(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋体によって開閉可能とした収容空間を有する本体と、この本体の収容空間を臨む吹出口に連通する送風通路と、この送風通路を通して前記収容空間内へ空気を供給する送風手段と、この送風手段により供給する空気を加熱する加熱手段と、を備えた温風供給装置において、
前記収容空間内から臨む前記吹出口を含む前記送風通路内の吹出領域に、前記送風手段および前記加熱手段の正常運転時の温度より高い異常過熱状態になったことを検出する異常検出手段を有し、
前記異常検出手段を、前記吹出口から前記異常検出手段までの距離が、前記加熱手段から前記異常検出手段までの距離より短くなるように配設し、
前記異常検出手段が異常過熱状態を検出すると、前記加熱手段への通電を遮断または抑制することを特徴とする温風供給装置。
【請求項２】
前記異常検出手段は、前記収容空間へ供給される温風温度を検出する温度センサであり、この温度センサの検出部は、少なくとも温風供給方向上流側の面が壁部により遮蔽されていることを特徴とする請求項１に記載の温風供給装置。
【請求項３】
前記温度センサの検出部の温風供給方向下流側の面は壁部によって遮蔽しない露出面であり、この露出面を前記収容空間に面するようにしたことを特徴とする請求項２に記載の温風供給装置。
【請求項４】
前記異常検出手段は、前記収容空間へ供給される温風風量を検出する風量センサであり、この風量センサは、予め設定した前記送風手段による許容風量の範囲内であるか否かにより、異常過熱状態を検出することを特徴とする請求項１に記載の温風供給装置。
【請求項５】
前記送風通路の吹出領域は、前記加熱手段を配設した上流側の加熱領域より平面視で横幅が広く形成されており、前記異常検出手段を、前記送風通路の吹出領域の前記加熱領域の温風供給方向延長線上に配設したことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の温風供給装置。
【請求項６】
前記加熱手段の近傍に、該加熱手段の異常加熱を検出する温度検出手段を更に設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の温風供給装置。
【請求項７】
蓋体によって開閉可能とした本体の収容空間から臨む吹出口を含む送風通路内の吹出領域に異常検出手段を有し、この異常検出手段を、前記吹出口から前記異常検出手段までの距離が、加熱手段から前記異常検出手段までの距離より短くなるように配設した温風供給装置の制御方法であって、
送風手段による空気を加熱手段で加熱して前記吹出口から前記収容空間内に供給し、
前記送風手段および前記加熱手段の正常運転時の温度より高い異常過熱状態になったか否かを前記異常検出手段で検出し、
前記異常検出手段が異常過熱状態を検出すると、前記加熱手段への通電を遮断または抑制することを特徴とする温風供給装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器類を温風により乾燥させる食器洗い乾燥機を含む食器乾燥機や、器具を温風により滅菌する滅菌機などの温風供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の温風供給装置は、蓋体によって開閉可能な収容空間を形成した本体を備えている。この本体には、収容空間を臨むように開口した吹出口が設けられ、この吹出口から収容空間内へ送風ファンによって空気が供給される。また、収容空間内に供給される空気は、加熱ヒータによって所定温度に加熱した温風とされる。
【０００３】
温風供給装置は、本体が樹脂製であるため、温風が高温となった異常過熱状態になると溶損する可能性がある。この異常過熱は、送風ファンの異常により風量が低下したり、加熱ヒータの再結合などにより生じる。なお、加熱ヒータの再結合とは、加熱ヒータ線の一部が断線し、その一端が通電可能な非断線部分に接触した状態をいう。この場合、加熱ヒータ線は、断線前の全長より、再結合状態での全長の方が短くなるため、加熱量が増大する。これらの場合、送風通路を含む樹脂成形部品が過熱により溶損する可能性がある。また、送風ファンおよび加熱ヒータが正常に動作していても、フキンなどによって吹出口が覆われるという誤使用があると、送風通路の吹出領域が高温になったり、吹出口とフキンとの間の僅かな隙間から集中的に温風が送出されることにより、樹脂成形部品が溶損する可能性がある。
【０００４】
この異常過熱を防止するために、例えば特許文献１では、加熱ヒータの近傍に温度センサの１つであるサーモスタットを配設し、予め設定した異常過熱判断温度を検出すると、加熱ヒータによる加熱を停止する構成としている。また、特許文献２では、加熱ヒータの上部（下流側）をカバーで覆い、このカバーの温風が吹き付けられる位置に温度センサを配設し、この温度センサによる検出値に基づいて加熱ヒータおよび送風ファンを制御する構成としている。
【０００５】
これらの温風供給装置は、動作を停止する際に、加熱ヒータとファンとを同時に停止したり、加熱ヒータを停止した後、所定時間後に送風ファンを停止する。前者の場合、加熱ヒータの周囲の空気がオーバーシュートにより昇温するため、サーモスタットや温度センサが停止動作を行う異常過熱判断温度を高く設定する必要がある。また、後者の場合においても、ユーザが動作を停止する際に電源コードを商用電源から抜くという意図しない使用方法を行う可能性があるため、前者と同様に異常過熱判断温度を高く設定する必要がある。
【０００６】
このように、これら特許文献１，２の温風供給装置は、サーモスタットや温度センサによって検出する異常過熱判断温度を高く設定する必要があるため、送風ファンによる風量低下や、加熱ヒータ再結合による異常過熱を検出することができない。また、吹出口が完全に遮蔽されている場合には、異常過熱を検出することは可能であるが、隙間から温風が収容空間へ吹き出すことが可能な場合には、やはり異常過熱を検出できない。
【０００７】
また、特許文献３では、ヒータへの吸込側に第１温度センサを配設するとともに、ヒータからの吹出側に第２温度センサを配設し、これらの検出温度に基づいてヒータをオンオフ制御する構成とした温風供給装置が記載されている。この温風供給装置は、第１および第２温度センサの検出値のうち、一方でも第１および第２のしきい値を越えるとヒータによる加熱を停止するため、送風ファンによる風量低下や、再結合による異常過熱を検出することは可能であるように考える。
【０００８】
しかしながら、この特許文献３では、誤使用により収容空間での温風供給（送風）が妨げられることによる異常過熱を迅速に検出することはできない。即ち、この特許文献３の吹出口は、収容空間の下側に位置する底部空間を経て屈曲した位置に設けられている。そのため、収容空間にフキンなどが収容された場合、底部空間の上方が塞がれる。その結果、底部空間が異常過熱により昇温した後、吹出口近傍が昇温することにより、第２温度センサが、異常過熱状態を検出できる。よって、その第２温度センサが異常過熱を検出するまでの間に、底部空間を形成する樹脂成形部品が溶損する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実開平６−３１６４８号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５９５７５４号公報
【特許文献３】特許第３６４９６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明では、誤使用による異常過熱を迅速に検出可能な温風供給装置を提供することを第１の課題とする。また、誤使用、送風異常および加熱異常による過熱を１個のセンサで検出可能な温風供給装置を提供することを第２の課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明の温風供給装置は、蓋体によって開閉可能とした収容空間を有する本体と、この本体の収容空間を臨む吹出口に連通する送風通路と、この送風通路を通して前記収容空間内へ空気を供給する送風手段と、この送風手段により供給する空気を加熱する加熱手段と、を備えた温風供給装置において、前記収容空間内から臨む前記吹出口を含む前記送風通路内の吹出領域に、前記送風手段および前記加熱手段の正常運転時の温度より高い異常過熱状態になったことを検出する異常検出手段を有し、前記異常検出手段を、前記吹出口から前記異常検出手段までの距離が、前記加熱手段から前記異常検出手段までの距離より短くなるように配設し、前記異常検出手段が異常過熱状態を検出すると、前記加熱手段への通電を遮断または抑制する構成としている。
【００１２】
この温風供給装置の制御方法は、送風手段による空気を加熱手段で加熱して前記吹出口から前記収容空間内に供給し、前記送風手段および前記加熱手段の正常運転時の温度より高い異常過熱状態になったか否かを前記異常検出手段で検出し、前記異常検出手段が異常過熱状態を検出すると、前記加熱手段への通電を遮断または抑制するものである。
【００１３】
この温風供給装置は、収容空間を臨む吹出口が塞がれると、まず、収容空間内から臨む吹出口を含む送風通路内の吹出領域が昇温する。そして、本発明では、この吹出領域に異常検出手段を配設しているため、迅速に異常を検出することができる。また、送風ファンの異常により風量が低下したり、加熱ヒータが断線後に再結合したりすると、吹出口から供給される温風の温度が上昇する。その結果、これらの異常も迅速に検出することができる。そして、異常検出手段が異常過熱状態を検出すると、加熱手段への通電を遮断または抑制するため、確実に樹脂成形部品の溶損を防止できる。また、吹出口から異常検出手段までの距離を、加熱手段から異常検出手段までの距離より短くしているため、異常検出手段によって異常過熱と判断する温度は、加熱手段のオーバーシュートを考慮する必要がない。よって、異常過熱判断温度を低く設定できる。その結果、異常検出手段による検出精度を更に向上できる。
【００１４】
この温風供給装置では、前記異常検出手段は、前記収容空間へ供給される温風温度を検出する温度センサであり、この温度センサの検出部は、少なくとも温風供給方向上流側の面が壁部により遮蔽されていることが好ましい。このようにすれば、通常運転時に温風が温度センサに直接当たらないため、検出温度を低くできる。その結果、異常過熱と判断するためのしきい値（異常過熱判断温度）との温度差を大きくすることができる。よって、誤検出の可能性を低減できるとともに、高い分解能の温度センサを必要としないためコストダウンを図ることができる。
この場合、前記温度センサの検出部の温風供給方向下流側の面は壁部によって遮蔽しない露出面であり、この露出面を前記収容空間に面することが好ましい。このようにすれば、温風供給方向下流側の温度上昇を迅速に検出できる。
【００１５】
または、前記異常検出手段は、前記収容空間へ供給される温風風量を検出する風量センサであり、この風量センサは、予め設定した前記送風手段による許容風量の範囲内であるか否かにより、異常過熱状態を検出することが好ましい。このようにすれば、吹出口が塞がれた状態を迅速に検出できる。また、風量が低下したり増大したりするという送風手段の異常を迅速に検出できる。
【００１６】
また、これらの温風供給装置では、前記送風通路の吹出領域は、前記加熱手段を配設した上流側の加熱領域より平面視で横幅が広く形成されており、前記異常検出手段を、前記送風通路の吹出領域の前記加熱領域の温風供給方向延長線上に配設することが好ましい。このようにすれば、異常検出手段による検出精度を向上できる。
【００１８】
そして、前記加熱手段の近傍に、該加熱手段の異常加熱を検出する温度検出手段を更に設けることが好ましい。このようにすれば、加熱手段の異常を迅速に検出できるため、安全性を向上できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の温風供給装置では、収容空間内から臨む吹出口を含む送風通路内の吹出領域に異常検出手段を配設しているため、吹出口が塞がれるという異常を迅速に検出できる。また、送風ファンの異常により風量が低下したり、加熱ヒータが断線後に再結合した場合でも、異常検出手段を配設した吹出領域が昇温するため、これらの異常も迅速に検出できる。その結果、確実に樹脂成形部品の溶損を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る食器乾燥機を示す断面斜視図である。
【図２】蓋体を開放した状態を示す断面図である。
【図３】本体とカゴとトレーの分解斜視図である。
【図４】（Ａ）は図１の要部拡大斜視図、（Ｂ）は図２の要部拡大断面図である。
【図５】食器乾燥機の送風通路と各部品の構成を示す概略図である。
【図６】食器乾燥機の各状態でのセンサ温度と収容空間温度を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００２２】
図１および図２は、本発明の実施形態に係る温風供給装置である食器乾燥機を示す。この食器乾燥機は、収容空間２１内に温風を供給することにより、内部に収容した食器類を乾燥させるものである。食器乾燥機は、収容空間２１を開閉する蓋体２０を有する乾燥機本体１０を備えている。この乾燥機本体１０の内部にはダクト部材３５が配設され、このダクト部材３５内の送風通路３６に、送風手段である送風ファン４７と加熱手段である加熱ヒータ４８とが配設されている。
【００２３】
本実施形態の食器乾燥機は、図５に示すように、送風ファン４７および加熱ヒータ４８による温風供給動作の安全性のレベルを３段階で分けて、最も安全性が高い第１段階を１つの異常検出手段である第１サーモスタット４９で制御する。また、第２段階を第１温度検出手段である第２サーモスタット５４によって制御する。さらに、最も安全性が低い第３段階を第２温度検出手段である温度ヒューズ５５によって制御する構成としている。
【００２４】
図１および図２に示すように、乾燥機本体１０は、受皿状をなす下ケース１１と、下ケース１１の上端開口を閉塞する上ケース１２とを備えた平面視矩形状のものである。これらケース１１，１２は、耐熱温度がＴｒ１の樹脂（例えば耐熱温度が１３０℃のＰＰ（ポリプロピレン））によって形成した樹脂成形部品である。
【００２５】
上ケース１２の背面側中央には、上向きに突出した吹出口配設部１３が設けられている。この吹出口配設部１３の両側には、正面側（収容空間２１）に向けて突出するガイド部１４が設けられている。このガイド部１４の上部は、円弧状に湾曲した曲面部となっている。
【００２６】
図３に示すように、上ケース１２の上面部１５は、正面左側に向けて下向きに傾斜した形状をなし、その最も下方に位置する部分に排水孔１６が設けられている。乾燥機本体１０には、この排水孔１６の下部に位置するように排水容器１７が配設されている。この排水容器１７は、乾燥機本体１０の正面から水平方向に着脱可能である。
【００２７】
上ケース１２の上面部１５には、収容空間２１内へ向けて上向きに突出する５個の凸部１８ａ〜１８ｅが設けられている。これら凸部１８ａ〜１８ｅは、トレー６５を位置決めする役割をなし、背面側中央と、４隅の近傍に設けられている。そのうち、背面側中央に位置する凸部１８ａは、吹出口４５の側に位置するカゴ６１の下端枠の下部に位置し、フキンがカゴ６１に掛けられた場合に吹出口４５を完全に覆うことを防止する役割をなす。この凸部１８ａは、吹出口４５より横幅が小さく、吹出口４５の下部に位置する収容空間２１の後壁部である吹出口配設部１３の下部１３ａにかけた隅部に設けられている。
【００２８】
上ケース１２の上面部１５には、凸部１８ｂ〜１８ｅの横方向外側に、カゴ６１の脚部６４を位置決めする位置決め凹部１９が設けられている。そのうち、正面側に位置する位置決め凹部１９，１９は、その正面側にトレー６５の突出部６８を位置させるために、正面側に延ばして形成されている。
【００２９】
この乾燥機本体１０の上ケース１２の上面部１５には、背面側に固着した第１蓋部材２２と、この第１蓋部材２２に対して回動可能に配設した第２および第３蓋部材２７，３１とからなる蓋体２０が配設されている。この蓋体２０は、乾燥機本体１０の上部をドーム状に囲繞することにより、乾燥機本体１０の上面部１５とで収容空間２１を形成する。即ち、乾燥機本体１０の上面部１５は、収容空間２１の底壁部を構成する。なお、蓋体２０は、透明度が高く耐熱温度がＴｒ２の樹脂（例えば耐熱温度が８９℃のＰＳ（ポリスチレン））によって形成した樹脂成形部品である。
【００３０】
第１蓋部材２２は、乾燥機本体１０の両側面部から背面部にかけて延びる平面視略Ｕ字形状をなす。この第１蓋部材２２の側面には、乾燥機本体１０の側面中央に位置するように第１ヒンジ接続部２３が設けられている。また、第１蓋部材２２の背面下端には、吹出口配設部１３と両側のガイド部１４にかけて嵌る嵌合凹部２４が設けられるとともに、その上方に横方向に所定間隔をもって位置するスリットからなる排気孔２５が設けられている。さらに、第１蓋部材２２の背面上端には、図２に示すように、外向きに突出する第１遮蔽部２６が外向きに突設されている。
【００３１】
第２蓋部材２７は、第１蓋部材２２の外側に回動可能に配設されるもので、側面視略扇型形状をなす側面と、側面視円弧状に湾曲された外面とを有する平面視略Ｕ字形状をなす。この第２蓋部材２７の側面先端には、第１ヒンジ接続部２３に回動可能に接続する第２ヒンジ接続部２８が設けられている。また、第２蓋部材２７の外面には、図２に示す開放状態での下端に、閉塞状態で第１遮蔽部２６と所定間隔をもって位置する第１遮蔽対向部２９が設けられている。さらに、第２蓋部材２７の外面には、開放状態での上端に外向きに突出する第２遮蔽部３０が設けられている。
【００３２】
第３蓋部材３１は、第２蓋部材２７の外側に回動可能に配設されるもので、第２蓋部材２７と同様の平面視略Ｕ字形状をなす。この第３蓋部材３１の側面先端には、第１ヒンジ接続部２３に回動可能に接続する第３ヒンジ接続部３２が設けられている。また、第３蓋部材３１の外面には、開放状態での下端に、閉塞状態で第２遮蔽部３０と所定間隔をもって位置する第２遮蔽対向部３３が設けられている。さらに、第３蓋部材３１の外面には、開放状態での上方に開閉するための操作部３４が外向きに突設されている。
【００３３】
この蓋体２０は、第３蓋部材３１の操作部３４を操作して閉塞すると、図１に示すように、第３蓋部材３１の側面および外面の閉塞回動方向先端の縁が、乾燥機本体１０の上面部１５に当接した状態をなす。そして、この閉塞状態では、各遮蔽部２６，３０と遮蔽対向部２９，３３が所定間隔をもって位置し、収容空間２１内と機外との断熱を図る。また、第３蓋部材３１を開閉操作すると、各ヒンジ接続部２３，２８，３２内に形成した周知の連動構造により、第２蓋部材２９を連動して開方向および閉方向に回動させる。
【００３４】
ダクト部材３５は、図１および図４（Ａ）に示すように、乾燥機本体１０の内部の略中央から背面側上部の吹出口配設部１３にかけて延びる略横Ｊ字形状のものである。このダクト部材３５は、ダクト本体３７と、このダクト本体３７の下部を覆う下カバー３８と、ダクト本体３７の上部を覆う上カバー３９とを備え、これらで筒状に囲まれた内部が送風通路３６を構成する。ダクト本体３７は、耐熱温度がＴｒ３の樹脂（例えば耐熱温度が２３５℃のＳＰＳ（シンジオタクチックポリスチレン））によって形成した樹脂成形部品である。下カバー３８は、ダクト本体３７より耐熱温度が高い金属成形部品である。上カバー３９は、ダクト本体３７と同一材料で形成した樹脂成形部品である。
【００３５】
図４（Ａ）および図５に示すように、ダクト部材３５は、乾燥機本体１０の上面部１５に沿って水平方向に延びる第１通路部４０を備えている。この第１通路部４０は、ダクト本体３７と下カバー３８によって四角筒状に形成されている。また、ダクト部材３５は、吹出口配設部１３の背部で垂直上向きに延びる第２通路部４１を備えている。この第２通路部４１は、ダクト本体３７と上カバー３９により、第１通路部４０より横幅が広い四角筒状に形成されている。また、第２通路部４１は、第１通路部４０から流入した温風が衝突する外面下部を、所定曲率の湾曲部４２としている。さらに、ダクト部材３５は、吹出口配設部１３に向けて水平方向に延びる第３通路部４３を備えている。この第３通路部４３は、ダクト本体３７と上カバー３９により、第２通路部４１と同一幅の四角筒状に形成されている。また、第３通路部４３は、第２通路部４１から流入した温風が衝突する外面上部を、所定角度で傾斜する傾斜部４４としている。そして、本実施形態では、第３通路部４３の先端を、収容空間２１を臨む吹出口４５としている。この吹出口４５には、横方向に所定間隔をもってルーバーが形成されている。
【００３６】
送風ファン４７は、送風通路３６を通して収容空間２１内へ空気を供給するもので、軸方向から吸い込んだ空気を径方向に送出するシロッコファンからなる。この送風ファン４７は、送風通路３６の第１通路部４０の端部に位置するように、下カバー３８に配設されている。
【００３７】
加熱ヒータ４８は、送風ファン４７の送風方向下流側に位置するように第１通路部４０内に配設され、送風ファン４７により供給される空気を所定温度に加熱するものである。この加熱ヒータ４８は、線条のヒータ線を螺旋状に巻回したものである。
【００３８】
これら送風ファン４７および加熱ヒータ４８を配設した送風通路３６は、第１通路部４０内が送風する空気を加熱する加熱領域Ｒ１を構成する。また、第２通路部４１内が加熱した温風を横方向に拡散させる拡散領域Ｒ２を構成する。さらに、第３通路部４３内が収容空間２１内に温風を供給する吹出領域Ｒ３を構成する。そして、この第３通路部４３（吹出領域Ｒ３）は、図４（Ｂ）に薄墨を付して示すように、収容空間２１から臨むことが可能な領域である。
【００３９】
第３通路部４３内には、収容空間２１へ供給される温風温度が正常運転時の温度より高い異常過熱状態になったことを検出する異常検出手段として、温度センサの１つである第１サーモスタット４９が配設されている。この第１サーモスタット４９は、吹出口４５からの距離が、加熱ヒータ４８からの距離より短い位置に配設されている。また、第１サーモスタット４９は、金属製の外装体によって覆われたブロック状をなす検出部を構成する。本実施形態の第１サーモスタット４９は、検出部の内部に熱膨張率が異なる２種の薄板金属が貼り合わせて配設され、温度変化に伴って湾曲するバイメタルサーモスタットなどの自動復帰型のものである。そして、第１サーモスタット４９は、予め設定した異常過熱判断温度を検出することにより、加熱ヒータ４８への通電を遮断した後、温度が低下すると再び通電可能な状態に自動的に復帰する。
【００４０】
この第１サーモスタット４９は、収容空間２１に面する吹出口４５に配設されている。具体的には、第１サーモスタット４９の配設部５０が、吹出口４５を構成するダクト本体３７の先端の略中央に設けられている。第１サーモスタット配設部５０は、温風供給方向の上流側に、上カバー３９の壁面まで延びる第１遮蔽壁部５１を備えている。この第１遮蔽壁部５１の両側には、収容空間２１に向けて延びる一対の第２遮蔽壁部５２，５２が設けられている。第２遮蔽壁部５２，５２の先端、即ち収容空間２１に面する温風供給方向下流側には、第１サーモスタット４９の検出部の下部を位置決めするための位置決め壁部５３が設けられ、検出部が露出するように構成されている。
【００４１】
この第１サーモスタット配設部５０を形成したダクト本体３７の先端中央は、図５に示すように、本実施形態の送風通路３６の第３通路部４３において、加熱ヒータ４８を配設した上流側の加熱領域Ｒ１の温風供給方向延長線上で、かつ、最も風量が多い部分である。また、第１サーモスタット配設部５０は、樹脂製のダクト本体３７に一体成形されているため、その熱伝導度が、第１サーモスタット４９の検出部より小さい。よって、第１サーモスタット配設部５０に配設した第１サーモスタット４９の検出部には、収容空間２１に供給する温風が遮蔽壁部５１，５２により直接当たらない。その結果、第１サーモスタット４９が遮蔽壁部５１，５２を介して検出する正常運転時の検出温度Ｔｎと、異常過熱判断温度Ｔｕ１とに、温度差（余裕度）を持たせることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、第１通路部４０内の加熱ヒータ４８の下流側近傍に、加熱ヒータ４８の異常加熱を検出する第１温度検出手段として第２サーモスタット５４が配設されるとともに、第２温度検出手段として温度ヒューズ５５が配設されている。第２サーモスタット５４は、第１サーモスタット４９が動作する異常過熱判断温度Ｔｕ１より高い異常過熱判断温度Ｔｕ２を検出すると加熱ヒータ４８への通電を遮断し、温度降下により自動的に通電可能な状態に復帰する第１サーモスタット４９と同様のものである。温度ヒューズ５５は、第２サーモスタット５４が動作する異常過熱判断温度Ｔｕ２より高い異常過熱判断温度Ｔｕ３を検出すると加熱ヒータ４８への通電を遮断し、その後は通電可能な状態に復帰しないものである。
【００４３】
乾燥機本体１０の正面には操作パネル５６が配設され、その背部（内部）に制御基板５７が配設されている。この制御基板５７には、送風ファン４７を駆動するファン駆動回路５８と、加熱ヒータ４８を駆動するヒータ駆動回路５９とが実装されている。また、制御基板５７には、これら駆動回路５８，５９を介して送風ファン４７および加熱ヒータ４８をオンオフ制御するマイコン６０が実装されている。なお、ヒータ駆動回路５９は、第１サーモスタット４９、温度ヒューズ５５および第２サーモスタット５４が直列に接続され、いずれかが異常過熱状態を検出することにより、加熱ヒータ４８への通電を遮断する構成としている。
【００４４】
図１乃至図３に示すように、乾燥機本体１０の収容空間２１には、食器類を配置するカゴ６１と、食器類から滴下する水を受けるトレー６５とが、着脱可能に配置される。
【００４５】
カゴ６１は、金属（ＳＵＳ３０４）製の線条部材を屈曲および接合することにより形成したものである。このカゴ６１は、平面視で乾燥機本体１０の上面部１５より小さい下枠部６２と、平面視で上面部１５より大きい上枠部６３とを備えている。上枠部６３は、正面側が上面部１５上に位置し、背面側が吹出口４５より背面側に位置する。また、カゴ６１には、下枠部６２が上面部１５より所定間隔をもって上方に位置するように、４隅に下向きに突出する脚部６４が設けられている。これら脚部６４は、上面部１５の位置決め凹部１９内に配置されることにより、カゴ６１を収容空間２１内の所定位置に位置決めして配置できる。
【００４６】
トレー６５は、収容空間２１の底壁部である乾燥機本体１０の上面部１５上に着脱可能に配設されるものである。このトレー６５は、正常配置状態で上面部１５の排水孔１６に向けて下向きに傾斜した形状をなし、その部分に排水部６６が形成されている。また、トレー６５には、上面部１５の凸部１８ａ〜１８ｅに嵌合する上向きに窪んだ位置決め凸部６７が設けられている。さらに、本実施形態のトレー６５は、収容空間２１にカゴ６１を配設した状態で、カゴ６１の下部から取り出しおよび差し込み可能な構成としている。具体的には、トレー６５は、その横幅がカゴ６１の脚部６４，６４間より小さく形成され、そのトレー差込方向手前には、横方向に突出する突出部６８が設けられている。これら突出部６８，６８は、横方向の先端間の幅がカゴ６１の脚部６４，６４間の幅より大きく形成され、正常配置状態で、上面部１５の位置決め凹部１９においてカゴ６１の脚部６４の正面側に位置する。
【００４７】
次に、食器乾燥機の異常過熱判断温度Ｔｕ１〜Ｔｕ３の設定について説明する。
【００４８】
送風ファン４７および加熱ヒータ４８は、商用電源からの１００Ｖの電力供給により、マイコン６０がファン駆動回路５８およびヒータ駆動回路５９を介して動作される。図６に示すように、送風ファン４７は、標準設定での風量がＷ１であり、製造誤差、使用環境、供給電力の変動などによる許容動作範囲の風量がＷ２〜Ｗ３である（Ｗ２＜Ｗ１＜Ｗ３）。加熱ヒータ４８は、標準設定（３２０Ｗ）での加熱量がＨ１であり、許容動作範囲の加熱量がＨ２〜Ｈ３である（Ｈ２＜Ｈ１＜Ｈ３）。
【００４９】
このような正常運転の許容動作範囲において、送風ファン４７が最高風量Ｗ３で加熱ヒータ４８が最低加熱量Ｈ２の場合が、最も収容空間２１内、特に吹出口４５の上方のドーム温度が低くなる下限条件であり、この下限条件では樹脂成形部品の溶損の可能性はない。また、送風ファン４７が最低風量Ｗ２で加熱ヒータ４８が最高加熱量Ｈ３の場合が、最も収容空間２１内、特に吹出口４５の上方のドーム温度が高くなる上限条件であり、この上限条件では樹脂成形部品の溶損の可能性がある。この上限条件を想定して電力供給を１１０Ｖとし、送風ファン４７をこの状態での下限の１０７．８Ｖで動作させるとともに、加熱ヒータ４８を４０２．７Ｗで動作させると、ドーム温度は７９℃まで昇温する。この際、第１サーモスタット配設部５０での検出温度Ｔｎ３は、遮蔽壁部５１，５２が形成されている場合に９８℃であり、遮蔽壁部５１，５２が形成されていない場合に１０４℃である。
【００５０】
そして、第１から第３の温度検出手段が異常過熱と判断するためのしきい値（異常過熱判断温度Ｔｕ１〜Ｔｕ３）は、第１サーモスタット４９が最も低く、温度ヒューズ５５が最も高く設定されている（Ｔｕ１＜Ｔｕ２＜Ｔｕ３）。温度ヒューズ５５の異常過熱判断温度Ｔｕ３は、上限動作状態で送風ファン４７が停止された後のオーバーシュートによる昇温を考慮して、従来と同様に高く設定（例えば１９２℃）している。同様に、第２サーモスタット５４の異常過熱判断温度Ｔｕ２も高く設定（例えば１４５℃）している。また、第１サーモスタット４９の異常過熱判断温度Ｔｕ１は、ドーム温度が７９℃となる上限動作状態での検出温度Ｔｎ３（９８℃）より高く、異常過熱状態を検出して加熱ヒータ４８への通電を遮断した場合の収容空間２１内のドーム温度が耐熱温度Ｔｒ２（８９℃）より低くなる温度（例えば１２０℃）に設定している。
【００５１】
ここで、通常の使用環境で最も異常過熱が生じる可能性が高いのは、使用者がフキンをカゴ６１に掛けるという誤使用である。上限動作状態で誤使用され、平衡するまで動作させた場合（フキン掛ｉ）、収容空間２１内のドーム温度は蓋体２０の耐熱温度Ｔｒ２を越える。この際の第１サーモスタット配設部５０での検出温度Ｔｎ４は１３９℃である。そこで、本実施形態では、第１サーモスタット４９の異常過熱判断温度Ｔｕ１を１２０℃に設定している。これにより、加熱ヒータ４８は、第１サーモスタット４９が異常過熱判断温度Ｔｎ１である１２０℃を検出（検出温度Ｔｎ５）すると、オフ（遮断）される（フキン掛ii）。その結果、収容空間２１の内部温度は、８８℃までしか昇温しない。よって、ユーザがフキンをカゴ６１に掛けるという誤使用をしても、蓋体２０を含む乾燥機本体１０が溶損する前に、加熱ヒータ４８を遮断できる。
【００５２】
また、第１サーモスタット４９の異常過熱判断温度Ｔｕ１、即ち第１サーモスタット配設部５０での検出温度Ｔｎは、図示のように、遮蔽壁部５１，５２を形成している場合と形成していない場合とで異なり、遮蔽壁部５１，５２を形成していない場合の方が高い。しかも、第１サーモスタット４９は、製品毎に測定誤差（約±５℃）がある。そして、異常過熱判断温度Ｔｕ１である１２０℃と、遮蔽壁部５１，５２を設けていない場合の検出温度Ｔｎ３とは、温度差が小さいため誤検出が生じる可能性がある。よって、本実施形態では、第１サーモスタット配設部５０に遮蔽壁部５１，５２を設けることにより、異常過熱判断温度Ｔｕ１と通常運転中の検出温度Ｔｎとの差を設け、検出精度を向上できるようにしている。
【００５３】
さらに、何らかの異常によって送風ファン４７の下限値を下回る風量Ｗ４（電圧７８Ｖ）で動作し、かつ、加熱ヒータ４８が上限値で動作するという異常動作状態が生じることがある。この場合、平衡するまで動作を継続しても収容空間２１内は６３℃までしか昇温しないため、蓋体２０が溶損する可能性はない。しかし、この状態では、送風通路３６内が異常過熱判断温度Ｔｕ２，Ｔｕ３を下回った異常過熱状態になる。この異常動作状態での第１サーモスタット４９の配設部５０の検出温度Ｔｎ６は、遮蔽壁部５１，５２が形成されている場合に１２７℃であり、遮蔽壁部５１，５２が形成されていない場合に１４０℃である。よって、本実施形態では、送風ファン４７の異常を迅速に検出して加熱ヒータ４８の動作を停止できる。
【００５４】
なお、加熱ヒータ４８が断線後に再結合することによる異常動作状態も、送風ファン４７の異常と同様にして迅速に検出して動作を停止できる。
【００５５】
このように構成した食器乾燥機は、収容空間２１を臨む吹出口４５が塞がれると、まず、収容空間２１内から臨む吹出口４５を含む送風通路３６内の第３通路部４３（吹出領域Ｒ３）が昇温する。そして、本発明では、第３通路部４３に第１サーモスタット４９を配設しているため、迅速に異常を検出することができる。また、送風ファン４７の異常により風量が低下したり、加熱ヒータ４８が断線後に再結合したりすると、吹出口４５から供給される温風の温度が上昇する。その結果、これらの異常も迅速に検出することができる。そして、異常検出手段が異常過熱状態を検出すると、加熱ヒータ４８への通電を遮断するため、確実に樹脂成形部品の溶損を防止できる。
【００５６】
また、第１サーモスタット配設部５０は、温風供給方向上流側の面を第１遮蔽壁部５１により遮蔽しているため、通常運転時の検出温度Ｔｎを低くできる。その結果、この通常検出温度Ｔｎと異常過熱判断温度Ｔｕ３との温度差を大きくすることができる。よって、誤検出の可能性を低減できるとともに、高い分解能の温度センサを必要としないためコストダウンを図ることができる。一方、第１サーモスタット配設部５０は、温風供給方向下流側の面を遮蔽しない露出面とし、収容空間２１に面するように構成しているため、収容空間２１側の温度上昇を迅速に検出できる。よって、フキンを掛けるという誤使用を迅速に検出できる。
【００５７】
しかも、第１サーモスタット４９は、送風通路３６の狭い加熱領域Ｒ１の延長線上に配置しているため、異常過熱状態を精度よく検出できる。また、そのなかでも第３通路部４３の最も風量が多い部分に配置しているため、更に検出精度を向上できる。さらに、吹出口４５から距離を加熱ヒータ４８からの距離より短い箇所に配置しているため、第１サーモスタット４９によって異常過熱と判断する温度Ｔｕ１は、加熱ヒータ４８のオーバーシュートを考慮する必要がない。よって、異常過熱判断温度Ｔｕ１を低く設定できるため、第１サーモスタット４９による検出精度を更に向上できる。そして、加熱ヒータ４８の近傍には、更に異常加熱を検出するための第２サーモスタット５４と温度ヒューズ５５を配設しているため、加熱ヒータ４８の急激な異常加熱も迅速に検出できる。よって、使用上の安全性を十分に確保できる。
【００５８】
なお、本発明の温風供給装置は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。
【００５９】
例えば、前記実施形態では、異常検出手段として温度センサの１つである第１サーモスタット４９を配設し、加熱ヒータ４８への通電を直接遮断する構成としたが、サーミスタを配設し、マイコン６０を介して加熱ヒータ４８への通電を遮断または通電を抑制する構成としてもよい。
【００６０】
また、前記実施形態では、異常検出手段として温度センサを配設したが、送風ファン４７による温風風量を検出する風量センサを配設してもよい。この風量センサは、例えば許容（正常）風量として最低風量Ｗ２と最高風量Ｗ３とを設定しておく。このようにすれば、送風ファン４７に異常が生じたことを迅速に検出できる。また、吹出口４５の正面にフキンが掛けられたことを迅速に検出できる。具体的には、フキン掛けによる誤使用状態は、フキンによって吹出口４５が完全に塞がれると、風量センサの検出値が最低風量を下回るため、検出可能である。また、フキンと吹出口４５の間に隙間がある場合、通風可能な面積が小さくなり、隙間の近傍では風量が許容風量の範囲を上回り、隙間から離れた部位では風量が許容風量の範囲を下回る。よって、許容風量の範囲内であるか否かにより、異常を確実に検出できる。
【００６１】
さらに、異常検出手段としては、赤外線センサを使用してもよい。このようにすれば、フキンによって吹出口４５が塞がれるという誤使用を確実に検出できる。
【００６２】
さらにまた、前記実施形態では、第１サーモスタット４９を送風通路３６の第３通路部４３の最も風量が多い部分（図５中濃い薄墨領域）に配置したが、風量が少ない部分（図５中薄い薄墨領域）に配設してもよい。勿論、送風通路３６の形状は、希望に応じて変更が可能である。
【００６３】
そして、前記実施形態では、本発明の温風供給装置として、食器類を乾燥させる食器乾燥機を適用して説明したが、収容空間２１内に所定の器具を収容させて温風により滅菌する滅菌機であっても同様の作用および効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０…乾燥機本体
２０…蓋体
２１…収容空間
２２，２７，３１…第１蓋部材
３５…ダクト部材
３６…送風通路
４５…吹出口
４７…送風ファン（送風手段）
４８…加熱ヒータ（加熱手段）
４９…第１サーモスタット（異常検出手段）
５１…第１遮蔽壁部
５２…第２遮蔽壁部
５４…第２サーモスタット（温度検出手段）
５５…温度ヒューズ（温度検出手段）
６１…カゴ
６５…トレー
４０…第１通路部（加熱領域Ｒ１）
４１…第２通路部（拡散領域Ｒ２）
４３…第３通路部（吹出領域Ｒ３）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図４】
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【図５】
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