(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物外壁に開設された開口部に埋め込まれる受け箱本体を備え、受け箱本体の屋外側に、外開口枠と、外開口枠の屋内側に位置して外開口枠とで二重構造をなす中開口枠とが設けられ、外開口枠が外投入口を有すると共に中開口枠が中投入口を有して両投入口にて投函口が構成され、各開口枠にその投入口を開閉する蓋が設けられ、中開口枠における中投入口の周囲部がねじにより受け箱本体に取り付けられ、外開口枠によって中開口枠の屋外側が覆われ、外開口枠における外投入口の周囲部と、中開口枠における中投入口の周囲部との間に形成された空間に、断熱材が設けられていることを特徴とする郵便受け箱。
【請求項２】
受け箱本体が縦長に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の郵便受け箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は玄関壁等の建物外壁に設けられる郵便受け箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より玄関脇等から直接屋内に郵便物等を投入できるようにするために、図６のように玄関壁３に設けられる郵便受け箱１が利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２０６５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、郵便受け箱としては、投函口を、外開口枠が有する外投入口と、この屋内側に配置された中開口枠が有する中投入口とで構成して、外開口枠と内開口枠とを二重構造にすると共に、各投入口を開閉する蓋を設けて、各投入口を蓋により遮蔽できる構成とすることにより断熱性を高めたものが知られている。しかし、この郵便受け箱は、寒冷地等では断熱性が充分ではない場合があり、改善が望まれていた。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、高い断熱性を有する郵便受け箱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の郵便受け箱は以下の構成を有する。建物外壁に開設された開口部５に埋め込まれる受け箱本体１０を備える。受け箱本体１０の屋外側に、外開口枠１８と、外開口枠１８の屋内側に位置して外開口枠１８とで二重構造をなす中開口枠１６とが設けられる。外開口枠１８が外投入口６ｂを有すると共に中開口枠１６が中投入口６ａを有して両投入口６ａ、６ｂにて投函口６が構成される。各開口枠１６、１８にその投入口６ａ、６ｂを開閉する蓋２１、２６が設けられる。中開口枠１６における中投入口６ａの周囲部がねじ１９により受け箱本体１０に取り付けられる。外開口枠１８によって中開口枠１６の屋外側が覆われる。外開口枠１８における外投入口６ｂの周囲部と、中開口枠１６における中投入口６ａの周囲部との間に形成された空間に、断熱材１７が設けられる。
【０００８】
外開口枠１８及び中開口枠１６と、屋外蓋２６及び中蓋２１の夫々が二重構造をなし、さらに両開口枠１６、１８の間に断熱材１７が設けられているため、郵便受け箱１の断熱性を高めることができる。したがって郵便受け箱１内で結露が生じたりすることを確実に防止できる。
【０００９】
また、受け箱本体１０が縦長に形成されることが好ましい。この場合、郵便受け箱１を幅の狭い玄関壁３等にも設けることが可能となり、且つ、Ａ４サイズの封筒等の幅の広い郵便物を立てた状態で投入することが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にあっては、郵便受け箱の断熱性を高めて、郵便受け箱内で結露が生じたりすることを確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の郵便受け箱の取付構造の一例を示し、（ａ）は縦断面図（図４のＡ−Ａ断面図）であり、（ｂ）は横断面図である。
【図２】同上の郵便受け箱を示し、（ａ）は前側から見た斜視図であり、（ｂ）は後側から見た斜視図である。
【図３】同上の郵便受け箱を薄い建物外壁に取り付けたときの構造を示し、（ａ）は縦断面図であり、（ｂ）は横断面図である。
【図４】図１及び図３の正面図である。
【図５】郵便受け箱の取付構造の要部を示す一部破断斜視図である。
【図６】従来の郵便受け箱の取付構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下添付図面に基づいて本発明の実施形態につき説明する。図１乃至図５に示される本実施形態の郵便受け箱１は、玄関ドア２の側方に形成される玄関壁３（例えば図６参照）に開口部５を開設し、この開口部５を貫いて設けられるものである。
【００１３】
図１乃至図３に示されるように郵便受け箱１は、屋外側に投函口６が設けられて開口部５に屋外側から埋め込まれる屋外側筒７と、屋内側に取出口８が設けられて前記開口部５に屋内側から埋め込まれる屋内側筒９とを備えている。
【００１４】
屋外側筒７と屋内側筒９を接続することで、内部に投函物を収納するための収納空間２０を有する受け箱本体１０が構成される。屋外側筒７及び屋内側筒９は共に縦長の略矩形筒状に形成され、縦長の受け箱本体１０を形成する。このように縦長に形成された受け箱本体１０は、幅の狭い玄関壁３等にも設けることができ、且つ、Ａ４サイズの封筒等の幅の広い郵便物を立てた状態で投入することができる。
【００１５】
屋外側筒７の屋外側（前側）の端部の両側には、外側方に突出する鍔部１３が形成されている。各鍔部１３は開口部５の周縁部に取付けられる取付部を構成する。
【００１６】
図１に示されるように屋外側筒７の屋外側端部には中口金からなる中開口枠１６が設けられ、中開口枠１６の屋外側には断熱材１７を介して外口金からなる外開口枠１８が設けられている。
【００１７】
中開口枠１６は、屋外側（後側）からねじ１９により屋外側筒７に取り付けられ、その幅方向の中央には屋内外方向に貫通する縦長の筒部４８が屋外側に向けて突設され、筒部４８の内側が中投入口６ａとなっている。中開口枠１６には、中投入口６ａを開閉する中蓋２１が取り付けられている。中蓋２１は内開きの蓋であり、その側端部が中開口枠１６に縦軸回りに回動自在に取り付けられ、中開口枠１６に設けられたばね２２により閉じ位置に回動するよう付勢されている。
【００１８】
外開口枠１８は中開口枠１６を覆った状態で、中開口枠１６側（屋内側）から挿入されたねじ２３により中開口枠１６に取り付けられる。外開口枠１８の幅方向の中央には、屋内外方向に貫通する縦長の外投入口６ｂが形成されている。
【００１９】
外開口枠１８には、外投入口６ｂを開閉する屋外蓋２６が取り付けられている。屋外蓋２６は内開きの蓋であり、その側端部が外投入口６ｂの上縁に縦軸回りに回動自在に取り付けられ、外開口枠１８に設けられたばね２７により閉じ位置に回動するよう付勢されている。中開口枠１６の筒部４８の屋外側端部は外投入口６ｂの近傍にまで延び、これによって中投入口６ａと外投入口６ｂは対向する。そして両投入口６ａ、６ｂにて投函口６が構成される。また、外開口枠１８の外投入口６ｂの周囲部と中開口枠１６の筒部４８の周囲部は屋内外方向において対向し、両者の間には空間が形成され、該空間に前記断熱材１７が配設されている。
【００２０】
屋外蓋２６と中蓋２１は、外力を受けない時には、ばね２２、２７の夫々の付勢力を受けて自動的に閉じ位置に配置されて互いに対向し、両者で二重構造が形成される。
【００２１】
投函時には、屋外蓋２６が投函物によってばね２７に抗して屋内側に押し込まれて開くと共に、この屋外蓋２６によって中蓋２１がばね２２に抗して屋内側に押し込まれて開き、これによって投函物が外投入口６ｂ及び中投入口６ａを順に通って収納空間２０に投函される。
【００２２】
屋内側筒９の屋外側半部は、屋外側筒７に接続可能な接続部２８を構成する。接続部２８は接続される屋外側筒７の屋内側部分よりも一回り大きい筒状に形成され、屋外側筒７の外側に深浅自在に被嵌される。なお、屋内側筒９には図１（ａ）のように郵便受け箱１の内部や近傍を照らすＬＥＤ３６等の照明手段を設けてもよい。
【００２３】
屋内側筒９の屋内側端部には内開口枠３１が設けられている。内開口枠３１は屋外側から挿入されたねじ３２により屋内側筒９に取り付けられ、その内側には、投函物を取り出すための屋内外方向に貫通する縦長の取出口８が形成されている。
【００２４】
内開口枠３１には取出口８を開閉する屋内蓋３３が設けられている。屋内蓋３３は外開きの蓋であり、側端部が取出口８の側縁に縦軸回りに回動自在に取り付けられている。
【００２５】
内開口枠３１の外周には屋外側に向けて突出する筒状のカバー部３５が形成されている。カバー部３５は屋内側筒９の屋内側半部を囲んでいる。
【００２６】
郵便受け箱１の施工は例えば以下のように行われる。
【００２７】
まず、玄関壁３を形成する際、間柱の間に架設された二本の横桟４２と、横桟４２の間に架設された二本の縦桟４３を用いて矩形の開口部５を形成する。なお、図１中４６は外装下地材である。また、開口部５を形成するにあたっては、前記縦桟４３に代えて間柱を用いてもよい。
【００２８】
次に、中開口枠１６及び外開口枠１８を設けた屋外側筒７を、屋外側から各鍔部１３の屋内側の面が開口部５の周縁部に当接するまで開口部５に挿入し、この状態で各鍔部１３を複数のねじ３８で縦桟４３に固着する。この後、玄関壁３の屋外面を構成するサイディングからなる外装材４０をスペーサー等を介して外装下地材４６の屋外側に取り付け、外装材４０の屋内側に断熱用の隙間３９を形成する。この際、郵便受け箱１に対応する外装材４０にあっては、外装材４０に形成された孔４５に屋外側筒７の外開口枠１８を挿通させて、この後、外開口枠１８と孔４５の内周面との間にコーキング剤５０（図５参照）を充填する。
【００２９】
次いで、玄関壁３の内装材４７を施工した後において、屋内側筒９を開口部５に屋内側からカバー部３５の前縁からなる当接部３５ａが玄関壁３の屋内側の面に当接するまで挿入することにより、接続部２８を屋外側筒７に深浅自在に被嵌する。この際、屋内側筒９の接続部２８に挿入される屋外側筒７の挿入量を変更することで、玄関壁３の厚み（縦桟４３の厚み）に応じて、鍔部１３からカバー部３５までの屋内外方向における距離を調節できるようになっている。すなわち、例えば図３のように玄関壁３が薄い場合には、屋外側筒７が屋内側筒９の接続部２８に深く挿入されるよう屋内側筒９を屋外側筒７に接続して郵便受け箱１の屋内外方向の寸法を短くしたり、図１のように玄関壁３が厚い場合には、屋外側筒７が屋内側筒９の接続部２８に浅く挿入されるよう屋内側筒９を屋外側筒７に接続して郵便受け箱１の屋内外方向の寸法を長くしたりすることができる。
【００３０】
そして、カバー部３５を玄関壁３の屋内側の面に当接した状態で、接続部２８の屋内側端部を接続部２８の内側から複数のねじ４１で縦桟４３に固着する。これによって、縦桟４３に取り付けられた屋外側筒７及び屋内側筒９が接続され、鍔部１３とカバー部３５とで玄関壁３の開口部５の周縁部が挟み込まれた状態で、郵便受け箱１が玄関壁３に取り付けられることとなる。なお、施工後の屋外側筒７及び屋内側筒９は共にねじ３８、４１で玄関壁３に取り付けられているので、屋内側筒９が屋外側筒７に対して移動することはない。
【００３１】
このように取り付けられた郵便受け箱１は収納空間２０の一部を構成する屋内側筒９が常に玄関壁３から屋内側に一定長さ突出した状態となる。このため、玄関壁３の厚みが変化したとしても収納空間２０の容積を常に一定量以上確保することができ、玄関壁３が薄い場合にも投入物を屋内側に落下などすることなく収納空間２０に確実に収納することができる。また、郵便受け箱１は屋内側筒９の略半部が常に玄関壁３から突出した状態で玄関壁３に取付けられる。このため、玄関壁３の厚みが変化したとしてもＡ４サイズの投函物を収納できる容積を常に確保することができる。
【００３２】
以上説明した本実施形態の郵便受け箱１にあっては、外開口枠１８の屋内側に中開口枠１６を配置して、外開口枠１８及び中開口枠１６と、屋外蓋２６及び中蓋２１の夫々が二重構造をなし、さらに両開口枠１６、１８の間に断熱材１７が設けられているので、郵便受け箱１の断熱性を高めることができ、郵便受け箱１内で結露が生じたりすることを確実に防止できる。
【００３３】
なお、本実施形態の郵便受け箱１は縦長の郵便受け箱として利用したが、横長の郵便受け箱としても利用することができる。さらに、本実施形態では郵便受け箱１を玄関壁３に取り付ける例につき説明したが、本発明は玄関壁３以外の建物外壁に設けられる郵便受け箱にも適用してもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１  郵便受け箱
６  投函口
６ａ  中投入口
６ｂ  外投入口
１０  受け箱本体
１６  中開口枠
１８  外開口枠
２１  中蓋
２６  屋外蓋
【図１】
0005385742.tif 000002
【図２】
0005385742.tif 000003
【図３】
0005385742.tif 000004
【図４】
0005385742.tif 000005
【図５】
0005385742.tif 000006
【図６】
0005385742.tif 000007