(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱状態と加熱停止状態とに切換え自在な燃焼式の加熱部及び受熱状態と受熱停止状態とに切換え自在な複数の受熱部を経由する熱媒循環路を通して熱媒を循環させる熱媒循環手段と、前記加熱部、前記受熱部、及び、前記熱媒循環手段の作動を制御する制御手段とが設けられた熱供給装置であって、
前記受熱部のうちの少なくとも一部が、前記加熱部の加熱停止状態において、前記熱媒循環路を通して通流する熱媒に対して熱保有部に保有した熱を付与可能な熱付与用の受熱部に構成され、
前記制御手段が、
前記熱媒循環路を通して通流する熱媒に付与する熱を前記熱保有部が保有する熱付与可能状態であるか否かを判別する熱付与判別処理、及び、
その熱付与判別処理にて熱付与可能状態であると判別したときには、前記加熱部を加熱停止状態に維持させて、前記熱媒循環路を通して通流する熱媒に対して前記熱付与用の受熱部から熱を付与して、前記複数の受熱部のうちの受熱状態の受熱部に熱を付与する加熱停止熱供給処理を実行するように構成され、
加熱停止熱供給指令を指令する指令手段が設けられ、
前記制御手段が、前記指令手段にて加熱停止熱供給指令が指令されたときに、前記加熱停止熱供給処理を実行するように構成され、
前記熱付与用の受熱部から付与される熱を受熱する受熱部が、一般給湯用の湯水が通流する給湯用の熱交換部であり、
前記指令手段が、運転リモコンである熱供給装置。
【請求項２】
前記制御手段が、前記熱付与用の受熱部が受熱状態である場合には、前記加熱停止熱供給処理を実行しないように構成されている請求項１記載の熱供給装置。
【請求項３】
前記熱付与用の受熱部が、前記熱保有部としての浴槽の湯水が循環される追焚き用の熱交換部である請求項１又は２に記載の熱供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱状態と加熱停止状態とに切換え自在な燃焼式の加熱部及び受熱状態と受熱停止状態とに切換え自在な複数の受熱部を経由する熱媒循環路を通して熱媒を循環させる熱媒循環手段と、前記加熱部、前記受熱部、及び、前記熱媒循環手段の作動を制御する制御手段とが設けられた熱供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような熱供給装置は、一般家庭に設置して使用されるものであって、例えば、燃焼式の加熱部として、ガス燃焼式の熱源機本体が設けられ、また、受熱部として、一般給湯用の湯水が通流する給湯用の熱交換部や、浴槽の湯水が循環される風呂追焚き用の熱交換部が設けられ、そして、熱源機本体、給湯用の熱交換部、及び、風呂追焚き用の熱交換部を経由する熱媒循環路を通して、熱媒循環手段としての循環ポンプにより、熱媒を循環させるように構成されたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
つまり、特許文献１の熱供給装置は、熱媒循環路を通して熱媒を循環させながら、その熱媒を熱源機本体にて加熱させるようにして、給湯用の熱交換部に供給される湯水を加熱して給湯することや、風呂追焚き用の熱交換部にて循環される浴槽の湯水を加熱して追焚きすることが行えるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
浴槽に貯留されている湯水は、入浴の際には、４２℃等の目標設定温度にて湯張りされるものであり、また、追焚きにより、目標設定温度に維持されることになる。
そして、浴槽に貯留されている湯水は、入浴の終了後においても、目標設定温度に近い温度を継続することになる。つまり、浴槽に貯留されている湯水は、入浴の終了後においても多量の熱量を保有することになる。
【０００６】
しかしながら、浴槽に貯留されている湯水は、一般に、次の朝に洗濯用の湯水として利用されることがある程度であり、入浴終了後に浴槽に貯留されている湯水が保有する熱は、有効に利用させることなく、単に放熱されるものであった。
【０００７】
つまり、浴槽は、湯張りされることにより熱を保有し、また、風呂追焚き用の熱交換部を用いて追焚きされることにより熱を保有する熱保有部となるものであるが、この熱保有部の熱が、有効に利用されることなく、単に放熱される無駄があり、改善が望まれるものであった。
【０００８】
また、使用後においても多量の熱を保有する熱保有部としては、浴槽の他に、床暖房パネル等の暖房用の端末を考えることができる。
つまり、暖房用の端末には、高温（例えば、６０℃）の熱媒が循環されることになるが、暖房運転の停止後においても、暖房用の端末が保有する熱媒は、高温を継続することになる。
ちなみに、熱媒を暖房用の端末に流動させる循環路に保有される熱媒も、暖房用の端末が保有する熱媒と同様に、高温を継続することになり、以下の説明において、暖房用の端末が保有する熱媒とは、循環路に保有されている熱媒を含むものとする。
【０００９】
そして、この暖房用の端末が保有する熱媒の熱が、暖房運転の停止後において、有効に利用されることなく、単に放熱される無駄を生じる虞があった。
ちなみに、熱媒循環路を通して通流する熱媒によって暖房用の端末を加熱する構成としては、暖房用の端末に循環させる熱媒が循環される熱交換部を受熱部として設ける構成に加えて、暖房用の端末を受熱部として、熱媒循環路を通して通流する熱媒を暖房用の端末に直接通流させるようにする構成があり、この構成の場合には、暖房用の端末は、受熱部であり、且つ、熱保有部となる。
【００１０】
本発明は、上記実情に鑑みて為されたものであって、その目的は、熱保有部が保有する熱を有効に利用可能な熱供給装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の熱供給装置は、加熱状態と加熱停止状態とに切換え自在な燃焼式の加熱部及び受熱状態と受熱停止状態とに切換え自在な複数の受熱部を経由する熱媒循環路を通して熱媒を循環させる熱媒循環手段と、前記加熱部、前記受熱部、及び、前記熱媒循環手段の作動を制御する制御手段とが設けられたものであって、
その第１特徴構成は、
前記受熱部のうちの少なくとも一部が、前記加熱部の加熱停止状態において、前記熱媒循環路を通して通流する熱媒に対して熱保有部に保有した熱を付与可能な熱付与用の受熱部に構成され、
前記制御手段が、
前記熱媒循環路を通して通流する熱媒に付与する熱を前記熱保有部が保有する熱付与可能状態であるか否かを判別する熱付与判別処理、及び、
その熱付与判別処理にて熱付与可能状態であると判別したときには、前記加熱部を加熱停止状態に維持させて、前記熱媒循環路を通して通流する熱媒に対して前記熱付与用の受熱部から熱を付与して、前記複数の受熱部のうちの受熱状態の受熱部に熱を付与する加熱停止熱供給処理を実行するように構成され、
加熱停止熱供給指令を指令する指令手段が設けられ、
前記制御手段が、前記指令手段にて加熱停止熱供給指令が指令されたときに、前記加熱停止熱供給処理を実行するように構成され、
前記熱付与用の受熱部から付与される熱を受熱する受熱部が、一般給湯用の湯水が通流する給湯用の熱交換部であり、
前記指令手段が、運転リモコンである点を特徴とする。
【００１２】
すなわち、制御手段が、熱付与判別処理によって、熱媒循環路を通して通流する熱媒に付与する熱を熱保有部が保有する熱付与可能状態であるか否かを判別することになる。
つまり、例えば、熱保有部としての浴槽が、設定温度以上の高温の湯水を貯留していれば、熱付与可能状態であると判別することになる。
【００１３】
そして、制御手段は、熱付与可能状態であると判別したときには、加熱部を加熱停止状態に維持させて、熱媒循環路を通して通流する熱媒に対して熱付与用の受熱部から熱を付与して、複数の受熱部のうちの受熱状態の受熱部に熱を付与する加熱停止熱供給処理を実行することになる。
【００１４】
つまり、例えば、熱保有部が浴槽である場合には、加熱部を加熱停止状態に維持させた状態で、受熱部としての追焚き用の熱交換部に対して浴槽の湯水を循環させることにより、浴槽に保有されている熱を、熱媒循環通路を通流する熱媒に付与し、そして、熱媒循環通路を循環する熱媒が保有する熱を、受熱状態の受熱部に付与することになる。
【００１５】
このように、熱媒循環路を通して通流する熱媒に付与する熱を熱保有部が保有する熱付与可能状態の場合には、熱媒循環路を通して通流する熱媒に熱保有部が保有する熱を付与して、受熱状態の受熱部に熱を付与することができるから、熱保有部に保有する熱を有効に利用できるのである。
【００１６】
要するに、本発明の第１特徴構成によれば、熱保有部が保有する熱を有効に利用可能な熱供給装置を提供するに至った。
【００１８】
又、第１特徴構成によれば、制御手段が、指令手段にて加熱停止熱供給指令が指令されたときに、加熱停止熱供給処理を実行することになる。
【００１９】
このように、指令手段にて加熱停止熱供給指令が指令されたときに、加熱停止熱供給処理を実行させることにより、加熱停止熱供給処理が不必要に実行されることを回避できることになる。
【００２０】
つまり、例えば、熱保有部が浴槽である場合において、後で入浴することが予定されているときには、指令手段にて加熱停止熱供給指令を指令しないようにすることにより、不必要に加熱停止熱供給処理が実行されることを回避しながら、後で入浴することが予定されていないときであって、浴槽に貯留されている湯水が保有する熱を有効利用することを希望するときには、指令手段にて加熱停止熱供給指令を指令することにより、加熱停止熱供給処理を実行させることができる。
【００２１】
要するに、本発明の第１特徴構成によれば、上記した作用効果に加えて、加熱停止熱供給処理が不必要に実行されることを回避できる熱供給装置を提供するに至った。
また、給湯用の熱交換部は、１５℃前後の水道水等の湯水を加熱して一般給湯用の湯水として出湯するものであり、そして、その出湯温度は、一般に、３０℃程度が多いものであるから、浴槽等の熱保有部が保有する熱にても加熱し易いものである。
つまり、熱付与用の受熱部から付与される熱を用いて、一般給湯用の湯水を加熱するようにすることにより、加熱部を加熱停止状態に維持させながらも、使用者の要求を満足させる状態で一般給湯を行えるものとなるのであり、使用者に不便を掛けることを極力回避しながら、熱保有部が保有する熱を有効利用できるものとなる。
要するに、本発明の第１特徴構成によれば、上記した作用効果に加えて、使用者に不便を掛けることを極力回避しながら、熱保有部が保有する熱を有効利用できる熱供給装置を提供するに至った。
【００２２】
本発明の第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記制御手段が、前記制御手段が、前記熱付与用の受熱部が受熱状態である場合には、前記加熱停止熱供給処理を実行しないように構成されている点を特徴とする。
【００２３】
すなわち、制御手段は、指令手段にて加熱停止熱供給指令が指令されても、熱付与用の受熱部が受熱状態である場合には、加熱停止熱供給処理を実行しないことになる。
【００２４】
つまり、例えば、熱保有部が浴槽である場合において、湯張り処理や追焚き処理を行うことによって、浴槽に適量で適温の湯水を貯留する状態を維持する自動風呂運転が行われているときには、熱付与用の受熱部としての風呂追焚き用の熱交換部が受熱状態であるとして、指令手段にて加熱停止熱供給指令が指令されても、加熱停止熱供給処理が実行されないことになる。
【００２５】
このように、熱付与用の受熱部が受熱状態である場合には、指令手段にて加熱停止熱供給指令が指令されても、加熱停止熱供給処理が実行されないから、指令手段にて誤って加熱停止熱供給指令を指令されても、加熱停止熱供給処理が不必要に実行されることを回避できるものとなる。
【００２６】
要するに、本発明の第２特徴構成によれば、上記第１特徴構成による作用効果に加えて、加熱停止熱供給処理が不必要に実行されることを回避できる熱供給装置を提供するに至った。
【００２７】
本発明の第３特徴構成は、上記第１又は第２特徴構成に加えて、
前記熱付与用の受熱部が、前記熱保有部としての浴槽の湯水が循環される追焚き用の熱交換部である点を特徴とする。
【００２８】
すなわち、熱保有部としての浴槽に貯留される湯水は、多量の熱を保有するにも拘わらず、使用者の入浴後は単に放熱されるものであるが、その湯水が保有する多量の熱を、加熱停止熱供給処理によって、受熱状態の受熱部に付与する熱として有効に利用できるのである。
【００２９】
要するに、本発明の第３特徴構成によれば、上記第１又は第２特徴構成による作用効果に加えて、浴槽に貯留されている湯水が保有する熱を有効利用できる熱供給装置を提供するに至った。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１実施形態の熱供給装置を示す図
【図２】第１実施形態の制御作動を示すフローチャート
【図３】第３実施形態の熱供給装置を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１に示すように、太陽熱利用の熱電併給システムが、太陽熱利用の熱電併給装置１と、その熱電併給装置１にて生成された熱を利用する貯湯ユニット２と、熱電併給装置１と貯湯ユニット２の運転を制御する運転制御部Ｈなどから構成されている。
【００３６】
貯湯ユニット２は、熱媒を貯留する蓄熱タンクとしての貯湯タンクＴに対する貯湯、一般給湯栓への給湯（一般給湯）、浴槽３への湯張り、浴槽２の追焚き、及び、暖房用の端末Ｄへの熱媒供給（暖房）を行うように構成されている。
尚、暖房用の端末Ｄとしては、床暖房パネル、浴室暖房乾燥機、及び、ファンコンベクタ等が設けられることになる。
【００３７】
熱電併給装置１は、太陽熱にて熱媒を加熱する太陽熱加熱器としての太陽熱加熱部４及び光電変換作用により太陽光により発電する太陽光発電部５が組み込まれた熱電併給パネルＰを備えている。
そして、熱電併給パネルＰにおける太陽光発電部４の発電電力が、系統連系用のインバータ６に入力され、そのインバータ６が、太陽光発電部５の発電電力を商用電源７から受電する受電電力と同じ電圧及び同じ周波数に調整するように構成されている。
つまり、商用電源７の電力が、受電電力供給ライン８を通して、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの電力負荷９に供給されている。そして、インバータ６にて調整された電力が、発電電力供給ライン１０を介して受電電力供給ライン８に供給され、結果的に、太陽光発電部５の発電電力が電力負荷９に供給されるように構成されている。
【００３８】
熱電併給装置１の太陽熱加熱部４にて加熱された熱媒が保有する熱を貯湯タンクＴに蓄熱させるように熱媒を循環させる循環路として、太陽熱加熱部４、貯湯タンクＴ内に設置された放熱部としての授熱用熱交換器１１、及び、気液分離用のタンク部１２を経由する熱媒循環路１３が設けられ、そして、太陽熱加熱部４にて加熱された熱媒を貯湯タンクＴに対して熱媒循環路１３を通して循環させる循環手段としての循環ポンプ１４が設けられている。
【００３９】
気液分離用のタンク部１２には、補給用のエンジン冷却水を貯留する大気開放型のリザーブタンク１５が接続され、また、熱媒循環路１３の圧力が大気圧よりも高い高圧側の設定圧以上になると、そのタンク部１２をリザーブタンク１５に連通させるように開き、且つ、熱媒循環路１３内の圧力が大気圧よりも低い低圧側の設定圧以下になると、そのタンク部５８をリザーブタンク１５と連通させるように開くプレッシャーキャップ１６が、タンク部１２に設けられている。
【００４０】
貯湯ユニット２には、貯湯タンクＴの上部から取り出した熱媒を貯湯タンクＴの底部に戻す形態で循環させる加熱用循環路１７が設けられ、その加熱用循環路１７には、ガスバーナ加熱式の補助熱源機１８、給湯用の熱交換部としての給湯用熱交換器１９、暖房用の熱交換部としての暖房用熱交換器２０、追焚き用の熱交換部としての風呂追焚き用熱交換器２１、及び、熱媒循環用の循環ポンプ２２が装備されている。
【００４１】
加熱用循環路１７に、貯湯タンクＴを迂回して熱媒を流動させるバイパス路１７Ａが接続され、貯湯タンクＴを通して熱媒を流動させるタンク経由状態とバイパス路１７を通して熱媒を流動させるバイパス状態とに切換える三方弁２３が設けられている。
【００４２】
貯湯タンクＴは、大気開放型であり、その上部には、オーバーフロー路２４が接続されている。
また、貯湯タンクＴ内には、貯留されている熱媒の温度を検出する貯留温度検出手段としてのサーミスタＳが上下に間隔を隔てて複数設けられている。そして、本実施形態においては、運転制御部Ｈが、複数のサーミスタＳの検出温度の平均値を、貯湯タンクＴに貯留されている熱媒の温度として求めるように構成されている。
尚、例示はしないが、貯湯タンクＴには熱媒補給口が備えられており、適宜熱媒を補給できるように構成されている。
【００４３】
給湯用熱交換器１９には、水道水圧を用いて給水する給水路２５及び給湯路２６が接続されている。つまり、給水路２５を通して供給される湯水が、加熱用循環路１７を通流する熱媒にて加熱されて、加熱された湯水が給湯路２６を通して給湯されるように構成されている。
【００４４】
給湯路２６には、給水路８２５から分岐された混合用給水路２７が接続され、その接続箇所に、給湯路２６からの湯水と混合用給水路２７からの水との混合比を調整して給湯温度を調節するミキシングバルブ２８が設けられている。
給水路２５における混合用給水路２７の分岐箇所よりも上流側箇所には、給水温度を検出する給水サーミスタ２９が設けられている。
【００４５】
給湯路２６におけるミキシングバルブ２８よりも上流側には、給湯用熱交換器１９から給湯路２６に給湯された湯水の温度を検出する給湯サーミスタ３０が設けられ、給湯路２６におけるミキシングバルブ２８の下流側箇所には、ミキシングバルブ２８にて混合された湯水の温度を検出するミキシングサーミスタ３１、及び、流量制御弁３２が設けられている。
【００４６】
給湯路２６におけるミキシングサーミスタ３１及び流量制御弁３２の配設箇所よりも下流側が、台所や洗面所などの図外の給湯栓に給湯する一般給湯路２６Ａと、浴槽３に湯水を供給するための湯張り路２６Ｂとに分岐されている。
一般給湯路２６Ａには、一般給湯路２６Ａを通流する湯水の流量を検出する流量センサ３３が設けられている。
湯張り路２６Ｂには、湯張り路２６Ｂを通流する湯水の流量を検出する湯張り流量センサ２２、湯張り電磁弁２３、バキュームブレーカ２４、湯張り逆止弁２５が上流側から順に設けられている。
【００４７】
風呂追焚き用熱交換器２１には、浴槽３からの湯水を風呂追焚き用熱交換器２１に戻すための風呂戻り路３８、及び、風呂追焚き用熱交換器２１にて加熱した湯水を浴槽３に供給するための風呂往き路３９が接続され、風呂戻り路３８には、風呂ポンプ４０が装備されている。
そして、風呂ポンプ４９を作動させて、風呂戻り路３８および風呂往き路３９を通して浴槽３内の湯水を循環させることにより、浴槽３内の湯水を、加熱用循環路１７を通流する熱媒により風呂追焚き用熱交換器２１にて加熱するように構成されている。
【００４８】
風呂戻り路３８には、浴槽３内の湯水の循環方向に沿って上流側から順に、浴槽３内の湯水の水位を検出する水位センサ４１、風呂戻り路３８内の湯水の温度を検出する風呂戻りサーミスタ４２、二方弁４３、風呂水流スイッチ４４が設けられている。
【００４９】
上述した給湯路２６から分岐した湯張り路２６Ｂが、浴槽３からの風呂戻り路３８に接続され、風呂戻り路３８および風呂往き路３９の両路を通して浴槽３に湯水を供給できるように構成されている。
【００５０】
暖房用熱交換器２０には、暖房用の端末Ｄからの熱媒を戻す暖房戻り路４５及び暖房用熱交換器２０に加熱された熱媒を暖房用の端末Ｄに供給する暖房往き路４６が接続され、暖房戻り路４５には、暖房ポンプ４７が装備されている。
そして、暖房ポンプ４７を作動させて、暖房戻り路３７および暖房往き路３８を通して暖房用の熱媒を循環させることにより、暖房用の熱媒を、加熱用循環路１７を通流する熱媒により暖房用熱交換器２０にて加熱するように構成されている。
【００５１】
暖房戻り路４５には、熱媒の循環方向に沿って上流側から順に、暖房戻り路４５の熱媒の温度を検出する暖房戻りサーミスタ４８、大気開放式の膨張タンク４９が設けられている。
また、暖房往き路４６には、暖房往き路４６の熱媒の温度を検出する暖房往きサーミスタ５０設けられている。
尚、暖房戻り路４５と暖房往き路４６とが、バイパス路５１にて連通接続されている。
【００５２】
運転制御部Ｈは、電源の投入によって、熱電併給装置１における循環ポンプ１４の作動を制御する貯湯運転処理を実行して、貯湯タンクＴの熱媒を太陽熱加熱部４にて加熱することになる。
また、運転制御部Ｈは、運転リモコンＲにて指令された情報及びセンサ類の検出情報等に基づいて、一般給湯路２６Ａに目標設定温度の湯水を給湯する一般給湯処理、湯張り路２６Ｂに目標設定温度の湯水を給湯する湯張り処理、浴槽３の湯水を目標設定温度に追焚きする追焚き処理、及び、暖房用の熱媒を目標設定温度に加熱する暖房運転処理を実行することになる。
尚、一般給湯処理、湯張り処理、追焚き処理、及び、暖房運転処理は周知の処理であるので、本書においては、詳細な説明は省略する。
【００５３】
運転制御部Ｈは、一般給湯処理、湯張り処理、追焚き処理、及び、暖房運転処理を実行する際には、熱媒循環用の循環ポンプ２２を作動させることになり、そして、貯湯タンクＴ内の熱媒の温度が設定温度（例えば、２０℃）以上である場合には、タンク経由状態となるように三方弁２３を切換え、且つ、貯湯タンクＴ内の熱媒の温度が設定温度（例えば、２０℃）未満である場合には、バイパス状態となるように三方弁２３を切換えることになり、また、熱媒の温度が不足する場合には、補助熱源機１８を作動させる。
【００５４】
ちなみに、貯湯タンクＴ内の熱媒の温度が設定温度（例えば、２０℃）未満である場合において、バイパス状態となるように三方弁２３を切換えるのは、貯湯タンクＴが蓄熱されていなことが明らかであり、かつ、このように貯湯タンクＴに蓄熱されていないときに、補助熱源機１８を作動させて熱媒を加熱した際に、補助加熱機１８が発生する熱量が貯湯タンクＴに蓄熱されないようにした方が好ましいからである。
【００５５】
補助熱源機１８は、詳述はしないが、ガスバーナの燃焼量を制御する制御手段や加熱後の熱媒の温度を検出する熱媒温度センサ等を備えるものであり、例えば、暖房運転処理においては、通流する熱媒を目標設定温度（例えば、６０℃）に加熱するように構成されている。
【００５６】
本実施形態においては、上述の説明から明らかなように、加熱用循環路１７をタンクバイパス状態に切換えて、熱媒循環用の循環ポンプ２２を作動させた状態においては、次に述べる熱供給装置が構成されることになる。
つまり、補助熱源機１８を、加熱状態と加熱停止状態とに切換え自在な燃焼式の加熱部Ｋとし、給湯用熱交換器１９、暖房用熱交換器２０、及び、風呂追焚き用熱交換器２１を、受熱状態と受熱停止状態とに切換え自在な複数の受熱部Ｎとし、バイパス路１７Ａを備えたタンクバイパス状態の加熱用循環路１７を、加熱部Ｋ及び複数の受熱部Ｎを経由する熱媒循環路Ｌとし、熱媒循環用の循環ポンプ２２を、熱媒循環路Ｌを通して熱媒を循環させる熱媒循環手段Ｊとする熱供給装置が構成されることになり、そして、制御手段としての運転制御部Ｈが、運転リモコンＲにて指令された情報及び各種のセンサ類の検出情報等に基づいて、補助熱源機１８及び各種の機器類を制御して、上述の如く、一般給湯処理、湯張り処理、追焚き処理、及び、暖房運転処理を実行することになる。
【００５７】
ちなみに、給湯用熱交換器１９の受熱状態とは、給水路２５から供給される湯水を加熱して給湯路２６に出湯する給湯状態であり、受熱停止状態とは、給湯を停止する状態である。
【００５８】
また、暖房用熱交換器２０の受熱状態とは、暖房ポンプ４７を作動させて、暖房戻り路４５から供給される熱媒を加熱して暖房往き路４６に供給する暖房運転状態であり、受熱停止状態とは、暖房ポンプ４７を停止して暖房運転を停止する停止状態である。
【００５９】
さらに、風呂追焚き用熱交換器２１の受熱状態とは、風呂ポンプ４０を作動させて、風呂戻り路３８から供給される湯水を加熱して風呂往き路３９に供給する追焚き運転状態であり、受熱停止状態とは、風呂ポンプ４０を停止して追焚き運転を停止する停止状態である。
【００６０】
本実施形態においては、運転制御部Ｈが、熱保有部Ｑとしての暖房用の端末Ｄが保有する熱媒の熱や、熱保有部Ｑとしての浴槽３に貯留されている湯水が保有する熱を用いて給湯用熱交換器１９を加熱する加熱停止熱供給運転を実行するように構成されており、以下、運転制御部Ｈが実行する加熱停止熱供給運転について説明する。
ちなみに、暖房用の端末Ｄに熱媒を循環させる循環路としての暖房戻り路４５及び暖房往き路４６が保有する熱媒も、暖房用の端末Ｄが保有する熱媒と同様に熱を保有することになり、本実施形態においては、暖房用の端末Ｄが保有する熱媒の熱には、の端末Ｄに熱媒を循環させる循環路としての暖房戻り路４５及び暖房往き路４６が保有する熱媒の熱を含むものとする。
【００６１】
すなわち、運転制御部Ｈが、加熱停止熱供給運転として、加熱用循環路１７をタンクバイパス状態に切換え、かつ、熱媒循環用の循環ポンプ２２を作動させた状態において、補助熱源機１８を加熱停止状態に維持させて、暖房用熱交換器２０及び風呂追焚き用熱交換器２１を、熱保有部Ｑとしての暖房用の端末Ｄ及び熱保有部Ｑとしての浴槽３に保有した熱をタンクバイパス状態の加熱用循環路１７を通して通流する熱媒に対して付与する熱付与用の受熱部として用いて、受熱状態の受熱部としての給湯用熱交換器１９に熱を供給する運転を実行するように構成されている。
【００６２】
つまり、一般給湯路２６Ａの先端部に装備されることになる一般給湯栓（図示せず）が開かれて、一般給湯路２６Ａに装備された給湯流量センサ３３にて設定量以上の通水が検出された際には、運転制御部Ｈが、ミキシングバルブ２８を調整しながら設定目標温度の湯水を給湯する一般給湯処理を行うことになるが、この一般給湯処理を行うときに、加熱停止熱供給指令を指令する指令手段として機能する上述の運転リモコンＲにて、加熱停止熱供給指令が指令されている場合には、運転制御部Ｈが加熱停止熱供給運転を実行するように構成されている。
【００６３】
ちなみに、この加熱停止熱供給運転においては、ミキシングバルブ２８を調整しても設定目標温度の湯水を給湯できない場合が多いものとなるが、使用者は、予め加熱停止熱供給指令を指令して、設定目標温度よりも低い湯水が給湯されることを理解しているので、湯水の使用にトラブルを生じることは無い。
【００６４】
また、運転制御部Ｈは、運転リモコンＲにて加熱停止熱供給指令が指令されている場合においても、運転リモコンＲにて、暖房運転が指令されて暖房運転を行っているとき、及び、運転リモコンＲにて、湯張り処理や追焚き処理を行って浴槽３に適量で適温の湯水を貯留する自動風呂運転指令が指令されて、自動風呂運転を行っているときには、加熱停止熱供給運転を実行しないように構成されている。
つまり、運転制御部Ｈは、暖房用熱交換器２０又は風呂追焚き用熱交換器２１が受熱状態であるときには、加熱停止熱供給運転を実行しないように構成されている。
【００６５】
運転制御部Ｈは、加熱停止熱供給運転においては、先ず、タンクバイパス状態の加熱用循環路１７を通して通流する熱媒に付与する熱を、熱保有部Ｑとしての暖房用の端末Ｄ及び浴槽３が保有する熱付与可能状態であるか否かを判別する熱付与判別処理を実行することになる。
【００６６】
つまり、暖房用の端末Ｄについては、保有されている熱媒の温度が設定温度（例えば、３５℃）以上の場合には、暖房ポンプ４７を作動させることにより、タンクバイパス状態の加熱用循環路１７を通して通流する熱媒に熱を付与することができる熱付与可能状態であると判別することになる。
また、浴槽３については、貯留されている湯水の温度が設定温度（例えば、３５℃）以上の場合には、風呂ポンプ４０を作動させることにより、タンクバイパス状態の加熱用循環路１７を通して通流する熱媒に熱を付与することができる熱付与可能状態であると判別することになる。
【００６７】
そして、運転制御部Ｈは、熱付与判別処理によって、暖房用の端末Ｄ又は浴槽３が熱付与可能状態であると判別したときには、補助熱源機１８を加熱停止状態に維持させて、タンクバイパス状態の加熱用循環路１７を通して通流する熱媒に暖房用熱交換器２０又は風呂追焚き用熱交換器２１から熱を付与して、給湯用熱交換器１９に熱を付与する加熱停止熱供給処理を実行するように構成されている。
【００６８】
上述した熱付与判別処理において、暖房用熱交換器２０が熱付与可能状態であるか否かの判別は、本実施形態においては、暖房ポンプ４７を作動させて暖房運転処理を実行して停止した際に、その停止したときからの経過時間に基づいて判別するように構成されている。
【００６９】
つまり、暖房運転処理を行った際には、床暖房パネル等の暖房用の端末Ｄ並びにその端末に熱媒を循環させる循環路としての暖房戻り路４５及び暖房往き路４６には、高温（例えば、６０℃）の熱媒が供給されるものであり、その熱媒の温度が設定温度（例えば、３５℃）に低下するまでは、給湯用熱交換器１９を加熱する熱を保有しているものであるとする。
そして、暖房用の端末Ｄ並びに暖房戻り路４５及び暖房往き路４６に保有する熱媒の温度は時間経過に伴って低下するが、その低下状況を予め実験により求めておき、暖房運転処理を停止した時間からの経過時間が判別用設定時間以内（例えば、６０分以内）の場合には、暖房用の端末Ｄが熱付与可能状態であると判別するように構成されている。
【００７０】
ちなみに、暖房用の端末Ｄに保有する熱媒の温度の時間経過に伴う低下速度は、外気温度により変更するものであるから、上述の判別用設定時間を、外気温度に基づいて補正するようにしてもよい。
【００７１】
上述した熱付与判別処理において、風呂追焚き用熱交換器２１が熱付与可能状態であるか否かの判別は、湯張り処理や追焚き処理を終了した際に、その終了した時点からの経過時間に基づいて判別するように構成されている。
【００７２】
つまり、湯張り処理及び追焚き処理を行った際には、浴槽３には、湯張り温度としての設定目標温度（例えば、４２℃）の湯水が貯留されるものであり、その湯水の温度が設定温度（例えば、３５℃）に低下するまでは、給湯用熱交換器１９を加熱する熱を保有しているものであるとする。
そして、浴槽３に貯留されている湯水の温度は時間経過に伴って低下するが、その低下状況を予め実験により求めておき、湯張り処理及び追焚き処理を停止した時点からの経過時間が判別用設定時間以内（例えば、３０分以内）の場合には、浴槽３が熱付与可能状態であると判別するように構成されている。
【００７３】
ちなみに、浴槽３に貯留されている湯水の温度の時間経過に伴う低下速度は、外気温度により変更するものであるから、上述の判別用設定時間を、外気温度に基づいて補正するようにしてもよい。
【００７４】
以下、運転制御部Ｈが加熱停止熱供給運転を行う一般給湯処理について、図２に示すフローチャートに基づいて説明する。
ちなみに、運転制御部Ｈは、一般給湯処理の他、暖房運転処理、湯張り処理、追焚き処理、及び、貯湯運転処理を、順次繰り返し実行することになるが、本実施形態においては、一般給湯処理についてのみ説明する。
【００７５】
先ず、一般給湯路２６Ａに装備された給湯流量センサ３３にて設定量以上の通水が検出される状態、つまり一般給湯指令が指令された状態であるか否かを判断する（＃１）。
一般給湯指令が指令されていなときには、別の処理に移行することになり、そして、一般給湯指令が指令されているときは、自動風呂運転中であるか否か及び暖房運転中であるか否かを判別する（＃２、＃３）。
【００７６】
＃２、＃３にて、自動風呂運転中である又は暖房運転中であると判別したときは、設定目標温度の湯水を給湯すべくミキシングバルブ２８を調整し、かつ、ミキシングバルブ２８の調整だけでは設定目標温度にならないときには補助熱源機１８を作動させるようにして、設定目標温度の湯水を給湯する給湯処理を実行（＃１４）し、その後、別の処理に移行する。
【００７７】
＃２、＃３にて、自動風呂運転中でなく、そして、暖房運転中でないと判別したときは、運転リモコンＲにて、加熱停止熱供給指令が指令されているか否かを判別し（＃４）、指令されていないときには、＃１４の給湯処理に移行する。
【００７８】
＃４にて、加熱停止熱供給指令が指令されていると判別したときには、タンクバイパス状態の加熱用循環路１７を通して通流する熱媒に付与する熱を暖房用の端末Ｄ又は浴槽３が保有する熱付与可能状態であるか否かを判別する熱付与判別処理を実行することになる（＃５）。
この熱付与判別処理は、上述の如く、暖房用の端末Ｄについては、その暖房用の端末Ｄにて保有されている熱媒の温度が設定温度（例えば、３５℃）以上の場合には、暖房ポンプ４７を作動させることにより、タンクバイパス状態の加熱用循環路１７を通して通流する熱媒に付与する熱を保有する熱付与可能状態であると判別し、また、浴槽３についは、それに貯留されている湯水の温度が設定温度（例えば、３５℃）以上の場合には、風呂ポンプ４０を作動させることにより、タンクバイパス状態の加熱用循環路１７を通して通流する熱媒に付与する熱を保有する熱付与可能状態であると判別するものであり、その判別の具体構成は上述の通りであるので、ここでの説明は省略する。
【００７９】
熱付与判別処理を実行した後は、その処理結果に基づいて、暖房用の端末Ｄ又は浴槽３が熱付与可能状態であるか否かを判別し（＃６）、熱付与可能状態でないときには、＃１４の給湯処理に移行する。
【００８０】
＃６にて、熱付与可能状態であると判別したときには、熱付与判別処理の判別結果に基づいて、暖房用の端末Ｄが熱付与可能状態であるか否かを判別し（＃７）、熱付与可能状態である場合には、暖房ポンプ４７を駆動する（＃８）。
【００８１】
＃７にて、熱付与可能状態でないと判別したのち、または、＃８にて、暖房ポンプ４７を駆動したのちは、熱付与判別処理の判別結果に基づいて、浴槽３が熱付与可能状態であるか否かを判別し（＃９）、熱付与可能状態である場合には、風呂ポンプ４０を駆動する。
【００８２】
暖房ポンプ４７や風呂ポンプ４０を駆動させた後は、三方弁２３を切換え操作して、貯湯タンクＴをバイパスするバイパス状態に熱媒循環路１７を切換える処理（＃１１）、及び、熱媒循環用の循環ポンプ２２を駆動する処理（＃１２）を順次実行した後、加熱停止用給湯温度調整処理を実行し（＃１３）、その後、他の処理に移行することになる。
【００８３】
加熱停止用給湯温度調整処理は、補助熱源機１８を加熱停止状態に維持させて、設定目標温度の湯水を給湯すべくミキシングバルブ２８を調整する処理を実行する。
ちなみに、この加熱停止用給湯温度調整処理においては、補助熱源機１８を加熱停止状態に維持させるため、設定目標温度の湯水を給湯できない場合が多いものとなるが、使用者は、暖房用の端末Ｄや浴槽３に保有されている熱を有効利用するために、予め加熱停止熱供給指令を指令して、設定目標温度よりも低い湯水が給湯されることを理解しているので、湯水の使用にトラブルを生じることは無い。
【００８４】
ちなみに、以上の通り、この第１実施形態においては、暖房用の端末Ｄが保有する熱媒の熱、及び、浴槽３に貯留される湯水の熱を、加熱停止熱供給処理に利用する場合を例示したが、いずれか一方が保有する熱を加熱停止熱供給処理に利用する形態で実施してもよい。つまり、例えば、浴槽３が保有する熱を加熱停止熱供給処理に利用し、暖房用の端末Ｄが保有する熱媒の熱にては、加熱停止熱供給処理を行わない形態で実施してもよい。
【００８５】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
この第２実施形態は、運転制御部Ｈが実行する熱付与判別処理の内容が異なるものであり、その他の構成は、第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
そして、この第２実施形態は、図１に示す第１実施形態と同じ構成であるので、図１を第２実施形態の図面としても用いるものとする。
【００８６】
すなわち、第１実施形態では、熱付与判別処理において、暖房用の端末Ｄが熱付与可能状態であるか否かの判別は、暖房ポンプ４７を作動させて暖房運転処理を実行して停止した際に、その停止したときからの経過時間に基づいて判別し、浴槽３が熱付与可能状態であるか否かの判別は、湯張り処理や追焚き処理を終了した際に、その終了した時点からの経過時間に基づいて判別する場合を例示したが、この第２実施形態では、熱付与可能状態であるか否かを判別する構成が異なる。
【００８７】
つまり、運転制御部Ｈは、熱付与判別処理として、暖房ポンプ４７及び風呂ポンプ４０を作動させて、暖房用の端末Ｄに対して循環される熱媒の温度を暖房戻りサーミスタ４８にて計測して、その温度が判別用設定温度（例えば、３５℃）以上であれば、熱付与可能状態であると判別し、また、浴槽３に貯留される湯水の温度を風呂戻りサーミスタ４２にて検出して、その温度が判別用設定温度（例えば、３５℃）以上であれば、熱付与可能状態であると判別することになる。
【００８８】
運転制御部Ｈは、熱付与判別処理以外の処理については、この第２実施形態においても、第１実施形態と同様な処理を行うものであるため、この第２実施形態における制御作動の説明は省略する。
【００８９】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態を図３に基づいて説明する。
尚、この第３実施形態において、上記第１及び第２実施形態で述べた構成要素と同じ機能を有する構成要素については、第１及び第２実施形態で付した符号を記載して、その説明を省略する。また、図３は、この第３実施形態が、第１実施形態及び第３実施形態と異なる構成であることを分かり易くするために、各部の構成を図１よりも省略してある。
【００９０】
この第３実施形態は、燃焼式の加熱部Ｋとして、ガス燃焼式の熱源機本体６０が設けられ、受熱部Ｎを構成する熱交換部として、給湯用の熱交換器１９及び風呂追焚き用熱交換器２１が設けられ、膨張タンク６１、及び、熱媒循環手段Ｊとしての循環ポンプ６２が設けられている。
また、暖房用の端末Ｄが、浴室暖房乾燥機等の高温の端末ＤＡと床暖房装置等の低温の端末ＤＢとから構成され、これら端末ＤＡ、ＤＢが、後述の如く、受熱部Ｎとして機能し、また、熱保有部Ｑとして機能することになる。
【００９１】
熱源機本体６０、給湯用の熱交換器１９、風呂追焚き用熱交換器２１、大気開放型の膨張タンク６１、及び、循環ポンプ６２が、熱源機ケーシングＦの内部に収納され、その熱源機ケーシングＦの内部には、制御手段としての運転制御部Ｈも収納されている。
【００９２】
熱源機ケーシングＦの内部には、熱源機本体６０、給湯用の熱交換器１９、風呂追焚き用熱交換器２１、膨張タンク６１、及び、循環ポンプ６２を経由し、循環ポンプ６２から熱源機本体６０に戻る機内循環路ＬＡが形成されている。
【００９３】
その機内循環路ＬＡにおける湯用の熱交換器１９と風呂追焚き用熱交換器２１との間に位置する循環路部分から高温用循環路ＬＢが分岐され、その先端部には、高温用接続継手６３が設けられている。
また、機内循環ＬＡにおける循環ポンプ６２と熱源機本体６０との間に位置する循環路部分から低温用循環路ＬＣが分岐され、その先端部には、低温用接続継手６４が設けられている。
【００９４】
さらに、機内循環路ＬＡにおける風呂追焚き用熱交換器２１と膨張タンク６１との間には、戻り用循環路ＬＤが分岐され、その先端部には、戻り用接続継手６５が設けられている。
【００９５】
そして、高温用接続継手６３から戻り用接続継手６５に至る機外高温循環路ＬＥが、高温端末ＤＡを経由する状態で設けられ、また、低温用接続継手６４から戻り用接続継手６５に至る機外低温循環路ＬＦが、低温端末ＤＢを経由する状態で設けられている。
機外高温循環路ＬＥには、高温側熱動弁６６が設けられ、機外低温循環路ＬＦには、低温側熱動弁６７が設けられている。
【００９６】
機内循環路ＬＡにおける高温用循環路ＬＢの分岐箇所には、高温サーミスタ６８が設けられ、低温用循環路ＬＣには、低温サーミスタ６９が設けられている。
【００９７】
したがって、この第３実施形態においては、機内循環路ＬＡ、高温用循環路ＬＢ、低温用循環路ＬＣ、戻り用循環路ＬＤ、機外高温循環路ＬＥ、及び、機外低温循環路ＬＦにて、熱媒循環路Ｌが構成されることになる。
つまり、高温側熱動弁６６及び低温側熱動弁６７が閉じられていると、熱媒の全量が機内循環路ＬＡを循環する。この循環状態を機内循環状態と呼称する。
【００９８】
また、高温側熱動弁６６が開かれ、且つ、低温側熱動弁６７が閉じられていると、熱媒の一部が、機内循環路ＬＡを循環し、残りの熱媒が、機内循環路ＬＡから高温循環路ＬＢに分岐し、その後、機外高温循環路ＬＥ、及び、戻り用循環路ＬＤを通して機内循環路に戻る形態で循環する。この循環状態を高温循環状態と呼称する。
【００９９】
また、高温側熱動弁６６が閉じられ、且つ、低温側熱動弁６７が開かれると、熱媒の一部が、機内循環路ＬＡを循環し、残りの熱媒が、機内循環路ＬＡから低温循環路ＬＣに分岐し、その後、機外低温循環路ＬＦ、及び、戻り用循環路ＬＤを通して機内循環路に戻る形態で循環する。この循環状態を低温循環状態と呼称する。
【０１００】
さらに、高温側熱動弁６６及び低温側熱動弁６７が開かれると、熱媒の一部が、機内循環路ＬＡを循環し、残りの熱媒のうちの一部が、高温循環状態で循環し、かつ、残りの熱媒の残部が、低温循環状態で循環する。この循環状態を、高低両循環状態と呼称する。
【０１０１】
運転制御部Ｈは、給湯熱交換器１９や風呂追焚き用加熱器２１にて加熱するときは、その加熱を優先して、熱源機本体６０にて熱媒を設定温度（例えば、６０℃）に加熱するように構成され、また、給湯熱交換器１９や風呂追焚き用加熱器２１の加熱停止状態において、高温の端末ＤＡに熱媒を供給するときには、熱源機本体６０にて熱媒を高温端末用の温度（例えば、８０℃）に加熱し、給湯熱交換器１９や風呂追焚き用加熱器２１の加熱停止状態において、低温の端末ＤＢに熱媒を供給するときには、熱媒を熱源機本体６０にて低温端末用の温度（例えば、７０℃）に加熱するように構成されている。
【０１０２】
また、運転制御部Ｈは、給湯熱交換器１９や風呂追焚き用加熱器２１の加熱停止状態において、高温の端末ＤＡ及び低温の端末ＤＢに熱媒を供給するときには、熱源機本体６０にて熱媒を高温端末用の温度（例えば、８０℃）に加熱するように構成されている。
ちなみに、この加熱状態においては、低温の端末ＤＢにも高温の熱媒が供給されることになるので、低温端末用の温度（例えば、７０℃）の熱媒を供給するときよりも熱媒の供給量が少なくなるように、低温側熱動弁６７を開閉制御することになる。
【０１０３】
この第３実施形態においては、加熱停止熱供給運転として、機内循環状態で、熱保有部Ｑとしての浴槽３に貯留する湯水が保有する熱を給湯用熱交換器１９に供給する風呂加熱運転、高温循環状態で、熱保有部Ｑとしての高温の端末ＤＡが保有する熱媒の熱を給湯用熱交換器１９に供給する高温加熱運転、低温循環状態で、熱保有部Ｑとしての低温の端末ＤＡが保有する熱媒の熱を給湯用熱交換器１９に供給する低温加熱運転、及び、高低両循環状態で、熱保有部Ｑとしての高温の端末ＤＡ及び低温の端末ＤＢが保有する熱媒の熱を給湯用熱交換器１９に供給する両加熱運転を行えるように構成されている。
【０１０４】
これらの運転が実行可能であるかの判断、つまり、熱付与判別処理は、上記第１実施形態と同様に時間経過で判断する構成や、第２実施形態と同様に、熱媒の温度にて判断する構成を採用できる。
説明を加えると、風呂加熱運転は、上記第２実施形態と同様であり、高温加熱運転や低温加熱運転においては、高温循環状態、低温循環状態、あるいは、高低両循環状態で熱媒を循環させて、高温サーミスタ６８や低温サーミスタ６９の検出温度が設定温度（例えば、３５℃）以上であるか否かで判断できる。
【０１０５】
さらに、この第３実施形態においては、加熱停止供給運転として、上述の運転に加えて、高低両循環状態で、熱保有部Ｑとしての高温の端末ＤＡが保有する熱を低温の端末ＤＢに供給する端末間熱供給運転を行えることになる。
そして、この端末間熱供給運転が実行可能であるかの判断、つまり、熱付与判別処理は、高低両循環状態で熱媒を循環させた際に、低温サーミスタ６９の検出温度が設定温度（例えば、６５℃）以上であるか否かで判断できる。
【０１０６】
この第３実施形態における運転制御部Ｈの制御作動は、上述した第１実施形態における制御内容を参照することにより理解できるので、ここでの説明は省略する。
【０１０７】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  上記実施形態では、浴槽が貯留する湯水の熱及び暖房用の端末が保有する熱媒の熱を、燃焼式の加熱部を停止した状態で付与する熱として用いる場合を例示したが、いずれか一方の熱を、熱媒に付与する熱として用いる形態で実施してもよい。
【０１０８】
（ロ）  上記第１及び第２実施形態では、太陽光利用の熱電併給パネルを備える熱電併給システムに本発明を適用する場合を例示したが、エンジン駆動式の発電機を備える熱電併給システムや、燃料電池を備える熱電併給システムに本発明を適用して実施してもよい。
【０１０９】
（ハ）  上記第３実施形態では、暖房用の端末として、高温用の端末と低温用の端末とが備えられる場合を例示したが、例えば、低温用の端末のみを備えさせて、その端末が保有する熱媒の熱を給湯に利用する形態で実施してもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
３      浴槽
１９    給湯用の熱交換部
Ｄ      暖房用の端末
Ｈ      制御手段
Ｊ      熱媒循環手段
Ｋ      加熱部
Ｌ      熱媒循環路
Ｎ      受熱部
Ｑ      熱保有部
Ｒ      指令手段
【図１】
0005567863.tif 000002
【図２】
0005567863.tif 000003
【図３】
0005567863.tif 000004