(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信局から受信局へデータを無線で送り、同一周波数の利用により干渉が発生する移動無線通信システムであって、
前記送信局は、
送信すべき情報ビット列を複数の消失訂正データブロックに分割し、前記複数の消失訂正データブロックから複数の消失訂正パリティブロックを生成する消失訂正符号化部と、
前記複数の消失訂正データブロック及び複数の消失訂正パリティブロックのそれぞれに誤り訂正／誤り検出符号パリティビットを付与し、前記誤り訂正／誤り検出符号パリティビットが付与された前記複数の消失訂正データブロック及び複数の消失訂正パリティブロックを１つの消失訂正符号化ビット列として出力する誤り訂正／検出符号化部とを備え、
前記受信局は、
前記消失訂正符号化ビット列に対して誤り訂正／誤り検出復号を実施する誤り訂正／検出復号部と、
前記誤り訂正／誤り検出符号パリティビットが取り除かれた前記複数の消失訂正データブロック及び複数の消失訂正パリティブロックから前記情報ビット列を復号する消失訂正復号部と
を備え、
前記送信局は、
前記消失訂正符号化ビット列に対してＣＲＣ符号化を実施するＣＲＣ符号化部と、
ＣＲＣ符号化されたデータに対して誤り訂正符号化を実施する誤り訂正符号化部と、
前記受信局へデータを送るときに、再送要求があった場合に備えて、再送用データを送信側メモリに保存する送信側制御部とをさらに備え、
前記受信局は、
受信データに対して誤り訂正復号を実施する誤り訂正復号部と、
誤り訂正復号されたデータに対してＣＲＣ復号による誤り検出を実施するＣＲＣ復号部と、
ＣＲＣ復号による誤り検出で誤り有りと判定する場合には、前記誤り訂正／検出復号部へデータを出力し、消失訂正復号による誤り検出で誤り有りと判定する場合には、受信データを受信側メモリに保存し再送要求を前記送信局へ行う受信側制御部とをさらに備えた
ことを特徴とする移動無線通信システム。
【請求項２】
前記誤り訂正／誤り検出符号パリティビットは、１ビットの誤り訂正と２ビットの誤り検出を可能とするＳＥＣ−ＤＥＤパリティビットである
ことを特徴とする請求項１記載の移動無線通信システム。
【請求項３】
消失訂正符号化部及び訂正／検出符号化部を備える送信局から誤り訂正／検出復号部及び消失訂正復号部を備える受信局へデータを無線で送り、同一周波数の利用により干渉が発生する移動無線通信システムにおいて、
前記消失訂正符号化部が、送信すべき情報ビット列を複数の消失訂正データブロックに分割し、前記複数の消失訂正データブロックから複数の消失訂正パリティブロックを生成するステップと、
前記誤り訂正／検出符号化部が、前記複数の消失訂正データブロック及び複数の消失訂正パリティブロックのそれぞれに誤り訂正／誤り検出符号パリティビットを付与し、前記誤り訂正／誤り検出符号パリティビットが付与された前記複数の消失訂正データブロック及び複数の消失訂正パリティブロックを１つの消失訂正符号化ビット列として出力するステップと、
前記誤り訂正／検出復号部が、前記消失訂正符号化ビット列に対して誤り訂正／誤り検出復号を実施するステップと、
前記消失訂正復号部が、前記誤り訂正／誤り検出符号パリティビットが取り除かれた前記複数の消失訂正データブロック及び複数の消失訂正パリティブロックから前記情報ビット列を復号するステップと
を含み、
前記移動無線通信システムは、前記送信局が、ＣＲＣ符号化部、誤り訂正符号化部及び送信側制御部をさらに備え、前記受信局が、誤り訂正復号部、ＣＲＣ復号部及び受信側制御部をさらに備えるものであって、
前記ＣＲＣ符号化部が、前記消失訂正符号化ビット列に対してＣＲＣ符号化を実施するステップと、
前記誤り訂正符号化部が、ＣＲＣ符号化されたデータに対して誤り訂正符号化を実施するステップと、
前記送信側制御部が、前記受信局へデータを送るときに、再送要求があった場合に備えて、再送用データを送信側メモリに保存するステップと、
前記誤り訂正復号部が、受信データに対して誤り訂正復号を実施するステップと、
前記ＣＲＣ復号部が、誤り訂正復号されたデータに対してＣＲＣ復号による誤り検出を実施するステップと、
前記受信側制御部が、ＣＲＣ復号による誤り検出で誤り有りと判定する場合には、前記誤り訂正／検出復号部へデータを出力し、消失訂正復号による誤り検出で誤り有りと判定する場合には、受信データを受信側メモリに保存し再送要求を前記送信局へ行うステップと
をさらに含む
ことを特徴とする移動無線通信方法。
【請求項４】
前記誤り訂正／誤り検出符号パリティビットは、１ビットの誤り訂正と２ビットの誤り検出を可能とするＳＥＣ−ＤＥＤパリティビットである
ことを特徴とする請求項３記載の移動無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、消失訂正符号を用いて無線通信の高信頼化を図る移動無線通信システム及び移動無線通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
第４世代移動通信システム（IMT-Advanced）では、より高いマイクロ波帯の周波数を利用して高速大容量通信を実現する。この高い周波数帯を利用した通信では、電波の伝搬距離は短くなり、さらに屋内への伝搬を考えた場合、浸透損失が大きくなることが知られている。そこで、通信性能の改善のために比較的小さな電力で数十メートルの範囲をカバーする小型基地局（以下、フェムト基地局と呼ぶ）の屋内への設置が予想される。このようなネットワーク環境では、図６に示すように、屋内において隣接するフェムト基地局同士の干渉や、広範囲の移動局（端末）を収容するために大きな電力で送信を行うマクロ基地局による干渉が発生する。図６において、２つのフェムト基地局の間の楕円状のエリアがフェムト基地局間の干渉エリアを示し、その両側のエリアがマクロ基地局とフェムト基地局の干渉エリアを示す。
【０００３】
屋内通信で利用される従来の無線通信システム、例えばＩＥＥＥ８０２．１１準拠の無線ＬＡＮシステムでは、割り当てられた大きな帯域を利用し、隣接した無線基地局が存在する場合は、利用する周波数の変更による干渉回避や、干渉波を検知して通信タイミングを時間方向にずらすＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance）制御による干渉回避により、屋内通信における通信を確保している（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、これらは互いに独立した無線通信システムだから可能となる干渉回避技術であり、大きな周波数帯域を利用できない、また、端末の移動に対応するためにセルが互いに隣接するセルラー通信でこれらの技術を用いることは、困難である。また、屋外ではビル等の建物により大きな遅延を伴う反射波が存在しやすいため周波数選択性フェージング環境になりやすく、周波数ダイバーシチ効果が期待できるが、屋内では大きな遅延を伴う反射が期待できないため、周波数選択性フェージングを利用した周波数ダイバーシチ効果を得られない。
【０００５】
さらに、屋内では瞬時的に伝搬環境が大きく変動することも少ないため、例えばＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）のように高速な再送制御を実施しても再送による利得を得ることが難しい。従来、このような環境では、複数の送信アンテナを用い、同じ信号をアンテナごとに送信タイミングをずらして送信することで遅延波を発生させる、または、片方のアンテナから送信される信号の位相をあらかじめ回転させ同時に送信しても疑似的な遅延波を発生させるＣＤＤ（Cyclic Delay Diversity）技術が利用される（例えば、非特許文献２参照）。
【０００６】
従来の消失訂正符号を用いた場合の移動無線通信システムについて図７及び図８を参照しながら説明する。図７は、従来の移動無線通信システムの送受信局の構成を示す図である。また、図８は、従来の移動無線通信システムの送信局の動作を示す図である。
【０００７】
送信局１０において、上位機能部１１から受け取った情報ビット列を、消失訂正符号化部１２は、図８(ａ)及び(ｂ)に示すように、１６個の消失訂正データブロック（１６ビット）に分割し、さらに消失訂正符号化により６個の消失訂正パリティブロック（１６ビット）を生成する。そして、消失訂正符号では、消失訂正データブロック及び消失訂正パリティブロックに対する誤りを検出する必要があるため、ＣＲＣ符号化部１４は、ブロック１個に対して誤り検出を実現するＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）符号化を行う。ここでは、図８(ｃ)に示すように、消失訂正データブロック及び消失訂正パリティブロックの各ブロックに１６ビットのＣＲＣパリティビットが付与され、下位機能部１９へ渡される。
【０００８】
ここで、ＣＲＣパリティビットは受信局２０で誤りを検出するためだけに使われるものである。そのため、ＣＲＣパリティビットがデータに対して大きいとデータレートを下げてしまう。図８で示すような例では、通信するデータの半分がＣＲＣパリティビットとなり、このオーバヘッドが課題となる。
【０００９】
従来のＨＡＲＱを実現する移動無線通信システムについて図９を参照しながら説明する。図９は、従来の移動無線通信システムの送受信局の別の構成を示す図である。
【００１０】
送信局１０では、上位機能部１１から受け取ったデータに対してＣＲＣ符号化部１４においてＣＲＣ符号化を行い、誤り訂正符号化部１５においてＣＲＣ符号化されたデータに対して、誤り訂正符号化を実施する。この際、再送要求があった場合に備えて、データを保存する。その後、下位機能部１９にデータを渡し、送信アンテナから送信される。
【００１１】
受信局２０では、受信アンテナから下位機能部２１を通過したデータに対して誤り訂正復号部２２により誤り訂正復号が行われ、その後、ＣＲＣ復号部２３においてＣＲＣ復号による誤り検出が行われる。ここで、誤り無し（ＣＲＣ−ＯＫ）と判定された場合、上位機能部２９へデータを渡す。一方、誤り有り（ＣＲＣ−ＮＧ）と判定された場合、その受信データを保存し再送要求を行う。この方式では、通信路が変化する時間が長く再送による利得が得られない場合、再送が発生し続けるため、無駄な無線リソースを利用してしまう。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ＴＭ−２００７
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ３６．２１１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
非特許文献１記載のＣＳＭＡ／ＣＡ技術では、端末の移動に対応するためセルが隣接しているセルラー通信では、干渉を検知する確率が高くなり十分な送信機会を与えられず、通信効率が低下するという問題点があった。
【００１４】
非特許文献２記載のＣＤＤ技術では、１つの信号を送信するために２本のアンテナが必要になってしまうため伝送効率が低下するという問題点があった。
【００１５】
従来の消失訂正符号を用いた場合の移動無線通信システムでは、ＣＲＣパリティビットがデータに対して大きいとデータレートを下げ、例えば、通信するデータの半分がＣＲＣパリティビットの場合には、このオーバヘッドが発生という問題点があった。
【００１６】
従来のＨＡＲＱを実現する移動無線通信システムでは、通信路が変化する時間が長く再送による利得が得られない場合、再送が発生し続けるため、無駄な無線リソースを利用するという問題点があった。
【００１７】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたものであり、アンテナを利用せずに、符号化利得により干渉耐性を強化し、誤り率の改善や再送による遅延の抑圧を実現することができる移動無線通信システム及び移動無線通信方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係る移動無線通信システムは、送信局から受信局へデータを無線で送り、同一周波数の利用により干渉が発生する移動無線通信システムであって、前記送信局は、送信すべき情報ビット列を複数の消失訂正データブロックに分割し、前記複数の消失訂正データブロックから複数の消失訂正パリティブロックを生成する消失訂正符号化部と、前記複数の消失訂正データブロック及び複数の消失訂正パリティブロックのそれぞれに誤り訂正／誤り検出符号パリティビットを付与し、前記誤り訂正／誤り検出符号パリティビットが付与された前記複数の消失訂正データブロック及び複数の消失訂正パリティブロックを１つの消失訂正符号化ビット列として出力する誤り訂正／検出符号化部とを備え、前記受信局は、前記消失訂正符号化ビット列に対して誤り訂正／誤り検出復号を実施する誤り訂正／検出復号部と、前記誤り訂正／誤り検出符号パリティビットが取り除かれた前記複数の消失訂正データブロック及び複数の消失訂正パリティブロックから前記情報ビット列を復号する消失訂正復号部とを備え、前記送信局は、前記消失訂正符号化ビット列に対してＣＲＣ符号化を実施するＣＲＣ符号化部と、ＣＲＣ符号化されたデータに対して誤り訂正符号化を実施する誤り訂正符号化部と、前記受信局へデータを送るときに、再送要求があった場合に備えて、再送用データを送信側メモリに保存する送信側制御部とをさらに備え、前記受信局は、受信データに対して誤り訂正復号を実施する誤り訂正復号部と、誤り訂正復号されたデータに対してＣＲＣ復号による誤り検出を実施するＣＲＣ復号部と、ＣＲＣ復号による誤り検出で誤り有りと判定する場合には、前記誤り訂正／検出復号部へデータを出力し、消失訂正復号による誤り検出で誤り有りと判定する場合には、受信データを受信側メモリに保存し再送要求を前記送信局へ行う受信側制御部とをさらに備えるものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る移動無線通信システムによれば、アンテナを利用せずに、符号化利得により干渉耐性を強化し、誤り率の改善や再送による遅延の抑圧を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る移動無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る移動無線通信システムの送信局の動作を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態２に係る移動無線通信システムの構成を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る移動無線通信システムの送信局の動作を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る移動無線通信システムの受信局の動作を示す図である。
【図６】フェムト基地局間の干渉エリア及びマクロ基地局とフェムト基地局の干渉エリアを示す図である。
【図７】従来の移動無線通信システムの送受信局の構成を示す図である。
【図８】従来の移動無線通信システムの送信局の動作を示す図である。
【図９】従来の移動無線通信システムの送受信局の別の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の移動無線通信システムの好適な実施の形態につき図面を用いて説明する。
【００２２】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係る移動無線通信システムについて図１及び図２を参照しながら説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係る移動無線通信システムの構成を示す図である。なお、各図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００２３】
図１において、送信局１０は、上位機能部１１と、消失訂正符号化部１２と、誤り訂正／検出符号化部１３と、下位機能部１９と、送信アンテナとが設けられている。
【００２４】
また、図１において、受信局２０は、受信アンテナと、下位機能部２１と、誤り訂正／検出復号部２４と、消失訂正復号部２５と、上位機能部２９とが設けられている。
【００２５】
なお、送信局１０や受信局２０は、携帯電話などの移動局、フェムト基地局等に相当する。
【００２６】
つぎに、この実施の形態１に係る移動無線通信システムの動作について図面を参照しながら説明する。
【００２７】
図２は、この発明の実施の形態１に係る移動無線通信システムの送信局の動作を示す図である。
【００２８】
送信局１０では、上位機能部１１より渡された情報ビット列（データ）に対して、消失訂正符号化部１２は、データブロックへの分割処理と消失訂正符号化を実施する。すなわち、消失訂正符号化部１２は、図２(ａ)及び(ｂ)に示すように、情報ビット列を、例えば、１６個の消失訂正データブロック（１６ビット）に分割し、さらに消失訂正符号化により６個の消失訂正パリティブロック（１６ビット）を生成する。
【００２９】
その後、誤り訂正／検出符号化部１３は、ＣＲＣ符号の代わりに、誤り訂正／誤り検出符号、図２(ｃ)に示すように、例えば１６ビットのデータに対して６ビットのパリティビットを付与して、１ビットの誤り訂正と２ビットの誤り検出を可能とするＳＥＣ−ＤＥＤ（Single Error Correction − Double Error Detection）符号を利用する。これにより、パリティビット数は１６ビットから６ビットへ削減され、課題となるオーバヘッドが解消される。また、ＣＲＣ符号の場合は誤り検出だけであったが、ＳＥＣ−ＤＥＤ符号の場合には１ビットであれば訂正できるように拡張される。すなわち、誤り訂正／検出符号化部１３は、図２(ｃ)に示すように、各ブロックに誤り訂正／誤り検出符号パリティビットとして、例えば、６ビットのＳＥＣ−ＤＥＤパリティビットを付与し、これらのデータを１つの消失訂正符号化ビット列として下位機能部１９へ渡し、送信アンテナから送信される。
【００３０】
受信局２０では、受信アンテナで受信し、下位機能部２１より渡された消失訂正符号化ビット列に対して、誤り訂正／検出復号部２４は、誤り訂正／誤り検出復号を実施する。その後、消失訂正復号部２５は、ＳＥＣ−ＤＥＤパリティビットが取り除かれた１６個の消失訂正データブロック及び６個の消失訂正パリティブロックから情報ビット列を復号する。
【００３１】
この実施の形態１では、干渉環境下での通信における誤り率低減を実現するために消失訂正符号を利用する。消失訂正符号とは、送信するデータからパリティデータを生成し、通信路によって発生した誤りが検出されたデータを、パリティを含む正常受信したデータから復元するものである。ここで、消失訂正の動作原理を簡単に説明する。２進数で表現されるデータブロックＡとＢを送信する場合、送信局１０でこのデータブロックから以下の式でパリティブロックＣを生成し送信する。
【００３２】
【数１】
0005631262.tif 000002
【００３３】
データブロックＡとパリティブロックＣは、受信局２０で正常に受信し、通信路でデータブロックＢ内に誤りが発生したとする。受信局２０でデータブロックＢ内に誤りがあることを検出し廃棄されたとしても、受信局２０でパリティブロックＣがどのように生成されたか認識していれば、パリティブロックＣを用いることで以下のようにデータブロックＢを復元することができる。
【００３４】
【数２】
0005631262.tif 000003
【００３５】
以上のように、消失訂正符号を用いることで、誤りを含み通常であれば廃棄されるようなデータを復元可能である。
【００３６】
しかしながら、データブロック及びパリティブロックの大きさが同じでなくてはならず、必要なデータブロック及びパリティブロックが全て受信されるまで復号ができない特徴を持っている。また、データブロック内に誤りが発生したことを検出する必要がある。
【００３７】
従来の消失訂正符号では、上述したように１６ビットや２４ビット、３２ビットのパリティビットを付与し誤り検出を実施することができるＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）符号がデータブロック及びパリティブロックに対して適用される。この場合、帯域使用率の観点からパリティビットに対して十分大きなブロックサイズを取る必要がある。一方、大きなブロックサイズにすると消失訂正符号の復号に必要なデータを蓄積する時間が必要となり、蓄積遅延が発生することになる。
【００３８】
本実施の形態１では、ＣＲＣ符号の代わりに、誤り訂正と消失訂正復号に必要な誤り検出を可能とする、例えば１ビット誤りを訂正し、２ビット誤りを検出するＳＥＣ−ＤＥＤ（Single Error Correction − Double Error Detection）符号を用いる。ここで、データブロックサイズが１６ビットの消失訂正符号の適用を例として考える。従来の消失訂正符号のように１６ビットのＣＲＣを用いると、１６ビットのデータに１６ビットのパリティビットが付与されるため、符号化率が１／２となり、非常に効率が悪い（図８参照）。
【００３９】
そこで、１６ビットの情報データに６ビットのパリティビットで１ビット誤りを訂正し、２ビット誤りを検出するＳＥＣ−ＤＥＤ符号を利用する（図２参照）。この符号を利用した場合、符号化率は１／１．３８となり大幅に符号化率が改善される。誤り検出性能は、ＣＲＣ符号に劣るが、前段の誤り訂正符号により誤りが分散されること、また１６ビットの小さなデータブロックであるためＳＥＣ−ＤＥＤ符号の誤り検出能力を超える誤りが発生する確率は低いことが期待できる。
【００４０】
以上のような構成により、誤り訂正／誤り検出符号により残留誤りの低減、さらに消失訂正符号により誤りが検出されたデータブロックの復元を可能とする低冗長の消失訂正符号を実現し、干渉による劣化した誤り率を改善することができる。
【００４１】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２に係る移動無線通信システムについて図３から図５までを参照しながら説明する。図３は、この発明の実施の形態２に係る移動無線通信システムの構成を示す図である。
【００４２】
図３において、送信局１０は、上位機能部１１と、消失訂正符号化部１２と、誤り訂正／検出符号化部１３と、ＣＲＣ符号化部１４と、誤り訂正符号化部１５と、下位機能部１９と、送信側メモリ（図示せず）と、送信アンテナとが設けられている。
【００４３】
また、図３において、受信局２０は、受信アンテナと、下位機能部２１と、誤り訂正復号部２２と、ＣＲＣ復号部２３と、誤り訂正／検出復号部２４と、消失訂正復号部２５と、上位機能部２９と、受信側メモリ（図示せず）とが設けられている。
【００４４】
なお、送信局１０や受信局２０は、携帯電話などの移動局、フェムト基地局等に相当する。また、消失訂正符号を用いた送信側のＨＡＲＱ部は、送信局１０の消失訂正符号化部１２、誤り訂正／検出符号化部１３、ＣＲＣ符号化部１４及び誤り訂正符号化部１５の各機能を実現する。この送信側のＨＡＲＱ部は、送信側制御部として、送信側メモリに再送用データを保存する機能も併せ持つ。
【００４５】
消失訂正符号を用いた受信側のＨＡＲＱ部は、受信局２０の誤り訂正復号部２２、ＣＲＣ復号部２３、誤り訂正／検出復号部２４及び消失訂正復号部２５の各機能を実現する。この受信側のＨＡＲＱ部は、受信側制御部として、ＣＲＣ復号による誤り検出を判定したり、消失訂正復号による誤り検出を判定したり、受信側メモリに受信データを保存したり、再送要求を出したりする機能も併せ持つ。
【００４６】
つぎに、この実施の形態２に係る移動無線通信システムの動作について図面を参照しながら説明する。
【００４７】
図４は、この発明の実施の形態２に係る移動無線通信システムの送信局の動作を示す図である。また、図５は、この発明の実施の形態２に係る移動無線通信システムの受信局の動作を示す図である。
【００４８】
送信局１０では、図４(ａ)−（ｄ）に示すように、消失訂正符号化部１２は、上位機能部１１から受け取った情報ビット列（データ）に対して、適切なサイズに分割処理を行い、さらに消失訂正符号化を行うことで、例えば、１６個の消失訂正データブロック（１６ビット）と６個の消失訂正パリティブロック（１６ビット）を生成する。
【００４９】
誤り訂正／検出符号化部１３は、図４(ｅ)−（ｆ）に示すように、これらの消失訂正データブロック、消失訂正パリティブロックに対して誤り訂正／誤り検出符号化を実施する。すなわち、誤り訂正／検出符号化部１３は、各ブロックに誤り訂正／誤り検出符号パリティビットとして、例えば、６ビットのＳＥＣ−ＤＥＤパリティビットを付与し、これらのデータを１つの消失訂正符号化ビット列として出力する。
【００５０】
ＣＲＣ符号化部１４は、図４(ｇ)に示すように、１つの消失訂正符号化ビット列に対してＣＲＣ符号化を実施する。ここでは、消失訂正符号化ビット列に１６ビットのＣＲＣパリティビットが付与される。
【００５１】
その後、誤り訂正符号化部１５は、図４(ｈ)に示すように、ＣＲＣ符号化されたデータに対して、誤り訂正符号化を行い、下位機能部１９に送信データを渡し、送信アンテナから送信する。この際、再送要求があった場合に備えて、誤り訂正符号化部１５は、再送用データ（送信データ）を送信側メモリに保存する。ただし、再送用データを保存する機能は、この誤り訂正符号化部１５ではなく、誤り訂正符号化部１５の機能を包含する送信側制御部でも良い。
【００５２】
受信局２０では、図５（ａ）−（ｃ）に示すように、受信アンテナから下位機能部２１を通過した受信データに対して、誤り訂正復号部２２は、誤り訂正復号を実施し、その後、ＣＲＣ復号部２３は、ＣＲＣ復号による誤り検出を行う。
【００５３】
ここで、ＣＲＣ復号部２３は、ＣＲＣ復号による誤り検出で誤り無し（ＣＲＣ−ＯＫ）と判定した場合は、誤り訂正／検出符号や消失訂正符号で付与されたパリティデータは取り除き、上位機能部２９へデータを渡す。一方、ＣＲＣ復号部２３は、ＣＲＣ復号による誤り検出で誤り有り（ＣＲＣ−ＮＧ）と判定した場合には、誤り訂正／検出復号部２４へデータを渡す。ただし、ＣＲＣ復号による誤り検出を判定する機能は、このＣＲＣ復号部２３ではなく、ＣＲＣ復号部２３の機能を包含する受信側制御部でも良い。
【００５４】
誤り訂正／検出復号部２４は、図５（ｄ）−（ｅ）に示すように、ＣＲＣ復号部２３より渡された消失訂正符号化ビット列に対して、誤り訂正／誤り検出復号を実施する。
【００５５】
その後、消失訂正復号部２５は、図５（ｆ）−（ｉ）に示すように、消失訂正復号を行い、ＳＥＣ−ＤＥＤパリティビットが取り除かれた１６個の消失訂正データブロック及び６個の消失訂正パリティブロックから情報ビット列を復号する。その時、消失訂正復号部２５は、消失訂正復号による誤り検出で誤り無し（復号−ＯＫ）と判定した場合は、上位機能部２９へ受信データを転送し、消失訂正復号による誤り検出で誤り有り（復号−ＮＧ）と判定した場合には、受信データを受信側メモリに保存し再送要求を送信局１０へ行う。ただし、消失訂正復号による誤り検出を判定する機能や、受信データを保存する機能、再送要求を送信局１０へ行う機能は、この消失訂正復号部２５ではなく、消失訂正復号部２５の機能を包含する受信側制御部でも良い。
【００５６】
この実施の形態２では、周波数選択性フェージングが期待できない環境において、無駄な再送を削減し、効率の良い通信を実現するために、上記の実施の形態１の消失訂正符号を利用した通信方式をＨＡＲＱに適用する。
【００５７】
図９は、上述したように、従来のＨＡＲＱにおける復号処理を示している。従来のＨＡＲＱでは、ＣＲＣ符号による誤り検出において誤りが検出された場合、受信データをメモリに保存し再送要求を行う。しかしながら、大きな遅延を伴う反射が期待できず、伝搬環境の大きな変動も期待できない屋内通信では、ＨＡＲＱのような高速な再送制御により利得を得ることは困難である。
【００５８】
これに対し、本実施の形態２では、上記の実施の形態１の消失訂正符号を用いた通信方式を適用し、図３及び図５のような復号処理構成をとる。この場合、最初のＣＲＣ復号までは、従来と同じ処理であるが、ここでＣＲＣ−ＮＧと判断されたデータに対してさらに誤り訂正／誤り検出復号、及び消失訂正復号を実施することで残留誤りを低減し、再度復号を実施することで再送が必要か判断する。
【００５９】
以上のような構成により、再送による利得を得ることが難しい通信環境において、誤り率を低減することで再送回数を削減し効率の良い通信を実現する。
【符号の説明】
【００６０】
１０  送信局、１１  上位機能部、１２  消失訂正符号化部、１３  誤り訂正／検出符号化部、１４  ＣＲＣ符号化部、１５  誤り訂正符号化部、１９  下位機能部、２０  受信局、２１  下位機能部、２２  誤り訂正復号部、２３  ＣＲＣ復号部、２４  誤り訂正／検出復号部、２５  消失訂正復号部、２９  上位機能部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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