(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面から立設した４本の支柱と、隣接して配置した支柱同士の上部間を連結する連結杆とによって平面視方形に組付けた基本枠体と、前後両面から使用可能としたデスク、テーブル等の作業平面構成什器を前記基本枠体の平面視方形における一辺の長さとほぼ同一の左右幅に構成してなるベース什器とを有する執務空間構成什器であって、前記ベース什器を、このベース什器の前後方向の中心間の離間距離が、基本枠体の平面視方形における前記一辺と直交する他辺の長さとほぼ同寸となるように離間させて前後に平行に複数配設するとともに、基本枠体の各支柱をベース什器の左右端部に取付け、または配設することにより、基本枠体とベース什器とからなる単位執務空間を形成したことを特徴とする執務空間構成什器。
【請求項２】
基本枠体における連結杆に、連結杆下面と支柱とで囲まれた空間部の少なくとも一部を閉塞する閉塞部材を取付可能とした請求項１記載の執務空間構成什器。
【請求項３】
基本枠体に、ホワイトボードパネル、棚装置、プロジェクター等の執務サポート装置を取付可能とした請求項１または２記載の執務空間構成什器。
【請求項４】
単位執務空間内において、作業平面構成什器を変更することによって、単位執務空間の用途を多様に変更可能とした請求項１〜３のいずれかに記載の執務空間構成什器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等にて使用され、使用者に対して執務空間を提供する執務空間構成什器に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等の執務空間においては、一般にデスク・テーブル等の複数の執務用什器を適宜、組み合わせて配置することにより、使用者の要望に応じた執務空間が構成されている。こうした複数の執務用什器の組み合わせ配置の形態としては、什器を左右・前後に隣接して配置することによって構成した什器の「島」を、左右に等間隔に並べて配置する形態（特許文献１参照）や、什器を配置するための基準となるランドマーク（電源供給用什器）を執務空間の所定位置に配置し、その周りに移動可能な什器を配置することによって構成する形態（特許文献２参照）が公知である。
【０００３】
しかしながら、これらのものはあくまでも什器に設けられた天板上で行われる執務である主要業務を中心に考えられており、会議スペース、ミーティングスペース、リフレッシュスペース、コピーコーナー等の補助的業務用の空間に関しては考慮されておらず、これらの補助的業務空間に関しては、前述の方法で構成したエリア以外に別途設けなければならないという問題を有していた。また、執務空間内を仕切ることができないので、業務内容に応じた各チーム・各グループごとでの空間的な区画ができないという問題も併せ有していた。
【０００４】
また、エリアを別に設ける形態では、使用者の業務内容や事業内容の変更の影響でエリア構成を変更したい場合においては、全てのレイアウトを一から構成しなおさなければならないため、レイアウト変更に伴う費用的・時間的な無駄が生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１２７９６２号公報
【特許文献２】特開平０９−２９９１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記の現状に鑑み、オフィスの広い執務空間内を空間的に容易に区画することができるとともに、使用形態の変更に伴うレイアウト変更によって生じるコストおよび施工時間を低減することができ、かつ執務空間を多様な形態で活用することができる執務空間構成什器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、「特許請求の範囲」の各請求項に記載するように、次のような構成からなる発明によって解決される。
（１）床面から立設した４本の支柱と、隣接して配置した支柱同士の上部間を連結する連結杆とによって平面視方形に組付けた基本枠体と、前後両面から使用可能としたデスク、テーブル等の作業平面構成什器を前記基本枠体の平面視方形における一辺の長さとほぼ同一の左右幅に構成してなるベース什器とを有する執務空間構成什器であって、前記ベース什器を、このベース什器の前後方向の中心間の離間距離が、基本枠体の平面視方形における前記一辺と直交する他辺の長さとほぼ同寸となるように離間させて前後に平行に複数配設するとともに、基本枠体の各支柱をベース什器の左右端部に取付け、または配設することにより、基本枠体とベース什器とからなる単位執務空間を形成した執務空間構成什器とする。
【０００８】
（２）上記（１）項において、基本枠体における連結杆に、連結杆下面と支柱とで囲まれた空間部の少なくとも一部を閉塞する閉塞部材を取付可能とする。
【０００９】
（３）上記（１）項または（２）項において、基本枠体に、ホワイトボードパネル、棚装置、プロジェクター等の執務サポート装置を取付可能とする。
【００１０】
（４）上記（１）項〜（３）項のいずれかにおいて、単位執務空間内において、作業平面構成什器を変更することによって、単位執務空間の用途を多様に変更可能とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、次のような効果が奏せられる。
請求項１記載の発明によれば、オフィスの広い執務空間内を、基本枠体とベース什器とからなる単位執務空間によって空間的に容易に区画することができる。このため、それぞれの業務内容に応じて各チーム・各グループごとにまとまりのある空間として区画し、業務区分の明確化を図り、各チーム・各グループ内での共同意識を向上させることができるとともに、空間的に区画した開放感のある単位執務空間であるため、他の単位執務空間との交流も容易であり、オフィス全体としてのまとまり感も併せ有するオフィスの理想的な執務空間を構築することができる。さらに使用形態の変更の際には、ベース什器を変更することにより対応でき、かかるレイアウト変更によって通常生じるコストおよび施工時間を低減することができ、かつ執務空間を多様な形態で活用することができる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、隣接する単位執務空間との間を、適宜、閉塞部材をもって区画し、視線をさえぎることができるため、業務内容に応じて執務の効率化を図り得る単位執務空間を形成することができる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、ホワイトボードパネル、棚装置、プロジェクター等のその単位執務空間の業務に応じて必要な執務サポート装置を取付けて、そのグループワーク執務の効率化を図ることができる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、単位執務空間内において、作業平面構成什器の配置を変更することによって、単位執務空間の用途を多様に変更できるため、用途の変更に伴うレイアウト変更によって生じるコストおよび施工時間を低減することができるとともに、執務空間を多様な形態で活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の執務空間構成什器の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１における破線円Ａ部分の拡大分解斜視図である。
【図３】図１における破線円Ａ部分の拡大平面図である。
【図４】図１におけるIV〜IV線縦断面図である。
【図５】支柱とパネル、仕切板との連結態様を示す分解斜視図である。
【図６】上部取付部を用いて、パネルを支柱に連結する態様を示す斜視図である。
【図７】パネルを支柱に連結後の図６におけるVII〜VII線縦断面図である。
【図８】下部取付具を用いて、支柱とパネル、仕切板との連結を示す分解斜視図である。
【図９】パネルへの天板の取付け態様を示し、前方下方から斜視した分解斜視図である。
【図１０】吊持具の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図１１】吊持具を用いて、ホワイトボードパネルを連結杆に吊持する態様を示す図面である。
【図１２】ホワイトボードパネルを連結杆に吊持した断面図である。
【図１３】図１に示す本発明の執務空間構成什器に隣接してミーティングコーナーを一体的に設けた斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の執務空間構成什器の一実施形態を示す斜視図である。
本発明の執務空間構成什器は、基本枠体１とベース什器２とより構成される。基本枠体１は、床面から立設された４本の支柱３と、隣接して配置した支柱３同士の上部間を連結する連結杆４とによって平面視方形に組付けられている。図２、図３は、それぞれ図１における破線円Ａ部分の拡大分解斜視図、平面図である。また図４は、図１におけるIV〜IV線縦断面図である。
【００１７】
これらの図面に示すように、支柱３は、四角柱状をなし、各側面には長手方向の奥幅広溝５が設けられているとともに、軸線部分には同じく長手方向の断面ほぼ方形の貫通孔６が設けられている。
【００１８】
一方、連結杆４は、上下方向に長いほぼ矩形状の断面を有し、上面に上方に開口する凹溝７が長手方向に設けられるとともに、下面には下方に開口する奥幅広係止溝８が長手方向に設けられている。また連結杆４の両側面には、それぞれ奥幅広な係止溝条９が上下２段に長手方向に平行に設けられている。
【００１９】
支柱３と連結杆４との連結は、次のようにしてなされる。まず、連結杆４の断面とほぼ同じ大きさを有する直方体状の取付部材１０を連結杆４の端面に取付ける。取付部材１０には、上下に通孔１１が設けられており、ボルト１２を前記通孔１１を挿通させて、連結杆４の端面に設けられた螺合孔１３に螺合することにより取付部材１０が連結杆４に取付けられる。なお取付部材１０の上端には、連結杆４の凹溝７と整合する凹溝１０ａが設けられている。
【００２０】
次いで支柱３の奥幅広溝５に、上方より前記奥幅広溝５の開口幅Ｄより幅広なねじ座板材１４を挿入する。ねじ座板材１４の上端は、支柱３の内方側に曲折されて係止片１４ａが形成され、この係止片１４ａが支柱３の上端面に当接して、係止されるようになっているとともに、上下に螺合孔１４ｂが設けられている。ボルト１５を、取付部材１０に連結杆４の中心軸方向に傾斜して、連結杆４との当接面側から支柱３との当接面側に向けて設けられた上下の傾斜孔１６を挿通させ、ねじ座板材１４の螺合孔１４ｂに螺合することにより、連結杆４が支柱３に取付けられる。
【００２１】
支柱３における連結杆４との連結部以外の奥幅広溝５の部分は、カバー材１７によって覆われている。
【００２２】
ベース什器２は、図１に示すように、前後両面から使用可能としたデスク、テーブル等の作業平面構成什器１８の左右幅Ｌ１が、前記基本枠体１の平面視方形における一辺４ａの長さＬ２とほぼ同一となるように構成されている。たとえば、ベース什器２は、左右のパネル１９と、これら左右のパネル１９の前後方向の中央位置において、左右のパネル１９間の空間を前後に仕切る仕切板２０と、この仕切板２０によって前後に仕切られたそれぞれの空間において、左右のパネル１９間に架設される天板２１とより構成される。複数のベース什器２を、これらのベース什器２の前後方向の中心間の離間距離Ｌ３が、基本枠体１の平面視方形における前記一辺４ａと直交する他辺４ｂの長さＬ４とほぼ同寸となるように離間させて前後に平行に配設するとともに、基本枠体１の各支柱３をベース什器２の左右端部に取付けることにより、基本枠体１とベース什器２とからなる単位執務空間としての執務空間構成什器が構成されている。
【００２３】
図５は、支柱３とパネル１９、仕切板２０との連結態様を示す分解斜視図である。図５においては、支柱３に、ベース什器２を構成する左右のパネル１９のうちの左パネル１９ａが、前後のパネル１９ｂ、１９ｃに分割されて、それぞれのパネル１９ｂ、１９ｃが支柱３の前後面に連結されるようになっている。
【００２４】
パネル１９ｂ、１９ｃ及び仕切板２０を、これらの上端及び下端において、それぞれ上部取付具２２、下部取付具２３を用いて、支柱３に連結することにより、基本枠体１の支柱３がベース什器２の左右端部に取付けられる。
【００２５】
図６は、上部取付具２２を用いて、パネル１９ｃを支柱３に連結する態様を示す斜視図、図７は、パネル１９ｃを支柱３に連結後の図６におけるVII〜VII線縦断面図である。
【００２６】
上部取付具２２は、平面視において長手方向の一辺が弧状であるほぼ矩形状の基板２２ａにおける下面の前記弧状辺近傍の端部に小筒状体２２ｂを垂設し、基板２２ａに通孔２２ｃを穿設して、基板２２ａ側からボルト２５を小筒状体２２ｂに挿通しうるようになっている。
【００２７】
基板２２ａの下面における小筒状体２２ｂと反対側の端部には、連結片２２ｄが垂設され、この連結片２２ｄを介して、基板２２ａに対して垂直に係止片２２ｅが設けられている。この係止片２２ｅは、矩形状をなし、支柱３の奥幅広溝５の開口幅Ｄよりも、矩形状の短辺ａは短寸、長辺ｂは長寸となっている。上部取付具２２の係止片２２ｅを、その長辺ｂを支柱３の奥幅広溝５と平行に位置させて、係止片２２ｅを奥幅広溝５内に挿入し、次いで矢印Ｙの方向に横軸回りに９０度回転させることにより、上部取付具２２を支柱３に係止させることができる。
【００２８】
次いで、パネル１９ｃの上面に設けられた凹部１９ｄに、上部取付具２２の基板２２ａを嵌合させて、上方よりボルト２５を通孔２２ｃ及び小筒状体２２ｂに挿通してパネル１９ｃ内に設けられた螺合孔１９ｅに螺合させることにより、パネル１９ｃの上端が支柱３に連結される。前記凹部１９ｄは、基板２２ａと補形の形状をなしている。
【００２９】
なお、図７におけるボルト２６は、パネル１９ｃ内部の横部材１９ｆと縦部材１９ｇとを連結するものである。
【００３０】
図８は、下部取付具２３を用いて、支柱３とパネル１９ｂ、１９ｃ、仕切板２０との連結を示す分解斜視図である。
【００３１】
下部取付具２３は、側面視逆Ｌ字状の基台２３ａを備えるとともに、この基台２３ａの左右側面及び後面から、それぞれパネル１９ｂ、１９ｃ、仕切板２０との連結小片２３ｂが突設されている。この連結小片２３ｂが、パネル１９ｂ、１９ｃ、仕切板２０の下面端部に設けられた取付部２７のスリット２７ａにそれぞれ挿入されるとともに、ボルト２４を用いて、連結小片２３ｂの通孔２３ｃを挿通して取付部２７の螺合孔１９ｈに螺合されることにより、パネル１９ｂ、１９ｃ、仕切板２０の下端が支柱３に連結される。
【００３２】
下部取付具２３における基台２３ａの上面には、平面視方形状の嵌合部２３ｄが設けられており、この嵌合部２３ｄを支柱３の貫通孔６に嵌合させることにより、支柱３が下部取付具２３上に安定的に連結される。
【００３３】
パネル１９及び仕切板２０の下面には、その端部近傍に高さの調節をするためのアジャスタ２８が取付けられている。
【００３４】
図９は、パネル１９への天板２１の取付け態様を示し、前方下方から斜視した分解斜視図である。
【００３５】
天板２１は、支持ブラケット２９を用いてパネル１９に取付けられる。支持ブラケット２９は、ブラケット本体３０とカバー部材３１とよりなる。ブラケット本体３０は、断面が左右方向の内向きのほぼ逆L字状をなし、支持片３０ａと垂片３０ｂとよりなり、垂片３０ｂの下端には、内向きのコ字状部３０ｃが形成されている。コ字状部３０ｃの縦片３０ｄは前方に延設されている。
【００３６】
カバー部材３１は、側面視において左右方向の外向きＬ字状をなしている。一方、パネル１９には、その左右方向の内側面１９ｉの上端に奥幅広溝条３２が前後方向に設けられている。この奥幅広溝条３２に、ねじ座３３を用いて、支持ブラケット２９が取付けられる。
【００３７】
ねじ座３３は、平面視において左右方向の外向きコ字状をなし、パネル１９と垂直をなす前後の側片３３ａの上面外端部には係止部３３ｂが上向きに突設されている。奥幅広溝条３２の開口幅Ｈと対比して、ねじ座３３の側片３３ａの上下寸法は短寸に、側片３３ａと係止部３３ｂを合わせた上下寸法は長寸にそれぞれ形成されている。
【００３８】
支持ブラケット２９をパネル１９に取付けるには次の手順による。まず、ブラケット本体３０におけるコ字状部３０ｃに、平面視楔状のプロテクタ３４の後部に設けられた装入部を嵌挿した後に、ボルト３５を用いて、コ字状部３０ｃにおける縦片３０ｄの延設部３０ｆの通孔３０ｇを挿通してプロテクタ３４をブラケット本体３０に取付ける。
【００３９】
次いで、ねじ座３３をパネル１９の奥幅広溝条３２に前屈みに傾斜させて下方より奥幅広溝条３２内に挿入し、ねじ座３３の係止部３３ｂを奥幅広溝条３２の開口部上縁３２ａの内面に係止させる。
【００４０】
次に、ボルト５１を、カバー部材３１の通孔３１ａ、ブラケット本体３０の通孔３０ｅを挿通してねじ座３３の螺合孔３３ｃに螺合させることにより、支持ブラケット２９がパネル１９に取付けられる。支持ブラケット２９の長さ方向の少なくとも２ヶ所においてボルト５１を用いて、パネル１９の奥幅広溝条３２に螺着する。
【００４１】
パネル１９に取付けた支持ブラケット２９における支持片３０ａの通孔３０ｈに、ボルト３６を挿通して天板２１の下面の螺合孔２１ａに螺合することにより、天板２１が支持ブラケット２９に取付けられる。
【００４２】
基本枠体１には、図１に示すように、オプション部材としてのホワイトボードパネル、棚装置、プロジェクター等の執務サポート装置３７が取付可能となっている。
【００４３】
執務サポート装置３７たとえばホワイトボードパネル３７ａは、その上端が複数の吊持具３８によって、基本枠体１の連結杆４に吊持されている。
【００４４】
図１０は、吊持具３８の一実施形態を示す分解斜視図である。
【００４５】
吊持具３８は、上部材３９と下部材４０とより構成されている。
【００４６】
上部材３９は、上半部分の吊持部３９ａと下半部分の上部嵌合部３９ｂとよりなる。吊持部３９ａは、円板状の基台３９ｃの上方に円柱状の首部３９ｄを介して平面視ほぼ矩形状の係止部３９ｅが設けられている。基本枠体１の連結杆４における奥幅広係止溝８の開口幅ｗ（図１１参照）と対比して、係止部３９ｅの矩形状の長辺の長さｃは長寸に、矩形状の短辺の長さｄと首部３９ｄの径は短寸となっている。
【００４７】
下半部分の上部嵌合部３９ｂは、上半部分の吊持部３９ａにおける基台３９ｃから段部をもって拡径された円柱状をなし、その上端部３９ｆを残してほぼ半円柱状をなしている。半円柱状の垂直面３９ｈの上部には、２個の嵌合孔３９ｉ、中央には螺合孔３９ｊがそれぞれ設けられるとともに、下部には下向きに開口する凹部３９ｋが設けられている。
【００４８】
下部材４０は、上部材３９における下半部分の上部嵌合部３９ｂとほぼ補形状をなす下部嵌合部４０ａと、この下部嵌合部４０ａの下面より下向きに突出する嵌合凸部４０ｂとよりなる。
【００４９】
下部嵌合部４０ａにおける底部４０ｃ上面の半円柱状部分４０ｄは、その軸線部が切り欠かれて平面視半円弧状をなし、切欠部４０ｅの中央には貫通孔４０ｆが設けられている。切欠部４０ｅの両側の垂直面４０ｇには、上部材３９の垂直面３９ｈにおける嵌合孔３９ｉに嵌合する突起４０ｈが設けられている。また、底部４０ｃの中央には、挿通孔４０ｉが穿設されている。
【００５０】
次に吊持具３８を用いて、ホワイトバードパネル３７ａを基本枠体１の連結杆４に吊持する手順を説明する。
【００５１】
図１１は、吊持具３８を用いて、ホワイトボードパネル３７ａを連結杆４に吊持する態様を示す図面である。図１２は、ホワイトボードパネル３７ａを連結杆に吊持した断面図である。
【００５２】
まず、吊持具３８の上部材３９を連結杆４の下面の奥幅広係止溝８に係止させる。すなわち、上部材３９における平面視矩形状の係止部３９ｅの長手方向を連結杆４の奥幅広係止溝８の長手方向と平行になるようにして、係止部３９ｅを奥幅広係止溝８内に挿入する。次いで縦軸回りに９０度回転させる。これにより、係止部３９ｅの長手方向の長さｃが奥幅広係止溝８の開口幅ｗよりも長寸に形成されているため上部材３９が奥幅広係止溝８に係止される。
【００５３】
次に、下部材４０の嵌合凸部４０ｂをホワイトボードパネル３７ａの上端に設けられた前記嵌合凸部４０ｂと補形をなす嵌合凹部３７ｂに嵌合させる。その後、下部材４０の挿通孔４０ｉにボルト４１を上方より挿通させてホワイトボードパネル３７ａの嵌合凹部３７ｂに設けられた螺孔３７ｃに螺合させることによって、下部材４０をホワイトボードパネル３７ａに螺着する。
【００５４】
次に下部材４０を上部材３９に取付ける。すなわち、両部材３９、４０における垂直面３９ｈ、４０ｇ同士を当接させるとともに、下部材４０の突起４０ｈを上部材３９の嵌合孔３９ｉに嵌合させる。
【００５５】
さらにボルト４２を下部材４０の貫通孔４０ｆを挿通させて上部材３９の螺合孔３９ｊに螺合させることにより、両部材３９、４０は一体となり、ホワイトボードパネル３７ａが吊持具３８により連結杆４の奥幅広係止溝８にその長手方向に移動可能に吊持され、その取付位置を任意に変更しうるように取付けられる。なお、上部材３９における凹部３９ｋにより、ボルト４１の頭部の受容空間が形成されている。
【００５６】
また、取付具３８の頭部である係止部３９ｅが前記のように平面視ほぼ矩形状であって、連結杆４の奥幅広係止溝８の開口幅ｗよりも短寸の短辺と、長寸の長辺を備えるため、着脱の際には前記短辺を奥幅広係止溝８の幅方向に位置させて前記係止部（頭部）３９ｅを奥幅広係止溝８の内外に着脱可能とし、係止状態を保持させる際には縦軸回りに９０度回転させて前記長辺を奥幅広係止溝８の幅方向に位置させて、取付具３８を奥幅広係止溝８に係止可能とすることができるため、ホワイトボードパネル３７ａ等のオプション部材を着脱自在に取付けることができる。
【００５７】
また、図１に示すように、基本枠体１における連結杆４に、この連結杆４の下面と支柱３とで囲まれた空間部の少なくとも一部を閉塞するパネル等の閉塞部材（オプション部材）４３を取付けることができる。すなわち、閉塞部材４３の上端を、ホワイトボードパネル３７ａを吊持したときに用いた前記吊持具３８をもって、連結杆４の奥幅広係止溝８に吊持させるとともに、閉塞部材４３の下端は、図示を省略したアジャスタによって、床面上に適宜位置決めすることができる。
【００５８】
また、図１２に示すように、連結杆４の上面の凹溝７を電源コード等の配線４４を収容するための配線収容部として使用することができる。この凹溝７は必要に応じて、その上面をカバー材４５で覆うことができる。
【００５９】
連結杆４の両側面には、それぞれ奥幅広な係止溝条９が上下に長手方向に平行に設けられている。
【００６０】
オプション部材として、たとえばプロジェクターをブラケットを介して連結杆４に取付ける場合、ブラケットに設けられた上下２段の下向き係止爪を係止溝条９に係止させた後、ボルトをブラケットに設けた螺孔に螺合させて、このボルトを係止溝条９の開口部の上縁９ａの下端面に当接または近接させることにより、ブラケットが浮き上って係止溝条９から脱落することを有効に防止することができる。
【００６１】
また本発明の執務空間構成什器は、その単位執務空間内において作業平面構成什器１８を適宜変更することによって、単位執務空間の用途を多様に変更することができる。
【００６２】
図１３は、図１に示す本発明の執務空間構成什器に隣設してミーティングコーナー４６を一体的に設けた斜視図である。すなわち、図１に示す執務空間構成什器に２本の支柱３を付加して、６本の支柱３とし、支柱３同士の上部間が連結杆４で連結されるとともに、ミーティングコーナー４６における２面は閉塞部材４３ａで、外部と区画されており、かつ他の１面は、出入口４７を除いて、同じく閉塞部材４３ｂで区画されている。
【００６３】
ミーティングコーナー４６の内部には、ミーティング用のテーブル４８や椅子４９が配設されている。図１３に示す執務空間構成什器は、図１に示す執務空間構成什器の構成が基本的には活かされており、前後のベース什器２のうち、後方のベース什器２ａにおける天板２１を前後に仕切る仕切板２０ａ、及び同じく後方のベース什器２ａの左右のパネル１９のうち、後方に位置するパネル１９ｊが連結杆４まで上方に沿設されているに過ぎない。
なお、符号５０は、オプション部材としての照明器具である。
【００６４】
このように本発明の執務空間構成什器は、単位執務空間の内外において作業平面構成什器やオプション部材を適宜変更乃至付加することにより、多様な用途に対応することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  基本枠体
２、２ａ  ベース什器
３  支柱
４  連結杆
４ａ  一辺
４ｂ  他辺
５  奥幅広溝
６  貫通孔
７  凹溝
８  奥幅広係止溝
９  係止溝条
９ａ  上縁
１０  取付部材
１０ａ  凹溝
１１  通孔
１２  ボルト
１３  螺合孔
１４  ねじ座板材
１４ａ  係止片
１４ｂ  螺合孔
１５  ボルト
１６  傾斜孔
１７  カバー材
１８  作業平面構成什器
１９  パネル
１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｊ  パネル
１９ｄ  凹部
１９ｅ  螺合孔
１９ｆ  横部材
１９ｇ  縦部材
１９ｈ  螺合孔
１９ｉ  内側面
２０、２０ａ  仕切板
２１  天板
２１ａ  螺合孔
２２  上部取付具
２２ａ  基板
２２ｂ  小筒状体
２２ｃ  通孔
２２ｄ  連結片
２２ｅ  係止片
２３  下部取付具
２３ａ  基台
２３ｂ  連結小片
２３ｃ  通孔
２３ｄ  嵌合部
２４、２５、２６  ボルト
２７  取付部
２７ａ  スリット
２８  アジャスタ
２９  支持ブラケット
３０  ブラケット本体
３０ａ  支持片
３０ｂ  垂片
３０ｃ  コ字状部
３０ｄ  縦片
３０ｅ  通孔
３０ｆ  延設部
３０ｇ、３０ｈ  通孔
３１  カバー部材
３１ａ  通孔
３２  奥幅広溝条
３２ａ  開口部上縁
３３  ねじ座
３３ａ  側片
３３ｂ  係止部
３３ｃ  螺合孔
３４  プロテクタ
３４ａ  挿入部
３５，３６  ボルト
３７  執務サポート装置（オプション部材）
３７ａ  ホワイトボードパネル（オプション部材）
３７ｂ  嵌合凹部
３７ｃ  螺孔
３８  吊持具
３９  上部材  
３９ａ  吊持部
３９ｂ  上部嵌合部  
３９ｃ  基台
３９ｄ  首部
３９ｅ  係止部
３９ｆ  上端部
３９ｇ  上端部
３９ｈ  垂直面
３９ｉ  嵌合孔
３９ｊ  螺合孔
３９ｋ  凹部
４０  下部材
４０ａ  下部嵌合部  
４０ｂ  嵌合凸部
４０ｃ  底部
４０ｄ  半円柱状部分
４０ｅ  切欠部
４０ｆ  貫通孔
４０ｇ  垂直面
４０ｈ  突起
４０ｉ  挿通孔
４１、４２  ボルト
４３、４３ａ、４３ｂ  閉塞部材（オプション部材）
４４  配線
４５  カバー材
４６  ミーティングコーナー
４７  出入口
４８  テーブル
４９  椅子
５０  照明器具
５１  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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