(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の部品表と、前記製品の部品表に基づいて作成される製造部品表と、前記製造部品表に基づいて作成された製造手順情報と、前記製造部品表の来歴情報と、を保持する記憶手段と、
設計変更による前記製品の部品表の変更内容を含む図面訂正情報と前記来歴情報とに基づいて、前記製造手順情報の変更箇所を特定する変更箇所検出手段と、
を含み、
前記図面訂正情報には、さらに前記設計変更による前記製品の部品表の前記変更内容に対応した変更理由が格納され、
前記記憶手段には、前記変更理由に対応する前記製造手順情報の変更処理方法を結びつけた製造手順変更処理情報が保持され、
前記図面訂正情報の前記変更理由と、前記製造手順変更処理情報とに基づいて、前記製造手順情報の変更を自動で行うか、手動で行うか、を判断する変更内容処理手段を備え、
前記変更内容処理手段は、
自動で行うと判断したときには、自動で前記製造手順情報の変更を行い、
手動で行うと判断したときには、手動による前記製造手順情報の入力を受付け、製造手順情報を変更することを特徴とする製造手順情報作成システム。
【請求項２】
請求項１記載の製造手順情報作成システムにおいて、
前記変更内容処理手段は、前記製造手順情報の変更を手動で行うと判断した場合に、前記変更の影響箇所を強調表示することを特徴とする製造手順情報作成システム。
【請求項３】
請求項２記載の製造手順情報作成システムにおいて、
前記製造手順情報は、部品の名称を用いて記述された工程図情報と、前記部品の構造図を用いて記述された作業図情報を含み、
前記変更箇所検出手段は、前記製造手順情報の前記工程図情報における変更対象の前記部品の名称、および前記作業図情報における変更対象の前記部品の構造図を検索して前記影響箇所として特定することを特徴とする製造手順情報作成システム。
【請求項４】
請求項１記載の製造手順情報作成システムにおいて、
前記製造手順情報には、前記製品の部品表に記載された部品に用いられる治工具および前記部品以外の副資材の情報が付加され、
前記変更内容処理手段は、前記設計変更の対象の前記部品に用いられる前記治工具や前記副資材が関係する複数の前記製造手順情報を一覧で表示することを特徴とする製造手順情報作成システム。
【請求項５】
製品の部品表に基づいて作成され、製造手順情報の生成に用いられた製造部品表の来歴情報を記憶する第１ステップと、
設計変更による前記製品の部品表の変更内容を含む図面訂正情報と、前記製造部品表の前記来歴情報とに基づいて、前記製造手順情報の変更箇所を特定する第２ステップと、
前記変更箇所の変更を行う第３ステップと、
をコンピュータに実行させ、
前記図面訂正情報は、前記製品の部品表の前記変更内容に対応した変更理由を含み、
前記第２ステップでは、前記変更理由と当該変更理由に対応する前記製造手順情報の変更処理方法とを結びつけた情報を用いて、前記製造手順情報の変更を自動で行うか、手動で行うかを決定し、
前記第３ステップでは、自動で行うと判断したときには、自動で前記製造手順情報の変更を行い、手動で行うと判断したときには、手動による前記製造手順情報の入力を受付け、製造手順情報を変更する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする製造手順情報作成プログラム。
【請求項６】
請求項５記載の製造手順情報作成プログラムにおいて、
前記第２ステップで、前記製造手順情報の変更を手動で行うと判断した場合に、前記製造手順情報における前記変更の影響箇所を強調表示する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする製造手順情報作成プログラム。
【請求項７】
請求項６記載の製造手順情報作成プログラムにおいて、
前記製造手順情報は、部品の名称を用いて記述された工程図情報と、前記部品の構造図を用いて記述された作業図情報を含み、
前記製造手順情報の前記工程図情報における変更対象の前記部品の名称、および前記作業図情報における変更対象の前記部品の構造図を検索して前記影響箇所として特定する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする製造手順情報作成プログラム。
【請求項８】
請求項５記載の製造手順情報作成プログラムにおいて、
前記製造手順情報に、前記製品の部品表に記載された部品に用いられる治工具および前記部品以外の副資材の情報が付加され、
前記第２ステップでは、前記設計変更の対象の前記部品に用いられる前記治工具や前記副資材が関係する複数の前記製造手順情報を一覧で表示する処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする製造手順情報作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造手順情報作成システムおよび製造手順情報作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
作業者による製品の組立作業において、説明図や作業の流れを表す記号を用いた製造手順書により、作業内容を指示あるいは教示することが一般的に行われている。
一方、複雑な製品の場合には、製造手順情報の量も多く、手作業による作成には多大な工数を要する。このため、コンピュータ支援による製造手順情報の作成技術が提案されている。
【０００３】
たとえば、製品の部品表に基づいて製造手順情報を作成することで、製造手順情報の作成を容易にする方法として、特許文献１が提案されている。
【０００４】
この特許文献１では、製品の構成品情報と工程情報とをツリー構造で記述して表示し、ユーザがツリー内の任意の工程を選択したときに、選択された工程に対応付けられた入力画面を提示し、当該工程に貼りつけられるべき画像および作業手順情報の入力域を表示してユーザによる編集作業を受け付けることで、作業手順書を簡単に作成しようとする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２６５７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、前述した特許文献１の技術では、たとえば設計変更等によって作業手順書の変更要求が発生した場合に、設計変更等に起因する作業手順書の変更が必要な箇所を特定することができないため、作業者が手作業で個々の変更箇所を探索して特定する必要があり、依然として多くの工数が必要とされる、という技術的課題があった。
【０００７】
本発明の目的は、設計変更等に起因する製造手順情報の変更作業に要する工数を削減することが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の観点は、製品の部品表と、前記製品の部品表に基づいて作成される製造部品表と、前記製造部品表に基づいて作成された製造手順情報と、前記製造部品表の来歴情報と、を保持する記憶手段と、
設計変更による前記製品の部品表の変更内容を含む図面訂正情報と前記来歴情報とに基づいて、前記製造手順情報の変更箇所を特定する変更箇所検出手段と、
を含む製造手順情報作成システムを提供する。
【０００９】
本発明の第２の観点は、製品の部品表に基づいて作成され、製造手順情報の生成に用いられた製造部品表を来歴情報として記憶する第１ステップと、
設計変更による前記製品の部品表の変更内容を含む図面訂正情報と、前記製造部品表の前記来歴情報とに基づいて、前記製造手順情報の変更箇所を特定する第２ステップと、
をコンピュータに実行させる製造手順情報作成プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、設計変更等に起因する製造手順情報の変更作業に要する工数を削減することが可能な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態である製造手順情報作成システムの構成例を示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の一実施の形態である製造手順情報作成システムの構成および作用の一例を示す概念図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施の形態である製造手順情報作成システムの構成および作用の一例を示す概念図である。
【図３】本発明の一実施の形態である製造手順情報作成システムの作用例を示す概念図である。
【図４】本発明の一実施の形態である製造手順情報作成システムの作用例を示す概念図である。
【図５】本発明の一実施の形態である製造手順情報作成システムにおける図面訂正情報データの構成例を示す概念図である。
【図６】本発明の一実施の形態である製造手順情報作成システムにおける製造手順変更処理データの構成例を示す概念図である。
【図７】本発明の一実施の形態である製造手順情報作成システムの作用を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態である製造手順情報作成システムの作用を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の一実施の形態である製造手順情報作成システムの作用を説明する概念図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態である製造手順情報作成システムの作用を説明する概念図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態である製造手順情報作成システムの図面訂正情報データの構成例を説明する概念図である。
【図１２】本発明のさらに他の実施の形態である製造手順情報作成システムの作用を説明する概念図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施の形態である製造手順情報作成システムの作用を説明する概念図である。
【図１４】本発明の製造手順情報作成システムを構成するコンピュータシステムの一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施の形態では、一態様として、製品の部品表と、前記製品の部品表に基づいて作成され且つ個々の手順と部品との関連情報を持つ製造手順情報と、前記製品の部品表の来歴情報を保持するようにデータベースを構成し、前記製品の部品表と前記製造手順情報の編集機能を持つ製造手順情報作成システムにおいて、設計変更による前記製品の部品表の変更内容を含む図面訂正情報に基づいて、前記製造手順情報の変更する箇所を特定する製造手順情報作成システムを例示する。
【００１３】
本態様の製造手順情報作成システムは、製品の部品表の変更時に図面訂正情報と対応する製造手順情報の変更箇所を自動的に特定し、さらに必要に応じて製造手順情報の自動的な変更や、作業者による変更入力を受け付けるように動作する。
【００１４】
これにより、設計変更に対する製造手順情報の変更作業において、設計変更時に図面訂正情報を設定し、その情報に基づいて製造手順情報の変更箇所を特定することで、製造手順情報の変更に係る工数を削減することができる。
【００１５】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態である製造手順情報作成方法および製造手順情報作成システムが実施される製造手順情報作成システムの構成例を示すブロック図である。
図２Ａおよび図２Ｂは、本発明の一実施の形態である製造手順情報作成システムの構成および作用の一例を示す概念図である。
【００１６】
まず、図１を参照して、本実施の形態の製造手順情報作成システムの構成例について説明する。
【００１７】
本実施の形態の製造手順情報作成システム１は、一例として、製造部品表作成部１１、工程設計部１２、製造手順情報編集部１３、変更箇所検出部１４（変更箇所検出手段）、変更内容処理部１５（変更内容処理手段）と、製造部品表記憶部２１（記憶手段）、製造手順情報記憶部２２（記憶手段）、製造手順変更処理記憶部２３（記憶手段）を備えている。
【００１８】
また、製造手順情報作成システム１には、表示装置２と、入力装置３と、出力装置４が接続されている。
表示装置２は、たとえば、情報を可視化して表示するディスプレイ等のユーザインタフェースである。
入力装置３は、たとえばキーボードやマウス等の情報入力手段からなるユーザインタフェースである。
出力装置４は、たとえば、印刷装置で構成され、製造手順情報作成システム１に生成される情報を紙媒体等に印刷して出力することができる。
【００１９】
また、後述のように、製造手順情報作成システム１に対して情報ネットワーク４０１を介して製造手順情報閲覧端末４００を接続し、情報ネットワーク４０１を介して、製造部品表記憶部２１に格納されている製造手順情報６０を送信し、画面上で製造手順書６３として閲覧可能にすることもできる。
【００２０】
このような本実施の形態の製造手順情報作成システム１は、たとえば、後述のようなコンピュータシステム１００によって構成することができる。
その場合、製造部品表作成部１１、工程設計部１２、製造手順情報編集部１３、変更箇所検出部１４、変更内容処理部１５の各部の機能は、たとえば、コンピュータシステム１００において実行される製造手順情報作成プログラム１０によって実現することができる。
【００２１】
図２Ａに示すように、本実施の形態の製造手順情報作成システム１において、製造部品表作成部１１、工程設計部１２、製造手順情報編集部１３は、後述の製品部品表データ２０（製品の部品表）から新規に製造手順情報６０を作成する際に動作し、後述のように製造部品表記憶部２１に製造部品表５０（来歴情報）を出力し、製造手順情報記憶部２２に、製造手順情報６０を出力する処理を行う。
【００２２】
また、図２Ｂに例示されるように、本実施の形態の製造手順情報作成システム１において、変更箇所検出部１４は、設計変更時に、製品部品表データ２０Ｒの入力を受けて動作し、製造部品表記憶部２１に格納されている製造部品表５０を読み出して変更箇所を自動的に検出し、変更箇所の情報を変更内容処理部１５に出力する。
【００２３】
変更内容処理部１５は、変更箇所の情報と図面訂正情報データ３０（図面訂正情報）の入力を受けて動作し、製造手順変更処理記憶部２３から製造手順変更処理データ７０を読み出して、個々の変更箇所に関する変更処理の種別を判別しながら、変更処理を実行し、変更後の製造手順情報６０を生成して、製造手順情報記憶部２２に格納する。
【００２４】
すなわち、製造部品表作成部１１は、製品の製品部品表データ２０から、製造に利用される単位で部品をツリー構造で表した製造部品表５０を作成し、工程設計部１２に入力する。
また、製造部品表作成部１１は、製造部品表記憶部２１に入力した製造部品表５０を履歴データとして製造部品表記憶部２１に保存する。
【００２５】
図３は、製品部品表データ２０から生成されて製造部品表記憶部２１に格納される製造部品表５０の構成の一例を示す概念図である。
製品部品表データ２０は、部品の品名２０ａ、個数２０ｂを含んでいる。そして、この製品部品表データ２０から製造に利用される単位で部品を抜粋して木構造で表したものが製造部品表５０である。
【００２６】
製造部品表５０は、たとえば、製品名や部品名が格納されるノード５１と、このノード５１の組立等の階層関係を示すリンク５２の情報を含んでいる。
また、製造部品表５０のノード５１の中には、複数の部品を製造工程上で便宜的にグループ化するために仮想的に挿入された「部組」が必要に応じて設定されている。
【００２７】
なお、製造部品表５０が来歴データとして、製品部品表データ２０と比較される場合、「部組」のノード５１は用いられない。
工程設計部１２は、工程設計部１２は、製品を構成する各部品について、製造の手順を製造場所や工数配分を元に組み合わせた工程として割当てを行ない、製造手順のまとまりの単位（工程）に分解する。
【００２８】
製造手順情報編集部１３は、作業図情報や作業の内容を表す記号を用いて記述された工程図情報を用いて、作業者等に作業内容をわかりやすく説明するための手順指示書としての製造手順情報６０を作成し、製造手順情報記憶部２２に格納する。
【００２９】
製造手順情報記憶部２２に格納された製造手順情報６０は、たとえば、製造手順情報作成システム１に備えられた出力装置４としての印刷装置により、紙媒体等に製造手順書６３として印刷して配布することができる。
また、情報ネットワーク４０１を介して、製造現場等に設置された製造手順情報閲覧端末４００に製造手順情報６０をオンラインで配布して、その表示画面２００に製造手順書６３として出力して閲覧させるようにしてもよい。
【００３０】
図４は、製造部品表５０から生成される製造手順情報６０の構成例を示す概念図である。
本実施の形態では、製造手順情報６０は、一例として、作業図情報６１と工程図情報６２で構成され、必要に応じて、表示装置２の表示画面２００に表示出力される。
【００３１】
本実施の形態の場合、工程図情報６２は、一例として、個々の部品を示す部品記号６２ａと、組立手順等の作業内容を示す作業記号６２ｂと、部品の流れを示す流線記号６２ｃを用いて記述されている。
また、作業図情報６１は、工程図情報６２に記述された部品の外観図や構造図等で記述されている。
【００３２】
変更箇所検出部１４は、図面訂正を行った製品の製品部品表データ２０Ｒに対し、製造部品表記憶部２１に来歴デー夕として保存されている変更前の製造部品表５０と比較し、変更箇所を検出する。
【００３３】
また、変更内容処理部１５は、図面訂正情報データ３０に基づく変更処理に際して、製造手順変更処理記憶部２３の製造手順変更処理データ７０を参照し、図面訂正情報データ３０の内容に応じた処理を行う。
製造部品表記憶部２１は、製造部品表作成部１１で入力した変更前の製造部品表５０を来歴データとして記憶する。
【００３４】
製造手順情報記憶部２２は、製造手順情報作成システム１が最終的に出力した製造手順情報６０を保存する。
製造手順変更処理記憶部２３には、図面訂正情報データ３０の図面訂正理由７１に応じた製造手順の変更処理方法７２が格納された製造手順変更処理データ７０が予め設定されている。
【００３５】
図５は、本実施の形態における図面訂正情報データ３０の構成例を示す概念図である。
図面訂正情報データ３０は、シリアル番号３１、変更前部品名３２、変更後部品名３３、および図面訂正理由３４が対応付けて設定されたテーブルである。
図６は、本実施の形態における製造手順変更処理データ７０の構成例を示す概念図である。
【００３６】
製造手順変更処理データ７０は、一例として、上述の図面訂正理由３４に対応する図面訂正理由７１と、変更処理方法７２が対応付けて格納されたテーブルである。
次に、本実施の形態１の作用について説明する。図７および図８は、本実施の形態１の作用を説明するフローチャートである。
【００３７】
最初に、図７を参照して、新規に製造手順情報６０を作成する処理を説明する。
【００３８】
製造手順情報作成システム１において、処理が開始されると製造部品表作成部１１は、図３に例示されるように製品を構成する部品を列挙した製品部品表データ２０から、製造に利用される単位で部品の構成を木構造で表した製造部品表５０を作成し、後段の工程設計部１２に出力するとともに製造部品表記憶部２１に来歴データとして格納する（ステップＳ１１（第１ステップ））。
【００３９】
次に、工程設計部１２は製造部品表作成部１１で作成した製造部品表５０を、製造手順のまとまりに分解した工程データを作成する（ステップＳ１２）。
【００４０】
次に、製造手順情報作成システム１の製造手順情報編集部１３は、製造部品表５０から、工程データに基づいて各工程に分割された部品データから、図４のように部品の組付け方などを図で示した作業図情報６１、および作業の流れ等を表す上述の各種の記号を使用することにより作成された工程図情報６２を含む製造手順情報６０を作成し、製造手順情報記憶部２２に保存する（ステップＳ１３）。
【００４１】
製造手順情報記憶部２２に保存された製造手順情報６０は、必要に応じて、表示装置２の表示画面２００に表示させることができる。
また、製造手順情報６０は、情報ネットワーク４０１を介して外部の製造手順情報閲覧端末４００からアクセスされ、製造手順書６３として各現場の作業者等によって閲覧される。
【００４２】
次に、図８のフローチャートを参照して、本実施の形態１において、設計変更により製造手順情報６０を変更する処理の一例を説明する。
【００４３】
製造手順情報作成システム１において、処理が開始されると、変更箇所検出部１４は、設計変更された製品に関する製品部品表データ２０Ｒと、来歴データとして既に製造部品表記憶部２１に記憶されている以前のバージョンの製造部品表５０と比較し、相違点を検出する（ステップＳ２１（第２ステップ））。
【００４４】
次に、製造手順情報作成システム１の変更内容処理部１５は、設計変更時に、図５のように変更対象の部品データ（変更前部品名３２、変更後部品名３３）とともに図面訂正理由３４を記した図面訂正情報データ３０と、図６のように図面訂正理由７１に対する変更処理方法７２を記録した製造手順変更処理データ７０の内容を照合する。
【００４５】
変更内容処理部１５は、図面訂正情報データ３０の図面訂正理由３４に対応する製造手順変更処理データ７０の図面訂正理由７１に結び付けられている変更処理方法７２の内容に従って、誤記や材質の変更や互換性部品への変更など製造手順情報６０の変更において、作業図情報６１や作業手順を示す工程図情報６２の変更が必要のない変更に対して自動で製造手順情報６０を変更するか、確認画面を表示しながら手動で作業図情報６１や製造手順を示す工程図情報６２を変更するか、のどちらかの処理を選択する（ステップＳ２２）。本実施形態では一例として、部品の形が変化したり作業手順の変更が必要なものに対しては手動が選択され、誤記や材質の変更や互換性部品への変更など製造手順情報６０の変更において、作業図情報６１や作業手順を示す工程図情報６２の変更が必要のない変更に対して自動が選択されるように、変更処理方法７２が設定されている。
【００４６】
変更内容処理部１５は、ステップＳ２２で、自動で修正を行うと判定された場合は、ステップＳ２１で検出した変更箇所について、製造手順情報６０から変更前の部品（変更前部品名３２）を検索し、図面訂正情報データ３０で設定された変更後の部品（変更後部品名３３）の内容に、図９の処理動作３０１のように影響箇所を表示することなく自動で変更し、必要に応じて、変更後の製造手順情報６０を表示画面２１０に表示する（ステップＳ２３ａ）。
【００４７】
一方、変更内容処理部１５は、ステップＳ２２で、手動で修正を行うと判定された場合は、ステップＳ２１で検出した変更箇所について、製造手順情報６０から変更前の部品（変更前部品名３２）を検索し、その変更前部品名３２の構造図が使用されている作業図情報６１の箇所(影響箇所)と、その変更前部品名３２を使用している工程図情報(影響箇所)６２を、図９の処理動作３０２のように製造手順情報６０の表示画面２２０上に指示枠２２１をつけて強調表示し、確認画面２３０を作業者に提示しながら（ステップＳ２３ｂ）、手動による作業図情報６１や作業手順を示す工程図情報６２の内容を変更するための修正入力を受け付ける（ステップＳ２３ｃ）。
【００４８】
この処理を、全ての設計変更された部品に対して行う（ステップＳ２４）。
【００４９】
このように、本実施の形態の場合には、製品の設計変更に伴って、製品部品表データ２０から製品部品表データ２０Ｒに変化した場合に、変更箇所検出部１４が、製品部品表データ２０Ｒの変更箇所を示す図面訂正情報データ３０に基づいて変更前の製造手順情報６０を検索することにより、製造手順情報作成システム１が自動的に特定し、特定された変更箇所に対して変更内容処理部１５が変更処理を行うので、作業者が製造手順情報６０の変更箇所を手作業で探索する必要がなく、変更工数が大幅に削減される。
【００５０】
また、設計変更に伴う製造手順情報６０の変更に要する時間も短縮され、設計変更に伴う製造工程の遅滞が防止されるとともに、設計変更を迅速かつ正確に製造現場に反映させることができる。
【００５１】
さらに、製造手順情報作成システム１が自動で変更可能な箇所に関しては、作業者の介入を必要とすることなく、自動的に製造手順情報６０の修正が行われ、作業者の介入の必要な場合についてのみ、作業者からの変更入力を受け付けるので、作業者の介入作業が最小限に抑制され、さらに変更工数が削減される。
【００５２】
また、変更内容処理部１５の制御下における作業者の介入による製造手順情報６０の変更に際しては、製造手順情報６０の変更箇所が、製造手順情報６０が表示される表示画面２２０内に指示枠２２１で強調表示されるので、表示画面２２０内に表示される複数の部品を作業者が探す必要がなく、作業者の変更入力における労力も大幅に軽減される。
【００５３】
また、変更箇所が自動的に特定されるとともに強調表示されるので変更漏れ等も発生しにくくなり、手動による製造手順情報６０の変更作業を正確に行わせることができる。
【００５４】
この結果、設計変更後の正確な製造手順情報６０を、製造手順書６３として迅速に製造現場に配布して製造作業を促進できるとともに、製造手順情報６０の修正漏れ等に起因する製品不良の発生も防止され、製品の生産工程における生産性が向上する。
【００５５】
すなわち、本実施の形態１によれば、設計変更に伴う製品部品表データ２０の変更によって影響を受ける製造手順情報６０の箇所を効率的に特定することができ、また、設計者の意図に基づいた自動での修正が行われることにより、設計変更に伴う製造手順情報６０の改訂作業における業務効率を向上させることが可能になる。
【００５６】
次に、図１０および図１１を参照して、本発明の他の実施の形態２について説明する。この実施の形態２における製造手順情報作成システムの構成は、上述の実施の形態１と同様である。
【００５７】
この実施形態２では、設計変更後の製品部品表データ２０Ｒを作成する際に、製造手順情報記憶部２２の製造手順情報６０に含まれている治工具等に関する付加情報の内容を参照し、図面訂正情報データ３０の一部を作成する例を示す。
【００５８】
例として、図１０に示すように、製造手順情報６０で治工具Ａを使用している作業において、手順Ｐ１で工程図情報６２に部品ａに対して治工具Ａを使用することが記録されている場合、部品と、使用している治工具との対応関係を示すデータを部品−治工具対応表８０として作成する。
【００５９】
この部品−治工具対応表８０には、製品名８１と、手順名８２と、部品名８３と、治工具名８４が対応付けられて格納されている。
手順名８２は、製造手順情報６０における作業記号６２ｂで示される作業内容（この場合、手順Ｐ１）に対応している。
【００６０】
特定の部品（部品名８３）において設計変更を行う場合、前記の部品−治工具対応表８０から使用する治工具の情報（治工具名８４）を得る。
製品の設計者は治工具の情報（治工具名８４）を取得し、図１１のように、図面訂正情報データ３０に設けられた治工具変更情報３５に治工具変更が必要か否かを記録する。
【００６１】
これにより、たとえば、製造工程の設計者は、製造手順情報６０の変更時に図面訂正情報データ３０に含まれた治工具変更情報３５を参照することにより、予め、治工具（治工具名８４）の修正内容を把握することができる。
【００６２】
すなわち、実施の形態２によれば、設計変更時に製造手順情報６０を参照することで、予め製造手順に対する部品以外の影響範囲を認識することができるため、製造手順情報６０の改訂作業に無駄がなくなり、製造手順情報６０の改訂作業における業務効率を向上させることが可能になる。
【００６３】
次に、図１２および図１３を参照して、本発明のさらに他の実施の形態３について説明する。この実施の形態３における製造手順情報作成システム１の構成は、上述の実施の形態１と同様である。
【００６４】
この実施形態３では、変更内容処理部１５が、変更内容を強調表示する際に、製造手順情報６０に含まれている治工具や乙材等に関するデータから治工具や乙材情報に対応する部品の情報を一覧として表示する機能を備えるようにしたものである。
【００６５】
ここで、本実施の形態の場合、乙材とは、たとえば、部品の組立に用いられる接着材や汎用ねじ等の、いわゆる副資材を意味し、治工具と同様に製品部品表データ２０や製造部品表５０には現れない物品を意味する。
【００６６】
変更内容処理部１５は、前述した製造手順情報６０から作成された図１１の部品−治工具対応表８０の治工具名８４に基づいて、図１２のように特定の治工具や乙材が使用されている製品に関する製造手順情報６０から、治工具や乙材、製品および手順の一覧表を、治工具・乙材−手順対応表９０として作成する。
【００６７】
この治工具・乙材−手順対応表９０には、治工具・乙材名９１、製品名９２、手順名９３が対応付けて格納されている。
作成した治工具・乙材−手順対応表９０により、変更内容処理部１５は、図１３のような製造手順書６３（製造手順情報６０）の該当部の一覧である、製造手順情報抜粋一覧画面２４０を表示する。
【００６８】
この製造手順情報抜粋一覧画面２４０は、タイトル表示領域２４１と、製造手順情報表示領域２４２からなる。
タイトル表示領域２４１には、変更対象の部品コード２４１ａと、関係する治工具の治工具コード２４１ｂが表示されている。
【００６９】
また、製造手順情報表示領域２４２には、当該治工具に関係する全ての製造手順情報６０（作業図情報６１および工程図情報６２）が、縦横に配列されて一覧表示されている。
【００７０】
この実施の形態３によれば、設計変更により、製造手順情報６０の変更された部品等のデータが特定の治工具や乙材を使用している場合、その使用箇所を一覧で表示することにより、影響範囲や修正箇所を容易に把握することが可能になり、製造手順情報６０の改訂作業における業務効率を向上させることが可能になる。また、治工具や乙材のより適切な選定が可能になる。
次に、図１４を参照して、上述の各実施の形態における製造手順情報作成システム１を構成するコンピュータシステム１００の一例について説明する。
図１４は、本発明の各実施の形態における製造手順情報作成システムを構成するコンピュータシステムの一例を示す概念図である。
【００７１】
本実施の形態のコンピュータシステム１００は、一例として、中央処理装置（ＣＰＵ）１１０、主記憶１２０、データベースとしての記憶装置１３０、表示装置１４０、入力装置１５０、ネットワークインタフェース１６０およびこれらを接続する情報伝送路１７０を備えている。
【００７２】
中央処理装置１１０は、たとえばマイクロプロセッサ等で構成され、後述の主記憶１２０に格納された製造手順情報作成プログラム１０を実行することで、コンピュータシステム１００を制御することにより、上述の製造部品表作成部１１、工程設計部１２、製造手順情報編集部１３、変更箇所検出部１４、変更内容処理部１５の各々の機能を実現する。
【００７３】
主記憶１２０は、たとえば半導体メモリで構成され、製造手順情報作成プログラム１０や、製造手順情報作成プログラム１０がアクセスするデータが後述のデータベース等から読み込まれて格納される。
【００７４】
記憶装置１３０は、たとえば不揮発性記憶装置で構成され、製造部品表記憶部２１、製造手順情報記憶部２２、製造手順変更処理記憶部２３が設定されるデータベースを構成している。
また、記憶装置１３０には、上述の製品部品表データ２０、製品部品表データ２０Ｒ、図面訂正情報データ３０、等の情報をファイルやテーブルとして格納することができる。
【００７５】
表示装置１４０は、たとえば、情報を可視化して表示するディスプレイ等のユーザインタフェースである。
入力装置１５０は、たとえばキーボードやマウス等の情報入力手段からなるユーザインタフェースである。
【００７６】
ネットワークインタフェース１６０は、たとえば、外部の製品製造現場等に設置された製造手順情報閲覧端末４００に対して、情報ネットワーク４０１を介して、製造部品表記憶部２１に格納されている製造手順情報６０を送信し、製造手順書６３として閲覧可能にする。
【００７７】
以上説明したように、本発明の各実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）設計変更に伴う製品の部品表の変更によって影響を受ける製造手順情報の箇所を効率的に特定することができ、また、設計者の意図に基づいた自動での修正が行われることにより、設計変更に伴う製造手順情報の改訂作業における業務効率を向上させることが可能になる。
【００７８】
（２）設計変更時に製造手順情報を参照することで、予め製造手順に対する影響範囲を認識することができるため、製造手順情報の改訂作業に無駄がなくなり、製造手順情報の改訂作業における業務効率を向上させることが可能になる。
【００７９】
（３）設計変更により、製造手順情報の変更されたデータが特定の治工具や乙材を使用している場合、その使用箇所を一覧で表示することにより、影響範囲や修正箇所を容易に把握することが可能になり、製造手順情報の改訂作業における業務効率を向上させることが可能になる。
【００８０】
なお、本発明は、上述の実施の形態に例示した構成に限らず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【００８１】
（付記１）
製品の部品表と、前記製品の部品表に基づいて作成された製造部品表に基づいて作成され且つ個々の手順と部品との関連情報を持つ製造手順情報と、前記製造部品表の来歴情報を保持するようにデータベースを構成し、前記製造部品表と前記製造手順情報の編集機能を持つ製造手順情報作成プログラムにおいて、設計変更による前記製品の部品表の変更内容に応じた図面訂正情報に基づいて、前記製造手順情報の変更する箇所を特定する、ことを特徴とする製造手順情報作成プログラム。
【００８２】
（付記２）
付記１記載の製造手順情報作成プログラムにおいて、前記設計変更による前記製品の部品表の変更内容と変更理由を結びつけた情報、および前記変更理由に対応する前記製造手順情報の変更処理方法を結びつけた情報とを保持するように前記データベースを構成し、前記製造手順情報の変更を自動で行うか、手動で行うか判断する、ことを特徴とする製造手順情報作成プログラム。
【００８３】
（付記３）
付記２記載の製造手順情報作成プログラムにおいて、前記製造手順情報の変更を手動で行うと判断した場合に、前記変更の影響箇所を強調表示する、ことを特徴とする製造手順情報作成プログラム。
【００８４】
（付記４）
付記３記載の製造手順情報作成プログラムにおいて、前記製造手順情報での前記影響箇所について、変更部品の名称や前記変更部品を表示した図を検索し特定する、ことを特徴とする製造手順情報作成プログラム。
【００８５】
（付記５）
付記１記載の製造手順情報作成プログラムにおいて、前記設計変更時に関連する前記製造手順情報を得ることで、前記製造部品表の変更処理とともに前記製造手順情報の影響情報を設定することを特徴とする製造手順情報作成プログラム。
【００８６】
（付記６）
付記１記載の製造手順情報作成プログラムにおいて、治工具や乙材情報が付加された前記製造手順情報に対し部品データとともに手順データを保持することにより、前記設計変更の対象部品に対する治工具や乙材の前記製造手順情報を一覧で表示することを特徴とする製造手順情報作成プログラム。
【符号の説明】
【００８７】
１  製造手順情報作成システム
２  表示装置
３  入力装置
４  出力装置
１０  製造手順情報作成プログラム
１１  製造部品表作成部
１２  工程設計部
１３  製造手順情報編集部
１４  変更箇所検出部
１５  変更内容処理部
２０  製品部品表データ
２０Ｒ  製品部品表データ
２０ａ  品名
２０ｂ  個数
２１  製造部品表記憶部
２２  製造手順情報記憶部
２３  製造手順変更処理記憶部
３０  図面訂正情報データ
３１  シリアル番号
３２  変更前部品名
３３  変更後部品名
３４  図面訂正理由
３５  治工具変更情報
５０  製造部品表
５１  ノード
５２  リンク
６０  製造手順情報
６１  作業図情報
６２  工程図情報
６２ａ  部品記号
６２ｂ  作業記号
６２ｃ  流線記号
６３  製造手順書
７０  製造手順変更処理データ
７１  図面訂正理由
７２  変更処理方法
８０  部品−治工具対応表
８１  製品名
８２  手順名
８３  部品名
８４  治工具名
９０  治工具・乙材−手順対応表
９１  治工具・乙材名
９２  製品名
９３  手順名
１００  製造手順情報作成システム
１１０  中央処理装置
１２０  主記憶
１３０  記憶装置
１４０  表示装置
１５０  入力装置
１６０  ネットワークインタフェース
１７０  情報伝送路
２００  表示画面
２１０  表示画面
２２０  表示画面
２２１  指示枠
２３０  確認画面
２４０  製造手順情報抜粋一覧画面
２４１  タイトル表示領域
２４１ａ  部品コード
２４１ｂ  治工具コード
２４２  製造手順情報表示領域
３０１  処理動作
３０２  処理動作
４００  製造手順情報閲覧端末
４０１  情報ネットワーク
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１１】
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【図１４】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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