(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
座部が、面状バネ部材と該面状バネ部材の上部に配設されるウレタン材とを備えてなり、
前記座部における人体の一対の座骨結節間の略中央部に対応する位置に中心を有する第１人体支持部と、該第１人体支持部から座部の縦方向中心線に沿った水平距離で１００ｍｍ前方の位置に中心を有する第２人体支持部と、前記第１人体支持部から座部の縦方向中心線に沿った水平距離で２００ｍｍ前方の位置を中心とした第３人体支持部とした場合に、
前記第３人体支持部を含む部位が、前方に回転可能に設けられていることを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
前記第３人体支持部を含む部位と前記第２人体支持部を含む部位との境界において分離スリットが形成され、該分離スリットを境として、前記第３人体支持部を含む部位が、前方に回転可能である請求項１記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記第３人体支持部を含む部位の重心が、該部位の前方への回転中心よりも、前方寄りとなるように設けられている請求項１又は２記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記座部が、複数のバネ部材の作用によって人体を支持可能な構成であり、
前記座部における人体の一対の座骨結節間の略中央部に対応する位置に中心を有する第１人体支持部と、該第１人体支持部から座部の縦方向中心線に沿った水平距離で１００ｍｍ前方の位置に中心を有する第２人体支持部とを、それぞれ前記複数のバネ部材の働きにより作られるバネ要素としてみなした場合、
直径９８ｍｍ、質量６．７ｋｇの円形の重りの中心を、前記各人体支持部の中心に合わせ、該重りが自重で安定した状態を原点として振動周波数４〜１０Ｈｚで加振させて求められる前記第１人体支持部の動的バネ定数ｋｄ１と前記第２人体支持部の動的バネ定数ｋｄ２とが、ｋｄ１＜ｋｄ２の関係を有し、入力振動の励振力が変化すると、前記複数のバネ部材の中で、支配的に機能するバネ部材が替わり、前記各動的バネ定数ｋｄ１，ｋｄ２が変化する構造であり、かつ、前記面状バネ部材の後縁部が、座部の後部に配設される後部バネ部材に連結されている請求項１〜３のいずれか１に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記座部が、複数のバネ部材の作用によって人体を支持可能な構成であり、
前記座部における人体の一対の座骨結節間の略中央部に対応する位置に中心を有する第１人体支持部と、該第１人体支持部から座部の縦方向中心線に沿った水平距離で１００ｍｍ前方の位置に中心を有する第２人体支持部とを、それぞれ前記複数のバネ部材の働きにより作られるバネ要素としてみなした場合、
直径９８ｍｍ、質量６．７ｋｇの円形の重りの中心を、前記各人体支持部の中心に合わせ、該重りが自重で安定した状態を原点として振動周波数４〜１０Ｈｚで加振させて求められる前記第１人体支持部の動的バネ定数ｋｄ１と前記第２人体支持部の動的バネ定数ｋｄ２とが、ｋｄ１＜ｋｄ２の関係を有し、入力振動の励振力が変化すると、前記複数のバネ部材の中で、支配的に機能するバネ部材が替わり、前記各動的バネ定数ｋｄ１，ｋｄ２が変化する構造であり、かつ、
前記座部は、面状バネ部材と該面状バネ部材の上部に配設されるウレタン材とを備えてなり、前記ウレタン材において、前記第１人体支持部の中心から、座部の縦方向中心線に沿って５０ｍｍ以上１００ｍｍ未満の位置に、座部の幅方向を長手方向として所定の深さで刻設されたスリットを有し、前記第１人体支持部の中心が前記スリットよりも後部寄りに位置し、前記第２人体支持部の中心が、前記スリットよりも前部寄りに位置する構成である請求項１〜３のいずれか１に記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記面状バネ部材の後縁部が、座部の後部に配設される後部バネ部材に連結されている請求項５記載の乗物用シート。
【請求項７】
前記スリットは、座部の縦方向中心線に略直交して１６０〜２４０ｍｍの長さで形成されていると共に、該スリットの長さ方向の略中央付近の深さがその両端付近よりも浅い請求項５又は６記載の乗物用シート。
【請求項８】
前記スリットの長さ方向の略中央付近の深さは、１８〜３０ｍｍの範囲であり、その両端付近の深さは、２３〜５０ｍｍの範囲である請求項７記載の乗物用シート。
【請求項９】
前記スリットは、幅が２〜２０ｍｍの範囲である請求項７又は８記載の乗物用シート。
【請求項１０】
前記第３人体支持部の動的バネ定数をｋｄ３としたときに、前記各動的バネ定数が、
ｋｄ１＜ｋｄ２＜ｋｄ３の関係を満たすと共に、
前記各動的バネ定数ｋｄ１、ｋｄ２及びｋｄ３の入力振動の励振力の変化による変化範囲が、次の条件式；
１≦ｋｄ２／ｋｄ１≦６、
１≦ｋｄ３／ｋｄ２≦３、及び
１≦ｋｄ３／ｋｄ１≦７を満たす範囲となるように設定されている請求項４〜９のいずれか１に記載の乗物用シート。
【請求項１１】
直径２００ｍｍの加圧盤の中心を前記各人体支持部の中心に合わせて１０００Ｎまで加圧した際の荷重−変位特性から得られる４５ｋｇ、６０ｋｇ及び７５ｋｇの各位置を平行位置として求めた静的バネ定数が、第１人体支持部の静的バネ定数をｋｓ１、第２人体支持部の静的バネ定数をｋｓ２としたときに、ｋｓ１＞ｋｓ２となるように設定されている請求項４〜１０のいずれか１に記載の乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、航空機、列車、船舶、フォークリフトなどの乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
シートの性能を評価する手法として、加圧盤により所定の部位を押圧し、そのときの力（荷重）と変位（たわみ）との関係を求め、それにより、当該部位の弾性特性としてのバネ定数（静的バネ定数）を求めたり、あるいは、所定の部位に重りを載置し、自重で安定した状態で加振し、重りに働く荷重（Ｆ＝ｍａ（ｍは重りの質量、ａは振動によって重りに生じる加速度）と重りの相対変位との関係をリサージュ図形に描き、当該リサージュ図形の傾きから静的バネ定数を求めたりすることが行われている。その一方、除振性能を評価するために、静的なバネ力と減衰力から動的な弾性特性としてのバネ定数（動的バネ定数）を求めたりすることが行われている。
【０００３】
着座性能を評価するに当たっては、人体モデルに近い加圧盤や重りを用いることが好ましく、体圧分布の頂点となる座骨結節下を中心とした直径約１００ｍｍ（正確には直径９８ｍｍ）の範囲に対応する大きさ、すなわち、人の臀部の片側ないしは大腿部の片側に相当する大きさの加圧盤や重りを用いて評価することが基準となる。また、動的バネ定数を測定する際の重りの質量は、座骨結節下を中心とした直径約１００ｍｍ（正確には直径９８ｍｍ）の範囲の圧力に対応させたものが基準となる。
【０００４】
そこで、座部に着座した際の支持感は、座骨結節下において十分な支持が得られるか否かにより決定されるとの前提のもと、シートを評価するに当たっては、静的バネ定数及び動的バネ定数のいずれも、直径９８ｍｍの加圧盤あるいは重りを用いた評価を重視し、その評価データにおいて、静的バネ定数及び動的バネ定数のいずれも、座骨結節下に位置する部位おいて最も高く、大腿部の付け根付近に相当する部位、大腿部の略中央付近から膝裏付近に相当する部位というように、座部の前方に向かうに従って低くなるように設定しているのが一般的である。すなわち、人体の重心位置に対応する座骨結節下の静的バネ定数及び動的バネ定数を高く設定することで、人体の支持性を高めることがシート設計の基本となっている。しかしながら、かかる構造のシートは、座骨結節下の動的バネ定数が大きいことから、座骨結節下に配置された部材（クッション材、フレーム部材等）から入力される振動の影響が大きいという欠点がある。
かかる点に鑑み、本出願人は、特許文献１において、バネ定数の異なるバネ部材を直列結合させることにより、座骨結節下における人体支持部（バネ要素）の静的バネ定数を小さくし、それにより動的バネ定数も小さくすることを試みたシートを提案している。この構造によれば、座骨結節下に配置された部材を通じで伝達される振動の影響は小さくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−７０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示されたものも、座骨結節下における人体支持部の静的バネ定数及び動的バネ定数が小さいといっても、特許文献１においては明示されていないが、大腿部付け根付近、大腿部の略中央付近から膝裏付近に相当する部位というように、座部の縦方向中心線に沿って前方に向かうに従って、静的バネ定数及び動的バネ定数のいずれも低くなっている点では、上記一般のシートと変わりない。また、特許文献１では明記されていないが、この種のシートでは、膝裏へのフレームの違和感を軽減する工夫の一つとして、柔らかめのウレタン材で大腿部の略中央部から膝裏付近までを支持する構成を採用することが多い。しかしながら、このようなウレタン材を配置しても、圧縮による反力により、抹消神経系、末梢循環系があって敏感な膝裏付近を圧迫し、不快感を乗員へ与え、疲労感を増すこともある。このため、さらに柔らかいウレタン材を用いる必要があるが、柔らかいものほど、膝裏へのフレームの当たり感が増す。その対策としてはウレタン材の厚みを厚くすることが考えられるが、そうすると、今度は膝裏への圧迫度合いがまた大きくなる。従って、ある程度の柔らかさ、厚さのもので妥協せざるを得ない状況になっていた。
【０００７】
その一方、座骨結節下における静的バネ定数及び動的バネ定数を小さくすると、座部のサイドフレームによる荷重の分担支持の割合が比較的大きなり、サイドフレームを介して大腿部側部や臀部側部へ高周波振動が入力される可能性があり、また、尻滑りにより姿勢の崩れも誘発する。疲労感を改善するためには、この姿勢の崩れと高周波振動の吸収特性の点でさらなる改善の余地する必要があった。
【０００８】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、振動吸収特性をさらに向上させることができると共に、安定した着座姿勢の確保、また、運転席シートにおいてはペダルの操作性の向上を図ることができ、もって、長時間着座による疲労の低減を図ることができる乗物用シートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明者は鋭意検討をした結果、次のような知見を得た。すなわち、まず、人の重心位置である座骨結節下において、静的な着座状態での支持感を評価する静的バネ定数は、直径９８ｍｍの加圧盤ではなく、人の臀部から大腿部の中途までに至る直径２００ｍｍの加圧盤での評価を重視し、その評価において座骨結節下の静的バネ定数が高いと、実際に座った際に十分な支持感が得られることということに着目した。また、直径９８ｍｍの重りでの振動に対する部位別の評価指標である動的バネ定数を利用し、筋肉で覆われた大腿部を支点にして座骨結節下の部位に逆位相を生じさせることにより、衝撃性の大振幅低周波の振動を吸収する特性、並びに、大腿部の筋肉と弾性コンプライアンスがマッチングする表皮材（座部を構成するバネ部材のうち、浅層のバネ部材に相当する）のバネ定数が実質的にゼロに近い特性（バネゼロ特性）によって発揮される減衰特性により高周波振動を減衰させる特性を評価し、その評価において所定の条件を満足することで、低周波の共振域における振動吸収特性と高周波の減衰域における振動吸収特性を共に向上させる構造を備えさせることができると考えた。つまり、姿勢の支持と、高周波・小振幅・高加速度の入力と、衝撃性の低周波・大振幅・高加速度の入力とは、座部に設定された複数のバネ部材を常に同じように機能させるのではなく、それぞれ異なる条件・組み合わせで機能させる必要があり、その結果、共振域及び減衰域の両方の振動吸収特性の向上と、上記した静的に安定した着座感を得るという二律背反的な特性の改善を図ることが可能なシートを提供できる。
【００１０】
また、大腿部の圧迫やペダルの操作性を改善するために、膝裏付近に配置されるクッション材（ウレタンなどのパッド材）として、面剛性やバネ定数の高いものを用いることで、低い負荷荷重によっては容易に圧迫方向で変形しないように考えた。しかし、このままでは、ペダル操作の脚の運動を妨げる特性になるため、高剛性でバネ定数の高いウレタンを、脚の運動によって発生する力の前後方向の分力により、座部前縁に配置された該ウレタンに回動のきっかけを与え、かつ、重力方向の分力により回動させ、ペダル操作による脚の運動を邪魔しないところにウレタンが動くことを考えた。そして、上記した点が統合されることにより、疲労感の小さいシートが作られる。
【００１１】
すなわち、請求項１記載の本発明では、座部が、面状バネ部材と該面状バネ部材の上部に配設されるウレタン材とを備えてなり、
前記座部における人体の一対の座骨結節間の略中央部に対応する位置に中心を有する第１人体支持部と、該第１人体支持部から座部の縦方向中心線に沿った水平距離で１００ｍｍ前方の位置に中心を有する第２人体支持部と、前記第１人体支持部から座部の縦方向中心線に沿った水平距離で２００ｍｍ前方の位置を中心とした第３人体支持部とした場合に、
前記第３人体支持部を含む部位が、前方に回転可能に設けられていることを特徴とする乗物用シートを提供する。
請求項２記載の本発明では、前記第３人体支持部を含む部位と前記第２人体支持部を含む部位との境界において分離スリットが形成され、該分離スリットを境として、前記第３人体支持部を含む部位が、前方に回転可能である請求項１記載の乗物用シートを提供する。
請求項３記載の本発明では、前記第３人体支持部を含む部位の重心が、該部位の前方への回転中心よりも、前方寄りとなるように設けられている請求項１又は２記載の乗物用シートを提供する。
請求項４記載の本発明では、前記座部が、複数のバネ部材の作用によって人体を支持可能な構成であり、
前記座部における人体の一対の座骨結節間の略中央部に対応する位置に中心を有する第１人体支持部と、該第１人体支持部から座部の縦方向中心線に沿った水平距離で１００ｍｍ前方の位置に中心を有する第２人体支持部とを、それぞれ前記複数のバネ部材の働きにより作られるバネ要素としてみなした場合、
直径９８ｍｍ、質量６．７ｋｇの円形の重りの中心を、前記各人体支持部の中心に合わせ、該重りが自重で安定した状態を原点として振動周波数４〜１０Ｈｚで加振させて求められる前記第１人体支持部の動的バネ定数ｋｄ１と前記第２人体支持部の動的バネ定数ｋｄ２とが、ｋｄ１＜ｋｄ２の関係を有し、入力振動の励振力が変化すると、前記複数のバネ部材の中で、支配的に機能するバネ部材が替わり、前記各動的バネ定数ｋｄ１，ｋｄ２が変化する構造であり、かつ、前記面状バネ部材の後縁部が、座部の後部に配設される後部バネ部材に連結されている請求項１〜３のいずれか１に記載の乗物用シートを提供する。
請求項５記載の本発明では、前記座部が、複数のバネ部材の作用によって人体を支持可能な構成であり、
前記座部における人体の一対の座骨結節間の略中央部に対応する位置に中心を有する第１人体支持部と、該第１人体支持部から座部の縦方向中心線に沿った水平距離で１００ｍｍ前方の位置に中心を有する第２人体支持部とを、それぞれ前記複数のバネ部材の働きにより作られるバネ要素としてみなした場合、
直径９８ｍｍ、質量６．７ｋｇの円形の重りの中心を、前記各人体支持部の中心に合わせ、該重りが自重で安定した状態を原点として振動周波数４〜１０Ｈｚで加振させて求められる前記第１人体支持部の動的バネ定数ｋｄ１と前記第２人体支持部の動的バネ定数ｋｄ２とが、ｋｄ１＜ｋｄ２の関係を有し、入力振動の励振力が変化すると、前記複数のバネ部材の中で、支配的に機能するバネ部材が替わり、前記各動的バネ定数ｋｄ１，ｋｄ２が変化する構造であり、かつ、
前記座部は、面状バネ部材と該面状バネ部材の上部に配設されるウレタン材とを備えてなり、前記ウレタン材において、前記第１人体支持部の中心から、座部の縦方向中心線に沿って５０ｍｍ以上１００ｍｍ未満の位置に、座部の幅方向を長手方向として所定の深さで刻設されたスリットを有し、前記第１人体支持部の中心が前記スリットよりも後部寄りに位置し、前記第２人体支持部の中心が、前記スリットよりも前部寄りに位置する構成である請求項１〜３のいずれか１に記載の乗物用シートを提供する。
請求項６記載の本発明では、前記面状バネ部材の後縁部が、座部の後部に配設される後部バネ部材に連結されている請求項５記載の乗物用シートを提供する。
請求項７記載の本発明では、前記スリットは、座部の縦方向中心線に略直交して１６０〜２４０ｍｍの長さで形成されていると共に、該スリットの長さ方向の略中央付近の深さがその両端付近よりも浅い請求項５又は６記載の乗物用シートを提供する。
請求項８記載の本発明では、前記スリットの長さ方向の略中央付近の深さは、１８〜３０ｍｍの範囲であり、その両端付近の深さは、２３〜５０ｍｍの範囲である請求項７記載の乗物用シートを提供する。
請求項９記載の本発明では、前記スリットは、幅が２〜２０ｍｍの範囲である請求項７又は８記載の乗物用シートを提供する。
請求項１０記載の本発明では、前記第３人体支持部の動的バネ定数をｋｄ３としたときに、前記各動的バネ定数が、
ｋｄ１＜ｋｄ２＜ｋｄ３の関係を満たすと共に、
前記各動的バネ定数ｋｄ１、ｋｄ２及びｋｄ３の入力振動の励振力の変化による変化範囲が、次の条件式；
１≦ｋｄ２／ｋｄ１≦６、
１≦ｋｄ３／ｋｄ２≦３、及び
１≦ｋｄ３／ｋｄ１≦７を満たす範囲となるように設定されている請求項４〜９のいずれか１に記載の乗物用シートを提供する。
請求項１１記載の本発明では、直径２００ｍｍの加圧盤の中心を前記各人体支持部の中心に合わせて１０００Ｎまで加圧した際の荷重−変位特性から得られる４５ｋｇ、６０ｋｇ及び７５ｋｇの各位置を平行位置として求めた静的バネ定数が、第１人体支持部の静的バネ定数をｋｓ１、第２人体支持部の静的バネ定数をｋｓ２としたときに、ｋｓ１＞ｋｓ２となるように設定されている請求項４〜１０のいずれか１に記載の乗物用シートを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の乗物用シートは、複数のバネ部材を備え、各バネ部材を作用させて人体を支持する座部を備えた乗物用シートであって、座部における人体の一対の座骨結節間の略中央部に対応する位置に中心を有する第１人体支持部と、該第１人体支持部から座部の縦方向中心線に沿った水平距離で１００ｍｍ前方の位置に中心を有する第２人体支持部とを、それぞれ前記複数のバネ部材の働きにより作られるバネ要素としてみなした場合、第１人体支持部の動的バネ定数ｋｄ１と第２人体支持部の動的バネ定数ｋｄ２とが、人が着座した状態で、入力振動により第１人体支持部及び第２人体支持部のそれぞれに働く励振力と実質的に同じ励振力となる加振条件においてｋｄ１＜ｋｄ２の関係を有し、第２人体支持部が除振作用時における運動支点となるように設定されている。このため、入力振動の励振力が変化すると、複数のバネ部材の中で、支配的に機能するバネ部材が変化し、各動的バネ定数ｋｄ１，ｋｄ２が変化する。
具体的には、複数のバネ部材は、人体と接する際に厚み方向に押圧されて働き、極めて柔らかな静的バネ定数、すなわち、あるたわみ範囲において荷重の増加がほとんどない、その範囲において実質的に静的バネ定数が変化しない特性、いわゆる「バネゼロ特性」を有する表皮材、面状支持部材などのバネ部材（以下、「浅層のバネ部材」）と、線形性が高く、主として第２人体支持部の動的バネ定数を作り出す際に機能するバネ部材（以下、「中層のバネ部材」）、並びに、バネ力と共に、重力方向及び抗重力方向で位相差による減衰力を発揮させ、主として第１人体支持部の動的バネ定数を作り出す際に機能するバネ部材（以下、「深層のバネ部材」）を有して構成される。
【００１３】
すなわち、振動が入力された際、骨突出のある座骨結節を含む骨盤が位置する部位と、筋肉で覆われた大腿部が位置する部位とでは、人体の各部位の固有振動数に依存して、振動の伝達されやすさにおいて差がある。すなわち、変位量の大きい低周波の入力振動では、体幹全体を揺らす振動になるため、重心直下である座骨結節下に位置する、動的バネ定数が低い、バネ要素としての第１人体支持部が主として作用し、低周波振動を除振する。すなわち、座骨結節下を支持する第１人体支持部の動的バネ定数ｋｄ１を決定するバネ部材の弾性が主として作用し、かかる低周波振動が除振される。一方、変位量の小さい高周波の振動が入力された場合は、大腿部付け根から大腿部略中央部（ないしは膝裏付近）を支持する人体支持部が振動の影響を受けやすく、また、座骨結節下を支持する第１人体支持部よりも負荷質量が小さいため、粘性減衰及びクーロン摩擦力を含めた動的バネ定数ｋｄ２（及びｋｄ３）は、座骨結節下を支持する人体支持部の動的バネ定数ｋｄ１を作る際に支配的に機能する深層のバネ部材の影響を受けず、中層のバネ部材が支配的に作用し、動的バネ定数ｋｄ１よりも高くなる。そして、大腿部付け根から大腿部略中央部（ないしは膝裏付近）を支持する人体支持部では、中層のバネ部材及び浅層のバネ部材が支配的に作用し、動的バネ定数ｋｄ２，ｋｄ３で、大腿部付近が支持される。このため、座骨結節下の人体支持部の動的バネ定数よりも大腿部下の人体支持部の動的バネ定数が小さくなっている従来の構造と比較した場合、大腿部下のバネ要素である人体支持部の分担支持の割合が大きくなる。一方、大腿部付近の支持があるため、重力方向での沈み込みが、臀部全体ではなく、特に、座骨結節下の狭い範囲に制限され、サイドフレームによる荷重の分担支持の割合が小さくなり、大腿部側部や臀部側部へ入力される高周波振動の影響が緩和される。従って、本発明によれば、低周波から高周波までの広い領域における振動吸収特性が向上する。
【００１４】
また、本発明の乗物用シートは、走行中の振動入力時においては、大腿部付け根付近から膝裏付近に至る大腿部全体が動的バネ定数ｋｄ２，ｋｄ３の人体支持部によって支持されることにより、骨盤の後傾が防止され、かつ、負荷質量の小さい大腿部に対して支配的に作用する動的バネ定数ｋｄ２，ｋｄ３は線形性が強く復元力も大きいため、ペダル操作時の下肢の運動による骨盤面の上下動による圧迫方向の変位が小さく抑えられると共に、座部前縁部の前後方向の回動を伴ってペダル操作運動が行われることから、座部前縁部のたわみで膝裏が部分的に圧迫されることが抑制され、座圧による大腿部の筋肉に与える影響を軽減し、すなわち、膝裏の筋肉のたわみがより小さくなり、筋肉が圧迫されることによる変位量が小さくなる。このため、運転席シートに適用した場合には、座部の表面を滑るように脚あるいは大腿部が動くことになり、ペダルの操作性も向上し、疲労の軽減に寄与する。
【００１５】
また、座骨結節下に対応する第１人体支持部を直径２００ｍｍの加圧盤で加圧した際の静的バネ定数が、第２人体支持部よりも大きくなるように設定する。加圧盤の大きさが直径２００ｍｍであるということは、座骨結節下に相当する第１人体支持部のバネ特性を決定するバネ部材の作用のほかに、大腿部の付け根付近に相当する位置では、第２人体支持部のバネ部材も作用し、第１人体支持部におけるバネ特性と第２人体支持部におけるバネ特性とが並列で作用する。これにより、ｋｓ１がｋｓ２よりも高くなり、座骨結節下を十分支持できる。従って、本発明は、静的な着座状態でも、安定した着座姿勢を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態に係る乗物用シートを示す概念図である。
【図２】図２は、第１人体支持部、第２人体支持部、第３人体支持部の位置を説明するための座部の平面図である。
【図３】図３は、実施例１にかかる乗物用シートを示す図である。
【図４】図４は、実施例１にかかる乗物用シートの座部の静的バネ定数を示す図であって、直径２００ｍｍの加圧盤により、５０ｍｍ／ｍｉｎで１０００Ｎまで加圧していった際に、４５ｋｇ、６０ｋｇ、７５ｋｇの各位置を、それぞれ変位量０ｍｍの平衡位置として求めた静的バネ定数値を示すグラフである。
【図５】図５は、実施例１にかかる乗物用シートの座部の動的バネ定数を示す図である。
【図６】図６は、実施例１にかかる乗物用シートの座部の動的バネ定数の比を示す図である。
【図７】図７は、実施例２にかかる乗物用シートを示す斜視図である。
【図８】図８は、実施例２にかかる乗物用シートを示す側面図である。
【図９】図９は、実施例２にかかる乗物用シートのペダル操作時の作用を説明するための側面図である。
【図１０】図１０は、実施例２にかかる乗物用シートの座部の静的バネ定数を示す図であって、直径２００ｍｍの加圧盤により、５０ｍｍ／ｍｉｎで１０００Ｎまで加圧していった際に、４５ｋｇ、６０ｋｇ、７５ｋｇの各位置を、それぞれ変位量０ｍｍの平衡位置として求めた静的バネ定数値を示すグラフである。
【図１１】図１１は、実施例２にかかる乗物用シートの座部の動的バネ定数を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例２にかかる乗物用シートの座部の動的バネ定数の比を示す図である。
【図１３】図１３は、実施例１と実施例２にかかる乗物用シートの座部の動的バネ定数を示す図である。
【図１４】図１４は、実施例１と実施例２にかかる乗物用シートの座部の動的バネ定数の比を示す図である。
【図１５】図１５は、実施例１、実施例２及び比較例２にかかる乗物用シートの座部の振動伝達率を示す図である。
【図１６】図１６は、試験例２−４で用いた実施例２の乗物用シートの座部の動的バネ定数を示す図である。
【図１７】図１７は、試験例２−４で用いた実施例２の乗物用シートの座部の動的バネ定数の比を示す図である。
【図１８】図１８は、実施例２のシート（試験例２−４で用いた表皮材として厚さ０．８ｍｍの薄い皮革を用いたもの）と比較例２のシートについて測定した、振動周波数に対する圧力振幅差を示す図である。
【図１９】図１９は、試験例２−６において、第１人体支持部に重りをセットして測定した１Ｈｚのときのリサージュ図形である。
【図２０】図２０は、試験例２−６において、第１人体支持部に重りをセットして測定した２Ｈｚのときのリサージュ図形である。
【図２１】図２１は、試験例２−６において、第１人体支持部に重りをセットして測定した３Ｈｚのときのリサージュ図形である。
【図２２】図２２は、試験例２−６において、第１人体支持部に重りをセットして測定した４Ｈｚのときのリサージュ図形である。
【図２３】図２３は、試験例２−６において、第１人体支持部に重りをセットして測定した５Ｈｚのときのリサージュ図形である。
【図２４】図２４は、試験例２−６において、第１人体支持部に重りをセットして測定した６Ｈｚのときのリサージュ図形である。
【図２５】図２５は、試験例２−６において、第１人体支持部に重りをセットして測定した７Ｈｚのときのリサージュ図形である。
【図２６】図２６は、試験例２−６において、第１人体支持部に重りをセットして測定した８Ｈｚのときのリサージュ図形である。
【図２７】図２７は、試験例２−６において、第１人体支持部に重りをセットして測定した９Ｈｚのときのリサージュ図形である。
【図２８】図２８は、試験例２−６において、第１人体支持部に重りをセットして測定した１０Ｈｚのときのリサージュ図形である。
【図２９】図２９は、試験例２−７において、第２人体支持部に重りをセットし、片側振幅１ｍｍ（上下のピーク間振幅２ｍｍ）、１Ｈｚで加振したときのリサージュ図形である。
【図３０】図３０は、試験例２−７において、第２人体支持部に重りをセットし、片側振幅１ｍｍ（上下のピーク間振幅２ｍｍ）、２Ｈｚで加振したときのリサージュ図形である。
【図３１】図３１は、試験例２−７において、第２人体支持部に重りをセットし、片側振幅１ｍｍ（上下のピーク間振幅２ｍｍ）、３Ｈｚで加振したときのリサージュ図形である。
【図３２】図３２は、試験例２−７において、第２人体支持部に重りをセットし、片側振幅１ｍｍ（上下のピーク間振幅２ｍｍ）、４Ｈｚで加振したときのリサージュ図形である。
【図３３】図３３は、試験例２−７において、第２人体支持部に重りをセットし、片側振幅１ｍｍ（上下のピーク間振幅２ｍｍ）、５Ｈｚで加振したときのリサージュ図形である。
【図３４】図３４は、試験例２−７において、第２人体支持部に重りをセットし、片側振幅１ｍｍ（上下のピーク間振幅２ｍｍ）、６Ｈｚで加振したときのリサージュ図形である。
【図３５】図３５は、試験例２−７において、第２人体支持部に重りをセットし、片側振幅１ｍｍ（上下のピーク間振幅２ｍｍ）、７Ｈｚで加振したときのリサージュ図形である。
【図３６】図３６は、試験例２−７において、第２人体支持部に重りをセットし、片側振幅１ｍｍ（上下のピーク間振幅２ｍｍ）、８Ｈｚで加振したときのリサージュ図形である。
【図３７】図３７は、試験例２−７において、第２人体支持部に重りをセットし、片側振幅１ｍｍ（上下のピーク間振幅２ｍｍ）、９Ｈｚで加振したときのリサージュ図形である。
【図３８】図３８は、試験例２−７において、第２人体支持部に重りをセットし、片側振幅１ｍｍ（上下のピーク間振幅２ｍｍ）、１０Ｈｚで加振したときのリサージュ図形である。
【図３９】図３９は、試験例２−７において、第２人体支持部に重りをセットし、片側振幅２．５ｍｍ（上下のピーク間振幅５ｍｍ）、１Ｈｚで加振したときのリサージュ図形である。
【図４０】図４０は、試験例２−７において、第２人体支持部に重りをセットし、片側振幅２．５ｍｍ（上下のピーク間振幅５ｍｍ）、２Ｈｚで加振したときのリサージュ図形である。
【図４１】図４１は、試験例２−７において、第２人体支持部に重りをセットし、片側振幅２．５ｍｍ（上下のピーク間振幅５ｍｍ）、３Ｈｚで加振したときのリサージュ図形である。
【図４２】図４２は、試験例２−７において、第２人体支持部に重りをセットし、片側振幅２．５ｍｍ（上下のピーク間振幅５ｍｍ）、４Ｈｚで加振したときのリサージュ図形である。
【図４３】図４３は、試験例２−７において、第２人体支持部に重りをセットし、片側振幅２．５ｍｍ（上下のピーク間振幅５ｍｍ）、５Ｈｚで加振したときのリサージュ図形である。
【図４４】図４４は、試験例２−７において、第２人体支持部に重りをセットし、片側振幅２．５ｍｍ（上下のピーク間振幅５ｍｍ）、６Ｈｚで加振したときのリサージュ図形である。
【図４５】図４５は、試験例２−７において、第２人体支持部に重りをセットし、片側振幅２．５ｍｍ（上下のピーク間振幅５ｍｍ）、７Ｈｚで加振したときのリサージュ図形である。
【図４６】図４６は、試験例２−７において、第２人体支持部に重りをセットし、片側振幅２．５ｍｍ（上下のピーク間振幅５ｍｍ）、８Ｈｚで加振したときのリサージュ図形である。
【図４７】図４７は、試験例２−７において、第２人体支持部に重りをセットし、片側振幅２．５ｍｍ（上下のピーク間振幅５ｍｍ）、９Ｈｚで加振したときのリサージュ図形である。
【図４８】図３９は、試験例２−７において、第２人体支持部に重りをセットし、片側振幅２．５ｍｍ（上下のピーク間振幅５ｍｍ）、１０Ｈｚで加振したときのリサージュ図形である。
【図４９】図４９は、試験例２−７において、片側振幅２．５ｍｍ（上下のピーク間振幅５ｍｍ）で加振した際の第２人体支持部１２（Ｃ１００）及び第３人体支持部１３（Ｃ２００）における動的バネ定数を示した図である。
【図５０】図５０は、図４９の動的バネ定数の比ｋｄ３／ｋｄ２を示した図である。
【図５１】図５１は、実施例２のシート（試験例２−４等で用いたシート）の体圧分布を示す図である。
【図５２】図５２は、試験例２−８において、２ｋｇの重りを第２人体支持部にセットし、片側振幅２．５ｍｍ（上下のピーク間振幅５ｍｍ）、１Ｈｚで加振して描いたリサージュ図形である。
【図５３】図５３は、試験例２−８において、２ｋｇの重りを第２人体支持部にセットし、片側振幅２．５ｍｍ（上下のピーク間振幅５ｍｍ）、２Ｈｚで加振して描いたリサージュ図形である。
【図５４】図５４は、試験例２−８において、２ｋｇの重りを第２人体支持部にセットし、片側振幅２．５ｍｍ（上下のピーク間振幅５ｍｍ）、３Ｈｚで加振して描いたリサージュ図形である。
【図５５】図５５は、試験例２−８において、２ｋｇの重りを第２人体支持部にセットし、片側振幅２．５ｍｍ（上下のピーク間振幅５ｍｍ）、４Ｈｚで加振して描いたリサージュ図形である。
【図５６】図５６は、試験例２−８において、２ｋｇの重りを第２人体支持部にセットし、片側振幅２．５ｍｍ（上下のピーク間振幅５ｍｍ）、５Ｈｚで加振して描いたリサージュ図形である。
【図５７】図５７は、試験例２−８において、２ｋｇの重りを第２人体支持部にセットし、片側振幅２．５ｍｍ（上下のピーク間振幅５ｍｍ）、６Ｈｚで加振して描いたリサージュ図形である。
【図５８】図５８は、試験例２−８において、２ｋｇの重りを第２人体支持部にセットし、片側振幅２．５ｍｍ（上下のピーク間振幅５ｍｍ）、７Ｈｚで加振して描いたリサージュ図形である。
【図５９】図５９は、試験例２−８において、２ｋｇの重りを第２人体支持部にセットし、片側振幅２．５ｍｍ（上下のピーク間振幅５ｍｍ）、８Ｈｚで加振して描いたリサージュ図形である。
【図６０】図６０は、試験例２−８において、２ｋｇの重りを第２人体支持部にセットし、片側振幅２．５ｍｍ（上下のピーク間振幅５ｍｍ）、９Ｈｚで加振して描いたリサージュ図形である。
【図６１】図６１は、試験例２−８において、２ｋｇの重りを第２人体支持部にセットし、片側振幅２．５ｍｍ（上下のピーク間振幅５ｍｍ）、１０Ｈｚで加振して描いたリサージュ図形である。
【図６２】図６２（ａ）、（ｂ）は、実施例３にかかる乗物用シートの座部の概略構成を示す図である。
【図６３】図６３は、実施例３にかかる乗物用シートの座部の側面から見た概略構成を示す図である。
【図６４】図６４は、実施例４にかかる乗物用シートの座部の側面から見た概略構成を示す図である。
【図６５】図６５は、実施例５にかかる乗物用シートの座部の側面から見た概略構成を示す図である。
【図６６】図６６は、実施例６にかかる乗物用シートの座部の側面から見た概略構成を示す図である。
【図６７】図６７は、実施例６にかかる乗物用シートにおいて、ソフトなウレタン材に代えて、当該部位に、三次元立体編物（ネット）を配設した座部の側面から見た概略構成を示す図である。
【図６８】図６８は、実施例７にかかる乗物用シートの座部の側面から見た概略構成を示す図である。
【図６９】図６９（ａ）〜（ｃ）は、実施例５〜実施例７にかかる乗物用シートの座部で形成したスリットの構成を説明するための図である。
【図７０】図７０は、図６６に示した構造のシートにおいて、スリットを形成した場合（スリット有）と形成しない場合（スリット無）について、第１人体支持部と第２人体支持部における動的バネ定数の比ｋｄ２／ｋｄ１を求めた図である。
【図７１】図７１は、実施例８にかかる乗物用シートの座部の概略構成を示す図である。
【図７２】図７２は、実施例８にかかる乗物用シートの座部の側面から見た概略構成を示す図である。
【図７３】図７３は、実施例３及び実施例８の第１人体支持部、第２人体支持部、第３人体支持部における動的バネ定数を比較した図である。
【図７４】図７４（ａ）は実施例８の座部における体圧分布を、図７４（ｂ）は実施例３の座部における体圧分布をそれぞれ示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づき、本発明をさらに詳細に説明する。図１は、本発明の構造を説明するための図である。この図に示したように、本発明では、乗物用シート１の座部１０において、人体の一対の座骨結節間の略中央部に対応する位置に中心を有する第１人体支持部１１と、人の大腿部の付け根付近に対応し、第１人体支持部１１から座部１０の縦方向中心線に沿った水平距離で１００ｍｍ前方の位置に中心を有する第２人体支持部１２とを、それぞれバネ要素としてみなし、そのバネ特性を次のように設定したことを最大の特徴とするものである。
【００１８】
すなわち、まず、着座感を評価する際に用いられる通常のバネ定数（本明細書では、減衰力とバネ力の合力で規定される「動的バネ定数」との区別を明確にするために「静的バネ定数」と呼ぶ）を第１人体支持部１１の静的バネ定数をｋｓ１、第２人体支持部１２の静的バネ定数をｋｓ２としたときに、ｋｓ１＞ｋｓ２となるように設定する。静的バネ定数ｋｓ１，ｋｓ２は、直径２００ｍｍの円形の加圧盤の中心を上記各人体支持部１１，１２の中心に合わせて加圧した際の荷重−変位特性から求める。第１人体支持部１１は、人の重心位置である座骨結節下に相当するが、静的な着座状態で人の感じる支持感は、座骨結節下周囲の狭い範囲だけでなく、大腿部付け根付近が支持されているか否かによっても変化する。従って、人の臀部から大腿部の中途付近までに至る直径２００ｍｍの加圧盤で評価し、その評価において座骨結節下の静的バネ定数が適切か否かを判定することが妥当である。
【００１９】
一方、制動性能に代表される車両操縦性に大きな影響を及ぼすペダル操作性、ペダル操作による反力を受ける安定性を確保する前後の姿勢のホールド性の観点、あるいは乗り心地に大きな影響を及ぼす除振性能の観点からは、動的バネ定数の設定、特に、臀部（骨盤）を支持する第１人体支持部１１の動的バネ定数の設定が重要となる。入力振動の振動伝達特性は、座骨結節を含む骨盤が位置する部位と、筋肉で覆われた大腿部が位置する部位とでは、筋肉自体のバネ性、減衰性の影響により、振動吸収性に差がある。従って、骨盤には、骨伝導しやすい高周波の振動を入力されにくくする一方、体幹の上下動を誘発する低周波の振動を、大腿部を支点とした１８０度の位相差により吸収するようにする。そのためには、座骨結節下部の動的バネ定数を大腿部の動的バネ定数より小さく設定する必要がある。すなわち、動的バネ定数という観点からみると、人体を、いわば、骨盤が位置するブロックと、大腿部が位置するブロックというように分けて考察すべきである。このため、直径９８ｍｍの重りでの部位別の評価を重視し、骨盤を中心とした体幹全体を揺らす低周波振動と、大腿部等の筋肉を揺らす高周波振動との両方に対処可能な特性を備えた構造とするため、直径９８ｍｍの円形の重りの中心を、各人体支持部１１，１２の中心に合わせ、該重りが自重で安定した状態を原点として加振させて得られる動的バネ定数が、第１人体支持部１１の動的バネ定数をｋｄ１、第２人体支持部１２の動的バネ定数をｋｄ２としたときに、ｋｄ１＜ｋｄ２となるように設定する。但し、人が着座した状態で、入力振動により第１人体支持部１１及び第２人体支持部１２のそれぞれに働く励振力と実質的に同じ励振力となる加振条件においてｋｄ１＜ｋｄ２を満足する必要がある。人が着座した場合と同様の励振力のバランスを、直径９８ｍｍの重りを用いて作り出すためには、後述のように、第１人体支持部１１にセットした場合と、第２人体支持部にセットした場合とで加振振幅を変化させたりして測定する。また、剛性の高い表皮材を用いるか否かによっても異なり、同じ加振振幅で実験して人が着座した状態と同様の励振力バランスとなる場合もあれば、例えば、柔らかな表皮材を用いることにより、第１人体支持部１１にセットした際には、加振振幅を大きくして実験する必要がある場合もある。詳細な試験結果については後述する。
【００２０】
また、第１人体支持部１１から座部１０の縦方向中心線に沿った水平距離で２００ｍｍ前方の位置を中心とした人体支持部を第３人体支持部１３とし、その動的バネ定数をｋｄ３としたときに、各動的バネ定数の関係が、ｋｄ１＜ｋｄ２＜ｋｄ３の関係を満たすと共に、次の条件式；
１≦ｋｄ２／ｋｄ１≦６、
１≦ｋｄ３／ｋｄ２≦３、及び
１≦ｋｄ３／ｋｄ１≦７を満たす値に設定されていることがより好ましい。
【００２１】
第１人体支持部１１は、座部の縦方向中心線に沿って背部と座部との境界から前方へ水平距離で５０〜１５０ｍｍの範囲内に設定される。かかる範囲内であれば、体格の大小を吸収でき、着座時において人の座骨結節下に相当することになる。第１人体支持部１１は、座部の縦方向中心線に沿って背部と座部との境界から前方へ水平距離で１００ｍｍの位置に設定されていることが好ましい。この位置が座骨結節下に相当することになる場合が最も多いためである。
【００２２】
第２人体支持部１２は、上記のように、第１人体支持部１１から座部１０の縦方向中心線に沿った水平距離で１００ｍｍ前方とし、第３人体支持部１３は、第１人体支持部１１から座部１０の縦方向中心線に沿った水平距離で２００ｍｍ前方とすることが好ましい。この位置で、人の大腿部の付け根付近、並びに、人の大腿部の略中央部付近から膝裏付近にかけての部位を支持することになるからである。
【００２３】
各人体支持部１１〜１３の位置、並びに、直径２００ｍｍの加圧盤、直径９８ｍｍの重りをセットする位置を平面から見た図が図２である。符号１１ａ，１２ａ，１３ａは各人体支持部１１〜１３の中心であり、それらの中心１１ａ，１２ａ，１３ａに中心が一致する実線で示した小円９８ａ，９８ｂ，９８ｃは、動的バネ定数を測定する際の直径９８ｍｍの重りのセット位置である。この実線で示した３つの小円のうち、小円９８ａの両側に、同じ大きさで破線で示した小円９８ａ’は、人の座骨結節の真下に相当し、臀部の中で最も高い体圧分布となる位置である。また、実線の小円９８ｂの両側に、同じ大きさで破線で示した小円９８ｂ’は、大腿部の付け根付近に相当し、大腿部の中で最も高い体圧分布となる位置である。動的バネ定数は、実際には、破線の小円９８ａ’，９８ｂ’に重りをセットして測定するのが理想的であるが、測定の便宜上、一方側又は他方側の破線の小円９８ａ’と９８ｂ’ との対応位置関係を、座部１０の縦方向中心線に沿った実線の小円９８ａと９８ｂとの対応位置関係に相当するものと見なしている。なお、図２において、各人体支持部１１〜１３の中心１１ａ〜１３ａに中心を合わせて示された破線の大円は、静的バネ定数を測定する直径２００ｍｍの加圧盤のセット位置であるが、この詳細については後述する。
【００２４】
一方、動的バネ定数ｋｄ１，ｋｄ２，ｋｄ３は、振動状態で測定されるバネ定数であり、測定用重りの中心を、上記したように、第１人体支持部１１、第２人体支持部１２、及び第３人体支持部１３の中心にそれぞれ合わせて載置した状態で加振させて求められる。本実施形態においては、測定用重りとして、直径９８ｍｍ、質量６．７ｋｇの円形の重りを用い、振動周波数４〜１０Ｈｚで加振させて求められる値である。
【００２５】
静的バネ定数をｋｓ１、ｋｓ２が、ｋｓ１＞ｋｓ２となるように設定されていることにより、静止状態では、高いバネ定数が臀部下を支持できるため、安定した着座感が得られる。一方、動的バネ定数ｋｄ１，ｋｄ２，ｋｄ３が、ｋｄ１＜ｋｄ２＜ｋｄ３の関係を有することにより、振動時（走行時）における人の体重の荷重分担が動的バネ定数ｋｄ２，ｋｄ３の第２及び第３人体支持部１２，１３で多くなり、走行時においても安定した着座姿勢が確保され、上記条件式の範囲に収まっていることにより、振動吸収特性が向上する。なお、静的着座時の安定性を高めると共に、走行時の運転姿勢がたえず一定の位置におかれるように、体幹とステアリング、骨盤とペダルの前後方向の位置関係の安定化を図り、さらに上記振動吸収特性を高めるためには、座部１０の座角は、２０〜２８度、好ましくは、２２〜２６度、より好ましくは、２５度に設定されていることが望ましい。
【００２６】
振動周波数に拘わらず、ｋｄ２／ｋｄ１が１未満の場合及びｋｄ３／ｋｄ１が１未満の場合には、走行時において人の体重を第１人体支持部１１で支持することになるため、大振幅低周波の励振力が作用した場合、反力が座骨結節部に集中して入力されるため、座骨結節部回りにおいて底付きを誘発する。この底付きにより、筋肉を変形させ、末梢循環系の血管や神経系を圧迫することになる。また、高周波振動の影響が直接的に骨盤に入力されるため、主に頭部に至る除振性能が劣り、好ましくない。一方、ｋｄ２／ｋｄ１が１以上の場合及びｋｄ３／ｋｄ１が１以上の場合には、大腿部が接する第２人体支持部１２が支点となり、大腿部を支点とした臀部の前下方への回転運動により、無用な骨盤の沈み込みを軽減し、抜重方向への小さな反力により筋肉の変形が抑制される。また、ｋｄ３／ｋｄ２が１未満の場合には、膝裏付近の支持性が弱くなり、圧迫されやすくなる。ｋｄ２／ｋｄ１、ｋｄ３／ｋｄ２、及びｋｄ３／ｋｄ１がいずれも大きく１を超えて１０近くなる場合、特に、ｋｄ２／ｋｄ１では６を超える場合、ｋｄ３／ｋｄ２では３を超える場合、ｋｄ３／ｋｄ１では７を超える場合には、最終的な着座感として、支えを感じない状態になること（抜け感）が懸念される。
【００２７】
次に、上記した静的バネ定数ｋｓ１，ｋｓ２及び動的バネ定数ｋｄ１，ｋｄ２，ｋｄ３を備えた乗物用シートの具体的実施例を説明する。
【００２８】
（実施例１）
実施例１は、図３に示したように、座部１０として、前後方向に張設される面状支持部材２０を備えてなる。面状支持部材２０は、座部１０を構成するクッション材において最下層に配設されるものであり、三次元立体編物、二次元の布帛等を用いることができるが、本実施形態では三次元立体編物を用いている。面状支持部材２０の後縁部２１は、座部１０の後端フレーム１０ａに係合される後部バネ部材としての複数本のコイルスプリング３０によって支持される。各コイルスプリング３０は、略等間隔で互いにほぼ平行となるように配置されている。本実施例では、バネ定数（静的バネ定数０．４ｋｇ／ｍｍの引張りコイルスプリング４本使用している。なお、三次元立体編物（三次元ネット材）とは、所定間隔をおいて位置する一対のグランド編地間に連結糸を往復させて編成したもので、ダブルラッセル機等を用いて所定の形状に形成され、例えば、旭化成（株）製、製品番号：Ｔ２４００４Ａ、あるいは住江織物（株）製、製品番号：４９０７６Ｄ、４９０１３Ｄなどを用いることができる。本実施例では、旭化成（株）製の製品番号：Ｔ２４００４Ａを用いている。
【００２９】
また、本実施例では、面状支持部材２０の下部に補助面状支持部材４０が配設されており、該補助面状支持部材４０の側縁部４２のうち、第２人体支持部１２に相当する位置の側方に位置する部位には、座部１０のサイドフレーム１２の略中央部に一端が係合される側部バネ部材としての複数本のコイルスプリング３１が係合される。このコイルスプリング３１は、バネ定数（静的バネ定数）０．３５ｋｇ／ｍｍの引張りコイルスプリングからなり、座部１０の一方のサイドフレーム１２と一方の側縁部４２との間、他方のサイドフレーム１２と他方の側縁部４２との間にそれぞれ３本ずつ略平行に配設され、該補助面状支持部材４０を左右方向に張設している。
【００３０】
従って、本実施形態では、側部バネ部材であるコイルスプリング３１の合成バネ定数は２．１ｋｇ／ｍｍであり、後部バネ部材であるコイルスプリング３０の合成バネ定数は１．６ｋｇ／ｍｍよりも大きくなっている。
【００３１】
また、側部バネ部材のうち、少なくとも最も座部１０の後端寄りに配設される側部バネ部材３００は、第１人体支持部１１の中心１１ａと第２人体支持部１２の中心１２ａとの間の領域に対応する位置、すなわち、第１人体支持部１１の中心１１ａから、座部１０の縦方向中心線に沿って５０ｍｍ以上１００ｍｍ未満の位置に設けられることが好ましい。これにより、静的な着座状態を評価するに当たって、第１人体支持部１１の中心１１ａに直径２００ｍｍの加圧盤の中心を合わせて押圧すると、後部バネ部材のほかに、側部バネ部材の弾性が大腿部付け根付近に作用し、しっかりと臀部を支持できる。しかも、衝突時のように大きな加速度が下方向並びに前方斜め方向に入力された場合、側部バネ部材は前方に移動し、抗重力方向でバネ定数が小さくなる。
【００３２】
面状支持部材２０の前縁部２３は、座部１０の前縁支持フレーム１０ｃにより支持されている。本実施例では、この前縁支持フレーム１０ｃは、トーションバー１０ｄによってねじり方向に弾性的に支持されるアーム部材１０ｅに連結されており、座部１０の前後方向に揺動することにより、トーションバー１０ｄのねじりトルクによる弾性が機能する。
【００３３】
面状支持部材２０の略中央付近から前縁付近にかけて所定の厚みのウレタン材２５が積層される。このウレタン材２５により、大腿部略中央付近から膝裏付近にかけての部位が支持される。
【００３４】
上記のようにして配設された面状支持部材２０及びウレタン材２５の上面には、表皮材２８が配設される。本実施例では表皮材２８として三次元立体編物を用いているが、該三次元立体編物は、着座時の平衡状態において伸び率５％以下で、座部１０を構成するサイドフレーム１２を含んでなるクッションフレーム全体を覆うように配設される。表皮材（三次元立体編物）２８をこのように低い伸び率で配設することにより、着座して平衡状態に至るまでは、主に、面状支持部材２０の伸び、トーションバー１０ｄ及び補助面状支持部材４０を左右方向に張設するコイルスプリング３１の弾性が支配的となり、コイルスプリング３０はこの段階では大きく作用しない。すなわち、コイルスプリング３０は、平衡着座状態を作る段階ではその弾性機能があまり作用していないことになるため、外部入力が作用したときに側部バネ部材が前下方に回動し、該コイルスプリング３０の弾性機能が大きく作用することになる。
【００３５】
本実施例の第１人体支持部１１は、座部中心線に沿って背部と座部との境界から前方へ水平距離で１００ｍｍの位置に設定されている。この第１人体支持部１１は、バネ要素として機能するが、これは、上記した後部バネ部材であるコイルスプリング３０の弾性が主として作用することによる。第１人体支持部１１に対して水平距離で１００ｍｍ前方の第２人体支持部１２は、上記した側部バネ部材であるコイルスプリング３１の弾性が主として作用することによりバネ要素として機能する。第１人体支持部１１に対して水平距離で２００ｍｍ前方の第３人体支持部１３は、ウレタン材２５の有する弾性が主として作用し、バネ要素として機能する。
【００３６】
前縁支持フレーム１０ｃを支持するトーションバー１０ｄの弾性は、上記各人体支持部１１〜１３のいずれにも関連するが、主として第１人体支持部１１に位相遅れを生じさせる直列バネ（深層のバネ部材）として作用する。精密に考えると、面状支持部材２０や表皮材２８として用いられる三次元立体編物自体の弾性も、各人体支持部１１〜１３における静的バネ定数、動的バネ定数に影響を与える。また、例えば、側部バネ部材であるコイルスプリング３１の弾性も、静的な着座状態では、第１人体支持部１１の静的バネ定数に影響するというように、各人体支持部１１〜１３は座部１０に設けられた各種バネ部材の影響を相乗的に受ける場合もあるが、各人体支持部１１〜１３の静的バネ定数、動的バネ定数を主として決定するバネ部材は、上記のとおりである。
【００３７】
（試験例１−１） 
実施例１の乗物用シートによれば、上記した各種部材を備えることにより、第１人体支持部１１、第２人体支持部１２及び第３人体支持部１３の静的バネ定数ｋｓ１，ｋｓ２、動的バネ定数ｋｄ１，ｋｄ２，ｋｄ３が所定の関係を有する構造になる。図４は、直径２００ｍｍの加圧盤により、５０ｍｍ／ｍｉｎで１０００Ｎまで加圧していった際に、４５ｋｇ、６０ｋｇ、７５ｋｇの各位置を、それぞれ変位量０ｍｍの平衡位置として求めた静的バネ定数値を示すグラフである。Ｃ０００は第１人体支持部１１に中心を合わせて測定した値を意味し、Ｃ１００は第２人体支持部１２に中心を合わせて測定した値を意味し、Ｃ２００は第３人体支持部に中心を合わせて測定した値を意味する。なお、比較のため、臀部下７５ｍｍ厚のコールドキュアのウレタンフォームで構成されたフルフォーム構造のシートについて、同様に静的バネ定数を測定し、同じく図４に示した。
【００３８】
この結果から、本実施例では、第１人体支持部１１であるＣ０００の静的バネ定数ｋｓ１が、第２人体支持部１２であるＣ１００の静的バネ定数ｋｓ２、さらには、第３人体支持部１３であるＣ２００の静的バネ定数ｋｓ３のいずれよりも大きな値であった。この点は、比較例１のシートでも同様であり、両者とも臀部下の静的着座時の支持性は優れているが、後述のように動的な特性が異なる。
【００３９】
（試験例１−２）
図５は、４〜１０Ｈｚの振動周波数において、直径９８ｍｍ、質量６．７ｋｇの重りを用いて測定した動的バネ定数を示す。図５から、本実施例のシートは、第１人体支持部１１の動的バネ定数ｋｄ１が最も低く、第２人体支持部１２の動的バネ定数ｋｄ２、第３人体支持部１３の動的バネ定数ｋｄ３の順に高くなっていた。すなわち、本実施例の動的バネ定数ｋｄ１，ｋｄ２，ｋｄ３は、ｋｄ１＜ｋｄ２＜ｋｄ３の条件を満たした構造であった。また、ｋｄ２／ｋｄ１、ｋｄ３／ｋｄ２、ｋｄ３／ｋｄ１の比を求めたところ、図６に示したように、いずれの振動周波数においても、上記条件式の範囲に収まっていた。これに対し、比較例１は、第１人体支持部１１の動的バネ定数ｋｄ１が最も高く、ｋｄ２，ｋｄ３というように前方に向かうほど値が小さくなっており、ｋｄ１に対するｋｄ２又はｋｄ３の比がいずれも１未満となっている。また、振動周波数が変化しても、各比はあまり大きくは変化していない。
【００４０】
すなわち、実施例１では、第１人体支持部１１における静的バネ定数ｋｓ１は側部バネ部材の影響により大きくなっているが、振動が入力された際には、骨盤を含む体幹のブロックと大腿部を含むブロックとに分けて考え、骨盤を含む体幹のブロックは、後部バネ部材と前部バネ部材（トーションバー）との直列バネによる低い動的バネ定数により除振される。これに対し、比較例１では、骨盤を含む体幹のブロックが、体幹全体を揺らす振動であるにも拘わらず、動的バネ定数が高いため、効果的な除振がなされない。
【００４１】
また、実施例１では、第１人体支持部１１の動的バネ定数ｋｄ１が最も小さく、上記条件式の範囲に収まっているが、振動周波数が変化すると、各動的バネ定数間の比も上記条件式の範囲内で顕著に変化する。これは、振動周波数に応じて、支配的に作用する人体支持部１１，１２，１３が変化することを意味する。すなわち、各人体支持部１１，１２，１３をバネ要素として機能させている各バネ部材（コイルスプリング３０，３１，トーションバー１０ｄ等）の影響力が振動周波数に応じて変化することを意味する。従って、実施例１によれば、振動周波数に応じて高い除振性能が得られる。この点についての試験結果は後述する。
【００４２】
（実施例２）
実施例２は、図７及び図８に示すように、実施例１と同様に、面状支持部材２０の下層であって、第２人体支持部１２及び第３人体支持部１３に相当する範囲において、補助面状支持部材４０を有する構造である。また、座部１０の後部には、座部の幅方向に沿って配置されたトーションバー１０ｆが配設されており、このトーションバー１０ｆに対してアーム部材１０ｇが連結され、このアーム部材１０ｇに後縁支持フレーム１０ｈが連結されている。これにより、後縁支持フレーム１０ｈは、トーションバー１０ｆの弾性により前後方向に揺動し得るように支持される。従って、本実施例においては、このトーションバー１０ｆが後部バネ部材として機能し、バネ力と減衰力を付与する深層のバネ部材を構成する。
【００４３】
補助面状支持部材４０は、より詳しくは、第１人体支持部１１の中心１１ａから、座部１０の縦方向中心線に沿って５０ｍｍ以上１００ｍｍ未満の位置に、後端縁略中央部が位置するように設けられる。図２に示した補助面状支持部材４０は、略中央部が前方に位置するように円弧状に形成されているが、実施例２で使用する補助面状支持部材４０も、このように形成されていることが好ましく、それにより、静的な着座状態での臀部下の支持性が高まり、衝撃性振動が入力されたときに、コイルスプリングを前下方に、逃がしやすくなる。
【００４４】
また、側部バネ部材は、上記実施例１と同じコイルスプリング３１を用いており、このコイルスプリング３１を補助面状支持部材４０の側縁部に連結しているが、側部バネ部材のうち、少なくとも最も座部の後端寄りに配設される側部バネ部材（図２の符号３００で示した側部バネ部材）は、第１人体支持部１１の中心１１ａと第２人体支持部１２の中心１２ａとの間の領域に対応するように設けることが好ましい。これにより、静的な着座時において、かかる側部バネ部材の弾性も作用するため、臀部下の支持性がさらに高まる。なお、補助面状支持部材４０は、三次元立体編物や二次元の弾性布帛等からなるが、これにより、面状支持部材２０の弾性を補い、第２人体支持部１２及び第３人体支持部１３の面剛性を高める機能も有する。なお、この補助面状支持部材４０は、面状支持部材２０の下層に、非着座時において隣接面同士がわずかに接する程度に近づけて配設される。座部１０のその他の構成は、上記実施例１とほぼ同じで、大腿部略中央付近から膝裏付近にかけてウレタン材が配設されていると共に、面状支持部材２０の前縁部は、トーションバー１０ｄにより支持された前縁支持フレーム１０ｃに連結されている。
【００４５】
なお、第３人体支持部１３に相当する位置に設けられるウレタン材２５は、図８に示したように、通常の着座時においては、該ウレタン材２５のうち、ほぼ第２人体支持部１２付近に位置している後縁部２５ａが大腿部略中央付近によって圧縮されるように変形している。図８の斜線で示した部分がこの圧縮代であり、この圧縮代による反力が第２人体支持部１２のバネ定数を高める方向に作用しているが、ペダル操作時において膝が伸びようとしたときには、図９に示したように、その体動に追随して、ウレタン材２５の前縁部が前方に回動する。この結果、ウレタン材２５の後縁部２５ａも、図９の破線で示したように変位しようとするが、大腿部の荷重により、破線のようには変位せず、下向き矢印方向に曲げられてしまう。すなわち、ウレタン材２５が前方に回動するように移動しながら、後縁部２５ａが曲がることになるため、後縁部２５ａの圧縮による反力が小さくなって、フィットするように大腿部を支持する。これにより、ペダル操作時において大腿部が浮いた感じになったり、逆に大腿部に対して強い反力が生じたりすることがなく、円滑なペダル操作を実現できる。
【００４６】
（試験例２−１）
図１０は、実施例２の座部１０について、直径２００ｍｍの加圧盤により、５０ｍｍ／ｍｉｎで１０００Ｎまで加圧していった際に、４５ｋｇ、６０ｋｇ、７５ｋｇの各位置を、それぞれ変位量０ｍｍの平衡位置として求めた静的バネ定数値を示すグラフである。なお、座部１０には、表皮材として厚さ１．６ｍｍの皮革を着座時の平衡状態において伸び率５％以下で設けている。厚さ１．６ｍｍの皮革は、面剛性が高いため、上記したトーションバーやコイルスプリングなどの各種のバネを有機的に連動して作動させるという特徴を備える。図１０においても、第１人体支持部１１であるＣ０００の静的バネ定数ｋｓ１が、第２人体支持部１２であるＣ１００の静的バネ定数ｋｓ２、さらには、第３人体支持部１３であるＣ２００の静的バネ定数ｋｓ３のいずれよりも大きな値であった。この点は、比較例２のシートでも同様であり、両者とも臀部下の静的着座時の支持性は優れているが、後述のように動的な特性が異なる。なお、比較例２は、臀部下６０ｍｍ厚のコールドキュアのウレタンフォームで構成されたフルフォーム構造のシートである。
【００４７】
（試験例２−２）
図１１は、試験例２−１で用いたシートと同じシートに対し、４〜１０Ｈｚの振動周波数において、直径９８ｍｍ、質量６．７ｋｇの重りを用いて測定した動的バネ定数を示す。図１１から、本実施例のシートも、実施例１と同様に、第１人体支持部１１の動的バネ定数ｋｄ１が最も低く、第２人体支持部１２の動的バネ定数、第３人体支持部１３の動的バネ定数の順に高くなっていた。すなわち、本実施例の動的バネ定数ｋｄ１，ｋｄ２，ｋｄ３は、ｋｄ１＜ｋｄ２＜ｋｄ３の条件を満たした構造であった。また、ｋｄ２／ｋｄ１、ｋｄ３／ｋｄ２、ｋｄ３／ｋｄ１の比を求めたところ、図１２に示したように、いずれの振動周波数においても、上記条件式の範囲に収まっていた。但し、本実施例の場合は、図１１から、上記実施例１と異なり、ｋｄ１，ｋｄ２，ｋｄ３というように、前方の人体支持部の動的バネ定数ほど、非線形性が強くなっている。これは、トーションバーを前部だけでなく、後部にも配設したことにより、面状支持部材２０の上下方向の減衰比が実施例１よりも高くなり、周波数に依存してその直列バネ定数が変化することが影響している。
【００４８】
図１１及び図１２を見ると、比較例２は、第１人体支持部１１の動的バネ定数ｋｄ１が最も高いため、ｋｄ２，ｋｄ３の比がいずれも１未満となっており、また、振動周波数が変化しても、各比はあまり大きく変化していない。この点は、比較例１とほぼ同様である。これに対し、実施例２では、第１人体支持部１１の動的バネ定数ｋｄ１が最も小さく、上記条件式の範囲に収まっているが、振動周波数が変化すると、各動的バネ定数間の比も上記条件式の範囲内で顕著に変化し、振動周波数に応じて、支配的に作用する人体支持部１１，１２，１３が変化しており、実施例１と同様に、振動周波数に応じて高い除振性能が得られることがわかる。
【００４９】
図５及び図１１に示した実施例１及び実施例２の動的バネ定数のデータを併せて表示したのが図１３であり、図６及び図１２に示した実施例１及び実施例２のデータを併せて表示したのが図１４である。図１３及び図１４から、動的バネ定数は、全体的に実施例２の方が大きいと共に、非線形性が強いことから、上記のように、実施例１よりも減衰比が大きいことが分かる。
【００５０】
（試験例２−３）
次に、上記試験例１−１及び１−２で用いた実施例１のシート、試験例２−１〜試験れ２−３で用いた実施例２のシート及び比較例２のシートに関して振動伝達率を測定した。振動伝達率は、加振機のプラットフォーム上に上記した乗物用シートを取り付けると共に、座部１０の座骨結節下に相当する付近、すなわち、第１人体支持部１１に加速度センサを取り付け、体重５８ｋｇの日本人男性を各乗物用シートに着座させ、片側振幅１ｍｍ（上下のピーク間振幅２ｍｍ）の正弦波で、振動周波数を１８０秒間で０．５Ｈｚから１５Ｈｚまで変化させて加振して測定した。その結果を図１５に示す。
【００５１】
まず、比較例２は、共振点が５Ｈｚを超えていると共に、共振点の振動伝達率が１．７と低いため、７Ｈｚ以上の高周波帯の振動吸収特性の値がよくない。これに対し、実施例１では、共振点が５Ｈｚ以下となり、７Ｈｚ以上の高周波帯の振動吸収特性が比較例２よりも大きく改善されていることがわかる。また、実施例２は、実施例１よりもやや共振点は高いものの、比較例２よりは低く、また、７Ｈｚ以上の高周波帯の振動吸収特性は、実施例１よりもさらに改善されていることがわかる。
【００５２】
（試験例２−４）
図１６は、試験例２−１〜２−３のシートと構造的には同じであるが、表皮材として用いた皮革の厚みが、試験例２−１〜２−３の１．６ｍｍに対し、本試験例２−４では、０．８ｍｍと薄いものを用いたシートの動的バネ定数を示すデータである。本試験例２−４では、上記した剛性の高い１．６ｍｍの皮革を用いた場合と比較し、表層の皮革の張力が小さく、ソフトな座り心地を提供する。これにより、トーションバー、コイルスプリング、面状支持部材などの各種のバネ部材が作用する際の独立性が、試験例２−１〜２−３の厚さ１．６ｍｍの剛性の高い皮革を用いたものと比べると高くなる。すなわち、本試験例２−４では、厚さ１．６ｍｍの皮革を用いた場合と比較すると、各種のバネ部材の働きが励振力の大きさに対応して異なるという性質が現れやすくなる。例えば、励振力が小さい場合には、面状支持部材が主として機能し、励振力が大きい場合に、中層のバネ部材である側部のコイルスプリングが前下方に移動し、引っ張り方向では大きく作用せず、伸縮しながら回転運動（以下、「弾性振り子運動」という）する弾性振り子として機能し、また、大腿部を支点にした臀部の前下前への移動により、深層に配置されたトーションバー（深層のバネ部材）の作用が大きくなり、振動を吸収できる。従って、表皮材としては、このように薄いものを用いることがより好ましく、それにより、抜け感のない安定した座り心地を達成できると共に、微小振動から衝撃性振動まで対応できる高い除振性能により、快適な乗り心地を達成できる。
【００５３】
薄い皮革（表皮材）を用いたシートはこのような特徴を備えるため、試験例２−２と全く同じ条件では、第１人体支持部１１に重さ６．７ｋｇの負荷質量を載置したときに、皮革が深く沈み込み、その平衡位置において既に後部トーションバーが作動しているため、微小変位では該後部トーションバーが作動しない。そこで、本試験例２−４では、加振条件を片側振幅２．５ｍｍ（上下のピーク間振幅５ｍｍ）と大きくし、後部トーションバーが平衡位置から振動によって作動可能な励振力を付与し、第１人体支持部１１における動的バネ定数ｋｄ１を求めた。
【００５４】
その一方、第２及び第３人体支持部１２，１３における動的バネ定数ｋｄ２、ｋｄ３については、上記試験例２−２と同様に片側振幅１ｍｍ（上下のピーク間振幅２ｍｍ）で求めた。本発明のシートは、動的バネ定数をｋｄ１＜ｋｄ２とし、大腿部を支持する第２人体支持部１２が運動の支点となることを特徴とする。従って、上記動的バネ定数ｋｄ１と同様の条件で求めると、負荷質量６．７ｋｇが相対的に重すぎ、大きな加速度が発生するため、実際に人が着座した際の圧力分布と異なることになる。すなわち、本試験例２−４では、実際に人が着座した際の体圧分布が部位によって相違することによる、入力振動に対する影響の差を考慮し、実際の着座条件に合わせて各動的バネ定数ｋｄ１，ｋｄ２，ｋｄ３を求めたものである。
【００５５】
図１６から、本試験例２−４のシートも、試験例２−２と同様に、ｋｄ１＜ｋｄ２＜ｋｄ３の条件を満たした構造であった。また、ｋｄ２／ｋｄ１、ｋｄ３／ｋｄ２、ｋｄ３／ｋｄ１の比を求めたところ、図１７に示したように、いずれの振動周波数においても、上記条件式の範囲に収まっていた。
【００５６】
なお、動的バネ定数ｋｄ２も、第１人体支持部１１における動的バネ定数ｋｄ１のように、大きな励振力（片側振幅２．５ｍｍ（上下のピーク間振幅５ｍｍ））で加振して求めた場合には、動的バネ定数ｋｄ１と同程度となる。その結果、第２人体支持部１２における動的バネ定数ｋｄ２と第３人体支持部１３における動的バネ定数ｋｄ３との関係は、上記したｋｄ１とｋｄ２との関係と同様になる。これは、肥満体の臀部の大きい人や衝突等の衝撃性振動が入力された際の振動特性を示すものとなる。これは、側部のコイルスプリングが前下方に移動することにより、第２人体支持部１２の位置が、臀部の大きい人の座骨結節下に相当し、また、衝撃性振動が入力されて臀部が前方に移動した際の座骨結節下に相当するからである。従って、本発明のシートは、この意味で、体格差、着座姿勢差を吸収し、負荷質量依存により、その動的バネ定数の分布を任意に変えていくことができる。なお、この点については図３９〜図５０を用いて改めて後述する。
【００５７】
（試験例２−５）
次に、実施例２のシート（試験例２−４で用いた表皮材として厚さ０．８ｍｍの薄い皮革を用いたもの）と比較例２のシートについて、体重５８ｋｇの被験者が着座した状態において、表皮材と筋肉との境界面がどの程度動いているかの指標となる振動周波数に対する圧力振幅差を求めた。その結果を図１８に示す。
【００５８】
図１８に示したように、第１人体支持部１１に相当する座骨結節部、並びに、骨盤前部に相当する位置について求めているが、いずれの場合も、試験例２−４の方が比較例２によりも低くなっている。図１１に示した比較例２の座骨結節部（Ｃ０００）の動的バネ定数ｋｄ１と図１６に示した本試験例２−５のＣ０００における動的バネ定数ｋｄ１とを比較した場合、本試験例２−５の方が低くなっていることが大きく影響しており、本試験例２−５で用いたシートは、振動伝達率で示されるように、圧力の中央値の低減だけでなく、圧力振幅低減効果が高い。
【００５９】
（試験例２−６）
ここで、上記した説明では、動的バネ定数を、上記条件式を満足するように設定することで、振動周波数に応じて、支配的に作用する人体支持部が変化すると述べているが、この裏付けとして、第１人体支持部１１に、直径９８ｍｍ、質量６．７ｋｇの重りをセットし、片側振幅２．５ｍｍ（上下のピーク間振幅５ｍｍ）の正弦波で、振動周波数１Ｈｚから１０Ｈｚまでの１０段階で加振し、重りの相対変位量と重りに働く荷重との関係をリサージュ図形に表した。結果を図１９〜図２８に示す。リサージュ図形からは、バネ性のみを考慮した静的バネ定数も読み取ることができ、重りが下方向に変位する重力方向の静的バネ定数をｓ−１として、重りが上方向に変位する抜重方向の静的バネ定数ｓ−２として示した。なお、試験例２−６では、試験例２−４及び２−５と同様のシート、すなわち、実施例２の構造のシートであるが、厚さ０．８ｍｍの薄手の皮革を表皮材として用いたシートを用いている。
【００６０】
図１９に示した１Ｈｚの振動周波数では、面状支持部材２０の弾性が主に作用していることがわかる。後側のトーションバー１０ｆは作用していない。２Ｈｚ、３Ｈｚになると、図２０及び図２１に示したように、第１人体支持部１１から距離が離れているため、重力方向の荷重の支持には、面状支持部材２０の圧縮方向での荷重支持に加えて、コイルスプリング３１の復元力が作用し、次いで、前後のトーションバー１０ｄ，１０ｆが作用し、抜重方向のバネ定数が小さくなると共に粘性減衰が生じる始めている。さらに図２２の４Ｈｚになると、側部のコイルスプリングの前下方向への回動（弾性振り子運動）による後側のトーションバー１０ｆの影響が大きく現れ、徐々に、斜線で示したように粘性減衰の影響も大きくなる。３Ｈｚ，４Ｈｚのリサージュ図形から明らかなように、抜重方向の静的バネ定数ｓ−２は、重力方向の静的バネ定数ｓ−１よりも小さな傾きになっている。すなわち、振動周波数が大きくなって、相対変位量が大きくなってくると、つまり、第１人体支持部１１に作用する力が大きくなってくると、面状支持部材２０の弾性と横方向から復元力を与えているコイルスプリング３１の弾性に、その前下方向への運動が加わり、さらに、前側のトーションバー１０ｄ、後側のトーションバー１０ｆの作用が加わると共に、前側のトーションバー１０ｄと後側のトーションバー１０ｆとが位相差をもって作用することから、静的バネ定数ｓ−２が低くなるものである。
【００６１】
特に、図２２〜図２５で示した符号Ａ部（重力方向から抜重方向に変化する付近）において、リサージュ図形が段部を描きながら変化していることから前側のトーションバー１０ｄと後側のトーションバー１０ｆとが位相差をもって作用していることがわかる。さらに、図２３〜図２７の５Ｈｚ〜９Ｈｚにおいて、リサージュ図形の面積が図において下方向に膨出するように大きくなることから、徐々に粘性減衰が生じ、減衰力が大きくなっており、振動周波数に応じて、動的バネ定数が変化することもわかる。また、高周波振動になることで、本シートを構成している各種バネ部材の運動、作用がスムーズになり、リサージュ図形がきれいな波形になってきている。一方、図２８の１０Ｈｚでは、リサージュ図形の下方向への膨出傾向が小さくなっており、８Ｈｚ，９Ｈｚの場合よりも、減衰がやや小さくなっている。これは、振動周波数が高周波に移行することにより、第１人体支持部１１から離れている前側のトーションバー１０ｄの作用が鈍くなり、後側のトーションバー１０ｆの作用が支配的となって逆位相で振動を吸収していることによる。
【００６２】
これらのことから、本実施例によれば、第１人体支持部１１を支持する前側のトーションバー１０ｄ、後側のトーションバー１０ｆ、面状支持部材２０等の作用が、振動周波数に応じて異なっており、振動周波数に応じて高い除振性能が得られることがわかる。特に、図２１〜図２７の特徴のあるリサージュ図形には、本発明のシートの深層のバネ部材の特徴がよく現れているといえる。
【００６３】
（試験例２−７）
次に、図２９〜図３８に、第２人体支持部１２に、直径９８ｍｍ、質量６．７ｋｇの重りをセットし、片側振幅１ｍｍ（上下のピーク間振幅２ｍｍ）の正弦波で、振動周波数１Ｈｚから１０Ｈｚまでの１０段階で加振し、重りの相対変位量と重りに働く荷重との関係をリサージュ図形で表した。
【００６４】
図２９〜図３８のリサージュ図形から明らかなように、第２人体支持部１２（Ｃ１００の位置）では、いずれの振動周波数においても、重力方向及び抜重方向共にほぼ同じ傾きの静的なバネ定数になっており、楕円形ないしは平行四辺形に近いリサージュ図形になっている。これは、第２人体支持部１２では、コイルスプリング３１とウレタン材２５の後縁部２５ａの弾性の作用が大きく影響しており、試験例２−６で説明したような粘性減衰がほとんど生じていないことを示す。このことから、減衰比を考慮して算出される動的バネ定数が、第１人体支持部１１よりも第２人体支持部１２の方が大きくなっており、すなわち、上記条件式のｋｄ１＜ｋｄ２を満たす構造になっており、走行中の振動入力時においては、座骨結節下の第１人体支持部１１ではなく、大腿部下の第２人体支持部１２による支持性が高いシートとなっている。これが中層のバネ部材の特徴である。
【００６５】
なお、この第２人体支持部１２も入力荷重を大きくすると（直径９８ｍｍ、質量６．７ｋｇの重りをセットし、片側振幅２．５ｍｍ（上下のピーク間振幅５ｍｍ）で加振した場合）、図３９〜図４８に示すように、深層に位置するトーションバー等のバネの特性がさらに出現しており、中層のバネ部材の特性から深層のバネ部材の特性へと変化している。これは、大腿部を支点にした臀部の回動により、側部のコイルスプリングの前下方への弾性振り子運動が大きくなったことを示す。これにより、衝突時におけるより大きなエネルギーの吸収に役立つシートであることがわかる。従って、負荷質量や入力の大きさにより、リサージュ図形が、図２９〜図３８のように線形性の高い図形になったり、図３９〜図４８に示したように、粘性減衰が大きくでている図形になったりしており、この違いが本発明のシートの大きな特徴となる。いわば、本発明のシートは、複数の特性が重畳されているといえ、入力の大きさや負荷質量の変動に応じて、異なる特性が出てくる。第２人体支持部１２において衝撃性振動が入力された際の動的バネ定数ｋｄ２は、通常走行時における振動が入力された際の第１人体支持部１１のｋｄ１に相当するものとし、第３人体支持部１３の動的バネ定数ｋｄ３が、通常走行時における第２人体支持部１２のｋｄ２に相当するものとして考える。この場合、第２人体支持部１２のｋｄ２と第３人体支持部１３のｋｄ３との関係は、上記条件式のｋｄ１とｋｄ２の条件式に当てはまるか否かを検討することになる。第２人体支持部１２（Ｃ１００）及び第３人体支持部１３（Ｃ２００）における動的バネ定数を示したのが図４９であり、両者の比ｋｄ３／ｋｄ２を示したのが図５０である。この２つの図から明らかなように、このｋｄ２，ｋｄ３の関係は、上記したｋｄ１，ｋｄ２の関係を満たしており、本発明のシートが衝撃性振動に対する振動吸収特性も改善できることがわかる。
【００６６】
なお、試験例２−７のシートは、試験例２−４等で用いたシートと同じであり、実施例２の構造のシートであるが、厚さ０．８ｍｍの薄手の皮革を表皮材として用いたシートである。
【００６７】
（試験例２−８）
上記したように、本発明のシートは、動的バネ定数をｋｄ１＜ｋｄ２とし、大腿部を支持する第２人体支持部１２が運動の支点となることを特徴としている。そして、試験例２−７で説明したように、直径９８ｍｍ、質量６．７ｋｇの重りを用いて検証したところ、通常の振動入力時では、第２人体支持部１２が線形で比較的高い静的バネ特性を備え、人体を大腿部で支持できることが分かっている。その一方、大腿部が支点となることから、快適な乗り心地を実現するために、大腿部筋肉及び皮膚表面へのびびり振動の影響を小さくする必要がある。そこで、びびり振動が入力された際の影響を検証した。びびり振動は、支点となる大腿部への直接の影響であるから、大腿部の体圧分布に相当する負荷質量により検証する。これは、実施例２のシート（試験例２−４等で用いたシート）の場合、図５１の体圧分布から明らかなように、直径９８ｍｍの重りの場合で質量２ｋｇに相当する。この２ｋｇの重りを第２人体支持部１２にセットし、片側振幅２．５ｍｍ（上下のピーク間振幅５ｍｍ）で加振して描いたリサージュ図形が、図５２〜図６１である。この図に示したように、加振振幅が大きいにも拘わらず静的バネ定数が小さく、びびり振動による反力はこれらの図に示したような小さなバネ定数で吸収されるため、びびり振動に対する振動吸収性も高い。このバネ特性が浅層のバネ部材の特性、すなわち、バネゼロ特性である。従って、支点となる大腿部からの高周波振動の入力の影響は極めて小さい。なお、この加振条件では、トーションバーの作用はほとんどなく、このような小さなバネ定数が実現できているとのは、表皮材として用いている柔らかな皮革と面状バネ部材２０として用いている三次元立体編物のバネ特性によるところが大きい。
【００６８】
（実施例３）
実施例３は、実施例１や実施例２のように、三次元立体編物などを張って設ける構造と異なり、面状バネ部材上にウレタン材を載置して用いる構造において、本発明の動的バネ定数を有する構造を実現した実施例である。
【００６９】
すなわち、本実施例では、図６２〜図６３に示したように、座部１０の後部に、後部バネ部材として、深層のバネ部材となるトーションバー１０ｋを配置し、該トーションバー１０ｋを中心として図の略水平位置から下方へと回動するアーム部材１０ｍを設け、これに後縁支持フレーム１０ｎを連結する。そして、この後縁支持フレーム１０ｎに、中層のバネ部材を構成するウレタン材６０と共に面状バネ部材５０の後端を係合して支持する。面状バネ部材５０の前端は、クッションフレームの前縁部に位置する固定フレーム１０ｊに係合させる。この構造により、大腿部が支点となり、前下方に臀部が回動しやすくなる。一方、固定フレーム１０ｊは図６３に模式的に示したように、前縁部において所定の面積を有する板状に形成されている。
【００７０】
このようにして支持された面状バネ部材５０の上部にパッド材としてのウレタン材６０を載置する。すると、乗員が着座したときの姿勢は、面状バネ部材５０がたわむことにより、トーションバー１０ｋの略前方に乗員の体重による分力が作用し、主に、トーションバー１０ｋ以外の弾性を利用して作られることがわかる。外部からの加速度や慣性力が入力されたときや、体格差の吸収にトーションバー１０ｋの弾性力が利用される。すなわち、外部入力が生じた時は、面状バネ部材５０の前下方への回動により、トーションバー１０ｋに支持された後縁支持フレーム１０ｎが上下動し、第１人体支持部１１は、ウレタン材６０、面状バネ部材５０に加え、トーションバー１０ｋの弾性が直列的に作用することになる。一方、第２人体支持部１２においては、ウレタン材６０及び面状バネ部材５０の弾性が主に作用する。さらに、第３人体支持部１３においては、ウレタン材６０の弾性が主に作用する。この結果、第１人体支持部１１の動的バネ定数ｋｄ１が最も低く、次いで、第２人体支持部１２の動的バネ定数ｋｄ２、第３人体支持部１３の動的バネ定数ｋｄ３が順に高くなる構造が形成される。
【００７１】
（実施例４）
実施例４は、実施例３とほぼ同じ構造であるが、図６４に示したように、実施例３のトーションバー１０ｋに代え、後部バネ部材として、コイルスプリング３２を用いた構成である。本実施例においても、実施例３と同様に、第１人体支持部１１がウレタン材６０及び面状バネ部材５０の弾性に加え、該コイルスプリング３２の弾性が直列的に機能するため、動的バネ定数ｋｄ１が小さくなる。なお、コイルスプリング３２は、トーションバー１０ｋを有する構造より、前方に回動し易いため、トーションバー構造より、さらに敏感に作用し始める。図６３及び図６４に示した実施例３及び４のウレタン材６０は、いずれも、第２人体支持部１２と第３人体支持部１３との境界において、表面から裏面まで、斜めに貫通する分離スリット６０ｂが設けられており、該分離スリット６０ｂを挟んで２つのブロックに分断されている。これは、円滑なペダル操作を実現するための工夫であるが、詳細については、後述の実施例５（図６５）において説明する。
【００７２】
（実施例５〜実施例７）
図６５〜図６８に示したように、実施例５から実施例７は、いずれも、面状バネ部材５０の上部にウレタン材６０を配置した構成である点で、上記実施例３及び実施例４と同様であるが、面状バネ部材５０の後端が、トーションバー１０ｋやコイルスプリング３２のような後部バネ部材の弾性により支持されているのではなく、座部１０の後端に配置された固定フレーム１０ｐに係合されている。このため、この構造は、実施例２のように、負荷質量や入力に対応して深層に位置するバネの特性が出現してくるというようなことはないが、ウレタンの硬度差により、動的バネ定数ｋｄ１，ｋｄ２，ｋｄ３の比やペダル操作性の点は緩やかではあるが同様の傾向を示す。
【００７３】
その一方、ウレタン材６０は、座骨結節付近に、所定の深さのスリット６０ａが刻設されており、該スリット６０ａにより、後部パッド６１と中央部パッド６２とに区画されている。このスリット６０ａは、バネゼロ特性を浅層に作るためのものであり、かつ、圧力の均一性を向上させ、着座感を高めるために設けるものであり、詳細については後述するが、ウレタン材６０の厚み方向に貫通しない程度の深さで形成される。また、座部の中央よりもやや前方には、側面から見て、表面から裏面方向に向かうに従って前方に傾斜する分離スリット６０ｂが、表面から裏面に至るまで貫通形成されており、該分離スリット６０ｂを境として中央部パッド６２と前部パッド６３とに区画されている。そして、後部パッド６１が前記第１人体支持部となり、中央部パッド６２が前記第２人体支持部となり、前部パッド６３が前記第３人体支持部となっている。
【００７４】
分離スリット６０ｂによって中央部パッド６２から分離された前部パッド６３には、膝裏付近から大腿前部が当接する。従って、ペダル操作の際に膝を曲げたり伸ばしたりすることによって、前部パッド６３を上側から押し付ける。この際、通常のウレタン材と同様に、前部パッド６３が中央部パッド６２と分離されていない場合には、前部パッド６３が押しつぶされるように変形し、膝裏付近から大腿前部に反力を与え、ペダル操作時の違和感につながる。これに対し、本実施例のように、前部パッド６３を分離した構成とした場合には、膝裏付近から大腿前部によっり前部パッド６３を上側から押し付けると、前部パッド６３は、図６５に示したように、回転中心の回りを前方に回転する。このため、膝裏付近から大腿前部に対して入力されるペダル操作時の反力が極めて小さくなり、ペダル操作性が向上する。なお、前部パッド６３は、回転動作を容易にするため、その重心位置は、回転中心よりもやや前方となるように形成することが好ましい。分離スリット６０ｂにより、前部パッド６３（第３人体支持部１３）を分離し、回転可能に支持することが好ましいことは、本実施例に限定されず、他の実施例でも全く同様である。なお、分離スリット６０ｂは、前部パッド６３を前方に回転可能にするために形成するものであり、必ずしも、表面から裏面まで貫通形成されている必要はなく、適宜の深さで形成することもできる。また、臀部近くに設定すると違和感が生じるため、その前後方向の位置はウレタンの硬度によって前後する。
【００７５】
座骨結節付近に形成されるスリット６０ａは、第１人体支持部の中心から、座部の縦方向中心線に沿って５０ｍｍ以上１００ｍｍ未満の位置に、座部の幅方向を長手方向として所定の深さで刻設されており、前記第１人体支持部の中心が前記スリット６０ａよりも後部寄りに位置し、前記第２人体支持部の中心が、前記スリット６０ａよりも前部寄りに位置する。この結果、直径２００ｍｍの加圧盤を用いて測定する場合には、第１人体支持部の中心に該加圧盤の中心を合致させると、該加圧盤がスリット６０ａを跨ぐことになるため、直径２００ｍｍの加圧盤を用いて測定される静的バネ定数ｋｓ１は、中央部パッド６２の弾性も作用し、静的バネ定数ｋｓ１は高くなる。一方、動的バネ定数は、スリット６０ａ，６０ｂを介して各パッド６１〜６３の弾性を異ならせることにより、上記した動的バネ定数ｋｄ１，ｋｄ２，ｋｄ３に調整できる。
【００７６】
実施例５では、図６５に示したように、後部パッド６１、中央部パッド６２及び前部パッド６３を構成するウレタン材６０の材質を変化させ、動的バネ定数ｋｄ１の後部パッド６１が最もソフトなウレタン材で、中央部パッド６２、前部パッド６３が後部パッドよりも硬度の硬いハードなウレタン材を使用した構成である。後部パッド６１では、該パッドの柔らかな弾性に加え、面状バネ部材５０の弾性が直列的に機能し、中央部パッド６２では、後部パッド６１よりも硬いウレタン材の弾性と面状バネ部材５０の弾性とが直列的に機能し、前部パッド６３では、後部パッド６１よりも硬いウレタン材の弾性のみが機能するため、動的バネ定数ｋｄ１が最も小さく、ｋｄ２，ｋｄ３の順に大きくなる構成が作られる。
【００７７】
実施例６は、図６６に示したように、例えば、後部パッド６１として、面剛性の高い層を介して、その下層にソフトなウレタン材を、その上層にハードなウレタン材を配置し、面状バネ部材５０の弾性と直列に機能することにより、実施例５と同様に、上記条件式を満足する動的バネ定数ｋｄ１，ｋｄ２，ｋｄ３が設定される。なお、図６６のソフトなウレタン材に代えて、図６７に示したように、当該部位に、三次元立体編物（ネット）を配設する構成とすることもできる。
【００７８】
実施例７は、図６８に示したように、ほぼ同じ厚みのウレタン材６０を用いる一方で、後部パッド６１及び中央部パッド６２に、バネ特性の異なる部材、好ましくは、浅層のバネ部材特性を担うものとして、三次元立体編物６４を、スリット６０ａを跨いで積層した構成である。この結果、後部パッド６１においては、三次元立体編物６４の弾性、後部パッド６１の弾性及び面状バネ部材５０の弾性が直列に作用するため、動的バネ定数ｋｄ１が小さくなる。中央部パッド６２は、該中央部パッド６２の弾性、面状バネ部材５０の弾性との作用になるため、後部パッド６１における動的バネ定数ｋｄ１よりも高い動的バネ定数ｋｄ２になる。前部パッド６３においては、該前部パッド６３の弾性のみの機能になるため、より高い動的バネ定数ｋｄ３になる。
【００７９】
実施例５〜７で形成する座骨結節付近に位置するスリット６０ａは、ウレタンに、負荷質量の大小やたわみの大小で浅層と中層の２種類のバネを作ることを促す。図６９に示したように、座部１０の縦方向中心線に略直交して１６０〜２４０ｍｍの長さで形成されていると共に、長さ方向の略中央付近の深さがその両端付近よりも浅いことが好ましい。スリット６０ａの長さ方向の略中央付近の深さは、１８〜３０ｍｍの範囲であり、その両端付近の深さは、２３〜５０ｍｍの範囲とすることが好ましい。また、スリット６０ａの幅は、２〜２０ｍｍの範囲、好ましくは、３〜１０ｍｍの範囲、さらに好ましくは３〜５ｍｍの範囲である。このようなスリット形状とすることにより、着座時においては、図６９（ｃ）の矢印で示したようにスリット形状が変化する。すなわち、重心のかかる座骨結節下を中心に引っ張られるため、該スリットの長さ方向の略中央付近の変形が小さく、その両端付近の変形の方が大きくなる。これにより、座部にかかる圧力が臀部形状に沿ってかかるため、圧力の均一性が高くなる。なお、スリット６０ａの構造は、上記実施例３，４においても併せて適用すると着座感がさらに改善されるため好ましい。
【００８０】
例えば、図６６に示した実施例６では、パッド厚が変化するため、違和感が生じる可能性がある。そのため、スリット６０ａを設けることで着座時の違和感を軽減することができる。図７０は、図６６に示した構造のシートにおいて、スリット６０ａを形成した場合（スリット有）と形成しない場合（スリット無）について、第１人体支持部１１と第２人体支持部１２における動的バネ定数の比ｋｄ２／ｋｄ１を求めた図である。ウレタンの下に配置されたバネの層の剛性が高いため、この適用例では、動的バネ定数比ｋｄ２／ｋｄ１は、１〜１．５の間にある方が支持面の連続感を与えるため、望ましい。あまりこの比が大きくなると、別の剛性の高いバネ部材で支持されていないため、４Ｈｚのときに抜け感を感じやすくなる。試験は、第１人体支持部１１及び第２人体支持部１２に、それぞれ直径９８ｍｍ、質量６．７ｋｇの重りをセットし、片側振幅１ｍｍ（上下のピーク間振幅２ｍｍ）の正弦波で、振動周波数４Ｈｚから１０Ｈｚで加振し行った。また、上記した図１４及び図１５に示したように、片側振幅１ｍｍ（上下のピーク間振幅２ｍｍ）といった微振動では、ｋｄ２／ｋｄ１が全体的に１に近い実施例２の方が振動吸収性の点で優れている（上記したように、特に、高周波帯での振動吸収性が高い）。図７０においては、スリット６０ａを形成した場合の方が、ｋｄ２／ｋｄ１が１に近くなっていることから、スリット６０ａを形成することにより、姿勢の支持性と振動吸収特性の改善の両立を図ることができることがわかる。
【００８１】
（実施例８）
実施例８は、実施例３とほぼ同じ構造であるが、面状バネ部材５０’の構造が異なる。実施例３で用いた面状バネ部材５０は、図６２及び図６３に示したように、座部の前後方向に配置された複数本のＳ字バネ５０ａと、このＳ字バネ５０ａの下側に積層され、複数本のＳ字バネ５０ａ同士を連結する略コ字状に形成されたバネ（コ字状バネ）５０ｂとの組み合わせからなる。コ字状バネ５０ｂは、図６３に示したように、側面から見ると、第１人体支持部１１と第２人体支持部１２との境界付近において両者にまたがるようにＳ字バネ５０ａに固定されている。これに対し、実施例８においては、図７１及び図７２に示したように、コ字状バネ５０’ｂの後縁付近を、Ｓ字バネ５０’ａに接触させずに、Ｓ字バネ５０’ａから離間する形状に形成している。このため、コ字状バネ５０’ｂの後縁付近においては、隙間が生じるため、これに対応する位置に相当する座骨結節付近の第１人体支持部１１のバネ感が第２人体支持部１２よりもより柔らかくなる。
【００８２】
図７３は、実施例３及び実施例８の第１人体支持部１１、第２人体支持部１２、第３人体支持部１３における動的バネ定数を比較したものである。基本的には両者間に顕著な差はないが、実施例８の第１人体支持部１１における動的バネ定数は、実施例３よりも若干低くなっている。一方、図７４（ａ）は実施例８の座部における体圧分布を、図７４（ｂ）は実施例３の座部における体圧分布をそれぞれ調べた図である。前後距離３０ｃｍ付近が、座骨結節に相当する位置になるが、両者を比較すると、実施例８の方が体圧分散性に優れていると言える。実施例８は、後縁付近においてＳ字バネ５０’ａとの間に隙間が形成されるコ字状バネ５０’ｂを用いている点で実施例３と異なるだけであるが、このように、コ字状バネ５０’ｂの形状変更のみによっても、体圧分散性を向上させることができる。
【００８３】
なお、実施例３〜８において、第１人体支持部１１の動的バネ定数ｋｄ１、第２人体支持部１２の動的バネ定数ｋｄ２、第３人体支持部１３の動的バネ定数ｋｄ３を、ｋｄ１＜ｋｄ２＜ｋｄ３の関係を満たすことができることは上記の通りであるが、上記条件式、すなわち、１≦ｋｄ２／ｋｄ１≦６、１≦ｋｄ３／ｋｄ２≦３、及び１≦ｋｄ３／ｋｄ１≦７を満たす値に設定することは、上記実施例で用いた各種バネ部材（トーションバー、コイルスプリング、ウレタン材、面状バネ部材等）の弾性を調整することで実現できることはもちろんである。また、上記したように、本発明では、座部について、部位により異なる特性を有する構造にしている。すなわち、従来、一般のシートで座部と背部とを比較した場合、座部は、比較的、面剛性が高く一様なクッション特性となっているのに対し、背部は、腰椎部や胸部の支持圧が部分的に高くなるような特性を付与している。この視点で考察すると、本発明は、いわば、従来の背部の特徴を座部に適用し、部位によりクッション特性や支持圧を変化させ、背部は、従来の座部の特徴を適用し、凹凸が少なく、面剛性が高く比較的均一なクッション特性にしたものと見ることもできる。
【００８４】
ここで、各人体支持部の動的バネ定数が所定の範囲に設定されていると、さらには、静的バネ定数が所定の範囲に設定されていると、振動吸収特性の向上、着座姿勢の安定性等に優れた乗物用シートを提供できることが、上記したことから明らかになった。従って、乗物用シートの座部が上記した各動的バネ定数や静的バネ定数の条件を満たすか否かを上記各実施例で行った方法を用いて判定することにより、高い振動吸収特性、安定した着座姿勢の確保を達成でき、長時間着座による疲労低減を図ることができる乗物用シートか否かを客観的に評価できる。
【符号の説明】
【００８５】
１ 乗物用シート
１０ 座部
１１ 第１人体支持部
１２ 第２人体支持部
１３ 第３人体支持部
２０ 面状支持部材
２５ ウレタン材
３０ コイルスプリング（後部バネ部材）
３１ コイルスプリング（側部バネ部材）
３００ 側部バネ部材
４０ 補助面状支持部材
５０ 面状バネ部材
６０ ウレタン材
６０ａ，６０ｂ スリット
６１ 後部パッド
６２ 中央部パッド
６３ 前部パッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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