(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端側で連結され、互いに接近する方向及び離間する方向に弾性変形可能な１対の脚部と、
前記１対の脚部のそれぞれの先端から前記１対の脚部の長手方向に対し傾斜して前方に伸長する１対の傾斜部と、
前記１対の傾斜部の先端から前記１対の脚部の長手方向と実質的に平行に伸長する１対の先端部と、
前記１対の先端部を互いに連結する変形可能な連結部材と、
を含み、
前記１対の先端部の少なくとも一方の外周面に複数の突起が形成され、
前記突起が、前記外周面のうち、他方の先端部と対向しない面に前記先端部の先端から等間隔で形成された、
外科器具。
【請求項２】
前記連結部材が可撓性を有する請求項１に記載の外科器具。
【請求項３】
前記連結部材が、前記1対の脚部、前記1対の傾斜部、及び前記1対の先端部のいずれよりも、より少ない圧力で撓む請求項２に記載の外科器具。
【請求項４】
前記突起の基端側が先端側よりも高く突出する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の外科器具。
【請求項５】
前記傾斜部の傾斜が２０度から８０度の範囲にある請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の外科器具。
【請求項６】
前記１対の脚部の先端側が基端側から分離可能に構成される請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の外科器具。
【請求項７】
前記１対の先端部が前記１対の傾斜部と分離可能に構成される請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の外科器具。
【請求項８】
前記１対の傾斜部が前記１対の脚部と分離可能に構成される請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の外科器具。
【請求項９】
基端側で連結され、互いに接近する方向及び離間する方向に弾性変形可能な１対の脚部と、前記１対の脚部のそれぞれの先端から前記１対の脚部の長手方向に対し傾斜して前方に伸長する１対の傾斜部と、を含む外科器具基端ユニットの前記１対の傾斜部のそれぞれの先端に着脱可能であり、装着された状態において前記１対の脚部の長手方向と実質的に平行に伸長するよう形成された１対の先端部と、
前記１対の先端部を互いに連結する変形可能な連結部材と、
を含み、
前記１対の先端部の少なくとも一方の外周面に複数の突起が形成され、
前記突起が、前記外周面のうち、他方の先端部と対向しない面に前記先端部の先端から等間隔で形成された、
外科器具用交換ユニット。
【請求項１０】
基端側で連結され互いに接近する方向及び離間する方向に弾性変形可能な１対の脚部のそれぞれの先端に着脱可能であり、装着された状態において前記１対の脚部のそれぞれの先端から前記１対の脚部の長手方向に対し傾斜して前方に伸長するように形成された１対の傾斜部と、
前記１対の傾斜部の先端から前記１対の脚部の長手方向と実質的に平行に伸長する１対の先端部と、
前記１対の先端部を互いに連結する変形可能な連結部材と、
を含み、
前記１対の先端部の少なくとも一方の外周面に複数の突起が形成され、
前記突起が、前記外周面のうち、他方の先端部と対向しない面に前記先端部の先端から等間隔で形成された、
外科器具用交換ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外科器具に関し、特に、吻合術を補助する外科器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
管腔臓器や血管等の管状の生体組織を互いに繋ぎ合わせる吻合術においては、吻合対象の生体組織が通常数ミリメートル程度の微細なものであるため、縫合糸を生体組織の所望の位置に配置することが困難である。この問題に対処するため、本発明者は、日本国特許出願２００７−２１７２１２において、より簡便な方法で縫合糸を生体組織の縫合位置に配置することができる外科器具（吻合補助器具）を提案した。この吻合補助器具は、対向する１対の弾性変形可能な分枝片を備えており、この分枝片のそれぞれの先端に、分枝片の操作に応じて直線状の形状とループ状の形状とに選択的に変形する可撓性部材が設けられている。一例として膵臓を吻合する場合には、この吻合補助器具を主膵管に挿入した後に可撓性部材を主膵管の内壁に沿ったループ状に変形させ、そして、縫い針を接合面から膵臓内に侵入させてこのループを通過させる。その後、吻合補助器具を主膵管から抜き取ると、縫い針に取り付けられた縫合糸が主膵管の開口部から引き出され、糸が主膵管の開口付近に配置される。この方法によれば、縫い針を主膵管内の可撓性部材の間を通過させて接合面にある主膵管の開口よりも遠くの位置から抜き出せばよいので、縫い針を主膵管の接合面から侵入させ接合面の開口から突出させる一般的な手技と比較して、運針が格段に容易になる。
【０００３】
上記特許出願２００７−２１７２１２は、特開２００９−５０３０６号公報（特許文献１）として出願公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−５０３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、吻合術を補助する従来の外科器具に対して様々な改良を提供することである。一例として、本発明者は、従来の吻合用外科器具を用いて吻合術を行なう場合に、術野の確保が困難であるという課題を特定した。例えば、特許文献１に記載されている吻合補助器具においては、各分枝片が基端側から先端側までほぼ一直線状に形成されているため、使用時に基端側から視野を確保しようとすると、分枝片によって生体組織へ挿入する箇所の視野が遮られることがある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施態様における外科器具は、基端側で連結され互いに接近する方向及び離間する方向に弾性変形可能な１対の脚部と、この１対の脚部のそれぞれの先端からその長手方向に対し傾斜して前方に伸長する１対の傾斜部と、この１対の傾斜部の先端から脚部の長手方向に実質的に平行に伸長する１対の先端部と、この１対の先端部を互いに連結する変形可能な連結部材とを含む。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態における外科器具を示す正面図
【図２】一実施形態において、1組の脚部が互いに離間した状態における外科器具を示す平面図
【図３】一実施形態において、１組の脚部が互いに接近した状態における外科器具を示す平面図
【図４】一実施形態における外科器具の先端部を示す正面部分拡大図
【図５】一実施形態における外科器具の先端部に設けられた突起を示す平面部分拡大図
【図６】一実施形態における外科器具を主膵管に挿入する手順を示す模式図
【図７】一実施形態における外科器具を主膵管に挿入する手順を示す模式図
【図８】一実施形態における外科器具を用いて縫合糸を配置する手順を示す模式図
【図９】一実施形態における外科器具を用いて縫合糸を配置する手順を示す模式図
【図１０】主膵管を腸管の側面に縫合する手順を示す模式図
【図１１】一実施形態における外科器具を主膵管に挿入する際の視線を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照し、本発明の様々な実施形態について説明する。図１ないし図３に、本発明の一実施形態における吻合補助用の外科器具１００が示されている。この外科器具１００は、例えば、膵臓の主膵管と腸管の側壁とを吻合する際に、縫合糸を膵臓の所望の位置に配置するために用いられる。
【０００９】
この外科器具１００は、基端部１１０で連結された１対の脚部１１２、１１４と、1対の脚部１１２、１１４の先端にそれぞれ形成された１対の傾斜部１１６、１１８と、1対の傾斜部１１６、１１８の先端にそれぞれ形成された先端部１２０、１２２と、１対の先端部１２０、１２２を互いに連結する連結部材である可撓性部材１２４と、基端部１１０の後端に設けられた使用時の重心位置を調整するバランサー１２６と、を含む。外科器具１００は、その基端（バランサー１２６の後端）から先端（可撓性部材１２４の先端）までの長さが約１６０ｍｍとなるよう形成される。
【００１０】
脚部１１２、１１４には、使用者によって把持されるグリップ１１５がそれぞれ形成されている。脚部１１２、１１４は、このグリップ１１５を介した操作に応じて、基端部１１０を支点にして互いに接近する方向及び離間する方向に弾性変形する。図２に示すように、外部から力が加えられていない場合には、脚部１１２、１１４自身の弾性により、脚部１１２、１１４が互いに離間した姿勢に保持される。また、グリップ１１５のそれぞれの外面側から内面側に向かって力を作用させることにより、脚部１１２、１１４は互いに接近する方向へ弾性変形し、図３に示す内面同士が接触した姿勢をとる。グリップ１１５は、幅が約１０．５ｍｍ、厚さが約５．２５ｍｍの略板状に構成される。脚部１１２、１１４の先端側（グリップ１１５の先端と傾斜部１１６、１１８との間に介在する部分）は、幅が約１０．５ｍｍ、厚さが約２．２ｍｍの略板状に構成され、傾斜部１１６、１１８との接合部分にはテーパが形成されている。
【００１１】
傾斜部１１６、１１８は、対応する脚部１１２、１１４のそれぞれの先端から、その長手方向に対し所定角度上方に傾斜して前方に（先端側に）伸長する。この傾斜角度は、例えば、２０度から８０度の範囲で任意の角度とすることができる。図１には、この傾斜角度が約５５度の例が示されている。傾斜部１１６、１１８は、基端部側から先端部側に向かうに従って幅狭になるよう形成されている。
【００１２】
先端部１２０、１２２は、対応する傾斜部１１６、１１８のそれぞれの先端から、脚部１１２、１１４の長手方向に対して実質的に平行に前方に（先端側に）伸長し、基端側から先端側に向かうに従って幅狭になるよう形成される。先端部１２０、１２２は、主膵管に挿入するために適したサイズの平板状に形成される。例えば、先端部１２０、１２２の先端から傾斜部１１６、１１８との連結部までの長さは、主膵管のサイズ等の様々な要素を考慮して約１５ｍｍにすることができ、先端部１２０、１２２の先端から基端側に向かって５．０ｍｍ以内の部分は、主膵管への挿入に支障がないようにその幅及び厚みがともに直径が１．０ｍｍ以下となるよう形成することができる。なお、先端部１２０、１２２の内面（他方の先端部と対向する面）及び外面（内面と反対側の面）は、先端側に向かうに従って内側に向かって湾曲するように形成されてもよい。
【００１３】
先端部１２０、１２２の片方又は両方の外面には、図４に示すように、１つ又は複数の突起１３０が形成される。複数の突起１３０を先端部１２０又は１２２の先端から等間隔で設けることにより、先端部１２０、１２２の先端から突起１３０までの距離を計測することができる。また、図５の平面部分拡大図に示すように、突起１３０を構成する各突部の後方側（基端部１００側）の立ち上がり面を先端部１２０又は１２２の外面に略垂直に形成し、先端側（可撓性部材１２４側）の立ち上がり面を傾斜させて形成することで、突起１３０を構成する各突部の後方側が先端側よりも高く突出するように形成することができる。また、突起１３０を構成する各突部の頂上付近には、膵臓の損傷を防ぐためにテーパが形成されている。
【００１４】
可撓性部材１２４は、長さが１０ｍｍ、直径が０．３ｍｍから１．０ｍｍのステンレス等の金属製のワイヤを中央付近で折り曲げて形成され、その両端が先端部１２０、１２２にそれぞれ取り付けられる。可撓性部材１２４は、脚部１１２、１１４、傾斜部１１６、１１８、及び先端部１２０、１２２と比較して、これらのいずれの部材よりも、より少ない圧力で変形するように形成される。これにより、可撓性部材１２４は、脚部１１２、１１４への操作に応じて、図２に示す開いた姿勢、又は、図３に示す閉じた姿勢を選択的にとることができる。なお、可撓性部材１２４は、合成樹脂製の長尺部材で形成してもよい。ここでは、先端部１２０、１２２を互いに連結する連結部材として可撓性部材１２４を用いる例を説明したが、本発明の実施形態はこれに限られず、天然繊維または化学繊維から作られる糸などの脚部１１２、１１４の操作に応じて変形可能な部材によって先端部１２０、１２２を連結することができる。
【００１５】
脚部１１２、１１４は、その先端側をその基端側から分離可能に構成することができる。例えば、グリップ１１５の先端よりも前方の部分を、グリップ１１５を含む基端側から分離可能に構成することができる。また、傾斜部１１６、１１８は、対応する脚部１１２、１１４と一体に形成してもよく、別体に形成したものを組み付けるようにしてもよい。また、先端部１２０、１２２は、対応する傾斜部１１６、１１８と一体に形成してもよく、対応する傾斜部１１６、１１８と別体で着脱可能に形成してもよい。先端部１２０、１２２が傾斜部１１６、１１８と別体に設けられる場合には、装着した状態において前記１対の脚部の長手方向と実質的に平行に伸長するよう形成される。先端部１２０、１２２をの形状や大きさは、施術対象に応じて適宜変更することができる。特に、先端部１２０、１２２を別体として形成する場合には、用途に応じた様々な形状、大きさの先端部１２０、１２２を準備することにより、適宜先端部１２０、１２２を取り替えるだけで用途に応じた外科器具１００を実現することができる。また、先端部１２０、１２２は、樹脂等の材料で形成することができる。この場合、先端部１２０、１２２及び可撓性部材１２４からなるユニットを使い捨てにすることで、外科器具１００の洗浄の手間を低減することができ、また洗浄によって連結部材が損傷することを防ぐことができる。
【００１６】
このように、一実施形態における外科器具１００は、先端部１２０、１２２が、脚部１１２、１１４の長軸から上方に離れた位置に配置されるため、この外科器具１００を用いて縫合糸を配置する際に、基端側からの視野が脚部１１２、１１４によって遮られない。これにより、従来の吻合補助器具と比較して術野を容易に確保することができる。
【００１７】
続いて、図６ないし図１０を参照し、一実施形態における外科器具１００を用いて膵臓Ｐの主膵管Ｔと腸管Ｋの側壁とを吻合する手順について説明する。まず、外科医は、グリップ１１５を把持して外科器具１００を図６（ａ）及び図７（ａ）に示す閉じた姿勢に保ち、この姿勢のまま可撓性部材１２４及び先端部１２０、１２２を所定の深さまで主膵管Ｔに挿入する。可撓性部材１２４の先端は、後述する曲針Ｎの運針を容易にするために、膵臓Ｐの接合面Ｓから曲針Ｎの長さと同程度の深さまで主膵管Ｔに挿入される。曲針Ｎは、膵臓のサイズ等を考慮して直径が０．１ｍｍ、周方向に沿った長さが１０ｍｍから２０ｍｍの強弯針を用いることができる。外科器具１００が所定の深さまで主膵管Ｔ内に挿入されたことが確認されたならば、グリップ１１５への押圧力を緩め、脚部１１２、１１４を自身の弾性により互いに離間させる。脚部１１２、１１４が離間するとともに、可撓性部材１２４の各辺及び先端部１２０、１２２も互いに離間する方向に変形する。可撓性部材１２４は、図６（ｂ）及び図７（ｂ）に示すように、主膵管Ｔの内壁に突き当たって離間する動きが規制される。このようにして、可撓性部材１２４は主膵管Ｔの内壁に沿って配置される。このとき、先端部１２０、１２２が互いに離間する方向に変形する力によって主膵管Tの断面形状が扁平となるため、後述するように、曲針Ｎを接合面Ｓから膵臓Ｐの内部に侵入させ、さらに主膵管Ｔ内に突出させる操作を容易に行なうことができる。
【００１８】
続いて、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、外科医は、縫合糸Ｙを付けた強弯の曲針Ｎを持針器Ｇで把持し、曲針Ｎを接合面Ｓから膵臓Ｐの内部に侵入させる。曲針Ｎは、外科医の手技に応じて、その曲率に従って主膵管Ｔ内を前進し、主膵管Ｔの内壁から主膵管Ｔ内に突出する。そして、曲針Ｎは、主膵管Ｔ内に配置された可撓性部材１２４の内側（可撓性部材１２４の両辺の間）を通過し、主膵管Ｔの反対側の内壁から再び膵臓Ｐ内へ侵入する。曲針Ｎは、図８（ｃ）に示すように、膵臓Ｐ内をその曲率に従って前進し、図８（ｄ）に示すように、膵臓Ｐの切断面Ｓから突出する。曲針Ｎは、切断面Ｓにおいて、主膵管Ｔの開口を基準にして侵入位置と反対側の位置から突出する。
【００１９】
続いて、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、可撓性部材１２４及び先端部１２０、１２２を主膵管Ｔから引き出す。このとき、可撓性部材１２４の間を通過した縫合糸Ｙは、可撓性部材１２４の先端に係止され主膵管Ｔの外へ引き出される。引き出された縫合糸Ｙは、図９（ｃ）に示すように、可撓性部材１２４の先端付近で切断され、切断後に、曲針Ｎが縫合糸Ｙから取り外される。以上により、切断された縫合糸Ｙ１及びＹ２は、その一端が主膵管Ｔの開口付近に位置し、他端が主膵管Ｔの内壁を経由して接合面Ｓから突出するように、それぞれ配置される。なお、可撓性部材１２４に代えて糸などの変形可能な部材を用いて先端部１２０、１２２を連結する場合には、この変形可能な部材は縫合糸を引き出す際に切断されない程度の強度を有することが必要となる。
【００２０】
上述した縫合糸Ｙの配置手法によれば、曲針Ｎをその曲率に従って自然に進行させることができるため、膵臓Ｐへの損傷を抑制することができる。外科器具１００と同種の補助器具を用いない場合には、膵臓Ｐの接合面Ｓから侵入させた曲針Ｎを主膵管Ｔの開口から突出させる必要があるため、径の大きな曲針を用いるとその曲率から外れた進路を進むことになり、膵臓Ｐへの損傷が避けられない。従来の手技においても、径の小さな曲針を用いることにより、接合面Ｓから侵入させた曲針をその曲率に従った運針により主膵管Ｔの開口から突出させることができるが、この場合、大きな径の曲針を用いた場合と比べて、膵臓Ｐの深さ方向への侵入が不足し、これが吻合部の破綻等の吻合不全の原因となることがある。このような従来の手技と比較し、外科器具１００を用いることで、比較的大きな径の曲針を用いた場合であっても、膵臓Ｐへの損傷を軽微にとどめつつ、所望の位置に縫合糸を配置することができる。
【００２１】
続いて、縫合糸Ｙの切断端Ｅ１、Ｅ２に、図示しない別の曲針をそれぞれ取り付け、図１０（ａ）に示すように、主膵管Ｔの開口と腸管Ｋの側壁に形成された小孔Ｈとを位置合わせして、膵臓Ｐと腸管Ｋとの吻合術を開始する。まず、縫合糸Ｙ１に取り付けられた曲針を小孔Ｈから腸管Ｋの内腔へ侵入させ、続いて内腔側から腸管Ｋの側壁を貫通させて腸管Ｋの外部に突出させ、曲針をＹ１から取り外す。縫合糸Ｙ２にも同様に曲針を取り付け、同様の手順を繰り返す。これにより、図１０（ａ）に示すように、縫合糸Ｙ１、Ｙ２は、膵臓Ｐの切断面Ｓから膵臓Ｐの内部及び主膵管Ｔを経由して腸管Ｋの小孔Ｈを通過し、腸管Ｋの内腔から側壁を貫通して腸管Ｋの外部に至るように配置される。
【００２２】
以上説明した図６ないし図１０（ａ）の手順を複数回繰り返して、複数の縫合糸をＹ１及びＹ２と同様に配置する。縫合糸が例えば８本配置されたならば、各縫合糸の双方の端部を引き寄せて、図１０（ｂ）に示すように、小孔Ｈと主膵管Ｔの開口とを接合し、小孔Ｈと主膵管Ｔとを連絡させる。これにより、吻合術が完了し、膵臓Ｐから分泌される膵液等が主膵管Ｔ及び小孔Ｈを経由して腸管Ｋに流入する。
【００２３】
図８および図９に示した手順において、外科医は、外科器具１００の基端側から、主膵管Ｔの開口付近に術野を確保する。このとき、本発明の一態様における外科器具１００によれば、主膵管Ｔに挿入される先端部１２０、１２２及び可撓性部材１２４側が、脚部１１２、１１４の軸方向から離れた位置に配置されているので、図１１に模式的に示すように、吻合位置近くに術野を容易に確保することができる。
【００２４】
また、先端部１２０、１２２の少なくとも一方の外面に突起１３０が設けられているので、主膵管Ｔに挿入された外科器具１００が図８に示す手順中に主膵管Ｔから抜け出ることを妨げることができる。特に、突起１３０の基端側（後方側）の立ち上がり面を先端部１２０又は１２２の外面に略垂直に形成し、先端側の立ち上がり面を傾斜させて形成しているので、傾斜した先端側の立ち上がり面がガイドとして作用し、先端部１２０、１２２を滑らかに主膵管Ｔへ挿入することができるとともに、後方側の立ち上がり面によって外科器具１００が主膵管Ｔから抜け出ることを妨げることができる。また、複数の突起１３０を先端部１２０又は１２２の先端から等間隔で設けることにより、先端部１２０、１２２の先端から突起１３０までの距離を視認することができるので、縫合糸Ｙを配置する際に可撓性部材１２４が十分な深さに達しているか容易に確認することができる。
【００２５】
本発明に係る外科器具は、本明細書において明示的に示されたものに限られず、様々な変更を加えることができる。例えば、本明細書においては、膵臓の主膵管と腸管との吻合術に用いられる外科器具１００を例示したが、必要な変更を施すことにより、外科器具１００は、あらゆる種類の実質臓器をあらゆる種類の管腔臓器に吻合するためや、管腔臓器同士を吻合するために用いることができる。吻合対象となる管腔臓器には、咽頭、食道、胃、十二指腸、空腸、結腸、直腸等の消化管が含まれる。また、気管、血管、尿管、卵管等の吻合に用いることも可能である。外科器具１００への必要な変更には、応用対象に応じて、各部の剛性、弾性、材料、サイズ、形状の変更が含まれる。曲針Ｎは、強弯針に限られず、弱弯針を用いることができる。ここに明示的に述べた以外にも、当業者に明らかなように、外科器具１００に対して様々な変更を行うことができる。
【００２６】
また、本明細書に示した寸法は、１つの実施態様を例示的に示したものであり、使用目的、材質、生産方法等に応じて異なる寸法を採用することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１００  外科器具
１１０  基端部
１１２、１１４  脚部
１１５  グリップ
１１６、１１８  傾斜部
１２０、１２２  先端部
１２４  可撓性部材
１３０  突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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