(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の肌に近い側に位置する表面シートと、着用者の肌から遠い側に位置する裏面シートと、両シート間に配置された吸収体とを有する吸収性物品であって、
前記吸収体が、個々に独立した多数の吸収部が、前記物品の平面方向にわたって配置されたものからなり、
前記表面シートと前記吸収体との間に中間シートを配し、
前記吸収部を、固定点を介して前記中間シートの下面側に固定し、
前記吸収部は、前記固定点よりも平面方向の外方へ張り出した張り出し部を有する形状となっており、
前記張り出し部においては、前記吸収部は前記中間シートに固定されていない吸収性物品。
【請求項２】
生理食塩水の吸収速度（Ｄ／Ｗ法）が、前記表面シート＜前記中間シート＜前記吸収体の関係にある請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収部と前記裏面シートとの間に液透過性の基盤シートが配され、
前記基盤シートと前記裏面シートとの間に、個々に独立した多数の第２吸収部が、前記物品の平面方向にわたって配置されており、
前記第２吸収部が、前記基盤シートの下面側に固定されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記中間シートと前記裏面シートとの間に基盤シートが配され、
前記基盤シートと前記中間シートとの間に、個々に独立した多数の第２吸収部が、前記物品の平面方向にわたって、かつ前記吸収部と非対向状態で配されており、
前記第２吸収部が、前記基盤シートの上面に固定されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収部と前記裏面シートとの間に基盤シートが配され、
前記吸収部が、前記基盤シートの上面にも固定されている請求項１記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記基盤シートが伸縮性を有するものである請求項５記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキンや使い捨ておむつなどの吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品の吸収体として、表面シートに対向する面側が凹凸形状となっているものが知られている。例えば特許文献１には、液体不透過性シートと高吸収体シートとを重ね合わせた複合体からなり、液体不透過性シート及び高吸収体シートは、互いに平行な細長い複数の結合部において相互に結合され、互いに隣接する結合部間において、液体不透過性シートと高吸収体シートとの間にチャンネルが形成されているシート状複合吸収体が記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、不織布層と繊維ウエブ層との積層体からなる吸収性物品の吸収体が記載されている。この積層体は、密度が高く、厚みの薄い第１ネットワーク領域と、第１ネットワーク領域に対して密度が低く、厚みの厚い第２ネットワーク領域とからなる。繊維ウエブ層側の表面は嵩高で凹凸のある面になっている。第１ネットワーク領域は、帯状であって、相互に交差するように配置されており、第２ネットワーク領域は、第１ネットワーク領域で囲まれた分断層として配置されている。
【０００４】
これらの吸収体は、その凸部でのみ表面シートと接しているので、表面シートに液が排泄された場合、尿などの低粘性液体に対しては凸部間に空間を持つことで通液性が高くなる。しかし、経血などの高粘性液体に対しては、凸部と接している部位を通じての液の移行は生じるものの、凸部と接していない部位においては液の移行が起こりづらい。その結果、表面シートに液残りが生じやすく、表面シートのドライ感が低くなりがちである。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１５５５９６号公報
【特許文献２】特開２００３−１０３６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、着用者の肌に近い側に位置する表面シートと、着用者の肌から遠い側に位置する裏面シートと、両シート間に配置された吸収体とを有する吸収性物品であって、
前記吸収体が、個々に独立した多数の吸収部が、前記物品の平面方向にわたって配置されたものからなり、
前記表面シートと前記吸収体との間に中間シートを配し、
前記吸収部を、前記中間シートの下面側に固定した吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の吸収性物品によれば、吸収部群上に配されている中間シートの働きによって、表面シートのうち、吸収部がその下方に位置していない部位での液残りが起こりづらく、該表面シートはドライ感の高いものとなる。その上、吸収部に吸収された液のウエットバックが起こりづらくなる。また、吸収部間に存在する空間の存在に起因して、物品のドレープ性が高くなり、物品の装着中にしわやよれが発生しづらくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の吸収性物品の第１の実施形態における長手方向中央域での幅方向に沿った断面構造が模式的に示されている。なお図示していないが、幅方向中央域における長手方向に沿った断面構造も図１とほぼ同様になっている。この吸収性物品（以降、単に「物品」ともいう。）１００は、着用者の肌に近い側に位置し、かつ着用者の肌に対向する表面シート１０１と、着用者の肌から遠い側に位置し、かつ下着に対向する裏面シート１０２とを有している。両シート１０１，１０２の間には、吸収体１０が配置されている。必要に応じ、表面シート１０１上の左右両側部に一対の立体ガード（図示せず）が配置されることもある。
【００１０】
表面シート１０１及び裏面シート１０２としては、当該技術分野において通常用いられているものと同様のものを用いることができる。例えば表面シート１０１としては、例えば液透過性を有する不織布や穿孔フィルムなどを用いることができる。裏面シート１０２としては、例えば液不透過性のフィルムや、液難透過性の不織布などを用いることができる。液不透過性のフィルムは透湿性を有していてもよい。
【００１１】
吸収体１０は、個々に独立した多数の吸収部３０が、物品１００の平面方向にわたって配置された吸収部群からなる。吸収体１０と表面シート１０１との間には、物品１００に排泄された液の引き込み及び拡散機能を有する中間シート２０が配されている。中間シート２０は、その上面側におけるほぼ全域が、表面シート１０１の下面側と面で以て接している。なお、「平面方向にわたって」とは、吸収部３０が吸収性物品の全面に存在していることを必須とする意味ではなく、必要に応じて、部分的に吸収部３０が存在している領域や存在していない領域が存在していることも含むものである。
【００１２】
図２には、物品１００における吸収部３０及び中間シート２０を、該吸収部側からみた斜視図が示されている。また図３は、図２におけるIII−III線断面図である。なお、図２及び図３は、図１に示す吸収性物品１００における吸収部３０及び中間シート２０の状態と上下が逆転した状態を示している。吸収部３０は、液の吸収保持が可能な部位である。液の吸収保持が可能である限り、吸収部３０を構成する材料の種類に特に制限はない。吸収部３０は、例えば図３に示すように、繊維材料３１と高吸収性ポリマー３２との均一混合体から構成されている。この場合、高吸収性ポリマー３２は、繊維材料３１間に保持されている。
【００１３】
吸収部３０は、平面視において円形ないし、四隅が丸みを帯び、かつ四辺が外方に若干凸状の緩やかな曲線となっている矩形の形状をしている。しかしながら、吸収部３０の平面視の形状はこれに限られない。例えば、吸収部３０は平面視して正方形や長方形、菱形の形状であり得る。また、これらの形状を２種以上組み合わせたものであってもよい。
【００１４】
吸収部３０は、中間シート２０の平面方向にわたり規則的な散点パターンで配置されている。具体的には、吸収部３０は、相互に交差するそれぞれ多列の第１の列３０Ａ及び第２の列３０Ｂをなすように配置されている。隣り合う吸収部３０間においては、中間シート２０の表面（下面）が露出している。その結果、隣り合う吸収部３０間には、中間シート２０の露出部を含む空間４０が形成されている。この空間４０は、表面シート１０１を通過してきた液の透過、及び吸収体１０中の液の流通が可能な容積、幅及び／又は高さを有するものである。
【００１５】
吸収部３０は、固定点３３を介して中間シート２０に固定されている。図３において固定点３３は、太線で便宜的に示されている。固定点３３は、例えば超音波エンボスやホットメルト接着剤等の接着剤によって形成されている。吸収部３０の下面は、裏面シート１０２の上面と固定されていてもよく、あるいは固定されていなくてもよい。
【００１６】
図４は、吸収体１０を平面視したときの吸収部３０と固定部３３との位置関係を示すものである。同図及び図３から明らかなように、平面視において、吸収部３０の輪郭線内に、固定点３３の輪郭線が包含されるようになっており、そして吸収部３０が固定点３３上に位置している。その結果、吸収部３０は、固定点３３よりも平面方向の外方へ張り出した張り出し部３４を有する形状となっている。張り出し部３４は、中間シート２０から離間しているか、又は張り出し部３４の上面が中間シート２０の下面と接している（図３は、図１と上下逆転している）。いずれの場合でもあっても、張り出し部３４においては、吸収部３０は中間シート２０に固定されていない。吸収部３０がこのような張り出し部３４を有していることによって、固定点３３の形成で中間シート２０のドレープ性が減少する原因となる該固定点の３３の総面積をできるだけ小さくすることができる。その結果、高いドレープ性を持ちつつ、吸収部３０の総面積を広げて吸収性能を高くできる吸収性物品１００を得ることができる。
【００１７】
なお図４においては、平面視における固定部３３の形状は円形である。しかしながら、固定部３３の平面視の形状はこれに限られない。例えば、固定部３３は平面視して正方形や長方形、菱形の形状であり得る。また、これらの形状を２種以上組み合わせたものであってもよい。更に、平面視における固定部３３と吸収部３０の形状の組み合わせも、図４に示す組み合わせに限られず、特に制限はない。
【００１８】
各吸収部３０は、平面視における面積が１０〜９００ｍｍ2、特に５０〜４５０ｍｍ2であることが、吸収性とドレープ性とを両立させる点から好ましい。また、各吸収部３０が存する位置における吸収部３０及び中間シート２０の厚みの和は、１〜１０ｍｍ、特に１．２〜５ｍｍであることが、良好な装着感の観点、及び吸収体１０の剛性を低くして、物品１００を身体にフィットさせる観点から好ましい。吸収部３０の面積や厚みＴは、後述する吸収体１０の製造条件をコントロールすることで制御できる。
【００１９】
また、吸収部３０と中間シート２０とを固定するための固定点３３の個々の面積は、平面視における吸収部３０の面積よりも小さいことを条件として、１〜１００ｍｍ2、特に５〜５０ｍｍ2であることが、動作などに起因する変形によって、吸収部３０が中間シート２０から剥離することがないような強度を付与する観点から好ましい。また、平面視における固定点３３の面積の総和が、中間シート２０の面積に対して５〜９５％、特に２０〜７０％であることが、中間シート２０のドレープ性を保つ観点から好ましい。
【００２０】
隣り合う吸収部３０間の距離Ｄ（図３参照）は、空間４０の容積に影響し、ひいては空間４０における液の流通性に影響する。この観点から、距離Ｄは０．２〜５ｍｍ、特に０．５〜３ｍｍであることが好ましい。距離Ｄは、後述する吸収体１０の製造条件をコントロールすることで制御できる。なお１つの吸収部３０に着目したとき、その周囲に複数の他の吸収部３０が位置し、当該１つの吸収部３０と、当該他の吸収部３０との距離Ｄが、当該他の吸収部３０によって相違する場合には、距離Ｄが最も小さくなる場合の当該距離Ｄを隣り合う吸収部３０間の距離とする。
【００２１】
吸収部３０の構成材料としては、特に制限はないが、繊維材料、多孔質体、それらの組み合わせなどを用いることができる。繊維材料としては例えば、木材パルプ、コットン、麻などの天然繊維、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール樹脂等の合成樹脂からなる単繊維、これらの樹脂を２種以上含む複合繊維、アセテートやレーヨンなどの半合成繊維を用いることができる。合成樹脂からなる繊維を用いる場合、該繊維は熱によって形状変化する熱収縮繊維であってもよい。例えば、熱によって繊度が太くなるが繊維長
が短くなるものであったり、熱によって繊度はほとんど変化しないが、形状がコイル状に変形することで見かけの繊維の占有する長さが短くなるものであったりしてもよい。多孔質体としては、スポンジ、不織布、高吸水性ポリマーの凝集物などを用いることができる。
【００２２】
吸収部３０に含まれる高吸収性ポリマー３２としては、自重の５倍以上の体液を吸収・保持でき、かつゲル化し得るものが好ましい。形状は特に問わず、球状、塊状、ブドウ状、粉末状又は繊維状であり得る。好ましくは大きさが１〜１０００μｍ、より好ましくは１０〜５００μｍの粒子状のものである。そのような高吸収性ポリマーの例としては、デンプンや架橋カルボキシルメチル化セルロース、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合体又は共重合体等、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体を挙げることができる。ポリアクリル酸塩としては、ナトリウム塩を好ましく用いることができる。また、アクリル酸にマレイン酸、イタコン酸、アクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルエタンスルホン酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート又はスチレンスルホン酸等のコモノマーを高吸収性ポリマーの性能を低下させない範囲で共重合させた共重合体も好ましく使用し得る。
【００２３】
吸収部３０に高吸収性ポリマー３２が含まれていることは本発明において必須ではないが、吸収部３０に高吸収性ポリマー３２が含まれている場合、吸収部３０の重量に占める高吸収性ポリマー３２の割合は、５〜９５重量％が好ましい。特に、生理用ナプキンや軽失禁などの低排泄量の液を吸収する物品の場合は１０〜３０重量％が好ましく、おむつなどの高排泄量の液を吸収する物品の場合は５０〜８０重量％であることが好ましい。
【００２４】
吸収部３０が高吸収性ポリマーを含むか含まないかを問わず、吸収体１０は、中間シート２０に固定された状態での、０．９重量％の塩化ナトリウム水溶液の保持量が、０．１ｇ／ｇ以上、特に１ｇ／ｇ以上であることが、安定した吸収性能が発現する点から好ましい。このような保持量を実現するためには、吸収部３０の構成材料として、親水性が高く毛管力の高い繊維（例えばパルプやレーヨン等）と、湿潤時でもへたらない（可塑化しない又は湿潤強度が低下しない）合成繊維と、高吸収性ポリマーとの組み合わせを用いることが有利である。
【００２５】
前記の保持量の測定方法は次のとおりである。測定は、２５±２℃、相対湿度５０％ＲＨ±５％の環境で行う。先ず、吸収部３０が固定された状態の中間シート２０を、長さ５０ｍｍ、幅５０ｍｍの大きさに切り取り、これを評価サンプルとする。この評価サンプルの重量（Ｍ0）を測定する。次に、５００ｍＬのビーカに、４００ｍＬの０．９重量％の塩化ナトリウム水溶液を入れ、評価サンプルを１時間浸漬する。１時間経過後、ビーカから評価サンプルを取り出し、４５度に傾斜させたアクリル製の板の上に１０分間放置して水切りを行う。そして水切り後の重量（Ｍ1）を測定する。次式から、保持量を算出し、ｎ＝５の平均値を吸収部３０が固定された状態の中間シート２０の塩化ナトリウム水溶液の保持量とする。
保持量（ｇ／ｇ）＝（Ｍ1−Ｍ0）／（Ｍ0）
【００２６】
吸収部３０が固定される中間シート２０としては、排泄された液の引き込み及び拡散機能を有するものが用いられる。そのような機能を有するシートとしては、例えば親水性を有する繊維を含むか、若しくは親水油剤等で処理した繊維を含む不織布や、フィルム、又は多孔質体等が挙げられる。これらのシートは、単層の状態で用いてもよく、あるいは複数層が積層されて１枚のシートとなっている多層構造のものでもよい。毛管力による中間シートへの液体部分を取り込む機能を発現する観点から、不織布や多孔質体を用いることが好ましい。中間シート２０が単層構造であると多層構造であるとを問わず、中間シート２０の坪量は５〜５０ｇ／ｍ2、特に１０〜３０ｇ／ｍ2であることが好ましい。また、中間シート２０としては、排泄された液の拡散機能を発揮するために、生理食塩水の吸収速度（Ｄ／Ｗ法）が、０．０５ｍｌ／ｇ・ｓ以上であるものが好ましく、０．０５〜０．５ｍｌ／ｇ・ｓであるものが更に好ましく、０．０５〜０．２ｍｌ／ｇ・ｓであるものが一層好ましい。
【００２７】
本実施形態の物品１００では、排泄された液の吸収性及び引き込み性の観点から、生理食塩水の吸収速度（Ｄ／Ｗ法）が、表面シート１０１＜中間シート２０＜吸収体１０の関係であることが好ましい。このような関係があることで、高粘性液体を吸収する場合には、より内部へと液の移行が起こり易くなる。低粘性液体を吸収する場合には、ストライクスルーを良好にするために、中間シート２０及び表面シート１０１の吸水速度は高粘性液体を吸収する場合よりも低い方が好ましい。表面シート１０１、中間シート２０及び吸収体１０の吸収速度の序列を上述のとおりとするためには、例えば表面シート１０１としてエアスルー不織布を用い、中間シート２０としてカレンダー処理したエアスルー不織布を用い、吸収体１０として高吸収性ポリマーを含むパルプを使用すればよい。
【００２８】
それぞれの部材の吸収速度に関し、吸収体１０の吸収速度は０．１〜５ｍｌ／（ｇ・ｓ）、特に０．５〜２ｍｌ／（ｇ・ｓ）であることが好ましい。中間シート２０の好ましい吸収速度は、前述のとおりであるが、経血などの高粘性液体を吸収する場合には、好ましくは０．０５〜０．５ｍｌ／（ｇ・ｓ）、更に好ましくは０．０５〜０．２ｍｌ／（ｇ・ｓ）であり、尿などの低粘性液体を吸収する場合には、好ましくは０．０５〜０．３ｍｌ／（ｇ・ｓ）、更に好ましくは０．０５〜０．１ｍｌ／（ｇ・ｓ）である。表面シート１０１の吸収速度は０．２ｍｌ／（ｇ・ｓ）以下、特に０．０１〜０．２ｍｌ／（ｇ・ｓ）であることが好ましく、高粘性液体を吸収する場合には、好ましくは０．０１〜０．２ｍｌ／（ｇ・ｓ）、更に好ましくは０．０１〜０．１ｍｌ／（ｇ・ｓ）であり、低粘性液体を吸収する場合には、好ましくは０．１ｍｌ／（ｇ・ｓ）以下、更に好ましくは０．０５ｍｌ／（ｇ・ｓ）以下である。なお、本明細書で各部材の吸収速度という場合には、特別に断りがない場合には以下の測定方法で決定される生理食塩水の吸収速度のことを言う。
【００２９】
生理食塩水の吸収速度（Ｄ／Ｗ法）の測定方法は次のとおりである。測定には図５（ａ）に示す装置を用いる。この装置は、横コック付きビュレットを備えている。ビュレットの内径は１０．４ｍｍ、容積は５０ｍＬであり、目盛りが付されている。ビュレットの上端開口部にはゴム栓（シリコン栓でも可）が取り付けられて、該開口部を封止できるようになっている。ビュレットの下端には、内径６ｍｍのビニール管の一端が接続されている。ビニール管の他端は、試料載置台の底面に接続されている。試料載置台は浅底のシャーレ状の形状のものである。試料載置台の底面は開口しており、その開口にビニール管の他端が接続されている。試料載置台の内径は５３ｍｍであり、深さは６ｍｍである。試料載置台内にはガラスフィルター（ＪＩＳ  Ｇ１、直径５２ｍｍφ、厚さ４．３ｍｍ）が設置されている。ガラスフィルター上には濾紙（Ｎｏ．２、直径７０ｍｍ）が載置される。
【００３０】
図５（ａ）に示す装置を用いた吸収速度の測定手順は次のとおりである。
（１）コックＢを閉じ、コックＡを開く。ビニール管内に空気が残らないように注意しながら、生理食塩水をビュレット内に注入する。注入は、試料載置台上の濾紙が十分に濡れるまで行う。
（２）コックＡを閉じ、生理食塩水をビュレットの１０ｍｌの標線まで注入する。ビュレットの上端開口部のゴム栓を閉じ、更にコックＡを開く。
（３）コックＢを開き、コックＢの管内に液が溜まらないように注意しながら、試料載置台上の濾紙の上面の位置と、コックＢの中心線の位置とを合わせる。
（４）濾紙の余分な水分をふき取る。また、ビュレットの液面を２０ｍｌの標線に合わせる。
（５）試料を濾紙上に乗せる。このとき、試料載置台に置く試料は、吸収性物品中で肌側となる面が、濾紙と対向するようにする。
（６）コックＢから気泡が出た時点でストップウォッチを作動させ、ビュレット内の生理食塩水の液面の経時変化を５分間測定する。液面の経時変化が、試料に吸収された生理食塩水の量に相当する。発生する気泡が少ないか、又は発生する気泡が小さいために測定しづらい場合には、試料のサイズを任意に変更してもよい。時間と吸収量の関係をグラフとすると、図５（ｂ）のように、一次変曲点を持つ関係となる。このグラフにおいて、一次変曲点までの傾き（初期吸収速度の傾き）を試料重量で割った値を、吸収速度と定義する。
【００３１】
なお、吸収体１０の吸収速度を測定する場合は、固定点３３上の中間シート２０又は後述する基盤シート２１を含んだ状態で測定する。この場合、濾紙面には中間シート２０及び基盤シート２１は接しないし、また固定点３３のサイズは比較的小さいから、中間シート２０又は基盤シート２１に固定された状態で吸収体１０の吸収速度を測定しても測定誤差は生じない。中間シート２０又は基盤シート２１の吸収速度を測定する場合は、固定点３３ごと吸収体１０を取り除く。
【００３２】
図６には、本実施形態の吸収性物品１００における液の吸収保持の状態が模式的に示されている。排泄された液Ｌ１は、先ず表面シート１０１と接触する。次いで液L１は、該表面シート１０１の下面側と面で以て接している中間シート２０へ、該中間シート２０の有する液の引き込み機能によって素早く引き込まれる。その結果、表面シート１０１の表面は常にドライ感の高い状態が保たれる。
【００３３】
中間シート２０へ引き込まれた液Ｌ２は、該中間シート２０の有する拡散機能によって、該中間シート２０の平面方向へ拡散する。拡散した液Ｌ２は、吸収部３０によって吸収され、中間シート２０から吸収部３０へ移行する。吸収部３０に引き込まれた液は、吸収部３０間に存する空間４０に沿って案内されて、吸収体１０の平面方向へ速やかに拡散する。特に図２に示す本実施形態の吸収体１０においては、空間４０は、吸収性物品１００の長手方向及び幅方向のそれぞれへ延びるように形成されているので、液は吸収性物品１００のあらゆる方向へ案内される。これらの結果、液Ｌ２は、表面シート１０１から隔離されるので、ウエットバックが起こりづらくなる。
【００３４】
このように、本実施形態の吸収性物品によれば、ドライ感が高く、またウエットバックが起こりづらいものとなる。これに加え、吸収体１０が、個々に独立に配された多数の吸収部３０からなる吸収部群から構成されているので、該吸収部３０間に存在する空間４０の存在に起因して、物品１００のドレープ性が高くなり、物品１００の装着中にしわやよれが発生しづらくなる。また、中間シート２０に伸縮性がある場合には、中間シート２０に吸収部が固定されていることによって、曲げなどの変形に対して形状が戻り易くなる。
【００３５】
図７には、吸収体１０の別の形態が示されている。図７に示す実施形態の吸収体１０においては、吸収部３０が、中間シート２０の平面方向内の一方向へ延びる帯状体になっており、その帯状体が互いに平行に多条に形成されたパターンで配置されている。本実施形態の吸収体１０は、吸収部３０の延びる方向が吸収性物品１００の長手方向又は幅方向と一致するように吸収性物品１００に組み込むことが好ましい。
【００３６】
次に、上述した吸収体１０の好適な製造方法を図８ないし図１１を参照しながら説明する。なお図８及び図１１においては、理解の助けとするために、製造の各工程における部材を、斜視図及び断面図で示している。先ず図８（ａ）に示すように中間シート２０及び繊維シート３００を用意する。中間シート２０としては、先に説明したものが用いられる。繊維シート３００としては熱収縮性繊維を含んでおり、熱収縮性を示すものが用いられる。該熱収縮性繊維は熱捲縮性繊維であることが好ましい。繊維シート３００は、更に必要に応じレーヨン、熱収縮性を有さない合成繊維、及び／又は吸水性繊維などを含んでいてもよい。繊維シート３００としては、繊維ウエブを用いることができる。繊維ウエブは、シート状の形態を保つことができない程度に構成繊維どうしがゆるく交絡している繊維集合体のことである。繊維シート３００を搬送するときの安定性を高めたい場合には、繊維ウエブに代えて繊維シート３００として不織布を用いてもよい。不織布を用いる場合には、熱収縮性繊維が不織布の製造過程で収縮しないようにするために、超音波エンボス、バインダ、ニードルパンチなどの非加熱手段によって製造された不織布を用いることが好ましい。尤も、製造された不織布が熱収縮性を発現する限りにおいて、エアスルーなどの加熱手段によって製造された不織布を用いることもできる。
【００３７】
中間シート２０の一面上に繊維シート３００を配したら、図８（ｂ）に示すように、両者を部分的に接合して多数の固定点３３を形成し、積層体３１０を得る。固定点３３の形成には、例えば超音波エンボスやホットメルト接着剤等の接着剤などの非加熱手段を用いることが好ましい。尤も、固定点３３が形成された後の繊維シート３００が熱収縮性を発現する限りにおいて、熱エンボスなどの加熱手段を用いることもできる。
【００３８】
次に、必要に応じ、繊維シート３００上に高吸収性ポリマーを散布する（図示せず）。引き続き、図８（ｃ）に示すように、隣り合う固定部３３間において、繊維シート３００の構成繊維を切断する。この場合、中間シート２０は切断せず、繊維シート３００の構成繊維のみを切断することが重要である。本実施形態においては、直線状に、かつ互いに平行に多条に延びる第１の切断線３０１と、この切断線３０１と交差するように直線状に、かつ互いに平行に多条に延びる第２の切断線３０２に沿って、繊維シート３００の構成繊維のみを切断する。尤も、切断のパターンはこれに限られず、例えば図９に示すように、切断部３０３が直線状に、かつ互いに平行に多条に延びるように切断を行ってもよい。図９に示すパターンで繊維シート３００の構成繊維を切断すると、先に説明した図７に示す吸収体１０を製造することができる。なお、図９に示す直線状の切断パターンに代えて、正弦波のような形状の滑らかな波線や、山形の波線の切断パターンを採用してもよい。
【００３９】
積層体３１０のうちの繊維シート３００の構成繊維を切断するためには、例えば、図１０（ａ）に示す第１のロール４０１及び第２のロール４０２からなる切断装置４００を用いればよい。第１のロール４０１は、その軸線に沿って延びる凹部（刃）と凸部（溝）とが回転方向に沿って交互に配置された凹凸ロール（刃溝ロール）が用いられる。凸部の先端は先鋭な切断刃になっている。第２のロール４０２は、表面が平滑な金属製又はゴム製のロールからなる。積層体３１０のうちの繊維シート３００の側を第１のロール４０１に対向させるように該積層体３１０を両ロール間に通すことによって、積層体３１０のうちの繊維シート３００の構成繊維のみが切断される。図８（ｃ）に示すパターンの切断線３０１，３０２を形成するには、両ロール４０１，４０２間に通す積層体３１０の角度を異ならせて、該積層体３１０を両ロール４０１，４０２間に少なくとも２回通せばよい。なお、第１のロール４０１として図１０（ｂ）及び（ｃ）に示すものを単独で、あるいは組み合わせて用いることで、種々のパターンで繊維シート３００の切断を行うことができる。
【００４０】
繊維シート３００の構成繊維を切断したら、次に積層体３１０に対して熱を付与して、繊維シート３００に含まれている熱収縮性繊維を収縮させる。付与する熱の温度は、熱収縮性繊維の収縮開始温度以上で、かつ溶融温度未満とする。この熱収縮によって、図１１（ａ）に示すように、繊維シート３００を構成する繊維は、固定点３３に向けて寄り集まるとともに厚み方向へ隆起して、環状隆起部３０４が形成される。環状隆起部３０４は、固定点３３を取り囲むように該固定点３３の周囲に位置する。熱収縮性繊維の収縮の程度をコントロールすることで、目的とする吸収体１０における隣り合う吸収部３０間の距離を所望の値とすることができる。
【００４１】
次に、図１１（ｂ）に示すように、積層体３１０における中間シート２０の側から空気を吹き付ける。吹き付けられた空気は、中間シート２０を通過して固定点３３の周囲に存在する環状隆起部３０４の構成繊維を巻き上げる。この巻き上げによって、環状隆起部３０４の構成繊維は熱収縮しながら固定点３３上に寄り集まり、該固定点３３上にドーム状の隆起部が形成される。この隆起部が、目的とする吸収体１０における吸収部３０となる。このようにして、目的とする吸収体１０が得られる。また、図１１（ａ）に示す熱収縮と同時に、図１１（ｂ）に示すように、空気を吹き付けると、熱収縮性繊維が収縮しながら、繊維シート３００の構成繊維と絡み合い、固定点３３上に隆起部が首尾良く形成される。
【００４２】
なお、図１１（ｂ）に示す操作は、中間シート２０が十分な通気性を有する場合に有効なものである。中間シート２０が通気性を有さない場合や、通気性が極めて低い場合には、図１１（ｂ）に示す操作に代えて、繊維シート３００の構成繊維又は環状隆起部３０４に対して横方向（水平方向）から空気を吹き付ける操作を行うことが好ましい。この場合、互いに直交する２方向から空気を吹き付けることで、固定点３３上に単一の隆起部を首尾良く形成することができる。
【００４３】
本発明においては、別の実施形態として、図２に示す吸収部３０の製造過程における中間製造物である、図１１（ａ）に示す状態のものを吸収部として用いることも可能である。図１１（ａ）に示す中間製造物からなる吸収部においては、同図に示すように、吸収部が、固定点を取り囲むように該固定点の周囲に存在している環状隆起部をなしている。
【００４４】
次に、本発明の第２ないし第４の実施形態について、図１２ないし図１５を参照しながら説明する。なお第２ないし第４の実施形態に関し、特に説明しない点については、第１の実施形態に関して詳述した説明が適宜適用される。また、図１２ないし図１５において、図１ないし図１１と同じ部材には同じ符号を付してある。
【００４５】
図１２に示す第２の実施形態においては、表面シート１０１と裏面シート１０２との間に、多数の吸収部３０からなる吸収部群から構成された吸収体１０が配されている。この吸収体１０と表面シート１０１との間には、中間シート２０が配されている。更に、吸収体１０と裏面シート１０２との間には、基盤シート２１が配されている。そして、吸収部３０は、中間シート２０の下面に、固定部３３によって固定されている。更に、吸収部３０は、基盤シート２１の上面にも、固定部３３'によって固定されている。本実施形態における吸収部３０と基盤シート２１との固定の態様は、吸収部３０と中間シート２０との固定の態様と同じである。基盤シート２１における、吸収部３０が存在していない側は、裏面シート１０２と接合されていてもよく、あるいは接合されていなくてもよい。
【００４６】
本実施形態における基盤シート２１としては、吸収部３０の固定が可能なシート材料が用いられる。例えば、基盤シート２１として、中間シート２０と同様のもの、すなわち液の引き込み及び拡散機能を有するものを用いることができる。
【００４７】
基盤シート２１は、液透過性を有していてもよく、あるいは有していなくてもよい。液の透過に関して基盤シート２１がどのような性質を有するかは、吸収性物品１００の具体的な用途に応じて適切に選択すればよい。基盤シート２１の液の透過性は、例えば使用する構成材料の種類や、基盤シート２１の製造方法に応じて決定される。
【００４８】
また、基盤シート２１は、伸縮性を有していてもよく、あるいは有していなくてもよい。基盤シート２１が伸縮性を有する場合、該基盤シート２１は、平面内の少なくとも一方向に伸縮性を有する。基盤シート２１が伸縮性を有する場合、該基盤シート２１は、吸収体１０に伸縮性を付与する部位となる。伸縮性とは、伸長させることができ、かつ伸長した状態を解除することで収縮することができる性質を言う。基盤シート２１が平面内のどの方向に伸縮性を有するかは、基盤シート２１の製造方法等に依存する。好ましくは、基盤シート２１は、平面内のある１方向及びそれに直交する方向の２方向に伸縮性を有し、更に好ましくは平面内のあらゆる方向に伸縮性を有する。
【００４９】
基盤シート２１が伸縮性を有する場合、中間シート２０も伸縮性を有することが好ましい。この場合、吸収部３０は、基盤シート２１及び中間シート２０を伸縮させても形状が変化しないような態様で、固定点３３'を介して基盤シート２１に固定されており、かつ固定点３３を介して中間シート２０に固定されていることが好ましい。基盤シート２１及び中間シート２０を伸縮させても吸収部３０の形状が変化しないようにするためには、基盤シート２１が固定点３３'において伸縮性を発現しておらず、かつ中間シート２０が固定点３３において伸縮性を発現していないことが有利である。固定点３３，３３'が伸縮性を発現していないことによって、基盤シート２１及び中間シート２０を伸縮させても、固定点３３，３３'においては、基盤シート２１及び中間シート２０は伸縮しない。その結果、固定点３３，３３'を介して基盤シート２１及び中間シート２０に固定されている吸収部３０は、基盤シート２１及び中間シート２０の伸縮の影響を受けず、基盤シート２１及び中間シート２０の伸縮によって形状は変化しない。吸収部３０の形状が変化しないことによって、基盤シート２１及び中間シート２０が伸縮しても、吸収性能の変化が起こりづらくなる。吸収性物品１００は、その着用期間にわたり安定した吸収性能を発現する。
【００５０】
固定点３３，３３'において基盤シート２１及び中間シート２０が伸縮性を発現しないようにするためには、例えば固定点３３，３３'を超音波エンボスによって形成し、基盤シート２１及び中間シート２０の伸縮性を失わせればよい。ホットメルト接着剤等の接着剤によって固定点３３，３３'を形成することでも基盤シート２１及び中間シート２０の伸縮性を失わせることができる。
【００５１】
基盤シート２１及び中間シート２０が伸縮性を有する場合、上述のとおり、固定点３３，３３'は伸縮性を発現していないことが好ましい。換言すれば、基盤シート２１及び中間シート２０において伸縮性を発現する部位は、固定点３３，３３'間の部位のみであることが好ましい。つまり、図１３（ａ）に示すように、自然状態（弛緩状態）の基盤シート２１をその平面方向に伸長させると、図１３（ｂ）に示すように、固定点３３'間の部位のみが伸長する。このとき、吸収部３０の形状に変化はない。そして、図１３（ｂ）に示すように伸長状態になっている基盤シート２１の伸長状態を解くと、固定点３３'間の部位のみが収縮し、吸収部３０の形状に変化はない。基盤シート２１がこのような伸縮特性を有していることによって、吸収体１０は、着用者の体型への適合性及び動作追従性に優れたものとなる。なお、図１３（ａ）及び（ｂ）においては、簡便のため、中間シート２０の伸縮状態は省略されている。
【００５２】
吸収部３０が固定される基盤シート２１としては、先に述べたとおり、伸縮性を有するか又は伸縮性を有さないシート状の材料が用いられる。基盤シート２１が伸縮性を有さない場合、該基盤シート２１としては、通常の不織布、穿孔されているか又は穿孔されていない通常のフィルムなどを用いることができる。基盤シート２１が伸縮性を有する場合、該基盤シート２１としては、伸縮性を有するシートを特に制限なく用いることができる。そのようなシートとしては、例えば弾性樹脂を含む繊維を構成繊維として含む不織布（弾性不織布）や、弾性樹脂を含むフィルム（弾性フィルム）などを挙げることができる。弾性不織布や弾性フィルムとしては当該技術分野において公知のものを用いることができる。基盤シート２１が伸縮性を有するか又は有さないかを問わず、該基盤シート２１の坪量は５〜５０ｇ／ｍ2、特に１０〜３０ｇ／ｍ2であることが好ましい。
【００５３】
基盤シート２１の伸縮性の程度は、以下の方法で測定される伸縮率が６０％以上、特に８０％以上であることが、着用者の体型への適合性及び動作追従性が特に良好になる点から好ましい。伸縮率は、以下の方法で測定される。引張圧縮試験機ＲＴＣ−１２１０Ａ（株式会社東洋オリエンテック）を用いて、引張モードで測定する。先ず、基盤シート２１を幅２５ｍｍ×長さ１５０ｍｍで裁断し測定片を採取する。測定片を引張圧縮試験機に装着されたエアーチャック間に初期試料長（チャック間距離）１００ｍｍセットし、引張圧縮試験機のロードセル（定格出力５ｋｇ）に取り付けられたチャックを３００ｍｍ／分の速度で上昇させて、測定片を伸長させる。測定片が初期試料長の５０％、つまり５０ｍｍ伸びた時点で、チャックの移動方向を逆転させ、チャックを３００ｍｍ／分の速度で下降させ、初期試料長の位置まで戻す。この間の操作で、ロードセルで検出される荷重と、測定片の伸びとの関係をチャートに記録し、このチャートに基づき下記式（１）から伸縮率を求める。
伸縮率＝回復伸び／最大伸び長さ（＝５０ｍｍ）      （１）
ここで、回復伸びは、最大伸び長さ（＝５０ｍｍ）からチャックを下降させて、初めて荷重ゼロを記録したときの、最大伸び長さからのチャック移動距離で定義される。なお、測定片が前述の大きさに満たない場合、下記方法で測定する。
＜試験片＞  シートのチャック間方向の長さをＬｍｍ、把持部分の長さをＳｍｍ、幅をＣｍｍとすると、長さの比；Ｌ：Ｃ＝３：５になるように、試験片（Ｌ＋２Ｓ）ｍｍ×Ｃｍｍの大きさに裁断し測定片を採取する。
＜試験＞  引張圧縮試験機に、チャック間距離Ｌで試験片をセットし、１００×（Ｌ／３０）ｍｍ／分、測定片が初期試料長の５０％伸張するまで上昇。その後チャックの移動方向を逆転させ、チャックを１００×（Ｌ／３０）ｍｍ／分の速度で下降させ、初期試料長の位置まで戻す。下記式（２）で計算する。
伸縮率＝回復伸び／最大伸び長さ（＝Ｌ／２ｍｍ）      （２）
【００５４】
基盤シート２１が伸縮性を有する場合、吸収性物品１００における表面シート１０１及び裏面シート１０２も伸縮性を有することが好ましい。更に、上述のとおり中間シート２０も伸縮性を有することが好ましい。これによって、吸収性物品１００がその全体として伸縮性を有するようになる。伸縮性を有する表面シート１０１としては、例えば弾性樹脂を含む繊維を構成繊維として含む不織布や、弾性樹脂を含む穿孔フィルムなどを用いることができる。これらの不織布やフィルムは液透過性を有する。伸縮性を有する裏面シート１０２としては、弾性樹脂を含むフィルムを用いることができる。このフィルムは液不透過性又は難透過性である。また、このフィルムは透湿性を有していてもよい。伸縮性を有する中間シート２０としては、例えば弾性繊維を含む繊維を構成繊維として含む不織布（弾性不織布）や、弾性樹脂を発泡などで構造中に三次元ネットワーク構造を形成させた弾性多孔質体などを用いることができる。
【００５５】
図１４に示す第３の実施形態においては、表面シート１０１と裏面シート１０２との間に、多数の吸収部３０からなる吸収体１０が配されている。この吸収体１０と表面シート１０１との間には、中間シート２０が配されている。中間シート２０の下面と吸収部３０の上面とは、該吸収部３０に張り出し部３４が形成されるような態様で、固定部３３によって固定されている。更に、吸収体１０と裏面シート１０２との間には、液透過性の基盤シート２１が配されている。そして、基盤シート２１と裏面シート１０２との間に、個々に独立した多数の第２吸収部３０'が、物品１０の平面方向にわたって配置されている。第２吸収部３０'の配置のパターンは、図２に示すパターンでもよく、あるいは図７に示すパターンでもよい。第２吸収部３０'の上面は、基盤シート２１の下面側に、固定部３３'によって固定されている。第２吸収部３０'と基盤シート２１との固定の態様は、吸収部３０と中間シート２０との固定の態様と同じである。また、第２吸収部３０'の構成材料や、形状、大きさ等については、吸収部３０に関する説明が適宜適用される。更に、基盤シート２１に関しては、これが液透過性であることを条件として、第２の実施形態に関する説明が適宜適用される。吸収部３０の下面側は、基盤シート２１の上面側には固定されていない。同様に、第２吸収部３０'の下面側は、裏面シート１０２の上面側には固定されていない。本実施形態によれば、液の吸収容量を増加することができるという利点がある。また、排泄された液が、第２吸収部３０'に吸収保持されることによって、該液が表面シート１０１から隔離され、該表面シート１０１のドライ感が一層高まり、またウエットバックが一層起こりづらくなる。
【００５６】
図１５に示す第４の実施形態においては、表面シート１０１と裏面シート１０２との間に、多数の吸収部３０からなる吸収体１０が配されている。この吸収体１０と表面シート１０１との間には、中間シート２０が配されている。中間シート２０の下面と吸収部３０の上面とは、該吸収部３０に張り出し部３４が形成されるような態様で、固定部３３によって固定されている。更に、中間シート２０と裏面シート１０２との間には、基盤シート２１が配されている。そして、基盤シート２１と中間シート２０との間に、個々に独立した多数の第２吸収部３０'が、物品１００の平面方向にわたって、かつ吸収部３０と非対向状態で配置されている。つまり、吸収部３０と第２吸収部３０'とは互いに入れ子状態で配置されている。非対向状態とは、吸収性物品１００を平面視したときに吸収部３０と第２吸収部３０'とが完全に同じ位置にないことを言う。したがって吸収性物品１００を平面視したときに吸収部３０と第２吸収部３０'とが一部重なり合う状態で配置されている場合は、非対向状態に含まれる。したがって吸収部３０の配置パターンが図２に示すパターンである場合、第２吸収部３０'の配置パターンも同図に示すパターンとなる。同様に、吸収部３０の配置パターンが図７に示すパターンである場合、第２吸収部３０'の配置パターンも同図に示すパターンとなる。第２吸収部３０'の下面は、基盤シート２１の上面側に、固定部３３'によって固定されている。第２吸収部３０'と基盤シート２１との固定の態様は、吸収部３０と中間シート２０との固定の態様と同じである。また、第２吸収部３０'の構成材料や、形状、大きさ等については、吸収部３０に関する説明が適宜適用される。更に、基盤シート２１に関しては、第２の実施形態に関する説明が適宜適用される。基盤シート２１は、液透過性を有していてもよく、あるいは有していなくてもよい。吸収部３０の下面側は、基盤シート２１の上面側には固定されていない。同様に、第２吸収部３０'の上面側は、中間シート２０の下面側には固定されていない。本実施形態によれば、物品１００の平面方向における液の拡散性が一層向上するという利点がある。この利点は、基盤シート２１として、中間シート２０と同様のものを用いた場合に一層顕著なものとなる。
【００５７】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば図１、図１２、図１４及び図１５に示す実施形態においては、裏面シート１０２のすぐ上に、パルプの積繊体又はパルプと高吸収性ポリマーとの積繊体を配してもよい。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。
【００５９】
図１に示す構成の吸収性物品（吸収パッド）を作製した。表面シートと中間シート、吸収体とバックシートは、スパイラル塗工したホットメルト（坪量１０ｇ／ｍ2）によりそれぞれ固定した。吸収性物品のサイズは３５０ｍｍ×１１０ｍｍとした。
【００６０】
表面シートとしては、親水油剤処理を施した２．３ｄｔｅｘのポリプロピレン・高密度ポリエチレン（ＰＰ・ＨＤＰＥ）芯鞘型複合繊維からなるエアスルー不織布（坪量１０ｇ／ｍ2）を用いた。表面シートの生理食塩水の吸収速度は０．０１１ｍｌ／（ｇ・ｓ）であった。中間シートとしては、親水油剤処理を施した２．２ｄｔｅｘのポリプロピレン・ポリエチレン製サイドバイサイド型複合繊維を熱処理して得られたエアスルー不織布（坪量８０ｇ／ｍ2）を用いた。中間シートの生理食塩水の吸収速度は０．１１５ｍｌ／（ｇ・ｓ）であった。バックシートとしては、液体不透過性のポリエチレンフィルム（坪量１５ｇ／ｍ2）を用いた。吸収体は、ポリプロピレン・ポリエチレン製サイドバイサイド型複合繊維／パルプ／吸収ポリマー混合体（坪量４０／２００／５０ｇ／ｍ2）を用い、図８に示す方法で作製した。吸収体の生理食塩水の吸収速度は１．２０ｍｌ／（ｇ・ｓ）であった。吸収体の吸収部は、中間シートである不織布下に、超音波エンボスにより固定した。吸収部の形状は、平面視８ｍｍ×８ｍｍの正方形状であり、各吸収部を２ｍｍ間隔で、中間シートの全面にわたって千鳥状に配置した。このようにして得られた吸収性物品を実施例１とする。また、比較例１として、実施例１において、中間シートを用いず、各吸収部を表面シートに固定した吸収性物品を作製した。
【００６１】
実施例１及び比較例１の吸収性物品について、脱繊維馬血液を用い、以下の方法で吸収性能の測定を行った。その結果を以下の表１に示す。
【００６２】
＜測定方法＞
脱繊維馬血液６ｇを０．５ｋＰａの加重下、定速(６秒)で吸収性物品の表面シート中央部に一括注入した。このときの馬血の吸収時間、及び表面シートに残存した血液量を測定した。更に、注入終了後３分間静置後、５ｋＰａの加重下で、坪量３７ｇ／ｍ2のパルプ紙（吸収紙）１０枚を表面シート上に載置し、吸収紙に吸収された血液量も測定した。
【００６３】
【表１】
0005508706.tif 000002
【００６４】
表１に示す通り、実施例１の吸収性物品は比較例１に比べ、吸収時間が短くなり、また、表面シート残存量及び吸収紙吸収量ともに向上する結果が得られた。これより、表面シートと吸収体との間に、中間シートを配置した構造により、表面シートからの液の引き抜きが速やかに行われ、また、表面シートに残存する血液量、吸収紙吸収量が減少し、ドライ感が向上することが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の第１の実施形態における長手方向中央域での幅方向に沿った断面構造を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示す吸収性物品における吸収部及び中間シートを、該吸収部側からみた斜視図である。
【図３】図３は、図２におけるIII−III線断面図である。
【図４】図４は、図２に示す吸収部を平面視したときの吸収部と固定部との位置関係を示す説明図である。
【図５】図５は、生理食塩水の吸収速度（Ｄ／Ｗ法）を測定するための装置を示す図である。
【図６】図６は、図１に示す吸収性物品における液の吸収保持の状態を示す模式図である。
【図７】図７は、吸収部の他の実施形態を示す斜視図であり、図２に相当する図である。
【図８】図８（ａ）ないし（ｃ）は、図２に示す吸収部の製造工程を順次示す工程図である。
【図９】図９は、積層体における繊維シートの構成繊維を切断するパターンを示す図である。
【図１０】図１０（ａ）は、積層体における繊維シートの構成繊維を切断する装置を示す模式図であり、図１０（ｂ）及び（ｃ）はそれぞれ図１０（ａ）に示す装置における第１のロールの別の形態を示す模式図である。
【図１１】図１１（ａ）及び（ｂ）は、図２に示す吸収部の製造工程を順次示す工程図であり、図８（ｃ）に引き続くものである。
【図１２】図１２は、本発明の第２の実施形態の吸収性物品における長手方向中央域での幅方向に沿った断面構造を示す模式図（図１相当図）である。
【図１３】図１３は、図１２に示す吸収性物品における基盤シートを伸縮させたときの吸収部の状態を示す模式図である。
【図１４】図１４は、本発明の第３の実施形態の吸収性物品における長手方向中央域での幅方向に沿った断面構造を示す模式図（図１相当図）である。
【図１５】図１５は、本発明の第４の実施形態の吸収性物品における長手方向中央域での幅方向に沿った断面構造を示す模式図（図１相当図）である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  吸収体
２０  中間シート
２１  基盤シート
３０  吸収部
３０'  第２吸収部
３３  固定点
４０  空間
１００  吸収性物品
１０１  表面シート
１０２  裏面シート
【図１】
0005508706.tif 000003
【図２】
0005508706.tif 000004
【図３】
0005508706.tif 000005
【図４】
0005508706.tif 000006
【図５】
0005508706.tif 000007
【図６】
0005508706.tif 000008
【図７】
0005508706.tif 000009
【図８】
0005508706.tif 000010
【図９】
0005508706.tif 000011
【図１０】
0005508706.tif 000012
【図１１】
0005508706.tif 000013
【図１２】
0005508706.tif 000014
【図１３】
0005508706.tif 000015
【図１４】
0005508706.tif 000016
【図１５】
0005508706.tif 000017