(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱設置業者と、行政機関と、企業と、に設けられた各処理装置が、広告代理店に設けられた処理装置とそれぞれ通信可能に接続され、
前記電柱設置業者に設けられた処理装置は、電柱の設置位置情報及び電柱広告の設置位置情報を記憶した電柱広告設置位置情報を生成する電柱広告設置位置情報生成手段を具備し、
前記行政機関に設けられた処理装置は、前記行政機関が希望する電柱広告の設置位置情報を記憶した電柱広告設置位置希望情報を生成する電柱広告設置位置希望情報生成手段を具備し、
前記広告代理店に設けられた処理装置は、前記電柱設置業者に設けられた処理装置から得られた前記電柱広告設置位置情報を前記行政機関に設けられた処理装置に送信する電柱広告設置位置情報送信手段と、前記行政機関に設けられた処理装置から得られた前記電柱広告設置位置希望情報を前記企業に設けられた処理装置に送信する電柱広告設置位置希望情報送信手段と、を具備し、
前記電柱広告設置位置希望情報は、前記行政機関が前記電柱広告を設置する優先順位が記憶され、
前記企業に設けられた処理装置は、前記電柱広告設置位置希望情報に基づいて掲出を希望する電柱の位置情報を生成する電柱広告掲出希望情報生成手段と、前記広告代理店に設けられた処理装置に前記電柱広告掲出希望情報を送信する手段と、を具備することを特徴とする電柱広告設置システム。
【請求項２】
前記電柱広告設置位置希望情報は、所定の単位の電柱ごとに構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電柱広告設置システム。
【請求項３】
前記広告代理店に設けられた処理装置に、個人に設けられた処理装置が通信可能に接続され、
前記個人に設けられた処理装置は、前記電柱広告掲出希望情報生成手段を具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の電柱広告設置システム。
【請求項４】
前記個人に設けられた処理装置は、任意に定められた金額を一口として前記個人が出資した口数情報を生成する口数情報生成手段を具備することを特徴とする請求項１ない３のいずれかに記載の電柱広告設置システム。
【請求項５】
前記広告代理店の処理装置は、複数の電柱設置業者の処理装置が通信可能に接続されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電柱広告設置システム。
【請求項６】
前記広告代理店の処理装置は、前記広告代理店と提携する提携広告代理店の処理装置が通信可能に接続され、
前記広告代理店の処理装置は、前記企業の処理装置又は前記個人に設けられた処理装置から得られた電柱広告掲出希望情報及び口数情報とに基づいて前記企業又は個人が掲出を希望する電柱広告の看板情報を生成する看板情報生成手段と、前記提携広告代理店の処理装置に前記看板情報を送信する手段と、を具備することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電柱広告設置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難経路等の防災情報と企業情報との両方を表示した電柱広告において、防災情報を掲出する行政機関のニーズと、企業情報を掲出する企業のニーズとをマッチングすることが可能な電柱広告設置システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電柱の側面に取り付けられる電柱広告は、国や地方自治体等の行政機関においては、防災や安全対策の推進を図るため災害時における避難場所の案内等の防災情報の表示に用いられたり、また、企業においては、集客の向上を図ったり来店目的の客に対する道案内として利用されている（特許文献１参照）。
【０００３】
行政機関には、こうした防災情報の電柱広告を広域な範囲でかつ、電柱広告同士を近接させて設けなければならないため、膨大な費用が必要となっている。
一方、企業においては、行政機関が掲出する防災情報の電柱広告の費用を負担することで地域貢献を行うと共に、その電柱広告に企業情報を掲出すること（企業ＰＲ）が行われている。
【０００４】
一例としては、図５に示すように、災害時において地域住民が避難する避難場所と、電柱広告の費用を提供した企業の会社名や連絡先等の企業情報と、の両方を表示した電柱広告を掲出することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１９７９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、行政機関は、災害に関する関心の高まりから地域住民の要望を受けて、防災情報の掲出について迅速かつ広範囲に対応したいというニーズや、緊急度の高い地域（例えば、水害を受けやすい標高が低い地域）を優先して防災情報の掲出を行いたいニーズがある。
一方、企業においては、地元での地域貢献に加え、全国規模で地域貢献を行うことで企業ＰＲを実施したいというニーズや、広告効果が高い人通りや交通量の多い地域に電柱広告を掲出したいニーズがある。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の電柱広告表示システムでは、企業が全国規模での企業ＰＲを実施しようとすると、地域ごとに電柱広告を担当する業者が異なるため、業者によって広告の仕様や発注体系が異なり利用しにくい問題がある。
【０００８】
したがって、行政機関を支援したい企業があるにも拘らず発注体系などが煩雑であるため、電柱広告を利用する企業が増加しない問題があり、行政機関に十分な支援がなされず、防災情報の掲出を迅速かつ、広範囲にすることができない問題がある。
【０００９】
また、行政機関の緊急度の高い地域を優先して電柱広告を設けると、必ずしも企業の希望する地域に掲出することができない問題がある。
このように、行政機関のニーズと、それをサポートしたい企業のニーズと、についてマッチングが図られていない問題が生じている。
【００１０】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、防災情報を掲出する行政機関のニーズと、それをサポートする企業等のニーズとをマッチングさせることが可能な電柱広告設置システムを提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するために、本発明に係る電柱広告設置システムは、電柱設置業者と、行政機関と、企業と、に設けられた各処理装置が、広告代理店に設けられた処理装置とそれぞれ通信可能に接続され、前記電柱設置業者に設けられた処理装置は、電柱の設置位置情報及び電柱広告の設置位置情報を記憶した電柱広告設置位置情報を生成する電柱広告設置位置情報生成手段を具備し、前記行政機関に設けられた処理装置は、前記行政機関が希望する電柱広告の設置位置情報を記憶した電柱広告設置位置希望情報を生成する電柱広告設置位置希望情報生成手段を具備し、前記広告代理店に設けられた処理装置は、前記電柱設置業者に設けられた処理装置から得られた前記電柱広告設置位置情報を前記行政機関に設けられた処理装置に送信する電柱広告設置位置情報送信手段と、前記行政機関に設けられた処理装置から得られた前記電柱広告設置位置希望情報を前記企業に設けられた処理装置に送信する電柱広告設置位置希望情報送信手段と、を具備し、前記電柱広告設置位置希望情報は、前記行政機関が前記電柱広告を設置する優先順位が記憶され、前記企業に設けられた処理装置は、前記電柱広告設置位置希望情報に基づいて掲出を希望する電柱の位置情報を生成する電柱広告掲出希望情報生成手段と、前記広告代理店に設けられた処理装置に前記電柱広告掲出希望情報を送信する手段と、を具備することを特徴としている。
【００１２】
これにより、行政機関のユーザは、電柱広告設置位置希望情報を入力するだけで電柱広告設置位置希望情報生成手段により電柱広告設置位置希望情報を生成することができ、企業のユーザは、電柱広告掲出希望情報を入力するだけで電柱広告掲出希望情報生成手段により電柱広告掲出希望情報を生成することができる。
したがって、生成された各情報を広告代理店の処理装置に記憶することで、企業が広告代理店の処理装置にアクセスするだけで、行政機関が電柱広告を設置したい優先順位を把握することができ、企業が行政機関の優先順位と電柱広告の設置位置との両方を考慮して電柱広告の依頼をすることが可能となるため、行政機関のニーズと、企業のニーズとのマッチングを図ることが可能となる。
また、企業においては、広告代理店の処理装置にアクセスするだけで、統一された形式で電柱広告の設置位置から発注までの操作をすることができるため、発注体系が異なることがなくなり、企業の手続を簡素化を図ることができる。
なお、企業には、会社だけではなく医療法人や財団法人等の所定の団体も含まれる。また、電柱設置業者は、たとえば、電力会社や、電話会社等の電柱を設置する業者のことをいう。
【００１３】
電柱広告設置位置希望情報は、所定の単位の電柱ごとに構成されているようにしてもよい。
行政機関は、所定の単位の電柱（ユニット）を電柱広告の内容を告知する範囲とすることで、告知が必要な地域ごとに出資を募集することができ、過不足なく防災情報の掲出をすることができる。
【００１４】
広告代理店に設けられた処理装置に、個人に設けられた処理装置が通信可能に接続され、前記個人に設けられた処理装置は、電柱広告掲出希望情報生成手段を具備するようにしてもよい。
企業だけでなく個人も出資することが可能となるため、行政機関はより多くの支援を受けることが可能となり、迅速かつ広範囲に防災情報の掲出を行うことが可能となる。
【００１５】
個人に設けられた処理装置は、任意に定められた金額を一口として前記個人が出資した口数情報を生成する口数情報生成手段を具備するようにしてもよい。
個人が任意の口数を選択して出資情報を生成することで、ユニットに相当する金額を用意しなくても出資することが可能となり、多くの個人が利用することができる。このため、行政機関は迅速に費用を集めることができ電柱広告を早期に設置することができる。
【００１６】
広告代理店の処理装置は、複数の電柱設置業者の処理装置が通信可能に接続されているようにしてもよいし、広告代理店と提携する提携広告代理店の処理装置が通信可能に接続され、前記広告代理店の処理装置は、企業の処理装置又は個人に設けられた処理装置から得られた電柱広告掲出希望情報及び口数情報とに基づいて前記企業又は個人が掲出を希望する電柱広告の看板情報を生成する看板情報生成手段と、前記提携広告代理店の処理装置に前記看板情報を送信する手段と、を具備するようにしてもよい。
【００１７】
これにより、電柱広告を設置できる対象地域が拡大すると共に、１社の広告代理店では対応できない地域においても提携広告代理店と協力して電柱広告の設置をすることができるため、迅速かつ広範囲に設置することが可能となる。
また、企業等においては、企業ＰＲを全国規模で実施することが可能になるため広告の効果をより広範囲なものとすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
以上述べたように、本発明の電柱広告設置システムによれば、行政機関が電柱広告を設置したい優先順位を企業が把握することができ、企業等が行政機関の優先順位と電柱広告の設置位置との両方を考慮して電柱広告の依頼をすることが可能となるため、行政機関のニーズと、企業のニーズとのマッチングを図ることが可能となる。
したがって、広告代理店の処理装置に各データが集中されることにより、企業の手続の簡素化を図ることができるため、行政機関への支援を促進させることができる。一方、行政機関は多くの支援を受けることによって、迅速かつ広範囲に電柱広告を掲出することが可能となる。
また、企業においては、電柱広告を意図する場所に設置することが可能となることで、企業ＰＲを最大限に活用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の電柱広告設置システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、電柱広告システムの動作を示すフロー図である。
【図３】図３は、行政機関（自治体）の処理装置に設けられた表示部の表示を示すイメージ図である。
【図４】図４は、企業又は個人の処理装置に設けられた表示部の表示を示すイメージ図である。
【図５】図５は、避難経路等の防災情報と企業情報との両方を表示した電柱広告を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の電柱広告設置システムについて添付図面を参照して説明する。なお、以下の実施例においては、行政機関を地方自治体（以下、単に自治体とする）として実施した例を説明する。
【実施例】
【００２１】
図１に示すように、電柱広告設置システム１は、電柱設置業者と、自治体と、企業と、個人と、金融システムと、広告代理店と提携する提携広告代理店と、に設けられた各処理装置２，３，４，５，６，７が、広告代理店に設けられた処理装置８とインターネットや専用通信回線等のネットワーク９を介してデータ通信可能に接続されて構成されている。
【００２２】
電柱設置業者に設けられた処理装置２は、ネットワーク９とデータ通信可能に形成された通信部２１と、ユーザがデータを入力可能に形成された入力部２２と、データを表示する表示部２３と、処理装置を制御する制御部２４と、データを記憶する記憶部２５と、から構成されている。
【００２３】
入力部２２は、キーボードやマウス等によってユーザがデータを入力可能にされたものである。
また、表示部２３は、ディスプレイなどによって、データを表示可能に構成されたものである。
【００２４】
制御部２４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭからなるコンピュータの協働によって実現されるもので、電柱の設置位置情報及び電柱広告の設置位置情報を記憶した電柱広告設置位置情報を生成する電柱広告設置位置情報生成手段２４ａと、広告代理店の処理装置とデータを送受信する送信するデータ送受信手段２４ｂとを具備している。
また、これらの手段２４ａ，２４ｂは、実際には、常駐するプログラムによりハードウェア資源との協働により具現される。
【００２５】
なお、制御部２４において、コンピュータの協働によって実現される点、及び制御部２４が具備する手段は常駐するプログラムによりハードウェア資源との協働により具現される点については、後述する各処理装置３，４，５，７，８及び金融システム６に設けられる制御部においても同様とする。
【００２６】
記憶部２５は、ハードディスク等の記憶媒体であって、電柱の設置位置情報及び電柱広告の設置位置情報を地図データ上に示した電柱広告設置位置情報を記憶した電柱情報データベース（以下、ＤＢとする）２５ａが格納されている。
【００２７】
自治体に設けられた処理装置３は、通信部３１と、入力部３２と、表示部３３と、制御部３４と、を有して構成されている。
以下、自治体を含む各処理装置３，４，５，７，８及び金融システム６に設けられた通信部、入力部、表示部は、電柱設置業者に設けられた処理装置２に設けられたものと同一であるので説明を省略する。
【００２８】
制御部３４は、電柱位置情報に基づいて自治体が希望する電柱広告の設置位置情報を記憶した電柱広告設置位置希望情報を生成する電柱広告設置位置希望情報生成手段３４ａと、広告代理店の処理装置とデータを送受信する送信するデータ送受信手段３４ｂとを具備する。
【００２９】
ここで、電柱広告設置位置希望情報生成手段３４ａによって生成される電柱広告設置位置希望情報は、表１に示すように、所定の単位の電柱（ユニット）ごとにデータが構成されたもので、そのユニットが配置される住所、希望する電柱広告の看板の種類（広告の種類）、そのユニットを構成する電柱の本数、電柱１本当たりの看板製作料、そのユニットの看板製作料の合計、そのユニットの年間広告料、そのユニットの看板製作料の合計金額と年間広告料との合計を示した金額と、そのユニットにおける電柱広告を設置する自治体の優先順位と、が記憶されたデータである。
【表１】
0005567171.tif 000002
【００３０】
企業に設けられた処理装置４は、通信部４１と、入力部４２と、表示部４３と、制御部４４と、を有して構成されている。
【００３１】
制御部４４は、電柱広告設置位置希望情報に基づいて企業が電柱広告の掲出を希望する電柱の位置情報を生成する電柱広告掲出希望情報生成手段４４ａと、広告代理店の処理装置とデータを送受信する送信するデータ送受信手段４４ｂとを具備する。
【００３２】
個人に設けられた処理装置５は、通信部５１と、入力部５２と、表示部５３と、制御部５４と、を有して構成されている。
【００３３】
制御部５４は、広告代理店の処理装置に送信するデータを生成するデータ生成手段５５と、広告代理店の処理装置とデータを送受信する送信するデータ送受信手段５６とを具備する。
【００３４】
データ生成手段５５は、電柱広告設置位置希望情報に基づいて個人が電柱広告の掲出を希望する電柱の位置情報を生成する電柱広告掲出希望情報生成手段５５ａと、個人が出資した口数情報を生成する口数情報生成手段５５ｂとを有している。
ここで、口数情報とは、任意に定められた金額を一口として個人が自治体に出資した情報をいう。
【００３５】
金融システム６は、通信部６１と、記憶部６２と、制御部６３とを具備して構成されている。
【００３６】
記憶部６２は、企業の口座情報と、個人の口座情報と、広告代理店の口座情報と、提携広告代理店の口座情報と、を記憶した口座ＤＢ６２ａが格納されている。
【００３７】
制御部６３は、受信したデータに基づいて企業または個人の口座から広告代理店の口座に決済をする決済手段６３ａと、広告代理店の処理装置にデータを送信するデータ送受信手段６３ｂと、を具備している。
ここで、決済手段６３ａは、口座振替や、クレジットカード等による引落及び銀行振り込みによって実現されるものである。
【００３８】
提携広告代理店に設けられた処理装置７は、通信部７１と、入力部７２と、表示部７３と、制御部７４と、を有して構成されている。
【００３９】
制御部７４は、看板設置情報を生成する看板設置情報生成手段７４ａと、広告代理店の処理装置とデータを送受信する送信するデータ送受信手段７４ｂとを具備する。
【００４０】
広告代理店に設けられた処理装置８は、通信部８１と、入力部８２と、表示部８３と、制御部８４と、記憶部８５とから構成されている。
【００４１】
制御部８４は、電柱設置業者の処理装置２から得られた電柱広告設置位置情報を自治体に送信する電柱広告設置位置情報送信手段８４ａと、自治体の処理装置３から得られた電柱広告設置位置希望情報を企業または個人の処理装置４，５に送信する電柱広告設置位置希望情報送信手段８４ｂと、企業の処理装置４又は個人に設けられた処理装置３から得られた電柱広告掲出希望情報及び口数情報とに基づいて企業又は個人が掲出を希望する電柱広告の看板情報を生成する看板情報生成手段８４ｃと、電柱広告掲出希望情報と口数情報とに基づいて企業及び個人が出資した出資情報を生成する出資情報生成手段８４ｄと、金融システム６に請求・支払情報を送信する請求支払情報送信手段８４ｅと、各処理装置及び金融システムに各種データを送受信するデータ送受信手段８４ｆと、個人によって出資された金額が予め定めた所定金額以上であるか否かを判断する判断手段８４ｇと、を具備している。
【００４２】
記憶部８５は、電柱広告に関する電柱の情報を記憶した電柱広告ＤＢ８５ａと、電柱広告の掲出を希望する企業または個人（個人においては出資した者も含む）の顧客情報を記憶した顧客管理ＤＢ８５ｂとが格納されている。
【００４３】
電柱広告ＤＢ８５ａは、電柱設置業者の処理装置から送信された電柱広告設置位置情報と、自治体の処理装置から送信された電柱広告設置位置希望情報と、企業または個人の処理装置から送信された電柱広告掲出希望情報と、看板情報生成手段８４ｃによって生成された看板情報とが記憶されている。
【００４４】
看板情報は、表２に示すように、個々のユニットを特定可能に付されたユニットナンバ（ユニットＮＯ）と、そのユニットが設置されている住所と、そのユニットに設けられる電柱広告の種類と、そのユニットを構成する電柱の本数と、当該電柱広告を作成する発注先と、当該電柱広告の掲出状況を示す状況と、当該電柱広告の防災情報を掲出する自治体と、その自治体の担当者と、当該電柱広告のデザインと、が記憶されている。
【表２】
0005567171.tif 000003
【００４５】
顧客管理ＤＢ８５ｂは、請求・支払情報と、個人の処理装置から送信された出資情報と、が記憶されている。
【００４６】
請求・支払情報は、表３に示すように、ユニットＮＯと、そのユニットが設置されている設置住所と、そのユニットに設けられる電柱広告の種類と、そのユニットを構成する電柱の本数と、そのユニットに設けられる電柱広告の看板製作料金と、出資者の看板製作料の支払いの有無を示す収納状況と、そのユニットにかかる年間広告料と、出資者の年間広告料の支払いの有無を示す収納状況と、そのユニットの出資者企業（又は個人）を示す名称（又は氏名）が記憶されている。
【表３】
0005567171.tif 000004
【００４７】
出資情報は、表４に示すように、個人が出資した口数情報とその個人の個人情報及び、企業が出資したユニット数とその企業の連絡先等の企業情報が記憶されたもので、出資した企業（又は個人）の名称（又は氏名）と、その企業の代表者（又は個人）の年齢及び性別と、企業（又は個人）の住所及び連絡先（電話番号及び電子メールアドレス）と、企業（又は個人）の請求金額に対する収納方法（口座振替、クレジットカード利用）と、その収納方法に関連する番号（口座番号、クレジット番号）、企業（又は個人）の出資ユニット数及び出資口数が記憶されている。
【表４】
0005567171.tif 000005
【００４８】
以上で説明した電柱広告設置システム１の動作について説明する。
図２に示すように、電柱設置業者の電柱広告設置位置情報生成手段２４ａは、ユーザによって入力部２２から入力されたデータに基づいて電柱広告設置位置情報を生成し、電柱情報ＤＢ２５ａに当該情報を記憶する。次いで、電柱情報ＤＢ２５ａから電柱広告設置位置情報を読み出し、データ送受信手段２４ｂによって広告代理店の処理装置８に送信する（I）。
【００４９】
広告代理店の処理装置８は、データ送受信手段８４ｆによって電柱広告設置位置情報を受信すると、電柱広告設置位置情報送信手段８４ａによって、自治体の処理装置３に電柱広告設置位置情報を送信する（II）。
【００５０】
自治体の処理装置３の電柱広告設置位置希望情報生成手段３４ａは、データ送受信手段３４ｂにより電柱広告設置位置情報を受信すると、図３に示すように、表示部３３にその情報及び入力画面データを表示する。
【００５１】
自治体のユーザは、表示部３３に表示された指示に従って入力部３２よりデータを入力する。
具体的には、自治体のユーザは、次の入力を行う。
（１）広告種類の選択
設置する広告の種類について巻看板、袖看板、発光看板のいずれかをクリックして選択する。
（２）市町村を入力
電柱広告を設置する市町村をプルダウンにより選択する。
（３）電柱を選択
表示部に表示された地図上の電柱をクリックなどにより選択しユニットを構成する電柱を決定する。
（４）優先順位を付けたユニット振り分け
（３）で決定したユニットについて、自治体が優先的に電柱広告を設けることを希望する優先順位を入力してユニットを優先順位ごとに振り分けをする。
【００５２】
ここで、（３）の電柱選択で行われるユニットの構成は、自治体が予め定めた電柱１本当たりの単価に選択した電柱の本数を乗じた金額が表示部に表示され、その合計金額が自治体が定めた目安に到達した電柱の本数により行うようにてもよい。
【００５３】
自治体の処理装置３の電柱広告設置位置希望情報生成手段３４ａは、入力部３２から入力された入力データに基づいて電柱広告設置位置希望情報を生成し、データ送受信手段３４ｂにより生成したデータを広告代理店の処理装置８に送信する（III）。
【００５４】
広告代理店の処理装置８の電柱広告設置位置希望情報送信手段８４ｂは、データ送受信手段８４ｆにより電柱広告設置位置希望情報を受信すると、記憶部８５の電柱広告ＤＢ８５ａに電柱広告設置位置希望情報を記憶するとともに、企業と個人の処理装置４，５に電柱広告設置位置希望情報をデータ送受信手段８４ｆにより送信する(IV)。
【００５５】
企業の処理装置４の電柱広告掲出希望情報生成手段４４ａは、データ送受信手段４４ｂにより電柱広告設置位置希望情報を受信すると、図４に示すように表示部４３にその情報及び入力画面データを表示する。
【００５６】
企業のユーザは、表示部４３に表示された指示に従って入力部４２よりデータを入力する。
具体的には、企業のユーザは、次の入力を行う。
（１）出資方法の選択
ユニット単位で出資を申し込むのか、一口単位での出資を申し込むのかをクリックすることで出資方法を選択する。ここでは、企業がユニット単位の出資を選択した場合を説明する。
１）希望のユニットを選択
リスト化されたユニットから企業の条件や希望に合うユニットをクリックすることにより選択する。
【００５７】
（２）注意メッセージの承諾
表示部に表示された注意メッセージについて承諾をすると、表示部のチェックボックスにクリックをすることでチェックを入れる。
（３）支払方法の入力
決済方法について口座振替、クレジット支払いの種別を入力し、各決済方法に応じた口座番号又はクレジットカード番号の入力と、住所、名称等の企業情報とを入力する。
【００５８】
企業の処理装置４の電柱広告掲出希望情報生成手段４４ａは、ユーザによって入力部４２から入力された入力データに基づいて電柱広告掲出希望情報を生成し、生成したデータをデータ送受信手段４４ｂにより広告代理店の処理装置８に送信する（V）。
【００５９】
個人の処理装置５のデータ生成手段５５は、データ送受信手段５６により電柱広告設置位置希望情報を受信すると、図４に示すように表示部５３にその情報及び入力画面データを表示する。
【００６０】
個人は、表示部５３に表示された指示に従って入力部よりデータを入力する。
具体的には、個人は、次の入力を行う。
（１）出資方法の選択
企業のユーザと同様に、ユニット単位で出資を申し込むのか、一口単位での出資を申し込むのかをクリックすることで出資方法を選択する。
【００６１】
ここで、ユニット単位での出資が選択された場合の以降の処理は、電柱広告掲出希望情報生成手段５５ａによって行われ、一口単位での出資が選択された場合の以降の処理は、口数情報生成手段５５ｂによって行われる。ここでは、個人が一口単位の選択をした場合を説明する。
【００６２】
２）希望のエリア（市町村）を選択
出資をする自治体の市町村をプルダウンにより選択し、出資する口数を入力する。以降の処理については電柱広告掲出希望情報生成手段４４ａと同様であるので説明を省略する。また、ユニット単位の出資を選択した場合の処理についても企業の処理装置で説明したものと同一であるので説明を省略する。
【００６３】
個人の処理装置５の口数情報生成手段５５ｂは、入力部５２から入力された入力データに基づいて口数情報を生成し、データ送受信手段５６により生成したデータを広告代理店の処理装置に送信する（VI）。
【００６４】
広告代理店の処理装置８の看板情報生成手段８４ｃは、企業の処理装置４から送信された電柱広告掲出希望情報、個人の処理装置５から送信された電柱広告掲出希望情報又は口数情報のいずれかのデータをデータ送受信手段８４ｆにより受信すると、表示部８３に各データを表示するとともに、受信した各データに基づいて看板情報を生成し、生成した看板情報を自治体の処理装置３に送信する(VII)。
また、出資情報生成手段８４ｄは、受信した各データに基づいて出資情報を生成し、生成した出資情報を記憶部の顧客管理ＤＢ８５ｂに記憶する。
【００６５】
ここで、判断手段８４ｇは、個人の処理装置５から送信された口数情報をデータ送受信手段８４ｆにより受信したときは、電柱広告ＤＢ８５ａから電柱広告設置位置希望情報を参照して、口数情報において個人が選択した地域における未だ出資の申し込みがなく優先順位の最も高いユニットを検出し、個人に指定された地域に出資された出資金額の合計がユニットの看板製作料の合計金額と年間広告料との合計を示した金額以上であるかどうかを判断する。
【００６６】
そして、判断手段８４ｇが出資金額の合計以上であると判断したときは、比較対象となったユニットに関する情報を表示部に表示し、データ送受信手段８４ｆによって、そのユニットに関する情報を自治体の処理装置３に送信する(VIII)。
【００６７】
さらに、判断手段８４ｇは、上述の判断において、参照した電柱広告設置位置希望情報に未掲出のユニットが無い場合は、その旨を知らせる通知データＡを生成し自治体の処理装置３にデータ送受信手段８４ｆにより送信する(IX)。
【００６８】
このような出資金額を割り当てるユニットが無い状況において、出資が締め切られる前に個人から出資があった場合には、判断手段８４ｇは、現時点では割り当て準備中であることを知らせる通知データＢを生成し、個人の処理装置にデータ送受信手段８４ｆにより送信する（X）。また、自治体の処理装置３から一定期間の間電柱広告設置位置希望情報を受信しないときは、判断手段８４ｇは出資した個人に他の地域への出資について変更をお願いする通知データＣを生成して、データ送受信手段８４ｆにより個人の処理装置５に送信する(XI)。
【００６９】
広告代理店のユーザは、表示部８３に表示されたデータを参照して看板製作会社に看板の制作を発注し、その看板が納品されると、出資が決定したユニットに看板を取り付け、入力部８２によりデータを入力して看板情報の電柱広告の掲出状況を示す状況を更新する。
【００７０】
ここで、広告代理店のユーザは、電柱広告掲出希望情報を参照してユニットの設置場所が、自社で看板設置を行える範囲を超えていると判断したときは、提携広告代理店に看板設置の依頼をしてもよい。
【００７１】
この場合においては、広告代理店のユーザは、提携広告代理店に看板情報をデータ送受信手段８４ｆにより送信する(XII)。
これを受けて、提携広告代理店の看板設置情報生成手段７４ａは、データ送受信手段７４ｂによって受信した看板情報を表示部７３に表示する。
【００７２】
提携広告代理店のユーザは、表示部７３に表示されたデータを参照して看板製作会社に看板の制作を発注し、その看板が納品されると、出資が決定したユニットに看板を取り付け、入力部７２によりデータを入力して看板情報の電柱広告の掲出状況を示す状況を更新する。看板設置情報生成手段７４ａは、看板情報がユーザによって更新され掲示済になったことを検知すると、広告代理店の処理装置８に看板情報をデータ送受信手段７４ｂによって送信する(XIII)。
【００７３】
広告代理店に設けられた処理装置８の請求支払情報送信手段８４ｅは、ユーザの入力又は提携広告代理店の処理装置から受信した看板情報により、看板情報の電柱広告の掲出状況を示す状況が更新され掲示済になったことを検知すると、看板情報と出資情報とを参照して請求・支払情報を生成し、生成した情報をデータ送受信手段８４ｆにより金融システムに送信する(XIV)。
【００７４】
また、看板情報生成手段８４ｃは、看板情報がユーザによって更新され掲示済になったことを検知すると、電柱設置業者の処理装置２に電柱広告設置位置希望情報と看板情報とを送信する(XV)。
【００７５】
これを受けて、電柱設置業者の電柱広告設置位置情報生成手段２４ａは、データ送受信手段２４ｂにより受信した電柱広告設置位置希望情報と看板情報とに基づいて、電柱広告設置位置情報を更新する。
【００７６】
金融システム６の決済手段６３ａは、データ送受信手段６３ｂにより請求・支払情報を受信すると、該当する口座から決済を行い、決済結果を収納データとして広告代理店の処理装置８にデータ送受信手段６３ｂによって送信する(XVI)。
広告代理店の処理装置８は、データ送受信手段８４ｆによって収納データを受信すると、請求支払情報送信手段８４ｅにより、請求・支払情報の収納状況を更新する。
【００７７】
なお、広告代理店の処理装置８は、複数の電柱設置業者の処理装置２がネットワーク９を介してデータ通信可能に接続されているようにしてもよい。
【００７８】
以上本発明の電柱広告設置システム１によれば、行政機関が電柱広告を設置したい優先順位を企業が把握することができ、企業等が行政機関の優先順位と電柱広告の設置位置との両方を考慮して電柱広告の依頼をすることが可能となるため、行政機関のニーズと、企業のニーズとのマッチングを図ることが可能となる。
【００７９】
したがって、広告代理店の処理装置８に各データが集中されることにより、企業の手続の簡素化を図ることができるため、行政機関への支援を促進させることができる。一方、行政機関は多くの支援を受けることによって、迅速かつ広範囲に電柱広告を掲出することが可能となる。
また、企業においては、電柱広告を意図する場所に設置することが可能となることで、企業ＰＲを最大限に活用することが可能となる。
【符号の説明】
【００８０】
１  電柱広告設置システム
２，３，４，５，７，８  処理装置
２４ａ  電柱広告設置位置情報生成手段
３４ａ  電柱広告設置位置希望情報生成手段
４４ａ  電柱広告掲出希望情報生成手段
５５ｂ  口数情報生成手段
８４ａ  電柱広告設置位置情報送信手段
８４ｂ  電柱広告設置位置希望情報送信手段
８４ｃ  看板情報生成手段
８４ｆ  データ送受信手段
６  金融システム
【要約】      （修正有）【課題】防災情報を提供する行政機関のニーズと、それをサポートする企業等のニーズと、をマッチングさせることが可能な電柱広告設置システムを提供する。【解決手段】電柱広告設置システムは、電柱設置業者と、行政機関と、企業と、に設けられた各処理装置２，３，４が、広告代理店に設けられた処理装置８と通信可能に接続されている。電柱設置業者に設けられた処理装置８は、電柱広告設置位置情報生成手段２４ａを備える。行政機関に設けられた処理装置３は、電柱広告設置位置希望情報を生成する電柱広告設置位置希望情報生成手段３４ａを備える。広告代理店に設けられた処理装置８は、電柱広告設置位置情報送信手段８４ａと、電柱広告設置位置希望情報送信手段８４ｂと、を備える。電柱広告設置位置希望情報は、行政機関が電柱広告を設置する優先順位が記憶され、企業に設けられた処理装置４は、電柱広告掲出希望情報生成手段４４ａを備える。【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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