(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の送受信機（５０３）及び第２の送受信機（５０７）を含む同時に動作する複数の送受信機（５０３，５０７）を有しており、各送受信機は複数の通信システムのうちのそれぞれ異なるシステムで動作する、通信デバイス（５００）を動作させる方法であって、
前記第２の送受信機による送信が前記第１の送受信機の受信機に干渉を引き起こしているかを前記第１の送受信機が確かめ（６０１）、干渉を引き起こしていると、１つ以上の干渉対応処置を行うステップを含み、
前記１つ以上の干渉対応処置は、
前記干渉が許容できるレベルであるかを確かめ（６０３）、許容できるレベルである場合、さらなる干渉対応処置を行わないステップと、
前記干渉が許容できないレベルであることが確かめられると、干渉軽減要求を前記第２の送受信機に伝える（６０５）ステップと、
を含み、
前記第２の送受信機は、第１の周波数帯域（ＬＴＥ  ＴＤＤ帯域，ＬＴＥ  ＦＤＤ上り拡張帯域）の第１の周波数で動作しており、
前記第１の送受信機は、前記第１の周波数帯域（ＬＴＥ  ＴＤＤ帯域，ＬＴＥ  ＦＤＤ上り拡張帯域）とは異なる第２の周波数帯域（ＩＳＭ帯域）で動作しており、
前記第１の周波数帯域（ＬＴＥ  ＴＤＤ帯域，ＬＴＥ  ＦＤＤ上り拡張帯域）は、前記第１の送受信機の受信機（２００）の帯域選択フィルタ（２０３）の通過帯域（４０１）及び遷移帯域（４０３）の少なくとも１つの帯域と、少なくとも部分的に重複し、
前記干渉軽減要求は、前記第２の送受信機に対する、前記第１の周波数帯域（ＬＴＥ  ＴＤＤ帯域，ＬＴＥ  ＦＤＤ上り拡張帯域）の前記第１の周波数での動作を停止し、代わりに、第２の周波数で動作することの要求を含み、
前記第２の送受信機に対する、前記第１の周波数帯域（ＬＴＥ  ＴＤＤ帯域，ＬＴＥ  ＦＤＤ上り拡張帯域）の前記第１の周波数での動作を停止し、代わりに、前記第２の周波数で動作することの前記要求は、前記第２の送受信機に対する、前記第１の周波数帯域（ＬＴＥ  ＴＤＤ帯域，ＬＴＥ  ＦＤＤ上り拡張帯域）の前記第１の周波数での動作を停止し、代わりに、前記第１の送受信機の受信機（２００）の前記帯域選択フィルタ（２０３）によって、前記第１の周波数よりもより減衰される、前記第１の周波数帯域（ＬＴＥ  ＴＤＤ帯域，ＬＴＥ  ＦＤＤ上り拡張帯域）の前記第２の周波数で動作することの要求を含む、
ことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記第２の周波数は、前記第１の送受信機の受信機の前記帯域選択フィルタ（２０３）の阻止帯域（４０５）内にある、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
受信機の性能レベルを所定の閾値より上に保ちながら、前記第１の送受信機の受信機の前記帯域選択フィルタ（２０３）の阻止帯域（４０５）外にあることが許容される前記第２の周波数の量を確かめるステップを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記第２の送受信機の送信に使用される電力レベルについての情報を、前記第１の送受信機が受信するステップと、
受信機の性能レベルを所定の閾値より上に保ちながら、前記第１の送受信機の受信機の前記帯域選択フィルタ（２０３）の阻止帯域外（４０５）にあることが許容される前記第２の周波数の量を確かめる処理で、前記第１の送受信機は、前記第２の送受信機の送信に使用される前記電力レベルについての情報を利用するステップと、
を含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
第１の送受信機（５０３）及び第２の送受信機（５０７）を含む同時に動作する複数の送受信機（５０３，５０７）を有しており、各送受信機は複数の通信システムのうちのそれぞれ異なるシステムで動作する、通信デバイス（５００）を動作させる方法であって、
前記第２の送受信機による送信が前記第１の送受信機の受信機に干渉を引き起こしているかを前記第１の送受信機が確かめ（６０１）、干渉を引き起こしていると、１つ以上の干渉対応処置を行うステップを含み、
前記１つ以上の干渉対応処置は、
前記干渉が許容できるレベルであるかを確かめ（６０３）、許容できるレベルである場合、さらなる干渉対応処置を行わないステップと、
前記干渉が許容できないレベルであることが確かめられると、干渉軽減要求を前記第２の送受信機に伝える（６０５）ステップと、
を含み、
前記第２の送受信機は、第１の周波数帯域（ＬＴＥ  ＴＤＤ帯域，ＬＴＥ  ＦＤＤ上り拡張帯域）の第１の周波数で動作しており、
前記第１の送受信機は、前記第１の周波数帯域（ＬＴＥ  ＴＤＤ帯域，ＬＴＥ  ＦＤＤ上り拡張帯域）とは異なる第２の周波数帯域（ＩＳＭ帯域）で動作しており、
前記第１の周波数帯域（ＬＴＥ  ＴＤＤ帯域，ＬＴＥ  ＦＤＤ上り拡張帯域）は、前記第１の送受信機の受信機（２００）の帯域選択フィルタ（２０３）の通過帯域（４０１）及び遷移帯域（４０３）の少なくとも１つの帯域と、少なくとも部分的に重複し、
前記干渉軽減要求は、前記第２の送受信機に対する、前記第１の周波数帯域（ＬＴＥ  ＴＤＤ帯域，ＬＴＥ  ＦＤＤ上り拡張帯域）の前記第１の周波数での動作を停止し、代わりに、第３の周波数帯域で動作することの要求を含み、
前記第３の周波数帯域（ＬＴＥ  ＦＤＤ上り拡張帯域，ＬＴＥ  ＴＤＤ帯域）は、完全に、前記第１の送受信機の受信機（２００）の前記帯域選択フィルタ（２０３）の阻止帯域（４０５）内にある、
ことを特徴とする方法。
【請求項６】
前記干渉軽減要求は、前記第２の送受信機に対する、前記第２の送受信機の送信電力レベルを減少させることの要求を含む、
ことを特徴とする請求項１又は５に記載の方法。
【請求項７】
第１の送受信機（５０３）及び第２の送受信機（５０７）を含む同時に動作する複数の送受信機（５０３，５０７）を有しており、各送受信機は複数の通信システムのうちのそれぞれ異なるシステムで動作する、通信デバイス（５００）を動作させる装置（６００）であって、
前記第１の送受信機に関連し、前記第２の送受信機による送信が前記第１の送受信機の受信機に干渉を引き起こしているかを確かめ（６０１）、干渉を引き起こしていると、１つ以上の干渉対応処置を行う様に構成された回路（５０９）を備えており、
前記１つ以上の干渉対応処置は、
前記干渉が許容できるレベルであるかを確かめ（６０３）、許容できるレベルである場合、さらなる干渉対応処置を行わず、
前記干渉が許容できないレベルであることが確かめられると、干渉軽減要求を前記第２の送受信機に伝える（６０５）こと、
を含み、
前記第２の送受信機は、第１の周波数帯域（ＬＴＥ  ＴＤＤ帯域，ＬＴＥ  ＦＤＤ上り拡張帯域）の第１の周波数を含む複数の周波数のいずれかで動作する様に構成されており、
前記第１の送受信機は、前記第１の周波数帯域（ＬＴＥ  ＴＤＤ帯域，ＬＴＥ  ＦＤＤ上り拡張帯域）とは異なる第２の周波数帯域（ＩＳＭ帯域）で動作しており、
前記第１の周波数帯域（ＬＴＥ  ＴＤＤ帯域，ＬＴＥ  ＦＤＤ上り拡張帯域）は、前記第１の送受信機の受信機（２００）の帯域選択フィルタ（２０３）の通過帯域（４０１）及び遷移帯域（４０３）の少なくとも１つの帯域と、少なくとも部分的に重複し、
前記干渉軽減要求は、前記第２の送受信機に対する、前記第１の周波数帯域（ＬＴＥ  ＴＤＤ帯域，ＬＴＥ  ＦＤＤ上り拡張帯域）の前記第１の周波数での動作を停止し、代わりに、第２の周波数で動作することの要求を含み、
前記第２の送受信機に対する、前記第１の周波数帯域（ＬＴＥ  ＴＤＤ帯域，ＬＴＥ  ＦＤＤ上り拡張帯域）の前記第１の周波数での動作を停止し、代わりに、前記第２の周波数で動作することの前記要求は、前記第２の送受信機に対する、前記第１の周波数帯域（ＬＴＥ  ＴＤＤ帯域，ＬＴＥ  ＦＤＤ上り拡張帯域）の前記第１の周波数での動作を停止し、代わりに、前記第１の送受信機の受信機（２００）の前記帯域選択フィルタ（２０３）によって、前記第１の周波数よりもより減衰される、前記第１の周波数帯域（ＬＴＥ  ＴＤＤ帯域，ＬＴＥ  ＦＤＤ上り拡張帯域）の前記第２の周波数で動作することの要求を含む、
ことを特徴とする装置。
【請求項８】
前記第２の周波数は、前記第１の送受信機の受信機の前記帯域選択フィルタ（２０３）の阻止帯域（４０５）内にある、
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記第１の送受信機に関連し、受信機の性能レベルを所定の閾値より上に保ちながら、前記第１の送受信機の受信機の前記帯域選択フィルタ（２０３）の阻止帯域（４０５）外にあることが許容される前記第２の周波数の量を確かめる様に構成された回路を備えている、
ことを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の送受信機に関連し、前記第２の送受信機の送信に使用される電力レベルについての情報を受信する様に構成された回路と、
前記第１の送受信機に関連し、受信機の性能レベルを所定の閾値より上に保ちながら、前記第１の送受信機の受信機の前記帯域選択フィルタ（２０３）の阻止帯域（４０５）外にあることが許容される前記第２の周波数の量を確かめる処理で、前記第２の送受信機の送信に使用される前記電力レベルについての情報を利用する様に構成された回路と、
を備えていることを特徴とする請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
第１の送受信機（５０３）及び第２の送受信機（５０７）を含む同時に動作する複数の送受信機（５０３，５０７）を有しており、各送受信機は複数の通信システムのうちのそれぞれ異なるシステムで動作する、通信デバイス（５００）を動作させる装置（６００）であって、
前記第１の送受信機に関連し、前記第２の送受信機による送信が前記第１の送受信機の受信機に干渉を引き起こしているかを確かめ（６０１）、干渉を引き起こしていると、１つ以上の干渉対応処置を行う様に構成された回路（５０９）を備えており、
前記１つ以上の干渉対応処置は、
前記干渉が許容できるレベルであるかを確かめ（６０３）、許容できるレベルである場合、さらなる干渉対応処置を行わず、
前記干渉が許容できないレベルであることが確かめられると、干渉軽減要求を前記第２の送受信機に伝える（６０５）こと、
を含み、
前記第２の送受信機は、第１の周波数帯域（ＬＴＥ  ＴＤＤ帯域，ＬＴＥ  ＦＤＤ上り拡張帯域）の第１の周波数を含む複数の周波数のいずれかで動作する様に構成されており、
前記第１の送受信機は、前記第１の周波数帯域（ＬＴＥ  ＴＤＤ帯域，ＬＴＥ  ＦＤＤ上り拡張帯域）とは異なる第２の周波数帯域（ＩＳＭ帯域）で動作しており、
前記第１の周波数帯域（ＬＴＥ  ＴＤＤ帯域，ＬＴＥ  ＦＤＤ上り拡張帯域）は、前記第１の送受信機の受信機（２００）の帯域選択フィルタ（２０３）の通過帯域（４０１）及び遷移帯域（４０３）の少なくとも１つの帯域と、少なくとも部分的に重複し、
前記干渉軽減要求は、前記第２の送受信機に対する、前記第１の周波数帯域（ＬＴＥ  ＴＤＤ帯域，ＬＴＥ  ＦＤＤ上り拡張帯域）の前記第１の周波数での動作を停止し、代わりに、第３の周波数帯域で動作することの要求を含み、
前記第３の周波数帯域（ＬＴＥ  ＦＤＤ上り拡張帯域，ＬＴＥ  ＴＤＤ帯域）は、完全に、前記第１の送受信機の受信機（２００）の前記帯域選択フィルタ（２０３）の阻止帯域（４０５）内にある、
ことを特徴とする装置。
【請求項１２】
前記干渉軽減要求は、前記第２の送受信機に対する、前記第２の送受信機の送信電力レベルを減少させることの要求を含む、
ことを特徴とする請求項７又は１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第２の送受信機（５０７）と、
前記第２の送受信機に関連し、前記干渉軽減要求を受信し、前記干渉軽減要求の受信に応じて、１つ以上の干渉軽減処置を実行する様に構成された回路（５０９）と、
を備えていることを特徴とする請求項７又は１１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関し、より詳しくは、複数の無線システムが、同じ又は近接した無線スペクトルで、及び／又は、地理的に互いに近くの位置で動作できるようにする方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
数十年前、スペクトル規則が、無認可帯域における商業無線アプリケーションを許可するように変更された当時、関心はほとんど払われなかった。しかし、この関心はここ数年のうちに全く変わってきた。認可帯域における移動電話の世界的な成功があってから、容量制限及び高額なライセンス料が、無認可帯域における無線アプリケーションについての関心を掻き立ててきている。この数年で、無線ローカル・エリア・ネットワーク（ＷＬＡＮ）ＩＥＥＥ８０２．１１標準及びブルートゥース（登録商標）標準に従って動作する、そのような通信システムが、２．４ＧＨｚ帯域で、ますます配備されてきている。さらに、新しい通信システムが、たとえばＩＥＥＥ８０２．１５における無線パーソナル・エリア・ネットワーク（ＷＰＡＮ）活動で、取り組まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
無線スペクトルは、無認可でさえ、制限がある。これにも係わらず、いくつかの異なる標準を用いるユビキタス通信が近い将来に予見される。標準が異なると異なるプロトコルに従うので、共存は些細なことではない。さらに、当初は公平な分担を提供するように意図された規則は、より高速なデータ速度を可能にするように絶えず変化し続け、ロバスト要件から離れていく。無認可帯域を使用することは、共存に関する難題を提起する。無認可帯域で動作しなければならない新しい通信システムの設計段階において、開発者は、以下のものと帯域を共有することを予想してユニットを設計しなければならない。
・現用の非通信機器：装置、たとえば電子レンジにより意図的でなく放射される電力が、外乱の元となるであろう。
・現用の通信機器：たとえば、ＷＬＡＮ、ブルートゥース（登録商標）又は無線周波数による固体識別（ＲＦ−ＩＤ）のような他の通信システムによる意図的な放射は、協調が適用されない場合、外乱として体験されるであろう。
・将来システム：まだ現存していないが、しかし将来構築されると思われるシステムが厳しい外乱を引き起こす可能性がある。唯一の既知要因は、規則によりこれらのシステムに課せられる制約だけである。しかしながら、前述したように、規則は時間とともに変わっていき、予測をむしろ信頼できなくする。
【０００４】
共存は、これから論じるように、多くの異なる方法で対処できる。
【０００５】
直接拡散又は前方誤り訂正符号化を適用して干渉を軽減することが有用であり得るが、通常は、遠近問題のために不十分である。すなわち、特にアドホック・シナリオでは、電波妨害をする送信機が、受信機のごく近くまで接近する可能性がある。受信電力レベルは、このようにして、受信機のフロント・エンドを飽和させるほど十分強い可能性があり、クリッピングを引き起こす。（非線形効果を強いる）クリッピングの結果として、実効利得が減少して（感度劣化）相互変調積が生じる。
【０００６】
回避は、干渉を軽減する別の方法である。時間領域における回避は、会話前聴取（ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ−ｂｅｆｏｒｅ−ｔａｌｋ）又はＩＥＥＥ８０２．１１及び他の標準で適用されている、搬送波感知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ）により適用できる。しかしながら、衝突の測定は絶対電力レベルを与えるが、パケット誤り率（ＰＥＲ）は搬送波対干渉（Ｃ／Ｉ）比に依存するので、時間領域における回避は準最適解を与える。
【０００７】
周波数領域における回避は、動的周波数選択（ＤＦＳ）のような周波数可変技術により提供される。この方法においてシステムは、周波数帯域で他の送信機が稼動している場所を測定し、そして続いて、その周波数セグメントを回避する。これは、潜在する妨害電波の送信元が、たとえば制御チャネル上で、連続的に自身の存在を報知する場合には申し分がない。しかしながら、バースト性のあるデータ・チャネルでの測定は、信頼できない測定結果をもたらす。ホッピングは、周波数回避に基づいた、より良好な軽減方法を提供する。ホッピング側と妨害電波の送信元が一致しない場合、目的信号と妨害電波との間の広い分離性のために、むしろ良好なロバスト性を得ることができる。しかしながら、周波数ホッピングは、妨害電波が狭帯域である場合に機能するだけであり、時間ホッピングは、妨害電波が低いデューティ・サイクルを有する場合に機能するだけである。無認可帯域で現用のシステムは、通常、帯域幅が制限されているが、デューティ・サイクルが制限されているのは稀であり、超広帯域（ＵＷＢ）インパルス無線のような時間ホッピング・システムに対する問題を提起する。
【０００８】
異なるシステムが異なる周波数を用いるための段取りは、別の共存技術である。しかしながら、異なる送受信機が、同じデバイスの中に位置しているか、互いに非常に近接している場合、強い干渉を除去することに関する実際的な問題は、異なる周波数帯域を用いても、それらの異なる周波数帯域が互いに十分離れていなければ、異なるシステム間の干渉を回避するには不十分であるという結果になる。
【０００９】
より詳しくは、異なるシステムが周波数領域で十分に離れている場合、共存は通常、フィルタリングにより保証される。このようにして、システムは、あたかも他のシステムが少しも存在していないように、互いに独立して扱うことができる。そのような場合、各システムの性能は、他のシステムの動作から影響を受けないであろう。この手法に関連する代償は、必要なフィルタに関する要件が非常に厳しい可能性があることである。その上、フィルタはまた、挿入損失として知られる、所望信号の減衰損失を引き起こす。これは、そのような厳しいフィルタリングを採用するシステムにとって感度劣化をもたらす。
【００１０】
異なるシステムが、周波数域で互いに非常に近接して動作する場合、フィルタリングは、被害を受けるシステムが大して影響を受けないことを保証するのに必要な減衰に関する非常に厳しい要件のために、大抵実現できる解ではない。
【００１１】
このようにして、共存を実現できる唯一の方法は、時分割を用いることであることが多く、その場合、システムは、２つのシステムが同時には稼動しないように、時間域で調整される。時分割による共存に関連する１つの問題点は、システム間にある種の連携が通常必要であることである。たとえば、１つのシステムにより、もう１つのシステムが受信中であることが知られると、前者は、後者に干渉しないように送信を遅らせることになろう。あるいは、後者の受信中のシステムは、前者が送信していることを知る場合、受信した情報を用いないことを選択するか、強力な符号化及び時間インタリーブと、場合により再送メカニズムを使用することで、取得できる情報を信用する。
【００１２】
システム間の連携は、たとえば、ブルートゥース（登録商標）及びＷＬＡＮ技術が同じデバイス内に併置される場合に用いられる例示的な手法である。パケット・トラヒック・アービトレーション（ＰＴＡ）として知られる方法が用いられ、そしてこれが２つの標準のうちの１つが他のものよりも優先されるという結果になる。優先順位は通常、それぞれのシステムにより担われているサービスのタイプに基づく。たとえば、システムのうちの１つが遅延に影響され易いデータ（たとえば、音声又はストリーミング映像）を担っていて、そして他方が遅延には影響され難いデータ（たとえば、ファイル・ダウンロード）を担っている場合、通常、遅延に影響され易いサービスに、より高い優先順位が付与される。
【００１３】
時分割に基づいた共存解を用いることに伴う問題は、低い優先順位を付与されたシステムが十分に機能しない可能性があるということである。たとえば、より高い優先順位を有する別の稼働中のシステムがあると、あるシステムの所望サービス品質（ＱｏＳ）を保証することができない可能性があろう。より高い優先順位のシステムが送信する多くのデータを有する状況を考えると、これは優先順位がより低いシステムの性能を著しく阻害する可能性がある。２つ以上のシステムが比較的厳しい遅延制約を有し、システムのうちの１つが他のものより高い優先順位を持つと仮定する。これらの状況下では、優先順位がより高いシステムを自動的に優遇することは、優先順位がより低いシステムが適切に機能しないという結果になる可能性がある。これは、たとえば、優先順位の低いシステムが、トラヒックの通信の間にタイムアウトのために接続断となる、過度に長い遅延の結果として起こる可能性がある。システムが情報を中継するのに用いられると、中継機能は、関係している総てのシステムが適切に動作するときのみ動作するので、事態は少しも動作しない可能性があろう。
【００１４】
時分割に基づく共存解に伴う別の問題は、利用できるスペクトルの利用率が芳しくないことである。同時に一つのシステムだけが用いられるとすると、スペクトルの一部は常にデータ伝送に用いられず、そしてガード帯としてのみ効果的に機能するであろう。
【００１５】
今日、２．４−２．４８５ＧＨｚでの産業、科学及び医療（ＩＳＭ）帯域が、ブルートゥース（登録商標）技術とＷＬＡＮの双方で用いられる。これらの両立しない技術の双方とも、移動電話で見出すことができ、ブルートゥース（登録商標）技術及びＷＬＡＮ技術の双方を実装する電話の割合が、将来増加するであろう。セルラ標準に用いられる帯域は、全地球移動通信システム（ＧＳＭ）及び広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ）のように、今日、ＩＳＭ帯域から数百ＭＨｚ離れて位置しており、そして、たとえば、ブルートゥース（登録商標）技術とセルラ標準との間での共存を保証することが、フィルタリングによって容易に達成されてきている。しかしながら、２．３−２．４ＧＨｚ帯域で用いられる可能性がある、ＷｉＭＡＸ標準に従って構築される技術の導入に伴って、フィルタリングは共存を保証するのに十分ではない可能性があろう。また、２．５−２．６９ＧＨｚに位置するＩＭＴ−２０００拡張帯域に伴って、フィルタリングだけでは、２．４ＧＨｚのＩＳＭ帯域を用いる標準との共存を保証するには十分でない可能性があろう。ＩＭＴ−２０００技術（たとえば、ＴＤ−ＳＣＤＭＡ及びＥ−ＵＴＲＡ  ＴＤＤ）はまた、３ＧＰＰ用語で帯域４０と呼ばれる、２．３−２．４ＧＨｚ帯域を用いるであろう。
【００１６】
これらの様々な通信デバイスが小さくなるにつれて、移動電話、携帯情報端末（ＰＤＡｓ）、ラップトップ・コンピュータ等、様々なデバイスにおける送受信機の数が増加している。これは、異なるシステム間の共存が、将来さらにより顕著になると予想される問題であることを意味する。
【００１７】
したがって、様々な無線通信システムが、効率的な方法で互いに共存できるようにする方法及び装置を有することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
用語“備える”及び“備えている”は、本明細書で用いられる場合、述べている特徴、整数、ステップ又は構成要素の存在を規定するように解釈されるが、しかしこれらの用語を用いることが１つ以上の他の特徴、整数、ステップ、構成要素又はそれらの集合の存在又は追加を排除しないことが強調されるべきである。
【００１９】
本発明の１つの態様に従って、前述の目的及び他の目的が、通信デバイスを動作させるための方法及び装置で達成される。通信デバイスは、第１の送受信機及び第２の送受信機を含む同時に動作する複数の送受信機を有しており、各送受信機は複数の通信システムのうちのそれぞれ異なるシステムで動作する。動作は、第１の送受信機が、第２の送受信機による送信が第１の送受信機の受信機に干渉を引き起こしているかどうかを確かめるステップと、干渉を引き起こしていると、１つ以上の干渉対応処置を行うステップとを含む。１つ以上の干渉対応処置は、干渉が許容できるレベルであるかどうかを確かめるステップを含み、許容できるレベルである場合、さらなる干渉対応処置を取らない。しかしながら、干渉が許容できないレベルであることが確かめられると、第１の送受信機は干渉軽減要求を第２の送受信機に伝える。
【００２０】
そのような実施形態の態様では、第２の送受信機は、第１の周波数帯域の第１の周波数で動作しており、第１の周波数帯域は、第１の送受信機の受信機の帯域選択フィルタの通過帯域及び／又は遷移帯域と少なくとも部分的に重複している。
【００２１】
本発明との整合性がとれている一部の実施形態の態様では、干渉軽減要求は、第２の送受信機に対する、第１の周波数帯域の第１の周波数での動作を停止し、代わりに、第１の送受信機の受信機の帯域選択フィルタによって、第１の周波数よりもより減衰される、第１の周波数帯域の第２の周波数で動作することの要求を含むことができる。
【００２２】
一部の実施形態では、第１の送受信機の受信機の帯域選択フィルタによる高減衰領域での動作は、第２の周波数が、第１の送受信機の受信機の帯域選択フィルタの阻止帯域内にあることを意味する。
【００２３】
一部の他の実施形態では、第１の送受信機は、受信機の性能レベルを所定の閾値より上に保ちながら、第１の送受信機の受信機の帯域選択フィルタの阻止帯域外にあることが許容される第２の周波数の量を確かめる。帯域選択フィルタの“阻止帯域外にある”とは、帯域選択フィルタの通過帯域の領域又は遷移帯域内、或いは、その両方内にあることを意味する。
【００２４】
さらに別の態様では、通信デバイスの動作は、第２の送受信機の送信に使用される電力レベルについての情報を第１の送受信機が受信するステップを含む。第１の送受信機は、受信機の性能レベルを所定の閾値より上に保ちながら、第１の送受信機の受信機の帯域選択フィルタの阻止帯域外にあることが許容される第２の周波数の量を確かめる処理で、第２の送受信機の送信に使用される電力レベルについての情報を利用する。
【００２５】
さらに他の実施形態では、干渉軽減要求は、第２の送受信機に対する、第１の周波数帯域の第１の周波数での動作を停止し、代わりに、第２の周波数帯域の周波数で動作することの要求を含む。そのような実施形態では、第２の周波数帯域は、完全に、第１の送受信機の受信機の帯域選択フィルタの阻止帯域内にある。
【００２６】
さらに他の実施形態では、干渉軽減要求は、第２の送受信機に対する、第２の送受信機の送信電力レベルを減少させることの要求を含む。
【００２７】
本発明の目的及び利点は、図面と併せて以下の詳細な明細書を読むことにより、理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】ユーザ装置が、１つの周波数帯域を用いてセルラ通信システムのｅＮｏｄｅ  Ｂと通信し、そして、第２の周波数帯域を用いて第２のユーザ装置と通信する場合に生じる共存問題を説明するブロック図。
【図２】干渉の影響を軽減するのにフィルタを利用する例示的な受信機回路のブロック図。
【図３】ＩＳＭに準拠した装置及びＬＴＥに準拠した装置の周波数割り当てを示すグラフ。
【図４】受信機内の帯域選択フィルタの振幅関数に対する簡易モデルを示すグラフ。
【図５】本発明との整合性がとれている多くの実施形態のいずれとも動作できるようにする回路に適応される例示的なＵＥ５００のブロック図。
【図６】一面では、例示的な実施形態において、本発明の態様に従ったユーザ装置又はその構成要素により実行される例示的なステップ／処理のフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の様々な特徴について、以下、図を参照して説明するが、図において同様な部分を同じ参照文字で識別する。
【００３０】
本発明の様々な態様について、多くの例示的な実施形態と併せて、より詳細に説明する。本発明を容易に理解するために、本発明の多くの態様は、コンピュータ・システムの要素又はプログラム化された命令を実行できる他のハードウェアにより行われる一連の処置の観点から説明される。実施形態の各々において、専用回路（たとえば、専用機能を行うように相互接続されたアナログ論理ゲート及び／又は個別論理ゲート）により、適切な命令セットでプログラム化された１つ以上のプロセッサにより、又は双方の組み合わせにより、様々な処置が行われる可能性があることが分かるであろう。１つ以上の前述した処置を行う“ように構成された回路”なる用語は、本明細書では、任意のそのような実施形態（すなわち、１つ以上の専用回路及び／又はプログラムが組み込まれた１つ以上のプロセッサ）を参照するのに用いる。さらに、本発明はその上、プロセッサに本明細書で説明する技術を実行させることになるコンピュータ命令の適切なセットを含む、コンピュータで読み取り可能ないかなる形態の媒体、たとえば、固体メモリ、磁気ディスク、又は光ディスク内で、完全に実施されると考えられることができる。このようにして、本発明の様々な態様が多くの異なる形態で実施可能である。本発明の様々な態様の各々に対して、前述した実施形態のそのような形態はいずれも、本明細書では、前述の処置を行う“ように構成された論理回路”と呼ばれる場合があり、又はその代わりに前述の処置を行う“ところの論理回路”と呼ばれる場合がある。
【００３１】
本発明の様々な態様をより容易に正しく評価し、そしてその長所を理解するために、明細書では、いくつかの既知の特定の通信標準を含んでいる。しかし、当然のことながら、このことは本発明の範囲を決して限定することを意図していない。それどころか、説明している技術は、他の通信標準と併せて等しく十分に用いられることができる。さらに、説明した標準の数以上への一般化もまた可能である。
【００３２】
本発明の様々な態様の理解をさらに容易にするために、明細書は、（各々が異なる通信システムで動作している）ただ２つの送受信機が、同じデバイス内に併置されており、そして潜在的に相互に干渉するケースに対して作成されている。３つ以上の送受信機に様々な本発明の態様を適用するための技術は、本開示を読んだ後において、当業者には容易に認識される。
【００３３】
図１は、セルラ通信システムのｅＮｏｄｅ  Ｂ（基地局）１００のブロック図である。この例では、セルラ通信システムのエア・インタフェースは、第３世代パートナーシップ・プロジェクト（３ＧＰＰ）のロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）標準に従って動作し、そして通信は２．５−２．６９ＧＨｚ帯域で行われる。共存状況を説明するために、ブルートゥース（登録商標）標準に従って動作するように設計された第１の送受信機回路を有する、第１のユーザ装置（ＵＥ）１０１が示されており、その通信は２．４−２．４８３５ＧＨｚのＩＳＭ帯域で行われる。周知のように、ブルートゥース（登録商標）技術は、ホッピング・シーケンスで混み合った周波数を用いないようにし、それにより無線周波数干渉への耐性を改善する適応型周波数ホッピング拡散スペクトラム技術を利用する。図の例では、第１のユーザ装置１０１は、第２のユーザ装置１０３とブルートゥース（登録商標）に準拠した通信に携わっている。
【００３４】
第１のユーザ装置１０１はまた、ｅＮｏｄｅ  Ｂ  １００と通信する。これらの通信を可能にするために、第１のユーザ装置１０１は、ＬＴＥ標準のいずれかのバージョン／リリースに従って動作するように設計された第２の送受信機回路を有している。
【００３５】
図１に示す例では、２．４−２．４８３５ＧＨｚ帯域における第１の送受信機の通信は、２．５−２．６９ＧＨｚ帯域における第２の送受信機の動作からの干渉に晒され、そして（少なくとも、一部の動作モードにおいて）逆の場合も同じである。同じデバイス（たとえば、第１のユーザ装置１０１）内の第１の送受信機及び第２の送受信機の併置は、干渉を特に厄介なものにする。
【００３６】
上述した様に、周波数分割（フィルタリング）を用いた干渉回避及び／又は軽減は、時分割（スケジューリング）が本質的に関連するシステムのうちの１つの性能レベルを引き下げる可能性があるので、共存を達成するのに好適な手段である。しかしながら、システムが周波数域で非常に近接して動作していて、フィルタリンクが選択肢でない場合、共存を保証する既存の手段は、時分割多重動作を使用することである。
【００３７】
無線通信システムにおける受信機は、図２に示すように、多くの異なるブロックを含む。特に、図２は干渉の影響を軽減するのにフィルタリングを利用する例示的な受信機回路２００のブロック図である。受信信号は最初に、アンテナ２０１から帯域選択フィルタ（ＢＳＦ）２０３を通過する。帯域選択フィルタ２０３は、受信信号の周波数位置を含む範囲に相当する通過帯域を有する帯域通過フィルタである。通常、このフィルタは、他のシステムからの干渉を除去するのに用いられる。同じシステムからの干渉信号は減衰されないであろう。たとえば、ブルートゥース（登録商標）受信機の帯域選択フィルタ２０３は、ＩＳＭ帯域内で動作しており、たとえば１８００ＭＨｚで動作しているセルラ・システムのように、ＩＳＭ帯域外にある干渉を取り除くであろう。しかしながら、ＩＳＭ帯域内で動作している、たとえば、他のブルートゥース（登録商標）ユニット、又は、ＷＬＡＮユニットからの干渉は、抑制されないであろう。帯域選択フィルタ２０３の帯域幅は通常、およそ１００ＭＨｚのオーダーである。すなわち、通過帯域はおよそ１００ＭＨｚのオーダーである。遷移帯域の帯域幅は、必要に応じて変化し得る。しかしながら、遷移帯域がどれだけ狭くできるかについては限界があり、そして達成できることの代表的な数値は、およそ２０−４０ＭＨｚである。
【００３８】
帯域選択フィルタ２０３の出力に供給されるフィルタ後の信号は、通常、低雑音増幅器（ＬＮＡ）２０５により増幅され、その後、一方の入力で、低雑音増幅器２０５からのＲＦ信号を、他方の入力で、局部発信機２０９から供給される整合ＲＦ信号を受信するミキサ２０７により、無線周波数（ＲＦ）からベースバンド信号に周波数変換される。ミキサ２０７の出力に供給されるベースバンド信号は、信号の帯域に相当する帯域幅を有するチャネル選択フィルタ（ＣＳＦ）２１１を通過する。信号の帯域幅が約１ＭＨｚであるブルートゥース（登録商標）技術の例では、チャネル選択フィルタ２１１は、約１ＭＨｚの帯域幅を有するであろう。チャネル選択フィルタ２１１の出力に供給される信号は、その後、アナログ−デジタル変換器２１３により一連のデジタル・サンプルに変換され、さらなる処理がデジタル領域で行われる。
【００３９】
チャネル選択フィルタ２１１は、同じ帯域で送信されてきた干渉を抑制するようになる場合に重要な構成要素であるのに対して、隣接帯域にあるシステムからの干渉がどれだけ十分に処理できるかを決定するのは、帯域選択フィルタ２０３である。
【００４０】
他のシステムからの強力な干渉の場合、性能劣化の主要な潜在的発生源は、低雑音増幅器２０５及びミキサ２０７の利得圧縮である。これは、帯域選択フィルタ２０３が干渉信号を少しだけしか減衰させないほど、干渉の周波数が所望信号の周波数に非常に近接している場合、特に問題である。
【００４１】
上述したように、干渉に対処するのに、基本的に異なる２つの方策、すなわち、時分割（スケジューリング）及び周波数分割（フィルタリング）がある。前者に伴う問題は、関連するシステムのうちの少なくとも１つで利用できる送信時間を減らすことである。後者に伴う問題は、少しも実現できる可能性がないことであり、実現できるとしても、通常挿入損失を導入することになるので、周波数分割を採用するシステムの性能が、干渉がない場合でさえ劣化する。
【００４２】
この問題に取り組むために、本発明との整合性がとれている様々な実施形態は、干渉システムの動作を、干渉を受ける受信機に対してフィルタリングをより容易にする搬送周波数に割り当てようとすることにより、周波数分割（フィルタリング）による解法を実現できるようにする。一部の実施形態では、これは干渉システムの動作スペクトラムを完全に異なる周波数帯域に再割り当てすることを意味する可能性がある。あるいは、干渉システムの搬送周波数を、同じ周波数帯域内で少しだけシフトすることもできる。
【００４３】
本発明との整合性がとれている一部の実施形態のさらに別の態様は、調整機能の導入であり、そのため、１つ以上の他のシステムからの干渉を経験する可能性がある、システム内の異なるユーザには、隣接周波数帯域で動作している他のシステムからの干渉を抑制するユーザの要求に従って、搬送周波数が割り当てられる。
【００４４】
これらの態様及び他の態様について、さらに詳細に説明する。特定の例を活用するために、図３は、ＩＳＭに準拠した装置及びＬＴＥに準拠した装置の周波数割り当てを示すグラフである。図で分かるように、ＬＴＥ  ＴＤＤ動作モードには、２３００−２４００ＭＨｚが割り当てられる。ＩＳＭ帯域には、２４００−２４８３．５ＭＨｚが割り当てられる。ＬＴＥ拡張帯域は、２５００−２６９０ＭＨｚを占めており、以下のように分割される。２５００−２５７０ＭＨｚがＬＴＥ  ＦＤＤモードで上りリンク周波数として用いられ、２５７０−２６２０ＭＨｚがＬＴＥ  ＴＤＤモードに用いられて、２６２０−２６９０ＭＨｚがＬＴＥ  ＦＤＤモードで下りリンク周波数として用いられる。
【００４５】
第１の送受信機が２．４−２．４８３５ＧＨｚのＩＳＭ帯域でブルートゥース（登録商標）標準に従って動作し、第２の送受信機が２．５−２．６９ＧＨｚ帯域でＬＴＥ標準に従って同時に動作していると仮定する。特に、ＬＴＥの周波数分割複信（ＦＤＤ）モードが用いられ、ＦＤＤモードでは、上りリンク（ＵＬ）送信には２５００−２５７０ＭＨｚが割り当てられ、下りリンク（ＤＬ）送信には２６２０−２６９０ＭＨｚが割り当てられると仮定する。
【００４６】
さらに、ＬＴＥからの最大出力電力は＋２３ｄＢｍであり、最小出力電力は−１０ｄＢｍであると仮定する。さらに、ブルートゥース（登録商標）送信機は、通常、約−１６ｄＢｍで入力参照３次インターセプト・ポイント（ＩＩＰ３）に相当する−２６ｄＢｍで１ｄＢの利得圧縮ポイント（ＣＰ）を有していると仮定する。加えて、ＬＴＥ送受信機とブルートゥース（登録商標）送受信機との間のアンテナ結合は−１５ｄＢである（すなわち、ＬＴＥ信号の電力は、ＬＴＥ（送信）アンテナからブルートゥース（登録商標）受信機アンテナへの転送で１５ｄＢだけ減衰される）と仮定する。
【００４７】
強すぎる信号が受信機のフロント・エンドに入る場合、合理的な仮定は、受信信号電力が１ｄＢ利得圧縮ポイントを超えるのと同じ量だけ、受信機の感度が劣化することである。このことは、ＬＴＥ送信機が２３ｄＢｍで送信していて、そのため、ブルートゥース（登録商標）送受信機に対する受信干渉電力は２３−１５＝８ｄＢｍとなっていると、感度は３４ｄＢだけ劣化する。
【００４８】
実際、帯域選択フィルタ２０３は、特に干渉ＬＴＥ信号が利用できるスペクトラムの最も低い周波数（すなわち、２５００−２５７０ＭＨｚスペクトラムの下端）で送信されないと、干渉信号を減衰させることになるので、ある程度役立つ可能性があろう。帯域選択フィルタ２０３の振幅関数に対する簡単なモデルを示すグラフ４００が図４に示されている。帯域選択フィルタ２０３は、受信機の動作帯域と少なくとも一致し、そして実際には動作帯域より広い可能性がある通過帯域の領域４０１で特徴付けられる。通過帯域の領域４０１内に入る信号はごくわずかにしか減衰されず、干渉信号はここでは最大の影響を与えるであろう。
【００４９】
通過帯域の領域４０１に隣接し、通過帯域の領域の各側に、ここでは“遷移帯域（ＴＢ）”４０３と呼ぶものがある。遷移帯域４０３は、受信信号が通過帯域４０１内の基準点から離れれば離れるほど、減衰を増大させることで特徴付けられる。遷移帯域４０３内にある干渉信号は減衰されるが、それらの電力レベル及び通過帯域４０１からの距離に依存して、受信機の性能を著しく劣化させるほど、十分に減衰されない場合も、される場合もある。
【００５０】
各遷移帯域４０３に隣接し、通過帯域４０１から最も遠い遷移帯域４０３の各側に、ここでは帯域選択フィルタ２０３の阻止帯域４０５と呼ぶものがある。フィルタに対する阻止帯域は、実際の実装では、たとえば、およそ４０−６０ｄＢの減衰を達成すると想定できる。そのような高減衰は大抵、他のシステムからの干渉が受信機のフロント・エンドに何ら利得圧縮を引き起こさないことを保証するのに十分である。
【００５１】
グラフ４００から、２５００ＭＨｚで送信されるＬＴＥ信号は、２５００ＭＨｚがブルートゥース（登録商標）受信機の通過帯域の領域４０１に近い（たとえば、この例では１０ＭＨｚだけ離れている）位置で、ブルートゥース（登録商標）受信機の遷移帯域４０３の一部に一致しているので、わずかに減衰されるだけとなる一方、２５７０ＭＨｚで送信されるＬＴＥ信号は、ブルートゥース（登録商標）受信機の帯域選択フィルタの阻止帯域４０５内に十分入っていて、４０ｄＢ程度だけ減衰されるであろう。
【００５２】
この例において、ＬＴＥ送信機により用いられる周波数は、ブルートゥース（登録商標）受信機を厳しく劣化させる重大な影響を与えるのに対して、ブルートゥース（登録商標）受信機により用いられる周波数は、実質的に重要ではないことに注意されたい。すなわち、ブルートゥース（登録商標）通信を、ＬＴＥ信号との周波数距離が大きくなるように、ＩＳＭ帯域の下端での周波数で行うようにすることは、事態を改善することにはならず、またブルートゥース（登録商標）通信が、ＬＴＥへの干渉との周波数距離が小さくなるように、ＩＳＭ帯域の上端での周波数で行うようにすることは、事態を悪化させることにもならない。
【００５３】
ＬＴＥ送信機が２３ｄＢｍ出力電力で送信している場合において、これが、２５３０ＭＨｚ以上であり、減衰がおよそ４０ｄＢのオーダーであると（ＬＴＥ信号はある帯域幅を有するので、信号全体は４０ｄＢだけ一様に減衰されることなく、しかし平均として幾分少なめに減衰するであろう）、低雑音増幅器の入力での信号電力は、約２３−１５−４０ｄＢｍ＝−３２ｄＢｍであり、１ｄＢ利得圧縮ポイント以下になることが分かる。
【００５４】
図５は、本発明との整合性がとれている多くの実施形態のいずれをも動作可能にする回路に適応される例示的なＵＥ５００のブロック図である。ＵＥ５００は、第１の送受信機５０３を含む第１のシステム５０１を備えている。第２の送受信機５０７を含む第２のシステム５０５が、ＵＥ５００の第１のシステムと併置されている。第１のシステム５０１及び第２のシステム５０５は、お互いに関連する異なるエア・インタフェース標準に従って動作しており、そして各々は、前に論じたような多くの異なる種類の技術のうちの任意の１つである可能性がある。少なくとも一部の状況下で、第１のシステム５０１は第１の周波数で動作し、第２のシステム５０５は第２の周波数で動作し、第２の周波数は、第１のシステムの受信機の帯域選択フィルタの通過帯域の範囲又は遷移帯域内にあると仮定する。第１のシステムの受信機の帯域選択フィルタの最大減衰量未満の領域に第２のシステムの信号が入り込むと、帯域選択フィルタにより、受信機を他のシステムの送信から完全に隔離できなくなる。
【００５５】
ＵＥ５００は、さらに、共存コントローラ５０９を含み、共存コントローラは、第１のシステム５０１と第２のシステム５０５の双方を、できる限りそれらの同時動作を可能にするために制御するように構成された回路である（すなわち、いずれかのシステムのスループットにひどい悪影響を及ぼさずに共存をできるだけ可能にするために、スケジューリングよりもむしろ、フィルタリングに頼ることが望ましい）。共存コントローラ５０９がその機能を行うことができるようにするために、共存コントローラは、第１のシステム５０１及び第２のシステム５０５の各々と様々な情報及び制御信号を交換する。これらの様々な信号を特定し、その目的を以下に論じる。
【００５６】
図６は、一面では、例示的な実施形態において、本発明の態様に従ったユーザ装置又はその構成要素（たとえば、ユーザ装置５００の共存コントローラ５０９）により実行される例示的なステップ／処理のフロー図である。図６はまた、本明細書で説明している機能を実行するように構成された様々な回路を備えている例示的な装置６００を表していると看做すことができる。
【００５７】
図６に描かれている態様は、同時に動作する複数の送受信機を有する通信デバイスの動作に影響し、各送受信機は複数の通信システムのうちのそれぞれ異なるシステムで動作していて、同時に動作する複数の送受信機は、第１の送受信機及び第２の送受信機を備えている。第１の送受信機及び第２の送受信機は単一のデバイス内、たとえばＵＥ内に併置され得る。
【００５８】
１つの態様では、第２の送受信機による送信が、第１の送受信機の受信機に干渉を引き起こしているかどうかが確かめられる（決定ブロック６０１）。干渉を引き起こしていなければ（決定ブロック６０１からの“ＮＯ”の経路）、さらなるステップを行う必要はない。第２の送受信機による送信が、第１の送受信機の受信機に干渉を引き起こしているかどうかを確かめるステップは、多くの方法のいずれでも遂行できる。たとえば、干渉を与えるシステムは、送信している事実、そしてどの周波数でどの電力レベルであるかを信号で伝えることができる。この情報は、影響を受けるシステムが、干渉が存在する時点を知るには十分であり得る。
【００５９】
しかしながら、代替の実施形態では、干渉に関連するパラメータは、明確には信号で伝えられず、しかしその代わりに、影響を受けるシステムにより推測される。たとえば、第１の送受信機は、受信電力だけでなく、受信信号に関連するビット誤り率を測定できる。受信電力は高いが、ビット誤り率も高いと、その場合、このことは問題のある（すなわち、容認できない）干渉を示すものとみなすことができる。
【００６０】
反対に、第２のシステムが、干渉を引き起こしているという事実を信号で伝える可能性があり、そしてしかも第１のシステムが、それにも係わらず、測定したビット誤り率が容認できるレベルであることを確かめる可能性がある。そのような状況下では何ら処置が必要ではなく、干渉システムは、元の周波数で送信し続けることができる。これは、本発明との整合性がとれている実施形態の特徴の別の例であり、干渉軽減処置は、単に干渉が名目上存在しているからだけでなく、実際に、必要な場合にのみ取られる。
【００６１】
第２の送受信機による送信が、第１の送受信機の受信機に干渉を引き起こしていると（決定ブロック６０１からの“ＹＥＳ”の経路）、１つ以上の干渉対応処置が取られる。これらには、干渉が容認できるレベルであるかどうかを確かめるステップ（決定ブロック６０３）を含み、容認できるレベルであると（決定ブロック６０３からの“ＹＥＳ”の経路）、その場合さらなる干渉対応処置を取らない。これは、干渉が第１の送受信機にとって実際には問題にはならない場合があるという事実に関連する。たとえば、第２の送受信機がたとえば１０ｄＢｍを超える出力電力で送信している場合には常に干渉が問題になるが、そうでなければ問題ではないというケースがあり得る。このため、一部の実施形態で、第２のシステムは、送信が行われているときのみならず、どの周波数で、どの電力レベルであるかをも知らせることが有用である。このようにして、干渉を受けているシステム（この例では、第１の送受信機）は、別の周波数に切り替えるべきかどうかを、あるいは、可能であれば、干渉システムが別の周波数に移動することを要求すべきかどうかを決定できる。
【００６２】
しかしながら、干渉が容認できないレベルであることが確かめられると（決定ブロック６０３からの“ＮＯ”の経路）、干渉軽減要求を第２の送受信機システムに伝えることを含む、１つ以上の干渉軽減ステップが取られる（ステップ６０５）。干渉軽減要求は種々の実施形態で異なる可能性がある。
【００６３】
１つの実施形態で、干渉軽減ステップは、第１の受信機の性能に何ら重大な影響を与えないようにするために、第２の送受信機の信号をどれほど弱めなければならないかを特定するステップを含む。第１の送受信機がブルートゥース（登録商標）通信装置であり、第２の送受信機がＬＴＥ標準に従って動作する移動通信装置である例を取り上げると、第２の送受信機の信号をどれほど弱めなければならないかを特定するステップは、ブルートゥース（登録商標）受信機の低雑音増幅器に達するＬＴＥ信号電力が１ｄＢ  ＣＰを越えないようにすべきことを意味するが、他の基準もまた可能である。第１の（たとえば、ブルートゥース（登録商標））送受信機は、それから、第２の（たとえば、ＬＴＥ）送受信機に干渉軽減要求を伝え、第２の送受信機が、低出力電力を使用するか、第１の送受信機の受信機の帯域選択フィルタが大幅に信号を減衰させるように、第１の送受信機の受信機の帯域選択フィルタの通過帯域の領域から遠く離れている周波数を使用することのいずれかを要求する。
【００６４】
この態様を考える別の方法は、同時送信が適切に機能するためには、干渉を与えるシステムの最大出力電力がどれほどであるかを、影響を受けるシステムが確かめることである。確認したレベルは、干渉を与えるシステムに伝えられ、干渉を与えるシステムはその知識を利用できる。そのような知識がなければ、干渉を与えるシステムは、出力電力レベルを上げることにより劣化した通信リンクに応答する可能性があろう。しかしながら、その知識を用いて、干渉を与えるシステムは、その代わりに、よりロバスト性のある変調及び符号化を用いることにより、劣化した通信リンクに応答できる。
【００６５】
上記を考慮して、ここから数例を考えて論ずることとする。最初に、ＬＴＥ送受信機の出力電力が２５００ＭＨｚで２３ｄＢｍであり、そしてこれが第１の（ブルートゥース（登録商標））送受信機の受信を妨害していると仮定する。ＬＴＥ送受信機は、たとえば２５３０ＭＨｚより高い周波数のみを使用するように要求される可能性がある。出力電力が低いと、より広い範囲からの周波数をＬＴＥが使用することが許可され得る（たとえば、２５１５ＭＨｚ以上の周波数）。
【００６６】
別の実施形態では、干渉を与えるシステム（いずれの送受信機を“第１の”送受信機とし、いずれを“第２の”送受信機と考えるかは勿論任意であるが、この例においては、“第２の送受信機”）は、完全に異なる周波数帯域を用いるように要求される。たとえば、２．５−２．６９ＧＨｚ帯域で動作する代わりに、ＬＴＥ送受信機は、７００ＭＨｚ又は利用できる一部の他の周波数帯域で動作する様に要求される可能性があろう。
【００６７】
干渉が潜在的な問題である別の例は、ＷＬＡＮ装置性能が、ＬＴＥ装置により干渉される場合である。上記の実施形態は、ここでも同様に適用できる。ＷＬＡＮ装置に適する本発明の別の実施形態では、干渉を与えるシステムは別の周波数帯域に移される。たとえば、ＩＳＭ帯域で動作するＩＥＥＥ８０２．１１ｇに準拠した装置は、ＬＴＥ装置から厳しい干渉を受けると、８０２．１１ｇと似ているが、重要な違いが５ＧＨｚ以上で動作することである８０２．１１ａを、代わりに用いるのが有利であることを認識するであろう。この実施形態では、（潜在的な）被害を受けるシステムは、ＬＴＥから実際に受けた干渉に応じて、どの周波数帯域を用いるべきかを決める。伝搬状態が２．４ＧＨｚでより良好であるので、干渉がない場合、或いは、干渉レベルが十分低い場合、この周波数帯域が用いられる。そうでなければ、５ＧＨｚ帯域が用いられる。
【００６８】
上記実施形態を洗練するには、ブルートゥース（登録商標）／ＷＬＡＮのリンク要件を考慮する。たとえば、ブルートゥース（登録商標）装置が被害を受けた第１の実施形態に対して、感度上どれほどの損失が容認できることになるかを決定する。ブルートゥース（登録商標）に準拠したリンクが、通信するブルートゥース（登録商標）デバイス間の距離が少ないために、たとえば、２０ｄＢのマージンを有することになる場合、ＬＴＥ送受信機の動作は、２５３０ＭＨｚまで移動しなくてもよいことになるが、しかしたとえば、２５１５ＭＨｚ以上の周波数を用いるように要求できよう。正確な値は、ブルートゥース（登録商標）受信機の帯域選択フィルタの振幅関数により、簡単に計算できる。
【００６９】
上記の態様の一部を要約すると、（ステップ６０５で第２の（干渉を与える）システムに伝えられる）干渉軽減要求には、第２の送受信機がその時点の周波数での動作を停止し、代わりに、第１の送受信機の受信機の帯域選択フィルタが、その時点の動作周波数よりも強く減衰させる領域にある異なる周波数（同じ周波数帯域又は異なる周波数帯域）で動作する要求を含めることができる。
【００７０】
第２の（干渉を与える）システムのための新しい動作周波数は、たとえば、第１の送受信機の受信機の帯域選択フィルタの阻止帯域にある可能性がある。
【００７１】
あるいは、受信機の性能レベルを所定の閾値より上に保ちながら、第１の送受信機の受信機の帯域選択フィルタの阻止帯域外にあることが許容される、新しい動作周波数の量を、回路が確かめることができる。この決定を容易にするために、第１の送受信機（すなわち、影響を受ける受信機）は、第２の送受信機の送信に用いられている電力レベルについての情報を受信できる。第１の送受信機は、その場合、受信機の性能レベルを所定の閾値より上に保ちながら、第１の送受信機の受信機の帯域選択フィルタの阻止帯域外にあることが許容される第２の（干渉を与える）送受信機の新しい動作周波数の量を確かめる処理の中で、第２の送受信機の送信に用いられる電力レベルについての情報を利用する。
【００７２】
本発明は、特定の実施形態を参照して説明してきた。しかしながら、当業者には、上述した実施形態のそれら以外の特定の形態で、本発明を実施できることは容易に分かるであろう。
【００７３】
たとえば、明細書のみならず特許請求の範囲においても、“第１の送受信機”が特定の動作を行うこと、或いは、“第２の送受信機”が特定の動作を行うことが述べられている場合がある。しかしながら、当業者には当然のことながら、これは、１つの送受信機又はもう１つの送受信機の代わりに作動する共有回路によって、等価的に遂行できる。たとえば、説明した共存コントローラ５０９は、第１の送受信機５０３の代わりの動作を行う場合は第１の送受信機５０３の一部と看做すことができ、第２の送受信機５０７の代わりに動作を行う場合は第２の送受信機５０７の一部と看做すことができ。
【００７４】
このようにして、説明した実施形態は、単に説明のためだけであり、決して制限するものと考えるべきではない。本発明の範囲は、前述の明細書よりはむしろ添付の特許請求の範囲により与えられ、特許請求の範囲内に入る総ての変形及び均等物は、特許請求の範囲に包含されることが意図される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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