(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム全体を管理する管理計算機と、一体型装置と、前記管理計算機及び前記一体型装置間を接続する上位接続装置とを有する計算機システムであって、
前記一体型装置は、
実装されたアプリケーションソフトウェアに基づいて各種処理を実行する計算機と、
前記計算機がデータを読み書きする記憶装置と、
前記計算機、前記記憶装置及び前記上位接続装置と接続された下位接続装置と
を備え、前記計算機、前記記憶装置および前記下位接続装置を一体に前記システムに着脱可能であり、
前記管理計算機は、
前記一体型装置の構成を示す一体型装置内構成情報と、
前記システムに導入される可能性のある一体型装置の構成を示す導入予定一体型装置構成情報と、
前記一体型装置の寿命を示す寿命情報とを保持すると共に、
前記計算機および前記記憶装置の接続性が保証されているか否かを示す接続性保証情報とを取得し、
前記寿命情報を参照して前記システムから撤去すべき一体型装置を選択し、
前記一体型装置内構成情報、前記導入予定一体型装置構成情報および前記接続性保証情報を参照して前記システムに導入すべき一体型装置を選択し、
選択した前記撤去すべき一体型装置と、前記導入すべき一体型装置とに関する情報を出力する
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項２】
請求項１記載の計算機システムであって、
前記管理計算機は、
さらに、前記一体型装置が利用されている内容を示す利用率情報を保持し、
前記利用率情報を参照して前記導入すべき一体型装置を選択する
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項３】
請求項２記載の計算機システムであって、
前記管理計算機は、
さらに、新たに必要とされる機器の内容を示す拡張計画情報を取得し、
前記拡張計画情報を参照して前記導入すべき一体型装置を選択する
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項４】
請求項３記載の計算機システムであって、
前記利用率情報は、
前記一体型装置が利用されている内容を時系列に示す情報であり、
前記管理計算機は、
前記利用率情報から必要とされる機器の性能の伸び率を算出し、
前記導入すべき一体型装置の選択に、前記伸び率を参照する
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項５】
請求項４記載の計算機システムであって、
前記一体型装置内構成情報及び前記導入予定一体型装置構成情報は、
機器の型番、外部接続するための接続数及び性能並びにトポロジ情報を含む
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項６】
請求項２記載の計算機システムであって、
前記計算機は、仮想計算機を動作させ、
前記記憶装置は、前記仮想計算機に対して記憶領域を提供し、
前記管理計算機は、
さらに、前記仮想計算機及び前記記憶領域の対応関係を示す接続パス情報を保持し、
前記接続パス情報を参照して前記一体型装置で動作している前記仮想計算機及び前記記憶領域の移行を行い、
前記移行の結果を出力する
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項７】
請求項６記載の計算機システムであって、
前記接続パス情報は、前記仮想計算機及び前記記憶領域について、同じ一体型装置において動作させる必要があるか否かを示すレイテンシポリシを含む
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項８】
請求項７記載の計算機システムであって、
前記管理計算機は、
前記接続性保証情報を参照して前記仮想計算機及び前記記憶領域の移行を行う
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項９】
請求項８記載の計算機システムであって、
前記利用率情報は、
前記一体型装置が利用されている内容を時系列に示す情報であり、
前記管理計算機は、
前記利用率情報から必要とされる機器の性能の伸び率を算出し、
前記伸び率を参照して前記仮想計算機及び前記記憶領域の移行を行う
ことを特徴とする計算機システム。
【請求項１０】
システム全体を管理する管理計算機と、一体型装置と、前記管理計算機及び前記一体型装置間を接続する上位接続装置とを有する計算機システムの更改方法であって、
前記一体型装置は、
実装されたアプリケーションソフトウェアに基づいて各種処理を実行する計算機と、
前記計算機がデータを読み書きする記憶装置と、
前記計算機、前記記憶装置及び前記上位接続装置と接続された下位接続装置と
を備え、前記計算機、前記記憶装置および前記下位接続装置を一体に前記システムに着脱可能であり、
前記管理計算機は、
前記一体型装置の構成を示す一体型装置内構成情報と、
前記システムに導入される可能性のある一体型装置の構成を示す導入予定一体型装置構成情報と、
前記一体型装置の寿命を示す寿命情報とを保持すると共に、
前記計算機および前記記憶装置の接続性が保証されているか否かを示す接続性保証情報とを取得し、
前記寿命情報を参照して前記システムから撤去すべき一体型装置を選択する第１のステップと、
前記一体型装置内構成情報、前記導入予定一体型装置構成情報および前記接続性保証情報を参照して前記システムに導入すべき一体型装置を選択する第２のステップと、
選択した前記撤去すべき一体型装置と、前記導入すべき一体型装置とに関する情報を出力する第３のステップと
を備えることを特徴とする計算機システムの更改方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の計算機システムの更改方法であって、
前記計算機は、仮想計算機を動作させ、
前記記憶装置は、前記仮想計算機に対して記憶領域を提供し、
前記管理計算機は、さらに、前記仮想計算機及び前記記憶領域の対応関係を示す接続パス情報を保持し、
接続パス情報を参照して前記一体型装置で動作している前記仮想計算機及び前記記憶領域の移行を行う第４のステップと、
前記移行の結果を出力する第５のステップと
をさらに備えることを特徴とする計算機システムの更改方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の計算機システムの更改方法であって、
前記接続パス情報は、前記仮想計算機及び前記記憶領域について、同じ一体型装置において動作させる必要があるか否かを示すレイテンシポリシを含む
ことを特徴とする計算機システムの更改方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の計算機システムの更改方法であって、
前記管理計算機は、
さらに前記一体型装置が利用されている内容を時系列に示す利用率情報を保持し、
前記第４のステップでは、
前記利用率情報から必要とされる機器の性能の伸び率を算出し、前記伸び率を参照して前記仮想計算機及び前記記憶領域の移行を行う
ことを特徴とする計算機システムの更改方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は計算機システムおよびその更改方法に関し、特に、一体型装置を備える計算機システムに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】  インターネット等の普及により、企業における計算機システムの集約および大規模化が進展している。このため、大規模化する計算機システムを効率よく構築・運用するための装置および運用管理方式が重要になる。計算機システムは、情報を処理するための計算機と、計算機が利用するプログラムやデータを格納するための記憶装置と、計算機および計算機間、計算機および記憶装置間、さらには、外部のネットワークと接続するための接続装置と、その接続（ネットワーク）とで構成される。【０００３】  これについて、下記の特許文献１が示すように、計算機、記憶装置および接続装置から構成される計算機システムにおいて、これらの計算機、記憶装置および接続装置を管理計算機からそれぞれ制御し、複数装置連携での設定支援による運用の省力化、設定の一貫性の実現などに関連する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３５２６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来、計算機システムを構築するためには、上記主要な３つ（計算機、記憶装置および接続装置）の装置を選定および導入し、相互に接続（ネットワークを構成）する必要があった。装置を選定および導入する計算機システムの運用責任者や管理者は、これら３つの装置を、どのような配分で購入するか、どのように接続するか、購入した装置が接続してトラブルなく利用可能であるか、購入した装置において、プログラムやデータおよび仮想計算機をどのように配置するかなどを考慮する必要があり、高度な知識が求められる。すなわち、運用責任者や管理者に求められる負荷が高いという課題があった。【０００６】  近年、これに関連して、計算機、記憶装置および接続装置をあらかじめ組み上げた一体型装置が利用されて始めている。これは、一体型装置を提供する企業（ベンダ）が、あらかじめ計算機、記憶装置および接続装置を一体に接続して提供することで、購入した装置が接続してトラブルなく利用可能であることを保証するものである。さらに、購入した装置を外部の接続装置とのみ接続するだけで、順次システムを追加および増強することができる。計算機システムを構築する運用責任者や管理者は、一体型装置を複数用いて大規模な計算機システムを構築することで、大規模な計算機システムを構築するための負荷を低減することができるようになる。【０００７】  しかし、このような一体型装置を用いた大規模な計算機システムにおいても、どのような構成の一体型装置を購入するか、更に複数の一体型装置で構成された計算機システムにおいてプログラムやデータおよび仮想計算機をどのように配置するかを考慮する必要があり、計算機、記憶装置および接続装置を個別に導入していた従来の運用管理手順とは異なる運用管理手順が必要になるという課題がある。【０００８】  また、一体型装置内においては、計算機、記憶装置および接続装置をあらかじめ接続済みとすることで、購入した装置がトラブルなく利用することが保証されているが、複数の種類や世代が異なる一体型装置間における接続性について考慮されていない。これについて、計算機システム（具体的にはデータセンタなど）の寿命が一体型装置の寿命より長い場合、複数の種類や世代が異なる一体型装置が存在する可能性がある。この場合、複数の種類や世代が異なる一体型装置を考慮し、プログラムやデータおよび仮想記憶装置をどのように配置するかを考慮する必要がある。具体的には、一体型装置内で保証された接続性のみによって、プログラムやデータおよび仮想記憶装置を配置すると、計算機や記憶装置の利用率を高くすることが難しいという課題がある。【０００９】  本発明は以上の点を考慮してなされたもので、一体型装置を用いて構築された大規模な計算機システムにおいて、システムの構築および更改を容易化しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  かかる課題を解決するため本発明においては、システム全体を管理する管理計算機と、一体型装置と、前記管理計算機及び前記一体型装置間を接続する上位接続装置とを有する計算機システムであって、前記一体型装置は、実装されたアプリケーションソフトウェアに基づいて各種処理を実行する計算機と、前記計算機がデータを読み書きする記憶装置と、前記計算機、前記記憶装置及び前記上位接続装置と接続された下位接続装置とを備え、前記計算機、前記記憶装置および前記下位接続装置を一体に前記システムに着脱可能であり、前記管理計算機は、前記一体型装置の構成を示す一体型装置内構成情報と、前記システムに導入される可能性のある一体型装置の構成を示す導入予定一体型装置構成情報と、前記一体型装置の寿命を示す寿命情報とを保持すると共に、前記計算機および前記記憶装置の接続性が保証されているか否かを示す接続性保証情報とを取得し、前記寿命情報を参照して前記システムから撤去すべき一体型装置を選択し、前記一体型装置内構成情報、前記導入予定一体型装置構成情報および前記接続正保証情報を参照して前記システムに導入すべき一体型装置を選択し、選択した前記撤去すべき一体型装置と、前記導入すべき一体型装置とに関する情報を出力することを特徴とする。【００１１】  また本発明においては、システム全体を管理する管理計算機と、一体型装置と、前記管理計算機及び前記一体型装置間を接続する上位接続装置とを有する計算機システムの更改方法であって、前記一体型装置は、実装されたアプリケーションソフトウェアに基づいて各種処理を実行する計算機と、前記計算機がデータを読み書きする記憶装置と、前記計算機、前記記憶装置及び前記上位接続装置と接続された下位接続装置とを備え、前記計算機、前記記憶装置および前記下位接続装置を一体に前記システムに着脱可能であり、前記管理計算機は、前記一体型装置の構成を示す一体型装置内構成情報と、前記システムに導入される可能性のある一体型装置の構成を示す導入予定一体型装置構成情報と、前記一体型装置の寿命を示す寿命情報とを保持すると共に、前記計算機および前記記憶装置の接続性が保証されているか否かを示す接続性保証情報とを取得し、前記寿命情報を参照して前記システムから撤去すべき一体型装置を選択する第１のステップと、前記一体型装置内構成情報、前記導入予定一体型装置構成情報および前記接続正保証情報を参照して前記システムに導入すべき一体型装置を選択する第２のステップと、選択した前記撤去すべき一体型装置と、前記導入すべき一体型装置とに関する情報を出力する第３のステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】  本発明によれば、一体型装置を用いて構築された大規模な計算機システムにおいて、装置を順次古い装置から新しい装置に更新する際や単に装置を追加導入する際に、追加導入する一体型装置の自動選定を可能とし、運用責任者や管理者の負荷を低減することができる。【００１３】  また本発明によれば、一体型装置の追加導入並びに旧装置撤去時のプログラムやデータ、仮想計算機およびボリュームの自動移行を可能とし、運用責任者や管理者の負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態による計算機システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態による計算機システムの他の構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態による計算機システムの他の構成例を示すブロック図である。
【図４ａ】一体型装置の交換処理の処理手順を示すブロック図である。
【図４ｂ】一体型装置の交換処理の処理手順を示すブロック図である。
【図４ｃ】一体型装置の交換処理の処理手順を示すブロック図である。
【図４ｄ】一体型装置の交換処理の処理手順を示すブロック図である。
【図４ｅ】一体型装置の交換処理の処理手順を示すブロック図である。
【図４ｆ】一体型装置の交換処理の処理手順を示すブロック図である。
【図５ａ】第１の実施の形態による一体型装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５ｂ】第１の実施の形態による計算機の概略構成を示すブロック図である。
【図５ｃ】第１の実施の形態による記憶装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５ｄ】第１の実施の形態による接続装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５ｅ】第１の実施の形態による管理計算機の概略構成を示すブロック図である。
【図６ａ】一体型装置の他の構成例を示すブロック図である。
【図６ｂ】計算機の他の構成例を示すブロック図である。
【図６ｃ】記憶装置の他の構成例を示すブロック図である。
【図７ａ】一体型装置を用いた計算機システムの構成例を示すブロック図である。
【図７ｂ】一体型装置を用いた計算機システムの構成例を示すブロック図である。
【図８】寿命情報の構成例を示す概念図である。
【図９ａ】一体型装置内構成情報の構成例を示す概念図である。
【図９ｂ】一体型装置内構成情報の構成例を示す概念図である。
【図１０】一体型装置間接続情報の構成例を示す概念図である。
【図１１】実施例１の接続パス情報の構成例を示す概念図である。
【図１２】利用率情報の構成例を示す概念図である。
【図１３ａ】導入予定一体型装置内構成情報の構成例を示す概念図である。
【図１３ｂ】導入予定一体型装置内構成情報の構成例を示す概念図である。
【図１３ｃ】導入予定一体型装置内構成情報の構成例を示す概念図である。
【図１３ｄ】導入予定一体型装置内構成情報の構成例を示す概念図である。
【図１３ｅ】導入予定一体型装置内構成情報の構成例を示す概念図である。
【図１４】拡張計画情報の構成例を示す概念図である。
【図１５】撤去装置選定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】導入装置選定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】（ａ）および（ｂ）は、第１の実施の形態による接続性保証情報の構成例を示す概念図である。
【図１８】移行計画策定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】移行計画実行処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】第２の実施の形態による計算機システムの構成例を示すブロック図である。
【図２１】第２の実施例の形態による接続パス情報の構成例を示す概念図である。
【図２２】第３の実施の形態による計算機システムの構成例を示すブロック図である。
【図２３】第３の実施の形態による接続パス情報の構成例を示す概念図である。
【図２４】第４の実施の形態による計算機システムの構成例を示すブロック図である。
【図２５】第４の実施の形態による接続パス情報の構成例を示す概念図である。
【図２６】（ａ）および（ｂ）は、第４の実施の形態による接続性保証情報の構成例を示すブロック図である。
【図２７】第５の実施の形態による計算機システムにおける計算機の説明に供する概念図である。
【図２８】第５の実施の形態による計算機の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】  以下、本発明について図を用いて説明する。なお、以下の実施例において、同一の構造部を持ち、同一の符号を付した部分は原則として同一の動作を行う。【００１６】（１）第１の実施の形態  図１は、本実施の形態による計算機システム１の全体構成を示す。図１に示す計算機システム１は、複数の一体型装置１０(１０ａ〜１０ｄ)を用いて構成されている。一体型装置１０は、それぞれ一体型装置１０内の接続装置２００を介して接続装置５０に接続されている。これにより複数の一体型装置１０は、接続装置５０を介して相互にアクセス可能である。【００１７】  なお、以下においては、一体化装置とは、予め接続性が保障されている計算機、記憶装置および接続装置を備える装置を意味する。これら計算機、記憶装置および接続装置は、全体として１つのユニットとして扱われるのであれば、同一筐体内に収納されていても、またそれぞれが別個に形成されていても良い。具体的には、例えば計算機、記憶装置および接続装置が物理的に一体として扱われる形態が考えられる。【００１８】  一体型装置１０を管理する管理計算機５００は、接続装置５０を介して一体型装置１０と接続されており、これにより管理計算機５００が一体型装置１０に含まれる各装置との通信を行い得るようになされている。また、管理計算機５００は、インターネット９０に接続されており、インターネット９０を介して提供される各種情報を入手し得るようになされている。なお、管理計算機５００をインターネット９０を介して接続装置５０に接続するように配置しても良い。クライアントは、インターネット９０を介して計算機システム１に接続される。【００１９】  本実施の形態による一体型装置１０は、実装されたアプリケーションソフトウェアに基づいてユーザ業務に応じた各種処理を実行する１台以上の計算機３００と、かかる計算機３００がデータを読み書きする１台以上の記憶装置１００と、計算機３００および記憶装置１００を上位接続装置５０（以下、これを単に接続装置５０と呼ぶ）に接続する下位接続装置２００（以下、これを単に接続装置２００と呼ぶ）とから構成される。計算機３００および記憶装置１００間や計算機３００同士間は接続装置２００を介して相互に接続される。計算機３００は、一体型装置１０内の記憶装置１００に対しては、一体型装置内の接続装置２００を介してアクセスすることが可能であるが、他の一体型装置内の記憶装置１００にアクセスするためには、同じ一体化装置１０内の接続装置２００、接続装置５０および他の一体型装置内の接続装置２００を順次介してその記憶装置１００にアクセスすることになる。【００２０】  図２は、図1の接続装置５０に代えて、複数の接続装置５０を用いて複数の一体型装置５０を各一体化装置５０間で通信可能な状態に接続した場合の構成例を示す。この構成例では、各一体型装置１０内の接続装置２００と、各接続装置５０とをメッシュ構成で接続することにより図1の接続装置５０相当の通信網を構築したもので、一体型装置１０を増設する場合など、一体型装置１０間を接続する通信網に高い性能が要求される場合でも、一体型装置１０の外の接続装置５０を増設することで動的に対応することができる。また、図��では複数の接続装置５０を一段で構成しているが、これを多段で構成することで、更に、一体化装置１０の増設を柔軟にすることができる。また、多段接続装置を段毎に機能を分け、例えば段毎にネットワーク階層構成のレベル２やレベル３と分けて構成することで、接続装置５０を機能に分けて構築することが可能となり、計算機システム１の拡張性を増すことができる。【００２１】  図３は、一体型装置１０において、計算機３００´および記憶装置１００´間を接続する接続装置２０９と、計算機３００´間を接続し、外部の接続装置５０と接続される接続装置２００との２つの接続装置を用いた形態を示す。この構成では、一体型装置１０´（１０´ａ〜１０´ｄ）の計算機３００´が当該一体型装置１０´内の記憶装置１００’にアクセスする際に、他の一体型装置１０´をアクセスする際に使用する接続装置２００を介さないので、図1の構成と比べ計算機３００´から記憶装置１００´へのアクセス性能を高めることができる。一方、記憶装置１００´は接続装置２００と直接接続されていないため、他の一体型装置１０´の計算機３００´が当該記憶装置１００´にアクセスする際は、その記憶装置１００´が属する一体型装置１０´の計算機３００´を経由してアクセスすることになる。【００２２】  本実施の形態では、このような一体型装置１０によって構成される計算機システム１において、古くなった一体型装置１０を撤去して、新しい一体型装置１０を導入する場合の一体型装置１０の選定方式と、プログラムやデータおよび仮想計算機の移行方式とを提供する。【００２３】  例えば、図１において、一体型装置１０ａを撤去し、新しい一体型装置を導入する場合を示す。導入する一体型装置には、いくつかのバリエーションを用意しており、図１に示すとおり、（ａ）１台の接続装置と２台の計算機と２台の記憶装置とからなる一体型装置１１、（ｂ）１台の接続装置と４台の計算機と１台の記憶装置とからなる一体型装置１２、（ｃ）１台の接続装置と８台の計算機と１台の記憶装置とからなる一体型装置１３、（ｄ）１台の接続装置と１６台の計算機とからなる一体型装置１４を追加の候補としている。また、以上の４種類の一体型装置１１〜１４に加えて、（ｅ）複数の記憶装置のみからなる一体化装置１５を追加の候補としている。【００２４】  （ａ）〜（ｃ）の一体型構成では、必ず接続装置、計算機および記憶装置が存在する。このタイプの一体型装置１１〜１３を追加するに際しては、例えば、データ演算の時間を多く必要とする場合には計算機の比率が高い一体型装置を選択し、データ演算に多くのパワーを必要とせず記憶データ量が多い場合には、記憶装置の比率が高い一体型装置を選択すればよい。また（ｄ）の一体型構成では、計算機と接続装置のみが配置され、記憶装置が配置されていないため、計算機パワーのみを増強する場合に選択される。データを記憶する際は他の一体型装置に含まれる記憶装置を利用することになる。なお、見方を変えると（ａ）〜（ｄ）の一体化構成は、同じ一体型装置１１〜１４内の計算機および記憶装置間や計算機同士間で通信を行なうため、一体型装置内に接続装置が含まれる構成である。【００２５】  （ｅ）に示す一体型構成では、１つの記憶装置により一体型装置が構成され、アクセスしてくる計算機は他の一体型装置に存在する計算機からだけであるため、当該に接続装置は不要になる。【００２６】  以上述べたような複数のバリエーションは、一体型装置を提供するベンダによって予め準備し提供されるものであり、計算機システム１に一体型装置を追加する際、ユーザはこれらのバリエーション（またはシリーズ）の中から追加する一体型装置を選択することが可能である。これにより、ユーザは、計算機、ストレージおよび接続装置のそれぞれを個別に決定する必要がなく、このような決定に要するユーザの労力を低減することができる。【００２７】  本実施の形態では、これら複数のバリエーションを有する一体型装置は、計算機システム１に追加する単位、また、計算機システム１から撤去する単位としており、この単位で、計算機システム１に対する一体型装置の追加や撤去が管理される。そして、ベンダは、種々の複数の機器から構成されるこの一体型装置を提供し、また、当該一体型装置を、計算機のパワー、記憶装置の記憶容量、機器の使用寿命、機器内のトポロジ、および、外部との接続数等（これらは後述する）の諸特性を用いて管理し、さらに、その一体型装置を特性の点から保障するものとする。そのため、計算機システムを管理するユーザは、一体型装置内の個々の機器を管理する負荷が低減し、ベンダが提供する一体型装置を利用することで、計算機システムの全体の管理が容易になる。【００２８】  本実施の形態の計算機システム１は、ベンダが提供する、それぞれの装置内では装置内の機器間の接続性が保障された複数の一体型装置を、一体型装置の外部にある接続装置を用いてユーザ管理の下で接続することで、ユーザが希望する計算機パワーや記憶容量を構成したものである。【００２９】  図４ａ〜図４ｆは、計算機システム１において一体型装置を更改する手順を示す。管理計算機５００の撤去装置選定プログラム５２１は、一体型装置の各装置から寿命情報４０１を入手し、撤去する一体型装置を抽出する（図４ａ）。【００３０】  次に、管理計算機５００の移行計画策定プログラム５２３は、管理計算機５００が保持する接続パス情報４１０を参照し、撤去する一体型装置に含まれる仮想計算機と記憶領域を抽出する（図４ｂ）。【００３１】  次に、管理計算機５００の導入装置選定プログラム５２２は、各一体型装置から、それぞれ一体型装置内構成情報４０４を入手し、管理計算機５００が保持する一体型装置間接続情報４１１、接続パス情報４１０、利用率情報４１２、および、ベンダ側の情報提供計算機８０などの外部から入手する接続性保証情報４２０と、導入予定一体型装置内構成情報４２１、および、管理者から入手する拡張計画情報４３０とから、導入する一体型装置１１〜１４または記憶装置１５を選定し、導入装置情報４３１を管理者に提示する（図４ｃ）。なお、一体型装置を提供するベンダは必ずしも１社である必要がない。他ベンダが、一体型装置内構成情報４０４や、接続性保障情報４２０等、一体型装置を計算機システムに追加する際に選択の判断に使用される情報を提供できれば、提供された情報を用いて追加候補になるかを判定し、条件を満足できれば、他ベンダ提供の一体型装置を選定の対象としても良い。【００３２】  管理計算機５００の移行計画策定プログラム５２３は、計算機システムに新しい一体型装置が接続されることを常に監視している。移行計画策定プログラム５２３は、新しい一体型装置が接続されたことを検出すると、各一体型装置（新規に接続された一体型装置を含む）から、それぞれ一体型装置内構成情報４０４を入手し、管理計算機５００が保持する一体型装置間接続情報４１１を更新する。さらに接続パス情報４１０、利用率情報４１２および接続性保証情報４２０と、管理者から入手した拡張計画情報４３０とに基づいて、撤去する一体型装置内の計算機３００上の仮想計算機、および、記憶装置１００内の記憶領域の移行計画４３２を策定する（図４ｄ）。【００３３】  管理計算機５００の移行計画策定プログラム５２３は、移行計画が管理者によって承認されると、移行計画実行プログラム５２４を起動し、仮想計算機や記憶領域の移行を開始させる（図４ｅ）。【００３４】  撤去する一体型装置から、すべての仮想計算機および記憶領域の移行が完了すると、その一体型装置は撤去可能であり、管理計算機５００は、撤去可能である旨の移行完了通知４３３を管理者に通知する（図４ｆ）。かくして管理者は移行完了通知４３３に従い、一体型装置の撤去を実施する。【００３５】  なお、仮想計算機や記憶領域を移行した場合、移行後の仮想計算機や記憶領域の位置を管理計算機５００が管理し、インターネット９０を介して与えられるクライアントからのコマンドを当該管理計算機５００が対応する一体型装置に振り分けることになる。【００３６】  以上のように処理することで、一体型装置を備える計算機システムにおいて、一体型装置の自動選定を可能とし、管理者の負荷を低減することができる。さらに、一体型装置の撤去および導入による記憶領域や仮想計算機の自動移行を可能とし、管理者の負荷を低減することができる。【００３７】  上記手順は、一体型装置寿命情報４０１をトリガとする一体型装置の撤去および導入を例に説明を行ったが、同様に、一体型装置の撤去の伴わない一体型装置追加による計算機システムの拡張においても本発明が適用可能である。この場合、管理者が管理計算機５００の導入装置選定プログラム５２３に拡張計画情報４３０の取得がトリガとなる。また同様に、計算機リソースの不足(計算機パワー)や記憶容量の不足に対応する計算機システムの拡張においても本発明が適用可能である。この場合、利用率情報４１２の取得がトリガとなる。【００３８】  また、一体型装置の障害発生をトリガにしてもよい。具体的には、一体型装置が自身を監視し、構成内の一装置に障害が発生した場合に管理計算機５００に報告してそれを契機にしたり、管理計算機５００が自身の管理範囲である一体型装置を定期的に監視し、応答が無いのを障害と判定して契機にしたりする場合が考えられる。【００３９】  以下、本発明の一体型装置および計算機システムの詳細を説明する。【００４０】  図５ａは、一体型装置１０の構成例を示す。図５ａに示す一体型装置１０は、４台の計算機３００と、１台の記憶装置１００と、１台の接続装置２００とから構成されている。計算機３００および接続装置２００間は、それぞれ１本���ケーブルで接続されている。また記憶装置１００および接続装置２００間は、６本のケーブルで接続されている。また接続装置２００は、外部の接続装置５０と４本のケーブルで接続可能としている。本実施の形態においては、接続装置５０として、イーサーネット（登録商標）の規格に準拠したものが適用されているが、イーサーネット（登録商標）以外の規格に準拠したものを適用するようにしても良い。【００４１】  図５ｂは、計算機３００の構成を示す。計算機３００は、プログラムを実行するＣＰＵ３１０と、プログラムやプログラムが利用するデータを格納するメモリ３２０と、接続装置２００に接続するためのイーサーネットコントローラ３５０とを備えて構成される。【００４２】  計算機３００のメモリ３２０には、仮想計算機を実行するための仮想計算機実行プログラム３２１と、仮想計算機３２２と、計算機の導入時期や稼動時間を管理する寿命管理プログラム３２８と、寿命管理テーブル３２９とが格納される。【００４３】  本実施の形態においては、仮想計算機３２２上で、データを処理するプロセスを実行する場合を例に説明する。また本実施の形態において、データ処理は、１つ以上のプロセスによって実行されるものとする。プロセスは、正規化計算機パワーを単位として管理計算機５００によって管理している。正規化計算機パワーとは、ある時点の計算機の処理能力を１として、正規化した計算機のパワーである。例えば、正規化計算機パワーを「４」必要とするプロセスは、正規化計算機パワーを４以上有する計算機上で実行可能である。プロセスを実行する仮想計算機の計算機パワーの変更は、仮想計算機に割り当てられているリソース(例えば、ＣＰＵリソース(コア数))の変更や割当て時間などを変更することにより実現される。【００４４】  データ処理性能を向上する方法としては、プロセスに割り当てる正規化計算機パワーを増やす方法と、複数のプロセスで平行してデータ処理を実行する方法がある。どちらの方法によりデータ処理性能を向上できるかは、データ処理の種類による。本実施の形態では、プロセスを分割して性能を上げるケースと、プロセスを分割せずに性能を上げるケースの両方のケースを想定する。具体的には、前者としてはＷｅｂサイトなどの１つのページを複数の計算機で提供している場合、後者としてはデータベースが分割できない場合などが該当する。【００４５】  管理計算機５００は、負荷の高いプロセスを検出した場合、複数のプロセスで並行してデータ処理を実現できるプロセスについては、プロセス数を増やし並行してデータ処理を実行するため、仮想計算機および記憶領域を作成し、データ処理を並行して行えるようにする。例えば、正規化計算機パワー「１」で実行していたプロセスＡの負荷が高くなった場合、管理計算機５００は、正規化計算機パワー「１」の仮想計算機および記憶領域を作成し、作成した仮想計算機上でプロセスＡを実行する。【００４６】  管理計算機５００は、負荷の高いプロセスを検出した場合、複数のプロセスで並行してデータ処理を実現できないプロセスについては、プロセスに割り当てる正規化計算機パワーを増やす。例えば、正規化計算機パワー「４」で実行していたプロセスＢの負荷が高くなった場合、管理計算機は、プロセスＢを実行している仮想計算機に割り当てる正規化計算機パワーを「６」に変更する。例えば、正規化計算機パワー「８」の計算機で、正規化計算機パワー「４」の仮想計算機を２個実行している場合、その仮想計算機の正規化計算機パワーを「６」に変更するためには、１個の仮想計算機を他の計算機３００に移行する必要がある。【００４７】  図５ｃは、記憶装置１００の構成を示す。記憶装置１００は、計算機３００からのプログラムやデータの読み書きを司る記憶装置制御コントローラ１５０と、プログラムやデータを保持するＳＳＤ（solid state drive）１０１およびＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０２などの記憶媒体とから構成される。なお、記憶媒体としては、ＳＳＤ１０１およびＨＤＤ１０２のいずれか一方のみを適用するようにしても良い。【００４８】  記憶装置制御コントローラ１５０は、プログラムを実行するＣＰＵ１５１と、プログラムやプログラムが利用するデータを格納するメモリ１５２と、計算機３００から書き込まれたデータや記憶媒体（ＳＳＤ１０１又はＨＤＤ１０２）から読み出したデータを一時的に保持するキャッシュ１５３と、接続装置２００に接続するためのイーサーネットコントローラ１５５と、ＳＳＤ１０１やＨＤＤ１０２に接続するためのドライブコントローラ１５６とを備えて構成される。【００４９】  記憶装置制御コントローラ１５０のメモリ１５２には、計算機３００からの読書き要求を実行するアクセス処理プログラム１６０と、他の記憶装置１００に対して読書き要求を発行する外部記憶装置アクセスプログラム１６１と、一体型装置１０の中の各装置間の接続関係を保持した一体型装置内構成情報レポートプログラム１６２と、一体型装置内構成情報テーブル１６３と、記憶装置１００間でのデータコピーを実施するデータコピープログラム１６４と、記憶装置１００の導入時期や稼動時間を管理する寿命管理プログラム１６８と、寿命管理テーブル１６９とが格納されている。【００５０】  図５ｄは、接続装置２００の構成を示す。接続装置２００は、プログラムを実行するＣＰＵ２１０と、プログラムやプログラムが利用するデータを格納するメモリ２２０と、通信交換を制御するスイッチコントローラ２５０と、計算機３００や記憶装置１００又は他の接続装置２００からのケーブルを接続する接続ポート２９０とを備えて構成される。【００５１】  接続装置２００のメモリ２２０には、通信交換を制御するためのスイッチ制御プログラム２２１と、接続装置２００の導入時期や稼動時間を管理する寿命管理プログラム２２８と、寿命管理テーブル２２９とが格納されている。【００５２】  図５ｅは、管理計算機５００の構成を示す。管理計算機５００は、プログラムを実行するＣＰＵ５１０と、プログラムやプログラムが利用するデータを格納するメモリ５２０と、装置の寿命の判定、および、利用率情報４１２（図４ｃ）の作成に用いるタイマ５４０と、接続装置２００に接続するためのイーサーネットコントローラ５５０とを備えて構成される。【００５３】  管理計算機５００のメモリ５２０には、撤去装置選定プログラム５２１と、導入装置選定プログラム５２２と、移行計画策定プログラム５２３と、移行計画実行プロ��ラム５２４と、各装置から収集した寿命情報を保持する寿命情報保持テーブル５３０と、各一体型装置１０から収集した一体型装置内構成情報４０４（図４ｃ）を保持する一体型装置内構成情報保持テーブル５３１と、一体型装置間の接続情報である一体装置間接続情報４１１（図４ｃ）を保持する一体型装置間接続情報保持テーブル５３２と、仮想計算機から記憶領域までの接続パス情報４１０（図４ｃ）を保持する接続パス情報保持テーブル５３３と、各仮想計算機と各記憶領域との利用率情報４１２を保持する利用率情報保持テーブル５３４と、インターネット等を経由して入手した導入予定一体型装置内構成情報４２１（図４ｃ）を保持する導入予定一体型装置内構成情報保持テーブル５３５と、管理者が入力した拡張計画情報４３０（図４ｃ）を保持する拡張計画情報保持テーブル５３６と、移行計画実行プログラム５２４が策定した移行計画４３２（図４ｄ）を保持する移行計画保持テーブル５３７と、インターネット等を経由して入手した接続性保証情報４２０（図４ｃ）を保持する接続性保証情報保持テーブル５３８とが格納されている。【００５４】  図６ａは、図３について上述した一体型装置１０´の他の構成例を示す。この一体型装置１０´は、４台の計算機３００´と、１台の記憶装置１００´と、２台の接続装置２００，２０９とから構成される。計算機３００´および接続装置２００間は、イーサーネットを用いて、それぞれ１本のケーブルで接続されている。また、計算機３００´および接続装置２０９間は、ファイバチャネルを用いて、４本のケーブルで接続されている。記憶装置１００´および接続装置２０９間は、ファイバチャネルを用いて４本のケーブルで接続されている。さらに、記憶装置１００´および接続装置２００間は、イーサーネットを用いて、２本のケーブルで接続されている。接続装置２００，２０９としては、イーサーネットやファイバチャネル以外を用いても実施可能である。例えば、接続装置２０９として、ファイバチャネルに代えて、ＰＣＩ−ｅｘｐｒｅｓｓ等を用いても良い。【００５５】  図６ｂは、計算機３００´の構成を示す。計算機３００´は、計算機３００の構成に加え、接続装置２０９に接続するためのファイバチャネルコントローラ３８０を備えて構成される。【００５６】  図６ｃは、記憶装置１００´の構成を示す。記憶装置制御コントローラ１５０´では、記憶装置制御コントローラ１５０の６個あるネットワークコントローラのうちの２つがイーサーネットコントローラ１５５により構成され、残りの４つが接続装置２０９に接続するためのファイバチャネルコントローラ１５８により構成されている。【００５７】  図７ａは、一体型装置１０，１０´を用いた計算機システムの構成例を示す。この計算機システムは、１台の一体型装置１０と、１台の一体型装置１０´とを備えて構成される。２台の一体型装置１０，１０´間は、接続装置５０を介して接続されている。一体型装置１０内の接続装置２００および一体型装置１０´内の接続装置２００は、いずれもイーサーネットに対応したものであるため、接続装置５０もイーサーネットに対応したものが適用される。管理計算機５００も、接続装置５０に接続されている。【００５８】  図７ｂ��、図７ａに加え、さらに管理計算機５００の機能の一部を一体型装置１０，１０’において実行する計算機システムの例を示す。詳細は後述する。【００５９】  図８は、図５ｂ〜図５ｄ並びに図６ａおよび図６ｂに示す寿命管理テーブル３２９，１６９，２２９の構成例を示す。本実施の形態における計算機３００，３００´、記憶装置１００，１００´、および、接続装置２００は、それぞれに寿命情報を保持する。寿命情報は、稼動開始日時および実稼働時間と、規定装置寿命および規定稼働時間とから構成される。稼動開始日時から規定装置寿命の期間を経過した場合、もしくは、実稼動時間が規定稼働時間を経過した場合には、その装置は寿命と判断され、撤去の候補となる。【００６０】  本実施形態においては、一体型装置における稼動開始日時および実稼動時間は、同じになると想定している。これは、一体型装置においては、基本的に、一体型装置内の計算機３００，３００´、記憶装置１００，１００´および接続装置２００において、個別に電源ＯＮ／ＯＦＦの処理を行わないため、稼動開始日時および実稼働時間が一致するためである。但し、故障した装置を交換した場合においては、稼動開始日時および実稼働時間がずれた装置が一体型装置内に存在することになる。この場合、寿命を迎えた装置と寿命を迎えていない装置の比率から、寿命を迎えた装置が多い場合(ほとんどの場合はこれに相当する)、一体型装置全体としての寿命は多数を占める寿命を迎えた装置によって判定する。管理計算機５００の撤去装置選定プログラム５２１は、定期的に各装置から寿命情報を収集して、寿命情報保持テーブル５３０（図５ｅ）に保持する。【００６１】  なお、情報の保持形態をテーブルとして表現したが、例えばリストなど、内容として実質的に同じものであれば保持形態はどのような形態であっても良い。以降に示す情報についても同様である。【００６２】  上述のとおり、本実施の形態では、計算機３００，３００´、記憶装置１００，１００´および接続装置２００のそれぞれに、寿命管理プログラム３２８，１６８，２２８（図５ａ〜図５ｄ、図６ｂおよび図６ｃ）と寿命管理テーブル３２９，１６９，２２９（図５ａ〜図５ｄ、図６ｂおよび図６ｃ）を持たせた。以下、管理計算機５００は、各装置からそれぞれ寿命情報を収集する形態で説明を行うが、一体型装置１０，１０´の計算機３００，３００´の一部が、一旦、一体型装置１０，１０´内の寿命情報を収集し、その収集した情報を、管理計算機５００に通知する形態を用いても良い。【００６３】  この場合、一体型装置１０，１０´の計算機３００，３００´上で、寿命収集プログラム３２８（図５ｂ）を実行し、管理計算機５００の撤去装置選定プログラム５２１（図５ｅ）が、前記寿命収集プログラム３２８から、一体型装置１０，１０´の寿命情報を一括して収集する。また、図７ｂに示すように、一体型装置１０，１０´内に、一体型装置１０，１０´内専用の管理計算機５０１を設けても良い。この場合、一体型装置１０，１０´内の管理計算機５０１上で、寿命情報収集プログラムを実行し、管理計算機５００の撤去装置選定プログラム５２１は、当該寿命情報収集プログラム３２８から、一体型装置の寿命情報を一括して収集��る。【００６４】  図９ａおよび図９ｂは、一体型装置１０，１０´内の構成情報の構成例を示す。図９ａは一体型装置１０、図９ｂは一体型装置１０´にそれぞれ対応する。一体型装置１０，１０´は、一体型装置１０，１０´の中の各装置間の接続関係を保持した一体型装置内構成情報４０４（図４ｃ）を持つ。本実施の形態においては、記憶装置１００，１００’に一体型装置内構成情報テーブル１６３（図５ｃ、図６ｃ）と、一体型装置内構成情報レポートプログラム１６２（図５ｃ、図６ｃ）とを配置する。これら一体型装置内構成情報テーブル１６３および一体型装置内構成情報レポートプログラム１６２を計算機３００，３００´に配置しても良く、また接続装置２００に配置するようにしても良い。また、図７ｂのように一体型装置１０，１０´内に管理計算機５０１を設け、管理計算機５０１にこれら一体型装置内構成情報テーブル１６３および一体型装置内構成情報レポートプログラム１６２を持たせるようにしても良い。【００６５】  一体型装置内構成情報４０４は、その一体型装置１０，１０´を構成する接続装置２００、計算機３００，３００´、記憶装置１００，１００´に関して、その種別やその接続形状を表すトポロジ情報、さらには接続装置２００の形式、搭載数および外部接続装置との接続数と、計算機３００，３００´の正規化計算機パワーと、記憶装置１００，１００´の記憶容量等の情報を含む。【００６６】  ここで、計算機３００，３００´の処理能力は、一体型装置１０，１０´が有する全ての計算機３００，３００´の合計（図９ａおよび図９ｂでは４台の計算機３００，３００´の合計）の処理量が正規化計算機パワーとして管理されるので、例えば、一体型装置１０，１０´を他の一体型装置１０，１０´を構成する計算機３００，３００´の合計の正規化計算機パワーと比較することで、一体型装置１０，１０´間の計算機パワーの大小を見つけることができる。【００６７】  また、記憶装置１００，１００´の記憶容量は、一体型装置１０，１０´に含まれる全ての記憶装置１００，１００´の合計の記憶容量が管理されるので、例えば、ある一体型装置１０，１０´の一体型装置内構成情報４０４の記憶装置１００，１００´の記憶容量を、他の一体型装置１０，１０´の記憶容量と比較することで、一体型装置１０，１０´間の記憶容量の大小が比較できる。【００６８】  このように、一体型装置内構成情報４０４を用いれば一体型装置１０，１０´間のリソース状況を簡単に比較できるので、本実施の形態で述べている一体型装置１０，１０´単位で計算機システムからの追加と撤去を考える場合、そのリソースの増減の計算が容易になる。即ち、一体型装置１０，１０´は、一体型装置１０，１０´の一体型装置内構成情報４０４で示される一体型装置１０，１０´内の正規化計算機パワーの合計量若しくはリソースの合計量、又はその両方で管理される単位と考えることができる。【００６９】  管理計算機５００の移行計画策定プログラム５２２（図５ｅ）や導入装置選定プログラム５２３（図５ｅ）は、各一体型装置１０，１０´内の記憶装置１００，１００´から一体型装置内構成情報４０４を収集して、一体型装置内構成情報保持テーブル５３１（図５ｅ）に保持する。��００７０】  図１０は、一体型装置１０，１０´間の接続情報の例を示す。管理計算機５００の移行計画策定プログラム５２２は、計算機システムに新しい一体型装置１０，１０´が接続されることを常に監視している。移行計画策定プログラム５２４は、新しい一体化装置１０，１０´が接続されたことを検出すると、新規に接続されたものを含むすべての一体化装置１０，１０´から、一体型装置内構成情報４０４を入手し、管理計算機５００が保持する一体型装置間接続情報４１１（図４ｃ）を更新する。図１０では、接続装置５０は、２台の一体型装置１０，１０’とそれぞれ接続数４で接続されていることが示されている。【００７１】  図１１は、接続パス情報４１０（図４ｃ参照）の構成例を示す。管理計算機５００は、一体化装置１０，１０´の計算機３００，３００´上で実行される仮想計算機３２２（図５ｂ、図６ｂ）と、仮想計算機３２２が利用する記憶領域との関係を示す接続パス情報４１０を接続パス情報保持テーブル５３３（図５ｅ参照）に保持している。本実施の形態の仮想計算機３２２と記憶領域は、それぞれの固有の識別番号が割り当てられているため一意に識別可能である。例えば図１１では、「30001」という仮想計算機３２２は、「300a」という計算機３００上で実行中であり、「100」という記憶装置１００内の「10001」という記憶領域を利用中であることが示されている。また図１１では、例えば「31007」という仮想計算機３２２は、「300´c」という計算機３００´上で実行中であり、「100」という記憶装置１００内の「10007」という記憶領域を利用中であることが示されている。接続パス情報４１０には、レイテンシポリシを付加することができる。【００７２】  図１１に示す接続パス情報４１０においては、「30009」という仮想計算機３２２および「31009」という仮想計算機３２２について、それぞれレイテンシポリシを「一体型装置内」と指定している。レイテンシポリシに「一体型装置内」と指定されている場合、仮想計算機３２２が使用する記憶領域は、仮想計算機３２２が実行される計算機３００，３００´が存在する一体型装置１０，１０´と同じ一体型装置１０，１０´の記憶装置１００，１００´に用意する必要がある。同じ一体型装置１０，１０´内に仮想計算機３２２および記憶領域を設けると、接続装置５０を介すことなく仮想計算機３２２が記憶領域にアクセスすることが可能となるため、レイテンシの長大化を防ぎ性能が改善する。よって、レスポンス性能が求められるプロセスを実行する仮想計算機３２２に対しては、「一体型装置内」のレイテンシポリシを指定する。レイテンシポリシは、管理計算機５００から指定可能である。【００７３】  また、レイテンシポリシは、仮想計算機３２２および記憶領域が近傍に存在するか否かを基準としても良い。ここでいう近傍とは、例えば基準となる仮想計算機３２２又は記憶領域が動作する計算機３００，３００´又は記憶装置１００，１００´から、もう一方の仮想計算機３２２又は記憶装置１００，１００´までいくつ機器が存在しているかといった物理的な構成や、管理計算機５００の管理単位（管理範囲）などが考えられる。【００７４】  図１２は、利用率情報４１２（図４ｃ参照）の構成例を示す。管理計算機５００は、定期的に仮想計算機３２２および記憶領域の負荷を取得し、その経過をデータ処理単位に利用率情報保持テーブル５３４（図５ｅ）に格納して保持する。また、管理計算機５００は、定期的に記憶領域の利用容量を取得し、その経過を利用率情報保持テーブル５３４に格納して保持する。【００７５】  例えば図１２では、「90000」というデータ処理が「30009」という仮想計算機３２２上の「90001」というプロセスによって実行されていることが示されている。また図１２では、管理計算機５００が仮想計算機３２２のＣＰＵ負荷率および記憶領域の利用容量を１分毎に取得していることが示されている。なお、管理計算機５００は、ＣＰＵ負荷率が高くなった場合、「30009」という仮想計算機３２２に割り当てる正規化計算機パワーを増やしデータ処理性能を向上する。【００７６】  また図１２では、「91000」データ処理が「30001」という仮想計算機３２２上の「91001」というプロセスによって実行されていることが示されている。また図１２では、管理計算機５００が「30001」という仮想計算機３２２のＣＰＵ負荷率および「10001」という記憶領域の利用率を１分毎に取得していることが示されている。そして管理計算機５００は、ＣＰＵ負荷率が高くなった場合に、「30002」という仮想計算機３２２と「10002」という記憶領域を新たに作成し、「30002」という仮想計算機３２２上で「91002」というプロセスを起動し、データ処理を並行して実行することでデータ処理性能を向上する。【００７７】  利用率情報４１２を用いることで、データ処理単位ごとに正規化計算機パワーの伸び率と記憶容量の伸び率を把握できるため、今後必要となる総正規化計算機パワーと記憶領域の総記憶容量を把握することができる。【００７８】  図１３ａ〜図１３ｅは、導入予定一体型装置内構成情報４２１（図４ｃ参照）の構成例を示す。管理計算機５００は、インターネット等を通じて、導入予定一体型装置内構成情報４２１を入手する。導入予定一体型装置内構成情報４２１は、ベンダが納入可能な一体型装置に関する一体型装置接続情報４１１（図４ｃ）である。これにより、管理計算機５００の導入装置選定プログラム５２２（図５ｅ）は、この導入予定一体型装置内構成情報４２１に基づいて、次に導入すべき一体型装置を選定する。【００７９】  図１３ａは、図１について上述した一体型装置１１に関する導入予定一体型装置内構成情報４２１の構成例である。この例では、一体型装置１１は、２台の計算機３００と、２台の記憶装置１００とから構成され、記憶装置１００の合計の記憶容量は２００ＴＢであることが示されている。また図１３ｂは、図１について上述した一体型装置１２に関する導入予定一体型装置内構成情報４２１の構成例である。この例では、一体型装置１２は、４台の計算機３００と、１台の記憶装置１００とから構成され、記憶装置１００の記憶容量が１００ＴＢであることが示されている。【００８０】  図１３ｃは、図１について上述した一体型装置１３に関する導入予定一体型装置内構成情報４２１の構成例である。この例では、一体型装置１３は、８台の計算機３００と、１台の記憶装置１００とから構成され、記憶装置１００の記憶容量が１０ＴＢであることが示されている。また図１３���は、図１について上述した一体型装置１４に関する導入予定一体型装置内構成情報４２１の構成例である。この例では、一体型装置１４は、１６台の計算機３００から構成される。一体型装置１４は、記憶装置１００を持たないため、記憶容量はない。【００８１】  さらに図１３ｅは、図１について上述した一体型装置１５に関する導入予定一体型装置内構成情報４２１の構成例である。一体型装置１５は、１台の記憶装置のみから構成され、その記憶容量が４００ＴＢであることが示されている。上述のように一体型装置１５は、厳密には一体型装置ではないが他の一体型装置１１〜１４と同様に扱うために一体型装置として取り扱うものとする。【００８２】  管理計算機５００の導入装置選定プログラム５２３（図５ｅ）は、インターネット等を通じて導入予定一体型装置内構成情報４２１を収集して、導入予定一体型装置内構成情報保持テーブル５３５（図５ｅ）に格納し保持する。なお、図示はしていないが、ベンダの種類と提供されるコストに関する情報を導入予定一体型装置内構成情報４２１に含んでも良い。【００８３】  図１４は、拡張計画情報４３０（図４ｃ参照）の構成例を示す。管理者は管理計算機５００の入力手段を用いて、拡張計画情報４３０を入力することができる。拡張計画情報４３０は、新しい一体型装置を導入して新たに仮想計算機３２２および記憶領域を配置する計画を示す情報である。図１４では、正規化計算機パワーが「４」、記憶容量が「1TB」、レイテンシポリシが「なし」の仮想計算機３２２と記憶領域との組み合わせを新規に「５０個」、また正規化計算機パワーが「16」、記憶容量が「2TB」、レイテンシポリシが「一体型装置内」の仮想計算機３２２と記憶領域との組み合わせを新規に「８個」必要としていることが示されている。管理計算機５００の導入装置選定プログラム５２２（図５ｅ）は、管理者が入力した拡張計画情報４３０を、拡張計画情報保持テーブル５３６（図５ｅ）に格納して保持する。【００８４】  図１５は、撤去装置選定プログラム５２１により実行される撤去装置選定処理の処理手順を示す。【００８５】  撤去装置選定プログラム５２１は、計算機システム１に接続されているすべての計算機３００，３００´、記憶装置１００，１００´および接続装置２００から、寿命情報４０１（図４ａ）を収集し（ステップ１５１０）、一体型装置毎に寿命判定を行う（ステップ１５２０）。【００８６】  寿命判定は、具体的には、一体型装置において規定装置寿命もしくは規定稼働時間を超える装置が多数（例えば８割を超過）の場合、一体型装置の寿命とみなし、撤去する候補とする。例えば一体型装置１０´内の各装置から収集した寿命情報が図８に示す内容であった場合、実稼動時間が規定稼動時間を超過しているため、図７ａおよび図７ｂに示す計算機システム１において、一体型装置１０´が撤去する候補となる。また、稼働開始日時から、規定装置寿命を超えているかの確認は、管理計算機５００に設けたタイマ５４０（図５ｅ）の現在の日時と比較することで実施しても良い。ただし、一体型装置内のいずれか１つの装置（特に接続装置２００）が規定装置寿命もしくは規定稼働時間を超える場合にその一体型装置も寿命であるとみなし、撤去する候補とするようにしても良い。【００８７】  次に、撤去装置選定プログラム５２１は、ステップ１５２０の寿命判定において寿命と判定した一体化装置（以下、一体型装置１０´とする）を撤去候補として、導入装置選定プログラム５２２を起動し（ステップ１５３０）、この後、この撤去装置選定処理を終了する。【００８８】  図１６は、かかる撤去装置選定処理のステップ１５３０において起動された導入装置選定プログラム５２２により実行される導入装置選定処理の処理手順を示す。【００８９】  導入装置選定プログラム５２２は、まず接続パス情報保持テーブル５３３（図５ｅ）に保持されている接続パス情報４１０（図４ｃ）を参照し、撤去される一体型装置１０´に含まれる仮想計算機３２２および記憶領域を抽出する（ステップ１６１０）。【００９０】  次に、導入装置選定プログラム５２２は、想定期間情報を取得する（ステップ１６１５）。想定期間情報は、管理計算機５００の入力手段を用いて、管理者が入力しても良いし、予め管理計算機５００に設定済みとしても良い。想定期間情報としては、計算機システム１を定期的に見直す期間のことで、例えば、６ヶ月や１年、４３８０時間や８７６０時間などの期間が適用される。【００９１】  続いて、導入装置選定プログラム５２２は、利用率情報保持テーブル５３４（図５ｅ）に格納されている利用率情報４１２（図４ｃ）と、想定期間情報とを参照し、計算機システム１全体で、今後想定期間内に必要となる正規化計算機パワーを算出する（ステップ１６２０）。今後想定期間内に必要となる正規化計算機パワーは、データ処理プロセスの正規化計算機パワーの伸び率をＩＲＰ、想定期間をＴ、当該データ処理プロセスの現在の正規化計算機パワーをＣＰとして、次式（数１）      ＩＲＰ×Ｔ＋ＣＰ                        ……（１）で与えられる個々のデータ処理プロセスについての正規化計算機パワーの総和として計算される。【００９２】  次いで、導入装置選定プログラム５２２は、利用率情報保持テーブル５３４（図５ｅ）に格納されている利用率情報４１２（図４ｃ）と、想定期間情報とを参照し、計算機システム１全体で、今後想定期間内に必要となる記憶領域の容量を算出する（ステップ１６３０）。今後想定期間内に必要となる記憶領域の容量は、記憶領域の記憶容量の伸び率をＩＲＣ、想定期間をＴ、現在の記憶領域の記憶容量をＣＣとして、次式（数２）      ＩＲＣ×Ｔ＋ＣＣ                        ……（２）で与えられる個々の記憶領域についての記憶容量の総和として計算される。【００９３】  次に、導入装置選定プログラム５２２は、ステップ１６２０で求めた今後想定期間内に必要となる計算機システムの総正規化計算機パワーから、撤去される一体型装置の総正規化計算機パワーを減算する（ステップ１６４０）。【００９４】  さらに導入装置選定プログラム５２２は、ステップ１６３０で求めた今後想定期間内に必要となる計算機システム１の記憶領域の容量から、撤去される一体型装置の総記憶容量を減算する（ステップ１６５０）。【００９５】  続いて導入装置選定プログラム５２２は、導入予定一体型装置内構成情報保持テーブル５３５（図５ｅ）に格納されている導入予定一体型装置内構成情報４２１（���４ｃ）と、一体化装置の撤去により不足する正規化計算機パワーおよび記憶容量とに基づいて、導入すべき一体型装置を選定する（ステップ１６６０）。【００９６】  次に、導入装置選定プログラム５２２は、導入装置情報４３１（図４ｃ）を作成し、作成した導入装置情報４３１を管理計算機５００の出力手段を介して管理者に提示する（ステップ１６７０）。【００９７】  図１６に示した処理について、さらに、ステップ１６６０において、導入すべき一体型装置を選定するにあたり、レイテンシポリシを考慮しても良い。レイテンシポリシに「一体型装置内」と指定されている場合、仮想計算機３２２が使用する記憶領域は、仮想計算機３２２が実行される計算機３００，３００´が存在する一体型装置と同じ一体型装置の記憶装置１００，１００´に配置する。このため、他の一体型装置に余分な記憶容量がある場合でも、正規化計算機パワーに空きがなければ、新たに記憶容量を用意する必要がある。導入装置選定プログラム５２２は、この点を考慮し記憶容量を算出する。【００９８】  また、次のステップを追加し、導入すべき一体型装置を選定するにあたり、拡張計画情報４３０（図４ｃ）を用いても良い。すなわち、ステップ１６１５として、管理計算機５００の出力手段を用いて、拡張計画情報４３０の入力を要求する。管理者は拡張計画情報４３０を入力する。入力された拡張計画情報４３０は、拡張計画情報保持テーブル５３６（図５ｅ）に格納されて管理される。【００９９】  この場合、ステップ１６２０およびステップ１６３０における処理は、それぞれ以下のように変更する。これにより、導入すべき一体型装置を選定するにあたり、利用率情報から算出される伸び率に加え、新規に追加する仮想計算機と記憶容量が考慮される。【０１００】  すなわちステップ１６２０では、利用率情報保持テーブル５３４（図５ｅ）に格納されている利用率情報４１２と、想定期間情報と、拡張計画情報４３０とを参照し、計算機システム１全体で、今後想定期間内に必要となる正規化計算機パワーを算出する。今後想定期間内に必要となる正規化計算機パワーは、個々のデータ処理プロセスごとに、上述の（１）式により算出された正規化計算機パワーに、拡張計画情報４３０より認識されるそのデータ処理プロセスの拡張分の正規化計算機パワーを加算したものを計算し、すべてのデータ処理プロセスの総和を計算することにより得ることができる。【０１０１】  またステップ１６３０では、利用率情報保持テーブル５３４に格納されている利用率情報４１２と、想定期間情報と、拡張計画情報４３０とを参照し、計算機システム１全体で、今後想定期間内に必要となる記憶領域の容量を算出する。今後想定期間内に必要となる記憶領域の容量は、個々の記憶領域ごとに、上述の（２）式により算出された記憶容量に、拡張計画情報４３０により認識されるその記憶領域の拡張分の記憶容量を加算したものを計算し、すべての記憶領域の記憶容量の総和を計算することにより得ることができる。【０１０２】  図１７（Ａ）および（Ｂ）は、接続性保証情報４２０（図４ｃ）の構成例を示す。導入装置選定プログラム５２２（図５ｅ）は、導入すべき一体型装置を選定するにあたり、インターネット９０���図１）を介して入手した接続性保証情報４２０を用いても良い。管理計算機５００は、入手した接続性保証情報４２０を、接続性保証情報保持テーブル５３８（図５ｅ）に保持する。図１７では、「○」は接続性が保証されていることを示し、「×」は接続性が保証されていないことを示す。よって図１７では、計算機３００から記憶装置１００´は利用できない（接続性が保証されていない）が、計算機３００から記憶装置１００”は利用できる（接続性が保証されている）ことが示されている。【０１０３】  この場合、導入すべき一体型装置が一体型装置１０で計算機が計算機３００、計算機システム内に一体型装置１０´があり、記憶装置１００´に空きの記憶容量がある場合においても、計算機３００は、記憶装置１００´の空き記憶容量を利用できないため、計算機３００に併せて新たに記憶容量を用意必要がある。導入装置選定プログラム５２２は、この点を考慮し記憶容量を算出する。【０１０４】  すなわち、この接続性保障情報４２０は、複数の一体型装置（バリエーション、シリーズ）間での接続性を示す情報であり、この情報を用いることで、導入済みの一体型装置の計算機と記憶装置と、導入予定の計算機と記憶装置との間のアクセスの可否を知ることができる。従って、この接続性保障情報４２０は、導入済み一体型装置と今後導入する一体型装置間の関係を示すものであり、この情報が複数の一体型装置を結び付け、複数の一体型装置をバリエーションまたはシリーズとして体系付けていると考えることができる。【０１０５】  図１８は、移行計画策定プログラム５２３（図５ｅ）により実行される移行計画策定処理の処理手順を示す。【０１０６】  移行計画策定プログラム５２３は、計算機システム１に新しい一体型装置が接続されることを監視する（ステップ１８１０）。そして移行計画策定プログラム５２３は、やがて新しい一体型装置が接続されたことが検出すると、ステップ１８２０に進む。新しい一体型装置が接続されたことの検出は、例えば、追加された一体型装置が起動されたときに、一体型装置の各装置が発行するネットワーク識別子(ＩＰアドレス)の取得要求を用いても良い。【０１０７】  次いで、移行計画策定プログラム５２３は、新規に接続されたものを含む各一体型装置から、それぞれ一体型装置内構成情報４０４（図４ｃ）を入手し、入手した一体型装置内構成除法４０４に基づいて、管理計算機５００の一体型装置間接続情報保持テーブル５３２（図５ｅ）に格納されている一体型装置間接続情報４１１（図４ｃ）を更新する（ステップ１８２０）。【０１０８】  続いて、移行計画策定プログラム５２３は、接続パス情報保持テーブル５３３（図５ｅ）に格納されている接続パス情報４１０（図４ｃ）を参照し、撤去される一体型装置１０´に含まれる仮想計算機３２２および記憶領域を抽出する（ステップ１８３０）。【０１０９】  さらに移行計画策定プログラム５２３は、ステップ１８３０で抽出した記憶領域の移行先を、利用率情報保持テーブル５３４（図５ｅ）に格納されている利用率情報４１２（図４ｃ）を参照して決定する（ステップ１８４０）。また移行計画策定プログラム５２３は、ステップ１８３０において抽出した仮想計算機３２２の移行先を、利用率情報４１２を参照して決定する（ステップ１８５０）。【０１１０】  次いで、移行計画策定プログラム５２３は、一体型装置間接続情報４１１（図４ｃ）を参照して、記憶領域の移行計画を策定する。一体型装置間での記憶領域の移行（記憶領域内のデータのコピー）は、接続装置５０を介して行うことになるため、同時に移行（コピー）する記憶領域の数を制限し、他の仮想計算機３２２の実行への影響を抑える。策定した移行計画は、移行計画保持テーブル５３７（図５ｅ）に格納する（ステップ１８６０）。【０１１１】  続いて、移行計画策定プログラム５２３は、一体型装置間接続情報４１１を参照して、仮想計算機３２２の移行計画４３２を策定する（ステップ１８６５）。一体型装置間での仮想計算機３２２の移行（特に仮想計算機を瞬時に移行する場合の仮想計算機３２２のメモリのコピー）は、接続装置５０を介して行うことになるため、同時に移行（メモリコピー）する仮想計算機３２２の数を制限し、他の仮想計算機３２２の実行への影響を抑える。策定した移行計画は、移行計画保持テーブル５３７（図５ｅ）に格納する。【０１１２】  さらに移行計画策定プログラム５２３は、策定した移行計画を管理計算機５００の出力手段に表示し、管理者の承認を求める（ステップ１８７０）。移行計画は、移行元の仮想計算機３２２および記憶領域ごとに移行先を示すこと、かつ、それぞれの移行をどのタイミングで開始するかを示すことであり、管理計算機５００の画面に表示される。具体的には、撤去予定である一体型装置の計算機上で操作していた仮想計算機３２２を、新たに追加／導入した一体型装置の仮想計算機に、何月何日の何時何分に移行を開始するといった具合である。なお、仮想計算機３２２の移行タイミングは実行するプロセスが多い時期を避けたり、記憶領域のデータ量が大きく移行に伴う転送負荷が大きい移行処理の場合は、他の移行処理を時間的にずらしたりして実行する計画を立てることができる。また、ステップ１８７０を省略し、移行計画の策定から移行計画実行を連続して実行しても良い。【０１１３】  なお、上述の利用率情報４１２（図４ｃ）を参照して記憶領域や仮想計算機３２２の移行先を決めるステップについては、具体的には利用できる記憶領域や計算機パワーの大きい順に移行先の候補として判断する。また、時系列情報を用いて計算することによって（例えば一時近似など）、記憶領域や計算機パワーの伸び率が求められるので、あらかじめ定めた一定以上の伸び率だった場合、移行先の候補としての順番を下げることで、効率的な移行を実現することができる。【０１１４】  続いて、移行計画策定プログラム５２３は、移行計画実行プログラム５２４（図５ｅ）を起動し（ステップ１８８０）、この後、この。移行計画策定処理を終了する。【０１１５】  なお、上述の移行計画策定処理に関し、ステップ１８５０において、仮想計算機の移行先を決定するにあたり、レイテンシポリシを考慮するようにしても良い。レイテンシポリシに「一体型装置内」と指定されている場合、その仮想計算機３２２が使用する記憶領域は、仮想計算機３２２が実行される計算機が存在する一体型装置と同じ一体型装置の記憶装置に配置する必要がある。よって、記憶領域を移行した一体型装置と同じ一体型装置内の計算機に仮想計算機３２２を配置するように移行計画を策定する。【０１１６】  また、仮想計算機３２２の移行先を決定するにあたり、インターネット９０を介して入手した接続性保証情報４２０（図４ｃ）を用いるようにしても良い。具体的に、移行計画策定プログラム５２３は、ステップ１８４０において決定した記憶領域の移行先の記憶装置と、現時点で仮想計算機３２２を実行している計算機の間で接続性が保証されていない場合、記憶領域の移行により接続性が保証されなくなる仮想計算機においても移行対象とし、ステップ１８５０において仮想計算機の移行先を、利用率情報４１２を参照して決定する。【０１１７】  一方、図１９は、移行計画実行プログラム５２４（図５ｅ）により実行される移行計画実行処理の処理手順を示す。【０１１８】  移行計画実行プログラム５２４は、まず、移行計画保持テーブル５３７（図５ｅ）に格納されている移行計画に従って、仮想計算機３２２および記憶領域の移行処理を開始する(ステップ１９１０)。【０１１９】  ここで、仮想計算機３２２および記憶領域の両方を移行する場合、移行計画実行プログラム５２４は、移行する仮想計算機３２２（例えば撤去予定の一体型装置の計算機上で稼動中の仮想計算機３２２）を一旦停止させ、記憶領域（例えば、撤去予定の一体型装置の記憶装置上の記憶領域）を移行先の記憶領域（例えば新たに追加した一体型装置の記憶装置の記憶領域）にコピーするように記憶装置のデータコピープログラム１６４（図５ｃ）に指示を与える。また移行計画実行プログラム５２４は、この後、記憶装置のデータコピープログラム１６４からコピー完了通知を受け取ると、仮想計算機３２２を移行先の計算機（例えば新たに追加した一体型装置の計算機）上で再開し（ステップ１９２０）、この後、この移行計画実行処理を終了する。【０１２０】  一方、記憶領域のみを移行する場合、移行計画実行プログラム５２４は、仮想計算機３２２を一旦停止させ、記憶領域を移行先の記憶領域にコピーするように記憶装置のデータコピープログラム１６４に指示する。また移行計画実行プログラム５２４は、この後、記憶装置のデータコピープログラム１６４からコピー完了通知を受け取ると、仮想計算機３２２を再開し（ステップ１９３０）、この後、この移行計画実行処理を終了する。【０１２１】  他方、仮想計算機３２２のみを移行する場合、移行計画実行プログラム５２４は、仮想計算機３２２を一旦停止させ、仮想計算機３２２を移行先の計算機上で再開し（ステップ１９４０）、この後、この移行計画実行処理を終了する。【０１２２】  なお、上述の移行計画実行処理では、ステップ１９２０、ステップ１９３０およびステップ１９４０において、記憶装置が移行元の記憶領域から移行先の記憶領域にデータをコピーしている間、仮想計算機３２２の処理を中断しているが、コピー中も仮想計算機３２２の実行を行うためには、記憶領域のコピー中も、記憶領域へのアクセスを実行可能とする必要がある。【０１２３】  そこで、本実施の形態においては、移行先の記憶領域にデータの読み出しが発生した場合、移行先の記憶領域へのコピーが完了していない場合、移行元の記憶領域から当該データを読み出して仮想計算機３２２にデータを転送すると共に、移行先の記憶領域にデータの書き込みが発生した場合には、移行先の記憶領域と移行元の記憶領域の両方に当該データの書き込みを行う。このように処理することにより、コピーの完了を待たずして、仮想計算機３２２を再開可能となるため、仮想計算機３２２の停止時間を短縮することができる。【０１２４】  また、上述の移行計画実行処理において、異なる記憶装置に記憶領域を移行した場合、移行先の記憶装置に新しい記憶領域を作成し、移行元の記憶装置の記憶領域からデータをコピーする場合が多い。このような場合、移行先の記憶装置に作成した新しい記憶領域は、新しい識別番号（例えば新しいファイバチャネルのＷＷＮおよびＬＵＮの組み合わせ）を持つことになる。一旦停止させた仮想計算機３２２は、再開後、記憶領域の識別番号が変わっていると、記憶領域を発見できないため、再開に失敗する場合がある。そこで移行計画実行プログラム５２４は、識別番号が変わる場合、接続装置２００や仮想計算機３２２に移行先の新しい識別番号を設定し、設定後、仮想計算機３２２を再開する。これにより、仮想計算機３２２は移行後に記憶領域を発見可能となる。【０１２５】  また、記憶装置によっては、移行元の記憶領域の識別番号を異なる記憶装置の移行先において引き継ぐ機能を有している。よって、記憶装置が識別番号を引き継ぐ機能を有していることを検出した場合に、識別番号を引き継ぐ記憶領域の移行を実施する機能を移行計画実行プログラム５２４に持たせるようにしても良い。これにより、仮想計算機３２２の再開にあたり接続装置２００や仮想計算機３２２に識別番号を設定する処理を省略することができる。【０１２６】  また、移行元の記憶装置と移行先の記憶装置の間で、記憶領域間のコピーをサポートしていない場合、移行計画実行プログラム５２４が、移行元の記憶装置と移行先の記憶装置の両方にアクセス可能な計算機を検索し、その計算機上で、データコピープログラムを実行するようにしても良い。【０１２７】  この場合、データコピープログラム１６４は、移行元の記憶領域からデータを読み出し、移行先の記憶領域にデータを書き込む。またデータコピープログラム１６４は、データのコピーが完了すると、移行計画実行プログラム５２４にコピー終了を報告する。そして移行計画実行プログラム５２４は、かかるコピー終了の報告を受信すると、データコピープログラム１６４を計算機上から消去する。なお、この場合において、移行計画実行プログラム５２４が移行計画に従って、複数のデータコピープログラムを実行するようにしても良い。【０１２８】  また、仮想計算機実行プログラム３２１（図５ｂ）がデータコピープログラムを備えている場合、移行計画実行プログラム５２４が、仮想計算機実行プログラム３２１が備えるデータコピープログラムを用いるようにしても良い。【０１２９】（２）第２の実施の形態  上述の第１の実施の形態では、仮想計算機３２２から直接、記憶領域をアクセスする場合について説明した。本実施の形態では、他の接続形態における移行について説明する。【０１３０】  図２０は、４台の一体型装置１０を用いて構成した本実施の形���による計算機システムを示し、図２１は、本計算機システムにおける接続パス情報４１０（図４ｃ）の構成例を示す。【０１３１】  計算機３００ａａ上の仮想計算機３２００１は、計算機３００ｃａ上の仮想計算機３３００１を介して記憶装置１００ｃ内の記憶領域１３００１と、計算機３００ｂｂ上の仮想計算機３３００２を介してという記憶装置１００ｂ内の記憶領域１３００２を利用している。本実施の形態では、仮想計算機３２００１と記憶領域の間に、１段２台の仮想計算機を用いたが、ｎ段ｍ台(ｎとｍは任意)の構成で実施可能である。間に配置した仮想計算機においては、ＮＦＳやＣＩＦＳ等のファイルサービスを実行してもよい。これにより、仮想計算機３２００１は、ＮＦＳやＣＩＦＳプロトコルにより記憶領域１３００１，１３００２に対してデータを書き込むことができるようになる。また、Ｗｅｂサーバを実行しても良い。これにより、仮想計算機３２００１は、いくつものＷｅｂサーバに処理を振り分け、膨大なＷｅｂ処理の処理負荷を分散させることができる。【０１３２】  図２１に示す接続パス情報４１０において、一体型装置１０ａを撤去し、一体型装置１０ｄを追加する場合、移行計画策定プログラム５２３は、例えば、撤去する一体型装置１０ａで実行中の仮想計算機３２００１を追加する一体型装置１０ｄに移行する移行計画を策定する。移行計画実行プログラム５２４は、仮想計算機３２００１を一旦停止し、移行先の一体型装置１０ｄの計算機上で仮想計算機３２００１を再開する。【０１３３】  本実施例においては、同居ポリシを設定可能としている。同居ポリシに「同居不可」のポリシを指定すると、移行計画策定プログラム５２３は、仮想計算機３２００１と、仮想計算機３３００１と、仮想計算機３３００２とを異なる一体型装置上で実行するように移行計画を策定する。なお、同居ポリシが設定された場合、一体型装置単位で同居不可とするか、計算機単位で同居不可とするかは選択可能としても良いし、同居ポリシに「計算機内同居不可」「一体型装置内同居不可」、等詳細を記載しても良い。【０１３４】  また、図２１に示す接続パス情報４１０において、一体型装置１０ｂを撤去し、一体型装置１０ｄを追加する場合、移行計画策定プログラム５２３は、例えば、撤去する一体型装置１０ｂで実行中の仮想計算機３３００２を追加する一体型装置１０ｄに移行、および、撤去する一体型装置１０ｂの記憶領域１３００２を追加する一体型装置１０ｄに移行する移行計画を策定する。【０１３５】  そして移行計画実行プログラム５２４は、仮想計算機３３００２を一旦停止し、移行計画実行プログラム５２４は、移行先の記憶装置１００ｄに新しい記憶領域（記憶領域１３０１２）を作成し、記憶装置１００ｂにデータのコピーを指示する。そして移行計画実行プログラム５２４は、かかるコピーの完了通知を受け取ると、移行先の一体型装置１０ｄの計算機上で仮想計算機３３００２を再開する。また移行実行計画プログラム５２４は、仮想計算機３３００２を移行中、仮想計算機３３００２へのアクセスを一時停止するように、仮想計算機３２００１に指示してもよい。この場合、仮想計算機３２００１は、他の仮想計算機(仮想計算機３３００１)にアクセス��振り分ける。【０１３６】（３）第３の実施の形態  本実施の形態では、記憶装置を介して他の記憶装置を接続した形態における移行について説明する。【０１３７】  図２２は、４台の一体型装置１０で構成した本実施の形態による計算機システムを示し、図２３は、本実施形態における接続パス情報４１０の構成例を示す。【０１３８】  計算機３００ｂａ上の仮想計算機３４００１は、記憶装置１００ｂ内の記憶領域１４００１と、記憶装置１００ｂ内の仮想記憶領域１４００２を介して記憶装置１００ａの記憶領域１４０１２を利用している。記憶装置１００は、外部記憶装置アクセスプログラム１６１により、他の記憶装置の容量を用いることができる。【０１３９】  仮想記憶領域１４００２に書き込まれたデータは、外部記憶装置アクセスプログラム１６１により、実際には記憶装置１００ａの記憶領域１４０１２に書き込まれる。また、仮想記憶領域１４００２からのデータの読み出しに対しては、実際には、記憶装置１００ａの記憶領域１４０１２からデータを読み出し、仮想計算機にデータを転送する。仮想計算機３４００１から記憶装置１４００１にアクセスした場合と、記憶装置１４００２にアクセスした場合では、応答時間（レスポンスタイム）が異なることになる。【０１４０】  図２３に示す接続パス情報において、一体型装置１０ａを撤去し、一体型装置１０ｄを追加する場合、移行計画策定プログラム５２３は、例えば、撤去する一体型装置１０ａの記憶領域１４０１２を追加する一体型装置１０ｄに移行する移行計画を策定する。移行計画実行プログラム５２４は、移行先の記憶装置１００ｄに新しい記憶領域を作成し（記憶領域１４０１３とする）、記憶装置１００ｂのデータコピープログラム１６４にデータのコピーを指示する。なお、ここでは記憶装置１００ｂからは記憶装置１００ａ，１００ｄが認識可能であるのでコピープログラム１６４を記憶装置１００ｂに持たせることを想定している。【０１４１】  移行計画実行プログラム５２４は、コピーの完了通知を受け取ると、記憶装置１００ｂに記憶領域の変更を通知する。変更通知を受け取った記憶装置１００ｂは、仮想記憶領域１４００２を記憶領域１４０１３と接続する。移行計画策定プログラム５２３は、接続パス情報を更新する。仮想記憶領域１４００２を用いることで、仮想計算機３４００１を一旦停止させることなく記憶領域１４０１２を移行することができる。【０１４２】  なお、コピー中に仮想計算機を実行し続けるためには、記憶領域のコピー中も、仮想記憶領域へのアクセスを実行可能とする必要がある。移行先の記憶領域にデータの読み出しが発生した場合、移行先の記憶領域へのコピーが完了していない場合、移行元の記憶領域から当該データを読み出して仮想計算機にデータを転送する。移行先の記憶領域にデータの書き込みが発生した場合、移行先の記憶領域と移行元の記憶領域の両方に当該データの書き込みを行う。このように処理することにより、コピー中においても仮想計算機を実行し続けることができる。【０１４３】  本実施の形態では、記憶階層ポリシを設定可能としている。記憶階層ポリシに「Tier1」と指定されている場合、移行計画策定プログラム５２３は、仮想計算機が実行されて��る一体型装置内に記憶領域を移行するように移行計画を策定する。記憶階層ポリシに「Tier2」と指定されている場合、移行計画策定プログラム５２３は、仮想計算機３２２が実行されている一体型装置とは別の一体型装置の記憶装置に移行するように移行計画を策定する。記憶階層ポリシに「Tier2」を指定することで、移行先の選択肢が広がり、計算機システムにおいて余剰の記憶容量の利用率を向上させることができる。【０１４４】  また、移行を契機に接続パスを変更しても良い。図２３に示すパス情報４１０において、一体型装置１０ａを撤去し、一体型装置１０ｄを追加する場合、移行計画策定プログラム５２３は、例えば、撤去する一体型装置１０ａの記憶領域１４０１２を追加する一体型装置１０ｄに移行する移行計画を策定する。【０１４５】  また移行計画実行プログラム５２４は、移行する仮想計算機３２２を一旦停止させ、移行先の記憶装置１００ｄに新しい記憶領域を作成し（記憶領域１４０１３とする）、記憶装置１００ｄにデータのコピーを記憶装置１００ｄに指示する。そして移行計画実行プログラム５２４は、かかるコピーの完了通知を受け取ると、接続装置と仮想計算機３４００１に対して、記憶領域１４００２に代えて、記憶領域１４０１３を利用するように設定し、設定後、仮想計算機３２２を再開する。記憶装置１００ｄが移行元の記憶領域の識別番号を引き継ぎ可能な場合、記憶装置１００ｄに新しく作成した記憶領域に記憶装置１００ｂの識別番号を引き継いでも良い。識別番号を引き継いだ場合、仮想計算機の再開にあたり接続装置２００や仮想計算機３２２に識別番号を設定する処理を省略することができる。【０１４６】（４）第４の実施の形態  本実施の形態では、接続性保証情報４２０（図４ｃ）を利用した接続パスの変更について説明する【０１４７】  図２４は、４台の一体型装置１０で構成した本実施の形態による計算機システムを示し、図２５は、本実施の形態における接続パス情報４１０の構成例を示す。また図２６（ａ）および（ｂ）は、本実施の形態による接続性保証情報４２０の構成例を示す。【０１４８】  計算機３００ｂａ上の仮想計算機３５００１は、記憶装置３００ａ内の記憶領域１５００１を利用している。以下、図２５に示す接続パス情報４１０において、一体型装置１０ａを撤去し、一体型装置１０ｄを追加する場合を考える。この場合、移行計画策定プログラム５２３（図５ｅ）は、接続性保証情報４２０を参照する。図２６に示す接続性保証情報４２０によれば、記憶装置１００ｄに記憶領域を作成した場合、計算機３００ｂは記憶装置１００ｄとの接続性が保証されないため利用することができない。しかし、計算機３００ｂと記憶装置１００ｂの接続性は保証されているため利用することができる。また、記憶装置１００ｂおよび記憶装置１００ｄ間の接続性は保証されている。この場合、移行計画策定プログラム５２３は、以下のような移行計画を策定する。【０１４９】  すなわち、移行計画策定プログラム５２３は、まず新しい記憶領域１５０１２を記憶装置１００ｄに作成し、記憶領域１５００１のデータをコピーする。さらに移行計画策定プログラム５２３は、新しい仮想記憶領域１５００２を記憶装置１００ｂに作成し、記���領域１５０１２と接続する（外部記憶装置アクセスプログラム１６１を利用）。【０１５０】  続いて、移行計画策定プログラム５２３は、接続装置および仮想計算機３５００１に対して、記憶領域１４００２に代えて、記憶領域１４０１３を利用するように設定し、設定後、仮想計算機３２２を再開する。なお、記憶装置１００ｂが移行元の記憶領域の識別番号を引き継ぎ可能な場合、記憶装置１００ｄに新しく作成した記憶領域に記憶装置１００ｂの識別番号を引き継いでも良い。識別番号を引き継いだ場合、接続装置２００や仮想計算機３２２の再開にあたり仮想計算機３２２に識別番号を設定する処理を行う必要がない。【０１５１】  以上のように構成し処理することにより、一体型装置を用いて構築された計算機システムにおいて、一体型装置を順次古い装置から新しい装置に更新する際に、追加導入する一体型装置の自動選定を可能とし、運用責任者や管理者の負荷を低減することができる。さらに、一体型装置の追加導入・旧装置撤去時の仮想計算機と記憶領域の自動移行を可能とし、運用責任者や管理者の負荷を低減することができる。【０１５２】（５）第５の実施の形態  本実施の形態では、一体型計算機を接続装置および記憶装置と、ブレード型の計算機（以下、これを単にブレード型計算機と呼ぶ）とを用いて構築した場合について説明する。【０１５３】  図２７は、計算機３０１としてブレード型計算機を用いて一体型装置を構築した場合における一体型装置の構成例を示す。ブレード型計算機３０１は、ブレード型計算機格納シャーシ３９０に格納され、一体型装置に組み込まれる。このときブレード型計算機３０１を格納しないブレード型計算機シャーシ３９０のみを格納しておいても良い。【０１５４】  図２８に、ブレード型計算機３０１およびブレード型計算機格納シャーシ３９０の構成を示す。ブレード型計算機３０１は、ブレード型計算機格納シャーシ３９０内に設けられた接続装置３０９を介して一体型装置内の接続装置５０に接続される。ただし、接続装置３０９を用いることなく、ブレード型計算機格納シャーシ３９０内の各ブレード型計算機３０１を直接接続装置５０に接続するようにしても良い。【０１５５】  管理計算機５００はブレード型計算機格納シャーシ３９０に、新しいブレード型計算機３０１が接続されたことを検出すると、その一体型装置の一体型装置内構成情報４０４（図４ｃ）を更新する。本実施の形態の実施の当たっては、図７ｂに示すように、一体型装置内に管理計算機５０１を設けた構成が望ましい。一体型装置内の管理計算機５０１が一体型装置内構成情報４０４を更新し、管理計算機５００に構成変更を通知する。【０１５６】（６）他の実施の形態  なお上述の第１〜第５の実施の形態に示した各処理は、集積回路化などして、それを行う処理部としてハードウェアで実現することもできる。また、プログラムについては、あらかじめ計算機内の記憶装置や外部記憶装置に格納されていても良いし、着脱可能な記憶媒体や通信媒体（有線、無線、光などのネットワーク、またはそのネットワーク上の搬送波やデジタル信号）を介して、必要な時に外部記憶装置に導入されても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】  本発明は、一体型装置を備える計算機システムに広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１５８】  １０〜１４…一体型装置、５０…接続装置、１００…記憶装置、１０１…ＳＳＤ、２００…接続装置、３００…計算機、３２２…仮想計算機、４０１…寿命情報、４０４…一体型装置内構成情報、４１０…接続パス情報、４１１…一体型装置間接続情報、４１２…利用率情報、４２０…接続性保証情報、４２１…導入予定一体型装置内構成情報、４３０…拡張計画情報、４３１…導入装置情報、４３２…移行計画、５００…管理計算機、５０１…管理計算機、５２１…撤去装置選定プログラム、５２２…導入装置選定プログラム、５２３…移行計画策定プログラム、５２４…移行計画実行プログラム、５３０…寿命情報保持テーブル、５３１…一体型装置内構成情報保持テーブル、５３２…一体型装置間接続情報保持テーブル、５３３…接続パス情報保持テーブル、５３４…利用率情報保持テーブル、５３５…導入予定一体型装置内構成情報保持テーブル、５３６…拡張計画情報保持テーブル、５３７…移行計画保持テーブル、５３８…接続性保証情報保持テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図４ｄ】
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【図４ｅ】
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【図４ｆ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図５ｄ】
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【図５ｅ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図６ｃ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１３ｃ】
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【図１３ｄ】
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【図１３ｅ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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