。本実施形態の各構成及び各処理は、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせてもよい。
【００６２】
［３−１．第一変形例・偏波逆変化器の制御］
図６は、上述の実施形態における光受信装置１２に監視装置１５（監視部）を設けた光伝送システム１０を示す。なお、図６において、図１と同じ符号を付したものは同様のものを示している。
【００６３】
この第一変形例では、前方誤り訂正部９ｂでの誤り訂正処理に基づき、監視装置１５が偏波逆変化器６を制御する。監視装置１５は、例えば、前方誤り訂正部９ｂで発見された符号誤り情報の個数に基づいて変化制御装置３ｃに制御信号を出力し、第二変化周波数に変化を与える。
【００６４】
図７に、監視装置１５内部にソフトウェア又はハードウェア回路としてプログラミングされている機能を例示する。なお、監視装置１５は、例えばマイクロプロセッサやROM，RAM等を集積したLSIデバイスとすることが可能である。あるいは、ソフトウェアとする場合には、そのソフトウェアを図示しない記憶装置に記録し、図示しないCPUに随時読み込むことによって以下に説明する機能を実現することができる。
【００６５】
監視装置１５は、符号誤り情報記憶部１５ａ，制御演算部１５ｂ及び駆動信号発生部１５ｃを備える。
符号誤り情報記憶部１５ａは、前方誤り訂正部９ｂで検出された符号誤り情報（例えば、誤りの個数，誤り位置，誤りの大きさ，ビットエラーレート等）の入力を受けて記憶する。符号誤り情報記憶部１５ａは、符号誤り情報の発生履歴を記憶する。
【００６６】
制御演算部１５ｂは、符号誤り情報記憶部１５ａに記憶された誤りの情報に基づき、第二変化周波数を設定する。ここで、偏波変化器３で制御される第一変化周波数をF1とし、偏波逆変化器６で制御される第二変化周波数をF2とおく。また、ディジタル処理器９の信号処理能力によって許容される変化数差の上限値をF0とおく。制御演算部１５ｂで設定される第二変化周波数F2は、|F1-F2|≦F0の関係を満たす。つまり、第二変化周波数F2の変動範囲は、F1-F0≦F2≦F1+F0である。
【００６７】
例えば、制御演算部１５ｂは、上記の制御範囲内で第二変化周波数F2を徐々に変化させ、誤りの個数が予め設定された価数未満となる第二変化周波数F2の最適値を検索する制御を実施する。なお、誤りの個数が多いほど上記の変動範囲内で第二変化周波数F2を第一変化周波数F1に近づける制御を行うことにしてもよい。
【００６８】
駆動信号発生部１５ｃは、制御演算部１５ｂで設定された第二変化周波数F2に対応する駆動信号を第二変化制御装置６ｃに伝達する。これを受けて第二変化制御装置６ｃは、第二半波長板６ａの変化周波数が制御演算部１５ｂで設定された第二変化周波数F2と等しくなるように、第二駆動装置６ｂを制御する。
【００６９】
図８は、監視装置１５の符号誤り情報の個数に基づく制御を例示するフローチャートである。このフローは、監視装置１５内において所定の周期で繰り返し実行される。
ステップＡ１では、前方誤り訂正部９ｂで検出された符号誤り情報が符号誤り情報記憶部１５ａに入力されて累積的に記憶される。続くステップＡ２では制御演算部１５ｂにおいて、符号誤り情報記憶部１５ａに記憶されている符号誤り情報の個数が判定される。例えば、予め設定された所定時間の間に記憶された符号誤り情報の個数（符号誤り情報の検出頻度）が判定される。
【００７０】
ここで、符号誤り情報の個数が設定値よりも多い場合にはステップＡ３へ進み、少ない場合にはステップＡ６に進む。なお、ステップＡ６では、駆動信号発生部１５ｃから第二変化制御装置６ｃに第二変化周波数F2に対応する駆動信号が伝達される。第二半波長板６ａは、第二変化周波数F2で変化する。
【００７１】
ステップＡ３では、第二変化周波数F2に所定の単位周波数F3が加算される。単位周波数F3の値は任意（例えば1[kHz]）である。つまり、単位時間あたりの符号誤り情報の個数が設定値以下である場合には、その第二変化周波数F2が維持される。一方、単位時間あたりの符号誤り情報の個数が設定値を超えた場合に、その第二変化周波数F2が変更される。
【００７２】
続くステップＡ４では、その時点での第二変化周波数F2が上限値F1+F0を超えたか否かが判定される。ここで、第二変化周波数F2が上限値F1+F0を超えた場合にはステップＡ５へ進み、第二変化周波数F2が下限値F1-F0に設定され、ステップＡ６に進む。一方、第二変化周波数F2が上限値F1+F0以下である場合には、そのままステップＡ６に進む。
【００７３】
この制御では、単位時間あたりの符号誤り情報の個数が設定値以下となるまで第二変化周波数F2に単位周波数F3が加算され、F1-F0≦F2≦F1+F0の範囲内で繰り返し最適な周波数が検索される。したがって、符号誤り情報が少ない最適な第二変化周波数F2で偏波逆変化器６を駆動することができる。つまり、符号誤り情報が少ない最適な変化の周波数又は振幅を持つように偏波逆変化器６の双方を制御することができ。これにより、ビットエラーレートを低減させることができ、延いては伝送品質を向上させることができる。
【００７４】
［３−２．第二変形例・偏波変化器，偏波逆変化器の制御］
図９は、上記の第一変形例に係る制御に加えて、監視装置１５が前方誤り訂正部９ｂでの誤り訂正処理に基づき、偏波変化器３を制御する光伝送システム１０を示す。なお、図９において、図１と同じ符号を付したものは同様のものを示している。
【００７５】
この第二変形例では、偏波変化器３の第一変化周波数をF1と偏波逆変化器６の第二変化周波数F2との双方が制御対象である。例えば、第一変化周波数F1の変動範囲は任意の所定値F4を基準として、F4≦F1≦F4+F0とされる。また、第二変化周波数F2の変動範囲は任意の所定値F5を基準として、F5≦F2≦F5+F0とされる。
【００７６】
図１０は、監視装置１５の符号誤り情報の個数に基づく制御を例示するフローチャートである。このフローは、監視装置１５内において所定の周期で繰り返し実行される。なお、第一変化周波数F1の初期値はF4+F0（上限値）であり、第二変化周波数F2の初期値はF5（下限値）である。また、本フローでは、条件判定に係る制御フラグGを用いる。制御フラグGの初期値は０である。
【００７７】
ステップＢ１では、前方誤り訂正部９ｂで検出された符号誤り情報が符号誤り情報記憶部１５ａに入力されて累積的に記憶される。続くステップＢ２では、制御演算部１５ｂにおいて、符号誤り情報記憶部１５ａに記憶されている符号誤り情報の個数が判定される。例えば、予め設定された所定時間の間に記憶された符号誤り情報の個数（符号誤り情報の検出頻度）が判定される。
【００７８】
ここで、符号誤り情報の個数が設定値よりも多い場合にはステップＢ３へ進み、少ない場合にはステップＢ８に進む。なお、ステップＢ８では、駆動信号発生部１５ｃから変化制御装置３ｃへ第一変化周波数F1に対応する駆動信号が伝達されるとともに、第二変化制御装置６ｃへ第二変化周波数F2に対応する駆動信号が伝達される。これにより、半波長板３ａは第一変化周波数F1で変化し、第二半波長板６ａは第二変化周波数F2で変化する。
【００７９】
ステップＢ３では、制御フラグGがG＝0であるか否かが判定される。ここで、G＝0である場合にはステップＢ４へ進み、G≠0（すなわちG＝1）である場合にはステップＢ１０へ進む。
ステップＢ４では、第二変化周波数F2に所定の単位周波数F3が加算される。単位周波数F3の値は任意（例えば1[kHz]）である。つまり、単位時間あたりの符号誤り情報の個数が設定値以下である場合には、第一変化周波数F1及び第二変化周波数F2が維持される。一方、単位時間あたりの符号誤り情報の個数が設定値を超えた場合には、まず第二変化周波数F2が増大方向に変更される。
【００８０】
続くステップＢ５では、その時点での第二変化周波数F2が上限値F5+F0を超えたか否かが判定される。ここで、第二変化周波数F2が上限値F5+F0を超えた場合には、ステップＢ６へ進む。一方、第二変化周波数F2が上限値F5+F0未満である場合には、ステップＢ８へ進む。
【００８１】
ステップＢ６では、第一変化周波数F1から所定の単位周波数F3が減算される。単位周波数F3の値は任意（例えば1[kHz]）である。なお、ステップＢ３での加算に係る単位周波数とは異なる値に設定してもよい。ここでは、ステップＢ４において第二変化周波数F2が上限値に達しているため、その代わりに第一変化周波数F1が減少方向に変更される。
ステップＢ７では、第一変化周波数F1が下限値F4未満であるか否かが判定される。ここで、第一変化周波数F1が下限値F4未満でなければ、ステップＢ８へ進む。一方、第一変化周波数F1が下限値F4未満である場合には、ステップＢ９へ進む。
【００８２】
ステップＢ９では、制御フラグGがG＝1に設定される。制御フラグGは、前述のステップＢ３での条件判定に用いられる。ステップＢ３の実行時に制御フラグGがG＝1であるとき、ステップＢ１０が実行される。
ステップＢ１０では、第二変化周波数F2から所定の単位周波数F3が減算される。ここでは、第二変化周波数F2が減少方向に変更される。
【００８３】
続くステップＢ１１では、その時点での第二変化周波数F2が下限値F5未満であるか否かが判定される。ここで、第二変化周波数F2が下限値F5未満である場合には、ステップＢ１２へ進む。一方、第二変化周波数F2が下限値F5以上である場合には、ステップＢ１４へ進む。ステップＢ１２では、第一変化周波数F1に所定の単位周波数F3が加算される。ここでは、第一変化周波数F1が増大方向に変更される。
【００８４】
ステップＢ１３では、第一変化周波数F1が上限値F4+F0を超えたか否かが判定される。ここで、第一変化周波数F1が上限値F4+F0を超えていない場合にはステップＢ１４へ進み、駆動信号発生部１５ｃから変化制御装置３ｃへ第一変化周波数F1に対応する駆動信号が伝達されるとともに、第二変化制御装置６ｃへ第二変化周波数F2に対応する駆動信号が伝達される。これにより、半波長板３ａは第一変化周波数F1で変化し、第二半波長板６ａは第二変化周波数F2で変化する。
一方、ステップＢ１３で第一変化周波数F1が上限値F4+F0を超えた場合にはステップＢ１５に進み、制御フラグGがG＝0に設定される。
【００８５】
この制御での第一変化周波数F1及び第二変化周波数F2の経時変動を図１１に示す。第一変化周波数F1の変動範囲はF4≦F1≦F4+F0となり、第二変化周波数F2の変動範囲はF5≦F2≦F5+F0となる。また、第二変化周波数F2が下限値F5である場合及び上限値F5+F0である場合の両方の状態に対して、第一変化周波数F1は変動範囲内の全ての値をとりうる。同様に、第一変化周波数F1が下限値F4である場合及び上限値F4+F0である場合の両方の状態に対して、第二変化周波数F2は変動範囲内の全ての値をとりうる。
【００８６】
このように、多様な第一変化周波数F1，第二変化周波数F2の組み合わせの中から、最適な組み合わせを自動的に繰り返し検索することができる。つまり、符号誤り情報が少ない最適な変化の周波数又は振幅を持つように偏波変化器３及び偏波逆変化器６の双方を制御することができる。
したがって、符号誤り情報が少ない最適な変化周波数の組み合わせで偏波変化器３及び偏波逆変化器６を駆動することができ、ビットエラーレートを低減させることができ、延いては伝送品質を向上させることができる。
【００８７】
［３−３．全チャネルの誤りの個数に基づく制御］
図１２は、上記の第二変形例に係る制御において、複数のディジタル処理器９で検出される全ての符号誤り情報に基づいて、第一変化周波数F1及び第二変化周波数F2を制御する光伝送システム１０を示す。なお、図１２において、図１と同じ符号を付したものは同様のものを示している。それぞれのディジタル処理器９の前方誤り訂正部９ｂで検出される符号誤り情報は、対応する光電変換器８で復調される波長チャネルでのエラーの発生を意味する。
【００８８】
したがって、偏波変化器３及び偏波逆変化器６による偏波変化の効果に波長チャネル依存性がある場合には、複数の波長チャネルの符号誤り情報を得て、全体の波長チャネルに対して最適な偏波変化素子の制御を行う。このような制御により、複数の波長チャネルに対して偏波変化器３及び偏波逆変化器６の変化の周波数又は振幅を最適化することができる。したがって、波長チャネルの種類に関わらず、ビットエラーレートを低減させることができ、延いては伝送品質を向上させることができる。
【００８９】
［３−４．その他の変形例］
上述の実施形態では、半波長板３ａ，第二半波長板６ａを機械的に変化させる機構を備えた光伝送システム１０を例示したが、偏波面を変化させる具体的な手段はこれに限定されない。例えば、合波後の信号光が導通する光ファイバに対して外力（例えば、テンション）を与えることによって微小な複屈折を生じさせ、光学的に偏波面を変化させてもよい。
この場合、光ファイバに外力を与える区間を複数箇所に設け、光ファイバの延在方向に異なる方向から外力を与えることが考えられる。これにより、偏波方向を変更することが可能となる。
【００９０】
また、上述の光伝送システム１０は、長距離光波長多重方式（WDM）の偏波多重化通信を行う伝送システムであるが、伝送される光信号は必ずしも波長多重されたものに限られない。少なくとも、偏波多重された光信号であって、多重化された後に偏波変化を施すとともに、偏波多重の分離前に逆方向の偏波変化を与えるものであればよい。
【００９１】
以上の実施形態および変形例に関し、さらに以下の付記を開示する。
（付記１）
一対の異なる偏光方向の信号光を偏波合成して偏波合成信号光として伝送路へ出力する光送信装置と、
該光送信装置から該伝送路を介して入力された該偏波合成信号光を分離する光受信装置とを備えた光伝送システムであって、
該光送信装置側に、該偏波合成信号光の偏波状態を変化させる偏波変化器が設けられるとともに、
該光受信装置側に、該伝送路を介して入力され偏波変化が施された該偏波合成信号光の偏波状態を該偏波変化器によって施される偏波変化とは逆方向に変化させる偏波逆変化器が設けられたことを特徴とする、光伝送システム。
【００９２】
（付記２）
該光受信装置側で分離した該偏波合成信号光の符号誤りの情報に基づき、該偏波逆変化器の変化の周波数又は振幅を制御する監視部を備えた
ことを特徴とする、付記１記載の光伝送システム。
【００９３】
（付記３）
該監視部が、該光受信装置側で分離した該偏波合成信号光の符号誤りの情報に基づき、該偏波変化器及び偏波逆変化器の双方について、変化の周波数又は振幅を制御する
ことを特徴とする、付記２記載の光伝送システム。
【００９４】
（付記４）
該光送信装置が、波長の異なる該偏波合成信号光を重畳した多重化信号光を生成する合波器を備えるとともに、
該光受信装置が、該多重化信号光を波長の異なる該偏波合成信号光に分波する分波器を備え、
該監視部が、該分波器で分波された複数の該偏波合成信号光の符号誤りの情報に基づき、該偏波変化器及び偏波逆変化器の双方について、変化の周波数又は振幅を制御する
ことを特徴とする、付記２又は３記載の光伝送システム。
【００９５】
（付記５）
該伝送路の偏波特性を適応的に推定するとともに、該分波器で分波された該信号光をディジタル回路で復調するディジタル処理器をさらに備え、
該偏波変化器の第一変化周波数及び該偏波逆変化器の第二変化周波数の差が、該ディジタル処理器での復調能力に応じた所定応答周波数以下になるように設定される
ことを特徴とする、付記１〜４の何れか１項に記載の光伝送システム。
【００９６】
（付記６）
該第一変化周波数及び該第二変化周波数の差がゼロに設定された
ことを特徴とする、付記５記載の光伝送システム。
【００９７】
（付記７）
光送信装置と光受信装置とを備えた光伝送システムであって、
該光送信装置が、
互いに異なる偏光方向の偏波を持つ一対の信号光を偏波合成して偏波合成信号光を生成する偏波合成器と、
波長の異なる該偏波合成信号光を重畳した多重化信号光を生成する合波器と、
該合波器で生成された該多重化信号光の偏波状態を該多重化信号光の進行方向に垂直な面内で変化させて伝送路へ出力する偏波変化器と、を有し
該光受信装置が、
該伝送路を介して入力され偏波変化が施された該多重化信号光を該多重化信号光の進行方向に垂直な面内で該偏波変化器によって施される偏波変化とは逆方向に変化させる偏波逆変化器と、
該偏波逆変化器を通過後の該多重化信号光を波長の異なる該偏波合成信号光に分波する分波器と、
該分波器で分波された該偏波合成信号光を該一対の信号光に分離する偏波分離器と、を有する
ことを特徴とする、光伝送システム。
【００９８】
（付記８）
互いに異なる偏光方向の偏波を持つ一対の信号光を偏波合成して偏波合成信号光として伝送路へ出力する光送信装置と、該光送信装置から該伝送路を介して入力された該偏波合成信号光を分離する光受信装置と、を備えた光伝送システムに用いられる該光送信装置であって、
該偏波合成信号光の偏波状態を該偏波合成信号光の進行方向に垂直な面内で変化させる偏波変化器を備えて構成されたことを特徴とする、光送信装置。
【００９９】
（付記９）
互いに異なる偏光方向の偏波を持つ一対の信号光を偏波合成して偏波合成信号光として伝送路へ出力する光送信装置と、該光送信装置から該伝送路を介して入力された該偏波合成信号光を分離する光受信装置と、を備えた光伝送システムに用いられる該光受信装置であって、
該伝送路を介して入力され該偏波合成信号光の進行方向に垂直な面内で偏波状態の変化が施された該偏波合成信号光を該偏波合成信号光の進行方向に垂直な面内で該変化とは逆方向に変化させる偏波逆変化器を備えて構成されたことを特徴とする、光受信装置。
【０１００】
（付記１０）
光送信側において、互いに異なる方向の偏波を持つ一対の信号光を偏波合成して偏波合成信号光として伝送路へ出力するとともに、
光受信側において、該伝送路を介して入力された該偏波合成信号光を分離する光伝送方法であって、
該光送信側において、該偏波合成信号光の偏波状態を該偏波合成信号光の進行方向に垂直な面内で変化させるとともに、
該光受信側において、該伝送路を介して入力され偏波変化が施された該偏波合成信号光を該偏波合成信号光の進行方向に垂直な面内で該光送信側にて施された偏波変化とは逆方向に変化させることを特徴とする、光伝送方法。
【０１０１】
（付記１１）
互いに異なる方向の偏波を持つ一対の信号光を偏波合成して偏波合成信号光を生成する偏波合成器と、
該偏波合成器で生成された該偏波合成信号光の偏波状態を該偏波合成信号光の進行方向に垂直な面内で変化させて伝送路へ出力する偏波変化器と、
該伝送路を介して入力され偏波変化が施された該偏波合成信号光を該偏波合成信号光の進行方向に垂直な面内で該偏波変化器によって施される偏波変化とは逆方向に変化させる偏波逆変化器と、
該偏波逆変化器で偏波逆変化処理を施された該偏波合成信号光を分離する偏波分離器と、を備えたことを特徴とする、光伝送システム。
【符号の説明】
【０１０２】
１  電光変換器（光送信機，Ｅ／Ｏ部）
１ｄ  偏波合成器
２  合波器
３  偏波変化器
３ａ  半波長板
３ｂ  駆動装置
３ｃ  変化制御装置
４  光中継器
５  光ケーブル
６  偏波逆変化器
６ａ  第二半波長板
６ｂ  第二駆動装置
６ｃ  第二変化制御装置
７  分波器
８  光電変換器（光受信機，Ｏ／Ｅ部）
８ａ  偏光ビームスプリッタ（偏波分離器）
９  ディジタル処理器
９ａ  ディジタル信号処理部
９ｂ  前方誤り訂正部
１０  光伝送システム
１１  光送信装置
１２  光受信装置
１３  伝送路
１５  監視装置（監視部）
１５ａ  符号誤り情報記憶部
１５ｂ  制御演算部
１５ｃ  駆動信号発生部
F1  第一変化周波数
F2  第二変化周波数
【図１】
0005585190.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005585190.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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