(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リモートコントローラの操作により遠隔制御される電気機器の動作状態を推定する機器状態推定装置において、
前記リモートコントローラにおけるユーザの操作履歴を表す操作ログ情報を取得して記憶する手段と、
前記リモートコントローラから送信された信号が前記電気機器に到達しない確率を表すエラー率を求める手段と、
前記記憶された操作ログ情報に基づいて前記電気機器の動作状態が第１の状態から第２の状態に遷移する第１の頻度を算出し、前記求められたエラー率に基づいて第１の状態から第２の状態への遷移が失敗した第２の頻度を算出し、前記第１の頻度から前記第２の頻度を引き算し、当該引き算後の値を前記第１の状態から前記第２の状態への通過頻度とする状態通過頻度情報を作成する手段と、
前記作成された状態通過頻度情報と前記記憶された操作ログ情報とに基づいて前記動作状態の遷移確率を算出し、この算出された遷移確率をもとに任意のＮ回目の状態遷移による遷移後の状態を推定するための状態尤度算出式を導出する手段と、
前記導出された状態尤度算出式に対し、前記リモートコントローラにより遠隔制御操作が行われた時刻に対応する状態遷移回数を代入することにより、当該時刻における前記電気機器の動作状態を推定する手段と
を具備することを特徴とする機器状態推定装置。
【請求項２】
前記状態尤度算出式を導出する手段は、
前記状態通過頻度情報により表される状態遷移数を前記操作ログ情報により表される全操作回数により割り算することにより遷移確率を算出する手段と、
前記算出された遷移確率をもとに、前記電気機器の状態遷移を表すモデルをマルコフ過程により表す行列式を導出する手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の機器状態推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばテレビジョン受信機等の家電機器をリモートコントローラにより遠隔操作したときの操作ログ情報をもとに上記家電機器の状態を推定する機器状態推定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家電機器の操作履歴を表す操作ログ情報にはユーザの意図が含まれており、この操作ログ情報はユーザの好みや行動パターンを把握する上で有用なライフログの１つとして利用できる。そこで本発明者は、リモートコントローラによる操作履歴を操作ログ情報として収集して記録し、この記録された操作ログ情報をもとに家電機器の状態を推定する手法を提案した（例えば非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】渡部  智樹ほか、「リモコン信号プロクシ」を用いた機器操作ログ収集システム、電子情報通信学会技術研究報告、LOIS2010-14、Vol. 110 No. 141 、２０１０年７月１５日発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記提案した手法には以下のような改善すべき課題があった。すなわち、家電機器とリモートコントローラとの位置関係によっては、リモートコントローラから送信されたリモートコントローラ信号が障害物により遮断され、また家電機器の位置がリモートコントローラ信号の指向範囲から外れているか或いはリモートコントローラ信号が届かない距離にあることがあり、この場合リモートコントローラ信号は家電機器において受信されないことがある。これは、特に赤外線を用いてリモートコントローラ信号を送信する場合に発生し易くなる。このような場合、リモートコントローラにおける操作ログ情報から推定される家電機器の状態遷移と、家電機器における実際の状態遷移とは一致しなくなる。このため、リモートコントローラの操作ログ情報をそのまま用いて家電機器の状態遷移を推定すると、ユーザの行動パターンを正確に把握することが困難となる。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、リモートコントローラの操作ログ情報から得られる状態遷移と電気機器における実際の状態遷移とが一致しない場合でも、電気機器の状態をより正確に推定できるようにした機器状態推定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明の一観点は、リモートコントローラの操作により遠隔制御される電気機器の動作状態を推定する機器状態推定装置にあって、上記リモートコントローラにおけるユーザの操作履歴を表す操作ログ情報を取得して記憶すると共に、上記リモートコントローラから送信された信号が上記電気機器に到達しない確率を表すエラー率を求める。そして、上記記憶された操作ログ情報に基づいて前記電気機器の動作状態が第１の状態から第２の状態に遷移する第１の頻度を算出し、前記求められたエラー率に基づいて第１の状態から第２の状態への遷移が失敗した第２の頻度を算出し、前記第１の頻度から前記第２の頻度を引き算し、当該引き算後の値を前記第１の状態から前記第２の状態への通過頻度とする状態通過頻度情報を作成し、この作成された状態通過頻度情報及び上記記憶された操作ログ情報をもとに上記動作状態の遷移確率を算出し、この算出された遷移確率をもとに任意のＮ回目の状態遷移による遷移後の状態を推定するための状態尤度算出式を導出する。そして、この導出された状態尤度算出式に対し、上記リモートコントローラにより遠隔制御操作が行われた時刻に対応する状態遷移回数を代入することにより、当該時刻における上記電気機器の動作状態を推定するように構成したものである。
【０００７】
具体的には、上記状態尤度算出式を導出する手段では、上記状態通過頻度情報により表される状態遷移数を上記操作ログ情報により表される全操作回数により割り算することにより遷移確率を算出し、この算出された遷移確率をもとに上記電気機器の状態遷移を表すモデルをマルコフ過程により表す行列式を導出する。
【０００８】
したがって、電気機器における動作状態の遷移を確率的に表現する数式を用いることにより、電気機器の状態を確率的に推定することが可能となる。したがって、リモートコントローラと電気機器との間でリモコン信号の伝送エラーが発生する場合でも、リモートコントローラの操作ログ情報から、電気機器において実際に設定された動作状態を精度良く推定することが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
すなわちこの発明の一観点によれば、リモートコントローラの操作ログ情報から得られる状態遷移と電気機器における実際の状態遷移とが一致しない場合でも、電気機器の状態をより正確に推定できるようにした機器状態推定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明に係わる機器状態推定装置の一実施形態である操作ログ情報処理装置を備えたシステムの全体構成を示す図。
【図２】図１に示した操作ログ情報処理装置の機能構成を示すブロック図。
【図３】図２に示した操作ログ情報処理装置による操作ログ情報に基づく視聴チャネル推定処理の処理手順と処理内容を示すフローチャート。
【図４】図１に示したシステムのリモコン装置に蓄積される操作ログ情報の一例を示す図。
【図５】図４に示した操作ログ情報に対応するテレビジョン受信機の実際の機器状態遷移を示す図。
【図６】操作ログ情報によるチャネル遷移を表す図。
【図７】図３に示したチャネル推定処理のチャネル通過頻度作成過程で用いられるチャネルごとのエラー頻度を示す図。
【図８】図３に示したチャネル推定処理のチャネル通過頻度作成過程で求められるチャネル通過頻度の一例を示す図。
【図９】操作ログ情報によるチャネル遷移の具体例を示す図。
【図１０】図９に示したチャネル遷移図に対応するマルコフ過程の漸化式を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
図１は、この発明に係わる機器状態推定装置の一実施形態である操作ログ情報処理装置を備えたシステムの全体構成を示す図である。
【００１２】
このシステムは、リモートコントローラ（以後リモコンと略称する）信号プロキシＲＣＰと呼ぶ中継装置を備えている。そして、スマートホンからなるリモコン装置ＭＳから無線送信されたリモコン信号を、上記リモコン信号プロキシＲＣＰで赤外線信号に変換して電子機器としてのテレビジョン受信機ＴＶへ転送することにより、テレビジョン受信機ＴＶを遠隔操作するように構成されている。
【００１３】
また、リモコン装置ＭＳには、ユーザによるテレビジョン受信機ＴＶの操作履歴を操作ログ情報として保存する機能を備えている。そして、ユーザの操作ログ送信操作に応じてリモコン装置ＭＳから無線送信された操作ログ情報を上記リモコン信号プロキシＲＣＰで受信し、このリモコン信号プロキシＲＣＰからネットワークＮＷを介して操作ログ情報処理装置ＩＳへ転送するように構成されている。
【００１４】
なお、リモコン装置ＭＳとリモコン信号プロキシＲＣＰとの間の無線インタフェースとしては例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）が使用される。また、ネットワークＮＷにはＬＡＮが用いられ、操作ログ情報処理装置ＩＳはルータ（図示せず）を介してネットワークＮＷに接続される。
【００１５】
操作ログ情報処理装置ＩＳは例えばサービス事業者又は通信事業者により運用されるサーバ装置からなり、以下のように構成される。図２はその機能構成を示すブロック図である。  
すなわち、操作ログ情報処理装置ＩＳは、通信インタフェースユニット１と、制御ユニット２と、記憶ユニット３を備えている。このうち通信インタフェースユニット１は、ネットワークＮＷとの間でデータ通信を行うために使用される。
【００１６】
記憶ユニット３は記憶媒体としてハードディスク又はＮＡＮＤフラッシュメモリ等の随時書込及び読出が可能な不揮発性メモリを用いたもので、この発明を実施するために必要な記憶機能として、操作ログ記憶部３１と、推定結果記憶部３２を有している。操作ログ記憶部３１は、リモコン装置ＭＳから送られた操作ログ情報を記憶するために用いられる。推定結果記憶部３２は、後述する制御ユニット２により得られたチャネル推定結果を表す情報を保存するために使用される。
【００１７】
制御ユニット２は、中央処理ユニット（ＣＰＵ；Central Processing Unit）を有し、この発明を実施するために必要な制御機能として、操作ログ受信記憶制御部２１と、エラー率決定部２２と、チャネル通過頻度作成部２３と、チャネル遷移確率決定部２４と、チャネル尤度作成部２５と、チャネル推定出力部２６を備えている。なお、これらの機能部はいずれもアプリケーション・プログラムを上記ＣＰＵに実行させることにより実現される。
【００１８】
操作ログ受信記憶制御部２１は、複数のリモコン装置ＭＳから送信された操作ログ情報を，通信インタフェースユニット１を介してそれぞれ受信し、この受信された各操作ログ情報を操作ログ記憶部３１に記憶させる処理を実行する。
【００１９】
エラー率決定部２２は、リモコン装置ＭＳから送信されたリモコン信号がリモコン信号プロキシＲＣＰを介してテレビジョン受信機ＴＶに伝送される間で、正しく伝送されない確率、つまり伝送エラーが発生する確率を決定する処理を行う。
【００２０】
チャネル通過頻度作成部２３は、上記操作ロング記憶部３１に記憶された操作ログ情報と、上記エラー確率決定部２２により決定されたエラー率をもとに、テレビジョン受信機ＴＶの各チャンネルに対する選択操作の通過頻度分布を計算する処理を行う。
【００２１】
チャネル遷移確率決定部２４は、上記チャネル通過頻度作成部２３により計算された各チャネルに対する選択操作の通過頻度分布をもとに、チャンネルごとの遷移確率を決定する処理を行う。
【００２２】
チャネル尤度作成部２５は、上記チャネル遷移確率決定部２４により決定されたチャンネル遷移確率を反映したチャネルの状態遷移モデルをマルコフ過程による数式で表し、この数式の漸化式を解くことにより、Ｎ回目のチャネル遷移時におけるチャネルの尤度を計算する処理を実行する。
【００２３】
チャネル推定出力部２６は、オペレータ端末からのチャネル推定要求に応じ、上記チャネル尤度作成部２５により計算されたチャネル尤度と、操作ログ記憶部３１に記憶された操作ログ情報をもとに、ユーザが番組を視聴した時刻におけるチャネル遷移を推定し、この推定結果を表す情報を通信インタフェースユニット１から要求元の端末へ送信する処理を行う。
【００２４】
次に、以上のように構成されたシステムによる、操作ログ情報に利用した機器状態推定処理の動作を説明する。図３は、操作ログ情報処理装置ＩＳの処理手順と処理内容を示すフローチャートである。  
ここでは、テレビジョン受信機ＴＶのチャネル数が４チャネルの場合を想定し、ユーザがリモコン装置ＭＳに用意されたチャネルアップダウンキーを操作することでテレビジョン受信機ＴＶのチャネルを選択する場合を例にとって説明する。
【００２５】
（１）操作ログ情報の収集
リモコン装置ＭＳでは、ユーザがテレビジョン受信機ＴＶに対しチャネルの選択操作を行うと、その操作コードを表すリモコン信号が無線送信される。このリモコン信号は、リモコン信号プロキシＲＣＰにより受信されて赤外線信号に変換されたのち、テレビジョン受信機ＴＶへ送信される。テレビジョン受信機ＴＶでは、上記赤外線信号からなるリモコン信号を受信すると、このリモコン信号により表される操作コードが解読され、この操作コードに従いチャネルの選択制御が行われる。
【００２６】
また、上記チャネル操作が行われるとリモコン装置ＭＳでは、その操作履歴が操作ログ情報としてリモコン装置ＭＳ内のメモリに保存される。図４はこのリモコン装置ＭＳに保存された操作ログ情報の一例を示すもので、テンキーにより“チャネル１”を選択操作した後、チャネルアップダウンキーを操作してチャネルを順次選択した場合の操作ログ情報を示している。
【００２７】
この状態で、ユーザが操作ログ送信キーを押下すると、リモコン装置ＭＳではメモリに記憶された上記操作ログ情報が読み出され、この操作ログ情報が操作ログ情報処理装置ＩＳを宛先として無線送信される。この操作ログ情報は、無線ＬＡＮアクセスポイントとしての機能を有するリモコン信号プロキシＲＣＰで受信されたのち、このリモコン信号プロキシＲＣＰからネットワークＮＷを介して操作ログ情報処理装置ＩＳへ伝送される。
【００２８】
一方、操作ログ情報処理装置ＩＳでは、制御ユニット２の制御の下で、ステップＳ１１により操作ログ情報の到来が監視されている。この状態で、通信インタフェースユニット１により操作ログ情報が受信されると、操作ログ受信記憶制御部２１の制御の下で、ステップＳ１２により上記受信された操作ログ情報が操作ログ記憶部３１に格納される。以後同様に操作ログ情報処理装置ＩＳでは、リモコン装置ＭＳから操作ログ情報が送られるごとにこの送信ログ情報を操作ログ記憶部３１に格納する処理が行われる。なお、図１ではリモコン装置ＭＳが１台しか図示されていないが、他のリモコン装置から送信される操作ログ情報も同様に送信元のリモコン装置ＭＳの識別情報と関連付けられて操作ログ記憶部３１に格納される。
【００２９】
（２）エラー率の決定処理
上記操作ログ記憶部３１に記憶された操作ログ情報が更新されると、ステップＳ１３によりエラー率決定部２２が起動され、このエラー率決定部２２の制御の下で以下の処理が行われる。  
すなわち、リモコン装置ＭＳから送信されたリモコン信号がリモコン信号プロキシＲＣＰを介してテレビジョン受信機ＴＶに伝送される過程で、正しく伝送されない確率、つまり伝送エラーが発生する確率を決定する処理が行われる。
【００３０】
具体的には、リモコン装置ＭＳからテレビジョン受信機ＴＶに対してリモコン信号が到達するか否かを調べるテストを複数回行う。そして、このテストにおいてリモコン信号がテレビジョン受信機ＴＶに届かなかった回数（エラー回数）をカウントし、全送信回数（操作ログ数）に対するエラー回数の割合をエラー率として算出する。エラー率の計算式は下式で表される。  
エラー率＝エラーの合計数／操作ログ数
【００３１】
さらに、エラー率決定部２２は、各チャンネル遷移で発生するエラーの確率は等しいと仮定し、各チャンネルから他のチャンネルに遷移するときにエラーが発生する確率（頻度）を下式により計算する。  
各チャンネルで起こるエラーの数＝エラーの合計数／チャンネルの数
図７はこの計算によって作成されたエラーの頻度の一例を示したもので、チャネル１〜４の各状態においてエラーが発生する頻度を表している。すなわち、エラーが発生したときテレビジョン受信機ＴＶのチャネルは変化しないので、図７に示した各頻度はチャネルが「１→１」、「２→２」、「３→３」、「４→４」にそれぞれ遷移した通過頻度を表している。
【００３２】
（３）チャネル通過頻度の作成処理
次に制御ユニット２は、ステップＳ１４によりチャネル通過頻度作成部２３を起動し、このチャネル通過頻度作成部２３の制御の下で、以下のようにチャネル通過頻度を計算する。  
すなわち、操作ログ記憶部３１から操作ログ情報を読み出し、この操作ログ情報をもとにその数字キーのチャンネル操作からチャネルアップダウンキーのチャンネル操作に切り替わったところを起点（ｎ＝１）とし、それ以後チャネルアップダウンキーの操作から数字キーによるチャンネル操作が行われるまでの各チャンネルにおける選択操作の通過頻度を算出する。そして、この算出された通過頻度から、上記エラー決定部２２により求められた各チャネルにおけるエラー発生頻度の１／２に相当する値を引き算し、その算出結果を各チャンネルにおける選択操作の通過頻度とする。
【００３３】
エラー発生頻度の１／２に相当する値を引き算する理由は、チャネルアップダウンキーによりチャネルを選択操作する場合、選択後のチャネルは２種類しかないためである。例えば、“チャネル１”においてチャネルアップダウンキーが操作された場合には、選択後のチャネルは“チャネル２”又は“チャネル４”になる。
【００３４】
図８は上記計算により求められた各チャンネルにおける選択操作の通過頻度の一例を示すもので、「１→２」及び「１→４」における通過頻度は、チャネル１のときのエラー数、つまり「１→１」における通過頻度の１／２を引いた値となる。同様に、「２→３」及び「２→１」における通過頻度は「２→２」における通過頻度の１／２を引いた値、「３→４」及び「３→２」における通過頻度は「３→３」における通過頻度の１／２を引いた値、「４→１」及び「４→３」における通過頻度は「４→４」における通過頻度の１／２を引いた値となる。
【００３５】
（４）チャネル遷移確率の決定処理
続いて制御ユニット２は、ステップＳ１５によりチャネル遷移確率決定部２４を起動し、このチャネル遷移確率決定部２４の制御の下で以下の処理を実行する。  
すなわち、上記チャネル通過頻度作成部２３により求められたチャネルごとの通過頻度の値を、上記操作ログ記憶部３１に記憶された操作ログ情報の全操作回数により割り算し、この演算により得られた割合からマルコフ過程の遷移確率の遷移を決定する。図６は、このチャネル遷移確率の計算により求められた遷移確率を反映したチャネルの状態遷移図である。
【００３６】
（５）チャネル尤度の作成処理
上記チャネル遷移確率決定部２４によりチャネル遷移確率が得られると、制御ユニット２は次にステップＳ１６によりチャネル尤度作成部２５を起動し、このチャネル尤度作成部２５の制御の下で、チャネルごとの尤度を以下のように計算する。
【００３７】
すなわち、図６に示したチャネルの状態遷移モデルは、マルコフ過程によって以下の数式で表すことができる。  
【数１】
0005504135.tif 000002
【００３８】
ここで、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄはテレビジョン受信機ＴＶの各チャネルの状態の存在確率を表す。この実施形態では、チャンネル数が「４」の場合を例に説明しているので、Ａ〜Ｄはテレビジョン受信機ＴＶのチャンネルが１〜４という状態である確率を表す。添字ｎはリモコン装置ＭＳのチャネルアップダウンキーが押下されるごとに１増えるカウンタを表し、ｎが増えるごとに状態が遷移する。ａは状態を漸化式で表したときの遷移確率を示している。  
例えば、いまチャネルの状態遷移モデルが図９に示すものだったとする。この場合、当該チャネルの状態遷移モデルは、マルコフ過程によって図１０のように表される。
【００３９】
続いて、上記（１）式の漸化式を解くと以下のようになる。  
【数２】
0005504135.tif 000003
【００４０】
この（２）式において、ｂはｎ＝１を起点に各チャネルの状態を表したときの遷移確率を表している。当該（２）式に先に図４に示した操作ログ情報を適用した場合、最初に操作されたチャネルの状態“チャネル１”は正しい状態を示すから、ｎ＝１のときの上記（２）式は以下のように表される。  
【数３】
0005504135.tif 000004
したがって、リモコン装置ＭＳによるＮ回目のチャネル遷移時に、テレビジョン受信機ＴＶで実際に選択されているチャネルを推定することが可能となる。
【００４１】
（６）チャネル推定とその結果の出力
最後に制御ユニット２は、ステップＳ１７によりチャネル推定出力部２６を起動し、このチャネル推定出力部２６の制御の下で、ユーザが視聴したチャンネルの遷移を以下のように推定する。  
すなわち、ユーザがザッピング操作をしている過程で、ある一定の時間以上変更されなかったチャネルが、当該ユーザが視聴したチャンネルであると推測できる。例えば、先に図４に示した操作ログ情報の場合には、操作時刻“2010/08/12 20:03:10”、“2010/08/12 20:10:37”及び“2010/08/12 20:24:47”がこれに相当する。そして、この選択された操作ログに対応する操作回数の値を上記（２）式のｎに代入することで、テレビジョン受信機ＴＶにおいてユーザが実際に視聴していたチャンネルを推定することができる。この推定結果を表す情報は、推定結果記憶部３２に記憶されたのち、例えばコンテンツ配信事業者からの要求に応じて読み出され、通信インタフェースユニット１から当該コンテンツ事業者のサーバへ送信される。
【００４２】
以上詳述したようにこの実施形態によれば、以下のような作用効果が奏せられる。  
すなわち、リモコン装置ＭＳからテレビジョン受信機ＴＶまでの伝送経路でリモコン信号の途絶が起きない限り、テレビジョン受信機ＴＶにおけるチャンネルの遷移はリモコン装置ＭＳにおけるチャンネル操作の遷移と一致する。しかしながら、リモコン装置ＭＳとテレビジョン受信機ＴＶとの間の位置関係によっては、伝送経路においてリモコン信号が途絶してテレビジョン受信機ＴＶに到達しないことがある。このリモコン信号の途絶が発生すると、リモコン装置ＭＳにおいて図４に示したようなチャネル選択操作が行われても、テレビジョン受信機ＴＶにおけるチャネルの実際の選択状態は例えば図５に示すようになり、リモコン装置ＭＳにおける操作ログ情報とは一致しなくなる。
【００４３】
これに対し本実施形態では、先ずリモコン装置ＭＳからテレビジョン受信機ＴＶにリモコン信号が到達しない割合をエラー率として求める。そして、リモコン装置ＭＳにおけるチャネル操作履歴を表す操作ログ情報と上記エラー率とから各チャンネルを通過する頻度を求め、この通過頻度からマルコフ過程のチャンネルの遷移確率の遷移を決定する。続いて、この算出されたチャンネル遷移確率から任意のＮ回目のチャンネル操作によりテレビジョン受信機ＴＶで選択されるチャンネルを推定するための数式を導出し、この数式に対しユーザがチャネルを視聴したときの操作時刻に対応するチャンネル遷移回数ｎを代入することによりユーザの視聴チャンネルを推定し、その推定結果を出力するようにしている。
【００４４】
すなわち、マルコフ過程によりテレビジョン受信機ＴＶにおけるチャネルの遷移状態を確率的に表現し、テレビジョン受信機ＴＶのチャネルの遷移状態を確率的に推定するようにしている。したがって、上記したようにリモコン信号の伝送エラーが発生する場合でも、リモコン装置ＭＳの操作ログ情報から、テレビジョン受信機ＴＶにおいてユーザが実際に視聴したチャンネルを精度良く推定することが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態では天井等にリモート信号プロキシＲＣＰを設け、このリモート信号プロキシＲＣＰによりリモート信号を変換し中継するようにしているので、リモコン信号の伝送エラーが発生し難くすることができ、これによりテレビジョン受信機ＴＶにおいてユーザが実際に視聴したチャネルをより高精度に推定することが可能となる。
【００４６】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態ではリモコン装置ＭＳから新たな操作ログ情報が送られるごとにエラー率の決定処理からチャネル推定出力処理までの処理をすべて実行するようにした。しかし、それに限定されるものではなく、エラー率の決定処理については、リモコン信号プロキシＲＣＰの設置時、テレビジョン受信機ＴＶの新設及び／又は移動時にのみ行ってその結果を記憶しておき、以後この記憶されたエラー率の決定情報を利用してチャネル通過頻度を求めるようにしてもよい。
【００４７】
また、前記実施形態ではリモコン装置ＭＳとしてスマートホンを利用した場合を例にとって説明したが、テレビジョン受信機ＴＶに付属する赤外線リモコンを使用する場合にもこの発明は適用可能である。これは、赤外線リモコンに操作ログ情報を作成して保存し、この操作ログ情報を操作ログ情報処理装置へ向けて送信する機能を持たせることにより実現できる。なお、この操作ログ情報の伝送手段としては、赤外線リモコンに無線ＬＡＮインタフェースを設けることで無線ＬＡＮを経由で伝送するようにしてもよいが、操作ログ情報を赤外線信号によりテレビジョン受信機ＴＶに送り、このテレビジョン受信機ＴＶからインターネット経由で操作ログ情報処理装置へ伝送するようにしてもよい。
【００４８】
機器状態推定装置の機能は、操作ログ情報処理装置ＩＳに設ける以外に、テレビジョン受信機等の電気機器自体に設け、もしくはリモートコントローラ自体に設けてもよい。また、電気機器としては、テレビジョン受信機に限らずビデオレコーダ／プレーヤ、セットトップボックス、エアコン等の冷暖房機器、照明機器であってもよい。その他、リモコン装置の種類とリモコン信号の伝送方法、電気機器の種類、操作ログ情報処理装置の種類やその構成、チャネル推定処理の手順と内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。
【００４９】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
ＭＳ…リモコン装置、ＴＶ…テレビジョン受信機、ＩＳ…操作ログ情報処理装置、ＲＣＰ…リモコン信号プロキシ、ＮＷ…ネットワーク、１…通信インタフェースユニット、２…制御ユニット、３…記憶ユニット、２１…操作ログ受信記憶制御部、２２…エラー率決定部２２、２３…チャネル通過頻度作成部、２４…チャネル遷移確率決定部、２５…チャネル尤度作成部、２６…チャネル推定出力部、３１…操作ログ記憶部、３２…推定結果記憶部。
【図１】
0005504135.tif 000005
【図２】
0005504135.tif 000006
【図３】
0005504135.tif 000007
【図４】
0005504135.tif 000008
【図５】
0005504135.tif 000009
【図６】
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【図７】
0005504135.tif 000011
【図８】
0005504135.tif 000012
【図９】
0005504135.tif 000013
【図１０】
0005504135.tif 000014