(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の注文価格を決定する処理を実行するコンピュータにより構成された金融商品の注文価格決定システムであって、
注文対象の金融商品の銘柄についての銘柄識別情報、および注文価格としての指値を含む顧客の注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
金融商品の市場における現在および過去の価格データを、銘柄識別情報と関連付けて記憶する価格データ記憶手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、前記注文識別情報、前記銘柄識別情報、および前記指値を含む発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、
売注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の上昇方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを繰り返し判断し、買注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在から所定時間前の過去の時点の価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の下落方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを繰り返し判断する処理を実行する価格変動速度判断処理手段と、
この価格変動速度判断処理手段により前記シフト条件が満たされたと判断されたときに、売注文の場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指値に、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を加算することにより更新後の指値を算出し、買注文の場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指値から、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を減算することにより更新後の指値を算出し、算出した前記更新後の指値を、前記注文識別情報と関連付けて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する注文価格更新処理手段と、
この注文価格更新処理手段により前記更新後の指値が算出されたときに、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、前記注文識別情報、および前記更新後の指値を含む訂正注文の発注データを作成する処理を実行する訂正注文用発注データ作成処理手段と、
前記発注データ作成処理手段により作成された前記発注データおよび前記訂正注文用発注データ作成処理手段により作成された前記訂正注文の発注データを、通信回線を介して金融商品の市場システムへ送信する処理を実行する発注処理手段と
を備えたことを特徴とする金融商品の注文価格決定システム。
【請求項２】
金融商品の注文価格を決定する処理を実行するコンピュータにより構成された金融商品の注文価格決定システムであって、
注文対象の金融商品の銘柄についての銘柄識別情報、および注文価格としての指値を含む顧客の注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
金融商品の市場における現在および過去の価格データを、銘柄識別情報と関連付けて記憶する価格データ記憶手段と、
前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、前記注文識別情報、前記銘柄識別情報、および前記指値を含む発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、
売注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指値から予め定められた速度判断実行価格算出用金額または顧客により入力指定された速度判断実行価格算出用金額を減算して得られた速度判断実行価格に達したか否かを繰り返し判断し、買注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指値に予め定められた速度判断実行価格算出用金額または顧客により入力指定された速度判断実行価格算出用金額を加算して得られた速度判断実行価格に達したか否かを繰り返し判断する処理を実行する速度判断時監視処理手段と、
この速度判断時監視処理手段により前記速度判断実行価格に達したと判断したときに、売注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の上昇方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを判断し、買注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在から所定時間前の過去の時点の価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の下落方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを判断する処理を実行する価格変動速度判断処理手段と、
この価格変動速度判断処理手段により前記シフト条件が満たされたと判断されたときに、売注文の場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指値に、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を加算することにより更新後の指値を算出し、買注文の場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指値から、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を減算することにより更新後の指値を算出し、算出した前記更新後の指値を、前記注文識別情報と関連付けて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する注文価格更新処理手段と、
この注文価格更新処理手段により前記更新後の指値が算出されたときに、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、前記注文識別情報、および前記更新後の指値を含む訂正注文の発注データを作成する処理を実行する訂正注文用発注データ作成処理手段と、
前記発注データ作成処理手段により作成された前記発注データおよび前記訂正注文用発注データ作成処理手段により作成された前記訂正注文の発注データを、通信回線を介して金融商品の市場システムへ送信する処理を実行する発注処理手段と
を備えたことを特徴とする金融商品の注文価格決定システム。
【請求項３】
前記価格変動速度判断処理手段は、
売注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データの中に、現在の価格データとのマイナスの差額の絶対値が予め定められた上限金額若しくは顧客により入力指定された上限金額以上またはこれらの上限金額を超えるというシフト条件を満たす価格データがあるか否かを判断し、買注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データの中に、現在の価格データとのプラスの差額が予め定められた上限金額若しくは顧客により入力指定された上限金額以上またはこれらの上限金額を超えるというシフト条件を満たす価格データがあるか否かを判断する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の金融商品の注文価格決定システム。
【請求項４】
前記注文価格更新処理手段は、
前記価格変動速度判断処理手段により前記シフト条件が満たされたと判断される都度に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指値の更新処理を繰り返す構成とされている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の金融商品の注文価格決定システム。
【請求項５】
金融商品の注文価格を決定する処理を実行するコンピュータにより構成された金融商品の注文価格決定システムであって、
注文対象の金融商品の銘柄についての銘柄識別情報、および注文価格としての逆指値を含む顧客の注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
金融商品の市場における現在および過去の価格データを、銘柄識別情報と関連付けて記憶する価格データ記憶手段と、
売注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の下落方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを繰り返し判断し、買注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の上昇方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを繰り返し判断する処理を実行する価格変動速度判断処理手段と、
この価格変動速度判断処理手段により前記シフト条件が満たされたと判断されたときに、売注文の場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記逆指値に、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を加算することにより更新後の逆指値を算出し、買注文の場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記逆指値から、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を減算することにより更新後の逆指値を算出し、算出した前記更新後の逆指値を、前記注文識別情報と関連付けて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する注文価格更新処理手段と、
前記価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、前記注文データ記憶手段に記憶された前記逆指値に到達するという金融商品の市場への発注条件を満たすか否かを繰り返し判断する処理を実行する発注条件成否判断処理手段と、
この発注条件成否判断処理手段により前記発注条件が満たされたと判断されたときに、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、前記注文識別情報を含む発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、
この発注データ作成処理手段により作成された前記発注データを、通信回線を介して金融商品の市場システムへ送信する処理を実行する発注処理手段と
を備えたことを特徴とする金融商品の注文価格決定システム。
【請求項６】
金融商品の注文価格を決定する処理を実行するコンピュータにより構成された金融商品の注文価格決定システムであって、
注文対象の金融商品の銘柄についての銘柄識別情報、および注文価格としての逆指値を含む顧客の注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、
金融商品の市場における現在および過去の価格データを、銘柄識別情報と関連付けて記憶する価格データ記憶手段と、
売注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、前記注文データ記憶手段に記憶された前記逆指値に予め定められた速度判断実行価格算出用金額または顧客により入力指定された速度判断実行価格算出用金額を加算して得られた速度判断実行価格に達したか否かを繰り返し判断し、買注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、前記注文データ記憶手段に記憶された前記逆指値から予め定められた速度判断実行価格算出用金額または顧客により入力指定された速度判断実行価格算出用金額を減算して得られた速度判断実行価格に達したか否かを繰り返し判断する処理を実行する速度判断時監視処理手段と、
この速度判断時監視処理手段により前記速度判断実行価格に達したと判断したときに、売注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の下落方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを判断し、買注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の上昇方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを判断する処理を実行する価格変動速度判断処理手段と、
この価格変動速度判断処理手段により前記シフト条件が満たされたと判断されたときに、売注文の場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記逆指値に、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を加算することにより更新後の逆指値を算出し、買注文の場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記逆指値から、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を減算することにより更新後の逆指値を算出し、算出した前記更新後の逆指値を、前記注文識別情報と関連付けて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する注文価格更新処理手段と、
前記価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、前記注文データ記憶手段に記憶された前記逆指値に到達するという金融商品の市場への発注条件を満たすか否かを繰り返し判断する処理を実行する発注条件成否判断処理手段と、
この発注条件成否判断処理手段により前記発注条件が満たされたと判断されたときに、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、前記注文識別情報を含む発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、
この発注データ作成処理手段により作成された前記発注データを、通信回線を介して金融商品の市場システムへ送信する処理を実行する発注処理手段と
を備えたことを特徴とする金融商品の注文価格決定システム。
【請求項７】
前記価格変動速度判断処理手段は、
売注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データの中に、現在の価格データとのプラスの差額が予め定められた上限金額若しくは顧客により入力指定された上限金額以上またはこれらの上限金額を超えるというシフト条件を満たす価格データがあるか否かを判断し、買注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データの中に、現在の価格データとのマイナスの差額の絶対値が予め定められた上限金額若しくは顧客により入力指定された上限金額以上またはこれらの上限金額を超えるというシフト条件を満たす価格データがあるか否かを判断する処理を実行する構成とされている
ことを特徴とする請求項５または６に記載の金融商品の注文価格決定システム。
【請求項８】
前記注文価格更新処理手段は、
前記価格変動速度判断処理手段により前記シフト条件が満たされたと判断される都度に、前記注文データ記憶手段に記憶された前記逆指値の更新処理を繰り返す構成とされている
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の金融商品の注文価格決定システム。
【請求項９】
金融商品の注文価格を決定する処理を実行するコンピュータにより構成された金融商品の注文価格決定システムで実行される注文価格決定処理方法であって、
注文対象の金融商品の銘柄についての銘柄識別情報、および注文価格としての指値を含む顧客の注文データを、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させるとともに、
金融商品の市場における現在および過去の価格データを、銘柄識別情報と関連付けて価格データ記憶手段に記憶させておき、
発注データ作成処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、前記注文識別情報、前記銘柄識別情報、および前記指値を含む発注データを作成する処理を実行し、
発注処理手段が、前記発注データ作成処理手段により作成された前記発注データを、通信回線を介して金融商品の市場システムへ送信する処理を実行し、
価格変動速度判断処理手段が、売注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の上昇方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを繰り返し判断し、買注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在から所定時間前の過去の時点の価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の下落方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを繰り返し判断する処理を実行し、
注文価格更新処理手段が、前記価格変動速度判断処理手段により前記シフト条件が満たされたと判断されたときに、売注文の場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指値に、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を加算することにより更新後の指値を算出し、買注文の場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指値から、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を減算することにより更新後の指値を算出し、算出した前記更新後の指値を、前記注文識別情報と関連付けて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行し、
訂正注文用発注データ作成処理手段が、前記注文価格更新処理手段により前記更新後の指値が算出されたときに、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、前記注文識別情報、および前記更新後の指値を含む訂正注文の発注データを作成する処理を実行し、
前記発注処理手段が、前記訂正注文用発注データ作成処理手段により作成された前記訂正注文の発注データを、前記通信回線を介して前記市場システムへ送信する処理を実行する
ことを特徴とする金融商品の注文価格決定処理方法。
【請求項１０】
金融商品の注文価格を決定する処理を実行するコンピュータにより構成された金融商品の注文価格決定システムで実行される注文価格決定処理方法であって、
注文対象の金融商品の銘柄についての銘柄識別情報、および注文価格としての指値を含む顧客の注文データを、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させるとともに、
金融商品の市場における現在および過去の価格データを、銘柄識別情報と関連付けて価格データ記憶手段に記憶させておき、
発注データ作成処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、前記注文識別情報、前記銘柄識別情報、および前記指値を含む発注データを作成する処理を実行し、
発注処理手段が、前記発注データ作成処理手段により作成された前記発注データを、通信回線を介して金融商品の市場システムへ送信する処理を実行し、
速度判断時監視処理手段が、売注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指値から予め定められた速度判断実行価格算出用金額または顧客により入力指定された速度判断実行価格算出用金額を減算して得られた速度判断実行価格に達したか否かを繰り返し判断し、買注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指値に予め定められた速度判断実行価格算出用金額または顧客により入力指定された速度判断実行価格算出用金額を加算して得られた速度判断実行価格に達したか否かを繰り返し判断する処理を実行し、
価格変動速度判断処理手段が、前記速度判断時監視処理手段により前記速度判断実行価格に達したと判断したときに、売注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の上昇方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを判断し、買注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在から所定時間前の過去の時点の価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の下落方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを判断する処理を実行し、
注文価格更新処理手段が、前記価格変動速度判断処理手段により前記シフト条件が満たされたと判断されたときに、売注文の場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指値に、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を加算することにより更新後の指値を算出し、買注文の場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記指値から、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を減算することにより更新後の指値を算出し、算出した前記更新後の指値を、前記注文識別情報と関連付けて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行し、
訂正注文用発注データ作成処理手段が、前記注文価格更新処理手段により前記更新後の指値が算出されたときに、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、前記注文識別情報、および前記更新後の指値を含む訂正注文の発注データを作成する処理を実行し、
発注処理手段が、前記訂正注文用発注データ作成処理手段により作成された前記訂正注文の発注データを、前記通信回線を介して前記市場システムへ送信する処理を実行する
ことを特徴とする金融商品の注文価格決定処理方法。
【請求項１１】
金融商品の注文価格を決定する処理を実行するコンピュータにより構成された金融商品の注文価格決定システムで実行される注文価格決定処理方法であって、
注文対象の金融商品の銘柄についての銘柄識別情報、および注文価格としての逆指値を含む顧客の注文データを、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させるとともに、
金融商品の市場における現在および過去の価格データを、銘柄識別情報と関連付けて価格データ記憶手段に記憶させておき、
価格変動速度判断処理手段が、売注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の下落方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを繰り返し判断し、買注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の上昇方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを繰り返し判断する処理を実行し、
注文価格更新処理手段が、前記価格変動速度判断処理手段により前記シフト条件が満たされたと判断されたときに、売注文の場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記逆指値に、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を加算することにより更新後の逆指値を算出し、買注文の場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記逆指値から、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を減算することにより更新後の逆指値を算出し、算出した前記更新後の逆指値を、前記注文識別情報と関連付けて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行し、
発注条件成否判断処理手段が、前記価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、前記注文データ記憶手段に記憶された前記逆指値に到達するという金融商品の市場への発注条件を満たすか否かを繰り返し判断する処理を実行し、
発注データ作成処理手段が、前記発注条件成否判断処理手段により前記発注条件が満たされたと判断されたときに、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、前記注文識別情報を含む発注データを作成する処理を実行し、
発注処理手段が、前記発注データ作成処理手段により作成された前記発注データを、通信回線を介して金融商品の市場システムへ送信する処理を実行する
ことを特徴とする金融商品の注文価格決定処理方法。
【請求項１２】
金融商品の注文価格を決定する処理を実行するコンピュータにより構成された金融商品の注文価格決定システムで実行される注文価格決定処理方法であって、
注文対象の金融商品の銘柄についての銘柄識別情報、および注文価格としての逆指値を含む顧客の注文データを、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させるとともに、
金融商品の市場における現在および過去の価格データを、銘柄識別情報と関連付けて価格データ記憶手段に記憶させておき、
速度判断時監視処理手段が、売注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、前記注文データ記憶手段に記憶された前記逆指値に予め定められた速度判断実行価格算出用金額または顧客により入力指定された速度判断実行価格算出用金額を加算して得られた速度判断実行価格に達したか否かを繰り返し判断し、買注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、前記注文データ記憶手段に記憶された前記逆指値から予め定められた速度判断実行価格算出用金額または顧客により入力指定された速度判断実行価格算出用金額を減算して得られた速度判断実行価格に達したか否かを繰り返し判断する処理を実行し、
価格変動速度判断処理手段が、前記速度判断時監視処理手段により前記速度判断実行価格に達したと判断したときに、売注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の下落方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを判断し、買注文の場合には、前記価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の上昇方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを判断する処理を実行し、
注文価格更新処理手段が、前記価格変動速度判断処理手段により前記シフト条件が満たされたと判断されたときに、売注文の場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記逆指値に、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を加算することにより更新後の逆指値を算出し、買注文の場合には、前記注文データ記憶手段に記憶された前記逆指値から、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を減算することにより更新後の逆指値を算出し、算出した前記更新後の逆指値を、前記注文識別情報と関連付けて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行し、
発注条件成否判断処理手段が、前記価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、前記注文データ記憶手段に記憶された前記逆指値に到達するという金融商品の市場への発注条件を満たすか否かを繰り返し判断する処理を実行し、
発注データ作成処理手段が、前記発注条件成否判断処理手段により前記発注条件が満たされたと判断されたときに、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、前記注文識別情報を含む発注データを作成する処理を実行し、
発注処理手段が、前記発注データ作成処理手段により作成された前記発注データを、通信回線を介して金融商品の市場システムへ送信する処理を実行する
ことを特徴とする金融商品の注文価格決定処理方法。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれかに記載の金融商品の注文価格決定システムとして、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品の注文価格を決定する処理を実行するコンピュータにより構成された金融商品の注文価格決定システムおよび注文価格決定処理方法、並びにプログラムに係り、例えば、株式の指値注文や逆指値注文を行う場合等に利用できる。
【背景技術】
【０００２】
顧客は、株式等の金融商品の売買注文を行う際には、その金融商品の価格が現在の価格に到るまでの経過時間や、過去から現在に到るまでの価格変動の履歴等を総合的に判断し、注文価格（例えば、株式の売買注文の指値や逆指値等）を決定する。また、顧客によっては、過去から現在に到るまでの価格を用いた各種のテクニカル分析手法に基づくデータを参照し、現在の価格ポジション、すなわち現在の価格の位置付けや意味を判断する等、より高度な判断を行って注文価格を決定する場合もある。
【０００３】
そして、このようにして注文価格を決定し、証券会社のオンライン取引システム等を利用して注文を行った後でも、例えば、注文対象の金融商品の市場価格が急騰または急落した場合等のように、顧客が注文価格を変更したい事情が生じることがある。このような事情が生じた場合には、通常、顧客は、注文価格を変更するための訂正注文を行って対応している。
【０００４】
なお、本発明に関連する技術としては、買注文の約定後の売注文における逆指値を、市場価格の上昇に応じて上方スライドさせ、市場価格が下落しても、そのスライドさせた価格を維持するシステムがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１１６５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、注文を行った後に、注文対象の金融商品の市場価格が急騰または急落した場合等のように、顧客が注文価格（例えば、株式の売買注文の指値や逆指値等）を変更したい事情が生じたときには、通常、顧客は、注文価格を変更するための訂正注文を行うことにより対応するが、自己の端末の画面等で急騰または急落を見てから、変更後の注文価格を端末に手入力して訂正注文を出すのは、手間と時間がかかる。
【０００７】
また、急騰または急落が起きたときに自己の端末の画面等で注文対象の金融商品の市場価格を監視しているとは限らず、さらに、急騰または急落を見逃さないために常時監視を行うことも、監視負担が大きく、現実的ではないことから、実際には、訂正注文を出すタイミングが遅れてしまうケースも発生し得る。
【０００８】
本発明の目的は、顧客に手間や時間をかけさせることなく、注文価格の訂正を実現することができる金融商品の注文価格決定システムおよび注文価格決定処理方法、並びにプログラムを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
＜指値注文の場合におけるシステムの発明＞
【００１０】
本発明は、金融商品の注文価格を決定する処理を実行するコンピュータにより構成された金融商品の注文価格決定システムであって、注文対象の金融商品の銘柄についての銘柄識別情報、および注文価格としての指値を含む顧客の注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、金融商品の市場における現在および過去の価格データを、銘柄識別情報と関連付けて記憶する価格データ記憶手段と、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、注文識別情報、銘柄識別情報、および指値を含む発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、売注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の上昇方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを繰り返し判断し、買注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在から所定時間前の過去の時点の価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の下落方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを繰り返し判断する処理を実行する価格変動速度判断処理手段と、この価格変動速度判断処理手段によりシフト条件が満たされたと判断されたときに、売注文の場合には、注文データ記憶手段に記憶された指値に、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を加算することにより更新後の指値を算出し、買注文の場合には、注文データ記憶手段に記憶された指値から、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を減算することにより更新後の指値を算出し、算出した更新後の指値を、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する注文価格更新処理手段と、この注文価格更新処理手段により更新後の指値が算出されたときに、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、注文識別情報、および更新後の指値を含む訂正注文の発注データを作成する処理を実行する訂正注文用発注データ作成処理手段と、発注データ作成処理手段により作成された発注データおよび訂正注文用発注データ作成処理手段により作成された訂正注文の発注データを、通信回線を介して金融商品の市場システムへ送信する処理を実行する発注処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
このような本発明の金融商品の注文価格決定システム（速度を繰り返し判断して指値の更新を行う発明）においては、市場価格の変動速度が上限速度以上になったか、または上限速度を超えたか否かを繰り返し判断するので、市場価格が急騰または急落して注文価格としての指値の方に急速に近づいたときに、指値を自動的に訂正することができるようになる。
【００１２】
このため、顧客は、自己の端末の画面等で急騰または急落を見てから、変更後の指値を端末に手入力して訂正注文を出す作業を行う必要がなくなるので、顧客の手間を軽減することが可能となる。
【００１３】
また、顧客の市場価格の監視負担が軽減されるうえ、急騰または急落時から訂正注文を出すタイミングが遅れるという不都合も未然に防止することが可能となる。
【００１４】
さらに、市場価格の変動速度が上限速度以上になるか、または上限速度を超えたときには、売注文の場合には、指値が上方にシフトされ、より高い価格で注文対象の金融商品を売ることができるようになり、一方、買注文の場合には、指値が下方にシフトされ、より安い価格で注文対象の金融商品を買うことができるようになるので、当初よりも有利な約定価格が得られるようになる。
【００１５】
そして、相場が急騰または急落すると、急騰時のあせりや急落時の恐怖心といった顧客の心理的動揺が生じることがあり、このような場合、顧客は、動揺して訂正注文を行えないおそれもあるが、本発明により指値を自動的に訂正することができれば、このような動揺に起因する不都合も解消されるうえ、指値が自動的に訂正されることから、顧客に相場の急騰や急落に対する備えを提供することができ、顧客の心理的動揺自体を抑えることも可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００１６】
また、上述した注文価格決定システム（速度を繰り返し判断して指値の更新を行う発明）では、市場価格の変動速度を繰り返し判断するので、いずれの価格帯でも速度の判断が行われることになるため、指値に近い価格のみならず、ある程度、指値から離れた価格での急騰または急落についても、指値の更新に反映させることが可能であるが、以下のように、指値に達する手前の価格である速度判断実行価格に達したときに速度を判断する構成としてもよく、このような構成とした場合には、主として、指値に近い価格になった段階での急騰または急落を、指値の更新に反映させる処理を実現することができる。
【００１７】
すなわち、本発明は、金融商品の注文価格を決定する処理を実行するコンピュータにより構成された金融商品の注文価格決定システムであって、注文対象の金融商品の銘柄についての銘柄識別情報、および注文価格としての指値を含む顧客の注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、金融商品の市場における現在および過去の価格データを、銘柄識別情報と関連付けて記憶する価格データ記憶手段と、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、注文識別情報、銘柄識別情報、および指値を含む発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、売注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、注文データ記憶手段に記憶された指値から予め定められた速度判断実行価格算出用金額または顧客により入力指定された速度判断実行価格算出用金額を減算して得られた速度判断実行価格に達したか否かを繰り返し判断し、買注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、注文データ記憶手段に記憶された指値に予め定められた速度判断実行価格算出用金額または顧客により入力指定された速度判断実行価格算出用金額を加算して得られた速度判断実行価格に達したか否かを繰り返し判断する処理を実行する速度判断時監視処理手段と、この速度判断時監視処理手段により速度判断実行価格に達したと判断したときに、売注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の上昇方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを判断し、買注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在から所定時間前の過去の時点の価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の下落方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを判断する処理を実行する価格変動速度判断処理手段と、この価格変動速度判断処理手段によりシフト条件が満たされたと判断されたときに、売注文の場合には、注文データ記憶手段に記憶された指値に、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を加算することにより更新後の指値を算出し、買注文の場合には、注文データ記憶手段に記憶された指値から、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を減算することにより更新後の指値を算出し、算出した更新後の指値を、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する注文価格更新処理手段と、この注文価格更新処理手段により前記更新後の指値が算出されたときに、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、注文識別情報、および更新後の指値を含む訂正注文の発注データを作成する処理を実行する訂正注文用発注データ作成処理手段と、発注データ作成処理手段により作成された発注データおよび訂正注文用発注データ作成処理手段により作成された訂正注文の発注データを、通信回線を介して金融商品の市場システムへ送信する処理を実行する発注処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１８】
ここで、「速度判断実行価格」は、指値を基準として算定されるので、指値が更新されれば、速度判断実行価格も更新されることになる。
【００１９】
このような本発明の金融商品の注文価格決定システム（速度判断実行価格に達したときに速度を判断して指値の更新を行う発明）においては、注文価格としての指値に達する手前の価格である速度判断実行価格に達したときに、市場価格の変動速度が上限速度以上になったか、または上限速度を超えたか否かを判断するので、市場価格が急騰または急落して指値の方に急速に近づいたときに、指値を自動的に訂正することができるようになる。
【００２０】
このため、顧客は、自己の端末の画面等で急騰または急落を見てから、変更後の指値を端末に手入力して訂正注文を出す作業を行う必要がなくなるので、顧客の手間を軽減することが可能となる。
【００２１】
また、顧客の市場価格の監視負担が軽減されるうえ、急騰または急落時から訂正注文を出すタイミングが遅れるという不都合も未然に防止することが可能となる。
【００２２】
さらに、市場価格の変動速度が上限速度以上になるか、または上限速度を超えたときには、売注文の場合には、指値が上方にシフトされ、より高い価格で注文対象の金融商品を売ることができるようになり、一方、買注文の場合には、指値が下方にシフトされ、より安い価格で注文対象の金融商品を買うことができるようになるので、当初よりも有利な約定価格が得られるようになる。
【００２３】
そして、相場が急騰または急落すると、急騰時のあせりや急落時の恐怖心といった顧客の心理的動揺が生じることがあり、このような場合、顧客は、動揺して訂正注文を行えないおそれもあるが、本発明により指値を自動的に訂正することができれば、このような動揺に起因する不都合も解消されるうえ、指値が自動的に訂正されることから、顧客に相場の急騰や急落に対する備えを提供することができ、顧客の心理的動揺自体を抑えることも可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００２４】
さらに、前述した注文価格決定システム（速度を繰り返し判断して指値の更新を行う発明、および速度判断実行価格に達したときに速度を判断して指値の更新を行う発明）において、価格変動速度判断処理手段は、売注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データの中に、現在の価格データとのマイナスの差額の絶対値が予め定められた上限金額若しくは顧客により入力指定された上限金額以上またはこれらの上限金額を超えるというシフト条件を満たす価格データがあるか否かを判断し、買注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データの中に、現在の価格データとのプラスの差額が予め定められた上限金額若しくは顧客により入力指定された上限金額以上またはこれらの上限金額を超えるというシフト条件を満たす価格データがあるか否かを判断する処理を実行する構成とすることができる。
【００２５】
このように現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データの中に、現在の価格データとの差額が、上限金額以上であるか、または上限金額を超える価格データがあるか否かを判断する構成とした場合には、所定時間よりも短い時間内で起きた市場価格の急騰または急落を、指値の更新に反映させることが可能となる。
【００２６】
そして、前述した注文価格決定システム（速度を繰り返し判断して指値の更新を行う発明、および速度判断実行価格に達したときに速度を判断して指値の更新を行う発明）において、注文価格更新処理手段は、価格変動速度判断処理手段によりシフト条件が満たされたと判断される都度に、注文データ記憶手段に記憶された指値の更新処理を繰り返す構成とされていることが望ましい。
【００２７】
このようにシフト条件が満たされる都度に指値の更新処理を繰り返す構成とした場合には、より顧客に有利になるように指値を更新していく処理を実現することが可能となる。
【００２８】
なお、このように複数回の指値の更新処理を行うことが可能な構成とした場合において、更新回数の制限を設けるための顧客による入力指定を受け付けるようにしてもよく、あるいはシステムとして更新回数に制限を設けてもよい。
【００２９】
＜逆指値注文の場合におけるシステムの発明＞
【００３０】
また、本発明は、金融商品の注文価格を決定する処理を実行するコンピュータにより構成された金融商品の注文価格決定システムであって、注文対象の金融商品の銘柄についての銘柄識別情報、および注文価格としての逆指値を含む顧客の注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、金融商品の市場における現在および過去の価格データを、銘柄識別情報と関連付けて記憶する価格データ記憶手段と、売注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の下落方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを繰り返し判断し、買注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の上昇方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを繰り返し判断する処理を実行する価格変動速度判断処理手段と、この価格変動速度判断処理手段によりシフト条件が満たされたと判断されたときに、売注文の場合には、注文データ記憶手段に記憶された逆指値に、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を加算することにより更新後の逆指値を算出し、買注文の場合には、注文データ記憶手段に記憶された逆指値から、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を減算することにより更新後の逆指値を算出し、算出した更新後の逆指値を、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する注文価格更新処理手段と、価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、注文データ記憶手段に記憶された逆指値に到達するという金融商品の市場への発注条件を満たすか否かを繰り返し判断する処理を実行する発注条件成否判断処理手段と、この発注条件成否判断処理手段により発注条件が満たされたと判断されたときに、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、注文識別情報を含む発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、この発注データ作成処理手段により作成された発注データを、通信回線を介して金融商品の市場システムへ送信する処理を実行する発注処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００３１】
このような本発明の金融商品の注文価格決定システム（速度を繰り返し判断して逆指値の更新を行う発明）においては、市場価格の変動速度が上限速度以上になったか、または上限速度を超えたか否かを繰り返し判断するので、市場価格が急騰または急落して注文価格としての逆指値の方に急速に近づいたときに、逆指値を自動的に訂正することができるようになる。
【００３２】
このため、顧客は、自己の端末の画面等で急騰または急落を見てから、変更後の逆指値を端末に手入力して訂正注文を出す作業を行う必要がなくなるので、顧客の手間を軽減することが可能となる。
【００３３】
また、顧客の市場価格の監視負担が軽減されるうえ、急騰または急落時から訂正注文を出すタイミングが遅れるという不都合も未然に防止することが可能となる。
【００３４】
さらに、市場価格の変動速度が上限速度以上になるか、または上限速度を超えたときには、売注文の場合には、逆指値が上方にシフトされ、当初より高い価格で注文対象の金融商品を売ることができるようになり、一方、買注文の場合には、逆指値が下方にシフトされ、当初より安い価格で注文対象の金融商品を買うことができるようになるので、逆指値注文の意図、すなわち、市場価格が閾値を突破したら同方向にさらに変化し続けることを想定した投資方針を維持しつつ、当初よりも有利な約定価格が得られるようになる。
【００３５】
そして、相場が急騰または急落すると、急騰時のあせりや急落時の恐怖心といった顧客の心理的動揺が生じることがあり、このような場合、顧客は、動揺して訂正注文を行えないおそれもあるが、本発明により逆指値を自動的に訂正することができれば、このような動揺に起因する不都合も解消されるうえ、逆指値が自動的に訂正されることから、顧客に相場の急騰や急落に対する備えを提供することができ、顧客の心理的動揺自体を抑えることも可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００３６】
また、上述した注文価格決定システム（速度を繰り返し判断して逆指値の更新を行う発明）では、市場価格の変動速度を繰り返し判断するので、いずれの価格帯でも速度の判断が行われることになるため、逆指値に近い価格のみならず、ある程度、逆指値から離れた価格での急騰または急落についても、逆指値の更新に反映させることが可能であるが、以下のように、逆指値に達する手前の価格である速度判断実行価格に達したときに速度を判断する構成としてもよく、このような構成とした場合には、主として、逆指値に近い価格になった段階での急騰または急落を、逆指値の更新に反映させる処理を実現することができる。
【００３７】
すなわち、本発明は、金融商品の注文価格を決定する処理を実行するコンピュータにより構成された金融商品の注文価格決定システムであって、注文対象の金融商品の銘柄についての銘柄識別情報、および注文価格としての逆指値を含む顧客の注文データを、注文識別情報と関連付けて記憶する注文データ記憶手段と、金融商品の市場における現在および過去の価格データを、銘柄識別情報と関連付けて記憶する価格データ記憶手段と、売注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、注文データ記憶手段に記憶された逆指値に予め定められた速度判断実行価格算出用金額または顧客により入力指定された速度判断実行価格算出用金額を加算して得られた速度判断実行価格に達したか否かを繰り返し判断し、買注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、注文データ記憶手段に記憶された逆指値から予め定められた速度判断実行価格算出用金額または顧客により入力指定された速度判断実行価格算出用金額を減算して得られた速度判断実行価格に達したか否かを繰り返し判断する処理を実行する速度判断時監視処理手段と、この速度判断時監視処理手段により速度判断実行価格に達したと判断したときに、売注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の下落方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを判断し、買注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の上昇方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを判断する処理を実行する価格変動速度判断処理手段と、この価格変動速度判断処理手段により前記シフト条件が満たされたと判断されたときに、売注文の場合には、注文データ記憶手段に記憶された逆指値に、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を加算することにより更新後の逆指値を算出し、買注文の場合には、注文データ記憶手段に記憶された逆指値から、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を減算することにより更新後の逆指値を算出し、算出した更新後の逆指値を、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行する注文価格更新処理手段と、価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、注文データ記憶手段に記憶された逆指値に到達するという金融商品の市場への発注条件を満たすか否かを繰り返し判断する処理を実行する発注条件成否判断処理手段と、この発注条件成否判断処理手段により発注条件が満たされたと判断されたときに、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、注文識別情報を含む発注データを作成する処理を実行する発注データ作成処理手段と、この発注データ作成処理手段により作成された発注データを、通信回線を介して金融商品の市場システムへ送信する処理を実行する発注処理手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００３８】
このような本発明の金融商品の注文価格決定システム（速度判断実行価格に達したときに速度を判断して逆指値の更新を行う発明）においては、注文価格としての逆指値に達する手前の価格である速度判断実行価格に達したときに、市場価格の変動速度が上限速度以上になったか、または上限速度を超えたか否かを判断するので、市場価格が急騰または急落して逆指値の方に急速に近づいたときに、逆指値を自動的に訂正することができるようになる。
【００３９】
このため、顧客は、自己の端末の画面等で急騰または急落を見てから、変更後の逆指値を端末に手入力して訂正注文を出す作業を行う必要がなくなるので、顧客の手間を軽減することが可能となる。
【００４０】
また、顧客の市場価格の監視負担が軽減されるうえ、急騰または急落時から訂正注文を出すタイミングが遅れるという不都合も未然に防止することが可能となる。
【００４１】
さらに、市場価格の変動速度が上限速度以上になるか、または上限速度を超えたときには、売注文の場合には、逆指値が上方にシフトされ、当初より高い価格で注文対象の金融商品を売ることができるようになり、一方、買注文の場合には、逆指値が下方にシフトされ、当初より安い価格で注文対象の金融商品を買うことができるようになるので、逆指値注文の意図、すなわち、市場価格が閾値を突破したら同方向にさらに変化し続けることを想定した投資方針を維持しつつ、当初よりも有利な約定価格が得られるようになる。
【００４２】
そして、相場が急騰または急落すると、急騰時のあせりや急落時の恐怖心といった顧客の心理的動揺が生じることがあり、このような場合、顧客は、動揺して訂正注文を行えないおそれもあるが、本発明により逆指値を自動的に訂正することができれば、このような動揺に起因する不都合も解消されるうえ、逆指値が自動的に訂正されることから、顧客に相場の急騰や急落に対する備えを提供することができ、顧客の心理的動揺自体を抑えることも可能となり、これらにより前記目的が達成される。
【００４３】
さらに、前述した注文価格決定システム（速度を繰り返し判断して逆指値の更新を行う発明、および速度判断実行価格に達したときに速度を判断して逆指値の更新を行う発明）において、価格変動速度判断処理手段は、売注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データの中に、現在の価格データとのプラスの差額が予め定められた上限金額若しくは顧客により入力指定された上限金額以上またはこれらの上限金額を超えるというシフト条件を満たす価格データがあるか否かを判断し、買注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データの中に、現在の価格データとのマイナスの差額の絶対値が予め定められた上限金額若しくは顧客により入力指定された上限金額以上またはこれらの上限金額を超えるというシフト条件を満たす価格データがあるか否かを判断する処理を実行する構成とすることができる。
【００４４】
このように現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データの中に、現在の価格データとの差額が、上限金額以上であるか、または上限金額を超える価格データがあるか否かを判断する構成とした場合には、所定時間よりも短い時間内で起きた市場価格の急騰または急落を、逆指値の更新に反映させることが可能となる。
【００４５】
そして、前述した注文価格決定システム（速度を繰り返し判断して逆指値の更新を行う発明、および速度判断実行価格に達したときに速度を判断して逆指値の更新を行う発明）において、注文価格更新処理手段は、価格変動速度判断処理手段によりシフト条件が満たされたと判断される都度に、注文データ記憶手段に記憶された逆指値の更新処理を繰り返す構成とされていることが望ましい。
【００４６】
このようにシフト条件が満たされる都度に逆指値の更新処理を繰り返す構成とした場合には、より顧客に有利になるように逆指値を更新していく処理を実現することが可能となる。
【００４７】
なお、このように複数回の逆指値の更新処理を行うことが可能な構成とした場合において、更新回数の制限を設けるための顧客による入力指定を受け付けるようにしてもよく、あるいはシステムとして更新回数に制限を設けてもよい。
【００４８】
また、以上に述べた本発明の金融商品の注文価格決定システムにより実現される方法として、以下のような本発明の金融商品の注文価格決定処理方法が挙げられる。
【００４９】
＜指値注文の場合における方法の発明＞
【００５０】
また、本発明は、金融商品の注文価格を決定する処理を実行するコンピュータにより構成された金融商品の注文価格決定システムで実行される注文価格決定処理方法であって、注文対象の金融商品の銘柄についての銘柄識別情報、および注文価格としての指値を含む顧客の注文データを、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させるとともに、金融商品の市場における現在および過去の価格データを、銘柄識別情報と関連付けて価格データ記憶手段に記憶させておき、発注データ作成処理手段が、前記注文データ記憶手段に記憶された前記注文データを用いて、注文識別情報、銘柄識別情報、および指値を含む発注データを作成する処理を実行し、発注処理手段が、発注データ作成処理手段により作成された発注データを、通信回線を介して金融商品の市場システムへ送信する処理を実行し、価格変動速度判断処理手段が、売注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の上昇方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを繰り返し判断し、買注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在から所定時間前の過去の時点の価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の下落方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを繰り返し判断する処理を実行し、注文価格更新処理手段が、価格変動速度判断処理手段によりシフト条件が満たされたと判断されたときに、売注文の場合には、注文データ記憶手段に記憶された指値に、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を加算することにより更新後の指値を算出し、買注文の場合には、注文データ記憶手段に記憶された指値から、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を減算することにより更新後の指値を算出し、算出した更新後の指値を、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行し、訂正注文用発注データ作成処理手段が、注文価格更新処理手段により更新後の指値が算出されたときに、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、注文識別情報、および更新後の指値を含む訂正注文の発注データを作成する処理を実行し、発注処理手段が、訂正注文用発注データ作成処理手段により作成された訂正注文の発注データを、通信回線を介して市場システムへ送信する処理を実行することを特徴とするものである。
【００５１】
さらに、本発明は、金融商品の注文価格を決定する処理を実行するコンピュータにより構成された金融商品の注文価格決定システムで実行される注文価格決定処理方法であって、注文対象の金融商品の銘柄についての銘柄識別情報、および注文価格としての指値を含む顧客の注文データを、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させるとともに、金融商品の市場における現在および過去の価格データを、銘柄識別情報と関連付けて価格データ記憶手段に記憶させておき、発注データ作成処理手段が、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、注文識別情報、銘柄識別情報、および指値を含む発注データを作成する処理を実行し、発注処理手段が、発注データ作成処理手段により作成された発注データを、通信回線を介して金融商品の市場システムへ送信する処理を実行し、速度判断時監視処理手段が、売注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、注文データ記憶手段に記憶された指値から予め定められた速度判断実行価格算出用金額または顧客により入力指定された速度判断実行価格算出用金額を減算して得られた速度判断実行価格に達したか否かを繰り返し判断し、買注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、注文データ記憶手段に記憶された指値に予め定められた速度判断実行価格算出用金額または顧客により入力指定された速度判断実行価格算出用金額を加算して得られた速度判断実行価格に達したか否かを繰り返し判断する処理を実行し、
価格変動速度判断処理手段が、前記速度判断時監視処理手段により前記速度判断実行価格に達したと判断したときに、売注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の上昇方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを判断し、買注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在から所定時間前の過去の時点の価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の下落方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを判断する処理を実行し、注文価格更新処理手段が、価格変動速度判断処理手段によりシフト条件が満たされたと判断されたときに、売注文の場合には、注文データ記憶手段に記憶された指値に、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を加算することにより更新後の指値を算出し、買注文の場合には、注文データ記憶手段に記憶された指値から、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を減算することにより更新後の指値を算出し、算出した更新後の指値を、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行し、訂正注文用発注データ作成処理手段が、注文価格更新処理手段により更新後の指値が算出されたときに、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、注文識別情報、および更新後の指値を含む訂正注文の発注データを作成する処理を実行し、発注処理手段が、訂正注文用発注データ作成処理手段により作成された訂正注文の発注データを、通信回線を介して市場システムへ送信する処理を実行することを特徴とするものである。
【００５２】
＜逆指値注文の場合における方法の発明＞
【００５３】
また、本発明は、金融商品の注文価格を決定する処理を実行するコンピュータにより構成された金融商品の注文価格決定システムで実行される注文価格決定処理方法であって、注文対象の金融商品の銘柄についての銘柄識別情報、および注文価格としての逆指値を含む顧客の注文データを、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させるとともに、金融商品の市場における現在および過去の価格データを、銘柄識別情報と関連付けて価格データ記憶手段に記憶させておき、価格変動速度判断処理手段が、売注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の下落方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを繰り返し判断し、買注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の上昇方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを繰り返し判断する処理を実行し、注文価格更新処理手段が、価格変動速度判断処理手段によりシフト条件が満たされたと判断されたときに、売注文の場合には、注文データ記憶手段に記憶された逆指値に、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を加算することにより更新後の逆指値を算出し、買注文の場合には、注文データ記憶手段に記憶された逆指値から、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を減算することにより更新後の逆指値を算出し、算出した更新後の逆指値を、注文識別情報と関連付けて前記注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行し、発注条件成否判断処理手段が、価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、注文データ記憶手段に記憶された逆指値に到達するという金融商品の市場への発注条件を満たすか否かを繰り返し判断する処理を実行し、発注データ作成処理手段が、発注条件成否判断処理手段により発注条件が満たされたと判断されたときに、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、注文識別情報を含む発注データを作成する処理を実行し、発注処理手段が、発注データ作成処理手段により作成された発注データを、通信回線を介して金融商品の市場システムへ送信する処理を実行することを特徴とするものである。
【００５４】
さらに、本発明は、金融商品の注文価格を決定する処理を実行するコンピュータにより構成された金融商品の注文価格決定システムで実行される注文価格決定処理方法であって、注文対象の金融商品の銘柄についての銘柄識別情報、および注文価格としての逆指値を含む顧客の注文データを、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させるとともに、金融商品の市場における現在および過去の価格データを、銘柄識別情報と関連付けて価格データ記憶手段に記憶させておき、速度判断時監視処理手段が、売注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、注文データ記憶手段に記憶された逆指値に予め定められた速度判断実行価格算出用金額または顧客により入力指定された速度判断実行価格算出用金額を加算して得られた速度判断実行価格に達したか否かを繰り返し判断し、買注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、注文データ記憶手段に記憶された逆指値から予め定められた速度判断実行価格算出用金額または顧客により入力指定された速度判断実行価格算出用金額を減算して得られた速度判断実行価格に達したか否かを繰り返し判断する処理を実行し、価格変動速度判断処理手段が、速度判断時監視処理手段により速度判断実行価格に達したと判断したときに、売注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の下落方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを判断し、買注文の場合には、価格データ記憶手段に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データを用いて、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の上昇方向の変動の速度が、予め定められた上限速度若しくは顧客により入力指定された上限速度以上またはこれらの上限速度を超えるというシフト条件を満たすか否かを判断する処理を実行し、注文価格更新処理手段が、価格変動速度判断処理手段によりシフト条件が満たされたと判断されたときに、売注文の場合には、注文データ記憶手段に記憶された逆指値に、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を加算することにより更新後の逆指値を算出し、買注文の場合には、注文データ記憶手段に記憶された逆指値から、予め定められたシフト金額または顧客により入力指定されたシフト金額を減算することにより更新後の逆指値を算出し、算出した更新後の逆指値を、注文識別情報と関連付けて注文データ記憶手段に記憶させる処理を実行し、発注条件成否判断処理手段が、価格データ記憶手段に記憶された現在の価格データが、注文データ記憶手段に記憶された逆指値に到達するという金融商品の市場への発注条件を満たすか否かを繰り返し判断する処理を実行し、発注データ作成処理手段が、発注条件成否判断処理手段により発注条件が満たされたと判断されたときに、注文データ記憶手段に記憶された注文データを用いて、注文識別情報を含む発注データを作成する処理を実行し、発注処理手段が、発注データ作成処理手段により作成された発注データを、通信回線を介して金融商品の市場システムへ送信する処理を実行することを特徴とするものである。
【００５５】
以上のような本発明の金融商品の注文価格決定処理方法においては、前述した本発明の金融商品の注文価格決定システムで得られる作用・効果がそのまま得られ、これにより前記目的が達成される。
【００５６】
＜プログラムの発明＞
【００５７】
また、本発明のプログラムは、前述した金融商品の注文価格決定システムとして、コンピュータを機能させるためのものである。
【００５８】
なお、上記のプログラムまたはその一部は、例えば、光磁気ディスク（ＭＯ）、コンパクトディスク（ＣＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）を利用した読出し専用メモリ（ＤＶＤ−ＲＯＭ）、ＤＶＤを利用したランダム・アクセス・メモリ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等の記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能であるとともに、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等の有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に載せて搬送することも可能である。さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【発明の効果】
【００５９】
以上に述べたように本発明によれば、市場価格の変動速度が上限速度以上になったか、または上限速度を超えたか否かを繰り返し判断するか、あるいは注文価格としての指値や逆指値に達する手前の価格である速度判断実行価格に達したときに判断するので、市場価格が急騰または急落して指値や逆指値の方に急速に近づいたときに、指値や逆指値を自動的に訂正することができるため、顧客による訂正注文の入力の手間を軽減でき、顧客による市場価格の監視負担を軽減でき、顧客にとって有利な価格で約定するようにでき、相場の急騰や急落による顧客の心理的動揺の軽減を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態の金融商品の注文価格決定システムの全体構成図。
【図２】前記実施形態の注文データ記憶手段の構成の一例を示す図。
【図３】前記実施形態の価格データ記憶手段の構成の一例を示す図。
【図４】前記実施形態の速度判断実行価格算出用金額記憶手段の構成の一例を示す図。
【図５】前記実施形態の上限速度記憶手段の構成の一例を示す図。
【図６】前記実施形態のシフト金額記憶手段の構成の一例を示す図。
【図７】前記実施形態の指値注文について定期的に価格の変動速度を判断して上限速度以上のときに指値を更新する場合の注文価格決定処理の流れの一例を示すフローチャートの図。
【図８】前記実施形態の指値注文について速度判断実行価格に達した時点で価格の変動速度を判断して上限速度以上のときに指値を更新する場合の注文価格決定処理の流れの一例を示すフローチャートの図。
【図９】前記実施形態の逆指値注文について定期的に価格の変動速度を判断して上限速度以上のときに逆指値を更新する場合の注文価格決定処理の流れの一例を示すフローチャートの図。
【図１０】前記実施形態の逆指値注文について速度判断実行価格に達した時点で価格の変動速度を判断して上限速度以上のときに逆指値を更新する場合の注文価格決定処理の流れの一例を示すフローチャートの図。
【図１１】前記実施形態の注文画面の一例を示す図。
【図１２】前記実施形態において買いの指値注文について速度判断実行価格に達した時点で価格の変動速度を判断する場合の処理の説明図。
【図１３】前記実施形態において売りの逆指値注文について定期的に価格の変動速度を判断する場合の処理の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００６１】
以下に本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１には、本実施形態の金融商品の注文価格決定システム１０の全体構成が示されている。図２には、注文データ記憶手段４０の構成の一例が示され、図３には、価格データ記憶手段４１の構成の一例が示され、図４には、速度判断実行価格算出用金額記憶手段４２の構成の一例が示され、図５には、上限速度記憶手段４３の構成の一例が示され、図６には、シフト金額記憶手段４４の構成の一例が示されている。また、図７には、指値注文について定期的に価格の変動速度を判断して上限速度以上のときに指値を更新する場合の注文価格決定処理の流れの一例がフローチャートで示され、図８には、指値注文について速度判断実行価格に達した時点で価格の変動速度を判断して上限速度以上のときに指値を更新する場合の注文価格決定処理の流れの一例がフローチャートで示され、図９には、逆指値注文について定期的に価格の変動速度を判断して上限速度以上のときに逆指値を更新する場合の注文価格決定処理の流れの一例がフローチャートで示され、図１０には、逆指値注文について速度判断実行価格に達した時点で価格の変動速度を判断して上限速度以上のときに逆指値を更新する場合の注文価格決定処理の流れの一例がフローチャートで示されている。さらに、図１１には、注文画面１００の一例が示されている。また、図１２は、買いの指値注文について速度判断実行価格に達した時点で価格の変動速度を判断する場合の処理の説明図であり、図１３は、売りの逆指値注文について定期的に価格の変動速度を判断する場合の処理の説明図である。
【００６２】
図１において、金融商品（本実施形態では、一例として株式とする。）の注文価格決定システム１０は、例えば証券会社等の金融機関が管理するシステムであり、金融商品（本実施形態では、株式）の売買注文の受付および市場への発注並びに注文価格としての指値や逆指値の自動更新に関する各種処理を実行するとともに各種処理に必要なデータを記憶する注文価格決定サーバ２０を備えて構成されている。この注文価格決定サーバ２０には、ネットワーク１を介して顧客またはその入力代行者が操作する端末装置５０が接続されるとともに、通信回線２（通常は、専用線であるが、ネットワーク１でもよい。）を介して金融商品の市場システム６０が接続され、さらに、通信回線３（専用線でも、ネットワーク１でもよい。）を介して価格データ提供システム７０が接続されている。
【００６３】
ネットワーク１は、例えば、ＬＡＮ、ＭＡＮ、ＷＡＮ、インターネット、イントラネット、エクストラネット、あるいはこれらの組合せ等、様々な形態のものが含まれ、有線であるか無線であるか、さらには有線および無線の混在型であるかは問わず、要するに、複数地点（距離の長短は問わない。）間で、ある程度の速度をもって情報を伝送することができるものであればよい。
【００６４】
注文価格決定サーバ２０は、１台または複数台のコンピュータにより構成され、注文受付処理手段２１と、価格データ取得処理手段２２と、発注条件成否判断処理手段２３と、速度判断時監視処理手段２４と、価格変動速度判断処理手段２５と、注文価格更新処理手段２６と、発注データ作成処理手段２７と、訂正注文用発注データ作成処理手段２８と、発注処理手段２９と、約定監視処理手段３０と、注文データ記憶手段４０と、価格データ記憶手段４１と、速度判断実行価格算出用金額記憶手段４２と、上限速度記憶手段４３と、シフト金額記憶手段４４と、発注データ記憶手段４５と、約定データ記憶手段４６とを含んで構成されている。
【００６５】
注文受付処理手段２１は、端末装置５０からの顧客またはその入力代行者の要求に応じ、注文画面１００（図１１参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信するとともに、端末装置５０からネットワーク１を介して送信されてくる顧客の注文データおよび注文価格の自動更新に関する設定データを受信し、受信した注文データに対し、注文識別情報（注文番号等）を自動付与し、注文データおよび注文価格の自動更新に関する設定データを、顧客識別情報（口座番号等）および注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００６６】
ここで、注文データには、本実施形態では、例えば、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分、注文種別（指値・逆指値の別）、注文価格（指値または逆指値）等が含まれる。
【００６７】
また、注文価格（指値または逆指値）の自動更新に関する設定データには、本実施形態では、例えば、速度判断時の設定データが含まれる。この速度判断時の設定データは、定期的に速度を判断するか、顧客が入力した速度判断実行価格算出用金額により定まる速度判断実行価格に達した時点で速度を判断するか、またはシステムで自動設定される速度判断実行価格に達した時点で速度を判断するかの顧客の選択情報、並びに、速度判断実行価格算出用金額が顧客により入力された場合におけるその入力金額である（図１１参照）。
【００６８】
さらに、注文価格（指値または逆指値）の自動更新に関する設定データには、上限速度の設定データが含まれる。この上限速度の設定データは、直近の１分間における価格の変動幅の閾値として顧客により入力された上限金額、またはシステムで自動設定される上限速度を使用することの顧客の選択情報である（図１１参照）。
【００６９】
また、注文価格（指値または逆指値）の自動更新に関する設定データには、指値または逆指値のシフト金額の設定データが含まれる。このシフト金額の設定データは、顧客により入力されたシフト金額、またはシステムで自動設定されるシフト金額を使用することの顧客の選択情報である（図１１参照）。
【００７０】
さらに、注文価格（指値または逆指値）の自動更新に関する設定データには、指値または逆指値のシフト制限回数の設定データが含まれる。このシフト制限回数の設定データは、顧客により入力されたシフト制限回数、またはシフト回数を無制限とすることの顧客の選択情報である（図１１参照）。
【００７１】
そして、これらの注文価格（指値または逆指値）の自動更新に関する設定データは、受信したままのデータの状態で注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させてもよいが（記憶させるデータもあるが）、本実施形態では、注文受付処理手段２１により次のような処理を行ってから注文データ記憶手段４０に記憶させるデータもある。
【００７２】
すなわち、注文受付処理手段２１は、速度判断時の設定データとして、顧客により入力された速度判断実行価格算出用金額を受信した場合には、受信した注文種別が指値注文であり、かつ、受信した売買区分が売注文であれば、受信した指値から受信した速度判断実行価格算出用金額を減算することにより速度判断実行価格を算出し、受信した注文種別が指値注文であり、かつ、受信した売買区分が買注文であれば、受信した指値に受信した速度判断実行価格算出用金額を加算することにより速度判断実行価格を算出し、受信した注文種別が逆指値注文であり、かつ、受信した売買区分が売注文であれば、受信した逆指値に受信した速度判断実行価格算出用金額を加算することにより速度判断実行価格を算出し、受信した注文種別が逆指値注文であり、かつ、受信した売買区分が買注文であれば、受信した逆指値から受信した速度判断実行価格算出用金額を減算することにより速度判断実行価格を算出し、算出した速度判断実行価格を、顧客識別情報（口座番号等）および注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる処理を実行する。なお、このように注文データ記憶手段４０に速度判断実行価格を記憶させるのではなく、速度判断実行価格算出用金額を記憶させておき、速度判断時監視処理手段２４により速度判断実行価格に達したか否かを判断する際に、注文データ記憶手段４０に記憶された指値若しくは逆指値、並びに速度判断実行価格算出用金額を用いて速度判断実行価格を算出するようにしてもよい。
【００７３】
また、注文受付処理手段２１は、速度判断時の設定データとして、システムで自動設定される速度判断実行価格に達した時点で速度を判断することの顧客の選択情報を受信した場合には、受信した銘柄識別情報（銘柄コード等）をキーとして、速度判断実行価格算出用金額記憶手段４２（図４参照）から注文銘柄に対応する速度判断実行価格算出用金額を取得し、上述した顧客により入力された速度判断実行価格算出用金額を受信した場合と同様にして、受信した指値または逆指値と、取得した速度判断実行価格算出用金額とを用いて、速度判断実行価格を算出し、算出した速度判断実行価格を、顧客識別情報（口座番号等）および注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる処理を実行する。
【００７４】
さらに、注文受付処理手段２１は、上限速度の設定データとして、システムで自動設定される上限速度を使用することの顧客の選択情報を受信した場合には、受信した銘柄識別情報（銘柄コード等）をキーとして、上限速度記憶手段４３（図５参照）から注文銘柄に対応する上限金額（上限速度）を取得し、取得した上限金額（上限速度）を、顧客識別情報（口座番号等）および注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる処理を実行する。
【００７５】
そして、注文受付処理手段２１は、シフト金額の設定データとして、システムで自動設定されるシフト金額を使用することの顧客の選択情報を受信した場合には、受信した銘柄識別情報（銘柄コード等）をキーとして、シフト金額記憶手段４４（図６参照）から注文銘柄に対応するシフト金額を取得し、取得したシフト金額を、顧客識別情報（口座番号等）および注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる処理を実行する。
【００７６】
価格データ取得処理手段２２は、価格データ提供システム７０から通信回線３を介して送信されてくる各金融商品（本実施形態では、一例として各株式銘柄とする。）の最新の価格データを逐次受信し、銘柄識別情報（銘柄コード等）および日時（当該価格の発生日時または受信日時）と関連付けて価格データ記憶手段４１（図３参照）に記憶させる処理を実行するものである。なお、受信した最新の価格データは、価格データ記憶手段４１へ上書き保存するのではなく、蓄積保存していく。
【００７７】
発注条件成否判断処理手段２３は、価格データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された現在の価格データ（注文銘柄についての最新の価格データ）が、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された逆指値に到達するという金融商品の市場への発注条件を満たすか否かを繰り返し判断する処理を実行するものである。なお、この発注条件成否判断処理手段２３による監視処理は、逆指値注文の場合のみに行われる処理であり、通常の指値注文の場合には、このような発注条件の成否の判断処理を行うことなく市場への発注処理が行われる。
【００７８】
速度判断時監視処理手段２４は、価格データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された現在の価格データ（注文銘柄についての最新の価格データ）が、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された速度判断実行価格に達したか否かを繰り返し判断する処理を実行するものである。
【００７９】
より詳細には、速度判断時監視処理手段２４は、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された注文種別が指値注文であり、かつ、売買区分が売注文である場合には、速度判断実行価格は、指値から速度判断実行価格算出用金額を減算した値であるから、現在の価格データが速度判断実行価格以上になったか否かを判断する。また、注文種別が指値注文であり、かつ、売買区分が買注文である場合には、速度判断実行価格は、指値に速度判断実行価格算出用金額を加算した値であるから、現在の価格データが速度判断実行価格以下になったか否かを判断する。さらに、注文種別が逆指値注文であり、かつ、売買区分が売注文である場合には、速度判断実行価格は、逆指値に速度判断実行価格算出用金額を加算した値であるから、現在の価格データが速度判断実行価格以下になったか否かを判断する。そして、注文種別が逆指値注文であり、かつ、受信した売買区分が買注文である場合には、速度判断実行価格は、逆指値から速度判断実行価格算出用金額を減算した値であるから、現在の価格データが速度判断実行価格以上になったか否かを判断する。
【００８０】
価格変動速度判断処理手段２５は、価格データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された現在よりも所定時間前（本実施形態では、一例として、１分前）の過去の時点から現在までの価格データを用いて、売りの指値注文の場合または買いの逆指値注文の場合には、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の上昇方向の変動の速度（上昇速度）が、上限速度以上であるというシフト条件を満たすか否かを判断し、買いの指値注文の場合または売りの逆指値注文の場合には、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の下落方向の変動の速度（下落速度）が、上限速度以上であるというシフト条件を満たすか否かを判断する処理を実行するものである。なお、本実施形態では、上限速度「以上」であることをシフト条件とするが、「以上」ではなく、上限速度を「超える」ことをシフト条件としてもよい。また、上限速度は、予め定められた速度（システムで銘柄毎に用意された速度、またはシステムで各銘柄共通のものとして用意された速度）でもよく、顧客により入力指定された速度でもよい。
【００８１】
より詳細には、価格変動速度判断処理手段２５は、売りの指値注文の場合または買いの逆指値注文の場合には、価格データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された現在よりも所定時間前（本実施形態では、一例として、１分前）の過去の時点から現在までの価格データの中に、現在の価格データとのマイナスの差額（当該価格データから現在の価格データを減じた値がマイナスになる場合の差額）の絶対値が、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された上限金額（上限速度）以上であるというシフト条件を満たす価格データがあるか否かを判断し、買いの指値注文の場合または売りの逆指値注文の場合には、価格データ記憶手段４１に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データの中に、現在の価格データとのプラスの差額（当該価格データから現在の価格データを減じた値がプラスになる場合の差額）が、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された上限金額（上限速度）以上であるというシフト条件を満たす価格データがあるか否かを判断する処理を実行する。この際、価格データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された価格データ、および注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された上限金額（上限速度）は、同じ銘柄識別情報（注文銘柄についての銘柄識別情報）に関連付けられたデータを用いる。
【００８２】
そして、価格変動速度判断処理手段２５は、以上に述べた価格の上昇速度または下落速度が上限速度以上であるか否かの判断処理を、所定時間間隔（本実施形態では、一例として１分間隔とする。）で実行してもよく、あるいは速度判断時監視処理手段２４により現在の価格データが速度判断実行価格に達したと判断したときに実行してもよく、これらの判断処理のタイミングは、本実施形態では、顧客が選択することができるようになっている（図１１の「速度判断時の設定」参照）。なお、前者のように所定時間間隔で定期的に速度を判断する場合、本実施形態では、例えば、１分間の価格データを用いて１分間隔で判断するので、判断に使用しない価格データが生じる時間帯がなく、かつ、判断に使用する価格データの時間帯に重なりがない状態となっているが（図１３参照）、これに限定されるものではなく、例えば、１分間の価格データを用いて３分間隔で判断する等のように、判断に使用しない価格データが生じる時間帯があってもよく、あるいは、同一の急騰または急落を２度カウントすることにならない措置（例えば、２回連続して上限速度以上と判断された場合には、１回しかシフトしない等の措置）が講じられていれば、例えば、１分間の価格データを用いて４０秒間隔で速度を判断する等のように、判断に使用する価格データの時間帯に重なりがある状態となっていてもよい。
【００８３】
また、シフト条件は、売りの指値注文の場合または買いの逆指値注文の場合には、あくまでも上昇速度が上限速度以上であることなので、下落速度が上限速度以上であってもシフト条件は満たされず、シフトは行われない。同様に、シフト条件は、買いの指値注文の場合または売りの逆指値注文の場合には、あくまでも下落速度（下落方向をプラスとする。）が上限速度以上であることなので、上昇速度が上限速度以上であってもシフト条件は満たされず、シフトは行われない。
【００８４】
注文価格更新処理手段２６は、価格変動速度判断処理手段２５によりシフト条件が満たされたと判断されたときに、売注文の場合には、指値注文および逆指値注文の双方ともに、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された指値または逆指値に、注文データ記憶手段４０に記憶されたシフト金額を加算することにより更新後の指値または逆指値を算出し（つまり、より高い価格で売れるように指値または逆指値を上方へシフトし）、買注文の場合には、指値注文および逆指値注文の双方ともに、注文データ記憶手段４０に記憶された指値または逆指値から、注文データ記憶手段４０に記憶されたシフト金額を減算することにより更新後の指値または逆指値を算出し（つまり、より安い価格で買えるように指値または逆指値を下方へシフトし）、算出した更新後の指値または逆指値を、顧客識別情報（口座番号等）および注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる処理を実行するものである。
【００８５】
また、注文価格更新処理手段２６は、指値または逆指値を更新したときには、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されたシフト回数に１を加算することによりシフト回数を更新する処理も実行する。
【００８６】
さらに、注文価格更新処理手段２６は、指値または逆指値を更新したときには、指値または逆指値の更新に用いたシフト金額を用いて、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された速度判断実行価格を、指値または逆指値の増減方向・増減金額と同じ方向に同じ金額だけ増減させることにより、更新後の速度判断実行価格を算出し、算出した速度判断実行価格を、顧客識別情報（口座番号等）および注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる処理を実行する。
【００８７】
発注データ作成処理手段２７は、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された注文データを用いて、指値注文の場合には、注文識別情報（注文番号等）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分、および指値を含む発注データを作成し、作成した発注データを発注データ記憶手段４５に記憶させる処理を実行するものである。なお、指値注文の場合には、注文受付処理手段２１により注文データを受信して注文データ記憶手段４０に記憶させた後に、すぐに発注データを作成する。
【００８８】
また、発注データ作成処理手段２７は、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された注文データを用いて、逆指値注文の場合には、注文識別情報（注文番号等）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、および売買区分を含む発注データを作成し、作成した発注データを発注データ記憶手段４５に記憶させる処理を実行する。なお、逆指値注文の場合には、注文受付処理手段２１により注文データを受信して注文データ記憶手段４０に記憶させた後に、すぐに発注データを作成するのではなく、発注条件成否判断処理手段２３により発注条件が成立したと判断したときに、すなわち逆指値に達したときに、発注データを作成し、発注データ記憶手段４５に記憶させる。また、顧客から受け付けた注文が逆指値注文であっても、市場システム６０へ送信する発注データは、成行の発注データとするか、または指値の発注データとする。後者の指値の発注データとする場合には、例えば、買いの逆指値が１００円であるとすれば、１００円以上になったら、１１０円以下で買いの発注データ等とし、売りの逆指値が１００円であるとすれば、１００円以下になったら、９０円以上で売りの発注データ等とする。この場合、注文データの逆指値やその更新後の逆指値と発注データの指値との差額（上記の例では、１０円）は、システムで定められた金額（例えば逆指値に一定割合を乗じて得られる金額等）としてもよく、あるいは顧客により入力指定された金額としてもよい。
【００８９】
訂正注文用発注データ作成処理手段２８は、注文価格更新処理手段２６により更新後の指値が算出されたときに、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された注文データを用いて、注文識別情報（注文番号等）、顧客識別情報（口座番号等）、および更新後の指値を含む訂正注文の発注データを作成し、作成した訂正注文の発注データを発注データ記憶手段４５に記憶させる処理を実行するものである。なお、逆指値注文の場合には、注文価格更新処理手段２６により更新後の逆指値が算出されて注文データ記憶手段４０に記憶されても、この訂正注文用発注データ作成処理手段２８による訂正注文の発注データの作成処理は行われず、発注条件成否判断処理手段２３により発注条件が成立したと判断したときに、すなわち逆指値に達したときに、初めて発注データ作成処理手段２７により発注データが作成される。
【００９０】
発注処理手段２９は、発注データ作成処理手段２７により作成されて発注データ記憶手段４５に記憶されている発注データ（当初の指値を含む注文データから作成された発注データ、並びに、当初の逆指値または更新後の逆指値を含む注文データから作成された発注データ）、および訂正注文用発注データ作成処理手段２８により作成されて発注データ記憶手段４５に記憶されている訂正注文の発注データ（更新後の指値を含む注文データから作成された発注データ）を、通信回線２を介して金融商品の市場システム６０へ送信する処理を実行するものである。
【００９１】
また、発注処理手段２９は、金融商品の市場システム（取引市場システム）６０から通信回線２を介して送信されてくる約定データを受信し、受信した約定データを約定データ記憶手段４６に記憶させる処理を実行する。
【００９２】
約定監視処理手段３０は、約定データ記憶手段４６を監視し、約定データ記憶手段４６に記憶された約定データに含まれる注文識別情報（注文番号等）と同一の注文識別情報に関連付けられて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されている注文データのステータスを「発注済み」から「約定済み」に変更する処理を実行するものである。
【００９３】
注文データ記憶手段４０は、図２に示すように、注文識別情報（注文番号等）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買の別を示す売買区分、指値・逆指値の別を示す注文種別、速度判断時について定期的か速度判断実行価格到達時かの別を示すデータおよび速度判断実行価格到達時が選択されている場合における速度判断実行価格、上限金額（１分間当たりの価格変動額の上限金額で示された上限速度）、シフト回数の上限を示すシフト制限回数、実際にシフトされた回数を示すシフト回数、１回のシフトで指値または逆指値が移動するシフト金額、並びに、注文の処理状態を示すステータス等を対応させて記憶するものである。
【００９４】
価格データ記憶手段４１は、図３に示すように、金融商品（本実施形態では、一例として各株式銘柄とする。）の市場における現在および過去の価格データを、銘柄識別情報（銘柄コード等）および日時（当該価格の発生日時または受信日時）と関連付けて記憶するものである。
【００９５】
速度判断実行価格算出用金額記憶手段４２は、図４に示すように、システムにより提供されるデータとして予め定めて用意しておく各株式銘柄毎の速度判断実行価格算出用金額を、銘柄識別情報（銘柄コード等）と関連付けて記憶するものである。この速度判断実行価格算出用金額は、金融商品（各株式銘柄）の市場価格の大きさに応じた金額とするため、例えば、各株式銘柄の前日までの移動平均値に一定割合を乗じて得られる金額等としてもよく、あるいはシステム運用者（証券会社等）が人為的に決めた金額としてもよい。なお、本実施形態では、速度判断実行価格算出用金額は、各株式銘柄毎に異なる金額となっているが、全ての銘柄に共通する金額としてもよい。
【００９６】
上限速度記憶手段４３は、図５に示すように、システムにより提供されるデータとして予め定めて用意しておく各株式銘柄毎の上限金額（１分間当たりの価格変動額の上限金額で示された上限速度）を、銘柄識別情報（銘柄コード等）と関連付けて記憶するものである。この上限金額（上限速度）は、金融商品（各株式銘柄）の市場価格の大きさに応じた金額とするため、例えば、各株式銘柄の前日までの移動平均値に一定割合を乗じて得られる金額等としてもよく、あるいはシステム運用者（証券会社等）が人為的に決めた金額としてもよい。なお、本実施形態では、上限金額（上限速度）は、各株式銘柄毎に異なる金額となっているが、全ての銘柄に共通する金額としてもよい。
【００９７】
シフト金額記憶手段４４は、図６に示すように、システムにより提供されるデータとして予め定めて用意しておく各株式銘柄毎のシフト金額を、銘柄識別情報（銘柄コード等）と関連付けて記憶するものである。このシフト金額は、金融商品（各株式銘柄）の市場価格の大きさに応じた金額とするため、例えば、各株式銘柄の前日までの移動平均値に一定割合を乗じて得られる金額等としてもよく、あるいはシステム運用者（証券会社等）が人為的に決めた金額としてもよい。なお、本実施形態では、シフト金額は、各株式銘柄毎に異なる金額となっているが、全ての銘柄に共通する金額としてもよい。
【００９８】
発注データ記憶手段４５は、発注データ作成処理手段２７により作成された発注データ（当初の指値を含む注文データから作成された発注データ、並びに、当初の逆指値または更新後の逆指値を含む注文データから作成された発注データ）、および訂正注文用発注データ作成処理手段２８により作成された訂正注文の発注データ（更新後の指値を含む注文データから作成された発注データ）を記憶するものである。
【００９９】
約定データ記憶手段４６は、金融商品の市場システム６０から受信した約定データ（注文識別情報（注文番号等）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、約定単価、約定数量、約定金額等を含む。）を記憶するものである。
【０１００】
そして、以上において、注文価格決定サーバ２０の各処理手段２１〜３０は、注文価格決定サーバ２０を構成するコンピュータ本体の内部に設けられた中央演算処理装置（ＣＰＵ）、およびこのＣＰＵの動作手順を規定する１つまたは複数のプログラムにより実現される。
【０１０１】
また、注文価格決定サーバ２０の各記憶手段４０〜４６は、例えばハードディスク等により好適に実現されるが、記憶容量やアクセス速度等に問題が生じない範囲であれば、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュ・メモリ、ＲＡＭ、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＦＤ、磁気テープ、あるいはこれらの組合せ等を採用してもよい。
【０１０２】
さらに、注文価格決定サーバ２０は、１台のコンピュータあるいは１つのＣＰＵにより実現されるものに限定されず、複数のコンピュータあるいは複数のＣＰＵで分散処理を行うことにより実現されるものであってもよい。
【０１０３】
端末装置５０は、コンピュータにより構成され、例えばマウスやキーボード等の入力手段と、例えば液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等の表示装置と、印刷装置とを備えている。なお、端末装置５０は、例えば携帯電話機（ＰＨＳを含む。）や携帯情報端末（ＰＤＡ）等の携帯機器であってもよい。
【０１０４】
市場システム６０は、コンピュータにより構成され、証券取引所システムや、私設取引システム（ＰＴＳ：Proprietary Trading System）等である。
【０１０５】
価格データ提供システム７０は、コンピュータにより構成され、情報ベンダーのシステム、または証券会社等の金融機関が運用・管理する他のシステムである。なお、本実施形態では、価格データ提供システム７０は、１次情報源である市場システム６０から得られた情報を提供する２次情報源となっているが、価格データ提供システムは、１次情報源である市場システム自身であってもよい。
【０１０６】
このような本実施形態においては、以下のようにして注文価格決定システム１０により金融商品（本実施形態では、株式）の売買注文の受付および市場への発注並びに注文価格としての指値や逆指値の自動更新に関する処理が行われる。
【０１０７】
＜指値注文について定期的に価格の変動速度を判断して上限速度以上のときに指値を更新する場合＞
【０１０８】
図７は、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された注文種別が「指値」であり、かつ、速度判断時が「定期的」となっている注文データについて実行される処理の流れである。例えば、図２の注文識別情報＝Ｔ０００１，Ｔ０００２，Ｔ０００５，Ｔ０００６の注文データについて実行される処理の流れである。
【０１０９】
図７において、先ず、顧客またはその入力代行者が端末装置５０を操作し、端末装置５０からネットワーク１を介して注文画面要求信号を注文価格決定サーバ２０へ送信する。注文価格決定サーバ２０では、注文受付処理手段２１により、端末装置５０からの注文画面要求信号を受信すると、注文画面１００（図１１参照）の表示用データを、ネットワーク１を介して端末装置５０へ送信する。すると、端末装置５０の画面上には、図１１に示すような注文画面１００が表示される（ステップＳ１）。
【０１１０】
図１１において、注文画面１００には、銘柄名または銘柄コードを入力する注文銘柄入力部１０１と、注文数量（本実施形態では、注文株数）を入力する注文数量入力部１０２と、売りの指値注文の選択部１１０および売りの指値の入力部１１１と、買いの指値注文の選択部１１２および買いの指値の入力部１１３と、売りの逆指値注文の選択部１２０および売りの逆指値の入力部１２１と、買いの逆指値注文の選択部１２２および買いの逆指値の入力部１２３とが設けられている。
【０１１１】
また、注文画面１００には、速度判断時の設定を行うために、定期的に速度を判断することを選択する選択部１３０と、顧客が入力した速度判断実行価格算出用金額により定まる速度判断実行価格に達した時点で速度を判断することを選択する選択部１３１および速度判断実行価格算出用金額の入力部１３２と、システムで自動設定される速度判断実行価格に達した時点で速度を判断することを選択する選択部１３３とが設けられている。
【０１１２】
さらに、注文画面１００には、上限速度の設定を行うために、直近の１分間における価格の変動幅の閾値として顧客により入力された上限金額を使用することを選択する選択部１４０および上限金額の入力部１４１と、システムで自動設定される上限速度を使用することを選択する選択部１４２とが設けられている。
【０１１３】
そして、注文画面１００には、指値または逆指値のシフト金額の設定を行うために、顧客により入力されたシフト金額を使用することを選択する選択部１５０およびシフト金額の入力部１５１と、システムで自動設定されるシフト金額を使用することを選択する選択部１５２とが設けられている。
【０１１４】
また、注文画面１００には、指値または逆指値のシフト制限回数の設定を行うために、顧客により入力されたシフト制限回数を使用することを選択する選択部１６０およびシフト制限回数の入力部１６１と、シフト回数を無制限とすることを選択する選択部１６２とが設けられている。
【０１１５】
さらに、注文画面１００には、入力したデータを、ネットワーク１を介して注文価格決定サーバ２０へ送信するための「送信」ボタン１７０が設けられている。
【０１１６】
図１１の注文画面１００において、顧客またはその入力代行者が、注文データおよび注文価格（図７では指値）の自動更新に関する設定データを入力し、「送信」ボタン１７０を押下操作すると、注文データ（例えば、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分、注文種別（指値・逆指値の別）、注文価格（図７では指値）等が含まれる。）および設定データ（速度判断時の設定データ、上限速度の設定データ、シフト金額の設定データ、およびシフト制限回数の設定データが含まれる。）が、ネットワーク１を介して注文価格決定サーバ２０へ送信される。注文価格決定サーバ２０では、注文受付処理手段２１により、端末装置５０からの注文データおよび設定データを受信すると、受信した注文データに対し、注文識別情報（注文番号等）を自動付与し、注文データおよび注文価格の自動更新に関する設定データを、顧客識別情報（口座番号等）および注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる（ステップＳ１）。
【０１１７】
この際、図７は、指値注文の場合の処理であるから、顧客またはその入力代行者は、売りの指値注文の選択部１１０および売りの指値の入力部１１１への入力を行うか、あるいは、買いの指値注文の選択部１１２および買いの指値の入力部１１３を行う。例えば、１００円以下になったら買うという指値注文であれば、図１１に示すように、選択部１１２を選択し、入力部１１３に「１００円」を入力する。そして、注文受付処理手段２１により、これらの入力データを受信し、注文データ記憶手段４０（図２参照）の注文種別のカラムに「指値」を記憶させるとともに、注文価格のカラムに「１００円」を記憶させる（ステップＳ１）。
【０１１８】
また、図７は、定期的に速度を判断する場合の処理であるから、顧客またはその入力代行者は、図１１の例に示すように、速度判断時の設定データとして、選択部１３０を選択する。そして、注文受付処理手段２１により、この設定データを受信し、注文データ記憶手段４０（図２参照）の速度判断時のカラムに「定期的」を記憶させる（ステップＳ１）。
【０１１９】
さらに、注文受付処理手段２１により、上限速度の設定データとして、システムで自動設定される上限速度を使用することの顧客の選択情報を受信した場合には、受信した銘柄識別情報（銘柄コード等）をキーとして、上限速度記憶手段４３（図５参照）から注文銘柄に対応する上限金額（上限速度）を取得する。例えば、図２の注文識別情報＝Ｔ０００２の注文データの場合には、上限速度記憶手段４３（図５参照）から、注文銘柄である銘柄Ａに対応する上限金額の３円（上限速度＝３円／分）を取得する。そして、取得した上限金額（上限速度）を、顧客識別情報（口座番号等）および注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる（ステップＳ１）。
【０１２０】
そして、注文受付処理手段２１により、シフト金額の設定データとして、システムで自動設定されるシフト金額を使用することの顧客の選択情報を受信した場合には、受信した銘柄識別情報（銘柄コード等）をキーとして、シフト金額記憶手段４４（図６参照）から注文銘柄に対応するシフト金額を取得する。例えば、図２の注文識別情報＝Ｔ０００２の注文データの場合には、シフト金額記憶手段４４（図６参照）から、注文銘柄である銘柄Ａに対応するシフト金額＝１円を取得する。そして、取得したシフト金額を、顧客識別情報（口座番号等）および注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる（ステップＳ１）。
【０１２１】
続いて、発注データ作成処理手段２７により、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された注文データを用いて、注文識別情報（注文番号等）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分、および指値を含む発注データを作成し、作成した発注データを発注データ記憶手段４５に記憶させる（図７のステップＳ２）。
【０１２２】
それから、発注処理手段２９により、発注データ作成処理手段２７により作成されて発注データ記憶手段４５に記憶された発注データ（当初の指値を含む注文データから作成された発注データ）を、通信回線２を介して金融商品の市場システム６０へ送信するとともに、注文データ記憶手段４０（図２参照）のステータスを「発注済み」に変更する（図７のステップＳ３）。なお、図７は、指値注文の場合の処理であるから、以上のように、注文受付処理手段２１により注文データを受信して注文データ記憶手段４０に記憶させた後に、すぐに発注データを作成し、市場への発注を行うが、逆指値注文の場合には、後述する図９や図１０のように、発注データの作成および市場への発注は、すぐには行わず、発注条件の成否を監視する。
【０１２３】
その後、市場で発注済みの注文が約定した場合には、発注処理手段２９により、金融商品の市場システム６０から通信回線２を介して送信されてくる約定データを受信し、受信した約定データを約定データ記憶手段４６に記憶させる（図７のステップＳ４）。そして、約定監視処理手段３０により、約定データ記憶手段４６を監視し、約定データ記憶手段４６に記憶された約定データに含まれる注文識別情報（注文番号等）と同一の注文識別情報に関連付けられて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されている注文データのステータスを「発注済み」から「約定済み」に変更する。なお、次のステップＳ５の速度判断時刻か否かの判断処理を１回も行わないうちに、市場へ発注した注文が約定することは稀であるが、顧客による指値の設定次第ではあり得る。
【０１２４】
続いて、注文価格決定サーバ２０では、システムの計時により、所定時間間隔（本実施形態では、一例として１分間隔とする。）で到来する速度判断時刻か否かの判断を行い（図７のステップＳ５）、速度判断時刻になった時点で、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されたステータスを参照して約定済みか否かを判断し（図７のステップＳ６）、未だ約定していない場合には、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されたシフト制限回数およびシフト回数を取得し、シフト回数が既にシフト制限回数に達しているか否かを判断する（図７のステップＳ７）。
【０１２５】
ここで、シフト回数が未だシフト制限回数に達していないと判断した場合には、価格変動速度判断処理手段２５により、価格データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された現在よりも所定時間前（本実施形態では、一例として、１分前）の過去の時点から現在までの価格データを用いて、売りの指値注文の場合には、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の上昇方向の変動の速度（上昇速度）が、上限速度以上であるというシフト条件を満たすか否かを判断し、買いの指値注文の場合には、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の下落方向の変動の速度（下落速度）が、上限速度以上であるというシフト条件を満たすか否かを判断する（図７のステップＳ８）。
【０１２６】
より詳細には、本実施形態では、価格変動速度判断処理手段２５により、売りの指値注文の場合には、処理対象の注文データの注文銘柄についての銘柄識別情報と関連付けられて価格データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された現在よりも所定時間前（本実施形態では、一例として、１分前）の過去の時点から現在までの価格データの中に、現在の価格データとのマイナスの差額（当該価格データから現在の価格データを減じた値がマイナスになる場合の差額）の絶対値が、処理対象の注文データについての設定データとして注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された上限金額（上限速度）以上であるというシフト条件を満たす価格データがあるか否かを判断し、買いの指値注文の場合には、処理対象の注文データの注文銘柄についての銘柄識別情報と関連付けられて価格データ記憶手段４１に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データの中に、現在の価格データとのプラスの差額（当該価格データから現在の価格データを減じた値がプラスになる場合の差額）が、処理対象の注文データについての設定データとして注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された上限金額（上限速度）以上であるというシフト条件を満たす価格データがあるか否かを判断する（図７のステップＳ８）。
【０１２７】
従って、本実施形態では、所定時間ΔＴ＝１分間の開始時刻の価格データと終了時刻の価格データとの差額をΔＴで除して価格の変動速度を算出するのではなく、所定時間ΔＴの中に、現在の価格データとの差額（絶対値）が上限金額以上となる価格データがあるか否かを判断するので、開始時刻の価格データではなく、中間時刻の価格データが速度の判断に使用されることがある。図１２や図１３は、図７のように指値注文について定期的に速度を判断する場合ではないものの、図１２のＰ２点や図１３のＱ４点のように現在の価格データとの差額が上限金額以上となる中間時刻の価格データがあれば、これらは速度の判断に使用されることになる。
【０１２８】
そして、図７のステップＳ８で、価格変動速度判断処理手段２５によりシフト条件が満たされたと判断された場合には、注文価格更新処理手段２６により、売注文の場合には、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された指値に、注文データ記憶手段４０に記憶されたシフト金額を加算することにより更新後の指値を算出し（つまり、より高い価格で売れるように指値を上方へシフトし）、買注文の場合には、注文データ記憶手段４０に記憶された指値から、注文データ記憶手段４０に記憶されたシフト金額を減算することにより更新後の指値を算出し（つまり、より安い価格で買えるように指値を下方へシフトし）、算出した更新後の指値を、顧客識別情報（口座番号等）および注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させるとともに、注文データ記憶手段４０に記憶されたシフト回数に１を加算してシフト回数を更新する（図７のステップＳ９）。例えば、図２の注文識別情報＝Ｔ０００２の注文データの場合には、買注文であるから、指値の１００円からシフト金額の１円を減算することにより、更新後の指値を９９円と算出する。
【０１２９】
続いて、注文価格更新処理手段２６により更新後の指値を算出して注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させた後に、訂正注文用発注データ作成処理手段２８により、注文データ記憶手段４０に記憶された注文データを用いて、注文識別情報（注文番号等）、顧客識別情報（口座番号等）、および更新後の指値を含む訂正注文の発注データを作成し、作成した訂正注文の発注データを発注データ記憶手段４５に記憶させる（図７のステップＳ１０）。
【０１３０】
それから、発注処理手段２９により、訂正注文用発注データ作成処理手段２８により作成されて発注データ記憶手段４５に記憶された訂正注文の発注データ（更新後の指値を含む注文データから作成された発注データ）を、通信回線２を介して金融商品の市場システム６０へ送信する（図７のステップＳ１１）。
【０１３１】
なお、発注処理手段２９は、前述したステップＳ３で、発注データ作成処理手段２７により作成された発注データを市場システム６０へ送信して発注したときに、市場システム６０から注文受付番号（市場システム６０で付与された番号）および発注データの注文識別情報（注文番号等）を含む注文受付通知を受信し、注文受付番号を注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる構成とし、訂正注文用発注データ作成処理手段２８により当該発注データを訂正して作成した訂正注文の発注データには、市場システム６０からの注文受付番号が含まれるようにしてもよい。
【０１３２】
その後、金融商品の市場の取引時間が終了したか否かを判断する（図７のステップＳ１２）。また、ステップＳ５で速度判断時刻でないと判断された場合、ステップＳ７でシフト制限回数に達していると判断した場合、ステップＳ８で上限速度以上ではないと判断された場合には、指値のシフトを行うことなく、金融商品の市場の取引時間が終了したか否かを判断する（図７のステップＳ１２）。
【０１３３】
ここで、取引時間が終了している場合には、一連の注文価格決定処理を終了する。一方、取引時間が終了していない場合には、ステップＳ４の処理に戻り、以降、ステップＳ６で約定済みと判断されるか、またはステップＳ１２で金融商品の市場の取引時間が終了したと判断されるまで、ステップＳ４〜Ｓ１２の処理を繰り返す。
【０１３４】
＜指値注文について速度判断実行価格に達した時点で価格の変動速度を判断して上限速度以上のときに指値を更新する場合＞
【０１３５】
図８は、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された注文種別が「指値」であり、かつ、速度判断時が「速度判断実行価格＝ＸＸＸ円」に達した時点となっている注文データについて実行される処理の流れである。例えば、図２の注文識別情報＝Ｔ０００３，Ｔ０００４の注文データについて実行される処理の流れである。
【０１３６】
図８において、先ず、前述した図７のステップＳ１の場合と同様にして、顧客またはその入力代行者による端末装置５０からの注文データ（例えば、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分、注文種別（指値・逆指値の別）、注文価格（図８では指値）等が含まれる。）および設定データ（速度判断時の設定データ、上限速度の設定データ、シフト金額の設定データ、およびシフト制限回数の設定データが含まれる。）の入力を受け付ける（ステップＳ２１）。
【０１３７】
この際、図８は、速度判断実行価格に達した時点で速度を判断する場合の処理であるから、図１１の注文画面１００において、顧客またはその入力代行者は、速度判断時の設定データとして、顧客が入力した速度判断実行価格算出用金額により定まる速度判断実行価格に達した時点で速度を判断することを選択する選択部１３１および速度判断実行価格算出用金額の入力部１３２への入力を行うか、あるいは、システムで自動設定される速度判断実行価格に達した時点で速度を判断することを選択する選択部１３３への入力を行う。
【０１３８】
そして、顧客またはその入力代行者により選択部１３１（図１１参照）が選択され、注文受付処理手段２１により、速度判断時の設定データとして、入力部１３２（図１１参照）で顧客により入力された速度判断実行価格算出用金額を受信した場合には、受信した注文種別が指値注文であり（図８の場合）、かつ、受信した売買区分が売注文であれば、受信した指値から受信した速度判断実行価格算出用金額を減算することにより速度判断実行価格を算出し、受信した注文種別が指値注文であり（図８の場合）、かつ、受信した売買区分が買注文であれば、受信した指値に受信した速度判断実行価格算出用金額を加算することにより速度判断実行価格を算出し、算出した速度判断実行価格を、顧客識別情報（口座番号等）および注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる（ステップＳ２１）。例えば、図２の注文識別情報＝Ｔ０００４の注文データの場合に、顧客により入力された速度判断実行価格算出用金額が２円であったとすれば、指値が１００円、すなわち１００円以下で買いであるから、速度判断実行価格は、価格が１００円に向かって下落していく際の１００円の手前の価格となるので、１００円＋２円＝１０２円となり、「速度判断実行価格＝１０２円」が注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶される。
【０１３９】
また、顧客またはその入力代行者により選択部１３３（図１１参照）が選択され、注文受付処理手段２１により、速度判断時の設定データとして、システムで自動設定される速度判断実行価格に達した時点で速度を判断することの顧客の選択情報を受信した場合には、受信した銘柄識別情報（銘柄コード等）をキーとして、速度判断実行価格算出用金額記憶手段４２（図４参照）から注文銘柄に対応する速度判断実行価格算出用金額を取得する。例えば、図２の注文識別情報＝Ｔ０００４の注文データの場合のような買いの指値注文について、システムで自動設定される速度判断実行価格に達した時点で速度を判断することが選択されたとすれば、速度判断実行価格算出用金額記憶手段４２（図４参照）から、注文銘柄である銘柄Ａに対応する速度判断実行価格算出用金額の２円を取得する。そして、上述した顧客により入力された速度判断実行価格算出用金額を受信した場合と同様にして、受信した指値と、取得した速度判断実行価格算出用金額とを用いて、速度判断実行価格を算出し、算出した速度判断実行価格を、顧客識別情報（口座番号等）および注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる（ステップＳ２１）。例えば、上記の図２の注文識別情報＝Ｔ０００４の注文データの場合には、受信した指値の１００円と、取得した速度判断実行価格算出用金額の２円とを用いて、速度判断実行価格は、１００円＋２円＝１０２円と算出され、「速度判断実行価格＝１０２円」が注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶される。
【０１４０】
続いて、前述した図７のステップＳ２〜Ｓ４と同様にして、新規注文の発注データの作成処理（図８のステップＳ２２）、新規注文の発注処理（図８のステップＳ２３）、並びに、約定した場合における約定データの受信および保存処理（図８のステップＳ２４）を実行する。
【０１４１】
なお、前述した図７は、定期的に速度を判断する場合であるから、図７のステップＳ５で所定時間間隔で到来する速度判断時刻か否かの判断処理が実行されたが、図８は、速度判断実行価格に達した時点で速度を判断する場合であるから、図８では、図７のステップＳ５に相当する処理は行われない。
【０１４２】
さらに、前述した図７のステップＳ６，Ｓ７と同様にして、約定済みか否かの判断処理（図８のステップＳ２５）およびシフト制限回数に達しているか否かの判断処理（図８のステップＳ２６）を実行する。
【０１４３】
それから、前述した図７では行わなかった処理として、速度判断時監視処理手段２４により、処理対象の注文データの注文銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード等）に関連付けられて価格データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された現在の価格データ（最新の価格データ）が、処理対象の注文データについての設定データとして注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された速度判断実行価格に達したか否かの判断処理を実行する（図８のステップＳ２７）。
【０１４４】
より詳細には、速度判断時監視処理手段２４により、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された注文種別が指値注文であり（図８の場合）、かつ、売買区分が売注文である場合には、速度判断実行価格は、指値から速度判断実行価格算出用金額を減算した値であるから、現在の価格データ（最新の価格データ）が速度判断実行価格以上になったか否かを判断する。また、注文種別が指値注文であり（図８の場合）、かつ、売買区分が買注文である場合には、速度判断実行価格は、指値に速度判断実行価格算出用金額を加算した値であるから、現在の価格データ（最新の価格データ）が速度判断実行価格以下になったか否かを判断する。例えば、図２の注文識別情報＝Ｔ０００４の注文データの場合には、注文データ記憶手段４０（図２参照）に「速度判断実行価格＝１０２円」が記憶されているので、１０２円以下になったか否かを判断する（図１２参照）。
【０１４５】
なお、上記の図２の注文識別情報＝Ｔ０００４の注文データの場合に、例えば、価格が１０５円、１０４円、１０３円と下落していき、市場の状況次第で、速度判断実行価格の１０２円を飛ばして１０１円になることもあるので、速度判断実行価格に達した時点で速度を判断するというのは、速度判断実行価格を通過した場合も含まれる。しかし、指値の１００円に達してしまったら、市場で約定してしまうので、指値のシフトは行うことができない。また、逆指値注文の場合も、逆指値に達してしまったら、市場への発注条件が満たされ、市場への発注が行われてしまうので、逆指値のシフトは行うことができない。従って、より一般的に述べれば、速度判断実行価格に達した時点で速度を判断するということは、価格の上昇速度を判断する場合（売りの指値注文の場合、および買いの逆指値注文の場合）には、速度判断実行価格以上で、かつ、指値または逆指値よりも小さい価格になったときに判断するということであり、価格の下落速度を判断する場合（買いの指値注文の場合、および売りの逆指値注文の場合）には、速度判断実行価格以下で、かつ、指値または逆指値よりも大きい価格になったときに判断するということである。つまり、図８のステップＳ２７の速度判断実行価格に達したか否かの判断処理は、より正確に述べれば、売りの指値注文の場合には、速度判断実行価格以上で、かつ、指値よりも小さい価格になったか否かの判断処理であり、買いの指値注文の場合には、速度判断実行価格以下で、かつ、指値よりも大きい価格になったか否かの判断処理である。例えば、図２の注文識別情報＝Ｔ０００４の注文データの場合には、買いの指値注文であるから、速度判断実行価格の１０２円以下で、かつ、指値の１００円よりも大きい価格になったか否かの判断処理となり、結局、１０２円か１０１円になったか否かの判断処理となる。
【０１４６】
ここで、速度判断時監視処理手段２４により速度判断実行価格に達したと判断した場合には、前述した図７のステップＳ８〜Ｓ１１の場合と同様にして、上限速度以上か否かの判断処理（図８のステップＳ２８）、指値のシフトおよびシフト回数の更新処理（図８のステップＳ２９）、訂正注文の発注データの作成処理（図８のステップＳ３０）、および訂正注文の発注処理（図８のステップＳ３１）を実行する。例えば、図８のステップＳ２８では、図３および図１２に示すように、銘柄Ａの価格が、Ｐ１点で１０４円、Ｐ２点で１０６円、Ｐ３点で１０２円であるとすれば、Ｐ１点〜Ｐ３点の所定時間ΔＴ＝１分間の価格データのうちＰ２点の１０６円が最大であるから、Ｐ３点において判断される速度は、１０６円−１０２円＝４円／分となり、図２の注文識別情報＝Ｔ０００４の注文データの上限速度の３円／分以上と判断され、Ｐ３点でシフト条件が満たされる。
【０１４７】
但し、図８のステップＳ２９では、注文価格更新処理手段２６による指値のシフトおよびシフト回数の更新処理に加え、注文価格更新処理手段２６により、速度判断実行価格の更新処理も行う。より詳細には、注文価格更新処理手段２６により、指値の更新に用いたシフト金額を用いて、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された速度判断実行価格を、指値の増減方向・増減金額と同じ方向に同じ金額だけ増減させることにより、更新後の速度判断実行価格を算出し、算出した速度判断実行価格を、顧客識別情報（口座番号等）および注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる。例えば、図２の注文識別情報＝Ｔ０００４の注文データの場合には、買注文であるから、指値の１００円からシフト金額の１円を減算することにより、更新後の指値は９９円と算出されるが、これと併せて、速度判断実行価格の１０２円からシフト金額の１円を減算することにより、更新後の速度判断実行価格を１０１円と算出する（図１２参照）。
【０１４８】
その後、前述した図７のステップＳ１２の場合と同様に、金融商品の市場の取引時間が終了したか否かを判断する（図８のステップＳ３２）。また、ステップＳ２６でシフト制限回数に達していると判断した場合、ステップＳ２７で速度判断実行価格に達していないと判断した場合、ステップＳ２８で上限速度以上ではないと判断した場合には、指値のシフトを行うことなく、金融商品の市場の取引時間が終了したか否かを判断する（図８のステップＳ３２）。
【０１４９】
ここで、取引時間が終了している場合には、一連の注文価格決定処理を終了する。一方、取引時間が終了していない場合には、ステップＳ２４の処理に戻り、以降、ステップＳ２５で約定済みと判断されるか、またはステップＳ３２で金融商品の市場の取引時間が終了したと判断されるまで、ステップＳ２４〜Ｓ３２の処理を繰り返す。
【０１５０】
＜逆指値注文について定期的に価格の変動速度を判断して上限速度以上のときに逆指値を更新する場合＞
【０１５１】
図９は、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された注文種別が「逆指値」であり、かつ、速度判断時が「定期的」となっている注文データについて実行される処理の流れである。例えば、図２の注文識別情報＝Ｔ０００７，Ｔ０００８の注文データについて実行される処理の流れである。
【０１５２】
図９において、先ず、前述した図７のステップＳ１の場合と同様にして、顧客またはその入力代行者による端末装置５０からの注文データ（例えば、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分、注文種別（指値・逆指値の別）、注文価格（図９では逆指値）等が含まれる。）および設定データ（速度判断時の設定データ、上限速度の設定データ、シフト金額の設定データ、およびシフト制限回数の設定データが含まれる。）の入力を受け付ける（ステップＳ４１）。
【０１５３】
この際、図９は、逆指値注文の場合の処理であるから、図１１の注文画面１００において、顧客またはその入力代行者は、売りの逆指値注文の選択部１２０および売りの逆指値の入力部１２１への入力を行うか、あるいは、買いの逆指値注文の選択部１２２および買いの逆指値の入力部１２３への入力を行う。例えば、図２の注文識別情報＝Ｔ０００７の注文データの場合には、５００円以下になったら売るという逆指値注文であるから、選択部１２０を選択し、入力部１２１に「５００円」を入力する。そして、注文受付処理手段２１により、これらの入力データを受信し、注文データ記憶手段４０（図２参照）の注文種別のカラムに「逆指値」を記憶させるとともに、注文価格のカラムに「５００円」を記憶させる（ステップＳ４１）。
【０１５４】
また、図９は、定期的に速度を判断する場合の処理であるから、顧客またはその入力代行者は、図１１の注文画面１００において、速度判断時の設定データとして、選択部１３０を選択する。そして、注文受付処理手段２１により、この設定データを受信し、注文データ記憶手段４０（図２参照）の速度判断時のカラムに「定期的」を記憶させる（ステップＳ４１）。
【０１５５】
続いて、発注条件成否判断処理手段２３により、処理対象の注文データの注文銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード等）に関連付けられて価格データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された現在の価格データ（注文銘柄についての最新の価格データ）が、処理対象の注文データとして注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された逆指値に到達するという金融商品の市場への発注条件を満たすか否かを判断する（ステップＳ４２）。
【０１５６】
そして、発注条件成否判断処理手段２３により発注条件を満たしていないと判断した場合（逆指値に達していない場合）には、注文価格決定サーバ２０で、システムの計時により、所定時間間隔（本実施形態では、一例として１分間隔とする。）で到来する速度判断時刻か否かの判断を行い（図９のステップＳ４３）、速度判断時刻になった時点で、処理対象の注文データについての設定データとして注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されたシフト制限回数およびシフト回数を取得し、シフト回数が既にシフト制限回数に達しているか否かを判断する（図９のステップＳ４４）。
【０１５７】
ここで、シフト回数が未だシフト制限回数に達していないと判断した場合には、価格変動速度判断処理手段２５により、価格データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された現在よりも所定時間前（本実施形態では、一例として、１分前）の過去の時点から現在までの価格データを用いて、売りの逆指値注文の場合には、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の下落方向の変動の速度（下落速度）が、上限速度以上であるというシフト条件を満たすか否かを判断し、買いの逆指値注文の場合には、現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの間の時間に対する価格の上昇方向の変動の速度（上昇速度）が、上限速度以上であるというシフト条件を満たすか否かを判断する（図９のステップＳ４５）。
【０１５８】
より詳細には、本実施形態では、価格変動速度判断処理手段２５により、売りの逆指値注文の場合には、処理対象の注文データの注文銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード等）に関連付けられて価格データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された現在よりも所定時間前（本実施形態では、一例として、１分前）の過去の時点から現在までの価格データの中に、現在の価格データ（注文銘柄についての最新の価格データ）とのプラスの差額（当該価格データから現在の価格データを減じた値がプラスになる場合の差額）が、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された上限金額（上限速度）以上であるというシフト条件を満たす価格データがあるか否かを判断し、買いの逆指値注文の場合には、処理対象の注文データの注文銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード等）に関連付けられて価格データ記憶手段４１に記憶された現在よりも所定時間前の過去の時点から現在までの価格データの中に、現在の価格データ（注文銘柄についての最新の価格データ）とのマイナスの差額（当該価格データから現在の価格データを減じた値がマイナスになる場合の差額）の絶対値が、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された上限金額（上限速度）以上であるというシフト条件を満たす価格データがあるか否かを判断する（図９のステップＳ４５）。
【０１５９】
そして、図９のステップＳ４５で、価格変動速度判断処理手段２５によりシフト条件が満たされたと判断された場合には、注文価格更新処理手段２６により、売注文の場合には、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された逆指値に、注文データ記憶手段４０に記憶されたシフト金額を加算することにより更新後の逆指値を算出し（つまり、より高い価格で売れるように逆指値を上方へシフトし）、買注文の場合には、注文データ記憶手段４０に記憶された逆指値から、注文データ記憶手段４０に記憶されたシフト金額を減算することにより更新後の逆指値を算出し（つまり、より安い価格で買えるように逆指値を下方へシフトし）、算出した更新後の逆指値を、顧客識別情報（口座番号等）および注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させるとともに、注文データ記憶手段４０に記憶されたシフト回数に１を加算してシフト回数を更新する（図９のステップＳ４６）。例えば、図２の注文識別情報＝Ｔ０００７の注文データの場合には、売注文であるから、逆指値の５００円にシフト金額の３円を加算することにより、更新後の逆指値を５０３円と算出する（図１３参照）。
【０１６０】
その後、前述した図７のステップＳ１２の場合と同様に、金融商品の市場の取引時間が終了したか否かを判断する（図９のステップＳ４７）。また、ステップＳ４３で速度判断時刻でないと判断された場合、ステップＳ４４でシフト制限回数に達していると判断した場合、ステップＳ４５で上限速度以上ではないと判断された場合には、逆指値のシフトを行うことなく、金融商品の市場の取引時間が終了したか否かを判断する（図９のステップＳ４７）。
【０１６１】
ここで、取引時間が終了している場合には、一連の注文価格決定処理を終了する。一方、取引時間が終了していない場合には、ステップＳ４２の処理に戻り、以降、ステップＳ４２で発注条件を満たした（逆指値に達した）と判断されるか、またはステップＳ４７で金融商品の市場の取引時間が終了したと判断されるまで、ステップＳ４２〜Ｓ４７の処理を繰り返す。従って、ステップＳ４６の逆指値のシフトが繰り返されることがある。例えば、図１３に示すように、Ｑ２点に対しては、Ｑ１点が上限速度以上であるから、１回目のシフトで５００円の逆指値が５０３円にシフトされ、Ｑ３点に対しては、Ｑ２点を含めて上限速度以上となる価格がないので、シフトは行われず、Ｑ５点に対しては、Ｑ３は上限速度以上ではないが、Ｑ４点が上限速度以上であるから、２回目のシフトで５０３円の逆指値が５０６円にシフトされる。
【０１６２】
また、図９のステップＳ４２で、発注条件成否判断処理手段２３により発注条件を満たしたと判断した場合（逆指値に達した場合）には、発注データ作成処理手段２７により、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された注文データを用いて、注文識別情報（注文番号等）、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、および売買区分を含む発注データを作成し、作成した発注データを発注データ記憶手段４５に記憶させる（図９のステップＳ４８）。この発注データは、成行の発注データでもよく、指値の発注データでもよく、指値の発注データとする場合には、例えば、売りの逆指値が５００円であるとすれば、５００円以下になったら、４９０円以上で売りの発注データ等とする。
【０１６３】
それから、発注処理手段２９により、発注データ作成処理手段２７により作成されて発注データ記憶手段４５に記憶された発注データ（当初の逆指値または更新後の逆指値を含む注文データから作成された発注データ）を、通信回線２を介して金融商品の市場システム６０へ送信するとともに、注文データ記憶手段４０（図２参照）のステータスを「価格監視中」から「発注済み」に変更する（図９のステップＳ４９）。
【０１６４】
その後、市場で発注済みの注文が約定した場合には、発注処理手段２９により、金融商品の市場システム６０から通信回線２を介して送信されてくる約定データを受信し、受信した約定データを約定データ記憶手段４６に記憶させる（図９のステップＳ５０）。そして、約定監視処理手段３０により、約定データ記憶手段４６を監視し、約定データ記憶手段４６に記憶された約定データに含まれる注文識別情報（注文番号等）と同一の注文識別情報に関連付けられて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されている注文データのステータスを「発注済み」から「約定済み」に変更する。
【０１６５】
＜逆指値注文について速度判断実行価格に達した時点で価格の変動速度を判断して上限速度以上のときに逆指値を更新する場合＞
【０１６６】
図１０は、注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された注文種別が「逆指値」であり、かつ、速度判断時が「速度判断実行価格＝ＸＸＸ円」となっている注文データについて実行される処理の流れである。例えば、図２の注文識別情報＝Ｔ０００９，Ｔ００１０の注文データについて実行される処理の流れである。
【０１６７】
図１０において、先ず、前述した図７のステップＳ１の場合と同様にして、顧客またはその入力代行者による端末装置５０からの注文データ（例えば、顧客識別情報（口座番号等）、銘柄識別情報（銘柄コード等）、注文数量（株数）、売買区分、注文種別（指値・逆指値の別）、注文価格（図１０では逆指値）等が含まれる。）および設定データ（速度判断時の設定データ、上限速度の設定データ、シフト金額の設定データ、およびシフト制限回数の設定データが含まれる。）の入力を受け付ける（ステップＳ６１）。
【０１６８】
この際、図１０は、逆指値注文の場合の処理であるから、図１１の注文画面１００において、顧客またはその入力代行者は、売りの逆指値注文の選択部１２０および売りの逆指値の入力部１２１への入力を行うか、あるいは、買いの逆指値注文の選択部１２２および買いの逆指値の入力部１２３への入力を行う。例えば、図２の注文識別情報＝Ｔ０００９の注文データの場合には、１００円以下になったら売るという逆指値注文であるから、選択部１２０を選択し、入力部１２１に「１００円」を入力する。そして、注文受付処理手段２１により、これらの入力データを受信し、注文データ記憶手段４０（図２参照）の注文種別のカラムに「逆指値」を記憶させるとともに、注文価格のカラムに「１００円」を記憶させる（ステップＳ６１）。
【０１６９】
また、図１０は、速度判断実行価格に達した時点で速度を判断する場合の処理であるから、図１１の注文画面１００において、顧客またはその入力代行者は、速度判断時の設定データとして、顧客が入力した速度判断実行価格算出用金額により定まる速度判断実行価格に達した時点で速度を判断することを選択する選択部１３１および速度判断実行価格算出用金額の入力部１３２への入力を行うか、あるいは、システムで自動設定される速度判断実行価格に達した時点で速度を判断することを選択する選択部１３３への入力を行う。
【０１７０】
そして、顧客またはその入力代行者により選択部１３１（図１１参照）が選択され、注文受付処理手段２１により、速度判断時の設定データとして、入力部１３２（図１１参照）で顧客により入力された速度判断実行価格算出用金額を受信した場合には、受信した注文種別が逆指値注文であり（図１０の場合）、かつ、受信した売買区分が売注文であれば、受信した逆指値に受信した速度判断実行価格算出用金額を加算することにより速度判断実行価格を算出し、受信した注文種別が逆指値注文であり（図１０の場合）、かつ、受信した売買区分が買注文であれば、受信した逆指値から受信した速度判断実行価格算出用金額を減算することにより速度判断実行価格を算出し、算出した速度判断実行価格を、顧客識別情報（口座番号等）および注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる（ステップＳ６１）。例えば、図２の注文識別情報＝Ｔ０００９の注文データの場合に、顧客により入力された速度判断実行価格算出用金額が２円であったとすれば、逆指値が１００円、すなわち１００円以下で売りであるから、速度判断実行価格は、価格が１００円に向かって下落していく際の１００円の手前の価格となるので、１００円＋２円＝１０２円となり、「速度判断実行価格＝１０２円」が注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶される。
【０１７１】
また、顧客またはその入力代行者により選択部１３３（図１１参照）が選択され、注文受付処理手段２１により、速度判断時の設定データとして、システムで自動設定される速度判断実行価格に達した時点で速度を判断することの顧客の選択情報を受信した場合には、受信した銘柄識別情報（銘柄コード等）をキーとして、速度判断実行価格算出用金額記憶手段４２（図４参照）から注文銘柄に対応する速度判断実行価格算出用金額を取得する。例えば、図２の注文識別情報＝Ｔ０００９の注文データの場合のような売りの逆指値注文について、システムで自動設定される速度判断実行価格に達した時点で速度を判断することが選択されたとすれば、速度判断実行価格算出用金額記憶手段４２（図４参照）から、注文銘柄である銘柄Ｄに対応する速度判断実行価格算出用金額の２円を取得する。そして、上述した顧客により入力された速度判断実行価格算出用金額を受信した場合と同様にして、受信した逆指値と、取得した速度判断実行価格算出用金額とを用いて、速度判断実行価格を算出し、算出した速度判断実行価格を、顧客識別情報（口座番号等）および注文識別情報（注文番号等）と関連付けて注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶させる（ステップＳ６１）。例えば、上記の図２の注文識別情報＝Ｔ０００９の注文データの場合には、受信した逆指値の１００円と、取得した速度判断実行価格算出用金額の２円とを用いて、速度判断実行価格は、１００円＋２円＝１０２円と算出され、「速度判断実行価格＝１０２円」が注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶される。
【０１７２】
続いて、前述した図９のステップＳ４２の場合と同様にして、発注条件成否判断処理手段２３により、発注条件を満たすか否かの判断処理を実行する（図１０のステップＳ６２）。
【０１７３】
なお、前述した図９は、定期的に速度を判断する場合であるから、図９のステップＳ４３で所定時間間隔で到来する速度判断時刻か否かの判断処理が実行されたが、図１０は、速度判断実行価格に達した時点で速度を判断する場合であるから、図１０では、図９のステップＳ４３に相当する処理は行われない。
【０１７４】
そして、図１０のステップＳ６２で、発注条件成否判断処理手段２３により発注条件を満たしていないと判断した場合（逆指値に達していない場合）には、前述した図９のステップＳ４４の場合と同様にして、処理対象の注文データについての設定データとして注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶されたシフト制限回数およびシフト回数を取得し、シフト回数が既にシフト制限回数に達しているか否かを判断する（図１０のステップＳ６３）。
【０１７５】
ここで、シフト回数が未だシフト制限回数に達していないと判断した場合には、前述した図９では行わなかった処理として、前述した図８のステップＳ２７の場合と同様にして、速度判断時監視処理手段２４により、処理対象の注文データの注文銘柄についての銘柄識別情報（銘柄コード等）に関連付けられて価格データ記憶手段４１（図３参照）に記憶された現在の価格データ（最新の価格データ）が、処理対象の注文データについての設定データとして注文データ記憶手段４０（図２参照）に記憶された速度判断実行価格に達したか否かの判断処理を実行する（図１０のステップＳ６４）。
【０１７６】
そして、図１０のステップＳ６４で、速度判断時監視処理手段２４により速度判断実行価格に達したと判断した場合には、前述した図９のステップＳ４５，Ｓ４６の場合と同様にして、上限速度以上か否かの判断処理（図１０のステップＳ６５）、並びに、逆指値のシフトおよびシフト回数の更新処理（図１０のステップＳ６６）を実行する。
【０１７７】
但し、図１０のステップＳ６６では、注文価格更新処理手段２６による逆指値のシフトおよびシフト回数の更新処理に加え、注文価格更新処理手段２６により、速度判断実行価格の更新処理も行う。この点は、前述した図８のステップＳ２９の場合と同様である。
【０１７８】
その後、前述した図９のステップＳ４７の場合と同様に、金融商品の取引市場の取引時間が終了したか否かを判断する（図１０のステップＳ６７）。また、ステップＳ６３でシフト制限回数に達していると判断した場合、ステップＳ６４で速度判断実行価格に達していないと判断した場合、ステップＳ６５で上限速度以上ではないと判断した場合には、逆指値のシフトを行うことなく、金融商品の市場の取引時間が終了したか否かを判断する（図１０のステップＳ６７）。
【０１７９】
ここで、取引時間が終了している場合には、一連の注文価格決定処理を終了する。一方、取引時間が終了していない場合には、ステップＳ６２の処理に戻り、以降、ステップＳ６２で発注条件を満たした（逆指値に達した）と判断されるか、またはステップＳ６７で金融商品の市場の取引時間が終了したと判断されるまで、ステップＳ６２〜Ｓ６７の処理を繰り返す。
【０１８０】
また、図１０のステップＳ６２で、発注条件成否判断処理手段２３により発注条件を満たしたと判断した場合（逆指値に達した場合）には、前述した図９のステップＳ４８〜Ｓ５０の場合と同様にして、発注データ作成処理手段２７による発注データの作成処理（図１０のステップＳ６８）、発注処理手段２９による市場への発注処理（図１０のステップＳ６９）、並びに、市場へ発注した注文が約定した場合における発注処理手段２９による約定データの受信および保存処理（図１０のステップＳ７０）を実行する。
【０１８１】
このような本実施形態によれば、次のような効果がある。すなわち、注文価格決定システム１０は、価格変動速度判断処理手段２５および注文価格更新処理手段２６を備えているので、市場価格の変動速度（上昇速度または下落速度）が上限速度以上になったか否かを所定時間間隔で繰り返し判断するか、または指値や逆指値の手前の設定価格に達した時点で判断することができ、市場価格が急騰または急落して注文価格としての指値や逆指値の方に急速に近づいたときに、指値や逆指値を自動的に訂正することができる。
【０１８２】
このため、顧客は、自己の端末の画面等で急騰または急落を見てから、変更後の指値や逆指値を端末に手入力して訂正注文を出す作業を行う必要がなくなるので、顧客の手間を軽減することができる。
【０１８３】
また、顧客の市場価格の監視負担を軽減することができるうえ、急騰または急落時から訂正注文を出すタイミングが遅れるという不都合も未然に防止することができる。
【０１８４】
さらに、市場価格の変動速度（上昇速度または下落速度）が上限速度以上になったときには、売注文の場合には、指値や逆指値が上方にシフトされ、より高い価格で注文対象の金融商品を売ることができ、一方、買注文の場合には、指値や逆指値が下方にシフトされ、より安い価格で注文対象の金融商品を買うことができるので、当初よりも有利な約定価格を得ることができる。
【０１８５】
そして、相場が急騰または急落すると、急騰時のあせりや急落時の恐怖心といった顧客の心理的動揺が生じることがあり、このような場合、顧客は、動揺して訂正注文を行えないおそれもあるが、本発明により指値や逆指値を自動的に訂正することができれば、このような動揺に起因する不都合も解消することができるうえ、指値や逆指値が自動的に訂正されることから、顧客に相場の急騰や急落に対する備えを提供することができ、顧客の心理的動揺自体を抑えることもできる。
【０１８６】
また、注文価格決定システム１０では、価格変動速度判断処理手段２５による上限速度以上になったか否かの判断処理を、所定時間間隔で繰り返し（定期的に）行うか、あるいは指値や逆指値の手前の設定価格（速度判断実行価格）に達した時点で行うかを選択することができるので、顧客の投資方針に沿った売買取引を実現することができる。例えば、前者のように所定時間間隔で繰り返し判断することを選択した場合には、いずれの価格帯でも速度の判断が行われることになるため、指値や逆指値に近い価格のみならず、ある程度、指値や逆指値から離れた価格での急騰または急落についても、指値や逆指値の更新に反映させることができる。一方、後者のように指値や逆指値の手前の設定価格（速度判断実行価格）に達した時点で判断することを選択した場合には、主として、指値や逆指値に近い価格になった段階での急騰または急落を、指値や逆指値の更新に反映させることができる。
【０１８７】
さらに、価格変動速度判断処理手段２５は、図１２のＰ２点や図１３のＱ４点のような所定時間ΔＴにおける中間時刻の価格データを考慮して速度の判断処理を行うので、所定時間ΔＴよりも短い時間内で起きた市場価格の急騰または急落を、指値や逆指値の更新に反映させることができる。
【０１８８】
そして、注文価格更新処理手段２６は、シフト制限回数に達しない限り、価格変動速度判断処理手段２５によりシフト条件が満たされたと判断される都度に、指値や逆指値の更新処理を繰り返す構成とされているので、より顧客に有利になるように指値や逆指値を更新していく処理を実現することができる。
【０１８９】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲内での変形等は本発明に含まれるものである。
【０１９０】
例えば、前記実施形態では、速度判断実行価格に達した時点で価格の変動速度を判断する構成の場合（図８、図１０の場合）には、指値や逆指値をシフトした際に、速度判断実行価格も同じ方向に同じ金額だけシフトさせていたが、指値や逆指値のシフトを１回しか実行しない構成とするのであれば、速度判断実行価格のシフト処理は行わなくてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１９１】
以上のように、本発明の金融商品の注文価格決定システムおよび注文価格決定処理方法、並びにプログラムは、例えば、株式の指値注文や逆指値注文を行う場合等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【０１９２】
１０  注文価格決定システム
２３  発注条件成否判断処理手段
２４  速度判断時監視処理手段
２５  価格変動速度判断処理手段
２６  注文価格更新処理手段
２７  発注データ作成処理手段
２８  訂正注文用発注データ作成処理手段
２９  発注処理手段
４０  注文データ記憶手段
４１  価格データ記憶手段
５０  市場システム
【図１】
0005401332.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005401332.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005401332.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005401332.tif 000008
【図８】
0005401332.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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