(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を撹拌して長手方向に搬送する撹拌部材であって、
前記撹拌部材は、回転可能に支持される一方の回転軸と、回転可能に支持される他方の回転軸と、前記一方の回転軸から前記他方の回転軸に螺旋状に延びて形成される螺旋部に中空部を形成してなるスクリューと、前記スクリューの長手方向の全域において前記螺旋部の対向する面間に形成されるリブと、を備え、
前記スクリューと前記リブは一体に形成されてなり、前記中空部は、前記一方の回転軸と前記他方の回転軸を通る中心線方向に対する直角断面上で矩形状に形成されることを特徴とする撹拌部材。
【請求項２】
前記リブは、前記螺旋部の前記中空部を形成する内縁部まで延びて形成されることを特徴とする請求項１に記載の撹拌部材。
【請求項３】
前記中空部は、前記中心線方向に対する直角断面上で略正方形状に形成され、その一辺の寸法は、前記螺旋部の外縁部の寸法に対して１／３〜４／５であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の撹拌部材。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の撹拌部材を備え、該撹拌部材によって撹拌された現像剤を像担持体に供給する現像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の現像装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機等に用いる撹拌部材、及びそれを備えた現像装置、及びそれを備えた画像形成装置に関し、特に、現像剤を撹拌搬送するスクリューを備える撹拌部材、及びそれを備えた現像装置、及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現像装置は、感光体に現像剤を供給する現像ローラーと、現像剤を撹拌、搬送して現像ローラーに供給する撹拌部材とを備え、撹拌部材は、現像剤を十分に撹拌して、撹拌した現像剤を現像ローラーの長手方向にわたってむらなく均一に分布させて供給する必要がある。撹拌部材には、長手方向に延びる撹拌軸の外周に螺旋状のスクリューが設けられている。
【０００３】
しかし、撹拌軸が長手方向に延びて存在するために、撹拌軸に現像剤が付着、堆積することで撹拌軸が太り、十分に撹拌することができなくなり、また、現像剤の搬送性が低下するという問題があった。
【０００４】
そこで、特許文献１記載の撹拌部材では、撹拌軸が撹拌部材から取り除かれて、撹拌軸を取り除いた部分にもスクリューを形成することにより、撹拌部材の外径が小さくても、所定量の現像剤を搬送することができるようにしている。また、撹拌部材をパドル状にして、現像剤の撹拌性を向上させているものがあり、また、撹拌部材に弾性材を接触させて、撹拌部材に現像剤が付着するのを防いでいるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−５２７２５号公報（段落［０００９］、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１では、撹拌軸を取り除いた部分にもスクリューが形成されるので、スクリューが径方向に長くなって、スクリューの隣接する羽根間がＶ字状となり、このＶ字状の底の部分に現像剤が付着し滞留するおそれがある。このように現像剤が付着、滞留した状態では、現像剤が良好に撹拌されず、また、均一に搬送されなくなるという不都合があった。また、パドル状の撹拌部材では現像剤の搬送性が低下し、また、撹拌部材に接触する弾性材を設けると、装置が大型になり、コスト高になるという不都合があった。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、大型化することなく、所定量の現像剤を均一に搬送することができ、また、スクリューに現像剤が付着するのを防ぐ撹拌部材、及びそれを備えた現像装置、及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために第１の発明は、現像剤を撹拌して長手方向に搬送する撹拌部材であって、前記撹拌部材は、回転可能に支持される一方の回転軸と、回転可能に支持される他方の回転軸と、前記一方の回転軸から前記他方の回転軸に螺旋状に延びて形成される螺旋部に中空部を形成してなるスクリューと、前記スクリューの長手方向の全域において前記螺旋部の対向する面間に形成されるリブと、を備え、前記スクリューと前記リブは一体に形成されてなり、前記中空部は、前記一方の回転軸と前記他方の回転軸を通る中心線方向に対する直角断面上で矩形状に形成されることを特徴としている。
【００１２】
また、第２の発明では、上記の撹拌部材において、前記リブは、前記螺旋部の前記中空部を形成する内縁部まで延びて形成されることを特徴としている。
【００１３】
また、第３の発明では、上記の撹拌部材において、前記中空部は、前記中心線方向に対する直角断面上で略正方形状に形成され、その一辺の寸法は、前記螺旋部の外縁部の寸法に対して１／３〜４／５であることを特徴としている。
【００１４】
また、第４の発明では、上記の構成の撹拌部材を備え、該撹拌部材によって撹拌された現像剤を像担持体に供給する現像装置である。
【００１５】
また、第５の発明では、上記の構成の現像装置を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
第１の発明によれば、スクリューが螺旋状に延びて中空に形成される構成であるために、中空部によって現像剤の搬送有効容積が大きくなり、撹拌部材の外径を大きくすることなく、所定量の現像剤を均一に搬送することができ、且つ、現像剤がスクリューに付着するのを防ぐことができる。また、長手方向の全域において螺旋部の対向する面間にリブを形成しているために、螺旋部の長手方向の強度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る撹拌部材を備えた画像形成装置の概略構成を示す図
【図２】第１実施形態に係る撹拌部材を備えた現像装置の概略構成を示す断面図
【図３】第１実施形態に係る撹拌部材を示す斜視図
【図４】第１実施形態に係る撹拌部材を示す平面図
【図５】第１実施形態に係る撹拌部材のスクリューを模式的に示す図
【図６】第１実施形態に係る撹拌部材を成形する金型を示す側面断面図
【図７】第１実施形態に係る撹拌部材を成形する金型を示す平面断面図
【図８】第１実施形態に係る金型を開いた状態を示す側面断面図
【図９】第１実施形態に係る金型を開いた状態を示す平面断面図
【図１０】第２実施形態に係る撹拌部材を示す斜視図
【図１１】第３実施形態に係る撹拌部材を示す斜視図
【図１２】第３実施形態に係る撹拌部材のスクリューを模式的に示す図
【図１３】第４実施形態に係る撹拌部材を示す斜視図
【図１４】第４実施形態に係る撹拌部材を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明するが、本発明は、この実施形態に限定されない。また発明の用途やここで示す用語等はこれに限定されるものではない。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の実施形態に係る撹拌部材を備えた画像形成装置の概略構成を示す図である。画像形成装置１は、その下部に配設された給紙部２と、この給紙部２の右側に配設された用紙搬送部３と、この用紙搬送部３の上側に配設された画像形成部４と、この画像形成部４よりも排出側に配設された定着部５と、画像形成部４及び定着部５の上側に配設された画像読取部６とを備えている。
【００２０】
給紙部２は、用紙９を収容する複数の給紙カセット７を備えており、給紙ローラー８の回転動作により、複数の給紙カセット７のうち選択された給紙カセット７から用紙９を１枚ずつ用紙搬送部３に送り出す。
【００２１】
用紙搬送部３に送られた用紙９は、用紙供給経路１０を経由して画像形成部４に向けて搬送される。この画像形成部４は、電子写真プロセスによって、用紙９にトナー像を形成するものであり、所定の方向（図１の矢印方向）に回転可能である感光体１１と、この感光体１１の周囲にその回転方向に沿って、帯電部１２、現像装置１４、転写部１５、クリーニング部１６、及び除電部１７を備えている。
【００２２】
帯電部１２は、高電圧を印加される帯電ワイヤを備えており、この帯電ワイヤからのコロナ放電によって感光体１１の表面に所定電位を与えると、感光体１１の表面が一様に帯電させられる。そして、画像読取部６によって読み取られた原稿の画像データに基づく光が、露光部１３により感光体１１に照射されると、感光体１１の表面電位が選択的に減衰され、感光体１１の表面に静電潜像が形成される。次いで、現像装置１４が感光体１１表面の静電潜像を現像し、感光体１１の表面にトナー像が形成される。このトナー像が転写部１５によって感光体１１と転写部１５との間に供給された用紙９に転写される。
【００２３】
トナー像が転写された用紙９は、画像形成部４の用紙搬送方向の下流側に配置された定着部５に向けて搬送される。定着部５では、加熱部材１８及び加圧ローラー１９によって、用紙９が加熱加圧され、用紙９上にトナー像が溶融定着される。次いで、トナー像の定着された用紙９は、排出ローラー対２０によって排出トレイ２１上に排出される。転写部１５による転写後、感光体１１表面に残留しているトナーは、クリーニング部１６により除去され、また感光体１１表面の残留電荷は、除電部１７により除去される。そして、感光体１１は帯電部１２によって再び帯電され、以下同様にして画像形成が行われることになる。
【００２４】
図２は上記画像形成装置１に用いられる現像装置１４の概略構成を示す断面図である。
【００２５】
現像装置１４は、一成分磁性現像剤を収容する現像容器２２と、この現像剤（以下、「トナー」と記すことがある）を撹拌および搬送する撹拌部材２３、２４と、現像スリーブ２６と磁極部材２５とからなる現像ローラーと、規制部材４１とを備えている。
【００２６】
撹拌部材２３、２４は、現像容器２２内に、隔壁を挟んで回転可能に配設されている。また、撹拌部材２３、２４は、軸方向に螺旋状に形成されるスクリューを備える。撹拌部材２３、２４が回転すると、トナーが撹拌され、撹拌されたトナーが隔壁に設けた連通孔を介して、現像容器２２内を長手方向（図２の紙面の表裏方向）に循環し、トナー相互の摩擦によってトナーが帯電する。そして、撹拌部材２４によって、トナーが現像スリーブ２６に供給される。
【００２７】
現像スリーブ２６は、アルミニウム等の非磁性材料で円筒状に形成され、磁極部材２５を内蔵している。また、現像スリーブ２６は、撹拌部材２４に隣接する位置で現像容器２２内に回転可能に支持される。また、現像スリーブ２６は、現像容器２２の開口から露出し、像担持体である感光体１１に一定の間隔を有して対向している。この対向する領域には、現像スリーブ２６に担持されたトナーを感光体１１に向けて供給するための現像領域Ｄが形成されている。
【００２８】
磁極部材２５は、周方向に複数の磁極部を有し、現像スリーブ２６表面に向けて磁界を発生させる。
【００２９】
規制部材４１は、現像スリーブ２６の表面に担持されたトナーを所定の層厚に規制するものであり、ブレード状をなし、現像領域Ｄに対して回転スリーブ２６の回転方向の上流側で現像スリーブ２６の表面と所定間隔を設けて、現像容器２２に取り付けられている。
【００３０】
撹拌部材２４から供給されたトナーが現像スリーブ２６表面に担持される。担持されたトナーは、規制部材４１により一定の層厚に規制され、現像スリーブ２６の回転により、現像流域Ｄに向けて搬送される。現像スリーブ２６と感光体１１との間に、バイアス電圧が印加されることにより、現像領域Ｄにおいて、現像スリーブ２６上のトナーは感光体１１に供給され、感光体１１上の静電潜像はトナー像に現像される。
【００３１】
上記現像装置１４に用いられる撹拌部材２３、２４は、図３〜図５に示すように構成される。図３は、撹拌部材を示す斜視図であり、図４は、撹拌部材を図３の上方から見た状態を示す平面図であり、図５は、撹拌部材のスクリューを軸方向から見た状態を模式的に示す図である。尚、撹拌部材２３、２４は同じ構成であるので、撹拌部材２３を代表させて説明する。
【００３２】
図３に示すように、撹拌部材２３は、スクリュー３３と、リブ３４と、一方の回転軸３１と、他方の回転軸３２（図４参照）とを有して構成され、ＡＢＳ樹脂等のトナーが付着しにくい樹脂で一体的に樹脂成形される。
【００３３】
一方及び他方の回転軸３１、３２は、夫々現像容器２２（図２参照）に回転可能に支持される。一方の回転軸３１には円板状の一方のフランジ２７が形成され、他方の回転軸３２には円板状の他方のフランジ２８が形成される。
【００３４】
一方のフランジ２７の、一方の回転軸３１に対する反対側にはスクリュー３３の一端が形成され、他方のフランジ２８の、他方の回転軸３２に対する反対側にはスクリュー３３の他端が形成される。
【００３５】
スクリュー３３は、その一端側から他端側まで螺旋状に延びて形成される螺旋部３３ａを有し、該螺旋部３３ａに中空部３３ｂを形成してなる。螺旋部３３ａは、その外縁部３３ｃが円形状をなし、その内縁部３３ｄには中空部３３ｂが形成される。図４に示すように、螺旋部３３ａは、外縁部３３ｃの厚み（長手方向の長さ）が小さく、内縁部３３ｄ側に向かうにつれて厚みが大きくなるように構成されている。
【００３６】
螺旋部３３ａ、３３ａの互いに対向する面間には、リブ３４が形成される。リブ３４は断面を矩形状に形成して構成され、螺旋部３３ａの中央部（径方向の中央部）から内縁部３３ｄまで延びて形成される。このリブ３４は、回転軸３１、３２の中心線を挟んで対向する位置に一対だけ形成される。
【００３７】
一対のリブ３４、は、螺旋部３３ａ、３３ａの互いに対向する全ての面間に形成され、さらに、一端側の螺旋部３３ａと一方のフランジ２７との間に形成され、また、他端側の螺旋部３３ａと他方のフランジ２８との間に形成される。尚、リブ３４を螺旋部３３ａ、３３ａの互いに対向する面間に一対設ける構成に限らず、スクリュー３３が長手方向（回転軸３１、３２の軸方向）に長くなるか、または、スクリュー３３の外縁部３３ｃが比較的に大きくなる等の大型のスクリュー３３では、３個以上設ける構成にしてもよい。この場合には、リブ３４は、回転軸３１、３２の中心線の周りに均等に複数個設けられる。また、リブ３４は、一方のフランジ２７から他方のフランジ２８に延びていることによって、一つで構成しても、螺旋部３３ａの長手方向の強度を確保することができる。さらに、リブ３４は、回転軸３１、３２の中心線の周りに均等に複数個設けられることによって、螺旋部３３ａの長手方向の強度を一層確保することができる。
【００３８】
図５に示すように、スクリュー３３は、その外縁部３３ｃが円形状であって、中空部３３ｂを形成する内縁部３３ｄが略正方形状に形成される。尚、スクリュー３３が螺旋状に形成されるので、本来、中空部３３ｂの一部が外縁部３３ｃ側に開放された状態で正方形が形成されるが、螺旋状のスクリュー３３を回転軸３１側から見ると、螺旋状の部分が重なり、閉じた状態にある正方形となるので、図５では、回転軸３１、３２の中心線方向に対する直角断面上で正方形と見なして記載している。
【００３９】
この状態で、スクリュー３３の外縁部３３ｃの外径寸法をＡ、その中空部３３ｂの一辺の寸法をＢで表した場合、一辺の寸法Ｂは外径寸法Ａに対して１／３〜４／５であることが好ましい。中空部３３ｂの一辺の寸法Ｂがこの範囲あると、スクリュー３３は、現像剤を良好に撹拌するとともに、長手方向に良好に搬送することができ、また、スクリュー３３の強度を保持することができる。尚、中空部３３ｂは円形状に形成してもよく、この場合には中空部３３ｂの内径寸法が外径寸法Ａに対して１／３〜４／５であると、上記と同様の効果を奏する。
【００４０】
一対のリブ３４、３４は、回転軸３１、３２（図２参照）の中心線を挟んで対向する位置に２個設けられる。各リブ３４は、断面を長方形状に形成して構成される。リブ３４の短辺は、螺旋部３３ａの内縁部３３ｄを形成する正方形状の一辺に合わせるように配置され、その長辺は螺旋部３３ａの径方向に配置され、螺旋部３３ａの中央辺りまでの長さを有する。リブ３４は、スクリュー３３の大きさに対する必要強度、また現像剤の撹拌性能及び搬送性能に応じて、短辺、長辺の各サイズ、短辺と長辺との割合等が適宜設定される。
【００４１】
スクリュー３３の中空部３３ｂを正方形状とし、リブ３４の一辺を螺旋部３３ａの内縁部３３ｄに合わせる構成とすることによって、撹拌部材２３は樹脂成形しやすくなる。図６〜図９は撹拌部材２３を成形する金型を示す。図６は撹拌部材を成形する金型の要部を示す側面断面図であり、図７は撹拌部材を成形する金型の要部を示す平面断面図であり、図８は金型を開いた状態を示す側面断面図であり、図９は金型を開いた状態を示す平面断面図である。尚、図６は図７の線Ｈ−Ｈの断面図である。
【００４２】
図６に示すように、撹拌部材２３は射出成形によって形成され、成形用の金型はキャビティー１０１、コア１０２、スライドコア１０３、１０４を備えて構成される。図７に示すように、キャビティー１０１とコア１０２は長手方向（図７の左右方向）に延び、主に螺旋部３３ａを成形するのに用いられ、図６に示すように、スライドコア１０３、１０４は長手方向に延び、主にリブ３４を成形するのに用いられる。キャビティー１０１、コア１０２、スライドコア１０３、１０４を合わせた状態でそれらの空洞内に樹脂を充填後、溶融した樹脂が固化すると、スライドコア１０３、１０４が夫々左右方向（径方向）に移動し、次に、キャビティー１０１に対してコア１０２が上下方向（径方向）に移動し、さらに、コア１０２から成形品である撹拌部材２３を突き出すことによって（図８、図９参照）、撹拌部材２３は形成される。
【００４３】
撹拌部材２３のリブ３４、３４は、前述のように、夫々、スライドコア１０３、１０４の金型内で成形され、螺旋部３３ａの四方の内縁部３３ｄは、夫々、キャビティー１０１、コア１０２、スライドコア１０３、１０４の金型を合わせる部分（パーティング部）で成形される。従って、リブ３４は、撹拌部材２３の内縁部３３ｄに合わせる位置にその一辺が配置される構成であるために、スライドコア１０３、１０４の各パーティング部に、リブ３４に対応する直方体状の空洞を長手方向に延ばして設ける簡単な金型構成とすることで、リブ３４は成形される。
【００４４】
尚、中空部３３ｂは長方形状であっても、上記同様の簡単な金型構成にて、撹拌部材２３を形成することができる。また、スクリュー３３とリブ３４とを樹脂で一体に金型で成形し、成形したスクリュー３３とリブ３４とを、フランジ２７を有する回転軸３１と、フランジ２８を有する回転軸３２との間に取り付けるように構成してもよい。
【００４５】
（第２実施形態）
図１０は、第２実施形態に係る撹拌部材を示す斜視図である。第２実施形態の撹拌部材では、回転軸３１、３２は第１実施形態と同じ構成であり、また、撹拌部材２３は、第１実施形態と同じように射出成形によって形成されるが、スクリュー３３と、リブ３４との各構成が第１実施形態と異なる。第１実施形態と異なる構成について主に説明し、以降、第１実施形態と同じ部分の説明を省略する。
【００４６】
スクリュー３３は、その一端側から他端側まで螺旋状に延びて形成される螺旋部３３ａを有し、該螺旋部３３ａに中空部３３ｂを形成してなる。螺旋部３３ａは、その外縁部３３ｃが円形状をなし、その中空部３３ｂは円形状に形成される。また、螺旋部３３ａは、外縁部３３ｃの厚み（長手方向の長さ）が小さく、内縁部３３ｄ側に向かうにつれて厚みが大きくなるように構成されている。
【００４７】
螺旋部３３ａ、３３ａの互いに対向する面間には、リブ３４が形成される。リブ３４は断面を長方形状に形成して構成され、螺旋部３３ａの中央部（径方向の中央部）から外縁部３３ｃまで延びて形成される。このリブ３４は、回転軸３１、３２の中心線を挟んで対向する位置に一対だけ形成される。
【００４８】
一対のリブ３４、３４は、螺旋部３３ａ、３３ａの互い対向する全ての面間に形成され、さらに、一端側の螺旋部３３ａと一方のフランジ２７との間に形成され、また、他端側の螺旋部３３ａと他方のフランジ２８との間に形成される。尚、リブ３４を螺旋部３３ａ、３３ａの互いに対向する面間に一対設ける構成に限らず、スクリュー３３が長手方向（回転軸３１、３２の軸方向）に長くなり、または、スクリュー３３の外縁部３３ｃが比較的に大きくなる等の大型のスクリュー３３では、３個以上設ける構成にしてもよい。この場合には、リブ３４は、回転軸３１、３２の中心線の周りに均等に複数個設けられる。また、リブ３４は、一方のフランジ２７から他方のフランジ２８に延びていることによって、一つで構成してもよい。
【００４９】
（第３実施形態）
図１１は、第３実施形態に係る撹拌部材を示す斜視図であり、図１２は第３実施形態に係るスクリューを模式的に示す図である。第３実施形態の撹拌部材は、第１実施形態と同じように射出成形よって形成されるが、スクリュー３３と、リブ３４と、フランジ２７、２８の各構成が第１実施形態と異なる。
【００５０】
図１１に示すように、スクリュー３３は、その一端側から他端側まで螺旋状に延びて形成される螺旋部３３ａを有し、該螺旋部３３ａに中空部３３ｂを形成してなる。螺旋部３３ａは、その外縁部３３ｃが円形状をなし、その中空部３３ｂは長方形状に形成される。また、螺旋部３３ａは、外縁部３３ｃの厚み（長手方向の長さ）が小さく、内縁部３３ｄ側に向かうにつれて厚みが大きくなるように構成されている。
【００５１】
螺旋部３３ａ、３３ａの互いに対向する面間には、リブ３４が形成される。リブ３４は、図１２に示すように、断面をＬ字状に形成して構成され、螺旋部３３ａの中央部（径方向の中央部）から内縁部３３ｄまで延びて形成される。このリブ３４は、中空部３３ｂの長方形状の短辺側に、回転軸３１、３２の中心線を挟んで対向する位置に一対だけ形成される。この構成によれば、成形時の金型構成が簡単なものとなる。
【００５２】
図１１に戻り、一対のリブ３４、３４は、螺旋部３３ａ、３３ａの互い対向する全ての面間に形成され、さらに、一端側の螺旋部３３ａと一方のフランジ２７との間に形成され、また、他端側の螺旋部３３ａと他方のフランジ２８との間に形成される。フランジ２７、２８は、夫々のリブ３４と略同じ幅を有して矩形板状に形成される。この構成によれば、螺旋部３３ａの長手方向の強度を確保することができる。
【００５３】
（第４実施形態）
図１３は、第４実施形態に係る撹拌部材を示す斜視図であり、図１４は第４実施形態に係る撹拌部材を示す平面図である。第４実施形態の撹拌部材では、スクリュー３３の構成が第３実施形態と異なる。
【００５４】
図１３に示すように、スクリュー３３は、その一端側から他端側まで螺旋状に延びて形成される螺旋部３３ａを有し、該螺旋部３３ａに中空部３３ｂを形成してなる。螺旋部３３ａは、その外縁部３３ｃが円形状をなし、その中空部３３ｂは円形状に形成される。また、螺旋部３３ａは、外縁部３３ｃと内縁部３３ｄとの厚み（長手方向の長さ）が均一に構成されている（図１４参照）。
【００５５】
この構成によれば、撹拌部材２３の成形用の金型をキャビティーとコアで構成することが可能となる。リブ３４、３４の上側に配置される螺旋部３３ａの複数の半円板状部材をキャビティー側の金型で成形し、一方、リブ３４、３４の下側に配置される螺旋部３３ａの複数の半円状部材をコア側の金型で成形し、リブ３４、３４をキャビティーとコアの両金型で成形することができる。このように、撹拌部材２３の成形後に金型を１方向（上下方向）に開く簡単な金型構成とすることができる。
【００５６】
上記実施形態によれば、撹拌部材２３は、回転可能に支持される一方の回転軸３１と、回転可能に支持される他方の回転軸３２と、一方の回転軸３１から他方の回転軸３２に螺旋状に延びて形成される螺旋部３３ａに中空部３３ｂを形成してなるスクリュー３３と、スクリュー３３の長手方向の全域において螺旋部３３ａの対向する面間に形成されるリブ３４と、を備える。
【００５７】
この構成によると、スクリュー３３が螺旋状に延びて中空に形成されるために、中空部３３ｂによって現像剤の搬送有効容積が大きくなり、撹拌部材２３の外径を大きくすることなく、所定量の現像剤を均一に搬送することができ、且つ、現像剤がスクリュー３３に付着するのを防ぐことができる。また、長手方向の全域において螺旋部３３ａの対向する面間にリブ３４を形成しているために、螺旋部３３ａの長手方向の強度を確保することができる。
【００５８】
尚、上記実施形態では、撹拌部材２３を現像装置１４に適用した例を示したが、本発明はこれに限らず、現像剤を撹拌、搬送して、撹拌した現像剤を現像装置１４に供給するトナーコンテナに撹拌部材２３を適用するようにしてもよい。撹拌部材２３をトナーコンテナに適用しても、上記の実施形態と同様の効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機等に用いる撹拌部材、及びそれを備えた現像装置、及びそれを備えた画像形成装置に利用することができ、特に、特に、現像剤を撹拌搬送するスクリューを備える撹拌部材、及びそれを備えた現像装置、及びそれを備えた画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１    画像形成装置
１１    感光体（像担持体）
１４    現像装置
２３、２４    撹拌部材
２７    一方のフランジ
２８    他方のフランジ
３１    一方の回転軸
３２    他方の回転軸
３３    スクリュー
３３ａ    螺旋部
３３ｂ    中空部
３３ｃ    外縁部
３３ｄ    内縁部
３４    リブ
１０１    キャビティー
１０２    コア
１０３、１０４    スライドコア
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図２】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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