(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内にそれぞれ立設されたレールに沿ってそれぞれ昇降可能に設けられ、互いにロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記ロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレバータ装置であって、
前記カウンタウエイトの重量を可変するためのサブウエイトと、
前記カウンタウエイトの上部に設けられ、前記サブウエイトを少なくとも1個搭載可能なサブウエイト搭載部と、
このサブウエイト搭載部上に前記サブウエイトを供給するサブウエイト供給部、及び前記サブウエイト搭載部から前記サブウエイトを回収するサブウエイト回収部と、
前記サブウエイト供給部を、所定の待機位置から前記サブウエイト搭載部への供給位置まで移動させる可動部と、
前記昇降路側に設けられ、前記サブウエイト供給部が前記待機位置にあるとき、このサブウエイト供給部の一部と係合して待機位置に固定する固定機構とを備え、
前記固定機構は、前記サブウエイト供給部の前記待機位置からの上昇により前記係合が解除される方向に作動し、所定の時間遅れの後、前記係合方向へ作動する固定子を有することを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
昇降路内にそれぞれ立設されたレールに沿ってそれぞれ昇降可能に設けられ、互いにロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記ロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレバータ装置であって、
前記カウンタウエイトの重量を可変するためのサブウエイトと、
前記カウンタウエイトの上部に設けられ、前記サブウエイトを少なくとも1個搭載可能なサブウエイト搭載部と、
このサブウエイト搭載部上に前記サブウエイトを供給するサブウエイト供給部、及び前記サブウエイト搭載部から前記サブウエイトを回収するサブウエイト回収部と、
前記サブウエイト供給部を、所定の待機位置から前記サブウエイト搭載部への供給位置まで移動させる可動部とを備え、
前記可動部は、前記カウンタウエイト用のレールの上端付近に設けられ、前記カウンタウエイトが予め設定した最上階位置にあるとき、前記サブウエイト供給部を、前記サブウエイト搭載部への供給位置まで移動させることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
昇降路内にそれぞれ立設されたレールに沿ってそれぞれ昇降可能に設けられ、互いにロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記ロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレバータ装置であって、
前記カウンタウエイトの重量を可変するためのサブウエイトと、
前記カウンタウエイトの上部に設けられ、前記サブウエイトを少なくとも1個搭載可能なサブウエイト搭載部と、
このサブウエイト搭載部上に前記サブウエイトを供給するサブウエイト供給部、及び前記サブウエイト搭載部から前記サブウエイトを回収するサブウエイト回収部とを備え、
前記サブウエイトには、前記サブウエイト供給部に設けられた保持部と係合する係合部と、前記ロープを表裏に貫通させる開口部とが設けられていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
昇降路内にそれぞれ立設されたレールに沿ってそれぞれ昇降可能に設けられ、互いにロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記ロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレバータ装置であって、
前記カウンタウエイトの重量を可変するためのサブウエイトと、
前記カウンタウエイトの上部に設けられ、前記サブウエイトを少なくとも1個搭載可能なサブウエイト搭載部と、
このサブウエイト搭載部上に前記サブウエイトを供給するサブウエイト供給部、及び前記サブウエイト搭載部から前記サブウエイトを回収するサブウエイト回収部とを備え、
前記サブウエイトには、前記サブウエイト供給部に設けられた保持部と係合する係合部と、前記ロープを表裏に貫通させる開口部とが設けられ、
前記サブウエイトの供給部は、前記保持部を、前記サブウエイトの係合部に対して係合及び係合解除させるべく能動的に駆動する駆動部を有する
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
昇降路内にそれぞれ立設されたレールに沿ってそれぞれ昇降可能に設けられ、互いにロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記ロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレバータ装置であって、
前記カウンタウエイトの重量を可変するためのサブウエイトと、
前記カウンタウエイトの上部に設けられ、前記サブウエイトを少なくとも1個搭載可能なサブウエイト搭載部と、
このサブウエイト搭載部上に前記サブウエイトを供給するサブウエイト供給部、及び前記サブウエイト搭載部から前記サブウエイトを回収するサブウエイト回収部とを備え、
前記サブウエイトには、前記サブウエイト供給部に設けられた保持部と係合する係合部と、前記ロープを表裏に貫通させる開口部とが設けられ、
前記サブウエイトの供給部は、前記保持部を、前記サブウエイトの係合部に対して係合及び係合解除させるべく能動的に駆動する駆動部を有し、
前記保持部は、鉛直方向に配置され軸周りに回転可能な回転軸に取り付けられた保持片を有し、前記駆動部によって前記回転軸が回転駆動されることにより前記保持片が水平方向に所定角度回動し、前記サブウエイトとの係合状態及び係合解除状態に変位する
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
昇降路内にそれぞれ立設されたレールに沿ってそれぞれ昇降可能に設けられ、互いにロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記ロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレバータ装置であって、
前記カウンタウエイトの重量を可変するためのサブウエイトと、
前記カウンタウエイトの上部に設けられ、前記サブウエイトを少なくとも1個搭載可能なサブウエイト搭載部と、
このサブウエイト搭載部上に前記サブウエイトを供給するサブウエイト供給部、及び前記サブウエイト搭載部から前記サブウエイトを回収するサブウエイト回収部とを備え、
前記サブウエイトには、前記サブウエイト供給部に設けられた保持部と係合する係合部と、前記ロープを表裏に貫通させる開口部とが設けられ、
前記サブウエイトの供給部は、前記保持部を、前記サブウエイトの係合部に対して係合及び係合解除させるべく能動的に駆動する駆動部を有し、
前記保持部は、水平方向に配置され軸周りに回転可能な回転軸に取り付けられた保持片を有し、前記駆動部は、直線方向に進退動作可能な直動バー、及びこの直動バーの進退動作を回動動作に変換して前記回転軸に伝達するギア機構を有し、前記この回転軸が前記駆動部により回動されることにより、前記保持片は、前記サブウエイトとの係合状態及び係合解除状態に変位する
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項７】
昇降路内にそれぞれ立設されたレールに沿ってそれぞれ昇降可能に設けられ、互いにロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記ロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレバータ装置であって、
前記カウンタウエイトの重量を可変するためのサブウエイトと、
前記カウンタウエイトの上部に設けられ、前記サブウエイトを少なくとも1個搭載可能なサブウエイト搭載部と、
このサブウエイト搭載部上に前記サブウエイトを供給するサブウエイト供給部、及び前記サブウエイト搭載部から前記サブウエイトを回収するサブウエイト回収部とを備え、
前記サブウエイトには、前記サブウエイト供給部に設けられた保持部と係合する係合部と、前記ロープを表裏に貫通させる開口部とが設けられ、
前記サブウエイトの供給部は、前記保持部を、前記サブウエイトの係合部に対して係合及び係合解除させるべく能動的に駆動する駆動部を有し、
前記保持部は、水平方向に配置され軸周りに回転可能な回転軸に取り付けられた保持片を有し、前記回転軸が所定角度回動することにより前記サブウエイトとの係合状態及び係合解除状態に変位するように構成され、さらに、前記保持片の、前記サブウエイトとの前記係合解除状態への回動を許容し、係合状態への回動を係止するラチェット機構、及びこのラチェット機構の解除機構を設けた
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項８】
昇降路内にそれぞれ立設されたレールに沿ってそれぞれ昇降可能に設けられ、互いにロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記ロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレバータ装置であって、
前記カウンタウエイトの重量を可変するためのサブウエイトと、
前記カウンタウエイトの上部に設けられ、前記サブウエイトを少なくとも1個搭載可能なサブウエイト搭載部と、
このサブウエイト搭載部上に前記サブウエイトを供給するサブウエイト供給部、及び前記サブウエイト搭載部から前記サブウエイトを回収するサブウエイト回収部とを備え、
前記サブウエイトには、前記サブウエイト供給部に設けられた保持部と係合する係合部と、前記ロープを表裏に貫通させる開口部とが設けられ、
前記保持部は、前記サブウエイトとの接触の有無を検知するセンサを備えている
ことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項９】
前記サブウエイトの供給部は、前記サブウエイト回収部として兼用されることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記サブウエイト供給部は、前記昇降路の上端付近に設置され、前記カウンタウエイトが前記昇降路の上端付近に位置するとき前記サブウエイト搭載部上に前記サブウエイトを供給することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
前記サブウエイト供給部は、前記昇降路の下端付近に設置され、前記カウンタウエイトが前記昇降路の下端付近に位置するとき前記サブウエイト搭載部上に前記サブウエイトを供給することを特徴とする請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項１２】
前記昇降路側の、前記サブウエイト供給部の可動範囲下端付近に設けられ、この可動範囲下端を越えて移動しようとするサブウエイト供給部の一部と当接して、その移動を阻止するショックアブソーバを備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項１３】
前記サブウエイト供給部は前記昇降路側に固定され、前記カウンタウエイトを、そのサブウエイト搭載部が、サブウエイト供給部による供給位置まで前記巻上機により移動させる構成としたことを特徴とする請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項１４】
前記サブウエイト供給部は、前記サブウエイトを１個以上分離可能に保持し、前記サブウエイトを１個以上任意の数、前記サブウエイト搭載部に供給して鉛直方向に積層搭載させることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のエレベータ装置。
【請求項１５】
前記サブウエイト供給部を、前記昇降路の下端付近の、前記カウンタウエイトの昇降経路上と、この昇降経路上から外れた退避位置との間を往復させる進退機構を有することを特徴とする請求項１１に記載のエレベータ装置。
【請求項１６】
前記サブウエイト搭載部のサブウエイト搭載面には、前記サブウエイトを位置決めするためのピン又は穴が形成されており、前記サブウエイトの下面には、前記搭載面に形成されたピン又は穴と嵌合する位置決め用の穴又はピン及が形成され、さらにこのサブウエイトの上面には、他のサブウエイトの下面に形成された位置決め用の穴又はピンと嵌合する位置決め用のピン又は穴が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、サブウエイトを載せ変えてカウンタウエイト側の重量変更を行うことのできるエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エレベータの効率向上、省エネルギー化の要求が一層高まっている。この高効率、省エネなエレベータの実現方法の一つに、エレベータの乗降人数パターン、利用頻度の傾向に合わせ、乗りかごとカウンタウエイトのバランスを調整することで運行効率を向上させる方法がある。このエレベータを実現するために、カウンタウエイトの重量を変化させることが考えられる。
【０００３】
この場合、エレベータの運行の妨げとならないように、できるだけ短時間で重量の変更を行わなければならない。また、地震などの不測の事態が起こっても、確実に動作する機構が必要となる。さらに、現状のエレベータの昇降路に組み込める省スペースな機構も必要となる。
【０００４】
この種の技術として、従来、カウンタウエイト側で、任意の数のサブウエイトを引っ掛けることにより、カウンタウエイトの重量を調整する機構（例えば、特許文献１参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２１５０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のものは、カウンタウエイト側にある連結シャフトを駆動し、この連結シャフトによりサブウエイトを引っ掛ける構成であった。このため、カウンタウエイト側にアクチュエータが必要となる。カウンタウエイト側にアクチュエータがある場合、昇降路を動くカウンタウエイトに対して、電力や信号を送る長いケーブルを接続しなければならず、コストや信頼性の面で問題があった。また、昇降路を頻繁に移動するカウンタウエイトの下にサブウエイトを吊り下げる構成のため、振動や地震などにより、万が一連結部が破壊された場合、サブウエイトが落下して危険である。さらに、昇降路の下部はバッファやロープなどがあり、サブウエイトを配置するスペースがないという問題も生じた。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、低コストで信頼性が高く、安全性に優れ、スペース的にも問題の無いエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施の形態に係るエレベータ装置は  昇降路内にそれぞれ立設されたレールに沿ってそれぞれ昇降可能に設けられ、互いにロープで接続された乗りかご及びカウンタウエイトを、前記ロープが巻き掛けられた巻上機により相互に昇降させるエレバータ装置であって、前記カウンタウエイトの重量を可変するためのサブウエイトと、前記カウンタウエイトの上部に設けられ、前記サブウエイトを少なくとも1個搭載可能なサブウエイト搭載部と、このサブウエイト搭載部上に前記サブウエイトを供給するサブウエイト供給部、及び前記サブウエイト搭載部から前記サブウエイトを回収するサブウエイト回収部と、前記サブウエイト供給部を、所定の待機位置から前記サブウエイト搭載部への供給位置まで移動させる可動部と、前記昇降路側に設けられ、前記サブウエイト供給部が前記待機位置にあるとき、このサブウエイト供給部の一部と係合して待機位置に固定する固定機構とを備え、前記固定機構は、前記サブウエイト供給部の前記待機位置からの上昇により前記係合が解除される方向に作動し、所定の時間遅れの後、前記係合方向へ作動する固定子を有することを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、カウンタウエイト側への動力、及び信号用ケーブルを必要としないため低コストで高い信頼性が得られ、サブウエイトの落下の心配がなくなることから安全性が向上し、昇降路にある他のものとの干渉の心配のないエレベータ装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベータ装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るエレベータ装置の主要部の関係を簡略して示す図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるサブウエイト供給部を拡大して示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるサブウエイト供給部とサブウエイト搭載部との関係を拡大して示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるサブウエイトを拡大して示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態におけるサブウエイト供給部、サブウエイト搭載部、及びサブウエイトの関係を模式的に示す正面図である。
【図７Ａ】本発明の一実施形態におけるサブウエイト供給部の待機位置からの移動過程の第１段階を説明する動作説明図である。
【図７Ｂ】本発明の一実施形態におけるサブウエイト供給部の待機位置からの移動過程の第２段階を説明する動作説明図である。
【図７Ｃ】本発明の一実施形態におけるサブウエイト供給部の待機位置への復帰過程の第１段階を説明する動作説明図である。
【図７Ｄ】本発明の一実施形態におけるサブウエイト供給部の待機位置への復帰過程の最終段階を説明する動作説明図である。
【図８Ａ】本発明の一実施形態におけるサブウエイト供給部によるサブウエイト搭載部へのサブウエイト供給動作の第１段階を説明する動作説明図である。
【図８Ｂ】本発明の一実施形態におけるサブウエイト供給部によるサブウエイト搭載部へのサブウエイト供給動作の第２段階を説明する動作説明図である。
【図８Ｃ】本発明の一実施形態におけるサブウエイト供給部によるサブウエイト搭載部へのサブウエイト供給動作の第３段階を説明する動作説明図である。
【図８Ｄ】本発明の一実施形態におけるサブウエイト供給部によるサブウエイト搭載部へのサブウエイト供給動作の第４段階を説明する動作説明図である。
【図８Ｅ】本発明の一実施形態におけるサブウエイト供給部によるサブウエイト搭載部へのサブウエイト供給動作の第５段階を説明する動作説明図である。
【図８Ｆ】本発明の一実施形態におけるサブウエイト供給部によるサブウエイト搭載部へのサブウエイト供給動作の第６段階を説明する動作説明図である。
【図９Ａ】本発明の一実施形態におけるサブウエイト供給部によるサブウエイト搭載部からのサブウエイト回収動作の第１段階を説明する動作説明図である。
【図９Ｂ】本発明の一実施形態におけるサブウエイト供給部によるサブウエイト搭載部からのサブウエイト回収動作の第２段階を説明する動作説明図である。
【図９Ｃ】本発明の一実施形態におけるサブウエイト供給部によるサブウエイト搭載部からのサブウエイト回収動作の第３段階を説明する動作説明図である。
【図１０】本発明の他の実施形態におけるサブウエイトの保持部の構成を模式的に示す斜視図である。
【図１１Ａ】本発明のさらに他の実施形態におけるサブウエイトの保持部の係合保持状態を示す斜視図である。
【図１１Ｂ】本発明のさらに他の実施形態におけるサブウエイトの保持部の係合解除状態を示す斜視図である。
【図１２Ａ】本発明の尚さらに他の実施形態におけるサブウエイト供給部によるサブウエイト搭載部へのサブウエイト供給動作の第１段階を説明する動作説明図である。
【図１２Ｂ】本発明の尚さらに他の実施形態におけるサブウエイト供給部によるサブウエイト搭載部へのサブウエイト供給動作の第２段階を説明する動作説明図である。
【図１２Ｃ】本発明の尚さらに他の実施形態におけるサブウエイト供給部によるサブウエイト搭載部へのサブウエイト供給動作の第３段階を説明する動作説明図である。
【図１２Ｄ】本発明の尚さらに他の実施形態におけるサブウエイト供給部によるサブウエイト搭載部へのサブウエイト供給動作の第４段階を説明する動作説明図である。
【図１２Ｅ】本発明の尚さらに他の実施形態におけるサブウエイト供給部によるサブウエイト搭載部へのサブウエイト供給動作の第５段階を説明する動作説明図である。
【図１２Ｆ】本発明の尚さらに他の実施形態におけるサブウエイト供給部によるサブウエイト搭載部へのサブウエイト供給動作の第６段階を説明する動作説明図である。
【図１３Ａ】本発明のサブウエイト供給部をカウンタウエイトの昇降経路上から退避可能に構成した実施形態の第１段階の動作を説明する図である。
【図１３Ｂ】本発明のサブウエイト供給部をカウンタウエイトの昇降経路上から退避可能に構成した実施形態の第２段階の動作を説明する図である。
【図１３Ｃ】本発明のサブウエイト供給部をカウンタウエイトの昇降経路上から退避可能に構成した実施形態の第３段階の動作を説明する図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るエレベータ装置の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、エレベータ装置の全体の概観を示している。この実施の形態に係るエレベータ装置は、昇降路１１内に、乗りかご１２及びカウンタウエイト１３が、対応するレール１４，１５に案内されて、それぞれ昇降可能に設けられている。これら乗りかご１２及びカウンタウエイト１３は互いにロープ１６で接続され、このロープ１６が巻き掛けられた巻上機１７により相互に昇降駆動される。
【００１３】
この実施の形態では２:１ローピングを採用しており、ロープ１６の一端は、昇降路１１の上部にヒッチ１９により固定されている。このロープ１６の他端側は昇降路１１内を下降し、乗りかご１２の一側面からその底面に設けられた図示しない吊り車を経て乗りかご１２の他側面に向って廻し掛けられ、この他側面に沿って昇降路１１内を上昇する。そして、昇降路１１の上部に設けられた巻上機１７のシーブに巻き掛けられた後、昇降路名１１内におけるカウンタウエイト１３の昇降空間部分を下降し、カウンタウエイト１３の吊り車２０に巻きかけられて昇降路１１内を再び上昇し、昇降路１１の上部にヒッチ２１により固定される。
【００１４】
なお、図１では、昇降路１１の上部において巻上機１７やヒッチ１９,２１を支持する構造材は図示を省略している。また、昇降路１１の上部には、その内側面に沿って制御盤が設けられているが、その図示も省略している。この制御盤は巻上機１７を駆動制御し、乗りかご１２およびカウンタウエイト１３を相互に昇降させるために用いられる。
【００１５】
このエレベータ装置は、カウンタウエイト１３に対して後述するサブウエイトを安全確実に載せ変えて重量変更を行うことを特徴とするものであり、カウンタウエイト１３の上部には、サブウエイトを少なくとも1個以上積層状態で搭載可能なサブウエイト搭載部２３が設けられている。サブウエイト搭載部２３は、左右一対のガイド支柱２４を有し、この一対のガイド支柱２４間にサブウエイトが搭載される。左右一対のガイド支柱２４は、図１及び図３で示すように断面Ｕ字の溝型部材を、それらの溝が互いに対向するように設置したものである。
【００１６】
カウンタウエイト１３上のサブウエイト搭載部２３の上方にはサブウエイトを供給するサブウエイト供給部、及びサブウエイト搭載部２３からサブウエイトを回収するサブウエイト回収部が設けられる。なお、この実施の形態では、サブウエイト供給部は、後述するようにサブウエイト回収部を兼ねており、以下、これらはサブウエイト供給部２６として説明する。
【００１７】
すなわち、サブウエイト供給部２６は、昇降路１１の上端付近に設置され、カウンタウエイト１３が昇降路１１の上端付近に所定の移し換え位置に停止した状態で、そのサブウエイト搭載部２３上にサブウエイトを供給し、搭載させるものである。
【００１８】
ここで、サブウエイト供給部２６は、昇降路１１の上端部配置されたウインチなどによる可動部２７によりワイヤ２７１を介して上下動可能に吊り支持され、かつ、図３で示すように、その左右両側面の上下に設けられたガイド部材２８が、カウンタウエイト用のレール１５と係合しており、このレール１５により上下動方向に案内支持される。すなわち、ワイヤ２７１は可動部（以下、ウインチとして説明する）２７によって巻き取り、及び繰り出されるものであり、図示のように、サブウエイト供給部２６のプーリ２６１に巻き掛けられている。したがって、ウインチ２７を運転することにより、サブウエイト供給部２６を、図示上方の所定の待機位置からサブウエイト搭載部２３上の供給位置まで移動させることができる。このウインチ２７は、図示のように、昇降路１１側に固定されたフレーム２９内に設置されている。
【００１９】
なお、上述したガイド部材２８は、図３で示すように、一対の滑動体２８１を有し、この一対の滑動体２８１がレール１５の側面を滑動し、サブウエイト供給部２６をレール１５に沿ってガイドする。
【００２０】
図２は、乗りかご１２とカウンタウエイト１３との関係及びこのカウンタウエイト１３上にサブウエイトを供給するサブウエイト供給部２６との関係を解り易く説明した図である。すなわち、乗りかご１２は、前述のようにカウンタウエイト１３とロープ１６で接続され、このロープ１６が巻き掛けられた巻上機１７により相互に昇降駆動される。この実施の形態では２:１ローピングを採用しているので、ロープ１６の一端は、昇降路１１の上部にヒッチ１９により固定され、他端側は昇降路１１内を下降し、乗りかご１２の一側面からその底面に設けられた吊り車１２１を経て乗りかご１２の他側面から昇降路１１内を上昇する。そして、巻上機１７のシーブに巻き掛けられた後、昇降路名１１内におけるカウンタウエイト１３の昇降空間部分を下降し、カウンタウエイト１３の吊り車２０に巻きかけられて昇降路１１内を再び上昇し、昇降路１１の上部にヒッチ２１により固定される。
【００２１】
また、サブウエイト供給部２６は、昇降路１１の上端部配置されたウインチ２７によりワイヤ２７１を介して上下動可能に吊り支持されている。そして、ウインチ２７の運転により、サブウエイト供給部２６は、図示上方の所定の待機位置からカウンタウエイト１３上のサブウエイト供給位置までの間で昇降駆動される。
【００２２】
サブウエイト供給部２６内には、図５で示すサブウエイト３１が、図４で示すように１個以上収容される。これらサブウエイト３１は、サブウエイト供給部２６内の左右に設けられた保持部３２により分離可能に保持されている。サブウエイト供給部２６はサブウエイト３１を、１個以上任意の数、カウンタウエイト１３上のサブウエイト搭載部２３へ供給して鉛直方向に積層搭載させる。
【００２３】
保持部３２は、図３及び図４で示すように、鉛直方向に配置され軸周りに回転可能な回転軸３３と、この回転軸３３を回転駆動する駆動部３４と、回転軸３３の外周廻りに複数段に取り付けられた板状の保持片３５とで構成される。駆動部３４は、回転軸３３の上端部にギア機構を介して連結し、この回転軸３３を軸周りに回転駆動する。保持片３５は、短辺と長辺の長さが異なっており、回転軸３３を軸回りに９０°回動させることによって、サブウエイト３１を支持するための部分の突出長さが変化する。このため、この保持片３５の回動により、サブウエイト３１の支持、解放を行うことができる。すなわち、保持片３５は、水平方向に９０°回動することにより、サブウエイト３１との係合状態及び係合解除状態に変位するものであり、駆動部３４は、保持片３５を、サブウエイト３１に対して係合及び係合解除させるべく能動的に駆動する。
【００２４】
サブウエイト供給部２６内の、上述した両保持部３２の内側には、それぞれガイド部３７が縦方向に設置されている。このガイド部３７は、サブウエイト供給部２６の上下動の際、サブウエイト搭載部２３上に立設された左右一対のガイド支柱２４と組み合わされ、互いに接合しながら上下方向にスライドする。そして、サブウエイト供給部２６をサブウエイト搭載部２３上の所定の搭載位置までガイドする。
【００２５】
ここで、ガイド部３７は、図３、図４及び図６で示すように、その縦方向複数個所にガイドローラ３８が設けられている。このガイドローラ３８は、ガイド部３７がガイド支柱２４と接合して上下方向にスライドする場合、ガイド支柱２４のＵ字溝の両内側面及び底面上を転動して、ガイド部３７をガイド支柱２４に沿って移動させる。
【００２６】
また、左右一対のガイド支柱２４の断面Ｕ字の底面部には図１及び図４で示すように、抑え部３９が複数個、サブウエイト３１の厚さに対応する間隔で上下に配置されている。この抑え部３９は、一対のガイド支柱２４間に搭載されるサブウエイト３１の跳ね上がりを防止するものであり、ガイド支柱２４内のＵ字の底面に対して出没可能に構成されている。この抑え部３９は、ガイド支柱２４内を前述したガイド部３７が下降することにより、ガイド部３７により押し込まれ没動作する。これに対し、ガイド部３７がガイド支柱２４内を上昇して押圧力が解除されると突出し、ガイド支柱２４間に搭載されているサブウエイト３１に上側から係合し、このサブウエイト３１の跳ね上がりを防止する。
【００２７】
サブウエイト３１には、図５で示すように、その左右両端部に、前述した保持片３５との係合部３１１が設けられている。また、これら係合部３１１より内側には、上述したガイド支柱２４及びガイド部３７を挿通させるガイド口３１２、さらに、その内側には図１で示したロープ１６を貫通させる開口部３１３がそれぞれ設けられている。これらガイド口３１２及び開口部３１３の仕切り部分の部材３１４は、前述した跳ね上がり防止用の抑え部３９により、上から固定されるための部材である。
【００２８】
また、開口部３１３は、上述のようにカウンタウエイト１３用のロープ１６が通る部分であり、万が一、サブウエイト３１が、サブウエイト供給部２６やサブウエイト搭載部２３から離れても、ロープ１６により水平方向の移動が制限されるので、昇降路内の他の物体に接触することはなく、安全なシステムとすることができる。さらに、ガイド口３１２の中にガイド支柱２４及びガイド部３７が入ることによって、サブウエイト供給部２６への回収時や、サブウエイト搭載部２３への搭載時に、サブウエイト３１が水平方向にずれないように、その移動を規制することもできる。
【００２９】
図６は、上述した各部、すなわち、カウンタウエイト１３、昇降ガイド用のレール１５、サブウエイト搭載部２３、一対のガイド支柱２４、サブウエイト供給部２６、ガイド部材２８、サブウエイト３１、保持片３５、ガイド部３７、ガイドローラ３８の関係を模式的に示している。
【００３０】
サブウエイト供給部２６に対しては、図７で示すように、このサブウエイト供給部２６が、昇降路１１の上端付近の待機位置にあるとき、このサブウエイト供給部２６を待機位置に固定する固定機構４１を設けている。この固定機構４１は、昇降路１１側のフレーム２９に取り付けられており、図７Ｄで示すように、サブウエイト供給部２６の一部と係合して固定する固定子４１１を有する。すなわち、固定機構４１は、図７Ａで示すように、サブウエイト供給部２６の待機位置からの上昇により、固定子４１１は係合が解除される方向に作動し、粘性回転機構４１２により所定の時間遅れの後、係合方向へ作動するように構成されている。
【００３１】
また、サブウエイト供給部２６に対しては、図１で示すように、昇降路１１側にとなるレール１３上に、落下防止用のショックアブソーバ４２を設けている。このショックアブソーバ４２は、サブウエイト供給部２６の可動範囲下端付近に設けられ、この可動範囲下端を越えて落下しようとするサブウエイト供給部２６のストッパ部２６２と当接して、その落下を阻止する。すなわち、万が一ワイヤ２７１が切れてサブウエイト供給部２６が落下した場合でも、これを緩衝しながら受け止めるので、サブウエイト供給部２６および周囲の部材を破壊することなく停止させることができる。
【００３２】
サブウエイト搭載部２３のサブウエイト搭載面には、図６で示すように、サブウエイト３１を位置決めするためのピン４４が形成されており、これと対向するサブウエイト３１の下面には、図４で示すように、上述のピン４４と嵌合する位置決め用の穴４５が形成されている。また、サブウエイト３１の上面には、図５及び図６で示すように、他のサブウエイト３１の下面に形成された位置決め用の穴４５と嵌合する位置決め用のピン４６が形成されている。勿論、このピン４４,４６と穴４５との関係を逆にしてもよい。すなわち、サブウエイト搭載部２３のサブウエイト搭載面及びサブウエイト３１の上面に位置決め用の穴を形成し、サブウエイト３１の下面に位置決め用のピンを設けてもよい。
【００３３】
次に、サブウエイト３１を、サブウエイト供給部２６からカウンタウエイト１３上のサブウエイト搭載部２３上に供給して搭載する動作を説明する。サブウエイト３１は、サブウエイト供給部２６内に１個以上収容されており、カウンタウエイト１３側のサブウエイト搭載部２３に所要数搭載可能な状態となっている。ウインチ２７はサブウエイト供給部２６とワイヤ２７１で接続されているので、ワイヤ２７１を介してサブウエイト供給部２６を上下に移動させることができる。
【００３４】
先ず、サブウエイト供給部２６を昇降路上部の所定の待機位置から移動させる場合を図７により説明する。
【００３５】
サブウエイト供給部２６は、固定機構４１により昇降路１１の上端付近である待機位置に固定されている。すなわち、固定機構４１は、昇降路１１側のフレーム２９に取り付けられており、レバー状の固定子（以下、ストッパと呼ぶ）４１１が、図７Ｄで示すように、サブウエイト供給部２６の一部２６１と係合して固定している。このストッパ４１１は粘性回転機構４１２により粘性抵抗力を受けながら、軸回りに回転することができる。また、このストッパ４１１は水平位置でフレーム２９に接触し、それ以上は下方向に動かない。サブウエイト供給部２６には、ストッパ４１１と係合するストッパ引掛部２６１があり、ここにストッパ４１１が係合することにより、サブウエイト供給部２６を固定することができる。
【００３６】
ストッパ４１１を開放して、サブウエイト供給部２６を下に移動させる場合は、まず、サブウエイト供給部２６をウインチ２７により一旦引き上げる。この動作により、図７Ａで示すように、サブウエイト供給部２６の側面上部がストッパ４１１を押し上げ、開動作させる。ストッパ４１１が、ストッパ引掛部２６１が上方に通るまで開いたら、図７Ｂで示すように、サブウエイト供給部２６を降下させる。
【００３７】
このとき、ストッパ４１１は粘性回転機構４１２により粘性力が働いているので、閉じる速度は遅くなり、ストッパ４１１が閉じる前に、ストッパ引掛部２６１が通過できるので、サブウエイト供給部２６を降下させることができる。
【００３８】
図７Ｃ及び図７Ｄは、サブウエイト供給部２６を前述した待機位置に復帰させる動作の説明図であるが、これらについては後述する。
【００３９】
図８は、サブウエイト供給部２６からサブウエイト搭載部２３へのサブウエイト搭載動作を示している。
【００４０】
サブウエイト３１を収容したサブウエイト供給部２６が、上述のように待機位置から下降することにより、サブウエイト供給部２６は、図８Ａで示すように、カウンタウエイト１３上のサブウエイト搭載部２３に接近する。なお、このときサブウエイト３１は、サブウエイト供給部２６内において、その両端が、左右に設けられた保持部３２の保持片３５により係合保持されており、複数個（図の例では２個）段積状態で収容されている。
【００４１】
サブウエイト供給部２６が下降し続けると、そのガイド部３７の下端部に設けられたガイドローラ３８が、図８Ｂで示すように、ガイド支柱２４の上端部と接触し、サブウエイト供給部２６とサブウエイト搭載部２３の位置合わせを行う。すなわち、この部分を拡大した図４で示すように、サブウエイト供給部２６に設けられたガイド部３７のガイドローラ３８は複数の方向を向いており、ガイド支柱２４のＵ字型溝の内面に接触するように構成されているので、これら両者は互いに接触しながら位置合わせを行う。
【００４２】
この状態からさらにサブウエイト供給部２６が下降すると、図８Ｃで示すように、ガイド部３７はガイド支柱２４の内面と接触しながらサブウエイト搭載部２３上に結合していく。このとき、ガイド支柱２４のＵ字型溝の底面に出没可能に設けられた抑え部３９は、ガイド部３７の下降に伴って没動作する。そして、最終的には、図８Ｄで示すように、サブウエイト供給部２６がサブウエイト搭載部２３と完全に結合する。このとき、サブウエイト３１は、一旦段積されたすべてがサブウエイト搭載部２３上に乗ることになり、保持片３５上から浮いた状態となる。すなわち、すべてのサブウエイト３１は、保持部３２から離れたことになる。
【００４３】
このようにすべてのサブウエイト３１が保持部３２から離れたことにより、保持片３５を回転できるようになるので、駆動部３４により鉛直方向の回転軸３３を軸回りに回転させ、図８Ｅで示すように、保持片３５を水平方向に９０°回動させる。このため保持片３５は、サブウエイト３１との係合状態から図８Ｆで示す係合解除状態に変位するので、サブウエイト３１はサブウエイト搭載部２３上で解放される。
【００４４】
このとき、図６で示したように、サブウエイト搭載部２３のサブウエイト搭載面に設けられた位置決め用のピン４４が、最下段に位置するサブウエイト３１の下面の位置決め用の穴４５と嵌合し、また、この再下段のサブウエイト３１の上面に形成された位置決め用のピン４６が、上段のサブウエイト３１の下面の位置決め用の穴４５と嵌合する。このため、サブウエイト搭載部２３上で解放されたサブウエイト３１の水平方向のずれを防止できる。このように、サブウエイト３１をサブウエイト搭載部２３に載せる時に、サブウエイト搭載部２３とサブウエイト３１との位置合わせを行うとともに、サブウエイト搭載部２３に載せたサブウエイト３１同士の位置合わせをおこない、相互に横方向のズレを防止できる。
【００４５】
この後、サブウエイト供給部２６を上方に移動させ、サブウエイト搭載部２３から退去させる。このサブウエイト供給部２６の退去により、そのガイド部３７により抑えられて没状態であった抑え部３９は突出し、サブウエイト搭載部２３上のサブウエイト３１と上から係合し、後続するエレベータ運転時におけるサブウエイト３１の跳ね上がりを防止する。
【００４６】
このようにしてサブウエイト供給部２６を退去させ、上方の待機位置に戻した後、エレベータ装置は、カウンタウエイト１３上のサブウエイト搭載部２３に所要数のサブウエイト３１を搭載した状態で昇降運転される。
【００４７】
次に、図９によってサブウエイト搭載部２３からサブウエイト３１を除去する場合を説明する。この場合、サブウエイト供給部２６はサブウエイト回収部として機能する。
【００４８】
先ず、所要数のサブウエイト３１をサブウエイト搭載部２３に搭載したカウンタウエイト１３を、サブウエイト３１の載せ換え位置である、例えば図示しない建物の最上階位置まで移動させ、停止させる。
【００４９】
次に、図９Ａで示すように、サブウエイト供給部２６を、待機位置から停止中のサブウエイト搭載部２３まで下降させる。このとき、保持部３２の保持片３５は係合解除位置にある。この保持片３５が除去対象のサブウエイト３１の位置まで来たら、図９Ｂで示すように、保持片３５を水平方向に９０°回動させ、サブウエイト３１との係合状態とする。図の例では、最下段に位置する保持片３５が、上段のサブウエイト３１と係合状態になっている。この状態で、サブウエイト供給部２６を上昇させることにより、図９Ｃで示すように、上段のサブウエイト３１を持ち上げ、サブウエイト搭載部２３から除去する。
【００５０】
このようにして、カウンタウエイト１３上から所要数のサブウエイト３１を除去回収してサブウエイト供給部２６内に収容することができる。サブウエイト３１を収容したサブウエイト供給部２６は、上方の待機位置に退避させる。
【００５１】
次に、サブウエイト供給部２６を前述した待機位置に固定する場合を、図７に戻って説明する。
【００５２】
先ず、図７Ｃで示すように、下方からサブウエイト供給部２６を上昇させ、水平状態にあるストッパ４１１を押し上げ、ストッパ引掛部２６１をストッパ４１１よりも上方に位置させる。サブウエイト供給部２６はその位置で停止して、ストッパ４１１が自重により閉じるのを待つ。所定の時間遅れの後、ストッパ４１１が閉じたら、サブウエイト供給部２６を下降させ、図７Ｄで示すように、ストッパ引掛部２６１をストッパ４１１上に係合させる。ストッパ４１１はフレーム２９により水平状態より下方に回動できないように構成されているので、このストッパ４１１により、サブウエイト供給部２６を待機位置に固定することができる。
【００５３】
このようにサブウエイト供給部２６は、未使用時の待機位置ではストッパ４１１により固定されているので、サブウエイト供給部２６を上下動させるウインチ２７やワイヤ２７１に常時荷重が加わることはなく、より安全なシステムとなる。また、ストッパ４１１を作動させるために、この実施の形態のように粘性回転機構４１２を用いてサブウエイト供給部２６自身の上下動作を利用すれば、ストッパ４１１の作動用としてアクチュエータを追加する必要はなく、高効率なシステムとすることができる。
【００５４】
図１０は、サブウエイト供給部２６に設けられるサブウエイトの保持部の別の構成例を示している。すなわち、前述の実施の形態では、保持部３２として共通の回転軸３３に複数の保持片３５を多段に取り付け、これらを一斉に水平方向に９０°回動させることで、サブウエイト３１との係合及び係合解除を行っていた。
【００５５】
これに対し図１０の保持部５１では、共通の駆動部５２を設けると共に、サブウエイト５３の周囲の合計４箇所に回転軸５４を設け、さらに、これらの間に設けた中継用の回転軸５４１を介して無端状のベルト５５を巻き掛け、駆動部５２により、各々の回転軸５４を回転させるように構成する。回転軸５４には、サブウエイト５３との係合によりこれを保持する保持片５６を一体的に取り付けている。この保持片５６も、駆動部５２の回転により、ベルト５５及び各回転軸５４を介してそれぞれ９０°回動し、サブウエイト５３の保持、解放を行う。
【００５６】
この構成では、１段分のサブウエイト５３を１つの駆動部５２で駆動する。このため、サブウエイト５３の数だけ、駆動部５２が必要となるが、サブウエイト５３毎に、駆動部５２を駆動オン・オフすることで、個別にサブウエイト５３の保持、解放を行うことができる。したがって、カウンタウエイト１３へのサブウエイト５３の載せ下しや数の変更を、前述の実施形態のように位置制御を伴うことなく、簡単な制御で切り切り換えることができる。
【００５７】
図１１は、サブウエイト供給部２６に設けられるサブウエイトの保持部の別の構成例を示している。
【００５８】
この例では、保持部６１は、段積みされるサブウエイト６２毎に、それらの周囲を囲む枠体６３を設ける。図１１では１段分の枠体６３のみを示しているが、サブウエイト６２の積み重ね数に応じて枠体６３も複数段に積み重ねて設けられる。この枠体６３の互いに対向する長辺上には、水平方向に配置され軸周りに回転可能な回転軸６４が設けられている。この回転軸６４には、サブウエイト６２の長辺部と係合可能な保持片６５が一体的に取り付けられている。また、回転軸６４の一端部はギア機構６６及びレバー６７を介して縦方向に設置された直動バー６８と連結している。この直動バー６８は、図示上下方向に沿って進退動作可能に構成されており、この直動バー６８の進退動作はレバー６７及びギア機構６６により回動動作に変換され、回転軸６４に伝達される。したがって、直動バー６８は、保持片６５を回動させる駆動部として機能する。すなわち、回転軸６４が回動することにより、保持片６５は、図１１Ａで示すサブウエイト６２との係合状態（水平状態）と、図１１Ｂで示す係合解除状態（垂直状態）とに変位する。なお、図中符号６８で示すものは、図３で示したガイド部３７と同等の機能を有するものである。
【００５９】
上記構成において、サブウエイト６２は、図１１Ａで示すように、複数の保持片６５によって支えられている。これら保持片６５に対しては、それらが水平になる位置にストッパがあり、保持片６５は水平位置より下には動かないようになっている。この状態で直動バー６８を下降させ、レバー６７を上から押すと、ギア機構６６を介して回転軸６４は回転駆動され、保持片６５は図１１Ｂで示すように垂直状態となるまで９０°回動する。このように保持片６５が垂直状態になることにより、サブウエイト６２との係合が解除され、サブウエイト６２は解放される。
【００６０】
本構成では、１つの直動バー６８により、積層された複数のレバー６７及び保持片６５を駆動することができるので、簡単な機構とすることができる。
【００６１】
図１２は、サブウエイト供給部２６に設けられるサブウエイトの保持部のさらに別の構成例を示している。
【００６２】
保持部７１は、サブウエイト７２の周囲に配置された枠体７３を有する。この枠体７３上には水平方向に配置され軸周りに回転可能な一対の回転軸７４が設けられている。これらの回転軸７４には、サブウエイト７２と係合可能な保持片７５が一体的に取り付けられている。保持片７５は、回転軸７４が所定角度回動することでサブウエイト７２との係合状態及び係合解除状態に変位する。また、保持片７５に対しては、サブウエイト７２との係合解除状態への回動（図示上向きの回動）を許容し、係合状態への回動（図示水平位置への回動）を係止するラチェット機構７６、及びこのラチェット機構７６による係止状態を解除する解除機構を設ける。
【００６３】
サブウエイト７２は、図１２Ａで示すように保持片７５との係合により保持されている。この保持片７５は、水平方向で枠体７３の上面に接触して止まる。なお、この保持片７５には、常に水平方向に向う力が加わるように図示しない弾性体が配置されている。
【００６４】
次に、この構成での動作を説明する。
【００６５】
先ず、サブウエイト７２を保持したサブウエイト供給部２６を、図１２Ａで示すように、サブウエイト搭載部２３上に向って降下させる。サブウエイト供給部２６に保持されたサブウエイト７２が、図１２Ｂで示すように、サブウエイト搭載部２３上に載ると、サブウエイト７２は保持片７５上から離れる。さらにサブウエイト供給部２６を下げることによって、図１２Ｃで示すように、サブウエイト搭載部２３が相対的に保持片７５を押し上げ、この保持片７５間をサブウエイト７５が通る幅になるまで広げる。この状態で、サブウエイト供給部２６の下降を停止させる。このとき、ラチェット機構７６のラチェットの効果により、保持片７５は上述した幅に開放した状態に固定される。このため、サブウエイト供給部２６内に段積み状態で収容されているすべてのサブウエイト７５は、カウンタウエイト１３側のサブウエイト搭載部２３上に載せられる。
【００６６】
次に、図１２Ｄで示すように、サブウエイト供給部２６を、サブウエイト搭載部２３上に残すサブウエイト７２を通過するまで上昇させる。図の例は１つのサブウエイト７３を残す場合であり、保持片７５の高さが、図１２Ｅで示すように、１つのサブウエイト７２を通過した高さまで上昇すると、ラチェット機構７６のラチェット爪を駆動し、ラチェットを解放させる。このラチェット解放により、保持片７５は水平方向に向って閉じていく。この状態でサブウエイト供給部２６が上昇を続けると、サブウエイト搭載部２３上に残すサブウエイト７２上の他のサブウエイト７２は、図１２Ｆで示すように、水平方向に閉じた保持片７５と係合して保持され、待機位置まで上昇する。
【００６７】
上述した各実施の形態は、何れもサブウエイト供給部２６が昇降路１１の上端付近に設置され、カウンタウエイト１３が昇降路１１の上端付近に位置するとき、サブウエイト供給部２６を移動させ、サブウエイト搭載部２３にサブウエイトを供給するものであったが、サブウエイト供給部２６を、昇降路１１の下端付近に設置し、カウンタウエイト１３が昇降路１１の下端付近に位置するときに、サブウエイト供給部２６からサブウエイト搭載部２３にサブウエイトを供給するように構成してもよい。この場合、サブウエイト供給部２６を、昇降路１１の下端付近の、カウンタウエイト１３の昇降経路上に常在させると、通常のエレベータ運転時におけるカウンタウエイト１３の昇降に支障をきたすので、サブウエイト乗せ換え時以外の通常のエレベータ運転時には、サブウエイト供給部２６をカウンタウエイト１３の昇降経路上から外れた退避位置に移動させておく必要がある。この場合の構成を以下、図１３Ａ，Ｂ，Ｃにより説明する
サブウエイト供給部２６は、ワイヤ８１を介してウインチ８２で吊られており、上下に移動することができる。ウインチ８２は進退機構（直動機構とも呼ぶ）８３の可動部の先端に配置されている。したがって、ウインチ８２及びサブウエイト供給部２６は、直動機構８３により横方向に移動され、カウンタウエイト１３の昇降経路上と、この昇降経路上から外れた退避位置との間を往復することができる。
【００６８】
上記構成において、サブウエイト供給部２６は、エレベータの通常運行時には、カウンタウエイト１３の昇降の妨げとならないように、図１３Ａで示すように、カウンタウエイト１３の昇降経路上から外れた退避位置（昇降路の壁付近もしくは壁の中のスペース）に退避している。サブウエイト８６の載せ換え時には、カウンタウエイト１３がサブウエイト供給部２６よりも下にある状態で、まず直動機構８３を駆動し、図１３Ｂで示すように、サブウエイト供給部２６をサブウエイト搭載部２３の上方に移動させる。次に、ウインチ８２を駆動して、サブウエイト供給部２６をサブウエイト搭載部２３に接合させ、サブウエイト８５の乗せおろしを行う。
【００６９】
このように構成すれば、サブウエイト供給部２６を昇降路１１の下端部に配置して、カウンタウエイト１３側へのサブウエイト８５の載せ換え作業を昇降路の下端付近で行うことができる。
【００７０】
また、上述した実施の形態は、何れも、サブウエイトの載せ換え時、所定の載せ換え位置に停止したカウンタウエイト１３側に、サブウエイトを収容したサブウエイト供給部２６を移動させて作業していたが、反対にサブウエイト供給部２６は昇降路１１側に固定し、カウンタウエイト１３側を、そのサブウエイト搭載部２３が、サブウエイト供給部２６による供給位置まで、巻上機１７により移動させるように構成してもよい。
【００７１】
図１４は、エレベータ装置の制御フローチャートを示している。
【００７２】
先ず、上述したサブウエイトの載せ換えを自動制御するために必要なセンサについて説明する。
【００７３】
センサＡは、図７Ｄで示したように、サブウエイト供給部２６のストッパ引掛部２６１がストッパ４１１よりも上方に位置し、ストッパ４１１が閉じてサブウエイト供給部２６をロックできる位置に来たときに反応するセンサである。センサＢは、図７Ａで示すように、ストッパ４１１が、ストッパ引掛部２６１が通るまで十分開く位置まで、サブウエイト供給部２６が来たときに反応するセンサである。センサＣは、ストッパ４１１が水平位置になり、サブウエイト供給部２６をロックできる位置にあるときに反応するセンサである。センサＤは、カウンタウエイト１３とサブウエイト供給部２６とが、図８Ｄのように、完全に結合したときに反応するセンサである。センサＥは、サブウエイトの各保持片に構成され、サブウエイトが各保持片に乗っているかどうかどうかを検知する。つまり、今サブウエイト供給部２６にサブウエイトが何個収納されているかを検知する。センサＦは、図９Ａのように、サブウエイト供給部２６がサブウエイト搭載部２３からサブウエイト３１を取り除くとき、サブウエイト３１の境界を検知して、下から何番目のサブウエイト３１の位置に、サブウエイト供給部２６があるかということを検知するセンサである。以上のセンサ情報をもとに以下のフローで動作を行う。
【００７４】
まず、図７で示すように、サブウエイト供給部２６がストッパ４１１により支えられている状態から、サブウエイト供給部（以下、ＳＷ供給部と記す）２６をウインチ２７により持ち上げる（ステップ１４１）。その結果、センサＢが反応すれば（ステップ１４２）、ストッパ４１１が十分開いたと判断して、ＳＷ供給部２６を下げていく（ステップ１４３）。これにより、ＳＷ供給部２６はストッパ４１１を通過し、カウンタウエイト１３側まで下がっていく。
【００７５】
次にセンサＥが全て反応しない状態（ステップ１４４）、つまり、図８Ｄのようにサブウエイト３１が全てカウンタウエイト１３に乗り、保持片３５から浮いた場合、ＳＷ供給部２６の下降をとめる（ステップ１４５）。そして、図８Ｅのように保持片３５を開いて（ステップ１４６）、ＳＷ供給部２６を再び下げる（ステップ１４７）。センサＤが反応したならば（ステップ１４８）、ＳＷ供給部２６とカウンタウエイト１３側は完全に結合したのですべてカウンタウエイト１３側上に乗り、ＳＷ供給部２６は最下端まで来たこととなる。
【００７６】
ここから、図９のようにＳＷ供給部２６を上げ（ステップ１５０）、センサＦにより、回収する（持ち上げる）サブウエイト３１の数をカウントしていく（ステップ１５１）。持ち上げるサブウエイト３１の場所まできたら、ＳＷ供給部２６をとめ（ステップ１５０）、保持片３５を閉じ（ステップ１５３）、ＳＷ供給部２６を上げる（ステップ１５４）。このとき、センサＥでサブウエイト３１の数を確認する（ステップ１５５）。このことによって、所定のサブウエイトをＳＷ供給部２６で把持して、持ち上げることができる。最後に、ＳＷ供給部２６をストッパ４１１でロックする場合、センサＡが反応（ステップ１５６）するまで、ＳＷ供給部２６を持ち上げ、ＳＷ供給部２６をとめて数秒待つ（ステップ１５７）。そして、ストッパ４１１が下がってくるのを持ち、ＳＷ供給部２６を所定時間下げる（ステップ１５８）ことによって、ストッパ４１１の上にストッパ引掛部２６１を乗せる。センサＣが反応すると（ステップ１５９）、ストッパ４１１はロック位置になるので、ＳＷ供給部２６をとめることによって（ステップ１６０）、ストッパ４１１によるロックが完了する。
【００７７】
このような制御を行うことにより、オン／オフ動作の簡易なセンサによる、シーケンシャルな制御で一連の動作を実現でき、制御装置もコンパクトになる。また、最初にサブウエイト３１がカウンタウエイト１３側に何個あっても、このような制御を行えば、所定の個数のサブウエイトの載せ換えができる。
【００７８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
１１・・・昇降路
１２・・・乗りかご
１３・・・カウンタウエイト
１４，１５・・・レール
１６・・・ロープ
１７・・・巻上機
１９，２１・・・ヒッチ
２３・・・サブウエイト搭載部
２４・・・ガイド支柱
２６・・・サブウエイト供給部
２７・・・可動部（ウインチ）
２７１・・・ワイヤ
３１・・・サブウエイト
３２・・・保持部
３３・・・回転軸
３４・・・駆動部
３５・・・保持片
３７・・・ガイド部
３８・・・ガイドローラ
３９・・・抑え部
４１・・・固定機構
４１１・・・固定子（ストッパ）
４２・・・ショックアブソーバ
４４，４６・・・位置決め用のピン
４５・・・位置決め用の穴
【図１】
0005567095.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
0005567095.tif 000008
【図７Ｂ】
0005567095.tif 000009
【図７Ｃ】
0005567095.tif 000010
【図７Ｄ】
0005567095.tif 000011
【図８Ａ】
0005567095.tif 000012
【図８Ｂ】
0005567095.tif 000013
【図８Ｃ】
0005567095.tif 000014
【図８Ｄ】
0005567095.tif 000015
【図８Ｅ】
0005567095.tif 000016
【図８Ｆ】
0005567095.tif 000017
【図９Ａ】
0005567095.tif 000018
【図９Ｂ】
0005567095.tif 000019
【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１２Ｆ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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