(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
木造建築物の基礎と縦孔を有する横架材との間に配置され、前記横架材を支持する鋼製束において、
前記基礎上に固定される基盤と、
前記基盤から延び、前記横架材の前記縦孔内に挿入されるべき先端部を有し且つ側方からの回転操作により前記基盤から先端までの長さを伸縮可能とした支柱と、
前記支柱に前記先端部よりも前記基盤側に位置し且つ前記基盤からの距離を調整可能にして設けられ、前記横架材を下方から支持可能な支持体と、
前記支持体から前記支柱の前記先端部を囲繞して延び、前記先端部とともに前記縦孔内に配置され且つ径方向外側に向けて拡開可能な拡開スリーブと、
前記支柱の先端から突設され、前記縦孔内に挿入可能な大きさを有する一方、前記支柱の先端に向けて先細をなし、前記支柱の収縮により前記拡開スリーブの先端内に進入されることで前記拡開スリーブを拡開させ、逆に、前記支柱の伸長により前記拡開スリーブの先端から抜け出ることで前記拡開スリーブの拡開を解除可能な逆テーパヘッドと
を具備したことを特徴とする鋼製束。
【請求項２】
前記支柱は、前記先端部を有するアッパ螺子ロッドを含み、
前記支持体は、前記アッパ螺子ロッドに沿って移動自在で横架材を支持する受け部と、前記アッパ螺子ロッドに螺合され、前記横架部材との間にて前記受け部を挟み込み、前記受け部の位置を固定する受けナットとを含み、
前記拡開スリーブは前記受け部とともに合成樹脂からなり、前記受け部から一体に延びていることを特徴とする請求項１に記載の鋼製束。
【請求項３】
前記拡開スリーブはその周方向に間隔を存して形成され、先端から延びる複数の割溝を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の鋼製束。
【請求項４】
前記受け部は前記横架材の幅よりも小径の円形をなしていることを特徴とする請求項２又は３に記載の鋼製束。
【請求項５】
前記支柱はターンバックル型であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の鋼製束。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建造物の基礎とその横架材としての大引との間に配置され、大引を支持する鋼製束に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の鋼製束は、基礎上に固定される基盤と、大引を受け止める受枠と、これら基盤と受枠との間に介在し、大引を支持するターンバックル型の支柱とからなり、このようなターバックル型の支柱はその回転操作により、受枠の高さ位置を調整可能としている（特許文献１）。
特許文献１の鋼製束が適用される大引は鋼製であるため、この鋼製の大引には経年変化に起因したサイズ変動がないものの、木製の大引には経年変化に木痩せを避けることができない。
【０００３】
大引が木痩せすれば、大引と受枠との間に隙間が生じ、大引の安定した支持が不能となる。このような状況に至ると、受枠の高さ位置を再調整しなければならないが、この再調整は大引及び受枠の締結解除及びこれら大引及び受枠の再締結を必要とし、容易ではない。
このような事情から本発明者は木痩せに起因した上述の再調整を容易にした鋼製束を既に提案している（特許文献２）。この特許文献２の鋼製束は、大引内に挿入される支柱の上端部に形成された環状溝と、大引内に水平方向に打ち込まれることで環状溝に嵌合されるドリフトピンとを備える。これら環状溝及びドリフトピンは互いに協働し、支柱及び大引を支柱の径方向に互いに拘束する拘束部を形成し、このような拘束部は木痩せによる悪影響を受けないことから、前述の再調整を容易にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2006-152615号公報
【特許文献２】特開2010-203094号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２の鋼製束の場合、大引にはドリフトピンを貫通させるための横孔を予め形成しておく必要があるので、大引の前処理加工に手間が掛かり、また、受枠の高さ調整及びドリフトピンの打込みが大引に対して異なる方向から実施されるため、鋼製束の設置にも手間が掛かる。
本発明は上述の事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは大引等の横架材の前処理加工が簡単に済み、且つ、その設置にも手間の掛からない鋼製束を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するため、本発明は木造建築物の基礎と縦孔を有する横架材との間に配置され、横架材を支持する鋼製束において、本発明の鋼製束は、基礎上に固定される基盤と、この基盤から延び、横架材の前記縦孔内に挿入されるべき先端部を有し且つ側方からの回転操作により基盤から先端までの長さを伸縮可能とした支柱と、この支柱に先端部よりも基盤側に位置し且つ基盤からの距離を調整可能にして設けられ、横架材を下方から支持可能な支持体と、この支持体から支柱の先端部を囲繞して延び、先端部とともに縦孔内に配置可能であるとともに径方向外側に向けて拡開可能な拡開スリーブと、支柱の先端から突設され、縦孔内に挿入可能な大きさを有する一方、支柱の先端に向けて先細をなし、支柱の収縮により拡開スリーブの先端内に進入されることで拡開スリーブを拡開させ、逆に、前記支柱の伸長により前記拡開スリーブの先端から抜け出ることで前記拡開スリーブの拡開を解除可能な逆テーパヘッドとを備える（請求項１）。
【０００７】
上述の請求項１の鋼製束によれば、支柱の伸縮操作により支持体の高さ位置を調整することで支持体にて横架材を支持し、この支持体による横架材の支持を維持しつつ、支柱の収縮操作により逆テーパヘッドを拡開スリーブの先端内に進入させ、これにより、横架材の縦孔内にて拡開スリーブを拡開させて縦孔の内面に押し付け、拡開した拡開スリーブを介して横架材及び支柱を水平方向に互いに拘束する。
一方、横架材支持体との間に隙間が発生した場合には、支柱の伸長操作により拡開スリーブの先端から逆テーパヘッドを抜け出させることで拡開スリーブの拡開を解除し、これにより、支持体の高さ位置を再調整可能にする。
具体的には、支柱は先端部を有するアッパ螺子ロッドを含み、支持体は、アッパ螺子ロッドに沿って移動自在で横架材を支持する受け部と、アッパ螺子ロッドに螺合され、横架部材との間にて受け部を挟み込み、受け部の位置を固定する受けナットとを含み、拡開スリーブは受け部とともに合成樹脂からなり、受け部から一体に延びている（請求項２）。
【０００８】
請求項２の鋼製束の場合、受け部及び拡開スリーブが一体であるので、受け部の位置決めと同時に拡開スリーブを縦孔内に配置可能となる。
好ましくは、拡開スリーブはその周方向に間隔を存して形成され、先端から延びる複数の割溝を有する（請求項３）。この場合、拡開スリーブは割溝間にて形成される拡開片を有し、これら拡開片はその根元から拡開することで、縦孔の内面に押し付けられる。
【０００９】
更に、受け部は横架材の幅よりも小径の円形であるのが好ましく（請求項４）、この場合、受け部は横架材の下面に片当たりすることが少なく、横架材の安定した支持を保証する。
更にまた、支柱はターンバックル型であってもよく（請求項５）、この場合、支柱の長さ調整を速やかに行うことができる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１−５の鋼製束は、その拡開スリーブが横架材の縦孔内に支柱の先端部とともに配置されるので、横架材に縦孔以外の孔を用意する必要はなく、横架材の前処理加工が容易となる。そして、鋼製束の設置（再設値）が支持体の位置調整や、支柱の伸縮操作による拡開スリーブの拡開及び拡開解除でもって可能であるから、その設置（再設値）を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施例の鋼製束を示した縦断面図である。
【図２】図１の基盤を示す平面図である。
【図３】図１の大引受けを示し、(ａ)は一部破断して示す側面図、（ｂ）は端面図である。
【図４】変形例の鋼製束をその支柱の一部を破断して示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に示す一実施例の鋼製束１０は木造の建築物に使用される。具体的には、鋼製束１０は建築物におけるコンクリート製の基礎Ａと大引Ｂとの間に配置され、大引Ｂは鋼製束１０を介して基礎Ａに支持される。
以下、鋼製束１０について詳述する。
鋼製束１０は、例えば円形の基盤１２を備え、この基盤１２は基礎Ａ上に固定可能である。具体的には、図２から明らかなように基盤１２には複数の大小の孔１４が分布して形成されており、これら孔１４は基礎Ａに対するアンカーボルト（図示しない）の打込みに使用される。つまり、基盤１２はアンカーボルトを介して基礎Ａに固定可能である。
【００１３】
図１に示されるように、基盤１２からはターンバックル型の支柱１６が立設され、この支柱１６は上下に伸縮可能である。支柱１６の上端部は大引Ｂの縦孔Ｃに下方から挿入されている。なお、縦孔Ｃは大引Ｂに予め加工され、大引Ｂを上下方向に貫通している。
詳しくは、支柱１６はロア螺子ロッド１８を有する。このロア螺子ロッド１８は基盤１２から上方に向け、所定の長さに亘って延び、その外周面が左螺子２０として形成されている。ロア螺子ロッド１８の上端部は連結パイプ２２の下部領域に同心的に囲繞され、この連結パイプ２２の下部領域はテーパ部を経て縮径された下端を有し、この下端に角ナット２４を有する。この角ナット２４は連結パイプ２２に一体に溶接され、ロア螺子ロッド１８、即ち、左螺子２０に螺合されている。
【００１４】
一方、連結パイプ２２の上部領域はアッパ螺子ロッド２６を同心的に囲繞しており、このアッパ螺子ロッド２６はロア螺子ロッド１８と同軸上に位置付けられ、その外周面が右螺子２８として形成されている。また、連結パイプ２２の上部領域はテーパ部を経て縮径された上端を有し、この上端に角ナット３０を有する。この角ロット３０は連結パイプ２２の上端に一体に溶接され、アッパ螺子ロッド２６、即ち、右螺子２８に螺合されている。
【００１５】
なお、連結パイプ２２の外周面にはその上下にハンドルレバー（図示しない）が取り付けられ、これらハンドルレバーは連結パイプ２２から水平方向に突出し、連結パイプ２２の回転操作に使用される。
図１から明らかなように、アッパ螺子ロッド２６は連結パイプ２２から上方に更に延び、アッパ螺子ロッド２６の上端部が大引Ｂの縦孔Ｃ内に遊びを存して挿入されている。また、アッパ螺子ロッド２６はその上端に逆テーパヘッド３２を有し、この逆テーパヘッド３２はその外周面に下方に向けて先細のテーパ面を有する。つまり、逆テーパヘッド３２は、縦孔Ｃの内径よりも若干小さい上端と、アッパ螺子ロッド２６と同一の外径の下端とを有する。
【００１６】
アッパ螺子ロッド２６の上端部には弾性変形可能な合成樹脂製の大引受け３４が備えられている。詳しくは、大引受け３４はその中央に貫通孔３６を有し、この貫通孔３６の内径はアッパ螺子ロッド２６の外径にほぼ等しい。つまり、大引受け３４は貫通孔３６にアッパ螺子ロッド２６を貫通させることで、アッパ螺子ロッド２６に取り付けられている。
大引受け３４の下端部は円形の受け部３８に形成され、この受け部３８は、大引Ｂの縦孔Ｃよりも大径で且つ大引Ｂの幅よりも小さい外径を有し、大引Ｂをその下方から支持可能である。
【００１７】
そして、大引受け３４は受け部３８よりも小径の拡開スリーブ４０を有し、この拡開スリーブ４０は受け部３８から上方に向けて所定の長さに亘って延び、縦孔Ｃの内面とアッパ螺子ロッド２６の外周面（右螺子２８）との間の環状ギャップを埋めるスペーサの働きをなす。つまり、拡開スリーブ４０は環状ギャップに等しい厚みを有し、その外径は縦孔Ｃの内径に等しく、また、その長さは大引Ｂの高さの約半分程度である。
【００１８】
詳しくは、図３（ａ），（ｂ）から明らかなように、拡開スリーブ４０はその上端部に複数の割溝４２を有し、これら割溝４２は拡開スリーブ４０の周方向に等間隔を存して配置され、拡開スリーブ４０の上端から受け部３８に向け、所定の長さに亘って延びている。このような割溝４２は拡開スリーブ４０の上端部に複数の拡開片４４を形成し、これら拡開片４４は割溝４２間に位置付けられ、その根元から拡開スリーブ４０の径方向外側に向けて拡開するように弾性変形可能である。なお、拡開片４４の上端には丸みが付けられている。
【００１９】
更に、アッパ螺子ロッド２６には大引受け３４と連結パイプ２２との間に受けナット４６が取り付けられており、この受けナット４６はアッパ螺子ロッド２６の右螺子２８に螺合し、その回転によりアッパ螺子ロッド２６に沿って昇降可能である。
上述した一実施例の鋼製束１０によれば、連結パイプ２２を回転させるだけで、連結パイプ２２からのロア螺子ロッド１８及びアッパ螺子ロッド２６の突出長さは連動して伸長又は収縮し、支柱１６の長さが基礎Ａからの大引Ｂの高さ位置に合わせて容易に調整可能である。
【００２０】
それ故、図１に示されるように基礎Ａ上に立設された鋼製束１０はそのアッパ螺子ロッド２６の上端部とともに大引受け３４の拡開スリーブ４０が大引Ｂの縦孔Ｃ内に完全に挿入され、この状態で、大引受け３４の受け部３８の直下に受けナット４６が位置付けられ、受け部３８は大引Ｂと受けナット４６との間に挟み付けられる。即ち、大引Ｂは、大引受け３４の受け部３８及び受けナット４６を介して支柱１６に支持され、これら受部３８及び受けナット４６は大引Ｂのための支持体を構成する。
【００２１】
この後、受けナット４６の回転を阻止し、大引Ｂと受けナット４６との間に大引受け３４の受け部３８を挟み付けた状態で、支柱１６の連結パイプ２２を支柱１６の長さが短縮する方向に回転させれば、大引受け３４に対してアッパ螺子ロッド２６が下降する。それ故、アッパ螺子ロッド２６の逆テーパヘッド３２は拡開スリーブ４０の上端部内に進入して拡開スリーブ４０の拡開片４４を拡開させ、拡開した拡開片４４が大引Ｂにおける縦孔Ｃの内面を押し付けられる。この結果、大引Ｂ及び大引受け３４は水平方向に互いに拘束され、支柱１６に対する大引Ｂの水平方向の変位を阻止する。
【００２２】
一方、大引Ｂの木痩せに起因し、大引受け３４の受け部３８と大引Ｂとの間に隙間が発生した場合には、支柱１６を一旦伸長させて前述の拘束を解除した後、その隙間の分だけ大引受け３４を上昇させ、そして、拡開スリーブ４０の再拡開により大引Ｂ及び大引受け３４を同様にして再拘束することで、大引受け３４はその受け部３８を介して大引Ｂを支持可能となる。
【００２３】
以上の説明から明らかなように一実施例の鋼製束１０は前述した拘束にドリフトピンを使用しないので、大引Ｂにドリフトピンのための横孔を形成する必要はなく、大引Ｂの前処理加工は容易となる。
また、支柱１６の長さ調整や拡開スリーブ４０の拡開を伴う鋼製束１０の設置や、大引Ｂの木痩せに起因した鋼製束１０の設置調整は何れも、鋼製束１０に対して大引Ｂの下方からのアクセスだけで可能であるから、設置及び設置調整は頗る容易且つ簡単なものとなる。
【００２４】
更に、前述した拡開片４４の上端には丸みが付けられているので、拡開スリーブ４０内への逆テーパヘッド３２の進入時、拡開片４４の上端が逆テーパヘッド３２のテーパ面や縦孔Ｃの内面に噛み込んでしまうようなこともなく、前述の設置及び設置調整を安定して実施可能となる。
また、大引受け３４の受け部３８は大引Ｂの幅よりも小さい径を有しているので、大引Ｂの下面に片当たりすることが少なく、大引Ｂを安定して支持することができる。
【００２５】
本発明は上述の一実施例に制約されるものではなく、種々の変形が可能である。
例えば、図４に示す鋼製束１０は支柱１６の構成のみが一実施例とは異なる。それ故、図４中、一実施例と同一の機能をなす部材及び部位には同一の参照符号を付して、その説明を省略し、相違する点のみを以下に説明する。
支柱１６は連結パイプ２２に代えて支持パイプ４８を備えている。この支持パイプ４８は基盤１２から直接に立設され、その上部は連結パイプ２２の上下と同様な構成を有する。支持パイプ４８の上端、つまり、その角ナット３０からはアッパ螺子ロッド２６が上方に向けて延び、このアッパ螺子ロッド２６には受けナット４６の下方に調節ナット５０が取り付けられている。この調節ナット５０はアッパ螺子ロッド２６に溶接され、アッパ螺子ロッド２６と一体に回転する。
【００２６】
それ故、アッパ螺子ロッド２６は調節ナット５０を介して回転されることで、その回転方向に従い、支持パイプ４８からの突出長さ、即ち、支柱１６の長さが調節される。
【符号の説明】
【００２７】
１２              基盤
１６              支柱
１８              ロア螺子ロッド
２２              連結パイプ
２４，３０        角ナット
２６              アッパ螺子ロッド
３２              逆テーパヘッド
３４              大引受け
３８              受け部（支持体）
４０              拡開スリーブ
４２              割溝
４６              受けナット（支持体）
Ａ                基礎
Ｂ                大引（横架材）
Ｃ                縦孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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