(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に直状に伸延する支持体に、係合挟持体と圧接挟持体を１８０度偏倚させて設けた取付具であって、
係合挟持体は、支持体の一側端側に固定した固定側係合挟持片と、支持体の他側端側にスライド体を介してスライド自在に取り付けて、固定側係合挟持片に対向して接近・離隔自在となした可動側係合挟持片とを具備し、
圧接挟持体は、支持体の一側端側に固定した固定側圧接挟持片と、支持体の他側端側に前記スライド体を介してスライド自在に取り付けて、固定側係合挟持片に対向して接近・離隔自在となした可動側圧接挟持片とを具備し、
支持体内には、スライド体をスライド位置調節するためのスライド位置調節機構を設けて、スライド位置調節機構を操作する操作体を支持体の他側端側に配設し、操作体には連結体を設けたことを特徴とする取付具。
【請求項２】
可動側係合挟持片に第２の連結体を設けたことを特徴とする請求項１記載の取付具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付具、詳しくは鉄骨構造物を建築する際に、鉄骨等に足場を連結するための取付具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄骨建築物を建築する際に、鉄骨等に足場を連結するための取付具の一形態として、特許文献１に開示されたものがある。すなわち、特許文献１に開示された取付具は、一方向に直状に伸延する断面Ｕ字状の支持体に、係合挟持体を設けている。そして、係合挟持体は、支持体の一側端側に固定した固定側係合挟持片と、支持体の他側端側にスライド自在に配置して、固定側係合挟持片に対向して接近・離隔自在となした可動側係合挟持片とを具備している。また、支持体内には、可動側係合挟持片をスライド位置調節するための棒状の雄ネジ体を配設して、雄ネジ体の中途部に可動側係合挟持片を連動連結している。雄ネジ体を回動操作する操作体は、六角形筒状に形成するとともに内周面に連結用の雌ネジ部を形成して、雄ネジ体の一側端側、つまり固定側係合挟持片側に同軸的に連設している。
【０００３】
このように構成して、例えば、Ｈ鋼梁の下側のフランジを係合挟持体で挟持して、操作体の雌ネジ部に連結体の一側端部を螺着して連結する一方、連結体の他側端部を足場の構成部材であるパイプに連結することができるようにしている。この際、係合挟持体は、Ｈ鋼梁の下側のフランジの一側縁部に固定側係合挟持片を係合させるとともに、操作体を回動操作して雄ネジ体をその軸線廻りに回動させることで、当該フランジの他側縁部に可動側係合挟持片を係合させて、Ｈ鋼梁の下側のフランジを挟持するようにしている。
【０００４】
また、建築物のベランダの立ち上がり壁部に足場を連結するための取付具の一形態として、特許文献２に開示されたものがある。すなわち、特許文献２に開示された取付具は、横部材と、横部材の一側端部から下方へ垂設した短縦部材と、横部材の他側端部から下方へ垂設した長縦部材とから取付具本体を形成し、長縦部材の内側面の上下部に外側面側当接体を取り付けるとともに、長縦部材の外側面の上下部に足場の構成部材であるパイプに連結するためのクランプを取り付ける一方、短縦部材に内側面側当接体を進退させる進退締め付け手段を設けている。
【０００５】
このように構成して、ベランダの立ち上がり壁部に取付具本体を配置し、進退締め付け手段を締め付け操作することで、立ち上がり壁部の内側面に進退締め付け手段の内側面側当接体を当接させるとともに、立ち上がり壁部の外側面に上下部の外側面側当接体を当接させて、３点で取付具本体を固定し、足場の構成部材であるパイプにクランプを連結するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２００３−３４３０８３
【特許文献２】特開平８−２４０００９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記した取付具では、Ｈ鋼梁に取り付ける取付具とベランダの立ち上がり壁部に取り付ける取付具の別体の２種類を用意して、それらを使い分ける必要性がある。しかも、特許文献２に開示されている取付具では、立ち上がり壁部を間に挟んで足場側とは反対側であるベランダの内側に進退締め付け手段があるため、その都度逐一作業者は足場側からベランダの内側に移動してベランダの内側から進退締め付け手段を操作しなければならないという煩雑さがある。
【０００８】
そこで、本発明は、Ｈ鋼梁に取り付けることも、また、ベランダの立ち上がり壁部に取り付けることもできる一つの取付具であって、足場側から楽に取付操作を行うことができる取付具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の取付具に係る発明は、一方向に直状に伸延する支持体に、係合挟持体と圧接挟持体を１８０度偏倚させて設けた取付具であって、係合挟持体は、支持体の一側端側に固定した固定側係合挟持片と、支持体の他側端側にスライド体を介してスライド自在に取り付けて、固定側係合挟持片に対向して接近・離隔自在となした可動側係合挟持片とを具備し、圧接挟持体は、支持体の一側端側に固定した固定側圧接挟持片と、支持体の他側端側に前記スライド体を介してスライド自在に取り付けて、固定側係合挟持片に対向して接近・離隔自在となした可動側圧接挟持片とを具備し、支持体内には、スライド体をスライド位置調節するためのスライド位置調節機構を設けて、スライド位置調節機構を操作する操作体を支持体の他側端側に配設し、操作体には連結体を設けたことを特徴とする。
【００１０】
かかる取付具では、Ｈ鋼梁の下側のフランジを係合挟持体で挟持することでＨ鋼梁に取り付けることができるとともに、ベランダの立ち上がり壁部を圧接挟持体で挟持することで立ち上がり壁部に取り付けることができる。
【００１１】
すなわち、係合挟持体は、Ｈ鋼梁の下側のフランジの一側縁部に固定側係合挟持片を係合させるとともに、操作体を回動操作してスライド位置調節機構を介してスライド体をスライド位置調節することで、当該フランジの他側縁部に可動側係合挟持片を係合させて、Ｈ鋼梁の下側のフランジを挟持することができる。この際、スライド位置調節機構を操作する操作体は、支持体の他側端側、つまり可動側係合挟持片側に配設して、操作体に連結体を設けているため、作業者は足場側において操作体を操作することができるとともに、連結体を足場の構成部材に連結することができる。
【００１２】
また、圧接挟持体は、ベランダの立ち上がり壁部の内側に固定側圧接挟持片を配置するとともに、立ち上がり壁部の外側に可動側圧接挟持片を配置して、操作体を回動操作してスライド位置調節機構を介してスライド体をスライド位置調節することで、立ち上がり壁部の外側に可動側圧接挟持片を圧接させることができる。その結果、立ち上がり壁部の内外側に両圧接挟持片を圧接させることで、立ち上がり壁部を挟持することができる。この際、スライド位置調節機構を操作する操作体は、前記したように、支持体の他側端側、つまり可動側圧接挟持片側に配設して、操作体に連結体を設けているため、作業者は足場側において操作体を操作することができるとともに、連結体を足場の構成部材に連結することができる。
【００１３】
請求項２の取付具に係る発明は、請求項１の取付具であって、可動側係合挟持片に第２の連結体を設けたことを特徴とする。
【００１４】
かかる取付具では、操作体に設けた第１の連結体と、可動側係合挟持片に設けた第２の連結体のいずれかに連結具を介して足場の構成部材を連結することができる。つまり、足場の構成部材と取付具との間の間隔に応じて第１ないしは第２の連結体を選択して、いずれかの連結体に連結具を連結することができる。そのため、連結具の伸縮長さを逐一調節する手間を削減することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、次のような効果を奏する。すなわち、本発明によれば、一つの取付具をＨ鋼梁に取り付けることも、また、ベランダの立ち上がり壁部に取り付けることもできる。しかも、かかる取付具は、足場側から楽にかつ堅実に取付操作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る取付具の断面正面説明図。
【図２】本実施形態に係る取付具の左側面説明図。
【図３】本実施形態に係る取付具の右側面説明図。
【図４】本実施形態に係る取付具の平面説明図。
【図５】本実施形態に係る取付具の底面説明図。
【図６】Ｈ鋼梁への使用状態説明図。
【図７】立ち上がり壁部への使用状態説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。すなわち、図１〜図５に示す１は本実施形態の取付具であり、取付具１は、ステンレス鋼等の金属製素材により形成しており、一方向（本実施形態では左右方向）に直状に伸延する支持体１０の上下部に、係合挟持体２０と圧接挟持体６０を相互に１８０度偏倚させて設けている。
【００１８】
支持体１０は、左右方向に伸延する帯状の天井面部１１と、天井面部１１の前後端縁部にそれぞれ垂設した前・後面部１２,１３とから左右の側面視門型に形成している。つまり、支持体１０は左右側方と下方を開口させている。
【００１９】
係合挟持体２０は、支持体１０の一側端側（本実施形態では右側端部側）に固定した固定側係合挟持片３０と、支持体１０の他側端側（本実施形態では左側端部側）にスライド体４０を介してスライド自在に取り付けた可動側係合挟持片５０とを具備している。
【００２０】
固定側係合挟持片３０は、四角形板状の固定側連設片３１と、固定側連設片３１の前後側縁部よりそれぞれ立ち上げて形成した前・後固定側係合片３２,３３とから形成している。前・後固定側係合片３２,３３の外側端面（右側端面）３４,３５は円弧状に湾曲させて形成する一方、内側端面（左側端面）３６,３７は左高右低に傾斜する係合面となしている。そして、支持体１０の天井面部１１の一側端部に固定側連設片３１を重合状態に連設している。
【００２１】
スライド体４０は、支持体１０にその軸線方向（伸延方向）にスライド自在に外嵌する四角形筒状に形成している。すなわち、スライド体４０は、上下方向に対面する四角形板状のスライド天井面部４１及びスライド底面部４２と、前後方向に対面する四角形板状のスライド前面部４３及びスライド後面部４４とから形成している。
【００２２】
可動側係合挟持片５０は、四角形板状の可動側連設片５１と、可動側連設片５１の前後側縁部よりそれぞれ立ち上げて形成した前・後可動側係合片５２,５３とから形成している。前・後可動側係合片５２,５３の外側端面（左側端面）５４,５５は円弧状に湾曲させて形成する一方、内側端面（右側端面）５６,５７は右高左低に傾斜する係合面となしている。そして、スライド体４０のスライド天井面部４１に可動側連設片５１を重合状態に連設している。つまり、可動側係合挟持片５０は、スライド体４０と一体的に支持体１０上をスライド移動自在となすことで、固定側係合挟持片３０に対向状態にて接近・離隔自在となしている。
【００２３】
圧接挟持体６０は、支持体１０の一側部（本実施形態では右側部）に固定した固定側圧接挟持片７０と、支持体１０の他側部（本実施形態では左側端部）に前記スライド体４０を介してスライド自在に取り付けた可動側圧接挟持片８０とを具備している。
【００２４】
固定側圧接挟持片７０は、支持体１０に下方から内嵌可能な前後幅を有し、上下方向に直状に伸延する四角形筒状に形成している。すなわち、固定側圧接挟持片７０は、前後方向に対面する帯状の固定側前面部７１及び固定側後面部７２と、左右方向に対面する帯状の固定側左面部７３及び固定側右面部７４とから形成している。そして、支持体１０の一側部に固定側圧接挟持片７０の上端部を下方から嵌入して、直交状態に連設している。つまり、固定側圧接挟持片７０は支持体１０の一側部に下方へ向けて垂設している。７５は固定側左面部７３の下半部に連設した右側押圧面部であり、弾性ゴム素材で形成している。
【００２５】
可動側圧接挟持片８０は、前記した固定側圧接挟持片７０とほぼ同形状に形成して、スライド体４０のスライド底面部４２に上端面を連設している。つまり、可動側圧接挟持片８０はスライド体４０に下方へ向けて垂設して、スライド体４０と一体的に支持体１０上をスライド移動自在となすことで、固定側係合挟持片７０に対向状態にて接近・離隔自在となしている。また、可動側圧接挟持片８０は、前後方向に対面する帯状の可動側前面部８１及び可動側後面部８２と、左右方向に対面する帯状の可動側左面部８３及び可動側右面部８４とから形成している。８５は可動側右面部８４の下半部に連設した左側押圧面部であり、弾性ゴム素材で形成している。
【００２６】
ここで、左右方向に対面する左側押圧面部８５と右側押圧面部７５はそれぞれほぼ同一形状に形成して、ほぼ一定の肉厚を保持させており、可動側右面部８４と固定側左面部７３との間隔Ｗ１は、両押圧面部８５,７５の間隔Ｗ２よりも広幅となしている。このように形成することで、左側押圧面部８５と右側押圧面部７５を介して可動側右面部８４と固定側左面部７３により挟持する物体の上側張り出し部１５０,１５０（図７参照）と可動側右面部８４及び／又は固定側左面部７３との干渉を回避している。
【００２７】
支持体１０内には、スライド体４０をスライド位置調節するためのスライド位置調節機構９０を配設している。スライド位置調節機構９０は、図１に示すように、固定側圧接挟持片７０の固定側左面部７３と固定側右面部７４の上部に、左右方向に貫通する貫通孔７６,７７を形成している。両貫通孔７６,７７中には左右方向に伸延する棒状雄ネジ体９１の右側端部９２を貫通させている。右側端部９２には六角筒状で内周面に雌ネジ部を有する係止用雌ネジ体９３を螺着して連設して、固定側右面部７４に係止用雌ネジ体９３の左側端面を係止可能としている。つまり、係止用雌ネジ体９３を介して棒状雄ネジ体９１の右側方への移動（摺動）を規制している。棒状雄ネジ体９１の左側端部９４は、支持体１０から左側方へ突出させて、左側端部９４に六角筒状で内周面に雌ネジ部を有する操作体９５を螺着して連設している。９６は係止用雌ネジ体９３の右側方において支持体１０の前・後面部１２,１３間に前後方向に軸線を向けて横架した規制片であり、棒状雄ネジ体９１が右側方へ移動するのを規制している。
【００２８】
そして、棒状雄ネジ体９１の中途部には六角筒状で内周面に雌ネジ部を有するスライド用雌ネジ体９８を螺着して、棒状雄ネジ体９１の正回転ａ（本実施形態では左回転）に連動してスライド用雌ネジ体９８が左側方ｂへスライド移動する一方、棒状雄ネジ体９１の逆回転ｃ（本実施形態では右回転）に連動してスライド用雌ネジ体９８が右側方ｄへスライド移動するようにしている。スライド用雌ネジ体９８はスライド体４０のスライド底面部４２の内面に一体的に連設している。つまり、スライド体４０は、棒状雄ネジ体９１の正逆回転操作に連動してスライド用雌ネジ体９８と一体となって左右方向にスライド移動する。スライド底面部４２の下面には、スライド体固定用雌ネジ部９９を上下方向に開口させて連通連設している。スライド体固定用雌ネジ部９９には調節つまみ付きボルトであるスライド体固定用雄ネジ部１００を着脱自在に螺着している。そして、スライド体固定用雄ネジ部１００は、スライド体固定用雌ネジ部９９に上方へ進出する方向に螺着させて棒状雄ネジ体９１の周面に先端部を圧接させることで、棒状雄ネジ体９１にスライド体４０を固定することができるようにしている。また、スライド体固定用雄ネジ部１００は、スライド体固定用雌ネジ部９９から下方の後退する方向に螺脱させて棒状雄ネジ体９１の周面から先端部を離隔させることで、棒状雄ネジ体９１からスライド体４０を固定解除することができるようにしている。１０１は操作つまみ片である。
【００２９】
操作体９５の内周面に形成した雌ネジ部の左側部は第１の連結体１１０となしており、連結体１１０には壁つなぎ等の連結具１２０（図６及び図７参照）を着脱自在に螺着して連結可能としている。また、前記した可動側係合挟持片５０の前・後可動側係合片５２,５３間には、六角筒状で内周面に雌ネジ部を有する第２の連結体１３０を左右方向に開口を向けて配設している。そして、第２の連結体１３０にも連結具１２０を着脱自在に螺着して連結可能としている。つまり、連結具１２０は第１ないしは第２の連結体１１０,１３０のいずれかに適宜連結することができる。
【００３０】
連結具１２０は、図６及び図７に示すように、ターンバックル式に伸縮調節自在となした連結具本体１２１と、連結具本体１２１の一側端部（本実施形態では右側端部）に形成した連結用雄ネジ片１２２と、連結具本体１２１の他側端部（本実施形態では左側端部）にクランプ部１２３を取り付けて形成している。連結用雄ネジ片１２２は第１ないしは第２の連結体１１０,１３０の雌ネジ部に着脱自在に螺着可能としている。クランプ部１２３は足場の構成部材であるパイプ１２４等に着脱自在に連結可能としている。
【００３１】
次に、前記のように構成した取付具１の使用形態について、図６及び図７を参照しながら説明する。すなわち、図６に示すように、鉄骨建築物の鉄筋構造体の外周に足場を組む際には、Ｈ鋼梁１４０の下側のフランジ１４１を係合挟持体２０で挟持することでＨ鋼梁１４０に取付具１を楽にかつ堅実に取り付けることができる。１４２は上側のフランジ、１４３はウェブである。この際、係合挟持体２０は、Ｈ鋼梁１４０の下側のフランジ１４１の一側縁部に固定側係合挟持片３０を係合させるとともに、操作体９５を適切な回動工具（図示せず）を利用して回動操作して、棒状雄ネジ体９１を介してスライド体４０をスライド位置調節する。そして、スライド体固定用雌ネジ部９９にスライド体固定用雄ネジ部１００をスライド体固定用雌ネジ部９９に進出する方向に螺着させて棒状雄ネジ体９１の周面に先端部を圧接させることで、棒状雄ネジ体９１にスライド体４０を固定する。そうすることで、当該フランジ１４１の他側縁部に可動側係合挟持片５０を係合させて、Ｈ鋼梁１４０の下側のフランジ１４１を挟持することができる。この際、棒状雄ネジ体９１を操作する操作体９５は、支持体１０の可動側係合挟持片５０側に配設して、操作体９５に第１の連結体１１０を設けているため、作業者は足場側において、操作体９５を操作することができるとともに、連結体１１０の雌ネジ部に連結具１２０の連結用雄ネジ片１２２を螺着して連結する一方、足場の構成部材であるパイプ１２４に連結具１２０のクランプ部１２３を連結することができる。
【００３２】
ここで、支持体１０は側面視門型に形成して上面を天井面部１１で塞いでいるため、Ｈ鋼梁１４０の下側のフランジ１４１等から塵や埃等が棒状雄ネジ体９１に堆積してスライド体４０のスライド移動に支障となるという不具合の発生を防止することができる。換言すると、スライド体４０のスライド移動性能を良好に確保することができる
【００３３】
また、図７に示すように、建築物の一部であるベランダの立ち上がり壁部Ｗａの上部を圧接挟持体６０で挟持することで立ち上がり壁部Ｗａに取付具１を楽にかつ堅実に取り付けることができる。この際、圧接挟持体６０は、ベランダの立ち上がり壁部Ｗａの内側に固定側圧接挟持片７０を配置するとともに、立ち上がり壁部Ｗａの外側に可動側圧接挟持片８０を配置して、操作体９５を回動操作して棒状雄ネジ体９１を介してスライド体４０をスライド位置調節することで、立ち上がり壁部Ｗａの外側に可動側圧接挟持片８０を圧接させることができる。その結果、立ち上がり壁部Ｗａの内外側に両圧接挟持片７０,８０を圧接させることで、立ち上がり壁部Ｗａの上部を挟持することができる。そして、棒状雄ネジ体９１を操作する操作体９５は、前記したように、支持体１０の可動側圧接挟持片８０側に配設して、操作体９５に第１の連結体１１０を設けているため、作業者は足場側において、操作体９５を操作することができるとともに、連結体１１０の雌ネジ部に連結具１２０の連結用雄ネジ片１２２を螺着して連結する一方、足場の構成部材であるパイプ１２４に連結具１２０のクランプ部１２３を連結することができる。
【００３４】
また、連結具１２０は連結用雄ネジ片１２２を第２の連結体１３０に螺着して連結することもできる。したがって、取付具１では、操作体に設けた第１の連結体１１０と、可動側係合挟持片５０に設けた第２の連結体１３０のいずれかに連結具１２０を介して足場の構成部材を連結することができる。つまり、足場の構成部材と取付具との間の間隔に応じて第１の連結体１１０ないしは第２の連結体１３０を選択して、いずれかの連結体１１０ないしは１３０に連結具１２０を連結することができる。そのため、連結具１２０の伸縮長さを逐一調節する手間を削減することができる。なお、取付具１を取り外す際には、上記した取付手順を逆に辿ることで簡単に取り外すことができる。
【符号の説明】
【００３５】
１  取付具
１０  支持体
２０  係合挟持体
３０  固定側係合挟持片
４０  スライド体
５０  可動側係合挟持片
６０  圧接挟持体
７０  固定側圧接挟持片
８０  可動側圧接挟持片
９０  スライド位置調節機構
１００  スライド体固定用雄ネジ部
１１０  第１の連結体
１２０  連結具
１３０  第２の連結体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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