(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合する一対のハウジングと、この一対のハウジングのうちいずれか一方のハウジングに組付けられ組付方向への移動によって前記一対のハウジングの嵌合状態を検知する検知部材とを備えたコネクタであって、
前記一方のハウジングには撓み可能にロックバンド部が設けられ、他方のハウジングには前記一対のハウジングが嵌合するときに前記ロックバンド部を撓ませて前記ロックバンド部が乗り越え可能となると共に前記一対のハウジングの嵌合状態で前記ロックバンド部が係止されるロック部が設けられ、前記検知部材は前記ロックバンド部の上部に配置され前記ロックバンド部の撓みと共に配置位置が変動され、
前記検知部材には、前記ロックバンド部が前記ロック部の上部に位置した状態で前記一方のハウジングに設けられた当接規制部と当接して組付方向への移動が規制される移動規制部が設けられ、この移動規制部は、前記ロックバンド部が前記ロック部と係止した状態で前記当接規制部との当接が解除されて前記検知部材の組付方向への移動が可能となることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記検知部材には、前記一対のハウジングが嵌合する前の状態で前記一方のハウジングに設けられたガタ当接規制部と当接して組付方向と交差する方向への移動が規制されるガタ規制部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
請求項１又は２記載のコネクタであって、
前記検知部材には、前記一対のハウジングが嵌合する前の状態で前記一方のハウジングに設けられた仮当接規制部と当接して組付方向への移動が規制される仮移動規制部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
請求項３記載のコネクタであって、
前記他方のハウジングには、前記ロックバンド部が前記ロック部と係止した状態で前記仮当接規制部と前記仮移動規制部との当接を解除させた状態で保持させる仮ロック解除部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコネクタであって、
前記検知部材には、前記一対のハウジングが嵌合する前の状態で前記一方のハウジングに設けられた解除当接規制部と当接して組付解除方向への移動が規制される解除移動規制部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコネクタであって、
前記検知部材には、前記一対のハウジングが嵌合し前記検知部材が組付方向に移動した状態で前記一方のハウジングに設けられた検知ロック部に係止されて前記検知部材の前記一方のハウジングに対する組付状態が保持される保持ロック部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半嵌合状態を検知することができるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対のハウジングの半嵌合状態を検知することができるコネクタとしては、一対のコネクタハウジングと、一方のコネクタハウジングに組付けられる嵌合検知部材とを備えたコネクタが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このコネクタでは、一方のコネクタハウジングに他方のコネクタハウジングによって撓み空間へ向けて弾性変形するロックアームが設けられ、検知部材にロックアームの撓み動作に連動して弾性変形させられる弾性アームが設けられ、この弾性アームに変形時に一方のコネクタハウジングの係止部に係止して撓み空間への押し込み規制を受ける受け部が設けられている。そして、検知部材は、一対のコネクタハウジングが正規嵌合状態に至ると、ロックアームの復元動作に連動して弾性アームが弾性復帰し、係止部と受け部との係止が解除されて撓み空間への押し込みが可能となる。
【０００４】
従って、一対のコネクタハウジングの正規嵌合状態では、検知部材の押し込みが可能となるため、作業者は一対のコネクタハウジングが正規嵌合状態に至っていることを検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−７１２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のようなコネクタでは、検知部材の弾性アームがロックアームの撓み動作と連動して弾性変形するので、検知部材の複数回の使用によって弾性アームの復元動作力が低下する恐れがあり、検知部材の耐久性が低下する可能性があった。
【０００７】
また、検知部材の弾性アームは、ロックアームの撓み動作によって嵌合方向後側に後退する動作を伴うと共に、検知部材の幅方向に拡張する動作を伴うので、検知部材の後退動作や弾性アームの拡張動作を許容するスペースが必要となり、サイズが大型化していた。
【０００８】
そこで、この発明は、検知部材の耐久性を向上させることができ、サイズの大型化を抑制することができるコネクタの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、互いに嵌合する一対のハウジングと、この一対のハウジングのうちいずれか一方のハウジングに組付けられ組付方向への移動によって前記一対のハウジングの嵌合状態を検知する検知部材とを備えたコネクタであって、前記一方のハウジングには撓み可能にロックバンド部が設けられ、他方のハウジングには前記一対のハウジングが嵌合するときに前記ロックバンド部を撓ませて前記ロックバンド部が乗り越え可能となると共に前記一対のハウジングの嵌合状態で前記ロックバンド部が係止されるロック部が設けられ、前記検知部材は前記ロックバンド部の上部に配置され前記ロックバンド部の撓みと共に配置位置が変動され、前記検知部材には、前記ロックバンド部が前記ロック部の上部に位置した状態で前記一方のハウジングに設けられた当接規制部と当接して組付方向への移動が規制される移動規制部が設けられ、この移動規制部は、前記ロックバンド部が前記ロック部と係止した状態で前記当接規制部との当接が解除されて前記検知部材の組付方向への移動が可能となることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のコネクタであって、前記検知部材には、前記一対のハウジングが嵌合する前の状態で前記一方のハウジングに設けられたガタ当接規制部と当接して組付方向と交差する方向への移動が規制されるガタ規制部が設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のコネクタであって、前記検知部材には、前記一対のハウジングが嵌合する前の状態で前記一方のハウジングに設けられた仮当接規制部と当接して組付方向への移動が規制される仮移動規制部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のコネクタであって、前記他方のハウジングには、前記ロックバンド部が前記ロック部と係止した状態で前記仮当接規制部と前記仮移動規制部との当接を解除させた状態で保持させる仮ロック解除部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコネクタであって、前記検知部材には、前記一対のハウジングが嵌合する前の状態で前記一方のハウジングに設けられた解除当接規制部と当接して組付解除方向への移動が規制される解除移動規制部が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコネクタであって、前記検知部材には、前記一対のハウジングが嵌合し前記検知部材が組付方向に移動した状態で前記一方のハウジングに設けられた検知ロック部に係止されて前記検知部材の前記一方のハウジングに対する組付状態が保持される保持ロック部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１のコネクタは、検知部材がロックバンド部の上部に配置されロックバンド部の撓みと共に配置位置が変動される。この検知部材に設けられた移動規制部は、ロックバンド部がロック部の上部に位置した状態で一方のハウジングに設けられた当接規制部と当接して検知部材の組付方向への移動を規制し、ロックバンド部がロック部と係止した状態で当接規制部との当接が解除されて検知部材の組付方向への移動を可能としている。
【００１６】
このため、ロックバンド部の撓みによって検知部材が変形することがなく、検知部材自体の配置位置の変動によって移動規制部と当接規制部とが当接、又は当接解除され、検知部材の移動の規制、又は移動の規制解除が行われ、一対のハウジングの嵌合状態を検知することができる。
【００１７】
従って、検知部材を複数回使用しても変形することがなく、検知部材の耐久性を向上することができる。また、検知部材が変形することがないので、検知部材の変形を許容するスペースを設ける必要がなく、サイズの大型化を抑制することができる。
【００１８】
請求項２のコネクタは、検知部材に一対のハウジングが嵌合する前の状態で一方のハウジングに設けられたガタ当接規制部と当接して組付方向と交差する方向への移動が規制されるガタ規制部が設けられているので、一対のハウジングの嵌合前に検知部材が一方のハウジングに対してガタつくことがなく、検知部材を一方のハウジングに仮組した状態を安定して保持することができる。
【００１９】
請求項３のコネクタは、検知部材に一対のハウジングが嵌合する前の状態で一方のハウジングの仮当接規制部と当接して組付方向への移動が規制される仮移動規制部が設けられているので、一対のハウジングの嵌合前に検知部材が一方のハウジングに対して組付けられることがなく、検知部材の検知前の位置を確実に保持することができる。
【００２０】
請求項４のコネクタは、他方のハウジングにロックバンド部がロック部と係止した状態で仮当接規制部と仮移動規制部との当接を解除させた状態で保持させる仮ロック解除部が設けられているので、ロックバンド部がロック部と係止した状態で検知部材を組付方向に移動させることができ、検知部材によって一対のハウジングの正規嵌合状態を確実に検知することができる。
【００２１】
請求項５のコネクタは、検知部材に一対のハウジングが嵌合する前の状態で一方のハウジングの解除当接規制部と当接して組付解除方向への移動が規制される解除移動規制部が設けられているので、一対のハウジングの嵌合前に検知部材が一方のハウジングから離脱することを防止でき、検知部材を一方のハウジングに仮組した状態で一方のハウジングと共に検知部材を搬送することができる。
【００２２】
請求項６のコネクタは、検知部材に一対のハウジングが嵌合し検知部材が組付方向に移動した状態で一方のハウジングの検知ロック部に係止されて検知部材の一方のハウジングに対する組付状態が保持される保持ロック部が設けられているので、一対のハウジングの嵌合した後の状態で検知部材を一方のハウジングに対して確実に保持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係るコネクタの一方のハウジングと検知部材の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るコネクタの斜視図である。
【図３】（ａ）本発明の第１実施形態に係るコネクタの一対のハウジングが嵌合したときの斜視図である。（ｂ）図３（ａ）の状態から検知部材を組付けたときの斜視図である。
【図４】（ａ）本発明の第１実施形態に係るコネクタの一対のハウジングが嵌合する前の断面図である。（ｂ）図４（ａ）の要部断面図である。
【図５】（ａ）図４（ａ）の要部拡大断面図である。（ｂ）本発明の第１実施形態に係るコネクタの検知部材と一方のハウジングのフード部を除いたときの斜視図である。
【図６】（ａ）本発明の第１実施形態に係るコネクタの一対のハウジングが嵌合する途中の断面図である。（ｂ）図６（ａ）の要部拡大断面図である。（ｃ）本発明の第１実施形態に係るコネクタの検知部材と一方のハウジングの斜視図である。
【図７】（ａ）本発明の第１実施形態に係るコネクタの一対のハウジングが嵌合したときの断面図である。（ｂ）図７（ａ）の要部拡大断面図である。（ｃ）本発明の第１実施形態に係るコネクタの検知部材と一方のハウジングのフード部を除いたときの斜視図である。
【図８】（ａ）本発明の第１実施形態に係るコネクタの検知部材を組付けたときの断面図である。（ｂ）図８（ａ）の要部拡大断面図である。（ｃ）本発明の第１実施形態に係るコネクタの検知部材と一方のハウジングのフード部を除いたときの斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るコネクタの一方のハウジングと検知部材の斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るコネクタの斜視図である。
【図１１】（ａ）本発明の第２実施形態に係るコネクタの一対のハウジングが嵌合するときの斜視図である。（ｂ）図１１（ａ）の状態から一対のハウジングが嵌合したときの斜視図である。（ｃ）図１１（ｂ）の状態から検知部材を組付けたときの斜視図である。
【図１２】（ａ）本発明の第２実施形態に係るコネクタの一対のハウジングが嵌合する前の断面図である。（ｂ）図１２（ａ）の要部断面図である。
【図１３】（ａ）図１２（ａ）の要部拡大断面図である。（ｂ）本発明の第２実施形態に係るコネクタの検知部材と一方のハウジングの斜視図である。
【図１４】（ａ）本発明の第２実施形態に係るコネクタの一対のハウジングが嵌合する途中の断面図である。（ｂ）図１４（ａ）の要部拡大断面図である。（ｃ）本発明の第２実施形態に係るコネクタの検知部材と一方のハウジングの斜視図である。
【図１５】（ａ）本発明の第２実施形態に係るコネクタの一対のハウジングが嵌合したときの断面図である。（ｂ）図１５（ａ）の要部拡大断面図である。（ｃ）本発明の第２実施形態に係るコネクタの検知部材と一方のハウジングの斜視図である。
【図１６】（ａ）本発明の第２実施形態に係るコネクタの検知部材を組付けたときの断面図である。（ｂ）図１６（ａ）の要部拡大断面図である。（ｃ）本発明の第２実施形態に係るコネクタの検知部材の斜視図と一方のハウジングの要部断面図である。
【図１７】（ａ）本発明の第３実施形態に係るコネクタの側面図である。（ｂ）図１７（ａ）の要部拡大図である。
【図１８】（ａ）本発明の第３実施形態に係るコネクタの検知部材の斜視図である。（ｂ）図１８（ａ）の要部拡大図である。
【図１９】本発明の第３実施形態に係るコネクタの一方のハウジングの斜視図である。
【図２０】本発明の第３実施形態に係るコネクタの検知部材を組付けたときの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１〜図１６を用いて本発明の実施の形態に係るコネクタについて説明する。
【００２５】
（第１実施形態）
図１〜図８を用いて第１実施形態について説明する。
【００２６】
本実施の形態に係るコネクタ１は、互いに嵌合する一対のハウジング３，５と、一方のハウジングとしての雌ハウジング３に組付けられ組付方向への移動によって一対のハウジング３，５の嵌合状態を検知する検知部材７とを備えている。また、雌ハウジング３には撓み可能にロックバンド部９が設けられ、他方のハウジングとしての雄ハウジング５には一対のハウジング３，５が嵌合するときにロックバンド部９を撓ませてロックバンド部９が乗り越え可能となると共に一対のハウジング３，５の嵌合状態でロックバンド部９が係止されるロック部１１が設けられ、検知部材７はロックバンド部９の上部に配置されロックバンド部９の撓みと共に配置位置が変動される。
【００２７】
そして、検知部材７には、ロックバンド部９がロック部１１の上部に位置した状態で雌ハウジング３に設けられた当接規制部１３と当接して組付方向への移動が規制される移動規制部１５が設けられ、この移動規制部１５は、ロックバンド部９がロック部１１と係止した状態で当接規制部１３との当接が解除されて検知部材７の組付方向への移動が可能となる。
【００２８】
また、検知部材７には、一対のハウジング３，５が嵌合する前の状態で雌ハウジング３に設けられた仮当接規制部１７と当接して組付方向への移動が規制される仮移動規制部１９が設けられている。
【００２９】
さらに、雄ハウジング５には、ロックバンド部９がロック部１１と係止した状態で仮当接規制部１７と仮移動規制部１９との当接を解除させた状態で保持させる仮ロック解除部２１が設けられている。
【００３０】
また、検知部材７には、一対のハウジング３，５が嵌合する前の状態で雌ハウジング３に設けられた解除当接規制部２３と当接して組付解除方向への移動が規制される解除移動規制部２５が設けられている。
【００３１】
さらに、検知部材７には、一対のハウジング３，５が嵌合し検知部材７が組付方向に移動した状態で雌ハウジング３に設けられた検知ロック部２７に係止されて検知部材７の雌ハウジング３に対する組付状態が保持される保持ロック部２９が設けられている。
【００３２】
図１〜図８に示すように、雌ハウジング３は、筒状に形成され、内部に複数の端子収容室３１が形成されている。複数の端子収容室３１には、電線（不図示）などに電気的に接続された端子（不図示）が収容されている。また、雌ハウジング３の上部には、ロックバンド部９が撓み可能に設けられている。ロックバンド部９の先端には、下方に向けて係止突部３３が突設されている。このロックバンド部９は、雄ハウジング５と嵌合する際に雄ハウジング５のロック部１１と係止突部３３とが係止することにより、雌ハウジング３と雄ハウジング５との嵌合状態が保持される。
【００３３】
雄ハウジング５は、雌ハウジング３よりも小径の筒状に形成され、内部に複数の端子収容室３５が形成されている。複数の端子収容室３５には、電線（不図示）などに電気的に接続され雌ハウジング３に収容された端子と電気的に接続される相手端子（不図示）が収容されている。また、雄ハウジング５の外周側の上部には、上方に向けてロック部１１が突設されている。ロック部１１は、雌ハウジング３との嵌合方向に向かって傾斜する傾斜面３７が設けられている。このロック部１１の嵌合方向後方には、ロック部１１よりも突出高さが大きく形成された仮ロック解除部２１が設けられ、ロック部１１との間に係止凹部３９を形成している。このロック部１１は、雌ハウジング３と嵌合する際にロック部１１の傾斜面３７によって雌ハウジング３のロックバンド部９が上方に撓まされ、ロックバンド部９の係止突部３３がロック部１１を乗り越えることにより、係止突部３３が係止凹部３９内に係止され、ロック部１１とロックバンド部９とが係止状態となる。
【００３４】
このように互いに嵌合する一対のハウジング３，５のうち雌ハウジング３には、ロックバンド部９の上方に空間部を形成するフード部４１が設けられ、このフード部４１内には、雌ハウジング３への組付方向の移動によって一対のハウジング３，５の嵌合状態を検知する検知部材７が組付けられる。
【００３５】
検知部材７は、ロックバンド部９の上部に配置されるようにフード部４１内に組付けられ、ロックバンド部９の撓みと共に配置位置が変動される。この検知部材７は、移動規制部１５と、仮移動規制部１９と、解除移動規制部２５と、保持ロック部２９とを備えている。
【００３６】
移動規制部１５は、検知部材７が雌ハウジング３に仮組されたときのロックバンド部９の上部に配置された状態で、雌ハウジング３に設けられた当接規制部１３の下方に位置するように検知部材７に設けられている。この移動規制部１５は、ロックバンド部９がロック部１１の上部に位置することによって検知部材７の配置位置が上方に変動されることにより、当接規制部１３に当接される。この当接により、ロックバンド部９とロック部１１とが係止されていない状態、すなわち一対のハウジング３，５が半嵌合状態であるときには、検知部材７がフード部４１内（組付方向）に向かって移動することができない。また、移動規制部１５と当接規制部１３との当接は、ロックバンド部９がロック部１１と係止することによって検知部材７の配置位置が下方に変動されることにより、解除される。この当接解除により、ロックバンド部９がロック部１１と係止した状態、すなわち一対のハウジング３，５が正規嵌合状態であるときには、検知部材７がフード部４１内に向かって移動することができる。
【００３７】
仮移動規制部１９は、基部からＴ字状に形成された部分の組付方向の先端面となっている。この仮移動規制部１９は、検知部材７が雌ハウジング３に仮組された状態で、雌ハウジング３のフード部４１内に突設されたサイドロック部４３の検知部材７との対向面である仮当接規制部１７と当接されている。この当接により、検知部材７が雌ハウジング３に仮組された状態では、検知部材７が組付方向に移動されることが防止されている。この仮移動規制部１９と仮当接規制部１７との当接は、ロックバンド部９とロック部１１とが係止した状態で、検知部材７のＴ字状の解除移動規制部２５が設けられた部分の下面４５が雄ハウジング５の仮ロック解除部２１の上部に乗り上げることによって解除状態が保持される。また、このとき、検知部材７のＴ字状の仮移動規制部１９が設けられた部分の下面４７も、サイドロック部４３の上面４９に乗り上がって解除状態が保持される。このため、一対のハウジング３，５が正規嵌合状態であるときには、検知部材７がフード部４１内に向かって移動することができる。
【００３８】
解除移動規制部２５は、Ｔ字状に形成された部分の中央部の下方に設けられている。この解除移動規制部２５は、検知部材７が雌ハウジング３に仮組された状態で、雌ハウジング３のロックバンド部９の基部側に設けられた解除当接規制部２３と当接されている。この当接により、検知部材７が雌ハウジング３に仮組された状態では、検知部材７が組付解除方向に移動されることが防止されている。
【００３９】
保持ロック部２９は、Ｔ字状に形成された部分の仮移動規制部１９が設けられた面の反対側の面となっている。この保持ロック部２９は、一対のハウジング３，５が嵌合し検知部材７が組付方向に移動した状態で、サイドロック部４３の仮当接規制部１７が設けられた面の反対側の面である検知ロック部２７に係止される。この係止により、検知部材７が雌ハウジング３に本組された状態（検知部材７がフード部４１内に押し込まれた状態）では、検知部材７が組付解除方向に移動されることが防止され、検知部材７の本組状態が保持される。
【００４０】
なお、検知部材７には、作業者の指などを当接して検知部材７を組付方向に押圧移動させる操作部５１が設けられている。例えば、一対のハウジング３，５が半嵌合状態である場合には当接規制部１３と移動規制部１５との当接により操作部５１を押圧しても検知部材７が組付方向に移動することができず、一対のハウジング３，５が正規嵌合状態である場合には当接規制部１３と移動規制部１５との当接が解除されることにより操作部５１を押圧することによって検知部材７を組付方向に移動させることができる。このように検知部材７に操作部５１を設けることにより、一対のハウジング３，５の正規嵌合状態では検知部材７を組付方向に容易に押圧移動させることができる。
【００４１】
このように構成されたコネクタ１の一対のハウジング３，５の嵌合動作及び検知部材７の検知動作について説明する。
【００４２】
一対のハウジング３，５の嵌合前（もしくは嵌合開始）の状態では、仮移動規制部１９と仮当接規制部１７との当接及び解除移動規制部２５と解除当接規制部２３との当接によって、検知部材７の組付方向及び組付解除方向への移動が規制され、検知部材７の雌ハウジング３に対する仮組状態が保持されている。この状態では、検知部材７を雌ハウジング３に対して仮組したまま保持することができ、検知部材７と雌ハウジング３とを１つの部材として取り扱うことができる。
【００４３】
一対のハウジング３，５の嵌合途中（もしくは半嵌合）の状態では、ロックバンド部９がロック部１１によって上方に撓まされ、ロックバンド部９の上部に配置された検知部材７も配置位置が上方に変動される。この検知部材７の上方への移動により、移動規制部１５と当接規制部１３とが当接し、検知部材７のフード部４１内への移動が規制される。このため、ロックバンド部９とロック部１１とが係止していない状態、すなわち一対のハウジング３，５が半嵌合状態であるときには、検知部材７をフード部４１内に移動させることができず、一対のハウジング３，５が正規嵌合に至っていないことを検知することができる。
【００４４】
一対のハウジング３，５が正規に嵌合した状態では、ロックバンド部９とロック部１１とが係止状態となり、一対のハウジング３，５の嵌合状態が保持される。この状態では、ロックバンド部９が下方に復元し、ロックバンド部９の上部に配置された検知部材７も配置位置が下方に変動される。この検知部材７の下方への移動により、移動規制部１５と当接規制部１３との当接が解除される。また、このとき、検知部材７のＴ字状の部分の各下面４５，４７は、仮ロック解除部２１の上部及びサイドロック部４３の上面４９に乗り上げられており、仮移動規制部１９と仮当接規制部１７との当接が解除された状態を保持されている。これらにより、検知部材７のフード部４１内（組付方向）への移動規制が解除される。このため、ロックバンド部９とロック部１１とが係止した状態、すなわち一対のハウジング３，５が正規嵌合状態であるときには、検知部材７をフード部４１内に移動させることができ、一対のハウジング３，５が正規嵌合に至ったことを検知することができる。
【００４５】
一対のハウジング３，５が正規に嵌合した後では、検知部材７をフード部４１内に移動させ、保持ロック部２９を検知ロック部２７に係止させる。この状態では、検知部材７が組付解除方向に移動されることが防止され、検知部材７の本組状態が保持される。
【００４６】
このようなコネクタ１では、検知部材７がロックバンド部９の上部に配置されロックバンド部９の撓みと共に配置位置が変動される。この検知部材７に設けられた移動規制部１５は、ロックバンド部９がロック部１１の上部に位置した状態で雌ハウジング３に設けられた当接規制部１３と当接して検知部材７の組付方向への移動を規制し、ロックバンド部９がロック部１１と係止した状態で当接規制部１３との当接が解除されて検知部材７の組付方向への移動を可能としている。
【００４７】
このため、ロックバンド部９の撓みによって検知部材７が変形することがなく、検知部材７自体の配置位置の変動によって移動規制部１５と当接規制部１３とが当接、又は当接解除され、検知部材７の移動の規制、又は移動の規制解除が行われ、一対のハウジング３，５の嵌合状態を検知することができる。
【００４８】
従って、検知部材７を複数回使用しても変形することがなく、検知部材７の耐久性を向上することができる。また、検知部材７が変形することがないので、検知部材７の変形を許容するスペースを設ける必要がなく、サイズの大型化を抑制することができる。さらには、一対のハウジング３，５の外径寸法を変更せずに検知部材７の作動スペースを確保することができ、既存のハウジングに対して大幅な設計変更を施す必要がない。
【００４９】
また、検知部材７に一対のハウジング３，５が嵌合する前の状態で雌ハウジング３の仮当接規制部１７と当接して組付方向への移動が規制される仮移動規制部１９が設けられているので、一対のハウジング３，５の嵌合前に検知部材７が雌ハウジング３に対して組付けられることがなく、検知部材７の検知前の位置を確実に保持することができる。
【００５０】
さらに、雄ハウジング５にロックバンド部９がロック部１１と係止した状態で仮当接規制部１７と仮移動規制部１９との当接を解除させた状態で保持させる仮ロック解除部２１が設けられているので、ロックバンド部９がロック部１１と係止した状態で検知部材７を組付方向に移動させることができ、検知部材７によって一対のハウジング３，５の正規嵌合状態を確実に検知することができる。
【００５１】
また、検知部材７に一対のハウジング３，５が嵌合する前の状態で雌ハウジング３の解除当接規制部２３と当接して組付解除方向への移動が規制される解除移動規制部２５が設けられているので、一対のハウジング３，５の嵌合前に検知部材７が雌ハウジング３から離脱することを防止でき、検知部材７を雌ハウジング３に仮組した状態で雌ハウジング３と共に検知部材７を搬送することができる。
【００５２】
さらに、検知部材７に一対のハウジング３，５が嵌合し検知部材７が組付方向に移動した状態で雌ハウジング３の検知ロック部２７に係止されて検知部材７の雌ハウジング３に対する組付状態が保持される保持ロック部２９が設けられているので、一対のハウジング３，５の嵌合した後の状態で検知部材７を雌ハウジング３に対して確実に保持させることができる。
【００５３】
（第２実施形態）
図９〜図１６を用いて第２実施形態について説明する。
【００５４】
本実施の形態に係るコネクタ１０１は、検知部材１０３には、ロックバンド部９がロック部１１の上部に位置した状態で雌ハウジング３に設けられた当接規制部１３と当接して組付方向への移動が規制される移動規制部１０５が設けられ、この移動規制部１０５は、ロックバンド部９がロック部１１と係止した状態で当接規制部１３との当接が解除されて検知部材１０３の組付方向への移動が可能となる。
【００５５】
また、検知部材１０３には、一対のハウジング３，５が嵌合する前の状態で雌ハウジング３に設けられた仮当接規制部としての当接規制部１３と当接して組付方向への移動が規制される仮移動規制部１０７が設けられている。
【００５６】
さらに、検知部材１０３には、一対のハウジング３，５が嵌合する前の状態で雌ハウジング３に設けられた解除当接規制部１０９と当接して組付解除方向への移動が規制される解除移動規制部１１１が設けられている。
【００５７】
また、検知部材１０３には、一対のハウジング３，５が嵌合し検知部材１０３が組付方向に移動した状態で雌ハウジング３に設けられた検知ロック部１１３に係止されて検知部材１０３の雌ハウジング３に対する組付状態が保持される保持ロック部１１５が設けられている。なお、第１実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して説明を省略するが、第１実施形態と同一の構成であるので、構成及び機能説明は第１実施形態を参照するものとし省略するが、得られる効果は同一である。
【００５８】
図９〜図１６に示すように、検知部材１０３は、ロックバンド部９の上部に配置されるようにフード部４１内に組付けられ、ロックバンド部９の撓みと共に配置位置が変動される。この検知部材１０３は、移動規制部１０５と、仮移動規制部１０７と、解除移動規制部１１１と、保持ロック部１１５とを備えている。
【００５９】
移動規制部１０５は、検知部材１０３の組付方向先端側の２つの爪状に形成された部分の下方に設けられた傾斜面となっている。この爪状に形成された部分は、検知部材１０３が雌ハウジング３に仮組されたときのロックバンド部９の上部に配置された状態で、雌ハウジング３の当接規制部１３の下方に位置されている。この移動規制部１０５は、ロックバンド部９がロック部１１の上部に位置することによって検知部材１０３の配置位置が上方に変動されることにより、当接規制部１３に当接される。この当接により、ロックバンド部９とロック部１１とが係止されていない状態、すなわち一対のハウジング３，５が半嵌合状態であるときには、検知部材１０３がフード部４１内に向かって移動することができない。また、移動規制部１０５と当接規制部１３との当接は、ロックバンド部９がロック部１１と係止することによって検知部材１０３の配置位置が下方に変動されることにより、解除される。この当接解除により、ロックバンド部９がロック部１１と係止した状態、すなわち一対のハウジング３，５が正規嵌合状態であるときには、検知部材１０３がフード部４１内に向かって移動することができる。
【００６０】
仮移動規制部１０７は、爪状に形成された部分の上方に設けられた傾斜面となっている。この仮移動規制部１０７は、検知部材１０３が雌ハウジング３に仮組された状態で、当接規制部１３と当接されている。なお、当接規制部１３に仮移動規制部１０７と同様の傾斜面を設けて仮当接規制部としてもよい。この当接により、検知部材１０３が雌ハウジング３に仮組された状態では、不意な外力などによって検知部材１０３が組付方向に移動されることが防止されている。この仮移動規制部１０７と当接規制部１３との当接は、仮移動規制部１０７の傾斜がロックバンド部９がロック部１１の上部に位置する程度の力で解除可能に設定されており、ロックバンド部９がロック部１１の上部に位置したとき、もしくは検知部材１０３をフード部４１内へ押し込むことによって解除される。このため、移動規制部１０５と当接規制部１３との当接を妨げることがないと共に、一対のハウジング３，５が正規嵌合状態であるときには、検知部材１０３をフード部４１内に向かって移動させることができる。
【００６１】
解除移動規制部１１１は、検知部材の下方に設けられた傾斜面となっている。この解除移動規制部１１１は、検知部材１０３が雌ハウジング３に仮組された状態で、雌ハウジング３に解除移動規制部１１１と同様の傾斜面で設けられた解除当接規制部１０９と当接されている。この当接により、検知部材１０３が雌ハウジング３に仮組された状態では、不意な外力などによって検知部材１０３が組付解除方向に移動されることが防止されている。
【００６２】
保持ロック部１１５は、爪状に形成された部分の仮移動規制部１０７が設けられた面の反対側の面となっている。この保持ロック部１１５は、一対のハウジング３，５が嵌合し検知部材１０３が組付方向に移動した状態で、フード部４１内に突設された検知ロック部１１３に係止される。この係止により、検知部材１０３が雌ハウジング３に本組された状態では、検知部材１０３が組付解除方向に移動されることが防止され、検知部材１０３の本組状態が保持される。
【００６３】
このように構成されたコネクタ１０１の一対のハウジング３，５の嵌合動作及び検知部材１０３の検知動作について説明する。
【００６４】
一対のハウジング３，５の嵌合前（もしくは嵌合開始）の状態では、仮移動規制部１０７と当接規制部１３との当接及び解除移動規制部１１１と解除当接規制部１０９との当接によって、検知部材１０３の組付方向及び組付解除方向への移動が規制され、検知部材１０３の雌ハウジング３に対する仮組状態が保持されている。この状態では、当接解除を目的とした外力以外の不意な外力によって当接が解除されることがなく、検知部材１０３を雌ハウジング３に対して仮組したまま保持することができ、検知部材１０３と雌ハウジング３とを１つの部材として取り扱うことができる。
【００６５】
一対のハウジング３，５の嵌合途中（もしくは半嵌合）の状態では、ロックバンド部９がロック部１１によって上方に撓まされ、ロックバンド部９の上部に配置された検知部材１０３も配置位置が上方に変動される。この検知部材１０３の上方への移動により、仮移動規制部１０７と当接規制部１３との当接が解除され、移動規制部１０５と当接規制部１３とが当接し、検知部材１０３のフード部４１内（組付方向）への移動が規制される。このため、ロックバンド部９とロック部１１とが係止していない状態、すなわち一対のハウジング３，５が半嵌合状態であるときには、検知部材１０３をフード部４１内に移動させることができず、一対のハウジング３，５が正規嵌合に至っていないことを検知することができる。
【００６６】
一対のハウジング３，５が正規に嵌合した状態では、ロックバンド部９とロック部１１とが係止状態となり、一対のハウジング３，５の嵌合状態が保持される。この状態では、ロックバンド部９が下方に復元し、ロックバンド部９の上部に配置された検知部材１０３も配置位置が下方に変動される。この検知部材１０３の下方への移動により、移動規制部１０５と当接規制部１３との当接が解除される。なお、移動規制部１０５は傾斜面となっているため、ロックバンド部９の下方への復元（検知部材１０３の配置位置の下方への移動）によって当接規制部１３との当接を解除することができる。このため、ロックバンド部９とロック部１１とが係止した状態、すなわち一対のハウジング３，５が正規嵌合状態であるときには、検知部材１０３をフード部４１内に押し込んで移動させることができ、一対のハウジング３，５が正規嵌合に至ったことを検知することができる。
【００６７】
一対のハウジング３，５が正規に嵌合した後では、検知部材１０３をフード部４１内に押し込んで移動させ、保持ロック部１１５を検知ロック部１１３に係止させる。この状態では、検知部材１０３が組付解除方向に移動されることが防止され、検知部材１０３の本組状態が保持される。
【００６８】
このようなコネクタ１０１では、検知部材１０３がロックバンド部９の上部に配置されロックバンド部９の撓みと共に配置位置が変動される。この検知部材１０３に設けられた移動規制部１０５は、ロックバンド部９がロック部１１の上部に位置した状態で雌ハウジング３に設けられた当接規制部１３と当接して検知部材１０３の組付方向への移動を規制し、ロックバンド部９がロック部１１と係止した状態で当接規制部１３との当接が解除されて検知部材１０３の組付方向への移動を可能としている。
【００６９】
このため、ロックバンド部９の撓みによって検知部材１０３が変形することがなく、検知部材１０３自体の配置位置の変動によって移動規制部１０５と当接規制部１３とが当接、又は当接解除され、検知部材１０３の移動の規制、又は移動の規制解除が行われ、一対のハウジング３，５の嵌合状態を検知することができる。
【００７０】
従って、検知部材１０３を複数回使用しても変形することがなく、検知部材１０３の耐久性を向上することができる。また、検知部材１０３が変形することがないので、検知部材１０３の変形を許容するスペースを設ける必要がなく、サイズの大型化を抑制することができる。さらには、一対のハウジング３，５の外径寸法を変更せずに検知部材１０３の作動スペースを確保することができ、既存のハウジングに対して大幅な設計変更を施す必要がない。
【００７１】
また、検知部材１０３に一対のハウジング３，５が嵌合する前の状態で雌ハウジング３の当接規制部１３と当接して組付方向への移動が規制される仮移動規制部１０７が設けられているので、一対のハウジング３，５の嵌合前に検知部材１０３が雌ハウジング３に対して組付けられることがなく、検知部材１０３の検知前の位置を確実に保持することができる。
【００７２】
さらに、検知部材１０３に一対のハウジング３，５が嵌合する前の状態で雌ハウジング３の解除当接規制部１０９と当接して組付解除方向への移動が規制される解除移動規制部１１１が設けられているので、一対のハウジング３，５の嵌合前に検知部材１０３が雌ハウジング３から離脱することを防止でき、検知部材１０３を雌ハウジング３に仮組した状態で雌ハウジング３と共に検知部材１０３を搬送することができる。
【００７３】
また、検知部材１０３に一対のハウジング３，５が嵌合し検知部材１０３が組付方向に移動した状態で雌ハウジング３の検知ロック部１１３に係止されて検知部材１０３の雌ハウジング３に対する組付状態が保持される保持ロック部１１５が設けられているので、一対のハウジング３，５の嵌合した後の状態で検知部材１０３を雌ハウジング３に対して確実に保持させることができる。
【００７４】
（第３実施形態）
図１７〜図２０を用いて第３実施形態について説明する。
【００７５】
本実施の形態に係るコネクタ２０１は、検知部材２０３には、一対のハウジング３，５が嵌合する前の状態で雌ハウジング３に設けられたガタ当接規制部２０５と当接して組付方向と交差する方向への移動が規制されるガタ規制部２０７が設けられている。なお、第１実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して説明を省略するが、第１実施形態と同一の構成であるので、構成及び機能説明は第１実施形態を参照するものとし省略するが、得られる効果は同一である。
【００７６】
図１７〜図２０に示すように、ガタ規制部２０７は、検知部材２０３の両側部に複数（ここでは３つ）設けられた突部の上面となっている。このガタ規制部２０７は、検知部材２０３が雌ハウジング３に仮組された状態で、雌ハウジング３のフード部４１の側面となるガタ当接規制部２０５と当接されている。この当接により、検知部材２０３が雌ハウジング３に仮組された状態では、組付方向と交差する方向（検知部材２０３の側部方向）への移動、すなわち検知部材２０３の雌ハウジング３に対するガタつきが規制され、検知部材２０３の仮組状態を安定して保持することができる。
【００７７】
なお、ガタ規制部２０７は、側部の片側に複数設けられているが、検知部材２０３のガタつきを規制できるものであれば、１つであってもよく、さらに検知部材２０３のガタつきを規制するのであれば、さらに複数設けてもよい。また、本実施の形態に係るコネクタ２０１では、検知部材２０３の形状が第１実施形態と同様であるが、第２実施形態の形状の検知部材１０３にもガタ規制部２０７を設けることができる。また、ガタ規制部２０７及びガタ当接規制部２０５は、検知部材の雌ハウジング３に対するガタつきを規制できるものであれば、どのような形状であってもよい。
【００７８】
このようなコネクタ２０１では、検知部材２０３に一対のハウジング３，５が嵌合する前の状態で雌ハウジング３に設けられたガタ当接規制部２０５と当接して組付方向と交差する方向への移動が規制されるガタ規制部２０７が設けられているので、一対のハウジング３，５の嵌合前に検知部材２０３が雌ハウジング３に対してガタつくことがなく、検知部材２０３を雌ハウジング３に仮組した状態を安定して保持することができる。
【００７９】
なお、本発明の実施の形態に係るコネクタでは、２種類の形状の検知部材を示しているが、これに限定されるものではなく、検知部材自体の位置が変動し、移動規制部などの各部分が検知部材の周辺に配置される周辺部材に対して影響を与えるような変形をするものでなければ、検知部材の形状はどのような形態であってもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１，１０１，２０１…コネクタ
３，５…一対のハウジング
７，１０３，２０３…検知部材
９…ロックバンド部
１１…ロック部
１３…当接規制部
１５，１０５…移動規制部
１７…仮当接規制部
１９，１０７…仮移動規制部
２１…仮ロック解除部
２３，１０９…解除当接規制部
２５，１１１…解除移動規制部
２７，１１３…検知ロック部
２９，１１５…保持ロック部
２０５…ガタ当接規制部
２０７…ガタ規制部
【図１】
0005486859.tif 000002
【図２】
0005486859.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005486859.tif 000007
【図７】
0005486859.tif 000008
【図８】
0005486859.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
0005486859.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
0005486859.tif 000015
【図１５】
0005486859.tif 000016
【図１６】
0005486859.tif 000017
【図１７】
0005486859.tif 000018
【図１８】
0005486859.tif 000019
【図１９】
0005486859.tif 000020
【図２０】
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