(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ベルトの幅方向両側に配置された一対の取付部材に両端が保持されて、前記搬送ベルトの幅方向に架設されたシャフトと、
前記搬送ベルトの表面に圧接されるチップを具備するスクレーパ部材を前記シャフトに複数取り付けると共に、該スクレーパ部材を前記搬送ベルトの幅方向に沿って配列されたクリーナ部材と、を備え、
前記シャフトは、一端側が前記各取付部材に取付固定された一対の端部シャフトと、該一対の端部シャフト間であって、該各端部シャフトの他端側に取り付けられると共に、前記クリーナ部材が取り付けられた中央部シャフトと、に分割されてなり、
前記中央部シャフトの両端部端面は、長手方向の上辺よりも下辺のほうが短くなるように斜めにテーパ面が形成されてなると共に、各端部シャフトの他端側の前記中央部シャフトのテーパ面を受ける部分は、該中央部シャフトのテーパ面とは逆向きとなるテーパ面が形成されてなり、
前記端部シャフトの他端側と、該端部シャフトの他端側に受けられる前記中央部シャフトの端部側とを、外方から締め付けることで保持固定する固定冶具により固定されている構成を有すること
を特徴とするベルトクリーナ装置。
【請求項２】
一対の端部シャフトのそれぞれの他端部端面に、中央部シャフトの両端部に形成されたテーパ面とは逆向きとなるテーパ面が形成され、
前記端部シャフトのテーパ面には、凹部又は凸部が形成されると共に、前記中央部シャフトのテーパ面には、前記凹部又は凸部に対応する凸部又は凹部が形成され、
前記端部シャフトと前記中央部シャフトとは、該端部シャフトのテーパ面に形成された凹部又は凸部と、前記中央部シャフトのテーパ面に形成された凸部又は凹部とが嵌合されるようにした構成としてある
請求項１記載のベルトクリーナ装置。
【請求項３】
一対の端部シャフトのそれぞれの他端部には、少なくとも中央部シャフトの各端部を保持するための断面凹形状のホルダで構成される保持機構が取り付けられており、
該保持機構のホルダの凹部内側における前記中央部シャフトの両端部端面に形成されたテーパ面を受ける部分に、該中央部シャフトのテーパ面とは逆向きとなるテーパ面が形成されてなり、
前記中央部シャフトの各端部側は、前記ホルダの凹部内側に形成されたテーパ面と前記ホルダの凹部とに保持されている構成としてある
請求項１記載のベルトクリーナ装置。
【請求項４】
各端部シャフトに取り付けられた断面凹形状のホルダは、各端部シャフト同士を連結する一体の凹形状のホルダで構成されてなり、
中央部シャフトは、前記一体の凹形状のホルダの内部に収容されて保持されている構成としてある
請求項３記載のベルトクリーナ装置。
【請求項５】
中央部シャフトに取り付けられたクリーナ部材を構成する複数のスクレーパ部材は、それぞれ前記中央部シャフトを挿通するための筒状部材が設けられてなり、
前記スクレーパ部材は、各筒状部材が前記中央部シャフトの外周に外嵌されて取り付けられている構成としてある
請求項１又は２記載のベルトクリーナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばベルトコンベヤ等の搬送ベルトの表面に付着した付着物を掻き取るために用いられるベルトクリーナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、たとえば、製鉄所などではベルトコンベヤ等の搬送ベルトの表面に付着した付着物を掻き取るためにベルトクリーナ装置が用いられている。一般に、ベルトコンベヤは、ヘッドプーリと従動プーリとの間に所定幅のゴム製の搬送ベルトを無端状に巻き付け、ヘッドプーリを回転させることによりベルトを両プーリ間で周回運動させるものである。通常、搬送ベルト上を搬送させる搬送物は、搬送側ベルトに載せて搬送され、ヘッドプーリ側で払い出されリターンベルトとなり従動プーリへ戻るが、戻り側ベルト表面に付着した付着物が途中で落下し、ベルト下に堆積する。この落下物の放置は、作業環境の悪化や資源の損失となるため、定期的に落下物の回収作業を実施して再利用をするが、コンベヤの全体に亘り広範囲に落下するので回収作業に多くの労力と費用がかかってしまう。このため、ベルトクリーナ装置を用いて一定の場所で落下物を掻き落して効率的に回収する方法が採用されている。
【０００３】
ベルトコンベヤ等に用いられているベルトクリーナ装置としては、従来から種々の型式のものが採用されている。たとえば、ベルトコンベヤのヘッドプーリの下方位置でヘッドプーリの軸心方向の両側部に、ヘッドプーリに掛けられた搬送ベルトの幅寸法よりも広い間隔で設置したサイドフレームと、該両サイドフレームに各々固定した取付部材と、該一対の取付部材にそれぞれ取り付けられたラバースプリングと、搬送ベルトの幅方向と平行に水平に配置して両端部を前記ラバースプリングに保持されてなる支持部材（シャフト）と、該シャフトに前記搬送ベルトの幅方向に配列されるように並べて取り付けられた複数のクリーナ部材（スクレーパ部材）とからなる構成としてある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２８２９４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このようなベルトクリーナ装置は、使用により搬送ベルトに当接するスクレーパ部材のチップが摩耗するため、摩耗度合によって新しいものに交換する必要がある。また、ベルトクリーナ装置は、付着物を掻き取る際に、該掻き取った付着物がチップ先端に付着して固着することがある。付着物が固着したままのチップを使い続けてしまうと搬送ベルト面を傷つけてしまうことがあり、チップ先端を清掃するためやチップを交換するために、ベルトクリーナ装置からチップを取り外す必要がある。しかし、特許文献１に記載のベルトクリーナ装置は、サイドフレーム、取付部材、ラバースプリング、シャフト、スクレーパ部材が一体に連結するように取り付けられているため、強固な構成となることで搬送ベルトの付着物の掻き取りに関しては十分な効果を奏する一方、スクレーパ部材の交換の際には、取付部材からシャフト全体を取り外した上で、スクレーパ部材やスクレーパ部材を構成するチップの交換作業や取付作業が必要である。このシャフト全体を取付部材から取り外したり取り付けたりする作業は多大な労力と時間を要しているというのが実情である。更に、シャフトを取付部材に取り付ける際には、芯出しとレベル調整が取り付け毎に必要であり、メンテナンスに労力と時間がかかり、それによる人件費コストがかかってしまうことが懸念されている。
【０００６】
そこで、本発明は、上記従来の課題を解決するために、ベルトクリーナ装置の構成として強固な構成を維持しつつ、スクレーパ部材の交換作業を容易に行うことができるベルトクリーナ装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記課題を解決するために、搬送ベルトの幅方向両側に配置された一対の取付部材に両端が保持されて、前記搬送ベルトの幅方向に架設されたシャフトと、前記搬送ベルトの表面に圧接されるチップを具備するスクレーパ部材を前記シャフトに複数取り付けると共に、該スクレーパ部材を前記搬送ベルトの幅方向に沿って配列されたクリーナ部材と、を備え、前記シャフトは、一端側が前記各取付部材に取付固定された一対の端部シャフトと、該一対の端部シャフト間であって、該各端部シャフトの他端側に取り付けられると共に、前記クリーナ部材が取り付けられた中央部シャフトと、に分割されてなり、前記中央部シャフトの両端部端面は、長手方向の上辺よりも下辺のほうが短くなるように斜めにテーパ面が形成されてなると共に、各端部シャフトの他端側の前記中央部シャフトのテーパ面を受ける部分は、該中央部シャフトのテーパ面とは逆向きとなるテーパ面が形成されてなり、前記端部シャフトの他端側と、該端部シャフトの他端側に受けられる前記中央部シャフトの端部側とを、外方から締め付けることで保持固定する固定冶具により固定されている構成を有するベルトクリーナ装置とする。
【０００８】
前記ベルトクリーナ装置において、一対の端部シャフトのそれぞれの他端部端面に、中央部シャフトの両端部に形成されたテーパ面とは逆向きとなるテーパ面が形成され、前記端部シャフトのテーパ面には、凹部又は凸部が形成されると共に、前記中央部シャフトのテーパ面には、前記凹部又は凸部に対応する凸部又は凹部が形成され、前記端部シャフトと前記中央部シャフトとは、該端部シャフトのテーパ面に形成された凹部又は凸部と、前記中央部シャフトのテーパ面に形成された凸部又は凹部とが嵌合されるようにした構成とする。
【０００９】
また、一対の端部シャフトのそれぞれの他端部には、少なくとも中央部シャフトの各端部を保持するための断面凹形状のホルダで構成される保持機構が取り付けられており、該保持機構のホルダの凹部内側における前記中央部シャフトの両端部端面に形成されたテーパ面を受ける部分に、該中央部シャフトのテーパ面とは逆向きとなるテーパ面が形成されてなり、前記中央部シャフトの各端部側は、前記ホルダの凹部内側に形成されたテーパ面と前記ホルダの凹部とに保持されている構成とする。
【００１１】
更に、各端部シャフトに取り付けられた断面凹形状のホルダは、各端部シャフト同士を連結する一体の凹形状のホルダで構成されてなり、中央部シャフトは、前記一体の凹形状のホルダの内部に収容されて保持されている構成とする。
【００１２】
また、中央部シャフトに取り付けられたクリーナ部材を構成する複数のスクレーパ部材は、それぞれ前記中央部シャフトを挿通するための筒状部材が設けられてなり、前記スクレーパ部材は、各筒状部材が前記中央部シャフトの外周に外嵌されて取り付けられている構成とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のベルトクリーナ装置によれば、以下のような優れた効果を発揮する。
（１）チップに付着した付着物を除去するために清掃する場合、チップの摩耗による交換をする場合に、シャフトが、端部シャフトと中央部シャフトとに分割された構成となっているので、シャフト全体を取付部材から取り外す必要がなく、中央部シャフトのみ取り外して新たなものと交換して取り付けるだけでよいので、交換対象の重量が軽減さると共に、作業を簡易化して容易にすることができる。
（２）しかも、端部シャフトは取付部材に取付固定されたままで、該端部シャフトに中央部シャフトを所要の取り付け手段で取り付けるだけなので、交換作業後、シャフトの芯出しをする必要がなく、更に、レベル調整をする必要もない。
（３）また、端部シャフトと中央部シャフトとを取り付けた後、固定冶具により締めているので、強固に固定することができると共に、両者のズレを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のベルトクリーナ装置の第１実施形態の概要を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）は第１実施形態に係るベルトクリーナの一部切断側面図である。
【図２】本発明のベルトクリーナ装置の第１実施形態における分割シャフトの接続部の一例を示すもので、（ａ）は端部シャフトと中央部シャフトとの接続前の状態を示す要部拡大斜視図、（ｂ）は端部シャフトと中央部シャフトとの接続後の状態を示す要部拡大斜視図である。
【図３】第１実施形態における分割シャフト接続部の第１変形例を示すもので、（ａ）は端部シャフトと中央部シャフトとの接続前の状態を示す要部拡大斜視図、（ｂ）は端部シャフトと中央部シャフトとの接続後の状態を示す要部拡大斜視図である。
【図４】第１実施形態における分割シャフト接続部の第２変形例を示すもので、（ａ）は端部シャフトと中央部シャフトとの接続前の状態を示す要部拡大斜視図、（ｂ）は端部シャフトと中央部シャフトとの接続後の状態を示す要部拡大斜視図である。
【図５】第１実施形態における分割シャフト接続部の第３変形例を示すもので、（ａ）は端部シャフトと中央部シャフトとの接続前の状態を示す要部拡大斜視図、（ｂ）は端部シャフトと中央部シャフトとの接続後の状態を示す要部拡大斜視図である。
【図６】第３変形例によるベルトクリーナ装置を示すもので、（ａ）は中央部シャフトを取り付けた状態を示す概略正面図、（ｂ）は中央部シャフトを取り外した状態を示す概略正面図である。
【図７】本発明のベルトクリーナ装置の第２実施形態の概要を示すもので、（ａ）は中央部シャフトを取り付けた状態を示す正面図、（ｂ）は中央部シャフトを取り外した状態を示す図である。
【図８】本発明のベルトクリーナ装置の第２実施形態における分割シャフトの接続部の詳細を示すもので、（ａ）は端部シャフトと中央部シャフトとの接続前の状態を示す要部拡大斜視図、（ｂ）は端部シャフトと中央部シャフトとの接続後の状態を示す要部拡大斜視図である。
【図９】本発明のベルトクリーナ装置の第３実施形態の概要を示すもので、（ａ）は正面図、（ｂ）はベルトクリーナの一部切断側面図である。
【図１０】第３実施形態におけるベルトクリーナ装置の要部拡大斜視図である。
【図１１】第３実施形態におけるベルトクリーナ装置の変形例を示すもので、（ａ）は中央部シャフトにスクレーパ部材が取り付けてある状態を示す概略斜視図、（ｂ）は中央部シャフトにスクレーパ部材を取り付けている状態を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
なお、各図面は、例示のみを目的として提供されるものであり、本発明の典型的な実施形態を示すものにすぎない。これらの図面は、本発明に対する理解を容易とするために提供されるものであり、本発明の範囲や適用可能性を限定するものではない。また、図示される内容を明確かつ容易に理解するために、これらの図面では必ずしも縮尺にあったものではなく、更に一部省略して描写されているものである。
【００１７】
図１は、本発明のベルトクリーナ装置の第１実施形態を示すものである。本実施形態におけるベルトクリーナ装置は、図１（ｂ）に示すように、ヘッドプーリ２の鉛直方向下部近傍の搬送ベルト１の表面に先端部を当接させるように配置して使用するものである。
【００１８】
本実施形態におけるベルトクリーナ装置は、図１（ａ）に示すように、搬送ベルト１の幅方向両側に該搬送ベルト１の幅方向（ｘ方向）寸法よりも広い間隔に配置された取付部材３と、該取付部材３に両端が取付固定されて、搬送ベルト１の幅方向に架設された分割方式のシャフト５と、搬送ベルト１の表面に圧接されるチップ７を具備する複数のスクレーパ部材９を有すると共に、搬送ベルト１の幅方向に隣接するようにシャフト５に取り付けられて配列されたクリーナ部材１１と、を備えている。
【００１９】
取付部材３は、搬送ベルト１の幅方向両側に配置されている図示しないフレームにそれぞれ設置されている。該取付部材３は、上下方向（ｚ方向）に配設された板状の固定基部１３と、該固定基部１３に沿い上下動可能な可動基部１５とを有している。固定基部１３には上下方向に延びる長孔（図示なし）が上下２個所に設けられ、可動基部１５の上下位置に挿通されたボルト１７をそれぞれ長孔に通して、ナット１９によりそれぞれ締結させることにより、可動基部１５は固定基部１３に固定されている。また、固定基部１３の下端部のブラケット２３には、上端を可動基部１５の下端面に当接させた調節ねじ２１が取り付けられ、ナット１９を緩めて調節ねじ２１の上端で可動基部１５を上下動させることにより、可動基部１５が上下方向へ位置調整できるように構成されている。
【００２０】
また、左右一対の取付部材３には、ラバースプリング２５が取り付けられている。該ラバースプリング２５は、可動基部１５の前面側に押え部材２７で固定して搬送ベルト１の幅方向に相対向しているスチール製の四角筒状の外殻材２９と、該外殻材２９の内径寸法よりも小さい外形を有し、且つ外殻材２９の内側に４５度の位相をずらして同軸状に配置された内殻材３１と、外殻材２９の内側と内殻材３１の外側との間の空間部に変形して嵌入されたゴム弾性体３３と、からなる構成とされている。
【００２１】
シャフト５は、ステンレス製の部材で構成され、クリーナ部材１１が取り付けられた中央部シャフト３５と、該中央部シャフトの長手方向両側にあって、各一端側（外端側）が取付部材３に取付固定されると共に、他端側（相対向する内端側）が中央部シャフト３５の両端部と突き合わせ係合する一対の端部シャフト３７とに分割された構成とされている。すなわち、シャフト５は、中央部シャフト３５が端部シャフト３７に容易に着脱（取り付け、取外し）ができるようにした構成とされている。
【００２２】
各端部シャフト３７の一端側には、それぞれ軸方向に突出される四角形状の突出部材３９が設けられている。該突出部材３９は、それぞれ取付部材３のラバースプリング２５の両内殻材３１に嵌挿され、これによりシャフト５が取付部材３に取付固定されるようになっている。
【００２３】
なお、本実施形態では、シャフト５は、各端部シャフト３７のそれぞれ一端側に設けられた突出部材３９を介して、間接的に取付部材３に取付固定される構成としているが、この場合も、シャフト５が取付部材３に取付固定されていることと同義であることとする。
【００２４】
また、各端部シャフト３７の他端側端面と、中央部シャフト３５の両端面は、図１（ａ）に示すように、各々上辺から下辺にかけて斜めにテーパ面を形成するようにされている。
【００２５】
図２は、本実施形態における分割された端部シャフト３７と中央部シャフト３５との接続部を、後述する固定冶具４１で固定して接続する例を示している。端部シャフト３７の他端側端面には、図２（ａ）に示すように、凹部３８が形成されている。該凹部３８は、端部シャフト３７の端面を構成するｙ方向１辺の一部が切り欠かれて、周囲３方向が壁となるように形成されている。更に好ましくは、該切り欠きは、後述するように中央部シャフト３５の交換作業を容易にするため、シャフト５の長手方向（ｘ方向）と直交するｙ方向側の面から切り欠かれていることが好ましい。
【００２６】
中央部シャフト３５は、図１（ａ）に示すように、両端が端部シャフト３７の他端側端面に突き合わされる長さ寸法となるように形成されている。これにより、中央部シャフト３５は、水平方向に移動させることにより、端部シャフト３７に容易に取り付けたり取り外したりすることができる。また、中央部シャフト３５の両端部は、図２（ａ）に示すように、端部シャフト３７の他端側端面と相対するテーパ面を形成するように形成されている。更に、中央部シャフト３５の両端面には、凸部３６が形成されている。
【００２７】
これにより、中央部シャフト３５の端面に形成された凸部３６と、各端部シャフト３７の他端側端面に形成された凹部３８とを、端部シャフト３７の他端側端面に中央部シャフト３５の両端面を当接させるときに嵌合し合うようにするだけで、端部シャフト３７への中央部シャフト３５の取り付け時に芯出しとレベル調整が行われるので、その後の芯出し、レベル調整をするための別途の作業が不要となるようにしてある。
【００２８】
なお、図２では、端部シャフト３７と中央部シャフト３５との固定構造のみを示しているものであり、取付部材３や突出部材３９は省略してある。更に、端部シャフト３７と中央部シャフト３５との固定構造のうち一方側のみを示し、同様の固定構成である他方側は省略してある（後述の図３、図４、図５においても同様とする）。
【００２９】
このように、端部シャフト３７の端面に凹部３８が形成され、中央部シャフト３５の端面に凸部３６が形成されているので、取付部材３に取付固定されている端部シャフト３７に対して中央部シャフト３５を取り付けるようにするだけで、互いの凹凸部の嵌合により位置決めされることになり、これにより芯出しとレベル調整が行われることになるので、その後の芯出しとレベル調整をするための別途の作業が不要になるという効果を奏することができる。これにより、中央部シャフト３５を端部シャフト３７に取り付ける際の取付作業時間の短縮を図ることが可能である。
【００３０】
なお、本実施形態においては、端部シャフト３７の端面に凹部３８、中央部シャフト３５の端面に凸部３６を形成する構成を説明したが、端部シャフト３７の端面に凸部、中央部シャフト３５の端面に凹部を形成するようにしてもよい。該構成によっても、上記と同様の効果を奏することができる。
【００３１】
また、本発明においては、２つの端部シャフト３７と１つの中央部シャフト３５は、角柱状の中実形状のものでもよく、角パイプ状の中空形状のものであってもよい。このうち、中空形状のものを用いる場合には、図２（ａ）において、中央部シャフト３５の両端面には、凸部３６が形成された端面板を溶接等により一体に取り付けた構造とし、各端部シャフト３７の他端側端面には、凹部３８形成用の切り欠きが形成された端面板を溶接等により一体に取り付けた構成とすればよい。また、図面では、中央部シャフト３５の断面は、中実、中空を問わず便宜的に斜線を付した状態で示してある。
【００３２】
更に、図２（ａ）に示すように、中央部シャフト３５の両端面の側面と、各端部シャフト３７の他端側端面の側面には、上下方向（Ｚ方向）に延びる爪４８が突出させて設けられている。また、図２（ｂ）に示すように、端部シャフト３７の端面に中央部シャフト３５の端面が突き合わされて取り付けられた状態で、中央部シャフト３５と端部シャフト３７との接続個所は、固定冶具４１で着脱可能に固定される。
【００３３】
固定冶具４１は、中央部シャフト３５と端部シャフト３７との接続個所の外周を外方から保持するように構成されている。固定冶具４１は、図２（ａ）（ｂ）で示すように、Ｌ字状部材４３とクランク状部材４５の一端側同士がヒンジ４７で接続され、他端側が開閉可能に形成されている。Ｌ字状部材４３とクランク状部材４５の他端側は、閉じることにより角形の開口ができて、この開口に中央部シャフト３５と端部シャフト３７とを位置させた状態で他端部を、例えば図示するようなボルト４４とナット（図示なし）により締結することにより固定できるように形成されている。これにより、中央部シャフト３５と端部シャフト３７とが強固に固定されると共に、中央部シャフト３５の端部シャフト３７及び搬送ベルト１に対する搬送方向（ｙ方向）のズレを防止することができる。
【００３４】
なお、固定冶具４１のＬ字状部材４３及びクランク状部材４５には、図２（ａ）に示すように、それぞれ開口されたスリット状の孔４６が２個所ずつ形成されている。これにより、中央部シャフト３５と端部シャフト３７の各端部を固定冶具４１で固定するときに、該孔４６が、中央部シャフト３５の両端部側の側面、及び端部シャフト３７の他端部側の側面に設けられた爪４８と嵌合するように固定冶具４１により中央部シャフト３５と端部シャフト３７とが固定される。これにより、中央部シャフト３５と端部シャフト３７とのズレを更に抑制することができる。
【００３５】
また、前記クリーナ部材１１は、図１（ａ）に示すように、中央部シャフト３５の上面に長手方向に間隔を空けて固定したガイド筒４９と、該ガイド筒４９上に個別に設けられたスクレーパ部材９とで構成されている。
【００３６】
各スクレーパ部材９は、先端が搬送ベルト１の表面に圧接される非弾性材、たとえば超硬合金等から成る硬質板状のチップ７と、該チップ７の基端部をゴム部材５１を介して保持するホルダ部５３と、中央部シャフト３５を上下方向に貫通させて各上端がホルダ部５３の底部に固定された一対の揺動軸部５５と、両揺動軸部５５の上端部に固着されると共にガイド筒４９の外周に上下方向に揺動自在に嵌合されたガイドカバー５７と、各揺動軸部５５の外周に嵌挿されて、上端がガイドカバー５７の上端内面に当接すると共に、下端が中央部シャフト３５の上面に当接するように配置された弾性部材としての圧縮ばね５９と、で構成されている。
【００３７】
上記構成としてあることにより、各スクレーパ部材９は、圧縮ばね５９により常時チップ７が搬送ベルト１の表面に圧縮する方向に付勢されている。また、スクレーパ部材９は、揺動軸部５５が中央部シャフト３５を貫通していることから、常時ラバースプリング２５の作用により、スクレーパ部材９は、搬送ベルト１に直角方向に正対するように姿勢保持されている。更に、搬送ベルト１の表面に強固に付着した大きい付着物により、チップ７が搬送ベルト１の搬送方向に強く押圧されると、シャフト５は両端部のラバースプリング２５におけるゴム弾性体３３の反発力に抗して回動し、チップ７の先端が搬送方向へ移動して一時的に逃げることができる。これにより、チップ７を含むスクレーパ部材９やシャフト５に過度の負荷が掛かることを抑制し、ベルトクリーナ装置の破損を防ぐことができる。
【００３８】
更に、各スクレーパ部材９は、圧縮ばね５９により常時チップ７が搬送ベルト１の表面に押しつけられる方向に付勢されることから、時間の経過と共に、スクレーパ部材９のチップ７は摩耗する。しかし、多少のチップ７の摩耗は圧縮ばね５９の弾性力により、変わらず搬送ベルト１に付勢することができる。このようなスクレーパ部材９の構成により、各スクレーパ部材９毎にチップ７を常時搬送ベルト１に各々押し付けた状態に保持することができる。
【００３９】
また、チップ７に付着した付着物を除去するために清掃する場合や、チップ７の摩耗による交換をしたい場合には、シャフト５が、中央部シャフト３５と端部シャフト３７とに分割された構成となっているので、固定冶具４１を取り外すことにより、端部シャフト３７から中央部シャフト３５のみを容易に取り外すことができる。そして、中央部シャフト３５を取り外した後、予め用意しておいた清掃済み若しくはチップ交換済みのクリーナ部材が取付固定された中央部シャフト３５を、両端部シャフト３７の間に組み付けるようにする。これにより、クリーナ部材１１を簡単且つ容易に交換することができて、従来のようにシャフト全体を取付部材３から取り外したりする必要がなくなる。更に、中央部シャフト３５のみを取り外すだけでよいことから、従来のシャフト全体を取り外す場合に比して、交換する対象の重量が軽減され、作業が容易になる。
【００４０】
しかも、中央部シャフト３５と端部シャフト３７とは、固定冶具４１により簡易構造で固定しているだけであるため、中央部シャフト３５を容易に着脱させることができると共に、強固な固定をすることができる。
【００４１】
次に、上記第１実施形態において、中央部シャフト３５を端部シャフトに接続する接続部の各種変形例を説明する。なお、図３、図４、図５に示す各種変形例は、上記第１実施形態における端部シャフト３７と中央部シャフト３５との固定構造が異なるものである。したがって、以下の各種変形例にて作用や機能が第１実施形態と同等であるものについては、同様の符号を付して、各々の詳細な説明を適宜省略する。
【００４２】
まず、端部シャフトと中央部シャフトとの接続部の第１変形例について説明する。第１実施形態において、図２（ａ）（ｂ）に示すように、端部シャフト３７の他端側端面に形成された凹部３８と、中央部シャフト３５の両端面に形成された凸部３６とを互いに嵌合させ、外方から固定冶具４１で固定するようにした構成に代えて、図３に示すように、フランジ形式の固定冶具４１ａとしたものである。すなわち、固定冶具４１ａとしてのフランジ状部材６１ａ，フランジ状部材６１ｂを、端部シャフト３７ａの他端側端面と中央部シャフト３５ａの両端面に各々相対向させて溶接等により取り付けた構成とする。
【００４３】
詳述すると、端部シャフト３７ａに取り付けられたフランジ状部材６１ａと中央部シャフト３５ａに取り付けられたフランジ状部材６１ｂは、端部シャフト３７ａの他端側端面と中央部シャフト３５ａの両端面のテーパ面の傾斜に合わせて取り付けられ、端部シャフト３７ａと中央部シャフト３５ａとを突き合わせることにより、図３（ｂ）に示すように、両フランジ状部材６１ａ，６１ｂの対向する面同士が接触することができるような構成とされている。
【００４４】
また、フランジ状部材６１ａ，６１ｂは方形に形成されていると共に、該フランジ状部材６１ａ，６１ｂの四隅にはボルト６２を挿通するための孔６３が設けられている。これにより、端部シャフト３７ａと中央部シャフト３５ａとを突き合わせて両フランジ状部材６１ａ，６１ｂを接触させ、孔６３にボルト６２を通してナット（図示なし）を締めて固定することで、端部シャフト３７ａと中央部シャフト３５ａとの接続部を容易に且つ強固に固定することができる。また、ボルト６２とナットを取り外すだけで容易に中央部シャフト３５ａを端部シャフト３７ａから取り外すことも可能である。
【００４５】
なお、フランジ状部材６１ａ，６１ｂの形状は方形状に限られず、また、孔６３も必ずしも四隅に設けることに限らない。フランジ状部材６１ａ，６１ｂを利用して端部シャフト３７ａと中央部シャフト３５ａを強固に固定することができれば、他の形状、及び異なる孔６３の数でもよいことはもちろんである。
【００４６】
次に、端部シャフトと中央部シャフトとの接続部の第２変形例について説明する。本変形例は、図４に示すように、端部シャフト３７ｂと中央部シャフト３５ｂとがホルダ６５を介して固定冶具４１ｂにより固定されるようにした構成としてある。なお、図２、図３に示した第１実施形態、及び第１変形例においては、端部シャフト３７，３７ａと中央部シャフト３５，３５ａの端面は互いに相対するテーパ面として形成していたが、本変形例では、端部シャフト３７ｂの他端側端面と中央部シャフト３５ｂの両端面は、それぞれ略垂直面に形成されている。
【００４７】
端部シャフト３７ｂの端面には、図４（ａ）に示すように、ｘ方向からみてｙ方向に開口している略断面コの字状のホルダ６５が、溶接等の固定手段により端部シャフト３７ｂの端面に取付固定されている。該ホルダ６５には、中央部シャフト３５ｂの端部を保持する上下の保持板６７に、コの字状の内側に中央部シャフト３５ｂを嵌めて保持する際に、後述する連結用ボルト６６を挿通するための孔６９が設けられている。中央部シャフト３５ｂの端部には、ホルダ６５に嵌めた際に上記孔６９に対応する位置に上下方向に貫通する貫通孔７１が設けられている。
【００４８】
図４（ｂ）に示すように、ホルダ６５の内側に中央部シャフト３５ｂの端部を嵌めた状態で、固定冶具４１ｂにより、ホルダ６５の保持板６７を上下方向から保持するようにししてある。更に、固定冶具４１ｂにより保持した状態で、保持板６７の孔６９、及び中央部シャフト３５ｂの貫通孔７１に連結用ボルト６６を挿通し、更に下部をナット６８で締め付けることにより、端部シャフト３７ｂと中央部シャフト３５ｂとを、固定冶具４１ｂによる強固な保持を実現することができる。なお、中央部シャフト３５ｂのｙ方向のズレを抑制するために、中央部シャフト３５ｂを押し付けるための押付ボルト７３を利用することが好ましい。
【００４９】
これにより、本変形例によっても、端部シャフト３７ｂと中央部シャフト３５ｂとを、ホルダ６５を介して固定冶具４１ｂにより、第１実施形態や第１変形例と同様に、容易に且つ強固に固定することができる。更に、固定冶具４１ｂから連結用ボルト６６を取り外すだけで、容易に端部シャフト３７ｂ及びホルダ６５から中央部シャフト３５ｂを取り外すことが可能である。
【００５０】
次に、端部シャフトと中央部シャフトとの接続部の第３変形例ついて説明する。本変形例は、図５に示すように、端部シャフト３７ｃと中央部シャフト３５ｃとがホルダ７５を介して固定冶具４１ｃにより固定されるようにした構成としてあり、構成要素としては第２変形例と共通している。しかし、第３変形例のホルダ７５には、図５（ａ）に示すように、その内面が中央部シャフト３５ｃの端部を保持するようにＵ字状の凹部が形成される共に、中央部シャフト３５ｃの端面のテーパ面に合わせてテーパ面が形成されている。この際、ホルダ７５のＵ字状の凹部で中央部シャフト３５ｃの端部を受けることができるので、ホルダ７５の端面（テーパ面）及び中央部シャフト３５ｃの端面には凹部又は凸部が形成されていなくても、中央部シャフト３５ｃをホルダ７５に保持させて取り付けるだけで、芯出しとレベル調整を行わせることができて、その後の芯出しとレベル調整を行うための別途の作業を不要とすることができる。
【００５１】
また、ホルダ７５には、中央部シャフト３５ｃの端部を保持する凹部の側壁には、後述する連結用ボルト８５を水平方向（ｙ方向）に挿通するための孔７７が設けられている。一方、中央部シャフト３５ｃの端部には、ホルダ７５の上記孔７７に対応する位置に水平方向に貫通する貫通孔７９が設けられている。
【００５２】
固定冶具４１ｃは、ｙ方向を長手方向とする板状部材８１と、該板状部材８１上であって板状部材８１の長手方向（ｙ方向）両側にホルダ７５の幅と同等の間隔を空けてボルト８２とナット８４により固定された一対の保持部材８３と、ホルダ７５の凹部を締め付け固定するための連結用ボルト８５とで構成されている。
【００５３】
上記一対の保持部材８３は、下面が板状部材８１に固定され、互いに対向する側面が保持面８７としてホルダ７５を保持することができるように構成されている。また、保持面８７の頂部には、互いに対向する保持面８７側（ｙ方向側）に張り出す突出部８９が形成されており、該突出部８９同士の間隔がホルダ７５の間隔よりも狭くなるように形成されている。
【００５４】
端部シャフト３７ｃのホルダ７５に、中央部シャフト３５ｃの端部を載せて保持させた後、該ホルダ７５と中央部シャフト３５ｃとの接続部を固定冶具４１ｃで固定する場合には、まず、板状部材８１から連結用ボルト８５及び一方の保持部材８３を取り外した状態で、ホルダ７５に固定冶具４１ｃの板状部材８１をセットする。次いで、上記取り外した保持部材８３を板状部材８１にボルト８２とナット８４により取り付けると、両保持部材８３の対向する保持面８７にホルダ７５の両側面が接するようになる。
【００５５】
これにより、図５（ａ）（ｂ）に示すように、ホルダ７５の凹部内側に中央部シャフト３５ｃの端部を嵌めこんで保持させた後、固定冶具４１ｃの保持部材８３の連結用ボルト８５挿通用の孔、ホルダ７５の孔７７、及び中央部シャフト３５ｃの貫通孔７９に連結用ボルト８５を挿通し、更に該ボルト８５をナット（図示なし）で締め付けることにより、端部シャフト３７ｃと中央部シャフト３５ｃとをホルダ７５を介して固定冶具４１ｃにより強固に固定することができる。しかも、本変形例における固定冶具４１ｃは、凹部の上方位置まで張り出す突出部８９が形成されていることにより、該突出部８９で中央部シャフト３５ｃのｚ方向のズレや動きを規制することができる。
【００５６】
また、端部シャフト３７ｃと中央部シャフト３５ｃとをホルダ７５を介して固定冶具４１ｃにより固定された状態から、中央部シャフト３５ｃを端部シャフト３７ｃ及びホルダ７５から取り外す場合には、上記の手順と逆の手順を行えばよい。すなわち、固定冶具４１ｃから連結用ボルト８５を取り外すと共に、一対の保持部材８３のうち、一方の保持部材８３を板状部材８１の上面から取り外す。次いで、固定冶具４１ｃをホルダ７５から取り外す。これにより、中央部シャフト３５ｃをホルダ７５から取り外すことができる。
【００５７】
なお、図６（ａ）（ｂ）は、本変形例により構成されるベルトクリーナ装置の全体構成を示すものであり、（ａ）は、中央部シャフト３５ｃをホルダ７５に取り付けた状態、（ｂ）は、ホルダ７５から中央部シャフト３５ｃを取り外した状態を示している。このように、本変形例によっても、端部シャフト３７ｃと中央部シャフト３５ｃとを、ホルダ７５を介して固定冶具４１ｃにより、第１実施形態や他の各変形例と同様に容易に且つ強固に固定したり、取り外したりすることができる。
【００５８】
次に、本発明のベルトクリーナ装置の第２実施形態について説明する。なお、本実施形態において、作用や機能が第１実施形態や上記各変形例と同等である要素については、同様の符号を付して各々の詳細な説明は適宜省略する。
【００５９】
本発明のベルトクリーナ装置の第２実施形態は、図５（ａ）（ｂ）に示す上記第３変形例において、左右一対の端部シャフト３７ｃに溶接等により取付固定されて、それぞれ中央部シャフト３５ｃの端部のみを保持するようにしてあるホルダ７５を備えた構成に代えて、第３変形例における左右両側のホルダ７５，７５を延長させて、左右の端部シャフト３７ｄ，３７ｄ同士に連結した一体のホルダ９１とし、該一体のホルダ９１の内部に中央部シャフト３５ｄを収容して保持するような構成としてある。
【００６０】
図８は、本実施形態における一方側の端部シャフト３７ｄ、ホルダ９１、中央部シャフト３５ｄ、及び固定冶具４１ｄの構成を示す要部拡大斜視図である。図８（ａ）に示すように、本実施形態の各端部シャフト３７ｄ，３７ｄ同士の間には、上方（ｚ方向）が開口している断面凹形状のホルダ９１が取り付けられている。また、該ホルダ９１の下面には、中央部シャフト３５ｄから貫通しているスクレーパ部材９の揺動軸部５５を干渉させないようにする貫通孔９３が設けられている。貫通孔９３は、スクレーパ部材９の揺動軸部５５がホルダ９１と干渉しないようにスクレーパ部材９の数以上形成されていればよい（図では、要部を拡大しているため、貫通孔９３は１つしか示していない）。
【００６１】
なお、固定冶具４１ｄの構成及び着脱の仕方、中央部シャフト３５ｄの着脱の仕方、端部シャフト３７ｄの構成や中央部シャフト３５ｄの構成は、上記の第１実施形態や第３変形例と同様であるため、説明は省略する。
【００６２】
図７中、９２は、中央部シャフト３５ｄの中間部をホルダ９１に固定して中央部シャフト３５ｄがホルダ９１から抜け出すことを防止するための中間止めボルトであり、９２ａは、中間止めボルト９２を通すために中央部シャフト３５ｄとホルダ９１に設けられたボルト挿通用の孔である。
【００６３】
本実施形態の構成によれば、左右一対の端部シャフト３７ｄ，３７ｄ同士が１つのホルダ９１で一体に連結された構成とされているので、中央部シャフト３５ｄを取り付ける際の取付精度が高く、且つ強固に固定することができる。更に、搬送ベルト１に付着した付着物の掻き取り作業では、クリーナ部材１１に振動が生じてしまうが、ホルダ９１が一体に連結された構成とされているので、ベルトクリーナ装置としては振動に強くなる。
【００６４】
なお、本実施形態では、固定冶具の構成として、第１実施形態の第３変形例の固定冶具４１ｃと同様の固定冶具４１ｄを示したが、図２に示すような第１実施形態の固定冶具４１を用いてもよい。
【００６５】
また、本実施形態では、中央部シャフト３５ｄの構成として、１つの中央部シャフトを示したが、本実施形態ではホルダ９１が一対の端部シャフト３７ｄ，３７ｄと連結した一体の構成としてあることから、特に図には示さないが、該ホルダ９１内に収容する中央部シャフトが２つ以上に分割された構成としてあってもよい。このように、中央部シャフトを２つ以上に分割した構成としても、分割された各々の中央部シャフトをホルダ９１内に収容させて保持すればよいので、分割された各中央部シャフト同士を特別に接続して固定する必要はなく、ホルダ９１への取付構造は容易である。
【００６６】
なお、このような分割された中央部シャフトをホルダ９１に収容して保持した後は、分割された中央部シャフト毎に両端部を、たとえば、分割した中央部シャフトの大きさに合わせて設けた上記孔９２ａを使用して固定冶具４１ｄで固定することが好ましい。分割された中央部シャフトを確実に固定するためである。このような構成によれば、本実施形態と同様の効果を奏し得ると共に、分割された中央部シャフト毎に交換すればよいため、交換する中央部シャフトの重量が軽減され、より交換作業が容易になる。
【００６７】
次に、本発明のベルトクリーナ装置の第３実施形態を図９乃至図１１に基づいて説明する。なお、本実施形態において、作用や機能が上記各実施形態や上記各変形例と同等である要素については、同様の符号を付して各々の詳細な説明は適宜省略し、異なる点を中心に説明する。
【００６８】
本実施形態は、図９（ａ）（ｂ）及び図１０に示すように、図１（ａ）（ｂ）及び図２（ａ）（ｂ）に示した第1実施形態と同様に分割した中央部シャフト３５ｅに、搬送ベルトの側面にチップを当接させるようにした形式のクリーナ部材１１ｅを取り付け、且つ該クリーナ部材１１ｅの各スクレーパ部材９ｅの搬送ベルト１に対する押し付け力を個々に調整できるようにしたものである。
【００６９】
すなわち、本実施形態のベルトクリーナ装置は、図９（ａ）に示すように、搬送ベルト１の幅方向両側に配置された取付部材３ｅと、該取付部材３ｅに両端が取付固定されて、搬送ベルト１の幅方向に架設されたシャフト５と、搬送ベルト１の表面に圧接されるチップ７ｅを具備する複数のスクレーパ部材９ｅを有すると共に、搬送ベルト１の幅方向（ｘ方向）に沿ってシャフト５に取り付けられて配列されたクリーナ部材１１ｅと、を備えている。そのため、本実施形態では、図９（ｂ）に示すように、ベルトクリーナ装置を設置する位置を変更しているため、クリーナ部材１１ｅ、取付部材３ｅ、及びシャフト５の構成が第1実施形態の構成とは異なるものとしてある。
【００７０】
まず、本実施形態におけるクリーナ部材１１ｅの構成について説明する。
【００７１】
本実施形態におけるスクレーパ部材９ｅは、図９（ｂ）に示すように、搬送ベルト１が、ヘッドプーリ２の個所で反転する位置で搬送ベルト１の外方（ｙ方向）よりベルト面に向って押し付けることができるように設置されている。具体的には、各スクレーパ部材９ｅは、ヘッドプーリ２の軸心方向と直行する水平方向一端から、そのヘッドプーリ２の円周に沿う僅か下方位置にチップ７ｅ先端が圧接することができる個所に配置されている。この位置が搬送ベルト１表面の付着物の掻き取り作業に効果的な範囲であるからである。
【００７２】
本実施形態のベルトクリーナ装置におけるクリーナ部材１１ｅは、後述する中央部シャフト３５ｅ上面のブラケット９５に各々別個に回動可能に取り付けて固定した複数のスクレーパ部材９ｅで構成されている。
【００７３】
各スクレーパ部材９ｅは、各々独立したチップ７ｅと、該チップ７ｅの下端部を先端側で挟持して固定すると共に、中央部シャフト３５ｅのブラケット９５と回動可能に取り付けられているチップホルダ９９と、を備えてなる構成とされている。中央部シャフト３５ｅのブラケット９５に対するチップホルダ９９の取り付けは、上記中央部シャフト３５ｅのブラケット９５に、チップホルダ９９のブラケット１０１をヒンジ９７で取り付けることで回動可能に取り付けられている。なお、本実施形態のベルトクリーナ装置では、チップ７ｅは、硬質ゴム又は硬質ウレタン等の弾性材で構成されている。
【００７４】
また、チップホルダ９９の下端側は、中央部シャフト３５ｅに取り付けられた状態で、該中央部シャフト３５ｅの下端よりも突出して、後述する寸切ボルト１０９を挿通するための長孔開口部１０３が形成された基端部１０５として構成されている。
【００７５】
一方、中央部シャフト３５ｅには、チップホルダ９９の基端部１０５の位置に対応して、下端から鉛直方向（ｚ方向）に突出した突出部１０７が複数設けられていると共に、各突出部１０７から水平方向に延びる寸切ボルト１０９が設けられていて、該寸切ボルト１０９が上記基端部１０５の長孔開口部１０３に挿通されている。
【００７６】
更に、中央部シャフト３５ｅの各突出部１０７と、チップホルダ９９の基端部１０５との間には、寸切ボルト１０９に沿って圧縮ばね１１１が介装されていて、チップホルダ９９の基端部１０５が圧縮ばね１１１の弾性力により押圧されているようにしてある。これにより、チップホルダ９９は圧縮ばね１１１によってヒンジ９７を中心に反時計回りに回動されるように付勢され、各スクレーパ部材９ｅ毎にチップ７ｅが常に搬送ベルト１に圧接されることになっている。
【００７７】
特に、本実施形態では、チップ７ｅが硬質ゴム等の弾性材で構成されることから、使用によりチップ７ｅの先端（搬送ベルト１に対する当接部）が摩耗してチップ７ｅの長さが縮小していくが、圧縮ばね１１１により、各スクレーパ部材９ｅ毎にチップ７ｅが搬送ベルト１に追従するように作動して搬送ベルト１を押圧する向きに付勢されることになっている。これにより、スクレーパ部材９ｅのチップ７ｅの先端が摩耗しても、そのチップ７ｅが搬送ベルト１から離れることがなく、付着物の掻き取り作用が急に大きく減退することがない。また、所定の使用限度の許容範囲内であれば、チップ７ｅが摩耗しても使用し続けることができ、チップ７ｅを有効に使用することができる。なお、図９（ｂ）に示すように、チップホルダ９９の基端部１０５から突出する寸切ボルト１０９の先端側にはナット１１３が螺合されているため、圧縮ばね１１１が一定以上伸長した場合は、チップホルダ９９の基端部１０５がナット１１３に当接することになり、それ以上の伸長が規制され、それに伴いチップホルダ９９の許容以上の回動を抑制することができる。
【００７８】
なお、図９、図１０中、１００は、チップホルダ９９とチップ７ｅとを固定するためのボルト、１１４は、搬送ベルト１の付着物掻き取り作業時に、掻き取った付着物（ダスト）が付着しないようにするためのダスト付着防止部材である。なお、図示してないが、スクレーパ部材９ｅを挟むように、ダスト付着防止部材を反対側に設けるようにしてもよい。
【００７９】
このように、本実施形態では、上記構成のチップホルダ９９及びチップ７ｅを有するスクレーパ部材９ｅを複数備えたクリーナ部材１１ｅとしてあるため、常時スクレーパ部材９ｅのチップ７ｅを搬送ベルト１に圧接するように姿勢保持することができる。しかも、クリーナ部材１１ｅの各スクレーパ部材９ｅが各々独立した動きが可能であるため、搬送ベルト１に付着した付着物を効率的に除去することができる。
【００８０】
次に、本実施形態における取付部材３ｅについて説明する。取付部材３ｅは、第１実施形態では、クリーナ部材１１のチップ７が非弾性材で構成されていることから、搬送ベルト１表面に付着した付着物を避けるために搬送ベルト１の搬送方向にシャフト５を回動させるための機構を備えた取付部材３として構成されているが、本実施形態におけるチップ７ｅは、前述のように硬質ゴム又は硬質ウレタン等の弾性材から構成されている。そのため、搬送ベルト１にチップ７ｅ先端を圧接させた場合であっても、チップ７ｅの弾性力により応力が緩和され、チップ７ｅを含むスクレーパ部材９ｅやシャフト５に過度の負荷がかかることがないので、シャフト５を回動させる必要がなくなる。
【００８１】
したがって、取付部材３ｅは、クリーナ部材１１ｅ等を具備したシャフト５を回動させるための機構が必要なくなり、取付部材３ｅを介して図示しないシュートに取り付けることができれば、図９（ａ）、図１０に示すような構成を限定することなく種々の構成とすることができる。
【００８２】
次に、本実施形態におけるシャフト５について説明する。シャフト５は、図９（ａ）に示すように、第１実施形態の構成と同様にクリーナ部材１１ｅが取り付けられた中央部シャフト３５ｅと一対の端部シャフト３７ｅとに分割された構成とされている。
【００８３】
各端部シャフト３７ｅは、各々一端側が取付部材に取付固定されている。また、他端側は、テーパ面状に形成され、且つ該テーパ面には、第１実施形態の場合と同様の凹部が形成されている。なお、本実施形態では、上記のようにシャフト５を回動させる必要がないので、取付部材３ｅに対して端部シャフト３７ｅの一端側端部が直接取付固定されている。もちろん、第１実施形態のように、端部シャフト３７ｅの一端側に突出部材を設け、該突出部材が取付部材３ｅに取付固定されるようにしてもよい。
【００８４】
中央部シャフト３５ｅは、図９（ａ）に示すように、第１実施形態の構成と同様に、両側端面がテーパ面状に形成され、且つ、該テーパ面に凸部が形成されている。また、中央部シャフト３５ｅの上面には、前述したように、スクレーパ部材９ｅを構成するチップホルダ９９のブラケット１０１に取り付けるための、上方（ｚ方向）に突出するブラケット９５が間隔を空けて複数個設けられている。
【００８５】
このような構成の端部シャフト３７ｅに中央部シャフト３５ｅを突き合わせて、固定冶具４１ｅにより固定するだけで、強固な固定を実現できると共に、芯出しとレベル調整が行われるので、その後の芯出しとレベル調整をするための別途の作業が不要となっている。
【００８６】
なお、本実施形態において、端部シャフト３７ｅと中央部シャフト３５ｅとの固定冶具４１ｅを利用しての固定構造は、本構成に限られず、第１実施形態における各種変形例の構成であってもよい。
【００８７】
次に、第３実施形態における変形例を説明する。図１１（ａ）（ｂ）は、第３実施形態における変形例を示すものである。なお、本変形例は、上記第３実施形態の構成とは、クリーナ部材の構成が異なるものであり、その他の構成は同等である。したがって、図１１（ａ）（ｂ）は、本変形例の構成を分かりやすくするために、一部を省略して要部を拡大して示すものである。また、作用や機能が第３実施形態と同等であるものについては、同様の符号を付して、各々の詳細な説明を適宜省略する。
【００８８】
第３実施形態において、クリーナ部材１１ｅを構成する各スクレーパ部材９ｅの中央部シャフト３５ｅへの取付は、中央部シャフト３５ｅに設けられたブラケット９５と、各スクレーパ部材９ｅのチップホルダ９９に設けられたブラケット１０１とをヒンジ９７を介して回動可能に取り付けてある構成に代えて、図１１（ｂ）に示すように、スリーブ付きのスクレーパ部材９ｆを用いるようにしたものである、
【００８９】
具体的には、スクレーパ部材９ｆは、スクレーパ部材９ｆのチップホルダ９９ｆのブラケット１０１ｆと長孔開口部１０３ｆとの間の基端部１０５ｆに、中央部シャフト３５ｆを挿通可能な角筒状のスリーブ１１５が設けられ、該スリーブ１１５の上面部にブラケット９５ｆが設けられ、更にスリーブ１１５の下端部に突出部１０７ｆが設けられた構成とされてある。これにより、スクレーパ部材９ｆの構成だけで、チップホルダ９９ｆの回動が可能な構成とされている。
【００９０】
また、スリーブ１１５内部断面積は、中央部シャフト３５ｆ外部断面積よりも僅かに大きくしてある構成とされている。これにより、図１１（ｂ）のように、中央部シャフト３５ｆにスクレーパ部材９ｆを取り付けるときに、容易に取り付けることができ、且つ、大きさの相違による不要ながたつきを抑制することができる。更に、複数のスクレーパ部材９ｆのうち、最外端に位置するスクレーパ部材９ｆの外側側方は、固定冶具４１ｆに当接することになり、スクレーパ部材９ｆが中央部シャフト３５ｆから抜け出す虞がない。
【００９１】
なお、図１１中、３ｆは、搬送ベルト１の幅方向両側に配置されて、端部シャフト３７ｆを取り付ける取付部材、１００ｆは、チップホルダ９９ｆとチップ７ｆとを固定するためのボルト、１１４ｆは、搬送ベルト１の付着物掻き取り作業時に、掻き取った付着物（ダスト）が付着しないようにするためのダスト付着防止部材である。なお、図示してないが、スクレーパ部材９ｆを挟むように、ダスト付着防止部材を反対側に設けるようにしてもよい。
【００９２】
このような本変形例の構成によれば、上記第３実施形態と同様の効果を奏することができる。また、クリーナ部材１１ｆのスクレーパ部材９ｆを交換する場合には、端部シャフト３７ｆから中央部シャフト３５ｆを取り外し、該中央部シャフト３５ｆを取り外した状態で所望のスクレーパ部材９ｆを交換すればよいので、容易にスクレーパ部材９ｆの交換をすることができる。更に、本変形例の構成では、スリーブ１１５付きのスクレーパ部材９ｆを使用していることにより、スクレーパ部材９ｆを自由に移動させることができる。そのため、各スクレーパ部材９ｆの位置をローテーションにより移動させることも可能であり、その都度新しいものと交換しなくてもよくなり、部材の削減も期待できる。
【００９３】
なお、本変形例においても、端部シャフト３７ｆと中央部シャフト３５ｆとの固定冶具４１ｆを利用しての固定構造は、本構成に限られず、第１実施形態における各種変形例の構成であってもよい。
【００９４】
その他本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００９５】
１  搬送ベルト
３，３ｅ，３ｆ  取付部材
５  シャフト
７，７ｅ，７ｆ  チップ
９，９ｅ，９ｆ  スクレーパ部材
３５，３５ａ，３５ｂ，３５ｃ，３５ｄ，３５ｅ，３５ｆ  中央部シャフト
３７，３７ａ，３７ｂ，３７ｃ，３７ｄ，３７ｅ，３７ｆ  端部シャフト
４１，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ，４１ｅ，４１ｆ  固定冶具
【要約】
【課題】  ベルトクリーナ装置のスクレーパ部材の交換作業を容易にする。
【解決手段】  シャフト５を中央部シャフト３５と、該中央部シャフト３５の両側の一対の端部シャフト３７とに分割された構成とする。該一対の端部シャフト３７のそれぞれ一端側を取付部材３に取り付けて固定する。中央部シャフト３５を、一対の端部シャフト３７間であって、該一対の端部シャフト３７の他端側端面に突き合わされるように取り外し可能な状態で取り付ける。更に、端部シャフト３７と中央部シャフト３５の接続個所を外方から固定冶具４１により固定する。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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