(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面に情報を表示する表示部と、
データを入力する入力部と、
前記入力部及び前記表示部と接続して情報処理を実行する情報処理部と、
を備え、
前記情報処理部が、
前記表示部に選択された値引券の情報を表示させる処理と、
前記入力部を介して前記選択された値引券の枚数を受け付ける処理と、
前記表示部に選択可能な商品品目を並べたメニュー一覧を表示させる処理と、
前記メニュー一覧の中から選択された複数の商品品目に対して、前記値引券の枚数を関連付けることにより、一括して値引する処理と、
を実行する商品販売データ処理装置。
【請求項２】
商品販売データの登録中に、前記表示部に、選択可能なデータ処理の項目として、商品品目の値引処理を表示する請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記選択された値引券の情報は、値引券の券種、単価、枚数、合計値引金額である請求項１又は請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記値引券の情報として、枚数の入力が確定されると、前記メニュー一覧を表示させる処理に移行する請求項３記載の商品販売データ処理装置。
【請求項５】
前記値引券の枚数は、再入力により訂正可能とする請求項３又は請求項４記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
前記メニュー一覧表示の際に、前記入力部を介して値引券の枚数を受け付け後、前記選択された値引券の合計枚数、合計値引金額を前記表示部に表示させる請求項３乃至請求項５のいずれか１項記載の商品販売データ処理装置。
【請求項７】
前記選択された値引券の枚数と、前記メニュー一覧表示の際に、受け付けた値引券の枚数とが一致した場合に、前記値引する処理内容を確定させる請求項６項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項８】
商品販売データ処理装置は、ＰＯＳ端末装置である請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項９】
前記表示部は、人感センサを組み込んだタッチパネル式ディスプレイである請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項１０】
表示面に情報を表示する表示部と、データを入力する入力部と、前記入力部及び前記表示部と接続して情報処理を実行する情報処理部と、を備える商品販売データ処理装置における商品販売データ処理方法であって、
前記表示部に選択された値引券の情報を表示させ、
前記入力部を介して前記選択された値引券の枚数を受け付け、
前記表示部に選択可能な商品品目を並べたメニュー一覧を表示させ、
前記メニュー一覧の中から選択された複数の商品品目に対して、前記値引券の枚数を関連付けることにより、一括して値引する商品販売データ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売データ処理装置及び商品販売データ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
販売促進等の観点から、商品の値引が行われるが、より効果的に顧客の囲い込みを支援する装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。これは、複数の分割特典情報を同時に入力することにより有用な特典情報を得て、複数の分割特典情報を揃える目的での顧客の来店を促すものである。
【０００３】
また、商品値引用のクーポンを電子化し、利便性を高める提案がなされている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
従来、１つのアイテム（商品品目）に対して値引処理を行う場合、一回の値引につき１つのメニューのみ選択可能となっていた。
【０００５】
したがって、同じ金額での値引、同じ割合での値引を複数の商品に対して実行する場合、操作が煩雑であり、操作ミスを誘発する虞があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２４２９５６号公報
【特許文献２】特開２００６−３１８１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、複数の商品に対する値引を一括処理する商品販売データ処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の商品販売データ処理装置は、表示面に情報を表示する表示部と、データを入力する入力部と、前記入力部及び前記表示部と接続して情報処理を実行する情報処理部と、を備え、前記情報処理部が、前記表示部に選択された値引券の情報を表示させる処理と、前記入力部を介して前記選択された値引券の枚数を受け付ける処理と、前記表示部に選択可能な商品品目を並べたメニュー一覧を表示させる処理と、前記メニュー一覧の中から選択された複数の商品品目に対して、前記値引券の枚数を関連付けることにより、一括して値引する処理と、を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ＰＯＳ端末の概観を示す図である。
【図２】複数アイテムの一括値引処理の入力画面の一例を示す図である。
【図３】複数アイテムの一括値引処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を参照して説明する。尚、各図において同一箇所については同一の符号を付すとともに、重複した説明は省略する。
【００１１】
本実施形態に係る商品販売データ処理装置は、複数のアイテム（商品品目）を取り扱い、メニュー一覧形式で管理する、例えばＰＯＳシステムで適用することができる。
【００１２】
ＰＯＳシステムは、それぞれ商品のバーコードを読み取るためのスキャナを備えた複数台のＰＯＳ端末、その上位機として機能するストアサーバ、各種帳票を印刷するためのプリンタを制御するプリンタサーバがネットワークを介して接続されている。 
ＰＯＳシステムが構築される店舗では、販売対象の各種商品に対して、その商品に関する各種情報がコード化されて示されるバーコード（識別データ）が各々の商品に付与されている。バーコードには、商品の価格を示す商品データが含まれない。このため、各種商品の商品コードに対応して価格データがプリセットされた商品マスタファイルがストアサーバに記憶されている。ＰＯＳ端末は、スキャナで読み取ったバーコードのデータから商品コードを抽出し、この商品コードに対応して設定された価格データをストアサーバに問い合わせ、取得した価格データに基づいて買上商品の精算を行うとともに、買上商品の販売記録を示す販売データを生成してこれを記憶することにより、買上商品の販売登録を行う。さらに、多様な商品の販売促進等のため、値引が行われる。
【００１３】
図１は、ＰＯＳ端末１の概観を示す図である。図１に示すように、ＰＯＳ端末１は、現金等を収容するためのドロワ２の上に載置されており、このドロワ２の引出し２ａの開閉を制御する。ＰＯＳ端末１には、キーボード３とモードスイッチ４とが設けられているとともにオペレータ用ディスプレイ５が取り付けられている。背面側には、客向けに情報を表示するためのタッチパネル付客用ディスプレイ６が取り付けられている。また、レシート及びジャーナルを印字するプリンタ７が内蔵されている。プリンタ７によって印字されたレシートがＰＯＳ端末１の正面側に形成されたレシート発行口８から発行されるようになっている。ＰＯＳ端末１には、上述したように、商品などに添付されたバーコードを読み取るためのスキャナ９が接続されている。ディスプレイ５は、オペレータがタッチ式の操作入力を行うことができるように、例えば、人感センサを組み込んだタッチパネル式ディスプレイが好適である。
【００１４】
ＰＯＳ端末１は、情報処理を実行する情報処理部としてのマイクロコンピュータ（図示せず。以下、マイコンという。）を備える。マイコンは、各種演算処理を実行し各部を制御するＣＰＵ（図示せず。）に、プログラム等の固定データを固定的に記憶保存するＲＯＭ（図示せず。）と、可変データを書き換え自在に記憶してワークエリアとして使用されるＲＡＭ（図示せず。）とがバス接続されて構成されている。
【００１５】
ＰＯＳ端末１のＣＰＵには、上述したドロワ２、キーボード３、モードスイッチ４、オペレータ用ディスプレイ５、客用ディスプレイ６、プリンタ７がいずれも各種の入出力回路を介して接続されている。これらは、ＣＰＵによる制御を受ける。
【００１６】
ＰＯＳ端末１１のＣＰＵには、ＨＤＤ（図示せず。）が接続されている。ＨＤＤには、プログラムや各種ファイルが記憶されている。ＨＤＤに記憶されているプログラムや各種ファイルは、ＰＯＳ端末１の起動時に、その全部又は一部がＲＡＭにコピーされて使用される。ＨＤＤに記憶されているプログラムの一例は、商品販売データ処理用のプログラム（図示せず。）である。ＨＤＤに記憶されているファイルの一例は、ストアコンピュータ（図示せず。）から配信されて格納されている商品マスタファイル（図示せず。）である。 
商品マスタファイルは、「商品コード」に関連付けてその商品コードによって特定される商品の商品情報を記憶するファイルである。「商品コード」は、１３桁の数字であるＪＡＮコード、又は、２６桁の数字であるインストアコードである。商品情報は、商品コードによって特定される商品についての「属性」、「商品名」、「単価」、「値割引」、及び、「税」である。「属性」は、その商品の商品属性である。例えば、その商品が未成年者への販売が禁じられている商品である場合には「２０禁」という属性が記憶される。「商品名」は、その商品の名称である。「単価」は、その商品の単価である。例えば、「１８０」、「１５０」等の数字が記憶される。「値割引」は、対応する「単価」に対しての値引割引についての情報である。例えば、「１５０（円）」である「単価」に対応させて「値割引」として「１０％割引」が記憶されている場合には、実際の単価は１３５円となる。「税」は、対応する「単価」が内税であるか否かかについての情報である。内税であれば「内」が記憶される。この場合、「単価」は消費税込みの金額である。
【００１７】
ＰＯＳ端末１のＣＰＵには、ストアコンピュータとデータ通信を実行するための通信インターフェース（図示せず。）が入出力回路（図示せず。）を介して接続されている。ストアコンピュータは、店舗のバックヤード等に設置されている。ストアコンピュータのＨＤＤ（図示せず。）には、ＰＯＳ端末１に配信される商品マスタファイルが格納されている。
【００１８】
ＰＯＳ端末１のディスプレイ５には、本実施形態に係る商品販売データ処理装置の入力画面が表示される。
【００１９】
図２は、複数アイテムの一括値引処理の入力画面の一例を示す図である。図２に示すように入力画面は、複数のエリア等によって構成されている。入力画面は、メニュー一覧エリア２１、値引券情報エリア２２、選択値引券合計エリア２３、テンキーエリア２４の各エリアと、枚数確定２５、枚数再入力２６、直前訂正２７、確認２８の各操作ボタンから構成されている。
【００２０】
メニュー一覧エリア２１は、リスト形式で対象製品を表示し、値引券枚数を入力させるエリアである。メニューコード欄には、登録されているメニュー名がコードとともに表示される。メニュー毎に、数量欄、金額欄、値引券枚数欄が設けられている。この例では、メニューＢについて１０５円の値引券が１枚、メニューＤについて１０５円の値引券が１枚、入力されている。
【００２１】
値引券情報エリア２２は、選択した値引券の券種、単価を表示し、入力した枚数に応じて金額が自動計算されるエリアである。この例では、１０５円値引券が２枚で計２１０円と表示されている。
【００２２】
選択値引券合計エリア２３は、メニュー一覧で入力した値引券枚数と合計金額が表示されるエリアである。この例では、２枚の値引券で、合計金額は２１０円と表示されている。
【００２３】
テンキーエリア２４は、値引券枚数を入力する際に使用するエリアである。
【００２４】
枚数確定ボタン２５は、値引券の枚数確定時に押下するスイッチである。このスイッチが押下されると、メニュー一覧での値引券枚数入力へ処理を移行する。
【００２５】
枚数再入力ボタン２６は、値引券の枚数を修正する際、押下するスイッチである。このスイッチが押下されると、メニュー一覧から値引券枚数入力へ処理を移行する。
【００２６】
直前訂正ボタン２７は、値引登録を中止する際に使用するスイッチである。
【００２７】
確認ボタン２８は、値引登録を確定する際に使用するスイッチである。
【００２８】
次に、複数アイテムの一括値引処理の流れを図３に示すフローチャートにしたがって説明する。
【００２９】
まず、ＰＯＳ端末１において、商品の登録中に“アイテム値引”を選択すると、図２に示す“値引入力画面”へ移行する（ステップＳ３０１）。
【００３０】
次に、値引券情報エリア２２に選択した値引券の情報を表示するとともに、メニュー一覧エリア２１に現在登録されているメニューを表示する（ステップＳ３０２）。
【００３１】
続いて、値引券情報エリア２２の枚数を入力し、枚数確定ボタン２５を押下する（ステップＳ３０３）。これにより、値引券枚数が確定され、メニュー一覧エリア２１の値引券枚数入力へフォーカスが移動する（ステップＳ３０４）。
【００３２】
次いで、枚数入力の訂正の有無をチェックし（ステップＳ３０５）、訂正を行いたい場合は、枚数再入力ボタン２６を押下する（ステップＳ３０６）。
【００３３】
次に、メニュー一覧エリア２１にて値引券枚数が入力されると、選択値引券合計エリア２３に枚数と金額が表示される（ステップＳ３０７）。
【００３４】
メニュー一覧エリア２１の値引券枚数と値引券情報エリア２２の入力枚数との一致をチェックし（ステップＳ３０８）、一致を確認後、値引を行うメニューが確定したら、確認ボタン２８を押下し、値引を確定する（ステップＳ３０９）。
【００３５】
値引の確定後、一括値引処理を終了して通常登録画面に戻る（ステップＳ３１０）。尚、メニュー一覧エリア２１の値引券枚数と値引券情報エリア２２の入力枚数が一致していない場合、エラーとなる。
【００３６】
本実施形態によれば、複数のアイテムに対する値引処理が一括して行えるので、操作性が良好となり、操作ミスの虞も著しく減少する。
【００３７】
本実施形態においては、複数のアイテムに対する一括値引処理を、ＰＯＳ端末にて実行するように説明したが、これに限定されることはなく、ストアコンピュータ側で処理することもできることは言うまでもない。
【００３８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３９】
１・・・ＰＯＳ端末、
２・・・ドロワ、
３・・・キーボード、
４・・・モードスイッチ、
５・・・ディスプレイ、
６・・・客用ディスプレイ、
７・・・プリンタ、
８・・・レシート発行口、
２１・・・メニュー一覧エリア、
２２・・・値引券情報エリア、
２３・・・選択値引券合計エリア、
２４・・・テンキーエリア、
２５・・・枚数確定ボタン、
２６・・・枚数再入力ボタン、
２７・・・直前訂正ボタン、
２８・・・確認ボタン。
【図１】
0005551128.tif 000002
【図２】
0005551128.tif 000003
【図３】
0005551128.tif 000004