(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者による商品／サービスの購入に対して複数の企業で共通の企業ポイントを付与する企業ポイントサービスを提供するため、前記企業ポイントサービスを運営する事務局によって運用される企業ポイント管理システムであって、
前記企業に関する情報および前記企業が保有する前記企業ポイントに関する情報と、前記企業が販売する商品／サービスの情報および前記企業ポイントの付与数に関する情報と、前記企業ポイントサービスの会員である前記消費者が保有する前記企業ポイントに関する情報とを保持および管理する管理部と、
前記消費者が前記企業からの前記商品／サービスを購入した際は、前記管理部が保持する情報において、前記企業から前記消費者に、前記商品／サービスについての前記付与数に相当する前記企業ポイントを移動させ、また、前記消費者が保有する前記企業ポイントを使用した際は、前記管理部が保持する情報において、前記消費者から前記企業に、前記消費者が使用した前記企業ポイントを移動させるポイント利用処理部と、
前記各企業からの前記企業ポイントの売買の注文を受け付けて記録し、記録された前記売買の注文における取引価格の条件が合致するものをマッチングして成立させ、成立した前記注文については、成立した数量に基づいて、前記管理部が保持する情報において、売却した前記企業から購入した前記企業に前記企業ポイントを移動させるポイント市場管理部とを有することを特徴とする企業ポイント管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の企業ポイント管理システムにおいて、
前記企業からの要求に基づいては、前記管理部に保持する、全ての前記企業および前記消費者が保有する前記企業ポイントの合計数を増加させないことを特徴とする企業ポイント管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の企業ポイント管理システムにおいて、
前記管理部は、前記企業に関する情報の初期登録時に、前記事務局から前記企業が購入した前記企業ポイントを登録することを特徴とする企業ポイント管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の企業ポイント管理システムにおいて、
前記ポイント市場管理部は、記録された前記売買の注文の内容を監視し、所定の条件に合致して一定期間売買が成立しないことを検知した場合、もしくは前記事務局からの指示に基づいて、所定の取引価格での前記企業ポイントの売却もしくは購入の注文を登録することを特徴とする企業ポイント管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の企業ポイント管理システムにおいて、
前記管理部は、さらに前記消費者毎の前記商品／サービスの購入履歴と、各購入によって取得した前記企業ポイントの情報を保持し、前記管理部にて保持する情報に基づいて、前記企業からの要求に基づいて、前記商品／サービス毎に、全ての前記企業における、前記商品／サービスの販売実績と前記企業ポイントの前記付与数との関係を集計した情報、および前記商品／サービスの原価率についての前記企業の属性毎の平均を算出して、前記企業に提示することを特徴とする企業ポイント管理システム。
【請求項６】
消費者による商品／サービスの購入に対して複数の企業で共通の企業ポイントを付与する企業ポイントサービスを提供するため、前記企業ポイントサービスを運営する事務局によって運用される企業ポイント管理システムとして機能するようコンピュータに処理を実行させる企業ポイント管理プログラムであって、
前記企業に関する情報および前記企業が保有する前記企業ポイントに関する情報と、前記企業が販売する商品／サービスの情報および前記企業ポイントの付与数に関する情報と、前記企業ポイントサービスの会員である前記消費者が保有する前記企業ポイントに関する情報とを記録および管理する管理処理と、
前記消費者が前記企業からの前記商品／サービスを購入した際は、前記管理処理によって記録された情報において、前記企業から前記消費者に、前記商品／サービスについての前記付与数に相当する前記企業ポイントを移動させ、また、前記消費者が保有する前記企業ポイントを使用した際は、前記管理処理によって記録された情報において、前記消費者から前記企業に、前記消費者が使用した前記企業ポイントを移動させるポイント利用処理と、
前記各企業からの前記企業ポイントの売買の注文を受け付けて記録し、記録された前記売買の注文における取引価格の条件が合致するものをマッチングして成立させ、成立した前記注文については、成立した数量に基づいて、前記管理処理によって記録された情報において、売却した前記企業から購入した前記企業に前記企業ポイントを移動させるポイント市場管理処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする企業ポイント管理プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の企業ポイント管理プログラムにおいて、
前記企業からの要求に基づいては、前記管理処理によって記録された情報における、全ての前記企業および前記消費者が保有する前記企業ポイントの合計数を増加させないことを特徴とする企業ポイント管理プログラム。
【請求項８】
請求項６または７に記載の企業ポイント管理プログラムにおいて、
前記管理処理は、前記企業に関する情報の初期登録時に、前記事務局から前記企業が購入した前記企業ポイントを登録することを特徴とする企業ポイント管理プログラム。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の企業ポイント管理プログラムにおいて、
前記ポイント市場管理処理は、記録された前記売買の注文の内容を監視し、所定の条件に合致して一定期間売買が成立しないことを検知した場合、もしくは前記事務局からの指示に基づいて、所定の取引価格での前記企業ポイントの売却もしくは購入の注文を登録することを特徴とする企業ポイント管理プログラム。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の企業ポイント管理プログラムにおいて、
前記管理処理は、さらに前記消費者毎の前記商品／サービスの購入履歴と、各購入によって取得した前記企業ポイントの情報を記録し、前記管理処理にて記録された情報に基づいて、前記企業からの要求に基づいて、前記商品／サービス毎に、全ての前記企業における、前記商品／サービスの販売実績と前記企業ポイントの前記付与数との関係を集計した情報、および前記商品／サービスの原価率についての前記企業の属性毎の平均を算出して、前記企業に提示することを特徴とする企業ポイント管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業ポイントのスキームを実現する技術に関し、特に、複数の企業において共通して利用可能な企業ポイントのスキームを実現する企業ポイント管理システムおよび企業ポイント管理プログラムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な業種において販売促進等のためにポイントを発行する企業が増えており、これらのいわゆる企業ポイントは、消費の活性化に大きく寄与している。企業にとっては、企業ポイントを発行することで、消費者の囲い込みや自社商品の販売促進を行ったり、消費者個人の属性や利用履歴等の情報を分析してマーケティングに活用したりすることができる。また、消費者にとっては、各企業の商品やサービスの値引き利用、景品や特典への交換などのメリットを享受することができる。さらに最近では、他社の企業ポイントや電子マネーへの交換といったサービスも拡がってきており、利便性が大きく向上してきている。
【０００３】
企業ポイント間の交換に係る技術については、例えば、特開２００９−４８５９１号公報（特許文献１）には、発行事業者により電子ポイントに設定された設定価値と、電子ポイントの流通実績とに基づき、価値算出時点における電子ポイントの実質的な価値の大きさを示す現在価値を算出し、さらに、複数種類の電子ポイントそれぞれの現在価値に基づいて交換比率を算出して電子ポイント間の交換を実現する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４８５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１などを含め、従来から行われている企業ポイント間の交換においては、消費者は、ある企業から取得した企業ポイントを他の企業が発行する企業ポイントに所定の交換比率で交換することで企業ポイントの利用機会を増やすことが可能である。しかしながら、交換は可能ではあるものの、依然としてそれぞれの企業ポイント間での単位ポイントの価値は異なっており、消費者がこれらを把握しなければならないという不便がある。また、基本的には各企業が任意に企業ポイントの発行量を決定することができるため、発行量の増減などによって保有する企業ポイントの価値が変動してしまうことも想定される。
【０００６】
一方、発行企業にとっては、企業ポイントの発行により販売促進等を行うことができるが、例えばそのために企業ポイントの発行量を多くすると、企業ポイントの価値が希釈されたり、発行した企業ポイントが消費者に使用される場面では単にコストの持ち出し分が多くなったりするなど、柔軟な販売戦略の実行が制限される場合がある。
【０００７】
さらに、発行した企業ポイントがどれだけ消費者によって使用されるかが不確定であるため、会計処理上はある時点での企業ポイントの発行残高に想定される使用率を乗じた金額を負債として引き当てているのが現状である。今後企業ポイントがさらに発展し競争が激化したような場合に、企業ポイントのサービスの継続性・信頼性を維持するためには、適切な会計処理を行えるようにすることが重要である。また、消費者が企業ポイントを他社の企業ポイントと交換する場合は、交換元の企業では交換額分の債務を償却し、交換先の企業では交換額分の債務を負担する形で資金移動が行われるなど、処理負担も大きい。
【０００８】
そこで本発明の目的は、消費者にとっては、複数の企業から取得した企業ポイントの使用価値がいずれの企業においても一律であり、企業にとっては、会計処理が簡素かつ明確となり、効果的で柔軟性の高い販売戦略を実行できる販売促進ツールとして利用可能な企業ポイントスキームを実現する企業ポイント管理システムおよび企業ポイント管理プログラムを提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１０】
本発明の代表的な実施の形態による企業ポイント管理システムは、消費者による商品／サービスの購入に対して複数の企業で共通の企業ポイントを付与する企業ポイントサービスを提供するため、前記企業ポイントサービスを運営する事務局によって運用される企業ポイント管理システムであって、以下の特徴を有するものである。
【００１１】
すなわち、企業ポイント管理システムは、前記企業に関する情報および前記企業が保有する前記企業ポイントに関する情報と、前記企業が販売する商品／サービスの情報および前記商品／サービスの価格と前記企業ポイントの付与数に関する情報と、前記企業ポイントサービスの会員である前記消費者が保有する前記企業ポイントに関する情報とを保持および管理する管理部と、前記消費者が前記企業からの前記商品／サービスを購入した際は、前記管理部が保持する情報において、前記企業から前記消費者に、前記商品／サービスについての前記付与数に相当する前記企業ポイントを移動させ、また、前記消費者が保有する前記企業ポイントを使用した際は、前記管理部が保持する情報において、前記消費者から前記企業に、前記消費者が使用した前記企業ポイントを移動させるポイント利用処理部とを有する。
【００１２】
さらに、企業ポイント管理システムは、前記各企業からの前記企業ポイントの売買の注文を受け付けて記録し、記録された前記売買の注文における取引価格の条件が合致するものをマッチングして成立させ、成立した前記注文については、成立した数量に基づいて、前記管理部が保持する情報において、売却した前記企業から購入した前記企業に前記企業ポイントを移動させることで、前記企業ポイントを前記企業間で売買するためのポイント市場を形成するポイント市場管理部とを有することを特徴とするものである。また、本発明は、コンピュータを上記のような企業ポイント管理システムとして機能させるプログラムにも適用することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１４】
本発明の代表的な実施の形態によれば、消費者が取得した企業ポイントの使用価値を対象の企業によらずに一律とする利便性の高い企業ポイントスキームを実現することが可能となる。一方、企業にとっては、必要に応じてポイント市場から企業ポイントを調達して消費者に付与したり、また、消費者による使用によって取得した企業ポイントをポイント市場で売却したり、再度消費者に付与したりするなど、効果的で柔軟性の高い販売戦略を実現できる販売促進ツールとして利用することが可能となる。また、企業が消費者に付与した企業ポイントについて売上の繰延金として会計処理を行うことができるため、企業ポイントに係る企業の会計基準が明確となり、会計処理の簡素化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態である企業ポイント管理システムの構成例の概要について示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における共通ポイントおよび商品の移動の例について概要を示した図である。
【図３】本発明の一実施の形態における共通ポイントおよび商品の移動の別の例について概要を示した図である。
【図４】本発明の一実施の形態における企業情報のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。
【図５】本発明の一実施の形態における商品情報のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。
【図６】本発明の一実施の形態における会員情報のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。
【図７】本発明の一実施の形態における企業毎ポイントのデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。
【図８】本発明の一実施の形態における売買状況のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。
【図９】本発明の一実施の形態における対象商品に対するポイント付与率と商品の売行きとの関係を算出した結果を提示する画面の例を示した図である。
【図１０】本発明の一実施の形態における対象商品の原価率の各店舗間での平均を算出した結果を提示する画面の例を示した図である。
【図１１】本発明の一実施の形態における市場介入の例について示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１７】
＜企業ポイントスキームの概要＞
本発明の一実施の形態である企業ポイント管理システムによって実現される企業ポイントスキームは、複数の企業が企業連合として連携し、全企業で共通の企業ポイント（以下では「共通ポイント」と記載する場合がある）を利用して消費者に対するポイントサービスを展開するものである。本スキームでは、共通ポイントによるサービス全体の円滑な運営を行うための組織（以下では「事務局」と記載する場合がある）を有する。当該事務局（例えば、公益法人等）は、本実施の形態の企業ポイント管理システムを有して運用することで以下に示すような本スキームの運営を行う。
【００１８】
基本的な形態としては、本スキームにおいて用いられる共通ポイントは事務局が発行し、企業連合内の各企業は、本スキームへの参画時等に事務局から購入するなどして共通ポイントを取得した上で、本スキームの会員である消費者に付与する形態とする。すなわち、各企業は消費者に付与するための共通ポイントを独自に発行（生成）することはできず、スキーム全体での共通ポイントの発行量は事務局によってコントロールされることになる。
【００１９】
会員である消費者は、企業連合内の各企業の商品やサービス（以下では単に「商品」と記載する場合がある）を購入する際に、各企業が設定した付与率に応じて共通ポイントを獲得する。このとき、共通ポイントを付与した企業から当該消費者に対して共通ポイントが移動する形をとる。すなわち、共通ポイントを付与した企業からは保有する共通ポイントが減少し、消費者に対する共通ポイントの付与余力が減少することになる。
【００２０】
消費者が獲得した共通ポイントは、企業連合内の任意の企業における特典商品や特典サービスと交換（値引き等も含む）する形で使用することができる。なお、消費者にとっての共通ポイントの使用価値は、全企業で一律である（例えば、本実施の形態では１ポイント＝１円）ものとする。このとき、当該消費者から共通ポイントが使用された企業に対して共通ポイントが移動する形をとる。すなわち、使用された共通ポイントは消滅せずに使用された企業が取得し、消費者に対する共通ポイントの付与余力が増加することになる（企業が取得した共通ポイントは再度消費者に対して付与することが可能である）。
【００２１】
企業連合内の各企業は、自社の販売戦略や消費者に対する共通ポイントの付与余力（保有する共通ポイント数）などに応じて、共通ポイントを市場において企業間で売買することが可能である。すなわち、本スキームにおいて企業連合内の各企業間で形成される共通ポイント市場から、必要に応じて消費者に付与するための共通ポイントを購入して調達したり、消費者による特典交換によって使用され取得した共通ポイントを共通ポイント市場で売却して資金化したりすることができる。
【００２２】
このとき、企業間で取引される共通ポイントの価値（取引価格）は、当該共通ポイント市場における需給関係に基づいて市場原理により決定される。このため、消費者にとっての一律の使用価値とは異なるものになる場合がある。なお、共通ポイント市場の安定や取引価格の乱高下の抑止などを目的として、事務局は、共通ポイント市場に対する売買などの市場操作（介入）を行うことが可能である。
【００２３】
上記のようなスキームにより、企業にとっては、消費者に対する共通ポイントの付与を負債として取り扱わずに、売上の繰延として取り扱うことが可能となる。すなわち、各企業は、商品を販売した際（消費者に対して共通ポイントを付与した際）は、付与した共通ポイント相当分の金額を割引いた額を売上として計上し、消費者に共通ポイントが使用された際に、使用された共通ポイント相当分の金額を売上として計上することが可能である。
【００２４】
＜共通ポイントおよび商品の移動＞
図２は、本実施の形態の企業ポイントスキームにおける共通ポイントおよび商品の移動の例について概要を示した図である。ここでは、企業連合に参画する企業間（図２の例では店舗３０ａ〜ｎ、および商品メーカ４０ａ〜ｍの間）で共通ポイントの売買が行われる共通ポイント市場６０と、店舗３０ａ〜ｎと消費者２０ａ〜ｊとの間で商品の売買が行われる消費市場７０が示されている。なお、本スキームにおける企業連合に参画する企業には、消費者２０に対して商品を販売して共通ポイントを付与する店舗３０だけでなく、店舗３０に対して商品を販売する（卸す）企業である商品メーカ４０等も含まれるものとする。
【００２５】
消費市場７０において、例えば店舗３０ａは、販売促進のために、消費者２０ａへの商品の販売時に共通ポイントを付与する。このとき、商品とともに、共通ポイントは店舗３０ａから消費者２０ａへ移動する。消費者２０ａは、商品の購入に付随して共通ポイントを取得することになるが、これは商品の対価によって共通ポイントも合わせて購入したものと見ることもできる。
【００２６】
また、例えば消費者２０ｊは、保有する共通ポイントを店舗３０ｎにおける特典商品や特典サービスとの交換のために使用する。このときの共通ポイントの使用価値は、いずれの店舗３０で使用した場合でも一律（１ポイント＝１円）である。共通ポイントの使用により、特典商品は店舗３０ｎから消費者２０ｊへ移動する一方、共通ポイントは消費者２０ｊから店舗３０ｎへ移動し、店舗３０ｎは共通ポイントを取得することになる。
【００２７】
一方、共通ポイント市場６０において、各企業（店舗３０ａ〜ｎ、および商品メーカ４０ａ〜ｍ）は共通ポイントを売買することができる。共通ポイント市場６０は、例えば、証券取引所における株式市場のように、共通ポイントについての売買の注文を集めてこれらを成立させるとともに、需給関係に基づいて市場原理により共通ポイントの取引価格を決定する機能を有する市場である。
【００２８】
例えば、店舗３０ａは商品メーカ４０ａから共通ポイントを購入し、商品メーカ４０ｍは店舗３０ｎから共通ポイントを購入する。このときの共通ポイントの価値（取引価格）は、共通ポイント市場６０における需給関係に基づく市場原理により決定される。また、各企業が企業連合に参画する際は、事務局１０から初期の共通ポイントを購入する（事務局１０も共通ポイント市場６０を形成している）。なお、事務局１０は、共通ポイント市場６０の安定を目的として、共通ポイントの購入や販売などにより市場介入を行う場合がある。
【００２９】
店舗３０は、消費者２０に販売する商品を商品メーカ４０から購入する（仕入れる）。商品メーカ４０は、消費市場７０を介して商品を直接消費者２０に販売しないため、消費者２０に共通ポイントを直接付与することはできないが、店舗３０へ商品を販売する（卸す）際に、共通ポイントも合わせて販売したり、共通ポイントを無償で店舗３０へ提供したりすることで、店舗３０による商品の販売戦略に積極的に関与することができる。
【００３０】
図３は、本実施の形態の企業ポイントスキームにおける共通ポイントおよび商品の移動の別の例について概要を示した図である。例えば、図３の例における店舗３０ｍのように、企業連合の中で特定の企業（店舗）が魅力的な商品を提供して消費者２０の人気を集めると、共通ポイントを保有している消費者２０は、店舗３０ｍの商品を得るために共通ポイントの使用による特典交換を行う。その結果、共通ポイントが店舗３０ｍに集中し、共通ポイントが寡占される状態となる。
【００３１】
このような状態では、消費者２０は、人気のある店舗３０ｍの商品を共通ポイントによる特典交換により得ようとするため、共通ポイントを貯めよう（多く取得しよう）とする心理が働きやすいと考えられる。すなわち、消費者２０にとっては共通ポイントの魅力が高まっていることになる。一方、店舗３０にとっては、共通ポイントが有効な販売促進ツールとして機能するとみなされることになる。従って、店舗３０は、共通ポイントを販売促進ツールとして活用するために、共通ポイント市場６０を介して、他の店舗（例えば共通ポイントを多く保有する店舗３０ｍ等）から必要な共通ポイントを購入することになる。
【００３２】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である企業ポイント管理システムの構成例の概要について示した図である。ここでは、上述したような企業ポイントスキームを実現するための構成として、本スキームを運営する事務局１０に配置された企業ポイント管理システム１００を有し、この企業ポイント管理システム１００に対して、インターネット等のネットワーク５０を介して、本スキームの会員である消費者２０および企業連合に参画する企業である店舗３０や商品メーカ４０が、図示しないクライアント端末等を利用して接続可能な構成を有する。店舗３０は、消費者２０に商品を販売する企業であり、ネットワーク５０を介して消費者２０がオンラインショッピングを行うことを可能とする販売システム３１を有していてもよい。
【００３３】
消費者２０や店舗３０、商品メーカ４０の各クライアント端末からの企業ポイント管理システム１００へのアクセスは、例えば、クライアント端末上のＷｅｂブラウザ等から、企業ポイント管理システム１００上の図示しないＷｅｂサーバプログラムを介して行うことができる。従って、クライアント端末（特に消費者２０）については、ＰＣ（Personal Computer）を始め、携帯端末やいわゆるＫＩＯＳＫ端末など種々のものを利用することができる。
【００３４】
企業ポイント管理システム１００は、例えば、コンピュータシステムによるサーバ機器等によって構成され、企業ポイントスキームの会員である消費者２０、および企業連合に参画する企業（店舗３０や商品メーカ４０）の情報を管理し、また、それぞれの消費者２０や企業が保有する共通ポイント（事務局１０によって発行され、本スキームにおいて流通する全ての共通ポイント）の所在を管理する。また、企業と消費者２０との間の共通ポイントの移動（付与・使用）を管理するとともに、上述した企業間での共通ポイントの売買を行うための共通ポイント市場６０を形成して管理する機能を有するシステムである。
【００３５】
企業ポイント管理システム１００は、例えば、ソフトウェアプログラムによって実装された、管理部１１０、ポイント利用処理部１２０、ポイント市場管理部１３０、および決済処理部１４０の各部と、企業情報１１１、商品情報１１２、会員情報１１３、企業毎ポイント１１４、および売買状況１３１の各データベースもしくはテーブルを有する。
【００３６】
管理部１１０は、消費者２０および企業連合に参画する企業の情報を、それぞれ会員情報１１３および企業情報１１１に対して登録・更新・削除等することによって管理し、また、それぞれの消費者２０や企業が保有する共通ポイントの所在や移動履歴等を、それぞれ会員情報１１３や企業毎ポイント１１４に対して登録・更新・削除等することによって管理する。また、各店舗３０が消費者２０に販売する商品の情報についても、商品情報１１２に対して登録・更新・削除等することによって管理する。
【００３７】
さらに、これらの情報に基づいて、例えば企業からの要求に基づいて、後述するように、商品の種別や販売エリアなどの属性毎に、商品の販売実績と共通ポイントの付与率との関係などについての本スキーム全体における統計情報を算出して、各店舗３０が消費者２０に対して共通ポイントを付与する際の付与率を決定する際の参考情報として提示するようにしてもよい。
【００３８】
ポイント利用処理部１２０は、消費者２０による商品の購入に対する店舗３０による共通ポイントの付与や、消費者２０による共通ポイントの使用（特典商品や特典サービスとの交換）による共通ポイントの移動を管理する。例えば、販売システム３１を介して消費者２０と店舗３０との間で行われた商品購入に関する情報を販売システム３１等から取得して、会員情報１１３や企業毎ポイント１１４に保持されている消費者２０や店舗３０が保有する共通ポイント数の情報を更新する。商品購入に関する情報を、消費者２０や店舗３０がクライアント端末を利用してポイント利用処理部１２０にアクセスして入力するような構成としてもよい。
【００３９】
消費者２０による商品の購入や、共通ポイントの使用（特典商品や特典サービスとの交換）の申し込みを、店舗３０（もしくは販売システム３１）が受け付けるのではなく、企業ポイント管理システム１００が店舗３０に代わって、商品情報１１２に基づいて消費者２０に直接商品を販売したり、共通ポイントの使用の申し込みを受け付けたりする構成としてもよい。
【００４０】
ポイント市場管理部１３０は、企業間で共通ポイントの売買を行うための共通ポイント市場６０を形成して管理する。具体的には、企業（店舗３０、商品メーカ４０）からの共通ポイントの売買の注文をポイント売買処理部１３２によって受け付け、注文内容を売買状況１３１に記録する。また、売買状況１３１内の売り注文と買い注文をマッチングして成立させるとともに、成立した注文については、成立した数量に基づいて企業毎ポイント１１４に保持されている企業が保有する共通ポイント数の情報を更新する。
【００４１】
また、売買状況１３１の内容を常時監視し、例えば異常な売買注文によって共通ポイント市場の乱高下が予測される場合は、所定の条件により市場介入を行うようにしてもよい。また、例えば、企業からの要求に基づいて、売買状況１３１の内容から現在の共通ポイント市場の状況（取引価格等の市況）を集計して企業に提示するようにしてもよい。
【００４２】
決済処理部１４０は、ポイント市場管理部１３０において売買が成立した共通ポイントの取引について、企業が金融機関との間で資金決済を行うためのインタフェースを提供する。また、各企業が企業連合に参画するにあたって事務局１０から共通ポイントを購入する際の決済など、本スキームを運営するために事務局１０と消費者２０や企業との間で行われる決済を行うようにしてもよい。なお、これらの決済は、例えば、決済が正しく行われた情報の入力をもって完了と判断するなど、金融機関との間の現実の決済処理は企業ポイント管理システム１００の管理外で行われるようにしてもよい。
【００４３】
＜データ構成＞
以下では、本実施の形態の企業ポイント管理システム１００の各データベースのデータ構成について説明する。図４は、企業情報１１１のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。企業情報１１１は、本スキームにおいて企業連合に参画する企業（店舗３０、商品メーカ４０等）のマスタ情報を保持するデータベースであり、例えば、企業ＩＤ、企業名、および企業の属性に関する項目として、従業員数、業界、業態、取扱商品、エリアなどの各項目を有する。これらの情報は、企業が企業連合に参画する際に、企業もしくは事務局１０によって管理部１１０を利用して登録される。また、その後必要に応じて適宜更新される。
【００４４】
企業ＩＤおよび企業名の項目は、それぞれ、企業連合への参画時に管理部１１０等によって採番された各企業を識別するためのユニークなＩＤ、および企業の名称の情報を保持する。企業の属性に関する各項目は、後述するような統計情報を算出する際の集計の切り口として利用することが可能な属性を適宜設定する。
【００４５】
図５は、商品情報１１２のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。商品情報１１２は、各店舗３０が消費者２０に販売する商品のマスタ情報を保持するデータベースであり、例えば、企業ＩＤ、分類、商品名、原価、付与ポイント、販売価格、初期在庫、販売実績などの各項目を有する。これらの情報は、企業が企業連合に参画する際に、企業もしくは事務局１０によって管理部１１０を利用して登録される。また、その後必要に応じて適宜更新される。
【００４６】
企業ＩＤの項目は、企業情報１１１の企業ＩＤの項目と同じものであり、対象の商品を販売する店舗３０の企業ＩＤを保持する。分類および商品名の項目は、対象の商品の分類（例えば、企業情報１１１の取扱商品の項目と同様）と名称の情報を保持する。原価、付与ポイント、販売価格および初期在庫の各項目は、対象の商品を販売する店舗３０が販売する際の条件に関する情報を保持する。また、販売実績の項目は、所定の期間（例えば直近１ヶ月等）での販売数量の情報を保持する。各店舗３０における商品の販売の状況に関するこれらの情報を企業ポイント管理システム１００に一元的に集めて各店舗３０間で共有することで、後述するような統計情報を算出し、各店舗３０が共通ポイントの付与率などを決定する際の有益な情報とすることができる。
【００４７】
図６は、会員情報１１３のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。会員情報１１３は、本スキームに会員登録して加入している消費者２０のマスタ情報および保有する共通ポイントの情報を保持するデータベースであり、例えば、会員ＩＤ、会員名、購入履歴、付与ポイント、使用ポイント、ポイント残高などの各項目を有する。
【００４８】
会員ＩＤおよび会員名の項目は、それぞれ、本スキームへの会員登録時に管理部１１０等によって採番された各消費者２０を識別するためのユニークなＩＤ、および会員である消費者２０の氏名等の情報を保持する。購入履歴、付与ポイント、使用ポイントおよびポイント残高の項目は、会員である消費者２０毎の過去の消費市場７０での商品の購入の履歴とこれに伴う共通ポイントの移動の情報を保持する。
【００４９】
購入履歴の項目は、会員である消費者２０が購入した商品および店舗３０の情報を保持する。付与ポイントの項目は、対象の商品の購入によって店舗３０から付与された共通ポイント数（付与率として保持する場合も含む）の情報を保持する。使用ポイントの項目は、対象の商品を共通ポイントの使用（特典商品との交換）によって得た場合の使用した共通ポイント数の情報を保持する。従って、通常の商品の購入の場合はゼロとなる。これらの項目は、対象の商品の購入の結果の共通ポイントの移動の量を示している。ポイント残高の項目は、対象の商品の購入後に対象の会員である消費者２０が保有する共通ポイントの残高の情報を保持する。
【００５０】
図７は、企業毎ポイント１１４のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。企業毎ポイント１１４は、本スキームにおいて企業連合に参画する各企業（店舗３０、商品メーカ４０等）の保有する共通ポイントの情報を保持するデータベースであり、例えば、企業ＩＤ、保有ポイント、更新日時などの各項目を有する。
【００５１】
企業ＩＤの項目は、企業情報１１１の企業ＩＤの項目と同じものである。保有ポイントの項目は、対象の企業が保有する現在の共通ポイント数の情報を保持する。更新日時の項目は、保有ポイントの項目の値が最後に更新された日時の情報を保持する。すなわち、各レコードは、更新日時の項目の値の時点での対象の企業が保有する共通ポイント数の情報を保持することになる。
【００５２】
図８は、売買状況１３１のデータ構成と具体的なデータの例について示した図である。売買状況１３１は、本スキームにおいて企業連合に参画する企業（店舗３０、商品メーカ４０等）および事務局１０による、共通ポイント市場６０における共通ポイントの売買の注文の情報を保持するデータベースであり、例えば、連番、売買ポイント数、ポイント単価、種別、注文日時、有効期限などの各項目を有する。
【００５３】
連番の項目は、ポイント売買処理部１３２が売買の注文を受け付けた際に採番した注文毎の発生順序を示す連番の情報を保持する。売買ポイント数の項目は、対象の注文において売買しようとする共通ポイント数の情報を保持する。ポイント単価の項目は、対象の注文において売買しようとする共通ポイントの単価の指値の情報を保持する。種別の項目は、対象の注文が売り注文であるか買い注文であるかを識別する情報を保持する。注文日時の項目は、対象の注文をポイント売買処理部１３２が受け付けた日時の情報を保持する。有効期限の項目は、対象の注文の有効期限の情報を保持する。注文日時の項目の日時から有効期限の項目に指定された期限が経過しても売買が成立しなかった注文のレコードをポイント市場管理部１３０が削除することで、対象の注文の不成立を確定させることができる。
【００５４】
＜企業ポイントスキームにおける処理内容＞
以下では、本実施の形態の企業ポイント管理システム１００によって実現される企業ポイントスキームにおける具体的な処理内容の一例について説明する。消費者２０の処理としては、まず事務局１０に対して本スキームへの会員登録を行う。例えば、クライアント端末のＷｅｂブラウザを利用して企業ポイント管理システム１００にアクセスし（もしくは書面等により）、所定の情報を入力して会員登録を行う。これにより、管理部１１０によって当該消費者２０の情報が会員情報１１３に登録される。
【００５５】
会員である消費者２０は、例えば、店舗３０の販売システム３１によって提供される商品販売用のＷｅｂサイトにアクセスし、オンラインショッピングによって商品を購入する。もしくは、例えば、事務局１０から発行された本人認証が可能な会員カード等を店舗３０に提示して、消費者２０が店舗３０の実店舗において直接商品を購入する場合であってもよい。このとき消費者２０および店舗３０において購入された商品の情報は、販売システム３１もしくは手動によって企業ポイント管理システム１００に送信され、当該情報に基づいて、ポイント利用処理部１２０が、会員情報１１３および企業毎ポイント１１４に保持されている共通ポイントを、対象の店舗３０のレコードから対象の消費者２０のレコードに移動させる。
【００５６】
また、消費者２０が保有する共通ポイントを使用して特典商品と交換する際は、例えば、上記と同様に店舗３０の商品販売用のＷｅｂサイトにアクセスし、自身の保有する共通ポイント数で交換可能な商品を照会する。このとき、販売システム３１は、例えば、企業ポイントシステム１００にアクセスして会員情報１１３に記録された対象の消費者２０のポイント残高の値を取得するようにしてもよい。
【００５７】
消費者２０は、照会結果から選択した商品を共通ポイントによる特典交換により購入する。このとき消費者２０が使用する共通ポイントの情報は、販売システム３１もしくは手動によって企業ポイント管理システムに送信され、当該情報に基づいて、ポイント利用処理部１２０が、会員情報１１３および企業毎ポイント１１４に保持されている共通ポイントを、対象の消費者２０のレコードから対象の店舗３０のレコードに移動させる。なお、上述したように、商品の購入や共通ポイントとの特典交換の申し込みの受け付けなどの販売システム３１が行う処理を企業ポイント管理システム１００が代わって行い、処理結果を何らかの手段で店舗３０に通知するような構成としてもよい。
【００５８】
一方、本スキームにおける企業連合に参画する企業（例えば店舗３０）は、まず、事務局１０に対して企業連合への参画申請を行う。例えば、クライアント端末のＷｅｂブラウザを利用して企業ポイント管理システム１００にアクセスし（もしくは書面等により）、店舗３０に関する所定の情報を入力して参画申請を行う。
【００５９】
申請を受理した事務局１０では、例えば、企業連合への参画の可否調査を行う。企業連合に参画する店舗３０は、提供する商品において他の店舗３０と激しい競合とならないよう多業種に分散されるのが望ましい。また、消費者２０に対して共通ポイントの魅力を高められるような商品を提供することができる店舗であるのが望ましい。事務局１０によって参画が許可された場合は、企業ポイント管理システム１００の管理部１１０によって当該店舗３０に関する情報が企業情報１１１に登録される。
【００６０】
また、参画を許可された店舗３０は、例えば、事務局１０に対して所定の運営手数料を支払い、さらに、共通ポイントを事務局１０から購入する。共通ポイントの初期購入の場合は、共通ポイント市場６０で決定された現在の取引価格ではなく、所定の初期価格で購入できるものとしてもよい。店舗３０が事務局１０から初期購入した共通ポイントの情報は、例えば、企業ポイントシステム１００の管理部１１０等によって企業毎ポイント１１４に登録される。なお、例えば、店舗３０が初期購入する共通ポイント数を定めておき、管理部１１０等が、店舗３０に関する情報を企業情報１１１に初期登録する際に、決済の完了などの所定の条件に基づいて、初期購入分の共通ポイントを企業毎ポイント１１１に自動的に登録するようにしてもよい。
【００６１】
さらに、店舗３０は、自身が消費者２０に販売する商品についての原価や販売価格、付与ポイント等の情報を、企業ポイントシステム１００の商品情報１１２に管理部１１０を介して登録する。ここで、各店舗３０は、自身が販売する商品に対してどれくらいの共通ポイントを付与すればよいかを判断するため、企業ポイント管理システム１００にアクセスして、他の店舗３０を含む本スキーム全体における、商品毎の販売実績と共通ポイントの付与状況との関係などの各種の統計情報を参照した上で、最適な共通ポイントの付与数を決定することができる。
【００６２】
例えば、店舗３０は、企業ポイント管理システム１００にアクセスし、共通ポイントを付与する商品の情報を入力する。このとき本実施の形態では、店舗３０が当該商品に対する共通ポイントの付与率を決定する際に活用できる有益な参照情報として、会員情報１１３が保持する消費者２０毎の当該商品（もしくは商品分類）の購入履歴、および企業情報１１１、商品情報１１２が保持する店舗３０や当該商品の属性情報に基づいて、管理部１１０が、当該商品に対する共通ポイントの付与率と商品の売行きとの関係を集計した情報、および当該商品の原価率の各店舗３０間での平均を算出し、店舗３０のクライアント端末に提示する。
【００６３】
図９は、対象商品に対するポイント付与率と商品の売行きとの関係を算出した結果を提示する画面の例を示した図である。例えば、当該画面において店舗３０が対象の商品を選択／入力して検索ボタンを押下すると、企業ポイント管理システム１００の管理部１１０が当該商品について各店舗３０が付与した共通ポイントの付与率（商品情報１１２における販売価格と付与ポイントの各項目の比率）と当該付与率における売行きの情報を集計し、グラフおよび表形式で結果を表示する。
【００６４】
また、図１０は、対象商品の原価率の各店舗３０間での平均を算出した結果を提示する画面の例を示した図である。例えば、当該画面において店舗３０が対象の商品を選択／入力して検索ボタンを押下すると、企業ポイント管理システム１００の管理部１１０が当該商品についての各店舗３０間での原価率（商品情報１１２における販売価格の項目から付与ポイントの項目を引いた価格（以下では「商品販売価格」と記載する場合がある）と原価の項目との比率）の平均を、例えば店舗３０のエリアなどの属性毎に集計し、集計結果を表示する。
【００６５】
これらの情報を参照することで、店舗３０は、販売する商品について最適な共通ポイントの付与率を決定することができる。例えば、図９の情報に基づいて、自身の販売体力などを考慮したうえで最大の売行きを得ることができる最適な共通ポイント付与率を決定することができる。また、このとき、合わせて図１０の情報を参照することで、共通ポイントの付与が不当廉売にならないよう確認／調整することも可能である。例えば、付与率を大きくし過ぎて商品の原価よりも商品販売価格が下回ると、いわゆる独占禁止法上の不当廉売に該当するリスクが生じる。
【００６６】
店舗３０は、商品毎の最適な共通ポイントの付与率を決定し、商品の販売価格から共通ポイントの付与数を算出して、企業ポイント管理システム１００に登録する。その後、店舗３０は、販売システム３１等により消費者２０に対して商品を販売し、共通ポイントを付与してサービスを行うことができる。
【００６７】
なお、店舗３０が販売する各商品に対して想定する販売数量と共通ポイントの付与数から、店舗３０が全体として消費者２０に付与するために必要とする共通ポイントの総数を算出することができる。このとき、店舗３０が保有する共通ポイントの数が、店舗３０が必要とする共通ポイントの数に満たない場合、店舗３０は、共通ポイント市場６０から必要な共通ポイントを購入することができる。なお、店舗３０は、クライアント端末を利用して企業ポイント管理システム１００にアクセスして、企業毎ポイント１１４の保有ポイントの項目に保持された、自身が保有する共通ポイントの数を随時参照することができる。
【００６８】
店舗３０は、共通ポイント市場６０から共通ポイントを購入する際、企業ポイント管理システム１００にアクセスし、必要とする共通ポイントの買い注文を登録する。このとき、購入する共通ポイントの数、共通ポイントの単価の指値（購入価格）（成行注文も可）、注文の有効期限などの情報を登録する。登録された情報は、ポイント売買処理部１３２によって売買状況１３１に登録される。
【００６９】
共通ポイントの販売促進ツールとしての魅力が高まっている状況では、多くの店舗３０が共通ポイントを必要として共通ポイント市場６０から購入しようとする。しかし、共通ポイントの全体での発行量は事務局１０によってコントロールされており上限があるため、このような需要過多の状況では市場原理により共通ポイントの取引価格が上がる傾向となり、高い取引価格を指定しなければ購入できない状況となる。
【００７０】
同様に、店舗３０は、後述する共通ポイントの使用による特典交換等により、店舗３０が保有する共通ポイント数が過剰になった場合などでは、共通ポイント市場６０を介して過剰となった共通ポイントを売却して資金化することもできる。購入時と同様に、店舗３０は、企業ポイント管理システム１００にアクセスし、売却する共通ポイントの売り注文を登録する。このとき、売却する共通ポイントの数、共通ポイントの単価の指値（売却価格）（成行注文も可）、注文の有効期限などの情報を登録する。登録された情報は、ポイント売買処理部１３２によって売買状況１３１に登録される。
【００７１】
上記の売買の注文に対して、企業ポイント管理システム１００のポイント市場管理部１３０は、売買状況１３１に登録された注文について取引価格の条件が合致するものをマッチングして成立させる。例えば、図８に示した売買状況１３１の例では、連番が３と４の注文について取引価格が一致するため、合致する数量（図８の例では連番４の注文の売買ポイント数である５０）の分について売買を成立させる。
【００７２】
注文が成立した場合は、成立した共通ポイントの数について該当する店舗３０の企業毎ポイント１１４に保持する保有ポイントの項目を更新して、共通ポイントの移動を行う。このとき、例えば、決済処理部１４０において共通ポイントの売買（移動）についての決済（入金・支払）の完了を確認したことを条件として共通ポイントの移動を行うようにしてもよい。
【００７３】
一方、例えば、共通ポイントを高く売却したい店舗３０が取引価格を下げない場合や、その逆に共通ポイントを安く購入したい店舗３０が取引価格を上げない場合など、共通ポイント市場６０での共通ポイントの売買が円滑に進まない場合は、事務局１０の判断により市場介入が行われる。
【００７４】
図１１は、市場介入の例について示した図である。図１１に示した売買状況１３１において、連番が２および３の売却注文は、市場価格（相場）からかけ離れて高い共通ポイントの単価（売却価格）を指定している。このとき、事務局１０の判断により、連番４のような市場価格（妥当な取引価格）での売却注文が行われる。これにより、一部の店舗３０が意図的に共通ポイントの取引価格をコントロールすることを防止する。
【００７５】
なお、事務局１０が手動で市場介入に係る注文を行ってもよいし、企業ポイント管理システム１００のポイント市場管理部１３０が所定の条件（例えば、直近で成立した取引価格から一定額以上乖離している未成立の注文が所定の数を超えた等）に合致して、一定期間売買が成立しないことを検知した場合に自動で注文を売買状況１３１に登録する構成とすることもできる。
【００７６】
各店舗３０は、共通ポイントサービスについての会計処理を行う際に、企業ポイント管理システム１００にアクセスし、例えば、決算期間内に共通ポイント市場６０から共通ポイントを購入した際の購入価格の合計、決算期間内に販売した商品に付与した共通ポイントの消費者２０にとっての使用価値（金額換算）の合計、および決算期間内に消費者２０によって特典交換に使用された共通ポイントの消費者２０にとっての使用価値（金額換算）の合計をそれぞれ管理部１１０によって集計した情報を参照する。このとき、共通ポイントの購入価格の合計は支出項目として計上することができる。また、商品に付与した共通ポイントの使用価値の合計は売上の繰延として計上することができ、特典交換に使用された共通ポイントの使用価値の合計は売上として計上することができる。
【００７７】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である企業ポイント管理システム１００によって実現される企業ポイントスキームでは、消費者２０が複数の店舗３０において共通して使用可能な共通ポイントを事務局１０が発行し、各店舗３０は、消費者２０に付与するための共通ポイントを事務局１０から取得した上で、商品の販売に対して、保有する共通ポイントを消費者２０に移動させる形で付与する。また、各店舗３０は、必要に応じて共通ポイント市場６０における店舗間での取引によって共通ポイントを授受することが可能である。また、消費者２０が共通ポイントを特典交換のために使用した場合でも、当該共通ポイントは消滅せずに消費者２０から使用された店舗３０に移動する。この共通ポイントは事務局１０によって運営される企業ポイント管理サーバ１００によって所在や発行量等が管理される。
【００７８】
これらにより、消費者２０が取得した共通ポイントの使用価値を対象の店舗３０によらずに一律とする企業ポイントスキームを実現することが可能となる。一方、店舗３０にとっては、必要に応じて共通ポイント市場６０から共通ポイントを調達して消費者２０に付与したり、また、消費者２０による使用によって取得した共通ポイントを共通ポイント市場６０で売却したり、再度消費者２０に付与したりするなど、効果的で柔軟性の高い販売戦略を実現できる販売促進ツールとして利用することが可能となる。また、店舗３０が消費者２０に付与した共通ポイントについて売上の繰延金として会計処理を行うことができるため、共通ポイントに係る店舗３０の会計基準が明確となり、会計処理の簡素化を図ることが可能となる。
【００７９】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、複数の企業において共通して利用可能な企業ポイントのスキームを実現する企業ポイント管理システムおよび企業ポイント管理プログラムに利用可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１０…事務局、２０、２０ａ〜ｋ…消費者、３０、３０ａ〜ｎ…店舗、３１…販売システム、４０、４０ａ〜ｍ…商品メーカ、５０…ネットワーク、６０…共通ポイント市場、７０…消費市場、
１００…企業ポイント管理システム、１１０…管理部、１１１…企業情報、１１２…商品情報、１１３…会員情報、１１４…企業毎ポイント、１２０…ポイント利用処理部、１３０…ポイント市場管理部、１３１…売買状況、１３２…ポイント売買処理部、１４０…決済処理部。
【図４】
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【図５】
0005401370.tif 000003
【図６】
0005401370.tif 000004
【図７】
0005401370.tif 000005
【図８】
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【図９】
0005401370.tif 000007
【図１０】
0005401370.tif 000008
【図１１】
0005401370.tif 000009
【図１】
0005401370.tif 000010
【図２】
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【図３】
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