(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を回転自在に支持する軸受部材と、
前記軸受部材の軸方向に沿った一側に一体的に設けられ、前記回転軸をシールするシール部材と、
前記軸受部材及び前記シール部材のうち、一方の部材から他方の部材に向けて軸方向に沿って延長され、延長方向の先端側が基端側よりも軸方向と交差する方向に全周にわたり突出して前記軸受部材と前記シール部材とを一体的に結合する結合部とを備えたことを特徴とする軸受兼用シール部材。
【請求項２】
前記結合部は、前記シール部材から前記軸受部材に向けて軸方向に沿って円柱形状に延長された円柱状部と、前記円柱状部の先端側に基端側よりも外径が大きく設定された大径部とからなることを特徴とする請求項１に記載の軸受兼用シール部材。
【請求項３】
前記シール部材は、その半径方向の内周側に前記回転軸の軸方向に沿って円筒形状に設けられ、前記回転軸の外周面に接触してシールするリップ部を有しており、前記リップ部は、その先端部の内径が前記回転軸の外径よりも小さく設定されているとともに、その基部の内径が前記回転軸の外径よりも大きく設定されており、先細り状に傾斜して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の軸受兼用シール部材。
【請求項４】
前記シール部材は、前記軸受部材を介して前記回転軸を回転自在に支持する支持部材に設けられた装着孔に挿入されて使用され、当該シール部材は、その外径が前記支持部材の装着孔の内径よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の軸受兼用シール部材。
【請求項５】
前記結合部は、前記回転軸の周方向に沿って３箇所以上設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の軸受兼用シール部材。
【請求項６】
内部に収容された現像剤を攪拌しつつ搬送するように回転駆動される攪拌搬送部材と、
前記攪拌搬送部材によって攪拌しつつ搬送される現像剤を担持する現像剤担持体と、
現像装置本体に設けられた装着孔に装着され、前記攪拌搬送部材の回転軸を回転自在に支持する軸受部材と、
前記軸受部材の軸方向に沿った一側に一体的に設けられ、前記軸受部材を介して前記回転軸を回転自在に支持する前記現像装置本体に設けられた装着孔に挿入されて使用される前記回転軸をシールするシール部材と、
前記軸受部材及び前記シール部材のうち、一方の部材から他方の部材に向けて軸方向に沿って延長され、延長方向の先端側が基端側よりも軸方向と交差する方向に全周にわたり突出して前記軸受部材と前記シール部材とを一体的に結合する結合部とを備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項７】
画像情報に応じた静電潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体上に形成された静電潜像を現像する現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に供給する現像剤を攪拌しつつ搬送するように回転駆動される攪拌搬送部材と、
現像装置本体に設けられた装着孔に装着され、前記攪拌搬送部材の回転軸を回転自在に支持する軸受部材と、
前記軸受部材の軸方向に沿った一側に一体的に設けられ、前記軸受部材を介して前記回転軸を回転自在に支持する前記現像装置本体に設けられた装着孔に挿入されて使用される前記回転軸をシールするシール部材と、
前記軸受部材及び前記シール部材のうち、一方の部材から他方の部材に向けて軸方向に沿って延長され、延長方向の先端側が基端側よりも軸方向と交差する方向に全周にわたり突出して前記軸受部材と前記シール部材とを一体的に結合する結合部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、軸受兼用シール部材及びこれを用いた現像装置、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記現像装置に用いられるシール部材としては、例えば、特開平０３−１８９６６６号公報、特開２００２−３２３１３９号公報、特許第４０７２５８９号公報、特許第４１０５３７０号公報等に開示されたものが既に提案されている。
【０００３】
上記特開平０３−１８９６６６号公報に係る現像装置は、前方に開口部を有する現像剤容器と、該開口部に配設され磁界発生手段を内包した現像剤担持体と、上記現像剤容器内部に回転軸を有して回転自在に配設された該現像剤容器内の現像剤を攪拌して上記現像剤担持体側へ現像剤を搬送せしめる攪拌部材とを備えた現像装置において、上記現像剤容器の側板に形成された上記回転軸のための取付穴の内径に配設された金属製軸受部材と、該軸受部材よりも現像剤容器の内部側にて上記取付穴をシールするシール部材とを備え、上記軸受部材と上記シール部材は非磁性部材で形成されているように構成したものでる。
【０００４】
また、上記特開２００２−３２３１３９号公報に係る軸受兼用シール装置は、中心部に回転軸を貫通する軸孔を形成した円筒状若しくはリング状の合成樹脂製の支持リングと、先端部に前記回転軸に摺接するリップ部を有するシール体とを備え、前記支持リングの軸孔の内周側に前記シール体の半径方向外方に向いた基部をインサート成形にて一体化するとともに、該支持リングの軸孔の一部に前記回転軸に直接摺接し又は前記リップ部を介して回転軸を回転可能に支持する軸受部を形成してなるものである。
【０００５】
さらに、上記第４０７２５８９号公報に係る回転部材のシール構造は、現像剤を収容した現像容器内に回転部材が設けられ、該回転部材の回転軸が前記容器に軸受を介して回転自在に支持され、シール部材によって前記回転軸と軸受との間への現像剤の侵入を防止するシール構造であって、前記シール部材は、前記回転軸よりも小径の貫通孔を有する円盤状の弾性材料からなり、前記軸受は、前記シール部材を係合するための軸受ケースを備え、容器内側からシール部材を軸受ケースに固定するためのリング部材が設けられ、リング部材は、軸受けケースと同一の材料からなり、円筒状のリング部材の内周面は、外端側の内径が内端側の内径より小とされたテーパ状に形成され、前記シール部材に、前記回転軸により前記貫通孔が押し広げられて、自身の復元力を利用して前記回転軸に摺接するリップ部が形成され、前記シール部材の貫通孔の周囲に、リップ部を形成するために折り癖が付けられ、前記リップ部の先端が前記容器の外側を向くように前記シール部材が配置されたものである。
【０００６】
又、上記特許第４１０５３７０号公報に係るローラ支持用軸受装置は、軸受と、この軸受内部を保護するリップパッキンとを備えてなるローラ支持用軸受装置において、前記リップパッキンは、弾性体の一体成形品からなり、該一体成形品は前記軸受に支持される支持軸の周面に摺接するリップ部と、前記軸受に固定される固定部とから構成され、前記軸受に形成されるリップパッキン嵌合固定部分は、前記支持軸の軸中心と同心円状で、軸中心線方向および軸径方向にそれぞれ所定の凹み長さを有する圧入溝を有し、前記リップパッキンの固定部は、前記圧入溝に嵌合するための凸部が形成されて、この固定部が前記軸受のリップパッキン嵌合固定部分に補強環を使用することなく圧入嵌合されてなるように構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０３−１８９６６６号公報
【特許文献２】特開２００２−３２３１３９号公報
【特許文献３】特許第４０７２５８９号公報
【特許文献４】特許第４１０５３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、この発明が解決しようとする課題は、小型化且つ製造が容易な軸受部材とシール部材とが一体的に形成された軸受兼用シール部材及びこれを用いた現像装置、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、請求項１に記載された発明は、回転軸を回転自在に支持する軸受部材と、
前記軸受部材の軸方向に沿った一側に一体的に設けられ、前記回転軸をシールするシール部材と、
前記軸受部材及び前記シール部材のうち、一方の部材から他方の部材に向けて軸方向に沿って延長され、延長方向の先端側が基端側よりも軸方向と交差する方向に全周にわたり突出して前記軸受部材と前記シール部材とを一体的に結合する結合部とを備えたことを特徴とする軸受兼用シール部材である。
【００１０】
また、請求項２に記載された発明は、前記結合部は、前記シール部材から前記軸受部材に向けて軸方向に沿って円柱形状に延長された円柱状部と、前記円柱状部の先端側に基端側よりも外径が大きく設定された大径部とからなることを特徴とする請求項１に記載の軸受兼用シール部材である。
【００１１】
さらに、請求項３に記載された発明は、前記シール部材は、その半径方向の内周側に前記回転軸の軸方向に沿って円筒形状に設けられ、前記回転軸の外周面に接触してシールするリップ部を有しており、前記リップ部は、その先端部の内径が前記回転軸の外径よりも小さく設定されているとともに、その基部の内径が前記回転軸の外径よりも大きく設定されており、先細り状に傾斜して配置されていることを特徴とする請求項１に記載の軸受兼用シール部材である。
【００１２】
又、請求項４に記載された発明は、前記シール部材は、前記軸受部材を介して前記回転軸を回転自在に支持する支持部材に設けられた装着孔に挿入されて使用され、当該シール部材は、その外径が前記支持部材の装着孔の内径よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の軸受兼用シール部材である。
【００１３】
更に、請求項５に記載された発明は、前記結合部は、前記回転軸の周方向に沿って３箇所以上設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の軸受兼用シール部材である。
【００１４】
また、請求項６に記載された発明は、内部に収容された現像剤を攪拌しつつ搬送するように回転駆動される攪拌搬送部材と、
前記攪拌搬送部材によって攪拌しつつ搬送される現像剤を担持する現像剤担持体と、
現像装置本体に設けられた装着孔に装着され、前記攪拌搬送部材の回転軸を回転自在に支持する軸受部材と、
前記軸受部材の軸方向に沿った一側に一体的に設けられ、前記軸受部材を介して前記回転軸を回転自在に支持する前記現像装置本体に設けられた装着孔に挿入されて使用される前記回転軸をシールするシール部材と、
前記軸受部材及び前記シール部材のうち、一方の部材から他方の部材に向けて軸方向に沿って延長され、延長方向の先端側が基端側よりも軸方向と交差する方向に全周にわたり突出して前記軸受部材と前記シール部材とを一体的に結合する結合部とを備えたことを特徴とする現像装置である。
【００１５】
さらに、請求項７に記載された発明は、画像情報に応じた静電潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体上に形成された静電潜像を現像する現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に供給する現像剤を攪拌しつつ搬送するように回転駆動される攪拌搬送部材と、
現像装置本体に設けられた装着孔に装着され、前記攪拌搬送部材の回転軸を回転自在に支持する軸受部材と、
前記軸受部材の軸方向に沿った一側に一体的に設けられ、前記軸受部材を介して前記回転軸を回転自在に支持する前記現像装置本体に設けられた装着孔に挿入されて使用される前記回転軸をシールするシール部材と、
前記軸受部材及び前記シール部材のうち、一方の部材から他方の部材に向けて軸方向に沿って延長され、延長方向の先端側が基端側よりも軸方向と交差する方向に全周にわたり突出して前記軸受部材と前記シール部材とを一体的に結合する結合部とを備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載された発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、小型化且つ製造が容易な軸受部材とシール部材とが一体的に形成された軸受兼用シール部材を提供することができる。また、請求項１に記載された発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、シール性が向上する。
【００１７】
また、請求項２に記載された発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、簡単な構造で軸受部材とシール部材とを一体的に形成することができる。
【００１８】
さらに、請求項３に記載された発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、リップ部の弾性変形を利用してシールするためシール部材からの漏れを確実に防止できる。
【００１９】
又、請求項４に記載された発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、シール部材外径の弾性変形を利用してシールするため回転軸の周方向に沿って安定したシールが可能となる。また、樹脂軸受けでシールする場合と比較して圧入抵抗が小さいためシールするために必要な外径寸法交差を緩和できる。
【００２０】
更に、請求項５に記載された発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、軸受部材とシール部材の中心位置を高精度に位置決め固定することができる。
【００２１】
また、請求項６に記載された発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、現像装置を小型化した場合であっても、攪拌搬送部材を確実にシールしつつ回転駆動することができる。
【００２２】
さらに、請求項７に記載された発明によれば、本構成を有しない場合と比較して、画像形成装置を小型化した場合であっても、現像装置によって良好な現像が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の実施の形態１に係る軸受兼用シール部材を示す断面構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る軸受兼用シール部材を適用した画像形成装置としてのタンデム型のデジタルカラープリンタを示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る軸受兼用シール部材を適用した画像形成装置としてのタンデム型のデジタルカラープリンタの画像形成部を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る軸受兼用シール部材を適用した画像形成装置としてのタンデム型のデジタルカラープリンタの画像露光装置を示す斜視構成図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る軸受兼用シール部材を適用した画像形成装置としてのタンデム型のデジタルカラープリンタの現像装置を示す断面構成図である。
【図６】現像装置の軸受部を示す断面構成図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る軸受兼用シール部材を示す斜視構成図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る軸受兼用シール部材の製造装置を示す断面構成図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係る軸受兼用シール部材の製造装置を示す断面構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係る軸受兼用シール部材の製造装置を示す断面構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態１に係る軸受兼用シール部材の製造装置を示す断面構成図である。
【図１２】シール部材のリップ部の内径及び肉厚を示す模式図である。
【図１３】シール部材のリップ部の内径及び肉厚と回転軸のトルクとの関係を示すグラフである。
【図１４】この発明の実施の形態１に係る軸受兼用シール部材の変形例を示す断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
実施の形態１
図２はこの発明の実施の形態１に係る軸受兼用シール部材を用いた画像形成装置としてのタンデム型のフルカラープリンタを示すものである。
【００２６】
図２において、１は画像形成装置本体としてのタンデム型のフルカラープリンタの本体を示すものであり、当該フルカラープリンタ本体１の内部には、その略中央部に、画像形成部２が鉛直方向に沿って上下に配設されている。また、フルカラープリンタ本体１の内部には、画像形成部２の一側（図示例では、右側）に、画像形成部２で形成された複数色のトナー像が転写される転写材を吸着した状態で搬送する用紙搬送ベルトユニット３が配設されているとともに、当該画像形成部２の他側（図示例では、左側）には、制御回路等を備えた制御ユニット４が、画像形成部２の斜め下方に、高圧電源回路等を備えた電源回路ユニット５が、それぞれ配設されている。また、上記フルカラープリンタ本体１内の底部には、転写材としての転写用紙３７等を給紙する給紙装置３９が配設されている。
【００２７】
上記画像形成部２は、下から順に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像を形成する４つの画像形成ユニット７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋを備えており、これらの４つの画像形成ユニット７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋは、鉛直方向に沿って一定の間隔を隔てて並列的に配設されている。
【００２８】
これらの４つの画像形成ユニット７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋは、形成する画像の色以外はすべて同様に構成されており、大別して、図３に示すように、矢印方向に沿って所定の回転速度で回転駆動される像担持体としての感光体ドラム８と、この感光体ドラム８の表面を一様に帯電する一次帯電用の帯電ロール９と、後述する画像露光装置２１によって感光体ドラム８の表面に各色に対応した画像露光を施して静電潜像を形成するための画像露光用通路１０と、感光体ドラム８上に形成された静電潜像を対応する色のトナーで現像する現像手段としての現像装置１１と、感光体ドラム８上に残留した転写残トナーをクリーニングするクリーニング装置１２とから構成されている。
【００２９】
なお、現像剤としては、トナーおよびキャリア等を含む所謂二成分現像剤であっても、トナーのみからなる所謂一成分現像剤であってもよく、本実施の形態では、トナーおよびキャリアを含む所謂二成分現像剤を用いている。
【００３０】
上記画像露光装置２１は、図２に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４つの画像形成ユニット７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋに共通に構成されており、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像データに基づいてレーザービームＬＢを出射する４つの半導体レーザー１４と、当該４つの半導体レーザー１４からそれぞれ出射された４本のレーザービームＬＢを平行光化するコリメータレンズ１５と、前記半導体レーザー１４から出射されたレーザービームＬＢを反射する反射ミラー１６と、この反射ミラー１６で反射されたレーザービームＬＢを偏向走査する回転多面鏡１７と、この回転多面鏡１７で反射されたレーザービームＬＢを各画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋの感光体ドラム８上に走査露光する複数枚の反射ミラー１８、１９と、レーザービームＬＢを透過する透過ガラス２０とを備えるように構成されている。なお、反射ミラー１８、１９は、レーザービームＬＢの偏向角度（θ）に応じて焦点距離（ｆ）を変える機能を有している。
【００３１】
また、上記画像露光装置２１によって感光体ドラム８上に走査露光されるレーザービームＬＢは、図２に示すように、半導体レーザー１４から出射されたレーザービームＬＢを、コリメータレンズ１５を介して回転多面鏡１７の表面にスポット状に照射し、高速で回転駆動される回転多面鏡１７の各表面によって反射することにより、感光体ドラム８の表面に走査露光されるものである。そのため、上記レーザービームＬＢは、図４に示すように、高速で回転駆動される回転多面鏡１７の各表面によって反射されることにより、略扇形状に感光体ドラム８の表面に走査露光される。
【００３２】
また、上記現像装置１１は、図３に示すように、内部に現像剤１１０が収容された現像装置本体１１１を備えており、当該現像装置本体１１１の一端部には、感光体ドラム８に対向する位置に開口部１１２が設けられている。この現像装置本体１１１の開口部１１２には、現像剤担持体としての現像ロール１１３が配置されている。この現像ロール１１３は、内部に固定した状態で装着されるマグネットロール１１４と、当該マグネットロール１１４の外周に矢印方向に沿って回転可能に装着された現像スリーブ１１５とから構成されている。
【００３３】
さらに、上記現像装置本体１１１の内部には、現像ロール１１３に対して現像剤１１０を供給する供給パドル１１６が、現像ロール１１３の斜め下方に回転可能に配置されているとともに、現像ロール１１３の表面に供給された現像剤１１０の層厚を規制する層厚規制部材１１７が、供給パドル１１６よりも開口部１１２側の位置に固定した状態で配置されている。
【００３４】
また、上記現像装置本体１１１の内部には、供給パドル１１６の背面側に、現像装置本体１１１の内部に収容された現像剤１１０を攪拌しつつ、図面に垂直な互いに逆方向に現像剤を攪拌しつつ、供給パドル１１６へと現像剤を供給する第１及び第２の攪拌搬送部材としての攪拌搬送用オーガー１１８、１１９が回転可能に設けられている。上記第１及び第２の攪拌搬送用オーガー１１８、１１９の間は、図５に示すように、仕切り壁１２０によって仕切られており、当該仕切り壁１２０の長手方向に沿った両端部には、これら第１及び第２の攪拌搬送用オーガー１１８、１１９の間で現像剤１１０の受け渡しを行うための通路１２１、１２２が設けられている。
【００３５】
上記供給パドル１１６は、図３及び図５に示すように、回転軸１２３の外周に半径方向外方へ向けて平板状のパドル部材１２４を、周方向に沿って例えば互いに９０度の角度を成すように４枚取り付けたものが用いられる。この供給パドル１１６は、回転軸１２０の軸方向に沿った両端部に突出した端部が現像装置本体１１３の両側壁１２５、１２６に回転自在に取り付けられている。
【００３６】
また、上記第１及び第２の攪拌搬送用オーガー１１８、１１９は、図５に示すように、回転軸１２７、１２８の外周に攪拌搬送用の羽根１２９、１３０を予め定められたピッチで螺旋状に設けたものが用いられる。これらの第１及び第２の攪拌搬送用オーガー１１８、１１９も、回転軸１２７、１２８の軸方向に沿った両端部に突出した端部が現像装置本体１１３の側壁１２５、１２６に回転自在に取り付けられている。
【００３７】
そして、上記現像装置１１では、図３に示すように、第１及び第２の攪拌搬送用オーガー１１８、１１９によって循環するように攪拌搬送されるとともに、第１の攪拌搬送用オーガー１１８から供給パドル１１６によって現像ロール１１３へと供給された現像剤１１０の層厚を、層厚規制部材１１７によって所定の値に規制しながら、感光体ドラム８と対向する現像領域へと搬送し、当該感光体ドラム８の表面に形成された静電潜像を所定の色のトナーで現像するようになっている。
【００３８】
さらに、上記クリーニング装置１２は、図３に示すように、感光体ドラム８の表面に残留した転写残トナーを、クリーニングブレード２６によって除去し、除去された転写残トナーをクリーニング装置１２の内部２７へと回収して収容するように構成されている。
【００３９】
一方、上記フルカラープリンタ本体１の内部には、図２に示すように、制御ユニット４が配設されており、この制御ユニット４には、例えば、画像データに対して所定の画像処理を施す画像処理装置３０が設けられている。この画像処理装置３０からは、画像露光装置２１にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像データが順次出力され、この画像露光装置２１から画像データに応じて出射される４本のレーザービームＬＢが、それぞれの感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ上に走査露光されて静電潜像が形成される。上記各感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ上に形成された静電潜像は、現像装置１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋによって、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像として現像される。
【００４０】
さらに、上記用紙搬送ベルトユニット３は、図２に示すように、無端状ベルトとして、切れ目が無く循環し移動する用紙搬送ベルト３１を備えており、当該用紙搬送ベルト３１は、各画像形成ユニット７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋで形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像が転写される転写材としての転写用紙３７を静電的に吸着した状態で搬送するように構成されている。また、上記用紙搬送ベルトユニット３は、後述する反転用の用紙搬送経路５０に設けられた搬送ロール４９と共に一体的にユニット化されており、転写用紙３７のジャム等が発生した場合に、図２に破線で示すように、プリンタ本体１のフロントカバー３２を開けることにより、プリンタ本体１に対して時計周り方向に回動した退避位置に移動可能となっている。
【００４１】
上記用紙搬送ベルト３１は、図２に示すように、鉛直方向に沿って配設された張架ロールとしての駆動ロール３３と従動ロール３４との間に、所定のテンションで張架されており、例えば、駆動モータ３５によって図示しないギア等を介して回転駆動される駆動ロール３３によって、所定の速度で時計周り方向に沿って循環移動するように構成されている。上記駆動ロール３３と従動ロール３４との距離は、例えば、Ａ３サイズの転写用紙３７の長さと略等しい長さに設定されているが、これに限らず、駆動ロール３３と従動ロール３４との距離は、任意に設定して良いことは勿論である。上記用紙搬送ベルト３１としては、例えば、可撓性を有するポリイミド等の合成樹脂フィルムを無端ベルト状に形成したものが用いられる。
【００４２】
また、上記従動ロール３４の表面には、図２に示すように、転写用紙３７を用紙搬送ベルト３１の表面に静電的に吸着させるための吸着ロール３６が、用紙搬送ベルト３１を介して当接するように配設されている。この吸着ロール３６は、例えば、画像形成ユニット７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋの帯電ロール９と同様に、金属製芯金の表面に導電性ゴムを被覆して構成されており、金属製芯金に所定の吸着用のバイアス電圧が印加されるようになっている。そして、吸着ロール３６は、給紙装置６から送られてくる転写用紙３７を静電的に帯電して、用紙搬送ベルト３１の表面に吸着させるように構成されている。
【００４３】
上記各画像形成ユニット７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋの感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ上に形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、図２に示すように、用紙搬送ベルト３１の表面に吸着された状態で搬送される転写用紙３７上に、転写ロール３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｋによって互いに重ね合わされた状態で多重に転写される。なお、上記転写ロール３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｋは、図２に示すように、用紙搬送ベルトユニット３側に一体的に取り付けられている。
【００４４】
上記転写用紙３７は、図２に示すように、プリンタ本体１の底部に配設された給紙装置６から給紙される。この給紙装置６は、所望のサイズや材質の転写用紙３７を収容した用紙トレイ３９を備えており、当該用紙トレイ３９からは、所望のサイズや材質の転写用紙３７が給送ロール４０によって給送されるとともに、供給ロール４１と捌きロール４２によって１枚ずつ分離された状態で給紙され、給紙手段としてのレジストロール４３を介して所定のタイミングで用紙搬送ベルト３１上の吸着位置へと搬送されるようになっている。
【００４５】
なお、上記転写用紙３７としては、シート状部材であって、例えば、Ａ４サイズやＡ３サイズ、あるいはＢ５サイズやＢ４サイズなど種々のサイズ、及び、普通紙、コート紙等の厚紙や、ＯＨＰシートなど、種々の材質のものが用いられる。
【００４６】
そして、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像が多重に転写された転写用紙３７は、図２に示すように、当該転写用紙３７自身が有する剛性（所謂、コシ）によって用紙搬送ベルト３１から分離された後、ガイド部材５３を介して定着装置４４へと搬送され、定着装置４４によって熱及び圧力で、各色のトナー像が転写用紙３７上に定着される。上記用紙搬送ベルト３１と定着装置４４は、近接して配設されており、定着装置４４から分離された転写用紙３７は、用紙搬送ベルト３１の搬送力によって定着装置４４へと搬送される。その後、各色のトナー像が定着された転写用紙３７は、定着装置４４の出口ロール４５を介して、排出ロール４６によって、フルカラープリンタ本体１の上部に設けられた排出トレイ４７上にプリント面を下にした状態で排出され、プリント動作が終了する。
【００４７】
なお、上記フルカラープリンタでは、フルカラーの画像に限らず、モノクロなど所望の色の画像をプリントすることが可能となっており、プリントする画像の色に応じて、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のすべて、又は一部の画像形成部７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによってトナー像が形成される。
【００４８】
また、上記フルカラープリンタによって転写用紙３７の両面に画像を形成する場合には、定着装置４４によって片面に画像が定着された転写用紙３７を、そのまま排出ロール４６によって排出トレイ４７上に排出せずに、転写用紙３７の後端が排出ロール４６によって保持された状態で、当該排出ロール４６を一旦停止させて逆転させるとともに、切り替えゲート４８によって、転写用紙３７の搬送経路を上方に切り替え、プリンタ本体１の一側面に沿って設けられた搬送ロール４９を備えた反転用の用紙搬送経路５０へと搬送する。そして、この反転用の用紙搬送経路５０に搬送された転写用紙３７は、その表裏が反転された状態で、再度、レジストロール４３によって用紙搬送ベルト３１の吸着位置まで搬送され、裏面にトナー像が転写された後、定着装置４４によって熱及び圧力で定着処理が施され、排出ロール４６によってプリンタ本体１の上部に設けられた排出トレイ４７上に排出されるようになっている。
【００４９】
なお、図２中、符号５１はプリンタ本体１の側面に設けられた図示しない手差しトレイから、所望のサイズ及び材質の転写材を給紙するための給紙ロールを、５２は給紙ロール５１によって給紙された転写材をレジストロール４３へ搬送する搬送ロールをそれぞれ示している。
【００５０】
ところで、この実施の形態に係る現像装置１１の現像装置本体１１１には、図５及び図６に示すように、供給パドル１１６の回転軸１２３及び第１、第２の攪拌搬送オーガー１１８、１１９の回転軸１２７、１２８の両端部に対応した位置に、これら供給パドル１１６の回転軸１２３及び第１、第２の攪拌搬送オーガー１１８、１１９の回転軸１２７、１２８を回転自在に支持するとともに、現像剤１１０の漏れを防止するシール部材としての機能を備えた軸受け兼用のシール部材１５０を装着するための装着孔１５１がそれぞれ設けられている。これら装着孔１５１は、予め定められた内径を有する円筒形状に形成されているとともに、現像装置本体１１１の内部側の端部１５２は、装着孔１５１の内径が小さく設定されており、軸受け兼用シール部材１５０の端面１５３が当接するように構成されている。
【００５１】
上記供給パドル１１６の回転軸１２３及び第１、第２の攪拌搬送オーガー１１８、１１９の回転軸１２７、１２８を支持する軸受兼用シール部材１５０は、これらの回転軸１２３、１２７、１２８の外径に対応した内径等に設定される以外は、基本的に同様に構成されている。
【００５２】
上記軸受兼用シール部材１５０は、図１に示すように、回転軸１２３、１２７、１２８を回転自在に支持する軸受部材１５４と、当該軸受部材１５４の軸方向に沿った一側に一体的に設けられて回転軸１２３、１２７、１２８をシールするシール部材１５５とから構成されている。
【００５３】
上記軸受部材１５４は、図１に示すように、回転軸１２３、１２７、１２８の外径に対応して予め定められた内径と、装着孔１５１の内径に対応して予め定められた外径とを有する円筒形状に形成されている。この軸受部材１５４は、例えば、外径が約８ｍｍ、内径が約４ｍｍに設定されており、非常に小型に形成されている。ただし、上記軸受部材１５４の寸法形状は、上記の値に限定されるものではなく、これよりも大きく設定しても、あるいは小さく設定しても良い。上記軸受部材１５４は、例えば、ＰＡ、ＰＣ、ＰＯＭ、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＰＥ、ＰＰＳ、ＡＢＳ、ＰＳ、ＰＰ等の良好な摺動性を有する合成樹脂を射出成形することによって形成される。
【００５４】
また、上記シール部材１５５は、図１に示すように、軸受部材１５４の軸方向に沿った一端側、即ち現像装置本体１１１の内部側に一体的に設けられる。このシール部材１５５は、回転軸１２３、１２７、１２８の軸方向に沿って予め定められた長さを有する円筒形状に形成された円筒部１５６と、当該円筒部１５６の軸方向の一端側（内部側）であって、且つ内周端に斜めに傾斜して突出した状態で設けられたリップ部１５７と、前記円筒部１５６の軸方向の一端側（内部側）であって、且つ外周端に円筒部１５６と等しい外径で突出した状態で設けられた外周円筒部１５８とから構成されている。上記リップ部１５７及び外周円筒部１５８の軸方向の一端側（内部側）に位置する端面１５３は、軸方向に対して略垂直に交差する同一平面を形成するように構成されている。
【００５５】
なお、上記円筒部１５６の内径は、その軸受部材１５４側の端部１５６ａのみが予め定められた微少な長さにわたって、回転軸１２３、１２７、１２８の外径と等しいか僅かに小さく設定されており、円筒部１５６の他の部分１５６ｂの内径は、摺動抵抗を小さくするため、回転軸１２３、１２７、１２８の外径より僅かに大きな値に設定されている。
【００５６】
上記リップ部１５７は、予め定められた肉厚ｔを有し、且つ半径方向の内側に向けて予め定められた角度θ（例えば、約９度）だけ傾斜した状態で設けられている。また、上記リップ部１５７の外周と外周円筒部１５３の内周との間には、当該リップ部１５７が半径方向の外側に向けて弾性変形可能なように、軸方向外方向へ向けて開口された空所１５９が設けられている。
【００５７】
上記シール部材１５５の材料としては、軸受兼用シール部材１５０の材料を考慮すれば、熱可塑性エラストマーを使用するのが望ましい。このシール部材１５５は、従来、ニトリルゴム等の熱硬化性のゴム材料によって形成されていたが、後述するように、射出成形等の工程によって軸受兼用シール部材１５０を製造する場合には、加熱することによって溶融乃至軟化する熱可塑性を有するエラストマー（高分子弾性材料）が適している。
【００５８】
軸受部材１５４を構成する材料としては、上述したように、種々の合成樹脂を使用することができるが、軸受け部材としての良好な摺動性（低摺動性）を考慮すると、ＰＯＭを使用するのが望ましい。
【００５９】
本発明者が検討した軸受兼用シール部材１５０を構成する軸受部材１５４とシール部材１５５との接着性によれば、軸受部材１５４を構成する材料としてのＰＯＭは、シール部材１５５としての熱可塑性エラストマーと接着（固着）しないことが知られている。
【００６０】
そこで、軸受部材１５４を構成する材料として良好な摺動性（低摺動性）を有するＰＯＭを選択し、シール部材１５５として熱可塑性エラストマーを選択した場合、これらの材料を一体化させて軸受兼用シール部材１５０を形成する上で、軸受部材１５４とシール部材１５５とを強固に一体化させて、軸方向あるいは半径方向に沿った荷重が複雑に作用した場合であっても、良好な軸受け性能とシール性能とを両立する必要がある。
【００６１】
その理由は、軸受部材１５４とシール部材１５５とが使用中に分離乃至離間した場合には、回転軸１２３、１２７、１２８の傾斜はゼロでは無い為、分離乃至離間距離が大きくなる程、リップ部と回転軸との間の接触圧（シール性）の偏りが大きくなり、シール部材１５５のシール不良による現像剤１１０の漏れ等の原因となり易いためである。また分離乃至離間することで軸受けが傾き易くなり軸受抵抗の増大に伴う軸受部材１５４の低寿命化が生じる。
【００６２】
この実施の形態に係る軸受兼用シール部材は、前記軸受部材及び前記シール部材のうち、一方の部材から他方の部材に向けて軸方向に沿って延長され、延長方向の先端側が基端側よりも軸方向と交差する方向に突出して前記軸受部材と前記シール部材とを一体的に結合する結合部を備えるように構成されている。
【００６３】
すなわち、軸受兼用シール部材１５０のシール部材１５５には、図１及び図７に示すように、その円筒部１５６の軸受部材１５４側の端面に、シール部材１５５から軸受部材１５４に向けて軸方向に沿って円柱形状に延長された結合部１６０の一部を構成する円柱部１６１が、周方向に沿って互いに１２０度の角度を成すように軸方向に沿って３つ突出した状態で設けられている。また、上記３つの円柱部１６１の先端には、延長方向の先端側が基端側よりも軸方向と交差する方向に突出した結合部の一部としての大径部１６２が設けられている。この大径部１６２は、図７（ｄ）に示すように、例えば、円柱部１６１よりも直径が大きな円柱形状に形成され、延長方向の先端側の部分である大径部１６２が、基端側の部分である円柱部１６１よりも軸方向と交差する方向に突出した結合部１６０を構成している。なお、上記結合部１６０の数は、３個に限定されるものではなく、１個又は２個、あるいは４個以上であっても良い。
【００６４】
これに対応して、上記軸受部材１５４には、３つの結合部１６０が挿入された状態で配置される３つの凹部１６３が形成されており、これらの３つの凹部１６３の形状は、結合部１６０に対応した形状に設定されている。ただし、結合部１６０の大径部１６２が挿入される第２の凹部１６５は、反対側の面に貫通するように大径部１６２よりも長く形成されている。
【００６５】
また、上記円柱部１６１及び大径部１６２からなる結合部１６０は、図１に示すように、上述したように、軸受部材１５４の内部に設けられ、軸受部材１５４は、上述したように、例えば、外径が約８ｍｍ、例えば、外径が約８ｍｍ、内径が約４ｍｍにそれぞれ設定され、厚さ約２ｍｍの軸受部材１５４の内部に円柱部１６１及び大径部１６２からなる結合部１６０を形成する必要がある。
【００６６】
その際、上記円柱部１６１と大径部１６２との直径差をある程度大きく設定して、大径部１６２の抜け止め防止効果に起因した結合効果を高めた場合には、相対的に円柱部１６１の外径が１ｍｍあるいはそれ以下となり、円柱部１６１が引張力によって破断しやすくなったり、円柱部１６１そのものの成形が困難となる虞れがある。
【００６７】
そこで、上記結合部１６０を構成する大径部１６２は、図７（ｅ）に示すように、軸受部材１５４の半径方向ではなく、基端側である円柱部１６１よりも軸方向と交差する方向のうち、半径方向内外方向ではなく、周方向に沿った長さが長くなるように、略長方形状乃至略扇型形状に形成することによって、円柱部１６１を過度に小径化することなく、円柱部１６１と大径部１６２との段差（面積）を大きくして抜け止め防止効果に起因した結合効果を高めることができるので望ましい。
【００６８】
上記の如く構成される軸受兼用シール部材１５０は、例えば、次のようにして製造される。
【００６９】
図８及び図９は上記軸受兼用シール部材１５０を製造するための製造用金型からなる製造装置を示すものである。
【００７０】
上記製造装置２００は、図８に示すように、大別して、軸受部材１５４を成形するための第１の製造用金型２０１と、当該第１の製造用金型２０１によって成形された軸受部材１５４を装着した状態で、当該軸受部材１５４と一体的にシール部材１５５を成形するための第２の製造用金型２０２とから構成されている。
【００７１】
上記第１の製造用金型２０１は、図８（ａ）に示すように、軸受部材１５４を形成する合成樹脂の原材料２０３を投入して、合成樹脂の原材料２０３を加熱溶融するとともに加圧して金型のキャビティに圧入するための溶融加圧装置２０４と、軸受部材１５４を成形するための固定側の金型２０５と、軸受部材を形成するキャビティが形成された可動側の金型２０６とを備えている。上記溶融加圧装置２０４によって溶融加圧された合成樹脂の原材料２０３は、固定側金型２０６に設けられた圧入通路２０７を介して可動側の金型２０６内のキャビティ２０８に射出され、軸受部材１５４が成形される。また、固定側の金型２０５及び可動側の金型２０６には、結合部１６０を成形するための中子２０９〜２１１が一体的又は分離可能に設けられている。
【００７２】
そして、上記第１の製造用金型２０１によって図７（ｂ）に示すような軸受部材１５４が成形される。
【００７３】
その後、上記軸受部材１５４は、第１の製造用金型２０１から取り出され、図８（ｂ）に示すように、第２の製造用金型２０２内にセットされる。この第２の製造用金型２０２は、シール部材１５５を軸受部材１５４と一体的に成形するための固定側の金型２１３と、軸受部材１５４をセットするとともにシール部材１５５を形成するキャビティが形成された可動側の金型２１３とを備えている。
【００７４】
上記の如く第１の製造用金型２０１によって成形された軸受部材１５４は、可動側の金型２１３内に設けられたキャビティ２１４の予め定められた位置にセットされ、図９に示すように、可動側の金型２１３を移動させて固定側の金型２１２に固定し、固定側金型２１３に設けられた圧入通路２１５を介して可動側の金型２１３内のキャビティ２１４に、加熱溶融された熱可塑性エラストマーが射出され、シール部材１５５が軸受部材１５４に一体的に成形される。また、固定側の金型２１２には、シール部材１５５のリップ部１５７などを成形するための中子２１６や２１７などが一体的又は分離可能に設けられている。なお、結合部１６０は、軸受部材１５４に予め成形された凹部１６４、１６５によって一体的に成形される。
【００７５】
なお、上述した製造装置では、軸受部材１５４を先に成形した後、当該軸受部材１５４を一旦金型から取り出して第２の製造装置の金型にセットする必要があり、当該軸受部材１５４を金型にセットするための嵌め合いはバリが出ない程度の隙間しか無い為必ずしも製造装置の自動化には不適切なところがある。また手動でインサートする場合にも品質安定化に難がある。
【００７６】
そこで、この実施の形態では、図１０及び図１１に示すように、回転式のテーブルに一次金型と二次金型とを装着し、一次金型によって軸受部材１５４を成形した後に、軸受部材１５４を一次金型に残したまま回転式のテーブルを回転させて一次金型にシール部材を成形し、シール部材１５５を軸受部材１５４と一体的に成形するように構成されている。またその時、二次金型には軸受部材１５４が成形される。
【００７７】
この回転２色式の製造装置の場合には、軸受部材１５４を先に成形した後、当該軸受部材１５４を一旦金型から取り出す必要がないので、軸受兼用シール部材１５０の製造装置を自動化するのに適しており品質が安定し、コストダウンも可能となる。また軸受部材とシール部材の同軸精度を前記製造方法よりも高精度に成形できる。
【００７８】
また、図１２及び図１３は、シール部材のリップ部の内径及び肉厚と回転軸のトルクとの関係を調べたものであり、リップ部の内径及び肉厚をある定められた範囲に規定することにより、現像剤の漏れを防止しつつ、回転軸の駆動トルクが上昇するのを回避することができることが判った。
【００７９】
以上の構成において、この実施の形態に係る軸受兼用シール部材では、次のようにして、小型化且つ製造が容易な軸受兼用シール部材を提供することが可能となっている。
【００８０】
すなわち、この実施の形態に係る軸受兼用シール部材を適用した現像装置及び画像形成装置としてのカラープリンタでは、図２に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各画像形成ユニット７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにおいて対応する色のトナー像が順次形成され、これら各画像形成ユニット７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋの感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ上に順次形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像は、用紙搬送ベルト３１の表面に静電的に吸着された状態で搬送される転写用紙３７上に順次多重に転写される。
【００８１】
そして、上記イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）等の各色のトナー像が転写された転写用紙３７は、図２に示すように、定着装置４４によって定着処理が施され、プリンタ本体１の上部に設けられた排出トレイ４７上に排出される。
【００８２】
その際、上記イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各画像形成ユニット７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋでは、現像装置１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋによって感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ上に形成された静電潜像が現像されて、感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの表面に対応する色のトナー像が形成される。
【００８３】
上記現像装置１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋでは、図３及び図５に示すように、現像装置本体１１１内において、供給パドル１１６及び第１、第２の攪拌搬送オーガー１１８、１１９などが回転駆動され、現像装置本体１１１の内部に収容された現像剤１１０が攪拌されるとともに搬送され、現像ロール１１３へと供給されて、感光体ドラム８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの表面に形成された静電潜像が現像される。
【００８４】
上記現像装置本体１１１は、プリンタ本体１及び現像装置１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの小型化に伴って小型に形成されており、供給パドル１１６及び第１、第２の攪拌搬送オーガー１１８、１１９の回転軸１２３、１２７、１２８を小型の軸受部材１５４によって回転自在に支持するとともに、軸受部材１５４からのトナー漏れを確実に防止する必要がある。
【００８５】
ところで、この実施の形態では、図１に示すように、軸受部材１５４とシール部材１５５とを一体的に形成した軸受兼用シール部材１５０を採用しており、軸受部材１５４を小型化しつつ軸受部材１５４からのトナー漏れを確実に防止することが可能となっている。
【００８６】
更に説明すると、軸受兼用シール部材１５０は、図１に示すように、シール部材１５５側から軸受部材１５４に向けて延長した結合部１６０によって機械的（構造的）に結合されており、軸受部材１５４とシール部材１５５とを精度良く且つ強固に一体化することができるとともに、金型を用いた射出成形等によって容易に製造することができる。
【００８７】
したがって、この実施の形態に係る軸受兼用シール部材１５０を現像装置１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに使用することによって、軸受部材１５４とシール部材１５５とを一体化させるために、軸受部材１５４の外径が不必要に大きくなって、現像装置１１の大型化を招いたり、軸受兼用シール部材１５０の構造が複雑となって、コストアップを招いたりすることがなく、小型の軸受部材１５４とシール部材１５５とを別個に製造するよりも、低コストにて軸受兼用シール部材１５０を製造することが可能となる。
【００８８】
尚、上記結合部１６０の形状としては、図１等に示すものに限定されるものではなく、図１４に示すように、軸受部材１５４側からシール部材１５５側に延長させた部分に設けても良い。
【００８９】
また、この実施の形態に係る軸受兼用シール部材１５０は、軸受部材１５４とシール部材１５５とを一体化させることにより、軸受兼用シール部材１５０を現像装置１１の現像装置本体１１１に組み付ける際に、軸受部材１５４によってシール部材１５５をガイドしながら挿入することができるため、シール部材１５５が傾いた状態で組み付けられるのを回避することができ、その結果、シール部材１５５によるシール性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１５０：軸受兼用シール部材、１５４：軸受部材、１５５：シール部材、１６０：結合部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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