(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無効な情報記録媒体の識別ＩＤを記録する無効データベースを記録した決済端末装置と通信可能に設けられており、識別ＩＤ、電子バリュー残高、所定の補充額および所定の補充判定額を記録した情報記録媒体であって、
識別ＩＤ、電子バリュー残高、所定の補充額および所定の補充判定額を決済端末装置に送信し、
前記無効データベースに基づいて前記識別ＩＤが無効であると見なされた場合には、前記決済端末装置によって、当該情報記録媒体の通信機能が無効化され、
前記無効データベースに基づいて前記識別ＩＤが無効でないと見なされた場合には、前記決済端末装置が、前記電子バリュー残高から決済金額に値する電子バリューを減算して新たな電子バリュー残高を算出するとともに、減算後の電子バリュー残高が前記所定の補充判定額以下になるか否かを判断し、減算後の電子バリュー残高が前記所定の補充判定額以下になるときには、当該減算後の電子バリュー残高に前記所定の補充額を加算して求めた加算後の電子バリュー残高を新たな電子バリュー残高として算出し、このようにして算出された新たな電子バリュー残高を受信して記録し、
前記補充を行った場合には当該情報記録媒体にかかる識別ＩＤおよび前記所定の補充額を、前記決済端末装置が決済サーバ装置に送信し、送信を受けて決済サーバ装置が、前記識別ＩＤに基づいて利用者データベースから利用者を特定し、特定した利用者の情報に基づいて前記所定の補充額にかかる請求処理を行おうとした際に当該請求処理ができなかった場合には、前記識別ＩＤを前記決済端末装置の前記無効データベースに記録することで、前記情報記録媒体の通信機能を無効化するように構成したこと
を特徴とする電子バリューの補充可能な情報記録媒体。
【請求項２】
請求項１の情報記録媒体において、
前記補充額および補充判定額は、前記情報記録媒体に記録されていること
を特徴とするもの。
【請求項３】
請求項１または２の情報記録媒体において、
前記補充額および補充判定額は、前記識別ＩＤ毎に予め設定された所定額であること
を特徴とするもの。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの情報記録媒体において、
前記補充額および補充判定額は、前記識別ＩＤによらない所定額であること
を特徴とするもの。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかの情報記録媒体において、
前記決済サーバ装置は、前記決済端末装置からの送信情報を管理する情報管理サーバ装置と、前記識別ＩＤによって特定される利用者へ補充額の請求処理を行う請求サーバ装置から構成されること
を特徴とするもの。
【請求項６】
請求項５の情報記録媒体において、
前記決済端末装置は、決済金額に値する電子バリューを運賃として減算する交通機関に設置された自動改札機であり、
前記情報管理サーバ装置は、前記自動改札機から受信した情報記録媒体にかかる識別ＩＤおよび補充額を、請求サーバ装置に送信し、
前記請求サーバ装置は、金融機関に設置されており、前記識別ＩＤによって特定される利用者の金融機関口座から口座振替によって前記補充額の回収を行うこと
を特徴とするもの。
【請求項７】
請求項６の情報記録媒体において、
前記決済端末装置は、決済金額に値する電子バリューを運賃として減算する交通機関に設置された自動改札機であり、
前記情報管理サーバ装置は、前記自動改札機から受信した情報記録媒体にかかる識別ＩＤおよび補充額を、請求サーバ装置に送信し、
前記請求サーバ装置は、予め利用者から前払いされた金額から差し引くことによって前記補充額の回収を行うこと
を特徴とするもの。
【請求項８】
請求項６の情報記録媒体において、
前記決済端末装置は、決済金額に値する電子バリューを運賃として減算する交通機関に設置された自動改札機であり、
前記情報管理サーバ装置は、前記自動改札機から受信した情報記録媒体にかかる識別ＩＤおよび補充額を、請求サーバ装置に送信し、
前記請求サーバ装置は、クレジット会社に設置されており、前記識別ＩＤによって特定される利用者のクレジット取引によって前記補充額の回収を行うこと
を特徴とするもの。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかの情報記録媒体において、
前記情報記録媒体は、電子バリュー残高を記録可能なＩＣチップを内蔵した、ＩＣカード、携帯電話または携帯情報端末であること
を特徴とするもの。
【請求項１０】
無効な情報記録媒体の識別ＩＤを記録する無効データベースを記録した決済端末装置と通信可能に設けられており、識別ＩＤ、電子バリュー残高、所定の補充額および所定の補充判定額を記録した情報記録媒体であって、
識別ＩＤ、電子バリュー残高、所定の補充額および所定の補充判定額を決済端末装置に送信し、
前記無効データベースに基づいて前記識別ＩＤが無効であると見なされた場合には、前記決済端末装置によって、当該情報記録媒体の通信機能が無効化され、
前記無効データベースに基づいて前記識別ＩＤが無効でないと見なされた場合には、前記決済端末装置が、前記電子バリュー残高から決済金額に値する電子バリューを減算して新たな電子バリュー残高を算出するとともに、減算後の電子バリュー残高が前記所定の補充判定額以下になるか否かを判断し、減算後の電子バリュー残高が前記所定の補充判定額以下になるときには、当該減算後の電子バリュー残高に前記所定の補充額を加算して求めた加算後の電子バリュー残高を新たな電子バリュー残高として算出し、このようにして算出された新たな電子バリュー残高を受信して記録すること
を特徴とする電子バリューの補充可能な情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、交通機関の利用にかかる運賃等を電子バリューで支払うことのできる電子決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、鉄道やバス等の交通機関における乗車券としてプリペイドカードが利用されている。プリペイドカードを利用することにより、利用者は、予め所定の金額を前払いしておくだけで、交通機関の改札等において自動的に乗車料金を精算することができる。
【０００３】
しかし、上記のような場合に利用者は、常にプリペイドカード内の残高を意識して利用せねばならず、また残高が無くなれば、新たなプリペイドカードを買い求めなければならない。さらに、残高が利用金額に満たない場合には、精算機にて不足料金を支払わなければならない。
【０００４】
一方、キャッシュカードやクレジットカードを利用して自動改札を通過するシステムも考えられている（例えば、特許文献１。）。キャッシュカードやクレジットカードを利用することにより、利用者は、乗車料金を指定の銀行口座から引き落してもらうことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−４６８３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このようなシステムの場合、システム運営者である交通機関等は、利用者一人一人に対して請求処理を行わなければならない。例えば、ラッシュアワー時においては、同時に何百ものトランザクション処理を行う必要が生じる。さらに、そのカードが使用可能かどうかを判定する有効性チェック処理を同時に行わなければいけないことを考慮すると、当該処理を行うシステムの負荷が多大なものとなってまう。
【０００７】
さらに、クレジットカードを利用する場合には、利用の都度クレジット会社への請求処理が発生するため、近距離の乗車料金等の場合においては、比較的低額な利用であるにもかかわらずクレジット処理にかかる費用が発生し、鉄道事業者の採算がとれない場合もあり得る。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、利用者は電子バリュー残高を意識することなく、また、システム運営者はトランザクション負荷を考慮することなく利用することのできる電子決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)(2)(3)この発明にかかる電子決済システムは、電子バリュー残高を記録した情報記録媒体と、前記電子バリュー残高から決済金額に値する電子バリューを減算することによって決済を行い、さらに補充額および補充判定額に基づいて前記電子バリュー残高を更新する決済端末装置と、当該決済端末装置と通信可能に設けられた決済サーバ装置とを有する電子決済システムであって、情報記録媒体は、識別ＩＤおよび電子バリュー残高を決済端末装置に送信し、送信を受けて決済端末装置は、前記電子バリュー残高から決済金額に値する電子バリューを減算し、減算後の電子バリュー残高が前記補充判定額以下になるときには、当該減算後の電子バリュー残高に前記補充額を加算して求めた加算後の電子バリュー残高を情報記録媒体に送信するとともに、当該情報記録媒体にかかる識別ＩＤおよび前記補充額を決済サーバ装置に送信し、送信を受けて情報記録媒体は、決済端末装置から受信した加算後の電子バリュー残高を記録し、送信を受けて決済サーバ装置は、前記識別ＩＤによって特定される利用者へ前記補充額にかかる請求処理を行うことを特徴としている。
【００１０】
したがって、決済金額を情報記録媒体の電子バリュー残高から引き落とし、電子バリュー残高が所定額より少なくなった場合であっても自動的に所定の電子バリューを補充することができる。これにより、利用者は電子バリュー残高を気にすることなくＩＣカードのような情報記録媒体を利用することができる。また、電子バリューを補充しない場合においては、決済金額を電子バリュー残高から引き落とすだけでよいので処理が速い。
【００１１】
(4)この発明にかかる電子決済システム、決済端末装置または情報記録媒体において、補充額および補充判定額は、情報記録媒体に記録されていることを特徴としている。
【００１２】
したがって、個々の情報記録媒体に補充額および補充判定額を設定することができる。例えば、電子バリュー残高の補充を行うか否かの判定額および、そのときに補充する額を、利用者の好みに応じて設定することができる。また、決済端末装置は、情報記録媒体から受信して補充額および補充判定額を取得することができ、識別ＩＤ等に基づいて補充額および補充判定額を検索しなくてもよいので処理が速い。
【００１３】
(5)この発明にかかる電子決済システム、決済端末装置または情報記録媒体において、補充額および補充判定額は、識別ＩＤ毎に予め設定された所定額であることを特徴としている。
【００１４】
したがって、利用者の希望に応じた額の電子バリューを補充することができる。例えば、ＩＣカードをプリペイドカードとして利用する場合において、残高がなくなった場合には利用者の好みに応じて設定した額を自動的に補充することができる。
【００１５】
(6)この発明にかかる電子決済システム、決済端末装置または情報記録媒体において、補充額および補充判定額は、識別ＩＤによらない所定額であることを特徴としている。
【００１６】
したがって、全ての情報記録媒体について、一律の補充額および補充判定額とすることができるので処理が速い。この場合、補充額および補充判定額は、決済端末装置に記録しておくだけでよい。
【００１７】
(7)この発明にかかる電子決済システム、決済端末装置または情報記録媒体において、決済サーバ装置は、決済端末装置からの送信情報を管理する情報管理サーバ装置と、識別ＩＤによって特定される利用者へ補充額の請求処理を行う請求サーバ装置から構成されることを特徴としている。
【００１８】
したがって、決済端末装置の決済にかかるトランザクション情報を情報管理サーバ装置に蓄積しておき、請求データをバッチ処理等によって定期的にまとめて請求サーバ装置に送信することができる。例えば、ＩＣカードを乗車券として利用する電子決済システムにおいて、鉄道事業者に情報管理サーバ装置を設置し、金融機関等に請求サーバ装置を設置することができる。
【００１９】
(8)この発明にかかる電子決済システム、決済端末装置または情報記録媒体において、決済端末装置は、決済金額に値する電子バリューを運賃として減算する交通機関等に設置された自動改札機であり、情報管理サーバ装置は、前記自動改札機から受信した情報記録媒体にかかる識別ＩＤおよび補充額を、請求サーバ装置に送信し、前記請求サーバ装置は、金融機関等に設置されており、前記識別ＩＤによって特定される利用者の金融機関口座から口座振替によって前記補充金額の回収を行うことを特徴としている。
【００２０】
したがって、電子バリューを記録できる情報記録媒体であるＩＣカードを乗車券として使用する場合において、自動改札機で前記電子バリューを決済することができ、さらに、電子バリューを自動的に補充することができる。補充された電子バリューは、ＩＣカードの利用者の金融機関口座から口座振替により確実に回収することができる。また、利用者は、交通機関の利用回数毎ではなく、電子バリューの補充回数に応じて請求されるので、請求にかかる確認がしやすい。
【００２１】
(9)この発明にかかる電子決済システム、決済端末装置または情報記録媒体において、決済端末装置は、決済金額に値する電子バリューを運賃として減算する交通機関等に設置された自動改札機であり、情報管理サーバ装置は、前記自動改札機から受信した情報記録媒体にかかる識別ＩＤおよび補充額を、請求サーバ装置に送信し、請求サーバ装置は、予め利用者から前払いされた金額から差し引くことによって前記補充金額の回収を行うことを特徴としている。
【００２２】
したがって、電子バリューを記録できる情報記録媒体であるＩＣカードを乗車券として使用する場合において、自動改札機で前記電子バリューを決済することができ、さらに、電子バリューを自動的に補充することができる。補充された電子バリューは、予め利用者から前払いされた金額から差し引くことにより確実に回収することができる。
【００２３】
(10)この発明にかかる電子決済システム、決済端末装置または情報記録媒体において、決済端末装置は、決済金額に値する電子バリューを運賃として減算する交通機関等に設置された自動改札機であり、情報管理サーバ装置は、前記自動改札機から受信した情報記録媒体にかかる識別ＩＤおよび補充額を、請求サーバ装置に送信し、請求サーバ装置は、クレジット会社等に設置されており、前記識別ＩＤによって特定される利用者のクレジット取引によって前記補充金額の回収を行うことを特徴としている。
【００２４】
したがって、電子バリューを記録できる情報記録媒体であるＩＣカードを乗車券として使用する場合において、自動改札機で前記電子バリューを決済することができ、さらに、電子バリューを自動的に補充することができる。補充された電子バリューは、クレジット会社等により支払が行われるので確実に回収することができる。また、利用者は、交通機関の利用回数毎ではなく、電子バリューの補充回数に応じて請求されるので、請求にかかる確認がしやすい。
【００２５】
(11)この発明にかかる電子決済システム、決済端末装置または情報記録媒体において、情報記録媒体は、電子バリュー残高を記録可能なＩＣチップを内蔵した、ＩＣカード、携帯電話または携帯情報端末であることを特徴としている。
【００２６】
したがって、ＩＣカード、携帯電話または携帯情報端末を情報記録媒体として利用することにより、利用者は所持しやすく、決済時においても使用しやすい。例えば、非接触型ＩＣカードを乗車券として利用する場合、自動改札機に近づくだけで運賃の決済を行うことができる。
【００２７】
(12)この発明にかかる電子決済方法は、電子バリュー残高を記録した情報記録媒体と、前記電子バリュー残高から決済金額に値する電子バリューを減算することによって決済を行い、さらに補充額および補充判定額に基づいて前記電子バリュー残高を更新する決済端末装置と、当該決済端末装置と通信可能に設けられた決済サーバ装置とを用いた電子決済方法であって、情報記録媒体は、識別ＩＤおよび電子バリュー残高を決済端末装置に送信し、送信を受けて決済端末装置は、前記電子バリュー残高から決済金額に値する電子バリューを減算し、減算後の電子バリュー残高が前記補充判定額以下になるときには、当該減算後の電子バリュー残高に前記補充額を加算して求めた加算後の電子バリュー残高を情報記録媒体に送信するとともに、当該情報記録媒体にかかる識別ＩＤおよび前記補充額を決済サーバ装置に送信し、送信を受けて情報記録媒体は、決済端末装置から受信した加算後の電子バリュー残高を記録し、送信を受けて決済サーバ装置は、前記識別ＩＤによって特定される利用者へ前記補充額にかかる請求処理を行うことを特徴としている。
【００２８】
したがって、決済金額を情報記録媒体の電子バリュー残高から引き落とし、電子バリュー残高が所定額より少なくなった場合であっても自動的に所定の電子バリューを補充することができる。これにより、利用者は電子バリュー残高を気にすることなくＩＣカードのような情報記録媒体を利用することができる。また、電子バリューを補充しない場合においては、決済金額を電子バリュー残高から引き落とすだけでよいので処理が速い。
【００２９】
(13)この発明にかかる電子決済方法は、電子バリュー残高を記録した乗車券としてのＩＣカードと、前記ＩＣカードから乗車料金に値する電子バリューを減算することによって決済を行い、さらに所定の補充額および補充判定額に基づいて前記電子バリュー残高を更新する自動改札機と、当該自動改札機と通信可能に設けられた決済サーバ装置とを用いた電子決済方法であって、ＩＣカードを所持する利用者が、前記自動改札機を通過する場合において、前記自動改札機は、ＩＣカードに記録されている識別ＩＤ、補充額、補充判定額および電子バリュー残高を読み込み、さらに、電子バリュー残高から乗車料金に値する電子バリューを減算し、減算後の電子バリュー残高が前記補充判定額以下になるときには、当該減算後の電子バリュー残高に前記補充額を加算して求めた加算後の電子バリュー残高をＩＣカードに送信するとともに、当該ＩＣカードにかかる識別ＩＤおよび前記補充額を決済サーバ装置に送信し、送信を受けてＩＣカードは、自動改札機から受信した加算後の電子バリュー残高を記録し、送信を受けて決済サーバ装置は、前記識別ＩＤによって特定される利用者へ前記補充額にかかる請求処理を口座振替、デポジット引落またはクレジット取引にて行うことを特徴としている。
【００３０】
したがって、自動改札機において決済金額をＩＣカードの電子バリュー残高から引き落とし、電子バリュー残高が少なくなった場合であっても自動的に電子バリューを補充することができる。これにより、利用者は電子バリュー残高を気にすることなくＩＣカードを利用することができる。また、電子バリューを補充しない場合においては、決済金額を電子バリュー残高から引き落とすだけでよいので自動改札機においては処理が速い。補充された電子バリューは、口座振替、デポジット引落またはクレジット取引により支払が行われるので確実に料金を回収することができる。
【００３１】
これにより、利用者はＩＣカード内の電子バリュー残高を意識することなく電子決済システムを利用することができる。また、鉄道事業者のようなシステム運営者においては、通常はＩＣカードから運賃分の電子バリューを引き落とし、電子バリュー残高に応じて電子バリューの補充を判断するので、全ての電子決済において請求にかかるトランザクション処理を行う必要がなく、システム負荷を軽減することができる。
【００３２】
この明細書で用いられる用語については、次のように定義する。
【００３３】
「電子バリュー」とは、現金などの既存の決済手段に代わって、乗車料金や商品代金の支払いに利用できるものをいう。
【００３４】
「情報記録媒体」とは、ユーザが所持することができ、特定の情報を記録しておくことができるものを意味する。例えば、ＩＣカード、スマートカード、磁気カード、ＩＣチップ内蔵の携帯電話または携帯情報端末等がこれに該当する。
【００３５】
「補充額」とは、ＩＣカードに補充する電子バリューの額をいう。
【００３６】
「補充判定額」とは、電子バリュー残高と比較して補充を行うか否かを判定するものをいう。
【００３７】
「識別ＩＤ」とは、ＩＣカードのような情報記録媒体を識別するものであって、例えば、ＩＣカードの利用者ＩＤ等がこれに該当する。
【００３８】
「クレジット取引」とは、決済手段などを予め定めておき、利用者を識別するカードまたはカード番号に基づいて商取引を行う信用販売をいう。
【００３９】
「デポジット引落」とは、利用者が予め鉄道事業者などに支払った預かり金から、乗車料金などを差し引くことをいう。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の第１の実施形態における全体構成を示す図である。
【図２】この発明の第１の実施形態におけるＩＣカードのハードウェア構成図を示す例である。
【図３】この発明の第１の実施形態における自動改札機のハードウェア構成図を示す例である。
【図４】この発明の第１の実施形態における自動改札コントローラのハードウェア構成図を示す例である。
【図５】この発明の第１の実施形態における情報管理サーバ装置のハードウェア構成図を示す例である。
【図６】この発明の第１の実施形態における請求サーバ装置のハードウェア構成図を示す例である。
【図７】「ＩＣカードの発行処理」におけるフローチャートを示す図である。
【図８】「ＩＣカード発行  登録画面」における情報管理サーバ装置のディスプレイ画面を示す図である。
【図９】利用者データベースの例を示す図である。
【図１０】カード情報データベースの例を示す図である。
【図１１】「ＩＣカードの利用」におけるフローチャートを示す図である。
【図１２】無効ＩＣカードデータベースの例を示す図である。
【図１３】補充情報データベースの例を示す図である。
【図１４】請求データベースの例を示す図である。
【図１５】「請求処理（クレジット）」におけるフローチャートを示す図である。
【図１６】「請求処理（口座振替）」におけるフローチャートを示す図である。
【図１７】この発明の第２の実施形態における全体構成を示す図である。
【図１８】「ＩＣカードの利用（自動販売機）」におけるフローチャートを示す図である。
【図１９】販売情報データベースの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明における実施形態について、図面を参照して説明する。
【００４２】
１．第１の実施形態
１−１．全体構成および処理概要
１−１−１．全体構成
図１に、鉄道を交通機関とし、非接触型のＩＣカードを乗車券として利用する場合における電子決済システムの全体構成図を示す。
【００４３】
この図において、情報記録媒体であるＩＣカード１０と、鉄道事業者における決済端末装置の一部である自動改札機１２は通信可能である。ＩＣカード１０は、非接触型を前提としており、自動改札機１２はこれに対応して通信できるものとする。図１において、自動改札機１２は、２つしか示されていないが、実際には複数の装置が存在する。請求サーバ装置１８は、１つしか示されていないが、実際には、請求処理を行う金融機関またはクレジット会社毎に装置が存在する。
【００４４】
自動改札コントローラ１４は、複数の自動改札機１２を制御することができ、自動改札機１２が参照するデータベース等を有している。なお、自動改札機１２および自動改札コントローラ１４が、決済端末装置に該当する。例えば、自動改札コントローラ１４は、各駅毎に少なくとも一つ存在する。
【００４５】
情報管理サーバ装置１６は、ＩＣカードにかかる利用者情報や請求情報等を管理する装置であって、自動改札コントローラ１４と接続可能である。また、公衆回線や専用線等のネットワーク１を介して、金融機関またはクレジット会社における請求サーバ装置１８等と接続可能である。例えば、情報管理サーバ装置１６は、鉄道事業者毎に少なくとも一つ存在する。
【００４６】
請求サーバ装置１８は、金融機関またはクレジット会社に設置されたコンピュータ装置であって、利用者の口座等から乗車料金の自動引き落としを行い、鉄道事業者へ入金する装置である。
【００４７】
１−１−２．処理の概要
例えば、鉄道の利用者は、予め鉄道事業者から発行されたＩＣカード１０を利用して自動改札機１２を通過する。ＩＣカード１０には、利用者を特定するための識別ＩＤである利用者ＩＤと乗車料金の支払いを行うための電子バリューが記録されている。
【００４８】
自動改札機１２は、乗車時または下車時において、ＩＣカード１０に記録されている電子バリューから乗車料金を差し引き、新たな電子バリュー残高を算出する。このとき算出した新たな電子バリュー残高が、ＩＣカード１０毎に設定された補充判定額以下になっていれば、ＩＣカード１０毎に設定された補充額と同額の電子バリューを追加する。なお、補充判定額および補充額は、ＩＣカード１０に記録されている。
【００４９】
自動改札機１２は、当該ＩＣカード１０の利用者ＩＤおよび補充額にかかる情報を自動改札コントローラ１４に送信する。送信を受けて、自動改札コントローラ１４は、当該ＩＣカードの利用者ＩＤおよび補充額にかかる情報をデータベースに記録しておき、定期的に情報管理サーバ１６に送信する。
【００５０】
情報管理サーバ１６は、自動改札コントローラ１４から送信されたＩＣカード１０の利用者ＩＤおよび補充額にかかる情報を、所定期間毎にまとめて金融機関またはクレジット会社の有する請求サーバ装置１８に送信する。
【００５１】
請求サーバ装置１８は、前記利用者ＩＤによって特定される利用者の金融機関口座等から、情報管理サーバ装置１６から受信した利用者ＩＤにかかる補充額と同額を引き落とし、鉄道事業者の口座へ入金処理を行う。なお、クレジット会社の場合は、クレジット会社が利用者に代わり補充額を鉄道事業者に支払い、補充額等を月単位等にまとめて利用者に請求する。
【００５２】
１−２．ハードウェア構成
１−２−１．ＩＣカード
図２に、情報記録媒体であるＩＣカード１０におけるハードウェア構成図を示す。ＩＣカード１０は、ＣＰＵ２０、メモリ２１および通信回路２３を備えている。メモリ２１には、利用者を特定するための利用者ＩＤ、利用可能な電子バリュー残高、電子バリューを補充するときの補充額およびその補充を判定するための補充判定額等が記録されている。通信回路２３は、他の装置との通信を行うための回路であって、ここでは自動改札機等に接続可能である。
【００５３】
なお、本実施形態においては、埋め込んだコイル（アンテナ）を使用して、自動改札機１２と電磁結合方式で電力供給とデータ通信が同時に行えるように考えられた非接触型ＩＣカードを使用するものとする。
【００５４】
１−２−２．自動改札機
図３に、決済端末装置を構成する自動改札機１２におけるハードウェア構成図を示す。この装置は、ＣＰＵ３０、ディスプレイ３１、メモリ３２および通信回路３３を備えている。メモリ３２には、駅名を検索するため駅名テーブル、検索した駅名から乗車料金を決定するための料金テーブルおよびＩＣカード１０の電子バリューを乗車運賃として引き落として電子決済を実現するためのプログラム等が記録されている。通信回路３３は、他の装置との通信を行うための回路であって、ここでは前記非接触ＩＣカードおよび自動改札コントローラと接続可能である。
【００５５】
１−２−３．自動改札コントローラ
図４に、決済端末装置を構成する自動改札コントローラ１４におけるハードウェア構成図を示す。この装置は、ＣＰＵ４０、メモリ４１、ディスプレイ４２、ハードディスク４３、キーボード／マウス４４および通信回路４５を備えている。ハードディスク４３には、無効なＩＣカードの識別番号が記録された無効カードデータベース４３Ａ、および、ＩＣカード１０に電子バリューを補充したときに、当該ＩＣカードにかかる利用者ＩＤと補充額を記録する補充情報データベース４３Ｂ等が記録されている。通信回路４５は、他の装置との通信を行うための回路であって、ここでは前記自動改札機および情報管理サーバ装置１６と接続可能である。
【００５６】
１−２−４．情報管理サーバ装置
図５に、決済サーバ装置を構成する情報管理サーバ装置１６におけるハードウェア構成図を示す。この装置は、ＣＰＵ５０、メモリ５１、ディスプレイ５２、ハードディスク５３、キーボード／マウス５４および通信回路５５を備えている。ハードディスク５３には、ＩＣカード１０の利用者にかかる情報を記録した利用者データベース５３Ａ、請求サーバ装置に送信するために利用者毎の請求情報を記録した請求データベース５３Ｂおよび無効なＩＣカードの識別番号が記録された無効ＩＣカードデータベース５３Ｃ等が記録されている。通信回路５５は、他の装置との通信を行うための回路であって、ここでは前記自動改札コントローラ１４および請求サーバ装置１８と接続可能である。
【００５７】
１−２−５．請求サーバ装置
図６に、決済サーバ装置を構成する請求サーバ装置１８におけるハードウェア構成図を示す。この装置は、ＣＰＵ６０、メモリ６１、ディスプレイ６２、ハードディスク６３、キーボード／マウス６４および通信回路６５を備えている。ハードディスク６３には、ＩＣカードの利用者にかかる口座情報を記録した口座データベース６３Ａ等が記録されている。通信回路６５は、他の装置との通信を行うための回路であって、ここでは前記情報管理サーバ装置１６と接続可能である。
【００５８】
１−３．ＩＣカードの発行処理
本実施形態においては、非接触型ＩＣカードを利用して交通機関等に設置された自動改札機を通過する際の電子決済について説明する。
【００５９】
まず、当該電子決済システムの利用者は、乗車券として利用可能なＩＣカードの発行を受ける必要がある。ここでは、鉄道事業者などの交通機関において前記ＩＣカードを発行するものとする。
【００６０】
利用者がＩＣカードを申し込む際には、電子バリューを決済するための決済方法を選択する。例えば、銀行口座から直接引き落したり、クレジット会社経由で後払い精算したり、デポジット（預かり金）として鉄道事業者に所定額を預けておき、デポジットから精算したりすることができる。
【００６１】
利用者は、ＩＣカードに電子バリューとして設定するプリペイド額、電子バリュー残高がその額になったときもしくはその額を下回ったときに補充を行うことを判定する補充判定額、および補充を行う際の電子バリューの補充額等を設定する。
【００６２】
１−３−１．フローチャート
図７は、本実施形態において、利用者からの申請を受けた鉄道事業者が、情報管理サーバ装置１６を使用してＩＣカード１０の発行処理を行う場合のフローチャートである。図８は、ＩＣカード１０の利用者情報の登録を行う際に、情報管理サーバ装置１６のディスプレイ５２に表示される入力画面の例である。なお、ＩＣカード１０の利用者情報の登録には、前記情報管理サーバ装置１６に接続可能な入力端末装置を利用してもよい。図９に、情報管理サーバ装置１６に登録される利用者データベース５３Ａの例を示す。図１０に、請求サーバ装置１８に登録されるカード番号データベース６３Ａの例を示す。
【００６３】
利用者は、ＩＣカード１０の発行を受けるための必要事項を申込書に記入し鉄道事業者に提出する。鉄道事業者の担当者は、前記申込書に基づいて、利用申込み情報を情報管理サーバ装置１６の登録画面（図８）に入力する（ステップＳ７０１）。なお、前記登録画面には、名前、住所、決済種別、カード番号、補充判定額、補充額、デポジット等の情報を入力するための入力欄が表示される。
【００６４】
必要な項目を入力した鉄道事業者の担当者が登録ボタン８０を押下すると、情報管理サーバ装置１６は、金融機関またはクレジット会社の請求サーバ装置１８に決済可否の確認を行う（ステップＳ７０２）。決済可否の確認は、利用者が申込書に記入したクレジットカード番号またはキャッシュカード番号に基づいて行われ、利用者が当該カードを使用できるか否かを確認するために行われる。このとき、情報提供サーバ装置１６は、利用者にかかる氏名、住所およびカード番号を請求サーバ装置１８に送信する。このとき、カード番号に応じて特定される金融機関またはクレジット会社の請求サーバ装置１８に決済可否の確認を行うようにするものとする。
【００６５】
送信を受けて、請求サーバ装置１８は、氏名、住所およびカード番号に基づいて決済可否のチェックを行う（ステップＳ７１１）。決済可否のチェックにおいて、請求サーバ装置１８は、カード情報データベース６３Ａを検索して当該利用者の氏名、住所およびカード番号が存在するか否か、有効期限を経過しているか否か等をチェックする。図１０に、カード情報データベース６３Ａの例を示す。このデータベースの項目には、カード番号、氏名、住所、有効期限等が登録されている。
【００６６】
請求サーバ装置１８は、決済可否のチェックの結果を決済可否情報として情報管理サーバ装置１６に送信する（ステップＳ７１２）。
【００６７】
送信を受けて、情報管理サーバ装置１６は、利用者にかかるカード番号が決済可能である場合には（ステップＳ７０３、ＹＥＳ）、利用者データベース５３Ａに利用者にかかる情報を登録する（ステップＳ７０５）。図９に、利用者データベース５３Ａの例を示す。このデータベースの項目には、利用者が申込書にて記入した氏名、住所、決済種別、カード番号、補充判定額、補充金額、デポジットに加えて、鉄道事業者が利用者を管理するためのユニーク番号である利用者ＩＤが自動発行され登録される。
【００６８】
なお、前記カード番号が決済可能でない場合には（ステップＳ７０３、ＮＯ）、ＩＣカードの発行が不可である旨のメッセージをディスプレイ５２に出力し処理を終了する（ステップＳ７０４）。
【００６９】
情報管理サーバ装置１６は、利用者データベース５３Ａに登録された利用者情報に基づいて、ＩＣカードを発行する（ステップＳ７０６）。例えば、非接触型ＩＣカードの場合には、情報管理サーバ装置１６の通信回路５５を介して、情報管理サーバ装置５５からＩＣカード１０に、利用者ＩＤ、電子バリュー額、補充判定額、補充額等の利用者情報を送信し、ＩＣカード１０はこれらの利用者情報を記録する。
【００７０】
このように、鉄道事業者は、利用者が乗車券として利用することのできるＩＣカード１０を発行する。
【００７１】
１−４．ＩＣカードの利用（自動改札機）
ＩＣカード１０の発行を受けた利用者は、当該ＩＣカード１０を使用して交通機関に設置された自動改札機１２を通過する。本実施形態においては、非接触型ＩＣカードを使用するため、自動改札機１２にはカードを挿入したり搬送したりする機械装置は不要である。
【００７２】
図１１は、ＩＣカード１０を所持する利用者が自動改札機１２を通過する場合において、自動改札機１２が行う処理を示すフローチャートである。自動改札機１２は、利用者が乗車時に乗降情報を書き込み、下車時に前記乗降情報に基づいて乗車料金を算出するものとし、以下、下車時における自動改札機１２の処理を説明する。図９のレコード９０に示す利用者ＩＤ「００１」を当該利用者とみなして処理を行う。
【００７３】
ＩＣカード１０を所持する利用者が自動改札機１２に近づくと、ＩＣカード１０は、自動改札機１２に乗降情報、利用者ＩＤ、電子バリュー残高、補充判定額および補充額等の情報を送信する（ステップＳ１１０１）。例えば、乗車駅「大阪」、利用者ＩＤ「００１」、電子バリュー残高「１５００円」、補充判定額「１０００円」および補充額「１００００円」という情報が送信される。
【００７４】
１−４−１．無効ＩＣカードのチェック
送信を受けて、自動改札機１２は、無効ＩＣカードのチェックを行う（ステップＳ１１０２）。無効ＩＣカードのチェックは、自動改札機１２が自動改札コントローラ１４の無効ＩＣカードデータベース４３Ａに接続して行われる。すなわち、自動改札機１２に記録されている電子決済プログラムが、利用者ＩＤを検索キーにして無効ＩＣカードデータベース４３Ａを検索する。
【００７５】
図１２に無効ＩＣカードデータベース４３Ａの例を示す。このデータベースの項目には、利用者ＩＤ、氏名、決済種別、カード番号等が登録されている。利用者ＩＤがこのデータベースに存在する場合、当該ＩＣカード１０は、無効ＩＣカードとみなされる（ステップＳ１１０３、ＮＯ）。例えば、利用者ＩＤ「００１」が、無効ＩＣカードデータベース４３Ａに存在しなければ、当該利用者のＩＣカードは、無効ＩＣカードとはみなされない。
【００７６】
なお、無効ＩＣカードとみなされた場合、例えば、通信できないようにＩＣカード１０を無効化し（ステップＳ１１０４）、自動改札機１２のディスプレイ３１に警告メッセージを出力して、利用者が通過できないように改札を閉じる処理を行う（ステップＳ１１０６）。
【００７７】
１−４−２．乗車料金の決済処理
ＩＣカード１０が、無効ＩＣカードであるとみなされなかった場合は（ステップＳ１１０５、ＹＥＳ）、乗車料金の決済処理を行う（ステップＳ１１０７）。この決済処理は、ＩＣカードから受信した乗降情報に基づき、駅名テーブル、料金テーブルを参照して電子決済プログラムが行う。すなわち、乗降情報から取得した乗車駅（「大阪」）と、自動改札機１２に予め記録されている当該下車駅との間の乗車料金を、前記駅名テーブルおよび料金テーブルから取得する。
【００７８】
自動改札機１２は、ＩＣカード１０から受信した電子バリュー残高から、当該乗車料金を減算する。さらに、減算後の電子バリュー残高が、ＩＣカード１０から受信した補充判定額以下であるか否かを判断する（ステップＳ１１０７）。
【００７９】
例えば、乗降情報に基づいて求めた乗車料金が「６００円」である場合には、上記の電子バリュー残高「１５００円」から「６００円」を減算して、減算後の電子バリュー残高は「９００円」となる。また、当該利用者の補充判定額は「１０００円」であることより、減算後の電子バリュー残高は、補充額以下であると判断される。
【００８０】
１−４−３．電子バリューの補充処理
もし、減算後の電子バリュー残高が、前記補充判定額以下である場合には、自動改札機１２は、電子バリューの補充処理を行う（ステップＳ１１０９）。電子バリューの補充は、ＩＣカード１０から受信した補充額に基づいて行われる。すなわち、減算後の電子バリュー残高に当該補充額を加算して、新たな電子バリュー残高を決定し、ＩＣカード１０に送信する（ステップＳ１１１０）。ＩＣカード１０は、この新たな電子バリュー残高を受信して、ＩＣチップ内に記録する。
【００８１】
例えば、減算後の電子バリュー残高は「９００円」であり、当該利用者のＩＣカードから受信した補充額は「１００００円」であるので、新たな電子バリュー残高は「１０９００円」となる。
【００８２】
なお、減算後の電子バリュー残高が、前記補充判定額より大きい場合には、自動改札機１２は、減算後の電子バリュー残高を新たな電子バリュー残高としてＩＣカード１０に送信する（ステップＳ１１０８）。
【００８３】
１−４−４．請求処理
自動改札機１２は、上記の利用者にかかる利用者ＩＤおよび補充額に基づいて請求処理を行う（ステップＳ１１１１）。この請求処理において、自動改札機１２は、利用者ＩＤおよび補充額を自動改札コントローラ１４の補充情報データベース４３Ｂに記録する。 図１３に、補充情報データベース４３Ｂの例を示す。このデータベースの項目には、利用者ＩＤ、補充額、補充日付等が登録される。
【００８４】
例えば、当該利用者の場合、図１３のレコード１３０に示すように利用者ＩＤ「００１」、補充額「１００００円」および補充日付「２００１／０５／０５」等のデータが登録される。
【００８５】
自動改札コントローラ１４の補充情報データベース４３Ｂに記録されたデータは、例えば１日に１回、情報管理サーバ装置１６に送信され、請求データベース５３Ｂに蓄積される。なお、請求データベース５３Ｂにおけるデータレコードは、利用者ＩＤで相互参照可能な補充情報データベース４３Ｂおよび利用者データベース５３Ａに基づいて生成される。
【００８６】
図１４に、請求データベース５３Ｂの例を示す。このデータベースの項目には、利用者ＩＤ、補充額、補充日付、氏名、決済種別、カード番号等が登録される。例えば、当該利用者の場合、図１４のレコード１４０に示すように利用者ＩＤ「００１」、補充額「１００００円」、補充日付「２００１／０５／０５」、氏名「大阪一郎」、決済種別「クレジット」およびカード番号「３５４０  １２３４  ５６７８  ０００１」等が登録される。
【００８７】
情報管理サーバ装置１６は、請求データベース５３Ｂに蓄積された請求データから、例えば月に１回、請求サーバ装置１８に請求処理を依頼する。すなわち、まとめて請求処理を行うことにより、鉄道事業者は利用者から補充額にかかる代金を一括して回収することができる。
【００８８】
情報管理サーバ装置１６が、請求処理を依頼する請求サーバ装置１８は、利用者の決済種別およびカード番号を発行した金融機関またはクレジット会社によって異なる。
【００８９】
１−４−４−１．クレジット利用時
以下、利用者が、決済種別に「クレジット」を選択している場合について説明する。図１５は、鉄道事業者の有する情報管理サーバ装置１６と、クレジット会社の有する請求サーバ装置１８が請求処理を行う場合のフローチャートである。
【００９０】
情報管理サーバ装置１６は、利用者の所有するＩＣカードに補充処理がなされるたびに更新される請求データベース５３Ｂに基づいて請求データを作成する。この請求データは、例えばカード番号の上桁などによって特定されるクレジット会社毎に作成される（ステップＳ１５０１）。
【００９１】
作成された請求データは、ネットワーク１等の通信回線を介して、当該クレジット会社の請求サーバ装置１８に送信される（ステップＳ１５０２）。
【００９２】
送信を受けて、請求サーバ装置１８は、請求データにかかる補充額を合計した合計請求金額を鉄道事業者の金融機関口座に入金する（ステップＳ１５１１）。
【００９３】
請求サーバ装置１８は、前記請求データをカード番号毎に集計して利用者毎の請求金額を算出する。さらに、クレジット契約している利用者の金融機関口座から、当該請求金額を口座振替する。
【００９４】
請求サーバ装置１８は、前記口座振替ができなかった場合には、該当する利用者にかかるクレジットカード番号を無効カードであると判断し、これにかかる情報を無効カード情報として作成する。当該無効カード情報は、情報管理サーバ装置１６に送信される（ステップＳ１５１４）。
【００９５】
送信を受けて、情報管理サーバ装置１６は、無効カード情報のカード番号にかかる利用者情報を、無効ＩＣカードデータベース４３Ａに登録する（ステップＳ１５０３）。すなわち、利用者データベース５３Ａを検索して無効カード情報のカード番号に該当する利用者ＩＤのレコードを無効ＩＣカードデータベース４３Ａに登録する。なお、情報管理サーバ装置１６は、無効ＩＣカードデータベース４３Ａを、自動改札コントローラ１４の無効ＩＣカードデータベース５３Ｃに定期的に反映させる複製処理を行う。
【００９６】
自動改札コントローラ１４の無効ＩＣカードデータベース５３Ａに登録されたＩＣカードは、自動改札機１２を通過する際の「無効ＩＣカードのチェック処理（図１１、ステップＳ１１０２）」において使用される。
【００９７】
１−４−４−２．口座振替利用時
以下、利用者が、決済種別に「口座振替」を選択している場合について説明する。図１６は、鉄道事業者の有する情報管理サーバ装置１６と、金融機関の有する請求サーバ装置１８が請求処理を行う場合のフローチャートである。
【００９８】
情報管理サーバ装置１６は、利用者の所有するＩＣカード１０に補充処理がなされるたびに更新される請求データベース５３Ｂに基づいて請求データを作成する。この請求データは、例えばカード番号の上桁などによって特定される金融機関毎に作成される（ステップＳ１６０１）。
【００９９】
作成された請求データは、ネットワーク１等の通信回線を介して、当該金融機関の請求サーバ装置１８に送信される（ステップＳ１６０２）。
【０１００】
送信を受けて、請求サーバ装置１８は、前記請求データをカード番号毎に集計して利用者毎の請求金額を算出する。さらに、預金口座等を開設している利用者の金融機関口座から当該請求金額を、鉄道事業者の指定口座に口座振替して（ステップＳ１６１１）、処理を終了する（ステップＳ１６１２、ＹＥＳ）。
【０１０１】
請求サーバ装置１８は、前記口座振替ができなかった場合には（ステップＳ１６１２、ＮＯ）、該当する利用者にかかる預金口座等に、例えば預金貸付のような貸付機能があるか否かを判断し、ある場合には（ステップＳ１６１３、ＹＥＳ）、貸付処理を行う（ステップＳ１６１６）。貸付処理において、金融機関は、利用者に代わって請求金額を鉄道事業者の指定口座に入金する。
【０１０２】
もし、利用者の預金口座等に貸付機能がない場合には（ステップＳ１６１３、ＮＯ）、鉄道事業者の指定口座に振替ができなかった利用者のカード番号および請求金額等に基づいて債権データを作成し（ステップＳ１６１４）、情報管理サーバ装置１６に送信する（ステップＳ１６１５）。
【０１０３】
送信を受けて、情報管理サーバ装置１６は、当該利用者のデポジットの有無を判断する。デポジットの有無は、利用者のカード番号から利用者データベース５３Ａを検索して判断することができる。例えば、図９に示す利用者データベースのレコード９２においては、利用者ＩＤ「００２」の利用者のデポジットとして「２００００円」が設定されている。
【０１０４】
利用者データベースにデポジットが設定されており、デポジットが請求金額以上の場合には（ステップＳ１６０３、ＹＥＳ）、デポジットから請求金額を差し引く処理を行う（ステップＳ１６０４）。
【０１０５】
なお、利用者データベースにデポジットが設定されていない場合、または、デポジットが請求金額未満の場合には（ステップＳ１６０３、ＮＯ）、当該利用者のＩＣカードを無効ＩＣカードデータベース５３Ｃに登録する（ステップＳ１６０５）。なお、無効ＩＣカードデータベース５３Ｃのレコードは、上記クレジットの場合と同様に、自動改札コントローラ１４の無効ＩＣカードデータベース４３Ａに反映される。
【０１０６】
上記実施形態においては、金融機関から鉄道事業者に入金ができない場合において、利用者のデポジットから請求金額を引き落とすようにしているが、金融機関への請求処理と、デポジットの引き落としの処理を別々に行ってもよい。すなわち、金融機関口座を持たない利用者に対しては、デポジットによる引き落としを前提に請求処理を行えばよい。
【０１０７】
また、デポジットによる引き落とし処理を行った際には、自動改札機１２のディスプレイにその旨を表示するメッセージを出力し、利用者は、精算機においてデポジットを補充する手続を行えばよい。
【０１０８】
１−５．まとめ
このように、電子バリュー残高が無くなったときに補充を行い、ＩＣカード１０にかかる補充額をまとめて利用者に請求することにより、利用者はクレジット会社から発行される請求書にかかる請求額の確認がしやすい。すなわち、クレジットカードのように利用の度に請求処理を行えば、利用者は利用回数およびそのときの乗車料金を覚えておかなければ、請求額を確認することができない。
【０１０９】
また、鉄道事業者にとっては、請求処理をまとめて行うことによって、自動改札の通過時におけるコンピュータ処理の負荷を減らすことができる。
【０１１０】
２．第２の実施形態
２−１．全体構成および処理概要
２−１−１．全体構成
図１７に、非接触型のＩＣカードを使用して、自動販売機で商品購入を行う場合における電子決済システムの全体構成図を示す。
【０１１１】
この図において、情報記録媒体であるＩＣカード１０と、商品販売業者における決済端末装置の一部である自動販売機１７０は通信可能である。ＩＣカード１０は、非接触型を前提としており、自動販売機１７０はこれに対応して通信できるものとする。
【０１１２】
販売集計サーバ装置１７２は、ＩＣカードにかかる利用者情報や請求情報等を管理する装置であって、自動販売機１７０と接続可能である。また、公衆回線や専用線等のネットワーク１を介して、鉄道事業者における情報管理サーバ装置１６と接続可能である。
【０１１３】
２−１−２．処理の概要
例えば、自動販売機の利用者は、予め鉄道事業者から発行されたＩＣカード１０を利用して自動販売機１７０に近づく。ＩＣカード１０には、利用者を特定するための識別ＩＤである利用者ＩＤと、商品代金の支払いを行うための電子バリューが記録されている。
【０１１４】
利用者が、自動販売機１７０に近づきＩＣカード読み取り部分にＩＣカード１０をかざすと、ＩＣカード１０は、利用者ＩＤおよび電子バリューを自動販売機１７０に送信する。送信を受けて、自動販売機１７０の商品購入が可能となり、利用者は、例えば商品選択ボタンを押すなどして商品購入を行う。
【０１１５】
商品購入後、即座に自動販売機１７０は、ＩＣカードから受信した電子バリューから当該商品の商品代金を減算して新たな電子バリュー残高を算出し、これをＩＣカード１０に送信する。
【０１１６】
また、自動販売機１７０は、当該ＩＣカード１０から受信した識別ＩＤと前記商品代金を販売集計サーバ装置１７２に送信する。販売集計サーバ装置１７２は、例えばバッチ処理で、鉄道事業者の有する情報管理サーバ装置１６に、請求処理を行い、商品代金を回収する。
【０１１７】
このように、第２の実施形態においては、ＩＣカード１０の電子バリュー残高の範囲内で商品購入を行うことのできる電子決済システムを提供する。これにより、利用者は、ＩＣカード１０を電子マネーとして利用でき、商品販売業者は、ＩＣカードから引き落とした商品代金としての電子バリューを、鉄道事業者に請求することにより確実に代金回収を行うことができる。
【０１１８】
２−２．ハードウェア構成
本実施形態において使用するＩＣカードは、第１の実施形態のＩＣカードと同様のハードウェア構成を有する。
【０１１９】
自動販売機１７０は、第１の実施形態における自動改札機１２（図３）と同様にＣＰＵ３０、ディスプレイ３１、メモリ３２および通信回路３３を備える。但し、メモリ３２には商品代金を決定する商品テーブル、およびＩＣカード１０の電子バリューを商品代金として引き落として電子決済を実現するためのプログラム等が記録されている。
【０１２０】
販売集計サーバ装置１７２は、第１の実施形態における自動改札コントローラ１４（図４）と同様に、ＣＰＵ４０、メモリ４１、ディスプレイ４２、ハードディスク４３、キーボード／マウス４４および通信回路４５を備えている。ハードディスク４３には、ＩＣカード１０から電子バリューを引き落としたときに、当該ＩＣカードにかかる利用者ＩＤと商品代金を記録する販売情報データベース１７２Ａ等が記録されている。通信回路４５は、他の装置との通信を行うための回路であって、自動販売機１７０および鉄道事業者の有する情報管理サーバ装置１６と接続可能である。
【０１２１】
２−３．ＩＣカードの利用（自動販売機）
第１の実施形態においてＩＣカード１０をの発行を受けた利用者は、当該ＩＣカード１０を使用し、自動販売機１７０において商品を購入することができる。
【０１２２】
図１８は、ＩＣカード１０を所持する利用者が商品を購入する場合に、自動販売機１７０が行う処理を示すフローチャートである。以下、商品購入時における自動販売機１７０の処理を説明する。
【０１２３】
ＩＣカード１０を所持する利用者が自動販売機１７０に近づくと、ＩＣカード１０は、自動販売機１７０に利用者ＩＤおよび電子バリュー残高を送信する（ステップＳ１８０１）。
【０１２４】
送信を受けて、自動販売機１７０は、電子バリュー残高が商品金額以上であるか否かを判断する。なお、前記商品金額は、自動販売機１７０が販売することのできる商品の最低商品金額であればよい。
【０１２５】
電子バリュー残高が商品金額以上である場合（ステップＳ１８０２、ＹＥＳ）、自動販売機１７０は、商品の販売が可能であると決定し販売処理を行う（ステップＳ１８０４）。販売処理においては、自動販売機１７０は、商品ボタンを点灯させて利用者に商品購入を促す。利用者が所望の商品の商品ボタンを押すと、自動販売機１７０は、該当商品の引き渡しと引き換えに、電子バリュー残高から商品代金を差し引き、新たな電子バリュー残高を算出する。
【０１２６】
自動販売機１７０は、新たな電子バリュー残高をＩＣカード１０に送信する（ステップＳ１８０５）。ＩＣカード１０は、この新たな電子バリュー残高を受信して、ＩＣチップ内に記録する。
【０１２７】
自動販売機１７０は、上記の利用者にかかる利用者ＩＤおよび商品代金に基づいて請求処理を行う（ステップＳ１８０６）。この請求処理において、自動販売機１７０は、利用者ＩＤおよび商品代金を販売集計サーバ装置１７２の販売情報データベース１７２Ａに記録する。 図１９に、販売情報データベース１７２Ａの例を示す。このデータベースの項目には、利用者ＩＤ、商品代金、販売日付等が登録される。
【０１２８】
販売集計サーバ装置１７２の販売情報データベース１７２Ａに記録された販売データは、例えば１日に１回、情報管理サーバ装置１６に送信される。情報管理サーバ装置１６は、前記販売データに基づいて、商品販売業者に商品代金の決済処理を行う。なお、前記利用者ＩＤおよび商品代金をＩＣカードに記録しておき、鉄道事業者の自動改札機１２の通過時にチェックを行い、不正使用を防止するようにしてもよい。
【０１２９】
このように、鉄道事業者の発行したＩＣカード１０の電子バリューは、乗車料金以外の分野の電子決済においても使用することができる。電子バリュー残高は、自動改札機を通過する際に自動的に補充されるため、利用者は、定期的に自動改札を通過するだけでよい。
【０１３０】
なお、電子バリュー残高が商品金額未満である場合（ステップＳ１８０２、ＮＯ）、自動販売機１７０のディスプレイに販売不可の表示を行い、処理を終了する。
【０１３１】
３．その他の実施形態
上記実施形態においては、補充額および補充判定額をＩＣカード１０に記録するようにしているが、自動改札機１２、自動改札コントローラ１４または情報管理サーバ装置１６に記録するようにしてもよい。この場合、ＩＣカード１０から受信した利用者ＩＤに基づいて補充額および補充判定額を取得すればよい。
【０１３２】
上記実施形態においては、利用者毎に補充額および補充判定額をするようにしているが、すべての利用者に一律の額を設定してもよい。この場合、ＩＣカード１０から自動改札機１２に補充額および補充判定額を送信することは不要であるため、処理の高速化が望める。
【０１３３】
上記実施形態においては、非接触型ＩＣカードを使用してシステムを構成したが、利用者ＩＤや電子バリュー残高等の情報が記録可能な、例えばＩＣチップを内蔵した携帯電話または情報携帯端末等を使用してもよい。
【図１】
0005385943.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005385943.tif 000008
【図８】
0005385943.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005385943.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005385943.tif 000013
【図１３】
0005385943.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005385943.tif 000016
【図１６】
0005385943.tif 000017
【図１７】
0005385943.tif 000018
【図１８】
0005385943.tif 000019
【図１９】
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