(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の結合要素を有する座枠と、
固定された旋回軸及び当該旋回軸の周りに枢動可能に組立てられた第２の結合要素を含む支持ベースと、を備え、
前記第２の結合要素は、前記座枠が前記支持ベースと組み立てられると、前記第１の結合要素を前記第２の結合要素に係止するとともに、前記支持ベースから前記座枠の分離が可能となるように前記第１の結合要素を前記第２の結合要素から解除するように動作可能なラッチを含み、
前記第１及び第２の結合要素が前記ラッチによって互いに係止されると、前記座枠と前記第１及び第２の結合要素は前記旋回軸と共に回転するように動作可能であり、前記第１の結合要素が前記ラッチによって前記第２の結合要素との係合を解除されると、前記座枠が前記支持ベースから切り離されることを特徴とする椅子構造。
【請求項２】
前記第１の結合要素は、前記ラッチが係合されて前記第１の結合要素を前記第２の結合要素に係止するホールを含むことを特徴とする請求項１に係る椅子構造。
【請求項３】
前記ラッチは、弾力性のあるつまみ部及び、前記ラッチが前記第１の結合要素を前記第２の結合要素に係止すると前記第１の結合要素の前記ホールを通って係合する前記つまみ部から突出するフランジを含むことを特徴とする請求項２に係る椅子構造。
【請求項４】
前記つまみ部は、前記ラッチを係合する又は解放するために前記旋回軸に対して径方向にたわむことができることを特徴とする請求項３に係る椅子構造。
【請求項５】
前記第２の結合要素は、前記座枠が前記支持ベースと組み立てられる際に前記座枠が前記旋回軸の周りを回転することを阻む又は可能とするため、前記旋回軸と略平行な方向に沿って動くことができる回転防止ロックをさらに含むことを特徴とする請求項１に係る椅子構造。
【請求項６】
前記第２の結合要素は、前記回転防止ロックがスライド式に組み立てられるポケットを有するスリーブを含むことを特徴とする請求項５に係る椅子構造。
【請求項７】
前記回転防止ロックは、前記座枠が前記支持ベースと組み立てられる際に前記第１の結合要素のスロットを通って放射状に突出するハンドルを含むことを特徴とする請求項５に係る椅子構造。
【請求項８】
前記座枠の前記支持ベースに対する回転運動は、前記ハンドルと前記第１の結合要素の前記スロットの端部との間の接触によって前記第１の結合要素から前記第２の結合要素まで伝わることを特徴とする請求項７の椅子構造。
【請求項９】
前記回転防止ロックの第１の端部は、前記座枠の回転を阻むために前記回転防止ロックを前記支持ベースに向かって第１の位置に動かすと前記支持ベースの突起部の反対側に隣接して位置付けられる制限的フランジを含むことを特徴とする請求項５に係る椅子構造。
【請求項１０】
前記回転防止ロックの第２の端部は、前記座枠の回転を可能とするために前記回転防止ロックを前記支持ベースから離れて第２の位置に向かって動かすと前記第２の結合要素の一部と取り外し可能に留まる留め具を含むことを特徴とする請求項５に係る椅子構造。
【請求項１１】
前記第２の結合要素は、少なくとも１つのベアリングを介して前記旋回軸の周りに枢動可能に取り付けられることを特徴とする請求項１に係る椅子構造。
【請求項１２】
前記支持ベースは、前記座枠の角回転の範囲を定めるために、前記第２の結合要素に設けられた境界フランジが当接するクッションパッドを含むことを特徴とする請求項１に係る椅子構造。
【請求項１３】
前記第１の結合要素は、前記座枠が前記支持ベースと組み合わせられると、前記第２の結合要素が受けられる中空の容積を有することを特徴とする請求項１に係る椅子構造。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の参照】
【０００１】
本願は、２０１０年１１月２６日出願の欧州特許出願番号１０１９２７０８．５の優先権を主張するものである。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、椅子構造に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来型椅子構造は、通常、支持構造の上に組み立てられた座部を含む。ある椅子構造では、簡便な利用を可能とするため、使用者が座部に座ったままの状態で座部を回転させることができるように、座部が支持構造に対して回転できるようにする旋回機構を含んでも良い。しかしながら、従来型の椅子に通常採用される旋回機構では、椅子構造を分解することはできない。その結果、椅子を使用しない時に椅子をコンパクトに収納することができない。
【０００４】
そのため、現在、組み立てや分解が容易にでき、少なくとも上記の問題に対処できる椅子構造が必要とされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願は、椅子構造を組み立てるためのシステム及び方法を説明するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態によると、椅子構造は、第１の結合要素を有する座枠と、支持ベースと、前記支持ベースに取り付けられた旋回軸リンク組立体とを含む。前記旋回軸リンク組立体は、旋回軸と、前記旋回軸の周りに枢動可能に取り付けられた第２の結合要素を含み、前記第２の結合要素は、前記座枠が前記支持ベースと組み立てられると前記第１の結合要素を第２の結合要素に係止するとともに、前記座枠の前記支持ベースからの分離が可能となるように前記第２の結合要素から前記第１の結合要素を解除するように動作可能なラッチを含む。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書に記載する前記椅子構造の少なくとも１つの特徴は、簡便な方法で、座枠を支持ベースと組み立てたり分解したりすることができることである。それによって、椅子構造の収納を容易に行えるようになる。
【０００８】
上記は要約であり、請求項の範囲を限定するものではない。本明細書に開示した動作及び構造は、様々な方法において実施することができ、本発明及びより広義の態様から逸脱することなく、その変更及び修正を行うことができる。本発明の他の態様、進歩的特徴及び利点は、請求項によってのみ定義されるもので、以下に記載する非限定的詳細な説明において説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子構造の座枠及び支持ベースを説明する分解図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る椅子構造の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る椅子構造に実装された旋回軸リンク組立体を説明する概略断面図である。
【図４】図３に示した旋回軸リンク組立体の分解図である。
【図５】図４に示した旋回軸リンク組立体の斜視図である。
【図６】図１に示した支持ベースの概略拡大図である。
【図７】図１の椅子構造の動作を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本願は、椅子構造及び当該椅子構造を組み立てる方法を説明するものである。本明細書に説明する椅子構造の利用例には、乳幼児又は赤ちゃんを座らせるための椅子を含んでも良いが、それに制限されるものではない。
【実施例】
【００１１】
図１及び図２は、それぞれ椅子構造１００の一実施形態を説明する分解図及び斜視図である。椅子構造１００は、支持ベース１０２と、座枠１０４と、支持ベース１０２に取り付けられた旋回軸リンク組立体１０６とを備える。支持ベース１０２は、床の上で椅子構造１００を安定して支持するための接合部１１０から放射状に延びる複数の支持ビーム１０８を含んでも良い。支持ベース１０２の接合部１１０は、旋回軸リンク組立体１０６が固定して取り付けられる内部空洞１１２を有する。座枠１０４は、ブラケット１１５と、このブラケット１１５に取り付けられた第１の結合要素１１７を有するチューブ状の構造体１１４を含んでも良い。
一実施形態では、第１の結合要素１１７は、座枠１０４を支持ベース１０２の上で組み立てた時に旋回軸リンク組立体１０６を受けることができる中空の容積を有する密閉したカップとして形成されても良い。特に、第１の結合要素１１７の側部には、座枠１０４が支持ベース１０２に対して、旋回軸リンク組立体１０６によって画定される回転軸Ｙの周りを回転できるようにするために、旋回軸リンク組立体１０６に設けられた第２の結合要素１２２（例えば、図３に示す）と係合することができるスロット１１９を含むことができる。
【００１２】
図３〜図５はそれぞれ、旋回軸リンク組立体１０６の構成及び、その支持ベース１０２や第１の結合要素１１７との組み立て方法を説明する断面図、分解図、斜視図である。図３に示したように、第１の結合要素１１７は、中空の容積を有する内部カップ１１７Ｂに取り付けられた外側の密閉カップ１１７Ａを含んでも良い。さらに、図３及び図４を参照すると、旋回軸リンク組立体１０６は、回転軸Ｙを画定する旋回軸１２２と、旋回軸１２２の周りに枢動可能に取り付けられた第２の結合要素１２４とを含む。
旋回軸１２２は、支持ベース１０２の内部空洞１１２に取り付けられた第１の端部１２２Ａを有する。特に、内部空洞１１２は、底面１１２Ａ及び側壁１１２Ｂによって少なくとも部分的に範囲が定められている。底面１１２Ａを貫通してホール１２３が形成され、ホール１２３は、端部キャップ１２５によって下方向で閉じられている。ねじ穴１２６を有する旋回軸１２２の第１の端部１１２Ａは、ホール１２３を通して組み立てられ、端部キャップ１２５を貫通してねじ穴１２６と係合するねじ１２８を介して端部キャップ１２５に固定して取り付けられる。
【００１３】
第２の結合要素１２４には、スリーブ１３０、カバー１３２、回転防止ロック１３４が含まれる。スリーブ１３０は、旋回軸１２２がベアリング１３７Ａ及び１３７Ｂを介して枢動可能に取り付けられる内部穴１３６を有する中空の概して細長い形状を有する。ベアリング１３７Ａは、スリーブ１３０の上端部１３０Ａの近傍に取り付けても良く、その第１の端部１２２Ａに対向する旋回軸１２２の第２の端部１２２Ｂの周りにぴったりフィットしていても良い。
ベアリング１３７Ｂは、旋回軸１２２の第１の端部１２２Ａと第２の端部１２２Ｂとの間の中間地点において、旋回軸１２２の肩部１２２Ｃに隣接して旋回軸１２２の周りにしっかりと取り付けられる。内部穴１３６は、肩部１２２Ｃに対向する側において、ベアリング１３７Ｂに対してカラー１３９を介して固定されるシール１３８によって下方向に閉じられても良い。シール１３８は、内部穴１３６の下端部を通したダスト汚染を防止することができる。スリーブ１３０の上端部１３０Ａは、ねじ１３５を介してしっかりと固定されたカバー１３２で閉じられる。
【００１４】
図３〜図５に示したように、スリーブ１３０の側部１３０Ｂは、凹んだ細長いポケット１４０を形成し、回転防止ロック１３４が、そこを通って回転軸Ｙの方向に沿ってスライド式に組み立てられる。一実施形態では、回転防止ロック１３４は、ポケット１４０を通して摺動自在に取り付けられた細長い部材として形成されても良い。回転防止ロック１３４の第１の端部１３４Ａには、互いに間隙を介し、その間のギャップ１４４の範囲を定める２つの制限的フランジ１４２（図４により良く示す）が含まれる。
第１の端部１３４Ａに対向する回転防止ロック１３４の第２の端部１３４Ｂには、スリーブ１３０の内部側壁から内側に突出するリブ１４７と取り外し可能に留めることができる留め具１４６が（図３により良く示す）含まれる。また、第１の端部１３４Ａと第２の端部１３４Ｂとの間の回転防止ロック１３４の中間部分には、第１の結合要素１１７のスロット１１９を通って係合する回転軸Ｙの方向から放射状に延びるハンドル１４８（図１に示す）が含まれる。ハンドル１４８を下方向又は上方向に引くことで、回転防止ロック１３４は、第１の位置及びこの第１の位置よりも高い第２の位置のどちらかに向かって水平にスライドすることができる。
以下に説明するように、回転防止ロック１３４が第１の位置にある場合は、座枠１０４が旋回軸１２２の周りを回転することを阻むために、回転防止ロック１３４の制限的フランジ１４２を、内部空洞１１２（図６により良く示す）に形成された突起部１６２の２つの側面に近接して配置することができる。第２の位置では、旋回軸１２２の周りの座枠１０４の回転が可能となるように、制限的フランジ１４２を突起部１６２の上方のギャップに位置付ける。
【００１５】
図４及び図５を参照すると、第２の結合要素１２４にも、その外面に設けられたラッチ１５０が含まれる。一実施形態では、ラッチ１５０は、カバー１３２から下向きに延びるつまみ部１５２及びつまみ部１５２から外側に突出しかつ回転軸Ｙの方向から放射状に延びるフランジ１５４を含んでも良い。フランジ１５４は、つまみ部１５２の回転軸Ｙに対する径方向の弾性によるたわみによって、第１の結合要素１１７によって提供されるホール１５６を通してホール１５６に係合したりホール１５６から外れたりすることができる（図７により良く示す）。ホール１５６を通してラッチ１５０が係合する場合、フランジ１５４は、第１の結合要素１１７を第２の結合要素１２４に係止するために、ホール１５６のリム部に当接することができる。
【００１６】
図５に示したように、上端部１３０Ａに対向するスリーブ１３０の下部１３０Ｃには、互いに間隙を介し、異なる径方向に置かれる２つの対向境界フランジ１５８（図５では、１つの境界フランジ１５８だけが見える）が含まれる。支持ベース１０２の上に組み立てられた座枠１０４を回転させると、２つの境界フランジ１５８のどちらかが、座枠１０４が回転できる最大角の範囲を定めるように、内部空洞１１２（図６により良く示す）に設けられた停止要素と当接することができる。
【００１７】
図６は、支持ベース１０２の内部空洞１１２を説明する概略拡大図である。示したように、内部空洞１１２を囲む側壁１１２Ｂは、概して円筒状の外形を有しても良い。回転防止ロック１３４が座枠１０４の回転を阻むために当接する突起部１６２は、内部空洞１１２の底面１１２Ａから上方に突出する。突起部１６２と直径に沿って対向する位置において、クッションパッド１６４も底面１１２Ａに固定されている。
クッションパッド１６４は、２つの境界フランジ１５８の間に位置する領域内に置かれる。座枠１０４に許された角回転は、２つの境界フランジ１５８のうちのどちらかがクッションパッド１６４に当接すると限界に達する。クッションパッド１６４は、座枠１０４の回転を停止させるための境界フランジ１５８のクッションパッド１６４に対する衝突を和らげるようになっている可撓性材料から作られても良い。
【００１８】
様々な実施形態でもクッションパッド１６４を、境界フランジ１５８によって押される際に弾性力がかかったり提供したりするスプリング要素として構成することができる（例えば、クッションパッド１６４は、弾力材料によって作られても良い）ことは注目に値する。境界フランジ１５８がクッションパッド１６４の第１の側部と接触すると、クッションパッド１６４は変形し、座枠１０４を逆方向に回転させる反作用を加えることができる。そして、座枠１０４は、対向した境界フランジ１５８がクッションパッド１６４の反対の第２の側部に接触するまで逆方向に回転することができるので、座枠１０４をクッションパッド１６４の第１の側部に向かって回転させる反作用を再び加える。従って、座枠１０４は、クッションパッド１６４に対して弾むことで往復の回転運動を行うことにより、座らせた子供に対して愉快な環境を提供する。
【００１９】
以下、図３〜図７を参照して、椅子構造１００の例示的な動作を説明する。座枠１０４は、旋回軸リンク組立体１０６の第２の結合要素１２４の上を第１の結合要素１１７をスライドさせることで、支持ベース１０２の上に組み立てることができる。図７に示したように、ラッチ１５０が第１の結合要素１１７のホール１５６を通して係合すると、第１の結合要素１１７と第２の結合要素との間の接続が固定される。さらに、第１の結合要素１１７及び第２の結合要素１２４はそれぞれ、第１の結合要素１１７のスロット１１９を通るハンドル１４８の係合と、第１の結合要素１１７のスロット１１９と細長いポケット１４０の突出部との間の係合を介して互いに結合される。
座枠１０４を回転させたい場合、弾性のたわみによってスリーブ１３０のリブ１４７を係合させてしっかりつかむまで、回転防止ロック１３４の留め具１４６が、回転防止ロック１３４を持ち上げることができる。そのため、制限的フランジ１４２が、回転防止ロック１３４を突起部１６２の上方のギャップに位置付けられるより高い位置（すなわち、上述した図７における実線で示した第２の位置）で、しっかりと保持することができる。そのため、座枠１０４は、支持ベース１０２に対して回転することができるため、旋回軸１２２の周りに互いに係止された第１及び第２の結合要素１１７及び１２４の回転運動が統一されたものとなる。特に、座枠１０４の支持ベース１０２に対する回転運動は、ハンドル１４８と第１の結合要素１１７のスロット１１９の縁部との接触を通して第１の結合要素１１７から第２の結合要素１２４へと伝えることができる。
【００２０】
使用者が支持ベース１０２上の座枠１０４をブロックしたければ、座枠１０４は、まず、ハンドル１４８が突起部１６２と位置合わせされる位置に方向付けられなければならない。ハンドル１４８を下方向に引くことで、留め具１４６をリブ１４７から外すことができ、その後回転防止ロック１３４は、突起部１６２が２つの制限的フランジ１４２の間のギャップに留められる低い位置（すなわち、上述した図７における疑似線で示した第１の位置）まで、下向きにスライドすることができる。この位置では、制限的フランジ１４２は、突起部１６２の２つの対向する側面に対して隣接して配置される。その結果、突起部１６２と、制限的フランジ１４２のどちらか一方との間の当接によって回転軸Ｙの周りの第２の結合要素１２４（及び、それによって係止された第１の結合要素１１７及び座枠１０４）の如何なる回転も阻むことができる。
【００２１】
椅子構造１００を使用しない場合、使用者は、ラッチ１５０、特に、突出したフランジ１５４を押してつまみ部１５２を内向きにたわませることによって、椅子構造１００を分解することができる。その結果、フランジ１５４がホール１５６から外れ、それにより、ラッチ１５０が、第１の結合要素１１７と第２の結合要素１２４との間の接続を解除する。座枠１０４及びそこに固定された第１の結合要素１１７を、支持ベース１０２及び旋回軸リンク組立体１０６から上方に離して引っ張ることができる。そうすると、座枠１０４は、支持ベース１０２から離して収納することができる。
【００２２】
本明細書に記載する前記椅子構造の利点のうち少なくとも１つは、簡便な方法で、座枠を支持ベースと組み立てたり分解したりすることができることである。そのような特徴は、座枠をコンパクトに折り畳むことができる場合に特に好都合であり、省スペースに椅子構造を収納するのに便利である。また、座枠を支持ベースと組み立てると、椅子構造のより安全な利用を提供するために、回転させるか回転を阻むかを選択することもできる。
【００２３】
そのため、本発明による実現化は、特定の実施形態の文脈においてのみ説明してきた。これらの実施形態は、説明するためのものであり、制限することを意味するものではない。多くの変形例、修正、追加、改善が可能である。従って、本明細書に単一の例として説明した構成要素に対して、複数の例を提供しても良い。例示的な構成における別々の構成要素として表した構造及び機能は、組み合わせた構造又は構成要素として実施されても良い。これら及び他の変形例、修正、追加、改善は、以下の請求項において定義されるように本発明の範囲に含まれても良い。
【図１】
0005401529.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005401529.tif 000007
【図７】
0005401529.tif 000008