(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルを保持する巻枠と該巻枠に固定される３個のコイル端子とを備える電磁石の製造方法であって、
中空の胴部を有する巻枠の長手方向一端の延長部分に、第１コイル端子、第２コイル端子及び第３コイル端子を、前記胴部上に形成されるコイルの中心軸線に直交する第１方向へ整列するように、かつ、整列方向両端の該第１コイル端子及び該第２コイル端子の各々の絡げ部分が前記延長部分から前記中心軸線及び前記第１方向の双方に直交する第２方向へ突出するとともに、整列方向中央の該第３コイル端子の絡げ部分が前記延長部分から前記中心軸線に平行する第３方向へ突出するように、設置し、
導線を前記第１コイル端子及び前記第３コイル端子の各々の前記絡げ部分に絡げるとともに前記第１コイル端子と前記第３コイル端子との間で前記胴部に巻き付けて、第１の励磁回路を構成する第１のコイル部分を形成し、
導線を前記第２コイル端子及び前記第３コイル端子の各々の前記絡げ部分に絡げるとともに前記第２コイル端子と前記第３コイル端子との間で前記胴部に巻き付けて、第２の励磁回路を構成する第２のコイル部分を形成し、
前記延長部分の側から前記胴部に鉄心を挿入し、
前記導線を絡げた前記第３コイル端子の前記絡げ部分を、前記第１及び第２コイル端子の前記絡げ部分に平行な位置まで折り曲げる、
製造方法。
【請求項２】
前記第１のコイル部分と前記第２のコイル部分とを、連続する１本の前記導線によって形成する、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記第１のコイル部分を１本の前記導線によって形成し、前記第２のコイル部分を他の１本の前記導線によって形成する、請求項１に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有極電磁継電器に使用される電磁石の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有極電磁継電器において、電磁石及び永久磁石を含む電磁石装置と、複数の接点部材を含む接点部とを、互いに絶縁して基部に組み付けるとともに、電磁石装置と接点部との間に、電磁石装置の作用により移動して接点部の接点部材を開閉動作させる力伝達部材を設置したものが知られている。例えば特許文献１は、この種の有極電磁継電器であって、電磁石装置が、一対の鉄板の間に永久磁石を挟持してなる磁性可動体（接極部と称されている）を、電磁石の励磁によりコイルの中心軸線に平行な方向へ直線移動させるように構成される有極電磁継電器を開示する。このような電磁石装置の構成は、永久磁石を含む磁性可動体を電磁石の励磁によりコイル中心軸線に直交する方向へ直線移動させる構成に比べて、一般に、コイル径方向への電磁継電器の外形寸法を効果的に削減できる利点を有する。
【０００３】
特許文献１に開示される有極電磁継電器では、大小２個のコ字形の鉄板が、それらの中央部分の間に磁石をその磁化方向へ挟持して組み合わされ、それにより、磁性可動体の長手方向各端部に、磁石による磁極をそれぞれに形成した両鉄板の端部分が互いに対向して配置される。また、電磁石の鉄心は、同様にコ字形の部材であって、その長手方向両端部分がコイルの径方向外方へ延出して配置される。磁性可動体の長手方向各端部では、互いに異なる磁極を形成した一対の鉄板の端部分の間に、電磁石の鉄心の端部分が挿入される。磁性可動体は、モールド部品である力伝達部材に一体的に組み込まれ、上記相対配置の下で電磁石が作動することにより、力伝達部材が磁性可動体と共に直線移動して、接点部を開閉動作させる。
【０００４】
また、有極電磁継電器において、電磁石が、コイルを形成する導線を巻き付ける巻枠と、巻枠に固定して支持され、コイルの導線をそれぞれに接続する３個以上のコイル端子とを備えるものが知られている（例えば特許文献２参照）。この種の有極電磁継電器では、コイルに、３個以上のコイル端子のうちいずれか２個のコイル端子からなる端子対をそれぞれに含む２つの励磁回路を構成させることで、動作状態（すなわちメーク接点閉成状態）と復帰状態（すなわちブレーク接点閉成状態）との迅速な切り換えが可能で、しかもいずれの状態においても接点部を安定して接点閉成状態に保持できる利点が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−１８１２２７号公報
【特許文献２】特開２００５−２４３３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した特許文献１に開示される有極電磁継電器では、磁性可動体を構成する一対のコ字形鉄板が、電磁石のコ字形鉄心の全長に相当する長さを有するので、力伝達部材を含む可動部の寸法及び重量が比較的大きくなり、結果として継電器の応答性（すなわち動作時間）及び外形寸法に影響が及ぼされる危惧がある。また、電磁石のコ字形鉄心と磁性可動体の両コ字形鉄板とが、それぞれの長手方向両端で同時に磁気作用を及ぼし合う構成であるから、動作性能のばらつきを低減するためには、各構成部品の寸法精度を向上させる必要があり、結果として製造コストが上昇することが懸念される。
【０００７】
また、上記した特許文献２に記載されるように、電磁石が３個以上のコイル端子を備える有極電磁継電器においては、それらコイル端子のそれぞれに導線を結線して巻枠上にコイルを形成する自動巻線作業を、安全かつ正確に実施することが課題となっている。
【０００９】
本発明の目的は、有極電磁継電器に使用される電磁石において、３個のコイル端子のそれぞれに導線を結線して巻枠上にコイルを形成する自動巻線作業を、安全かつ正確に実施することができる電磁石の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、コイルを保持する巻枠と該巻枠に固定される３個のコイル端子とを備える電磁石の製造方法であって、中空の胴部を有する巻枠の長手方向一端の延長部分に、第１コイル端子、第２コイル端子及び第３コイル端子を、前記胴部上に形成されるコイルの中心軸線に直交する第１方向へ整列するように、かつ、整列方向両端の該第１コイル端子及び該第２コイル端子の各々の絡げ部分が前記延長部分から前記中心軸線及び前記第１方向の双方に直交する第２方向へ突出するとともに、整列方向中央の該第３コイル端子の絡げ部分が前記延長部分から前記中心軸線に平行する第３方向へ突出するように、設置し、導線を前記第１コイル端子及び前記第３コイル端子の各々の前記絡げ部分に絡げるとともに前記第１コイル端子と前記第３コイル端子との間で前記胴部に巻き付けて、第１の励磁回路を構成する第１のコイル部分を形成し、導線を前記第２コイル端子及び前記第３コイル端子の各々の前記絡げ部分に絡げるとともに前記第２コイル端子と前記第３コイル端子との間で前記胴部に巻き付けて、第２の励磁回路を構成する第２のコイル部分を形成し、前記延長部分の側から前記胴部に鉄心を挿入し、前記導線を絡げた前記第３コイル端子の前記絡げ部分を、前記第１及び第２コイル端子の前記絡げ部分に平行な位置まで折り曲げる、製造方法を提供する。
【００１１】
前記第１のコイル部分と前記第２のコイル部分とを、連続する１本の前記導線によって形成することができる。
【００１２】
或いは、前記第１のコイル部分を１本の前記導線によって形成し、前記第２のコイル部分を他の１本の前記導線によって形成することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、３個のコイル端子のそれぞれに導線を結線して巻枠上にコイルを形成する自動巻線作業を、安全かつ正確に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の関連技術による有極電磁継電器を示す分解斜視図である。
【図２】図１の有極電磁継電器の主要構成要素を、その機能を説明するべく模式図的に示す断面図である。
【図３】図１の有極電磁継電器で使用される基部の端面図である。
【図４】図１の有極電磁継電器で使用される力伝達部材の斜視図である。
【図５】図１の有極電磁継電器の主要構成要素を、基部の裏面側から示す斜視図で、（ａ）電磁石を基部に組み付ける前の状態、及び（ｂ）電磁石を基部に組み付けた状態を、それぞれ示す。
【図６】図１の有極電磁継電器の組立作業を説明する分解斜視図である。
【図７】図１の有極電磁継電器の主要構成要素の端面図で、（ａ）コイルの線端絡げ作業中の状態、及び（ｂ）コイルの線端絡げ後の状態を、それぞれ示す。
【図８】本発明の有極電磁継電器で使用可能な変形例による電磁石の斜視図である。
【図９】他の変形例による電磁石の斜視図である。
【図１０】図９の電磁石を含む主要構成要素の断面図で、図２に対応する図である。
【図１１】本発明の関連技術によるコイル組立を示す図で、（ａ）上方から見た斜視図、及び（ｂ）下方から見た斜視図である。
【図１２】図１１のコイル組立の正面図である。
【図１３】図１２のコイル組立の（ａ）上面図、及び（ｂ）底面図である。
【図１４】図１２のコイル組立の（ａ）左側面図、及び（ｂ）右側面図である。
【図１５】変形例によるコイル組立の正面図である。
【図１６】図１５のコイル組立の（ａ）上面図、及び（ｂ）底面図である。
【図１７】図１５のコイル組立の（ａ）左側面図、及び（ｂ）右側面図である。
【図１８】本発明の他の関連技術によるコイル組立の正面図である。
【図１９】図１８のコイル組立の（ａ）上面図、及び（ｂ）底面図である。
【図２０】図１１のコイル組立を用いた電磁石の組立手順を示す図で、（ａ）鉄心組込前の状態、及び（ｂ）鉄心組込後の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
図面を参照すると、図１は、本発明の関連技術による有極電磁継電器１０を、その主要構成要素に分解した状態で示す図であり、図２は、有極電磁継電器１０の主要構成要素を、その機能を説明するべく模式図的に示す図である。また、図３及び図４は、有極電磁継電器１０の他の主要構成要素を単体で示す。
【００４５】
図１及び図２に示すように、有極電磁継電器１０は、基部１２と、基部１２に組み付けられる電磁石装置１４と、電磁石装置１４から絶縁されて基部１２に組み付けられる接点部１６と、電磁石装置１４と接点部１６との間に配置され、電磁石装置１４の作用により移動して接点部１６を開閉動作させる力伝達部材１８とを備える。
【００４６】
基部１２は、電気絶縁性の樹脂成形品からなり、電磁石装置１４を設置する第１部分２０と、接点部１６を設置する第２部分２２とを一体に備える（図１）。第１部分２０は、電磁石装置１４を部分的に包囲する筒状壁２４を有する（図３）。また第２部分２２は、接点部１６の後述する複数の接点部材を個別に取り付ける複数の取付孔（図示せず）を有する。第１部分２０の筒状壁２４は、電磁石装置１４と接点部１６との間に介在して両者間の電気的絶縁を確保する。
【００４７】
電磁石装置１４は、電磁石２６と、電磁石２６によって駆動される接極子２８と、接極子２８に担持される永久磁石３０とを備える。図２に示すように、電磁石２６は、巻枠３２と、巻枠３２に巻き付けて支持され、中心軸線３４ａを有するコイル３４と、巻枠３２に受容される鉄心３６と、鉄心３６に連結されてコイル３４の外側に延設される継鉄３８とを備える。巻枠３２は、電気絶縁性の樹脂成形品であり、所定長さを有する中空円筒状の胴部４０と、胴部４０の長手方向両端に設けられる環状平板状の第１及び第２鍔部４２、４４とを有する。コイル３４は、巻枠３２の胴部４０に導線の所要長さ部分を密に巻着して形成され、巻枠３２の両鍔部４２、４４の間に固定的に保持される。
【００４８】
鉄心３６は、例えば磁性鋼から形成される柱状部材であり、コイル３４の中心軸線３４ａに沿って配置されて巻枠３２の胴部４０に収容される円柱状の軸部４６と、軸部４６の軸線方向一端からコイル３４の径方向外方へ延長される平板状の頭部４８とを一体に備える（図２）。鉄心３６の頭部４８は、巻枠３２の第１鍔部４２の外面上に露出して配置され、その外縁領域４８ａが、第１鍔部４２からコイル径方向外方へ僅かに突出する。
【００４９】
継鉄３８は、例えば磁性鋼から形成されるＬ字板状部材であり、鉄心３６の軸部４６の、頭部４８とは反対側の軸線方向他端４６ａに、例えばかしめにより固定的に連結されて、コイル３４の周辺に磁路を形成する（図２）。継鉄３８は、鉄心３６の軸部４６に連結されて巻枠３２の第２鍔部４４に沿って配置される短尺の連結部分５０と、連結部分５０に略直交して配置され、コイル３４の一側方に離間してコイル中心軸線３４ａに略平行に延びる長尺の主部分５２とを一体に備える。継鉄３８の主部分５２の末端領域５２ａは、巻枠３２の第１鍔部４２の側方近傍で、鉄心３６の頭部４８の外縁領域４８ａに対し、所定間隔を空けて対向配置される。
【００５０】
接極子２８は、互いに同一形状でそれぞれが例えば磁性鋼から形成される平板状の第１及び第２の導電板要素５４、５６を有する。また、永久磁石３０は、直方体形状を有し、最長縁を含む一対の側面に、それぞれＮ極及びＳ極が形成される。第１及び第２の導電板要素５４、５６は、互いに間隔を空けて対面配置され、両者間に永久磁石３０をその磁化方向（図示のＮＳ極間の磁界の方向）に固定的に挟持するとともに、この磁化方向をコイル３４の中心軸線３４ａに平行に方向付けて、巻枠３２の第１鍔部４２の側方近傍に配置される（図２）。
【００５１】
接極子２８（第１及び第２の導電板要素５４、５６）は、永久磁石３０と協働して、電磁石２６の励磁により移動する磁性可動体を構成する。この磁性可動体は、第１の導電板要素５４の一部分（図で下半部分）５４ａを、鉄心３６の頭部４８の外縁領域４８ａと継鉄３８の主部分５２の末端領域５２ａとの間に挿入した状態で、コイル中心軸線３４ａに平行な方向（図２の矢印α方向）へ直線往復移動可能に設置される。したがって、接極子２８の往復移動範囲は、第１の導電板要素５４の下半部分５４ａが、鉄心３６の頭部４８の外縁領域４８ａと継鉄３８の主部分５２の末端領域５２ａとのそれぞれに当接される位置を、前後両端の移動限界点として規定される。
【００５２】
図２に示すように、接点部１６は、力伝達部材１８に連動する可動接点５８を担持する可動接点ばね部材６０と、可動接点ばね部材６０の一方の面に離間かつ対向して配置され、可動接点５８に接触可能に対向するメーク固定接点６２を担持する第１の固定接点部材６４と、第１の固定接点部材６４とは反対側で可動接点ばね部材６０の他方の面に離間かつ対向して配置され、可動接点５８に接触可能に対向するブレーク固定接点６６を担持する第２の固定接点部材６８とを備えて構成される。可動接点ばね部材６０は、例えばばね用燐青銅の薄板から打ち抜いて形成され、力伝達部材１８から受ける力に応じて、所要のばね付勢力を発揮する。これら３個の接点部材６０、６４、６８を含む接点部１６は、第２の固定接点部材６８が基部１２の筒状壁２４（図１）を介して電磁石２６に近い側に配置されるとともに、それぞれの接点５８、６２、６６が電磁石２６のコイル３４の中心軸線３４ａに平行な方向へ整列するように配置される。
【００５３】
可動接点ばね部材６０が担持する可動接点５８は、基部１２の第２部分２２（図１）の上方で、前述した磁性可動体（接極子２８及び永久磁石３０）の直線移動動作に対応して揺動的に変位して、その揺動方向に対向するメーク固定接点６２及びブレーク固定接点６６に対し、交互的に接点開閉動作できるようになっている。なお、可動接点５８は、メーク固定接点６２に接触するメーク可動接点要素５８ａと、ブレーク固定接点６６に接触するブレーク可動接点要素５８ｂとを含む（図２）。
【００５４】
図４に示すように、力伝達部材１８は、平面視で略矩形の枠状部材であり、例えば樹脂材料から一体成形される。力伝達部材１８は、その矩形輪郭の長軸を、電磁石２６のコイル３４の中心軸線３４ａに平行な方向へ配置して、基部１２の筒状壁２４の上端部分７０（図３）に、長手方向摺動可能に支持される。力伝達部材１８の長手方向一端には、接点部１６の可動接点ばね部材６０に係合する一対の着力点７２が設けられる。また、力伝達部材１８の長手方向他端領域には、接極子２８が、第１及び第２の導電板要素５４、５６の間に永久磁石３０を挟持した状態で、固定して連結される。図示構成では、力伝達部材１８の長手方向他端領域に、接極子２８及び永久磁石３０を固定的に受容する空所７４（図１）が形成され、この空所７４に接極子２８及び永久磁石３０が、例えば圧入や接着剤使用により固定される。接極子２８及び永久磁石３０を適正に固定した力伝達部材１８を、基部１２の筒状壁２４及び接点部１６の可動接点ばね部材６０に適正に取り付けると、接極子２８及び永久磁石３０と電磁石２６とが、前述した相対配置に位置決めされる。
【００５５】
力伝達部材１８は、電磁石２６の駆動による前述した接極子２８のコイル中心軸線３４ａに平行な方向への直線移動に伴い、同様にコイル中心軸線３４ａに平行な方向へ直線移動して、接極子２８の動作を接点部１６の可動接点ばね部材６０に伝達し、以って接点部１６を開閉動作させる。ここで、可動接点ばね部材６０は、それ自体のばね作用により、可動接点５８を第１の固定接点部材６４のメーク固定接点６２から離れる方向へ弾性付勢し、外力を受けていない状態では、可動接点５８（ブレーク可動接点要素５８ｂ）を第２の固定接点部材６８のブレーク固定接点６６に押し付けるように構成されている（図２）。
【００５６】
したがって、電磁石２６の休止（非励磁）時には、接極子２８は、力伝達部材１８を介して伝達される可動接点ばね部材６０のばね付勢力の下で、第１の導電板要素５４の下半部分５４ａが、継鉄３８の主部分５２の末端領域５２ａから離隔して鉄心３６の頭部４８の外縁領域４８ａに当接される休止位置に置かれる。このとき、第１の導電板要素５４と鉄心３６の頭部４８との間には、永久磁石３０による磁気吸引力が作用し、それにより接点部１６は、可動接点５８がブレーク固定接点６６に導通接触するブレーク接点閉成位置に静止保持される。
【００５７】
この休止位置で、電磁石２６がメーク接点閉成方向へ作動する（励磁される）と、電磁石２６と永久磁石３０との相乗的に作用する磁気吸引力により、接極子２８は、第１の導電板要素５４の下半部分５４ａが継鉄３８の主部分５２の末端領域５２ａに当接されるとともに、第２の導電板要素５６の下半部分５６ａが鉄心３６の頭部４８の外縁領域４８ａに当接される第１の作動位置に変位する（図２）。接極子２８のこの直線的な変位動作が、接極子２８と一体的に直線移動する力伝達部材１８により、接点部１６の可動接点ばね部材６０に伝達される。第１の作動位置では、第１の導電板要素５４と継鉄主部分５２との間、及び第２の導電板要素５６と鉄心頭部４８との間に、電磁石２６及び永久磁石３０による相乗的な磁気吸引力が作用し、それにより接点部１６は、可動接点ばね部材６０のばね付勢力に抗して、可動接点５８がメーク固定接点６２に導通接触するメーク接点閉成位置に安定して静止保持される。
【００５８】
上記した第１の作動位置で電磁石の励磁を止めると、接極子２８は、永久磁石３０の作用により第１の作動位置に保持され、したがって接点部１６も、メーク接点閉成位置に静止保持される。そこで、電磁石２６をブレーク接点閉成方向へ作動させる（励磁する）と、電磁石２６と永久磁石３０との間の磁気反発力により、接極子２８は、第１の導電板要素５４の下半部分５４ａが継鉄３８の主部分５２の末端領域５２ａから離隔して鉄心３６の頭部４８の外縁領域４８ａに当接される第２の作動位置に変位する。この変位動作の間、力伝達部材１８は、接点部１６の可動接点ばね部材６０のばね付勢力を、接極子２８に伝えるようにも作用する。第２の作動位置では、第１の導電板要素５４と鉄心頭部４８との間に、電磁石２６及び永久磁石３０による相乗的な磁気吸引力が作用し、それにより接点部１６は、可動接点５８がブレーク固定接点６６に導通接触するブレーク接点閉成位置に安定して静止保持される。
【００５９】
上記構成を有する有極電磁継電器１０は、電磁石装置１４が、磁性可動体である接極子２８及び永久磁石３０を、電磁石２６の作動によりコイル３４の中心軸線３４ａに平行な方向へ直線移動させる構成を有するものであるから、継電器全体のコイル径方向への外形寸法を効果的に削減できる利点を有する。しかも、接極子２８を構成する第１及び第２の導電板要素５４、５６が、永久磁石３０をその磁化方向に挟持するとともに磁化方向をコイル中心軸線３４ａに平行に方向付けるように構成されているから、接極子２８と永久磁石３０とからなる磁性可動体の構造を単純化及び小形化できる。さらに、電磁石２６が、鉄心３６とは別部材として、コイル外部に所望の磁路を形成できる継鉄３８を用いて、コイル周辺の所望位置に、電磁石２６の鉄心３６の頭部４８の外縁領域４８ａと継鉄３８の主部分５２の末端領域５２ａとが互いに対向かつ離間して配置される接極子駆動空間を容易に確保できるようにしているから、電磁石２６と接極子２８との相対配置の自由度が向上する。そして、接極子２８が、第１の導電板要素５４の一部分５４ａを、この接極子駆動空間に挿入した状態で、コイル中心軸線３４ａに平行な方向へ直線移動可能に設置されているから、主として第１の導電板要素５４の形状及び寸法を最適化することで、接極子２８の動作精度を確保できる。このように、有極電磁継電器１０においては、接極子２８と永久磁石３０とを含む磁性可動体の移動方向、永久磁石３０の磁化方向、並びに力伝達部材１８の移動方向を、いずれもコイル中心軸線３４ａに平行な方向としたことにより、磁性可動体の構造及びその駆動構成が単純化され、以って、有極電磁継電器１０の応答性（動作時間）が改善されるとともに、外形寸法及び製造コストが効果的に削減される。
【００６０】
また、上記構成を有する有極電磁継電器１０では、接極子２８が、第１及び第２の導電板要素５４、５６の間に永久磁石３０を挟持した状態で、力伝達部材１８に固定して連結されるので、接極子２８の直線移動動作を力伝達部材１８が効率良く正確に接点部１６に伝達できる。しかも、力伝達部材１８が、コイル中心軸線３４ａに平行な方向へ長軸を配置する矩形輪郭を有して、その長手方向一端に接点部１６への着力点７２を備えるとともに、長手方向他端領域（空所７４）に接極子２８を固定する構成であるから、接極子２８及び永久磁石３０を含む磁性可動体と接点部１６との間を十分に離隔して、両者間の電気的及び磁気的な影響を可及的に低減することができる。
【００６１】
有極電磁継電器１０では、図２に示すように、電磁石２６のコイル３４は、継鉄３８の主部分５２に隣接する第１の外周領域３４ｂと、基部１２（図１）に隣接する第２の外周領域３４ｃとを有する。そして、力伝達部材１８は、コイル３４の第１の外周領域３４ｂの近傍で、継鉄３８の主部分５２に沿って移動可能に配置される。このような構成によれば、有極電磁継電器１０が占有する空間寸法の観点から、電磁石２６のコイル３４の周囲に磁路を形成する継鉄３８の設置空間として、力伝達部材１８の設置空間を一部共用でき、しかも、基部１２の筒状壁２４の内部で筒状壁２４とコイル３４との間に形成される遊休空間を可及的に削減できる。その結果、有極電磁継電器１０の外形寸法を拡大することなく、コイル３４の巻回数を増加でき、結果として有極電磁継電器１０の電気的性能を向上させることができる。
【００６２】
また、図３に示すように、基部１２の筒状壁２４は、電磁石２６のコイル３４の円筒状輪郭に対応する円筒状の内周面２４ａを有する。このような構成により、基部１２の筒状壁２４とコイル３４との間に形成される遊休空間をさらに有効に削減できる。なお、図示のように、基部１２の筒状壁２４の上端部分７０には、電磁石２６の継鉄３８の主部分５２を収容可能な矩形断面の空間７６が形成される。また、基部１２の筒状壁２４にはさらに、上端部分７０の下側に隣接して、力伝達部材１８に設けた突起７８（図４）に摺動式に係合する一対の案内溝８０が形成される。それら案内溝８０は、電磁石装置１４の作動時に、力伝達部材１８をコイル中心軸線３４ａに平行な方向へ案内する。
【００６３】
有極電磁継電器１０は、電磁石装置１４、接点部１６及び力伝達部材１８を収容して基部１２に固定されるケース８２をさらに備える（図１）。ケース８２は、直方体輪郭を有する電気絶縁性の樹脂成形品からなり、直方体輪郭の一面に相当する部分に、電磁石装置１４、接点部１６及び力伝達部材１８を内部に挿入するための開口８４が画定される。他方、基部１２は、ケース８２に固定されたときにケース８２から露出して外方へ隆起する隆起部分８６ａを含む底壁８６を有する（図３）。図５に示すように、底壁８６は、基部１２の第１及び第２部分２０、２２の双方に渡って一体に形成され、筒状壁２４の下端部分を構成する。基部１２の底壁８６には、隆起部分８６ａを囲繞する略平坦な環状面８６ｂが形成され、この環状面８６ｂに沿って、ケース８２を基部１２に固定するための接着剤（図示せず）が塗布される。
【００６４】
さらに、基部１２の底壁８６には、筒状壁２４の円筒状内周面２４ａの一部分により、隆起部分８６ａの反対側に凹所８６ｃが形成される（図３）。そして、電磁石２６のコイル３４は、第２の外周領域３４ｃで、基部底壁８６の凹所８６ｃに受容される。このような構成によれば、基部１２に上記した接着剤塗布面（環状面）８６ｂを形成するために必然的に設けられた隆起部分８６ａを有効利用して、筒状壁２４の円筒状内周面２４ａに凹所８６ｃを容易に形成できるので、有極電磁継電器１０の低背化を促進することができる。
【００６５】
有極電磁継電器１０において、電磁石２６の巻枠３２は、その第１鍔部４２（図２）から外方へ延長される延長部分８８（図１）をさらに備える。巻枠３２の延長部分８８には、コイル３４の線端部が接続されるコイル端子９０が固定して支持される。コイル３４は２本の導線（図示せず）を有し、それら導線の線端部をそれぞれに接続する３個のコイル端子９０が、コイル中心軸線３４ａに直交する方向へ整列して、巻枠３２の延長部分８８に支持される。このような構成により、有極電磁継電器１０は、電磁石２６の励磁方向をメーク接点閉成方向とブレーク接点閉成方向とで迅速に切り換えることが可能な２巻線型のものとなる。なお、巻枠３２、コイル３４及びコイル端子９０から構成される組立体（つまり電磁石２６から鉄心３６及び継鉄３８を除去したもの）を、本願では「コイル組立」と称する。
【００６６】
図５に示すように、電磁石２６の巻枠３２は、電磁石装置１４を基部１２の筒状壁２４に挿入して基部１２に適正に組み付けたときに、延長部分８８の所定領域８８ａが、基部１２の底壁８６の環状面８６ｂと協働して、ケース８２を基部１２に固定するための前述した接着剤塗布面を形成する。このような構成によれば、ケース８２を基部１２に固定する接着剤塗布工程で、電磁石２６の巻枠３２を基部１２に同時に固定できるので、製造工数を増加することなく、有極電磁継電器１０の構造的安定性を向上させることができる。なお、図５に示すように、基部１２の底壁８６の所定位置には、接点部１６の接点部材６０、６４、６８が個々に取り付けられる３個の取付穴９２と、コイル端子９０が個々に挿通される３個の支持穴９４とが形成されている。
【００６７】
上記構成を有する有極電磁継電器１０は、電磁石２６を組み立てる際に、図６に示すように、巻枠３２にコイル３４を設置してその導線の線端部をコイル端子９０に絡げて接続した後に、鉄心３６の軸部４６を巻枠３２の第１鍔部４２側から胴部４０の中に挿入している。このような組立作業を可能にするために、コイル３４の導線をコイル端子９０に絡げる際には、３個のコイル端子９０の絡げ部分９０ａを、絡げ作業を遂行し易い略直立位置に配置する（図７（ａ））。そして、絡げ作業の完了後には、鉄心３６を巻枠３２に取り付ける前に、３個のコイル端子９０のうち中央の１個の絡げ部分９０ａを、巻枠３２の延長部分８８上で、軸部４６に干渉しない形状に折り曲げる（図７（ｂ））。それにより、鉄心３６の軸部４６を巻枠３２の胴部４０に挿入することができる。
【００６８】
図８は、有極電磁継電器に搭載可能な一変形例による電磁石９６を示す。電磁石９６は、前述した有極電磁継電器１０の電磁石２６における継鉄３８の構造を一部変更したものであって、対応する構成要素には共通の参照符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
電磁石９６は、継鉄３８の主部分５２の末端領域５２ａが、接極子２８の第１及び第２の導電板要素５４、５６の間に永久磁石３０を挟持してなる磁性可動体を、所要の隙間を介して囲繞する環状部分９８として形成される構成を有する。この構成では、第１及び第２の導電板要素５４、５６のそれぞれの一部分５４ａ、５６ａ（図２）が、鉄心３６の頭部４８の両側で、頭部４８の外縁領域４８ａ（図２）と末端領域５２ａの環状部分９８との間に挿入される。この状態で接極子２８は、前述したように、電磁石９６の作動により、コイル３４の中心軸線３４ａに平行な方向へ直線移動できる。このような構成によれば、電磁石９６と永久磁石３０との双方の磁気作用が、接極子２８の第１及び第２の導電板要素５４、５６の双方に等しく働くことになるので、接点部１６を開閉動作させるための接極子２８の直線移動形態が、メーク接点閉成方向とブレーク接点閉成方向とで平衡する。その結果、特に信号切換用途での有極電磁継電器の動作の信頼性及び精度が向上する。
【００７０】
図９及び図１０は、有極電磁継電器に搭載可能な他の変形例による電磁石１００を示す。電磁石１００は、前述した有極電磁継電器１０の電磁石２６における継鉄３８の構造を一部変更したものであって、対応する構成要素には共通の参照符号を付してその説明を省略する。
【００７１】
電磁石１００では、継鉄３８は、コイル３４の一側方で力伝達部材１８の近傍に配置される主部分５２と、主部分５２とは反対側のコイル３４の他側方で基部１２（図１）に隣接して配置され、コイル中心軸線３４ａに略平行に延びる副部分１０２とを含んで構成される。継鉄３８の副部分１０２は、その末端領域１０２ａが、鉄心３６の頭部４８の軸線方向外側に離間かつ対向するように、Ｌ字状に折曲して延長される。そして、接極子２８は、第１の導電板要素５４の一部分５４ａが鉄心頭部４８の外縁領域４８ａと継鉄主部分５２の末端領域５２ａとの間に挿入されるとともに、第２の導電板要素５６の一部分５６ａが、鉄心頭部４８の外縁領域４８ａと継鉄副部分１０２の末端領域１０２ａとの間に挿入される。この状態で接極子２８は、前述したように、電磁石１００の作動により、コイル３４の中心軸線３４ａに平行な方向へ直線移動できる。このような構成によっても、接点部１６を開閉動作させるための接極子２８の直線移動形態を、メーク接点閉成方向とブレーク接点閉成方向とで平衡させることができる。
【００７２】
なお、上記した各構成において、継鉄３８の主部分５２の末端領域５２ａは、継鉄３８を打抜き成形した結果の破断面１０４を有している（図１、図８、図９）。そして、接極子２８の第１及び第２の導電板要素５４、５６の少なくとも一方が、その一部分５４ａ、５６ａで、末端領域５２ａの破断面１０４に当接可能に対向配置されるように構成される。このような構成により、有極電磁継電器は、特に継電器全体のコイル径方向への外形寸法を一層効果的に削減できるものとなっている。
【００７３】
図１１〜図１４は、有極電磁継電器に使用可能な関連技術によるコイル組立１１０を示す。前述した有極電磁継電器１０では、電磁石２６が有するコイル組立は、コイル３４が巻き付けられる巻枠３２と、巻枠３２に固定して支持され、コイル３４を形成する導線がそれぞれに接続される３個のコイル端子９０とを備えている（図６）。そしてコイル３４に、３個のコイル端子９０のうちいずれか２個のコイル端子９０からなる端子対をそれぞれに含む２つの励磁回路を構成させることで、有極電磁継電器１０は、動作状態（すなわちメーク接点閉成状態）と復帰状態（すなわちブレーク接点閉成状態）との迅速な切り換えが可能で、しかもいずれの状態においても接点部１６を安定して接点閉成状態に保持できるものとなっている。
【００７４】
図１１〜図１４に示すコイル組立１１０は、上記した電磁石２６のコイル組立と同様の基本構成を有することに加えて、３個のコイル端子のそれぞれにコイルの導線を自動で結線する作業を、安全かつ正確に実施できるようにするための、下記の特徴的構成を備えている。なお、コイル組立１１０は、前述した有極電磁継電器１０の電磁石２６が有するコイル組立（図６）に代えて、電磁石２６に組み込むことができるものであり、それにより、他の関連技術による有極電磁継電器（図示せず）が提供される。
【００７５】
コイル組立１１０は、中心軸線１１２ａを有するコイル１１２と、コイル１１２が巻き付けられる巻枠１１４と、巻枠１１４に固定して支持され、コイル１１２を形成する導線１１６がそれぞれに接続される３個のコイル端子１１８、１２０、１２２とを備える（図１１）。巻枠１１４は、前述した巻枠３２と同様に、中空円筒状の胴部１２４と、胴部１２４の長手方向両端に設けられる環状平板状の第１及び第２鍔部１２６、１２８と、第１鍔部１２６から外方へ延長される延長部分１３０とを備える（図１２）。コイル１１２は、巻枠１１４の胴部１２４に導線１１６の所要長さ部分を密に巻着して形成され、巻枠１１４の両鍔部１２６、１２８の間に固定的に保持される。
【００７６】
コイル１１２は、３個のコイル端子１１８、１２０、１２２のうちいずれか２個のコイル端子からなる端子対をそれぞれに含む２つの励磁回路を構成する。図示実施形態では、巻枠１１４の延長部分１３０に、３個のコイル端子１１８、１２０、１２２が、コイル中心軸線１１２ａに直交する方向へ整列して略等間隔に配置されている。そして、整列方向両端の第１及び第２コイル端子１１８、１２０と、整列方向中央の第３コイル端子１２２とに対し、図示のようにコイル電源１３２が切り換え可能に接続されて、第１及び第３コイル端子１１８、１２２が１つの励磁回路１３４ａの端子対を構成し、かつ第２及び第３コイル端子１２０、１２２が他の１つの励磁回路１３４ｂの端子対を構成するようになっている（図１１（ａ））。これら励磁回路１３４ａ、１３４ｂはそれぞれ、コイル組立１１０を有する電磁石をメーク接点閉成方向及びブレーク接点閉成方向に励磁するための回路であって、図示構成では、コイル１１２の導線１１６は、いずれの励磁回路１３４ａ、１３４ｂにおいても巻枠胴部１２４に同一方向Ｗへ巻着されている。
【００７７】
３個のコイル端子１１８、１２０、１２２の各々は、導線１１６が接続される絡げ部分１１８ａ、１２０ａ、１２２ａと、絡げ部分１１８ａ、１２０ａ、１２２ａから離隔した端末部分１１８ｂ、１２０ｂ、１２２ｂとを有し、絡げ部分１１８ａ、１２０ａ、１２２ａと端末部分１１８ｂ、１２０ｂ、１２２ｂとが巻枠１１４の外方へ突出して配置される（図１３、図１４）。また、巻枠１１４は、２つの励磁回路１３４ａ、１３４ｂのそれぞれの端子対における一方のコイル端子（図では第１及び第２コイル端子１１８、１２０）の絡げ部分（図では絡げ部分１１８ａ、１２０ａ）が突出する側の第１表面（図では延長部分１３０の第１表面１３０ａ）と、第１表面の反対側であって、当該一方のコイル端子の端末部分（図では端末部分１１８ｂ、１２０ｂ）が突出する側の第２表面（図では延長部分１３０の第２表面１３０ｂ）とを備える。
【００７８】
さらに詳述すれば、図示実施形態では、第１及び第２コイル端子１１８、１２０は、巻枠１１４の延長部分１３０の第１表面１３０ａからコイル中心軸線１１２ａに略直交する方向へ突出する一端の絡げ部分１１８ａ、１２０ａと、延長部分１３０の第２表面１３０ｂからコイル中心軸線１１２ａに略直交する方向へ突出する他端の端末部分１１８ｂ、１２０ｂとをそれぞれに有し、絡げ部分１１８ａ、１２０ａ同士及び端末部分１１８ｂ、１２０ｂ同士を互いに平行に配置して延長部分１３０に設置される。他方、第３コイル端子１２２は、巻枠１１４の延長部分１３０からコイル中心軸線１１２ａに略平行な方向へ突出する一端の絡げ部分１２２ａと、延長部分１３０の第２表面１３０ｂからコイル中心軸線１１２ａに略直交する方向へ突出する他端の端末部分１２２ｂとを有し、端末部分１２２ｂを第１及び第２コイル端子１１８、１２０の端末部分１１８ｂ、１２０ｂに平行に配置して延長部分１３０に設置される。このような端子形態により、既存の巻線機を用いた後述する自動巻線作業を、円滑に遂行することができる。
【００７９】
コイル１１２の導線１１６は、２つの励磁回路１３４ａ、１３４ｂのそれぞれの端子対を構成する一方のコイル端子（図では第１及び第２コイル端子１１８、１２０）の絡げ部分（図では絡げ部分１１８ａ、１２０ａ）とコイル１１２との間に延びる一対の所定長さ部分（本願で第１リード部分と称する）１１６ａと、同端子対を構成する他方のコイル端子（図では第３コイル端子１２２）の絡げ部分（図では絡げ部分１２２ａ）とコイル１１２との間に延びる一対の所定長さ部分（本願で第２リード部分と称する）１１６ｂとを含む。そしてコイル組立１１０においては、コイル１１２の導線１１６は、両第１リード部分１１６ａで、コイル１１２の中心軸線１１２ａに近接する側の巻枠１１４の第１表面（図では延長部分１３０の第１表面１３０ａ）に沿って敷設されるとともに、両第２リード部分１１６ｂで、コイル中心軸線１１２ａから遠隔する側の巻枠１１４の第２表面（図では延長部分１３０の第２表面１３０ｂ）に沿って敷設される（図１３、図１４）。
【００８０】
上記構成を有するコイル組立１１０では、個々のコイル端子１１８、１２０、１２２とコイル１１２との間に延びる導線１１６の一対の第１リード部分１１６ａと一対の第２リード部分１１６ｂとが、互いに交差したり接触したりすることなく、巻枠１１４の延長部分１３０の第１及び第２表面１３０ａ、１３０ｂに沿ってそれぞれ敷設されるから、例えば導線同士の摩擦に起因する第１及び第２リード部分１１６ａ、１１６ｂの断線や絶縁皮膜劣化によるレアショートの発生を、未然に防止することができる。したがって、コイル組立１１０によれば、３個のコイル端子１１８、１２０、１２２のそれぞれに導線１１６を結線して巻枠１１４上にコイル１１２を形成する自動巻線作業を、安全かつ正確に実施することができる。また、コイル組立１１０を組み込んだ電磁石（例えば電磁石２６、９６、１００）を有する有極電磁継電器（例えば有極電磁継電器１０）は、そのような自動巻線作業を安全かつ正確に実施できるので、信頼性に優れたものとなる。
【００８１】
図示実施形態では、巻枠１１４の延長部分１３０には、第１及び第２コイル端子１１８、１２０の絡げ部分１１８ａ、１２０ａの突出箇所にそれぞれ隣接して、第１表面１３０ａに、互いに離隔した一対の案内溝１３６が設けられ、また第１及び第２コイル端子１１８、１２０の端末部分１１８ｂ、１２０ｂの突出箇所にそれぞれ隣接して、第２表面１３０ｂに、互いに離隔した一対の案内溝１３８が設けられる（図１３、図１４）。これら案内溝１３６、１３８は、導線１１６の第１及び第２リード部分１１６ａ、１１６ｂを受容して、互いに交差したり接触したりすることの無い適正な敷設形態に保持するものであり、それにより、自動巻線作業の精度及び信頼性を向上させることができる。
【００８２】
他方、自動巻線作業の精度及び信頼性を十分に確保できる場合は、巻枠１１４の上記した案内溝１３６、１３８を省略することもできる。図１５〜図１７は、案内溝を有さない巻枠を備えた変形例によるコイル組立１１０′を示す。図示変形例によるコイル組立１１０′は、導線１１６の第１及び第２リード部分１１６ａ、１１６ｂを受容する案内溝を巻枠１１４に設けていない点を除いて、上記したコイル組立１１０と実質同一の構成を有するので、対応する構成要素には共通する参照符号を付して個々の説明を省略する。
【００８３】
上記したコイル組立１１０、１１０′では、第１〜第３コイル端子１１８、１２０、１２２が、コイル中心軸線１１２ａに直交する方向へ整列して略等間隔に配置され、中間の第３コイル端子１２２が、２つの励磁回路１３４ａ、１３４ｂに共有される構成であるから、連続する１本の導線１１６によってコイル１１２の全体を形成し、第１及び第２コイル端子１１８、１２０に導線１１６の両線端部１１６ｃをそれぞれ接続するとともに、第３コイル端子１２２に導線１１６の中間部１１６ｄを接続する構成とすることができる（図１１（ｂ））。この場合も、第１及び第３コイル端子１１８、１２２が１つの励磁回路１３４ａの端子対として機能し、かつ第２及び第３コイル端子１２０、１２２が他の１つの励磁回路１３４ｂの端子対として機能する（図１１（ａ））。このような構成によれば、導線１１６でコイル１１２を形成する自動巻線作業が一層迅速化され、コイル組立１１０、１１０′（及びコイル組立１１０、１１０′を用いた有極電磁継電器）の製造コストが削減される。なお、図１〜図１０に示す有極電磁継電器１０の電磁石２６、９６、１００においても、連続する１本の導線によってコイル３４の全体を形成することで、同等の作用効果を確保できる。
【００８４】
ここで、コイル組立１１０、１１０′において、連続する１本の導線１１６によってコイル１１２の全体を形成する場合の、導線１１６の自動巻線作業の一例を、図１５〜図１７を参照して説明する。準備作業として、巻枠１１４の所定位置に３個のコイル端子１１８、１２０、１２２を固定したものを用意し、図示しない自動巻線機を作業準備状態に設定する。なお、下記の複数の作業ステップは、特に注記しない限り、いずれも自動巻線機による自動作業として実行される。
【００８５】
まず、導線１１６の線端部１１６ｃを第１コイル端子１１８の絡げ部分１１８ａに絡げて仮固定する。次いで、線端部１１６ｃに隣接（後続）する導線１１６の第１リード部分１１６ａを、巻枠１１４の延長部分１３０の第１表面１３０ａ（存在する場合は案内溝１３６（図１３））に沿って敷設しながら（矢印Ｗ１）、第１リード部分１１６ａに隣接（後続）する導線１１６の所定長さ部分を、巻枠１１４の胴部１２４に巻き付ける（矢印Ｗ２）。そして、１つの励磁回路１３４ａ（図１１）に要求される巻数だけ導線１１６の所定長さ部分を巻き付けた後、当該所定長さ部分に隣接（後続）する導線１１６の第２リード部分１１６ｂを、巻枠１１４の延長部分１３０の第２表面１３０ｂ（存在する場合は案内溝１３８（図１３））に沿って敷設し（矢印Ｗ３）、さらに、第２リード部分１１６ｂに隣接（後続）する導線１１６の中間部１１６ｄを、第３コイル端子１２２の絡げ部分１２２ａに絡げて仮固定する。これにより、１つの励磁回路１３４ａを構成するコイル部分が、巻枠１１４の胴部１２４上に形成されて仮保持される。
【００８６】
次に、中間部１１６ｄに隣接（後続）する導線１１６のもう１つの第２リード部分１１６ｂを、第２コイル端子１２０に向かう方向へ、巻枠１１４の延長部分１３０の第２表面１３０ｂ（存在する場合は案内溝１３８（図１３））に沿って敷設しながら（矢印Ｗ４）、当該第２リード部分１１６ｂに隣接（後続）する導線１１６のもう１つの所定長さ部分を、巻枠１１４の胴部１２４上に仮保持されているコイル部分の上にさらに巻き付ける（矢印Ｗ２）。そして、他の１つの励磁回路１３４ｂ（図１１）に要求される巻数だけ導線１１６の所定長さ部分を巻き付けた後、当該所定長さ部分に隣接（後続）する導線１１６のもう１つの第１リード部分１１６ａを、巻枠１１４の延長部分１３０の第１表面１３０ａ（存在する場合は案内溝１３６（図１３））に沿って敷設し（矢印Ｗ５）、さらに、当該第１リード部分１１６ａに隣接（後続）する導線１１６のもう１つの線端部１１６ｃを、第２コイル端子１２０の絡げ部分１２０ａに絡げて仮固定する。これにより、他の１つの励磁回路１３４ｂを構成するコイル部分が、巻枠１１４の胴部１２４上に形成されて仮保持される。最後に、第１〜第３コイル端子１１８、１２０、１２２の絡げ部分１１８ａ、１２０ａ、１２２ａに仮固定した導線１１６の両線端部１１６ｃ及び中間部１１６ｄを、溶接等によって本固定することで、自動巻線作業が完了する。
【００８７】
なお、図示実施形態では、導線１１６の一対の第２リード部分１１６ｂは、第３コイル端子１２２の絡げ部分１２２ａから見て、第１及び第２コイル端子１１８、１２０に向かう互いに反対の方向へ延びている。しかし、このような敷設形態に限らず、一対の第２リード部分１１６ｂは、コイル１１２と第３コイル端子１２２の絡げ部分１２２ａとの間で、互いに近似した方向へ延びるように敷設することもできる（特に案内溝１３８を有さない場合）。ただしこの場合も、一対の第２リード部分１１６ｂ同士が接触しないように敷設することが、第２リード部分１１６ｂの損傷を防止する観点で肝要である。
【００８８】
コイル組立１１０、１１０′においては、連続する１本の導線１１６によってコイル１１２の全体を形成する代わりに、２つの励磁回路１３４ａ、１３４ｂ（図１１）のそれぞれに、互いに異なる導線を用いることで、コイル１１２を形成することもできる。このような構成によれば、製造コストの観点で若干の不利益を被るものの、例えば上記した自動巻線作業において、巻枠１１４の胴部１２４上で径方向内側に配置される励磁回路１３４ａ用のコイル部分と、同径方向外側に配置される励磁回路１３４ｂ用のコイル部分とを、互いに線径の異なる導線で形成することにより、両コイル部分の巻線効率を均等化できる利点が有る。電磁石をメーク接点閉成方向及びブレーク接点閉成方向に励磁するための２つの励磁回路１３４ａ、１３４ｂの巻線効率を均等化することで、接点部におけるメーク接点閉成動作及びブレーク接点閉成動作の応答性や速度を均等化できる。
【００８９】
図１８及び図１９は、連続する１本の導線１１６によってコイル１１２の全体を形成する構成であって、しかも、２つの励磁回路１３４ａ、１３４ｂ用のコイル部分の巻線効率を均等化できる構成を有する、本発明の他の実施形態によるコイル組立１４０を示す。図示実施形態によるコイル組立１４０は、コイル１１２を支持する巻枠１１４の構成を除いて、上記したコイル組立１１０と実質同一の構成を有するので、対応する構成要素には共通する参照符号を付して個々の説明を省略する。
【００９０】
コイル組立１４０の巻枠１１４は、胴部１２４の軸線方向中央で径方向外方へ延設される環状平板状の中間鍔部１４２をさらに有する。中間鍔部１４２は、第１及び第２鍔部１２６、１２８に平行に配置され、それにより巻枠１１４上に、１つの励磁回路１３４ａ（図１１）を構成する導線１１６を支持する第１領域１１４Ａと、他の１つの励磁回路１３４ｂ（図１１）を構成する導線１１６を支持する第２領域１１４Ｂとが、コイル１１２の中心軸線１１２ａに沿った方向へ互いに隣接して画定される。
【００９１】
上記構成を有するコイル組立１４０では、１つの励磁回路１３４ａ用のコイル部分１１２Ａと、他の１つの励磁回路１３４ｂ用のコイル部分１１２Ｂとを、巻枠１１４の胴部１２４上で中間鍔部１４２により軸線方向へ分割形成された第１領域１１４Ａと第２領域１１４Ｂとのそれぞれに、互いに同一の内外径寸法を有するように形成できる。したがってコイル組立１４０によれば、連続する１本の導線１１６によってコイル１１２の全体を形成する場合にも、両コイル部分１１２Ａ、１１２Ｂの巻線効率を容易に均等化することができる。なお、中間鍔部１４２には、巻線機による導線１１６の自動巻線作業の精度及び信頼性を向上させるべく、コイル部分１１２Ｂに隣接する導線１１６の第１及び第２リード部分１１６ａ、１１６ｂを受容可能な一対の案内溝１４４を設けることができる。また、図１８及び図１９では、自動巻線作業による導線１１６の敷設手順を、図１５〜図１７に記載した矢印Ｗ１〜Ｗ５で示している。
【００９２】
上記構成を有するコイル組立１１０、１１０′、１４０は、３個のコイル端子１１８、１２０、１２２の中央に配置される第３コイル端子１２２の絡げ部分１２２ａが予め、巻枠１１４の延長部分１３０からコイル中心軸線１１２ａに略平行な方向へ突出するように形成されているから、例えば本発明の一実施形態として、コイル組立１１０、１１０′、１４０を用いて図１〜図１０に示す電磁石２６、９６、１００を組み立てる際に、図２０にコイル組立１１０で例示するように、鉄心３６の軸部４６を巻枠１１４の第１鍔部１２６側から胴部１２４の中に容易に挿入することができる（図２０（ａ））。その後、第３コイル端子１２２の絡げ部分１２２ａを、巻枠１１４の延長部分１３０上で、第１及び第２コイル端子１１８、１２０の絡げ部分１１８ａ、１２０ａに略平行な位置まで折り曲げることにより、ケース８２（図１）に収納可能な形態にすることができる（図２０（ｂ））。
【００９３】
以上、本発明に係るコイル組立の好適な実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、他の様々な修正が可能である。例えば、本発明に係るコイル組立は、３個のコイル端子を備える構成に限らず、２つの励磁回路のそれぞれに互いに独立した二組の端子対を有する（つまり計４個のコイル端子を有する）構成にも適用できる。また、本発明に係るコイル組立は、図１〜図１０に示す特徴的な接極子２８を電磁石装置１４に組み込んだ有極電磁継電器１０に限らず、他の一般的構成の電磁石装置を有する有極電磁継電器でも使用できる。これらの構成も包含するものとして、本発明は以下のように表現できる。
【００９４】
すなわち本発明は、中心軸線を有するコイルと、コイルが巻き付けられる巻枠と、巻枠に固定して支持され、コイルを形成する導線がそれぞれに接続される３個以上のコイル端子とを備え、コイルが、３個以上のコイル端子のうちいずれか２個のコイル端子からなる端子対をそれぞれに含む２つの励磁回路を構成する、有極電磁継電器用のコイル組立において、導線は、端子対の一方のコイル端子とコイルとの間に延びる第１リード部分で、コイルの中心軸線に近接する側の巻枠の一表面に沿って敷設されるとともに、端子対の他方のコイル端子とコイルとの間に延びる第２リード部分で、中心軸線から遠隔する側の巻枠の他表面に沿って敷設されること、を特徴とするコイル組立である。
【００９５】
また本発明は、基部と、基部に組み付けられる電磁石装置と、電磁石装置から絶縁されて基部に組み付けられる接点部と、電磁石装置と接点部との間に配置され、電磁石装置の作用により移動して接点部を開閉動作させる力伝達部材とを具備し、電磁石装置が、電磁石と、電磁石によって駆動される接極子と、接極子に担持される永久磁石とを備えて構成される、有極電磁継電器において、電磁石は、中心軸線を有するコイルと、コイルが巻き付けられる巻枠と、巻枠に固定して支持され、コイルを形成する導線がそれぞれに接続される３個以上のコイル端子とを備え、コイルが、３個以上のコイル端子のうちいずれか２個のコイル端子からなる端子対をそれぞれに含む２つの励磁回路を構成し、導線は、端子対の一方のコイル端子とコイルとの間に延びる第１リード部分で、コイルの中心軸線に近接する側の巻枠の一表面に沿って敷設されるとともに、端子対の他方のコイル端子とコイルとの間に延びる第２リード部分で、中心軸線から遠隔する側の巻枠の他表面に沿って敷設されること、を特徴とする有極電磁継電器である。
【符号の説明】
【００９６】
１０    有極電磁継電器
１２    基部
１４    電磁石装置
１６    接点部
１８    力伝達部材
２４    筒状壁
２６、９６、１００    電磁石
２８    接極子
３０    永久磁石
３２    巻枠
３４    コイル
３４ａ    中心軸線
３４ｂ    第１の外周領域
３４ｃ    第２の外周領域
３６    鉄心
３８    継鉄
４０    胴部
４６    軸部
４８    頭部
４８ａ    外縁領域
５２    主部分
５２ａ    末端領域
５４    第１の導電板要素
５６    第２の導電板要素
５４ａ、５６ａ    一部分
７２    着力点
８２    ケース
８６    底壁
８６ａ    隆起部分
８６ｃ    凹所
８８    延長部分
９０    コイル端子
９８    環状部分
１０２    副部分
１０２ａ    末端領域
１０４    破断面
１１０、１１０′、１４０    コイル組立
１１２    コイル
１１２ａ    中心軸線
１１４    巻枠
１１４Ａ    第１領域
１１４Ｂ    第２領域
１１６    導線
１１６ａ    第１リード部分
１１６ｂ    第２リード部分
１１６ｃ    線端部
１１６ｄ    中間部
１１８    第１コイル端子
１１８ａ    絡げ部分
１１８ｂ    端末部分
１２０    第２コイル端子
１２０ａ    絡げ部分
１２０ｂ    端末部分
１２２    第３コイル端子
１２２ａ    絡げ部分
１２２ｂ    端末部分
１３０    延長部分
１３０ａ    第１表面
１３０ｂ    第２表面
１３４ａ、１３４ｂ    励磁回路
１４２    中間鍔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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