(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの端子を挿通可能な開口部が底部に備えられたボックス本体と、
前記ボックス本体に固定してあって前記端子が接触することで導通可能な端子部と、
前記端子部との間に前記端子を挟持して前記端子部と前記端子との導通を図る接触状態と、前記端子部から離間した離間状態とに切替自在な押圧部と、
前記押圧部を一体に保持すると共に前記端子部に対する前記押圧部の遠近方向に沿って前記ボックス本体上をスライド可能に形成された保持部と、
前記保持部をスライド操作して前記接触状態を形成可能なスライド機構とを設け、
前記スライド機構として、前記ボックス本体に反力を確保すると共に傾斜楔面を前記保持部に摺接させながら進入させることで前記保持部を前記接触状態に誘導操作する楔状部材と、
前記保持部に形成されると共に前記傾斜楔面を面当たり状態で受ける受圧面とを備えて構成してある端子ボックス。
【請求項２】
前記押圧部による前記接触状態を維持する維持機構が設けられている請求項１に記載の端子ボックス。
【請求項３】
前記維持機構は、前記楔状部材の前記傾斜楔面の終端部に形成された第１縦壁部と、
前記保持部の受圧面の終端部に形成されて前記第１縦壁部と面当たり状態に接触する第２縦壁部とを備えて構成されている請求項２に記載の端子ボックス。
【請求項４】
前記維持機構は、前記楔状部材の抜け止めを図るロック機構で構成してある請求項２に記載の端子ボックス。
【請求項５】
前記維持機構は、前記楔状部材の抜け出しを阻止する状態で前記ボックス本体に取り付けられるカバー部材で構成してある請求項２に記載の端子ボックス。
【請求項６】
前記楔状部材は、前記ボックス本体に立設したレール部材に対して、レール長手方向に沿って移動自在に嵌合させてある請求項１〜５の何れか一項に記載の端子ボックス。
【請求項７】
前記ボックス本体から前記保持部が浮き上がるのを防止する浮上防止機構が設けられている請求項１〜６の何れか一項に記載の端子ボックス。
【請求項８】
前記保持部のスライド移動を摺接状態で支持する支持壁部が、前記ボックス本体と一体的に設けられ、
前記浮上防止機構は、前記支持壁部と前記保持部との摺接面の一方に形成されたスライド方向に長尺のガイド凹部と、摺接面の他方に形成されて前記ガイド凹部に嵌合可能な嵌合凸部とを設けて構成してあり、
前記嵌合凸部の突出周面部は、打ち出しによって形成されたせん断破断面で構成してある請求項７に記載の端子ボックス。
【請求項９】
前記保持部に対して前記離間状態となる方向に付勢力を作用させる付勢機構が設けられている請求項１〜８の何れか一項に記載の端子ボックス。
【請求項１０】
前記保持部は、前記楔状部材の両側部に沿う一対の側壁部を備え、前記側壁部に夫々備えた一対の傾斜溝と、前記傾斜溝に内嵌状態で前記楔状部材の両側部に設けられた一対の突起とを備えて構成してある請求項１〜９の何れか一項に記載の端子ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部からの端子を挿通可能な開口部が底部に備えられたボックス本体と、ボックス本体に固定してあって端子が接触することで導通可能な端子部と、端子部との間に端子を挟持して端子部と端子との導通を図る接触状態と、端子部から離間した離間状態とに切替自在な押圧部と、押圧部を一体に保持すると共に端子部に対する押圧部の遠近方向に沿ってボックス本体上をスライド可能に形成された保持部と、保持部をスライド操作して接触状態を形成可能なスライド機構とを設けてある端子ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の端子ボックスとしては、図１４に示すように、ボックス本体１に一体に形成された四角形の金属製縦筒部材２０と、この縦筒部材２０の内空部に上方から挿入する挿入部材（保持部に相当）２１とを備えて構成してあるものがあった（例えば、特許文献１参照）。
縦筒部材２０の４つの周面の内の一つの周面部２０ａは、端子部２２として構成してあり、この端子部２２に隣接する二つの周面部２０ｂ，２０ｃは、挿入部材２１を端子部２２側に誘導する機能（スライド機構）を備えた側壁部２３として構成されている。
挿入部材２１は、縦配置の溝形部材で構成してあり、三つの周面の内の溝底に相当する底面部２１ａには、下端縁部から溝内空部側に折り返す状態に屈曲した傾斜面部２１ｂが設けられている。この傾斜面部２１ｂは、溝深さ方向に弾性的に揺動自在に構成されており、縦筒部材２０の端子部２２との間に、端子４を挟んで、導通させる押圧部２４として機能する。
スライド機構Ｓは、縦筒部材２０の両側壁部２３に傾斜状態に形成されている上下一対の長穴２５と、挿入部材２１の両側面部２１ｃにわたって貫通状態に設けられた上下一対のロッド部材２１ｄとを備えて構成されている。
長穴２５は、端子部２２に近接するほど低くなる方向に傾斜させて形成してある。
ロッド部材２１ｄは、端部が挿入部材２１の両側面部２１ｃより突出する状態に設けてあり、その突出端部２６が、縦筒部材２０の長穴２５に内嵌できるように構成されている。
従って、長穴２５に突出端部２６が内嵌するように、縦筒部材２０に挿入部材２１を取り付けた状態で、挿入部材２１を縦筒部材２０の内空部下端側に押し込むように操作すると、長穴２５の内周部２５ａに点接触する突出端部２６は、長穴２５の長手方向に沿って斜め下方に案内される。
よって、挿入部材２１の挿入操作によって、押圧部２４は端子部２２側に移動して弾性付勢力を作用させ、端子部２２との間に、端子４を挟圧することで端子部２２と端子４との導通接続を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４４６６号公報（図２１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の端子ボックスによれば、縦筒部材に対して挿入部材を挿入するに伴ってスライド機構による誘導作用が発揮され、押圧部によって端子部と端子との導通接続を行うわけであるが、スライド機構が、上述のとおり、縦筒部材の側壁部に形成した長穴と、挿入部材のロッド部材とで構成されているから、ロッド部材から伝わる挿入力が、長穴内周部の当接部分一点に作用することになり、応力集中を生じる虞がある。
その結果、例えば、長穴内周部の被当接部が変形したりする可能性があり、挿入部材の操作が円滑に実施できない問題点があった。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、端子の接続操作を円滑に実施できる端子ボックスを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、外部からの端子を挿通可能な開口部が底部に備えられたボックス本体と、ボックス本体に固定してあって端子が接触することで導通可能な端子部と、端子部との間に端子を挟持して端子部と端子との導通を図る接触状態と、端子部から離間した離間状態とに切替自在な押圧部と、押圧部を一体に保持すると共に端子部に対する押圧部の遠近方向に沿ってボックス本体上をスライド可能に形成された保持部と、保持部をスライド操作して接触状態を形成可能なスライド機構とを設け、スライド機構として、ボックス本体に反力を確保すると共に傾斜楔面を保持部に摺接させながら進入させることで保持部を接触状態に誘導操作する楔状部材と、保持部に形成されると共に傾斜楔面を面当たり状態で受ける受圧面とを備えて構成してあるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、スライド機構として、ボックス本体に反力を確保すると共に傾斜楔面を保持部に摺接させながら進入させることで保持部を接触状態に誘導操作する楔状部材と、保持部に形成されると共に傾斜楔面を面当たり状態で受ける受圧面とを備えて構成してあるから、楔状部材の傾斜楔面と、保持部の受圧面との面当たり状態を維持したまま、楔状部材をスライド移動させて端子の接続操作を行うことができる。
従って、従来のように、スライド機構の作動を、ロッド部材と長穴内周部との点接触のみで行うものに比べて、広い当接面の全体に操作力を分散した状態で伝達できるから、保持部をスムーズにスライド移動させることができる。
その結果、端子の接続操作を円滑に実施することができる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、押圧部による接触状態を維持する維持機構が設けられているところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、スライド機構によって押圧部を接点部に押圧することが可能となるが、その状態においては、押圧部の押圧に対する反力が楔状部材に作用するから、楔状部材が抜け出る可能性があり、維持機構を設けてあることで、楔状部材が抜け出るのを防止できる。
従って、押圧部によって端子を端子部へ押圧する接触状態を維持することができる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、維持機構は、楔状部材の傾斜楔面の終端部に形成された第１縦壁部と、保持部の受圧面の終端部に形成されて第１縦壁部と面当たり状態に接触する第２縦壁部とを備えて構成されているところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、楔状部材を傾斜楔面に沿って保持部の受圧面上をスライドさせると、終端部どうしが乗り越えた後は、楔状部材の第１縦壁部と、保持部の第２縦壁部とが横方向に対向する状態で接触する。従って、押圧部による押圧反力を、両縦壁部どうしの対向方向の抗力として受け止めることができ、簡単な構造でありながら接触状態を維持することができるようになる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、維持機構は、楔状部材の抜け止めを図るロック機構で構成してあるところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、ロック機構によるロック作用によって、楔状部材が接触状態から抜け出るのを確実に防止することが可能となる。
【００１４】
本発明の第５の特徴構成は、維持機構は、楔状部材の抜け出しを阻止する状態でボックス本体に取り付けられるカバー部材で構成してあるところにある。
【００１５】
本発明の第５の特徴構成によれば、ボックス本体を覆って遮蔽するカバー部材の本来の機能を発揮できながら、楔状部材の抜け出しをも、カバー部材で果たすことができる。
よって、端子ボックスに強い振動や衝撃が加わったとしても、不用意に楔状部材が抜けだすのをカバー部材で防止することができる。
また、特別な構造の維持機構を設けなくてもカバー部材がその機能を果たせるから、コストダウンを図ることができる。
更には、他の維持機構を併用する場合には、楔状部材の抜けだし防止の精度をより向上させることができる。
【００１６】
本発明の第６の特徴構成は、楔状部材は、ボックス本体に立設したレール部材に対して、レール長手方向に沿って移動自在に嵌合させてあるところにある。
【００１７】
本発明の第６の特徴構成によれば、楔状部材を移動操作する際に、レール部材に沿って正確に且つ円滑に移動させることができ、操作性が向上する。
また、移動姿勢が安定するから、スライド機構による楔状部材の傾斜楔面と、保持部の受圧面との面当たり状態を、より正確に維持でき、無理なく保持部をスライド移動させて、端子と端子部との接続を円滑に実施することができる。
【００１８】
本発明の第７の特徴構成は、ボックス本体から保持部が浮き上がるのを防止する浮上防止機構が設けられているところにある。
【００１９】
本発明の第７の特徴構成によれば、保持部がボックス本体に対してスライドするにあたり、浮上防止機構によって保持部が浮き上がるのを防止でき、より安定した姿勢でスライド移動させることができる。
従って、保持部の移動姿勢が安定するから、正確に且つ無理なく保持部をスライド移動させて、端子と端子部との接続を円滑に実施することができる。
【００２０】
本発明の第８の特徴構成は、保持部のスライド移動を摺接状態で支持する支持壁部が、ボックス本体と一体的に設けられ、浮上防止機構は、支持壁部と保持部との摺接面の一方に形成されたスライド方向に長尺のガイド凹部と、摺接面の他方に形成されてガイド凹部に嵌合可能な嵌合凸部とを設けて構成してあり、嵌合凸部の突出周面部は、打ち出しによって形成されたせん断破断面で構成してあるところにある。
【００２１】
本発明の第８の特徴構成によれば、ガイド凹部に嵌合凸部が内嵌した状態で、ガイド凹部の長手方向に沿って相対移動することができるから、保持部がボックス本体上をスライド移動することは許容できる。一方、ガイド凹部の幅方向には、ガイド凹部と嵌合凸部との嵌合作用によって移動が規制されるから、保持部がボックス本体上に浮き上がるのを防止できる。
また、嵌合凸部の突出周面部は、打ち出しによって形成されたせん断破断面によって構成されているから、凸部の角部分が鋭利な状態になっており、ガイド凹部との噛み合いを強く確保でき、より確実に保持部の浮き上がりを防止することができる。
【００２２】
本発明の第９の特徴構成は、保持部に対して離間状態となる方向に付勢力を作用させる付勢機構が設けられているところにある。
【００２３】
本発明の第９の特徴構成によれば、押圧部が確実に接触状態となっていない場合には、付勢機構によって保持部が離間状態に押し戻されるから、離間状態を目視によって確認しやすくなる。
従って、正常な接続状態を表すバロメータとして使用でき、より確実な接続状態を形成できるようになる。
【００２４】
本発明の第１０の特徴構成は、保持部は、楔状部材の両側部に沿う一対の側壁部を備え、側壁部に夫々備えた一対の傾斜溝と、傾斜溝に内嵌状態で楔状部材の両側部に設けられた一対の突起とを備えて構成してあるところにある。
【００２５】
本発明の第１０の特徴構成によれば、側壁部の傾斜溝と、楔状部材の突起とを備えているから、楔状部材を引き抜く際に、突起が傾斜溝の周縁部に当接しながら、保持部をボックス本体上を前記離間状態となるようにスライドさせて元の位置に戻すことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１実施形態の端子ボックスの平面図
【図２】第１実施形態の端子ボックスの要部を示す分解斜視図
【図３】第１実施形態の端子組体の分解斜視図
【図４】第１実施形態の端子組体の分解斜視図
【図５】第１実施形態の端子ボックスの断面図
【図６】第２実施形態の端子ボックスの分解斜視図
【図７】第２実施形態の端子ボックスの断面図
【図８】第３実施形態の端子ボックスの分解斜視図
【図９】第３実施形態の端子ボックスの断面図
【図１０】第４実施形態の端子ボックスの分解斜視図
【図１１】第４実施形態の端子ボックスの断面図
【図１２】別実施形態の端子ボックスの断面図
【図１３】別実施形態の端子ボックスの断面図
【図１４】従来例の端子ボックスの分解斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、図面において従来例と同一の符号で表示した部分は、同一又は相当の部分を示している。
【００２８】
〔第１実施形態〕
図１、図２、図５は、一例として太陽電池モジュールに取り付けされる端子ボックスＢを示す。
端子ボックスＢは、太陽電池モジュール（不図示）と電気的に接続される端子部３を内部に備える箱状の樹脂製ボックス本体１と、ボックス本体１の上開口部１ａを塞ぐ樹脂製蓋体（カバー部材に相当）２とを備えている（図５参照）。
【００２９】
ボックス本体１には、底部分に、太陽電池モジュール（不図示）からの端子４（図５参照）を挿通可能な下開口部（開口部に相当）１ｂが形成されている。
また、ボックス本体１の内部には、端子部３の他、端子部３との間に端子４を挟持して端子部３と端子４との導通を図る押圧部５ａを一部に備えた保持部５、及び、保持部５をボックス本体Ｂに沿ってスライドさせる楔状部材６が設けられている。
ボックス本体１は、端子部３と保持部５と楔状部材６とからなる端子組体Ｔの複数を、並列状態に収容できるように構成されている。
ボックス本体１への端子組体Ｔの取り付けは、端子部３をボックス本体１に固定することで実施されている。
【００３０】
また、ボックス本体１における端子組体Ｔの平面中央部分に相当する個所には、楔状部材６を上下にスライド自在に支持するレール部（レール部材に相当）１ｃが一体に立設されている。
レール部１ｃは、断面形状が「Ｔ」字形状に形成してあり、端子組体Ｔの幅方向、長さ方向の何れの曲げ力に対しても大きな耐力を発揮できる。
因みに、隣接する端子組体Ｔどうしは、バイパスダイオードＤを介して互いに電気的に接続されていると共に、両端の端子組体Ｔには、蓄電池などに接続される出力ケーブルＣが接続される。
以後の説明は、一つの端子組体Ｔについて行う。
【００３１】
保持部５は、板金製で、図２、図３に示すように、４つの周壁を備え、端面開口が長方形の筒形状に形成してあり、ボックス本体１の上面に端面が載置されている。ボックス本体１の上では、長方形の長辺方向に沿ってスライド自在に設けられている。
４つの周壁の内、一方の短辺周面部ｈ１には、下縁部から内空部側に折り返す状態に屈曲した屈曲面部で構成された押圧部５ａが設けられている。この押圧部５ａは、弾性を備えており、下縁部を揺動中心として前後に弾性揺動できるように構成されている。保持部５の全体をスライドさせて押圧部５ａを端子部３側に近接させ、端子４を介在させた状態で更にスライドさせることで端子部３に押圧部５ａを押し付けることができ、端子４と端子部３とを導通接続することができる（図５参照）。
このように、押圧部５ａの移動によって、端子部３との間に端子１を挟持して端子部３と端子１との導通を図る接触状態と、端子部３から離間した離間状態とに切り替えることができる。
【００３２】
また、他方の短辺周面部ｈ３には、上端縁部に拡径方向に傾斜する傾斜面部で構成された受圧面５ｂが形成されている（図２参照）。この受圧面５ｂは、楔状部材６の傾斜楔面６ａを面当たり状態で受けることができる。
当該実施形態では、受圧面５ｂは、左右に一対設けられている。
また、受圧面５ｂの下端部から下方には、垂直面からなる第２縦壁部５ｄが設けられている。
【００３３】
対向する一対の長辺周面部（側壁部に相当）ｈ２には、上下中間部に、長辺方向に沿った長穴（ガイド凹部に相当）５ｃが夫々設けてある。
この長穴５ｃは、端子部３に備えた嵌合凸部３ａ（後述）が嵌合できるように構成されており、長穴５ｃに沿って嵌合凸部３ａがスライドすることを許容する一方で、縦方向に関しては長穴５ｃと嵌合凸部３ａとの係合作用によって移動を規制し、ボックス本体１から保持部５が浮き上がるのを防止する作用を備えている。
この長穴５ｃと嵌合凸部３ａとで浮上防止機構Ｕが構成されている。
また、長辺周面部ｈ２の上縁部の他方の短辺周面部ｈ３側の部分には、筒内空側に突出する切り起こし部５ｅが設けてあり、後述する楔状部材６の突出縁部６ｄをこの切り起こし部５ｅによって受け止めることで、楔状部材６の抜け出しを防止している。
【００３４】
端子部３は、板金製で、図３に示すように、保持部５を覆う３つの周面部を備えて構成されている。
周面部は、保持部５の一対の長辺周面部ｈ２にそれぞれ沿って摺接可能な一対の周壁部（支持壁部に相当）ｗ１と、両周壁部ｗ１の上縁部間にわたって連結する天井部ｗ２とを備えて構成されている。
【００３５】
周壁部ｗ１には、保持部５の長穴５ｃに内嵌可能な嵌合凸部３ａが形成されている。
この嵌合凸部３ａは、周壁部ｗ１の該当部分を外方から打ち抜き型で押圧して、打ち抜く前に停止することで形成されている。この方法によれば、嵌合凸部３ａの突出角部分が鋭利に仕上げられ、例えば、突出角部分が丸まっているものに比べて、長穴５ｃから外れ難くすることができる。この打ち抜き方法によると、嵌合凸部の外周部はせん断破断面で構成されることになる。
【００３６】
周壁部ｗ１の一端部には、天井部ｗ２が設けられていない。
また、周壁部ｗ１の他端部には、出力ケーブルＣやバイパスダイオードＤを接続する断面「Ｕ」字形状の出力接点部ｗ３が設けられている。この出力接点部ｗ３には、弾性的に上下から挟持する挟持体７が取り付けられており、出力ケーブルＣやバイパスダイオードＤをこの挟持体７を使用して出力接点部ｗ３に挟圧することができ、互いを導通接続することができる。
【００３７】
天井部ｗ２は、中央部が、楔状部材６が上下に通過自在な開口として構成されている。
また、天井部ｗ２の一端部には、下方へ屈曲した垂下面部ｗ４が形成されている。
この垂下面部ｗ４は、押圧部５ａに対向する状態に配置されており、押圧部５ａが接近して当接することで、介在させた端子１と端子部３とを導通接続する接続端子の役割を担う（図５参照）。
【００３８】
楔状部材６は、合成樹脂によって構成してあり、図３に示すように、直方体ブロックの一周面の下端部が斜めに面取してある形状に形成してある。
この面取部分が、傾斜楔面６ａとなり、保持部５の受圧面５ｂと面当たり状態で押圧力を保持部５に伝達することができる。
また、楔状部材６には、ボックス本体１のレール部１ｃに外嵌するレール溝６ｂが形成してあり、このレール溝６ｂをレール部１ｃに嵌合させながら下方へ押し込むことで、傾斜楔面６ａから保持部５の受圧面５ｂに力が伝わり、保持部５全体を、他端部側へスライド移動させることができる。
楔状部材６と受圧面５ｂとでスライド機構Ｓが構成されている。
【００３９】
尚、傾斜楔面６ａの上端部から上方には、垂直面からなる第１縦壁部６ｃが設けられている。
この第１縦壁部６ｃは、図５に示すように、楔状部材６を下方に押し込んで行く過程で、傾斜楔面６ａと受圧面５ｂとが当接した後、保持部５の第２縦壁部５ｄと面当たり状態で当接することになる。その状態では、スライド機構Ｓの作用は終了していることから、楔状部材６を更に押し込んでも保持部５の横スライドは発生せず、押圧部５ａと端子部３との接触状態を維持することができる。この接触状態は、楔状部材６が引き抜かれない限り維持することができる。
第１縦壁部６ｃと第２縦壁部５ｄとで維持機構Ｋが構成されている。
【００４０】
また、楔状部材６の両側面部分には、第１縦壁部６ｃとの角、傾斜楔面６ａとの角、下面との角にわたった突出縁部６ｄが形成してあり、前述の保持部５の切り起こし部５ｅに突出縁部６ｄが下方側から当接することで楔状部材６の抜け出しを防止することができる。
【００４１】
以上のように、楔状部材６を下方に押し込んで、保持部５をスライドさせて、押圧部５ａを、端子部３の垂下面部ｗ４に押し当てることで、半田等を使用しなくても、介在させた端子４を端子部３に導通接続することができる。
また、ボックス本体１に蓋体２を取り付けることによって、楔状部材６の上面に殆ど隙間の無い状態で蓋体２の裏面が位置するから、楔状部材６の抜け出しを、蓋体２によって防止することができる。この蓋体２によっても、維持機構Ｋは構成されている。
【００４２】
〔第２実施形態〕
以後、先の実施形態と異なる構成を備えた実施形態について、相異する構成を主にして説明する。先の実施形態と同様の構成については、説明を割愛する。
【００４３】
図６、図７に示すように、浮上防止機構Ｕは、先の実施形態の保持部５に形成した長穴５ｃと、端子部３に形成した嵌合凸部３ａとの構成に替えて、保持部５の長辺周面部ｈ２の下縁部に形成した切り起こし爪（嵌合凸部に相当）５ｆと、端子部３の下縁部に形成した切欠き部（ガイド凹部に相当）３ｂとを備えて構成してある。
【００４４】
切り起こし爪５ｆは、長辺周面部ｈ２の下縁部を、スライド方向での前後二ヵ所で外側に切り起こして形成してある。
切欠き部３ｂは、係入する切り起こし爪５ｆに対応させて、前後の二ヵ所に夫々設けられている。また、切欠き部３ｂの切欠き長さは、切り起こし爪５ｆのスライド幅を考慮して設定されている。
【００４５】
また、端子部３の端部に形成してある出力接点部ｗ３は、縦壁として構成してある。
挟持体７は、この出力接点部ｗ３の表裏から出力ケーブルＣやバイパスダイオードＤを挟圧できるように構成されている。
【００４６】
〔第３実施形態〕
第３の実施形態の端子ボックスＢは、図８、図９に示すように、先の実施形態で説明したスライド機構Ｓとは別に、保持部５の長辺周面部（側壁部に相当）ｈ２と、楔状部材６の両側部との間にもスライド機構Ｓａが設けられている。
【００４７】
長辺周面部ｈ２には、下縁部に開口する傾斜溝８が形成してある。
この傾斜溝８の傾斜角度は、受圧面５ｂの傾斜と同じ角度に設定されている。
また、傾斜溝８の下端部側は傾斜はなく、第２縦壁部５ｄと同様に縦方向に形成され、縦溝８ａを構成している。
【００４８】
楔状部材６には、両側部の下端部に、傾斜溝８に内嵌状態で傾斜溝８に沿ってスライド自在な突起６ｅが形成してある。
【００４９】
傾斜溝８の下端部に突起６ｅが内嵌している状態から、楔状部材６を上方に引き上げることで、突起６ｅから傾斜溝８の周縁部に力が伝達され、保持部５は、横方向成分の分力によってスライドし、非接触状態に導かれる。
傾斜溝８と突起６ｅとでスライド機構Ｓａが構成されている。
また、突起６ｅが縦溝８ａにある時は、保持部５のスライドはなくなり、接触状態が維持される。
突起６ｅと縦溝８ａとによって維持機構Ｋが構成されている。
【００５０】
また、楔状部材６には、本体部分の上縁部分から押圧部５ａとは反対側に張り出した張出部９が設けてあり、この張出部９の両角部分には、下方に突出する弾性変形片９ａが形成されている。弾性変形片９ａは、上端の基端部を中心にして前後に弾性変形が可能で、下端部には、ボックス本体１の係合凹部１ｄに弾性的に係合可能な係合凸部９ｂが形成してある。従って、楔状部材６が下端部まで押し下がることで、この係合凸部９ｂが、ボックス本体１の係合凹部１ｄに係入し、不用意に楔状部材６が抜け出るのを防止することができる。
この係合凸部９ｂと係合凹部１ｄとでロック機構Ｒが構成されている。
尚、所定の力より大きな引抜力を楔状部材６に作用させると、弾性変形片９ａの弾性揺動によってロック機構Ｒの係合を解除して、楔状部材６を引き抜くことができる。
【００５１】
〔第４実施形態〕
当該実施形態の端子ボックスＢは、図１０，図１１に示すように、第３実施形態における端子部３の構成が異なっている。
端子部３は、保持部５の内空部に位置する状態でボックス本体１に固定されており、四角筒形状に形成してある。
また、楔状部材６の押し込み操作に伴う保持部５のスライドメカニズムは、第３実施形態の場合と同様である。
また、浮上防止機構Ｕは、ボックス本体１の立設部分の外面に形成された突状部１０によって構成されている。
この突条部１０は、保持部５の上縁部分の上に張り出しているから、保持部５が浮き上がるのを阻止することができる。勿論、保持部５がボックス本体１の上を横方向にスライドすることを阻止するものではない。
【００５２】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００５３】
〈１〉  端子ボックスＢは、先の実施形態で説明した形状や素材や構造に限るものではなく、適宜変更が可能である。例えば、端子組体Ｔの設置数も適宜設定が可能である。
また、蓋体２を設けないボックス形状の構成であってもよい。
〈２〉  先の実施形態で、楔状部材６のロック機構Ｒについて説明したが、楔状部材６の位置が嵌合下限位置でロックされる機構とは別に、図１２に示すように、楔状部材６の位置が嵌合上限位置にある状態でロックされる抜け止め機構Ｎを備えたものであってもよい。
この抜け止め機構Ｎは、楔状部材６の係合凸部９ｂと、係合凸部９ｂが係合可能な係合凹部１ｅとで構成されている。係合凹部１ｅは、先の実施形態の係合凹部１ｄの位置より高い位置に形成されている。この抜け止め機構は、単独で設けるものの他、先の実施形態でのロック機構Ｒと共に設けてもよい。
〈３〉  端子ボックスＢは、保持部５に対して離間状態となる方向に付勢力を作用させる付勢機構１１が設けてあってもよい。
一例としては、図１３に示すように、保持部５の一端部に板バネ材１１ａを設けておき、ボックス本体１に、板バネ材１１ａを受けとめる受止部１ｆを設ける構成が挙げられる。
この構成によれば、楔状部材６を押し込んで保持部５を接触状態となる方向へスライドさせる際、維持機構Ｋが作用するまで押し込みが為されないと、板バネ材１１ａの弾性復元力によって押し戻されるから、離間状態となり、確実な操作が促される。よって、より確実な端子４の導通接続が可能となる。
【００５４】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５５】
１      ボックス本体
１ｂ    下開口部（開口部に相当）
１ｃ    レール部（レール部材に相当）
２      蓋体（カバー部材に相当）
３      端子部
３ａ    嵌合凸部
４      端子
５      保持部
５ａ    押圧部
５ｂ    受圧面
５ｃ    長穴（ガイド凹部に相当）
５ｄ    第２縦壁部
６      楔状部材
６ａ    傾斜楔面
６ｃ    第１縦壁部
６ｅ    突起
８      傾斜溝
１１    付勢機構
ｈ２    長辺周面部（側壁部に相当）
Ｋ      維持機構
Ｓ      スライド機構
Ｕ      浮上防止機構
ｗ１    周壁部（支持壁部に相当）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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