(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に配置されて媒体を搬送する媒体搬送管と、前記媒体搬送管を保護する保護管と、を備える建物の配管構造であって、
前記保護管には前記保護管より小径かつ前記媒体搬送管より大径の複数のさや管が挿通されており、前記さや管のそれぞれに前記媒体搬送管が挿通されており、
複数の前記媒体搬送管は、少なくとも給水管及び給湯管を含むことを特徴とする建物の配管構造。
【請求項２】
建物に配置されて媒体を搬送する媒体搬送管と、前記媒体搬送管を保護する保護管と、を備える建物の配管構造であって、
前記保護管には前記保護管より小径かつ前記媒体搬送管より大径の複数のさや管が挿通されており、前記さや管のそれぞれに前記媒体搬送管が挿通されており、
前記保護管は、長手方向を縦にして配設され、少なくともその下端は、前記媒体搬送管が通される挿通孔を有し、且つ、前記さや管の落下を防止するキャップで塞がれていることを特徴とする建物の配管構造。
【請求項３】
前記さや管は、じゃばら構造で、屈曲可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建物の配管構造。
【請求項４】
前記建物は、上階部及び下階部を有しており、前記下階部には床から天井まで達する配管用空間が設けられるとともに、前記配管用空間に、前記下階部の床から前記上階部の床まで貫通する前記保護管が設置されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の建物の配管構造。
【請求項５】
前記保護管は、前記下階部の床から天井までの高さより短い下管部と、前記下管部の上に継手を介して接続される上管部と、を有することを特徴とする請求項４に記載の建物の配管構造。
【請求項６】
請求項５に記載の建物の配管構造を構築する建物の配管構築方法であって、
前記下階部の床に設けた取付孔に前記下管部の下部を挿入しつつ立設する下管部設置工程と、
前記上階部の床及び前記下階部の天井に設けた取付孔を通じて、前記下管部の上に継手を介して前記上管部を接続する上管部設置工程と、
前記上管部及び前記下管部が接続されて構成された前記保護管に、前記上階部から前記さや管を挿通するさや管設置工程と、
前記さや管に、前記上階部から前記媒体搬送管を挿通する媒体搬送管設置工程と、を備えることを特徴とする建物の配管構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の配管構造及び建物の配管構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の内部に給水、給湯、空調用冷媒管などの媒体搬送管を設置するために、様々な構造が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、上階住戸用の空調室内機と下階住戸の屋外に設けられた空調室外機とを結ぶ冷媒管を、パイプスペースを上下に貫通している保護管内に通す建物の配管構造が開示されている。
【０００４】
この構成によれば、下階居室内に作業者が立ち入ることなく、上階居室及び屋外からの作業によって上階居室用の空調室内機の冷媒管等の取り付け及び取外しが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１７０３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１の構成は、保護管に冷媒管やドレン管などの媒体搬送管を直接に収容するものであるため、保護管の内部で媒体搬送管が引っ掛かってスムーズに挿通できない可能性があった。特に、媒体搬送管が多くなると、媒体搬送管どうしが絡まったり擦れ合ったりしてスムーズに挿通することができなかった。
【０００７】
そこで、本発明は、媒体搬送管をスムーズに挿通することができる建物の配管構造と、この建物の配管構造を構築する建物の配管構築方法と、を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の建物の配管構造は、建物に配置されて媒体を搬送する媒体搬送管と、前記媒体搬送管を保護する保護管と、を備える建物の配管構造であって、前記保護管には前記保護管より小径かつ前記媒体搬送管より大径のさや管が挿通されており、前記さや管に前記媒体搬送管が挿通されることを特徴としている。
【０００９】
加えて、前記保護管には、複数の前記さや管が挿通されるとともに、前記さや管のそれぞれに、前記媒体搬送管が挿通される構成とすることができる。
【００１０】
また、前記建物は、上階部及び下階部を有しており、前記下階部には床から天井まで達する配管用空間が設けられるとともに、前記配管用空間に、前記下階部の床から前記上階部の床まで貫通する前記保護管が設置される構成とすることができる。
【００１１】
さらに、前記さや管は、屈曲可能に構成されていることが好ましい。
【００１２】
そして、前記保護管は、前記下階部の床から天井までの高さより短い下管部と、前記下管部の上に継手を介して接続される上管部と、を有する構成とすることができる。
【００１３】
また、本発明の建物の配管構築方法は、上記の建物の配管構造を構築する建物の配管構築方法であって、前記下階部の床に設けた取付孔に前記下管部の下部を挿入しつつ立設する下管部設置工程と、前記上階部から前記上階部の床及び前記下階部の天井に設けた取付孔を通じて前記下管部の上に継手を介して前記上管部を接続する上管部設置工程と、前記上管部及び前記下管部が接続されて構成された前記保護管に前記上階部から前記さや管を挿通するさや管設置工程と、前記さや管に前記上階部から前記媒体搬送管を挿通する媒体搬送管設置工程と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
このように、本発明の建物の配管構造は、媒体搬送管と保護管とを備える建物の配管構造であって、保護管には保護管より小径かつ媒体搬送管より大径のさや管が挿通されており、さや管に媒体搬送管が挿通されている。
【００１５】
したがって、媒体搬送管ごとに個別に配置されたさや管によって各媒体搬送管を案内することができるため、保護管に媒体搬送管を挿通する際に、スムーズに媒体搬送管を挿通することができる。
【００１６】
加えて、保護管に複数のさや管が挿通されるとともに、さや管のそれぞれに媒体搬送管が挿通されることで、媒体搬送管が複数ある場合でも、それぞれのさや管に挿通されるため、整列された状態でスムーズに挿通することができる。
【００１７】
また、建物は上階部及び下階部を有しており、下階部には床から天井まで達する配管用空間が設けられるとともに、配管用空間に下階部の床から上階部の床まで貫通する保護管が設置されることで、下階部に立ち入ることなく上階部の媒体搬送管を維持・管理できる。
【００１８】
さらに、さや管は屈曲可能に構成されていることで、建物の構造部分を構築した後にさや管を設置できるようになるため、下階部から上階部にわたって継目のないさや管を用いることができる。
【００１９】
そして、保護管は、下階部の床から天井までの高さより短い下管部と、下管部の上に継手を介して接続される上管部と、を有することで、建物の構造部分を構築した後に、下階部から上階部まで貫通する保護管を設置できる。
【００２０】
また、本発明の建物の配管構築方法は、上記の建物の配管構造を構築する建物の配管構築方法であって、下階部の床に設けた取付孔に下管部の下部を挿入しつつ立設する下管部設置工程と、上階部の床及び下階部の天井に設けた取付孔を通じて下管部の上に継手を介して上管部を接続する上管部設置工程と、上管部及び下管部が接続されて構成された保護管に上階部からさや管を挿通するさや管設置工程と、さや管に上階部から媒体搬送管を挿通する媒体搬送管設置工程と、を備えている。
【００２１】
このため、建物の構造部分を構築した後であっても、保護管とさや管と媒体搬送管とを設置できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の建物の配管構造の構成を説明する斜視図である。
【図２】建物の全体構成を説明する説明図である。
【図３】本発明の建物の配管構造の構成を説明する断面図である。
【図４】キャップの構成を説明する正面図である。（ａ）はさや管の径が等しい場合であり、（ｂ）はさや管の径が異なる場合である。
【図５】建物の配管構築方法を説明する説明図である。（ａ）は下管部設置工程であり、（ｂ）は上管部設置工程である。
【図６】建物の配管構築方法を説明する説明図である。（ａ）はさや管設置工程であり、（ｂ）は媒体搬送管設置工程である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２４】
まず、図２を用いて本発明の建物の配管構造４を備える建物としてのユニット建物５の全体構成を説明する。
【００２５】
本発明の建物の配管構造４を備える建物としてのユニット建物５は、図２に示すように、基礎部及び下階部８０の床８１で囲まれた床下部９０と、基礎の上に設置された下階部８０と、下階部８０の上に設置された上階部７０と、を備えている。
【００２６】
このユニット建物５は、工場で製作される複数の建物ユニットをトレーラ等で現場まで運搬し、クレーンによって基礎部の上に並べて設置することで構築される。
【００２７】
なお、各建物ユニットは、建物の構造体として、矩形の頂点に配置された４本の柱と、この柱の下端間を連結した４本の床梁と、この柱の上端間を連結した４本の天井梁と、からなる骨組み構造体を備えている。
【００２８】
そして、下階部８０は、床８１と天井８２と壁によって形成されており、この床８１及び天井８２には、保護管２の外径よりもやや大きい径の取付孔８１ａ，８２ａが設けられている。
【００２９】
同様に、上階部７０は、床７１と天井７２と壁によって形成されており、この床７１には、保護管２の外径よりもやや大きい径の取付孔７１ａが設けられている。
【００３０】
さらに、このユニット建物５は、集合住宅として構成されており、上階部７０と下階部８０のそれぞれに風呂７３，８３、図示しないキッチン、トイレ、洗面所などが配置されている。
【００３１】
したがって、上階部７０に給水・給湯等するために、他者が居住する下階部８０を通過するようにして媒体搬送管を設置する必要が生じてくる。このため、下階部８０及び上階部７０には、共用スペースである配管用空間Ａ１，Ａ２が形成されている。
【００３２】
この配管用空間Ａ１，Ａ２は、上階部７０及び下階部８０それぞれの洗面台の背面側に形成されているもので、壁によって居住空間と隔てられている。そして、この壁には媒体搬送管のメンテナンス用に開閉可能な点検口が設けられている。
【００３３】
そして、本実施例の建物の配管構造４は、図１，３に示すように、建物に配置される媒体搬送管としての給水管１１、給湯管１２、風呂の追焚用の行き管１３及び戻り管１４と、これらの複数の媒体搬送管を収容して保護する保護管２と、を備える建物の配管構造４である。
【００３４】
さらに、この保護管２には保護管２よりも小径でかつ媒体搬送管よりも大径のさや管３１，３２，３３，３４が挿通されており、このさや管３１，３２，３３，３４にそれぞれの媒体搬送管が挿通されている。
【００３５】
この保護管２は、硬質塩化ビニルなどの難燃性の合成樹脂によって円筒状に形成されるもので、上端を塞ぐキャップ２１と、６００ｍｍ程度の長さの上管部２２と、上管部２２と下管部２４を連結する継手２３と、２４００ｍｍ程度の長さの下管部２４と、下端を塞ぐキャップ２５と、を備えて構成されており、全体として下階部８０の床８１から上階部７０の床７１まで貫通する長さに形成されている。
【００３６】
キャップ２１，２５は、硬質塩化ビニルなどの難燃性の合成樹脂によって円筒容器状に形成されるもので、底板部には媒体搬送管を挿通するための挿通孔２１ａ−２１ｄが媒体搬送管と同数又は同数以上設けられている。
【００３７】
そして、保護管２に収容される各媒体搬送管の径が等しい場合には、図４（ａ）に示すように、挿通孔２１ａ−２１ｄはすべて同じ大きさに形成されて、９０度ずつ回転した位置に均等に配置される。
【００３８】
一方、保護管２に収容される媒体搬送管のうち、１つだけ他の媒体搬送管よりも大きい媒体搬送管がある場合には、図４（ｂ）に示すように、１つの挿通孔２１ａのみが大きく、他の挿通孔２１ｂ−２１ｄは小さく形成されて、大径の挿通孔２１ａがやや中央寄りに配置されるとともに小径の挿通孔２１ｂ−２１ｄは均等に配置される。
【００３９】
また、下管部２４の長さは、下階部８０の床８１から天井８２までの高さから余裕代を差し引いた長さに形成され、上管部２２の長さは、下管部２４の上に繋いだ状態で上階部７０の床７１から突出してホルダ２６の上面位置まで達する長さに形成される。
【００４０】
また、さや管３１−３４は、図１，３に示すように、保護管２内に収容されて媒体搬送管を案内するもので、ポリエチレンなどの可撓性を有する合成樹脂によって、じゃばら構造で屈曲可能な長尺円筒状に形成されている。
【００４１】
加えて、このさや管３１−３４は、屈曲可能に構成されることで、保護管２の構築後に上方から挿入できるため、保護管２の内部で切れ目なく連続しており、じゃばら構造とともに通管性を向上させている。
【００４２】
さらに、このさや管３１−３４は、媒体搬送管を収容できるように媒体搬送管の外径よりも内径が大きく、保護管２内に収まるように保護管２の内径よりも外径が小さく形成されている。好ましくは、このさや管３１−３４の内径は媒体搬送管の外径よりも若干大きい程度にするのがよい。
【００４３】
具体的には、図４（ａ）のように４本が同一径の場合は、保護管２の呼び径が７５ｍｍで内径が７７ｍｍであれば、さや管３１−３４の外径が３０．５ｍｍで内径が２４．５ｍｍで、媒体搬送管としての給水管１１、給湯管１２、行き管１３及び戻り管１４の外径が１７．０ｍｍとなる。
【００４４】
また、図４（ｂ）のように１本だけ径が異なる場合には、保護管２の呼び径が７５ｍｍで内径が７７ｍｍであれば、小径のさや管３２，３３，３４の外径が２７．５ｍｍで内径が２２．０ｍｍで、給湯管１２、行き管１３及び戻り管１４の外径が１７．０ｍｍとなり、大径のさや管３１の外径が４２．０ｍｍで内径が３４．０ｍｍで、給水管１１の外径が２７．０ｍｍとなる。
【００４５】
さらに、給水管１１及び給湯管１２は、上階部７０の給水用及び給湯用の媒体搬送管で、架橋ポリエチレンなどの柔軟性を有する合成樹脂によって、屈曲自在の長尺円筒状に形成されている。
【００４６】
そして、給水管１１及び給湯管１２の下流側には分岐用のヘッダ１１０，１２０が接続されており、この分岐用のヘッダ１１０，１２０の下流側にはキッチンやトイレや洗面台の蛇口等が接続されている。
【００４７】
同様に、行き管１３及び戻り管１４は、上階部７０の風呂７３の追焚用の媒体搬送管で、架橋ポリエチレンなどの柔軟性を有する合成樹脂によって、屈曲自在の長尺円筒状に形成されている。
【００４８】
そして、この行き管１３及び戻り管１４の一端には上階部７０の風呂７３が接続されているとともに、他端には給湯器９１が接続されている。
【００４９】
つづいて、本実施例の建物の配管構築方法について、図５，６を用いて説明する。本実施例の建物の配管構築方法は、下管部設置工程と、上管部設置工程と、さや管設置工程と、媒体搬送管設置工程と、をこの順に実行することで達成される。
【００５０】
まず、あらかじめ、建物の構造部分を構築しておく。すなわち、工場で製作された各建物ユニットをトレーラに積載して現場まで運搬し、クレーンなどで所定の位置に並べて設置することで建物の構造部分を構築する。
【００５１】
さらに、上階部７０の床７１、下階部８０の床８１及び天井８２には、保護管２の外径と同じ径の取付孔７１ａ，８１ａ，８２ａを設けておく。
【００５２】
はじめに、下管部設置工程では、図５（ａ）に示すように、下階部８０の床８１に設けた取付孔８１ａに下管部２４の下部を挿入しつつ立設する。
【００５３】
すなわち、下管部２４をホルダ２８に通した状態で両者を接着するとともに、下管部２４の下部にキャップ２５を嵌め合わせて接着し、下部を取付孔８１ａに挿入する。そして、下管部２４の上部を図示しない支持具（ブラケット）で壁に固定する。
【００５４】
次に、上管部設置工程では、図５（ｂ）に示すように、下階部８０（又は上階部７０）から上階部７０の床７１及び下階部８０の天井８２に設けた取付孔７１ａ，８２ａを通じて下管部２４の上に継手２３を介して上管部２２を接続する。
【００５５】
すなわち、立設された下管部２４の上に継手２３を突き当てて接着し、下階部８０から、下階部８０の天井８２に設けた取付孔８２ａを通じて、上管部２２をいったん持ち上げて上階部７０の床７１に設けた取付孔７１ａに挿通させる。その後、持ち上げた上管部２２を下ろし、ホルダ２７（図２参照）を嵌め合わせつつ、継手２３に突き当てて接着する。さらに、上管部２２の上部にホルダ２６（図２参照）を嵌め合わせて両者を接着する。
【００５６】
つづいて、さや管設置工程では、図６（ａ）に示すように、上管部２２及び下管部２４が接続されて構成された保護管２に上階部７０からさや管３１−３４をねじれないように整列させた状態で挿通する。
【００５７】
すなわち、保護管２の上側のキャップ２１に設けた挿通孔２１ａ−２１ｄに、上方からさや管３１−３４を挿入していき、下側のキャップ２５に設けた孔２５ａ−２５ｄと位置合わせする（図３では孔２５ａ，２５ｃは省略）。
【００５８】
なお、この位置合わせの際には、下方のキャップ２５の孔２５ａ−２５ｄにシノなどの棒状部材を挿して孔２５ａ−２５ｄの位置にさや管３１−３４を誘導する。
【００５９】
最後に、媒体搬送管設置工程では、図６（ｂ）に示すように、さや管３１−３４に上階部７０から媒体搬送管としての給水管１１、給湯管１２、行き管１３及び戻り管１４をそれぞれ別個に挿通する。この媒体搬送管設置工程では、さや管３１−３４によってそれぞれの媒体搬送管が個別に案内される。
【００６０】
以上のようにして建物の配管構築方法が実行されることで、建物の配管構造４が構築される。
【００６１】
そして、メンテナンスの際には、さや管３１−３４内部の媒体搬送管のみを引き抜いたり、挿入したりすることで点検や交換が容易になる。すなわち、さや管３１−３４によって媒体搬送管はそれぞれ別個に案内されるため、媒体搬送管どうしが絡まったり擦れ合ったりすることはない。
【００６２】
次に、本実施例の建物の配管構造４の作用について説明する。
【００６３】
（１）このように、本発明の建物の配管構造４は、媒体搬送管としての給水管１１、給湯管１２、追焚用の行き管１３及び戻り管１４と、これらの媒体搬送管を収容する保護管２とを備える建物の配管構造４である。
【００６４】
したがって、メンテナンスの際などには、この保護管２の内部の媒体搬送管のみを抜き挿しして、媒体搬送管の点検・交換をおこなうことができる。
【００６５】
そして、保護管２には保護管２より小径かつ媒体搬送管より大径のさや管３１−３４が挿通されており、このさや管３１−３４に給水管１１などの媒体搬送管が挿通されている。
【００６６】
したがって、媒体搬送管ごとに個別に配置されたさや管３１−３４によって各媒体搬送管を案内することができるため、保護管２に媒体搬送管を挿通する際に、スムーズに挿通することができる。
【００６７】
すなわち、それぞれの媒体搬送管に対応してさや管３１−３４が別々に設けられていれば、媒体搬送管の経路が限定されているため、抜き挿しする際に媒体搬送管が保護管２内面に引っ掛かることはなくなる。
【００６８】
また、保護管２を設置する都合から保護管２の途中には継目が生じてしまうが、さや管３１−３４には継目がないので、スムーズに媒体搬送管を挿通することができる。
【００６９】
つまり、建物の配管構造４の全体が直立するために必要な剛性を外側の保護管２で確保しつつ、さや管３１−３４によって媒体搬送管の挿通性を確保することができる。
【００７０】
また、上述したように保護管２とさや管３１−３４の二重構造とすれば、保護管２として難燃性の硬質塩化ビニル管などを用いることで、延焼を防ぐことができるようになるため、準耐火構造の防火区画を貫通する給水管等の基準（建設省告示第１４２２号）を満足することができる。
【００７１】
加えて、このさや管３１−３４は、その内径が媒体搬送管の外径と略同一になるように形成することで、さや管３１−３４内部で媒体搬送管がばたつく余裕が少なくなり、よりスムーズに挿通できるようになる。
【００７２】
さらに、このように保護管２とさや管３１−３４によって二重に媒体搬送管を覆うことで、ウォータハンマ現象による媒体搬送管のばたつきを抑制して防音性能を向上させることができる。この場合、媒体搬送管の外周に消音テープを巻くことでいっそう防音性能を向上させることができる。
【００７３】
（２）加えて、保護管２に複数のさや管３１−３４が挿通されるとともに、さや管３１−３４のそれぞれに媒体搬送管が挿通されることで、媒体搬送管が複数ある場合でも、それぞれのさや管３１−３４に挿通されるため、整列された状態でスムーズに挿通することができる。
【００７４】
つまり、保護管２内において整列して配置されたさや管３１−３４のそれぞれに、別個に媒体搬送管を挿通することで、媒体搬送管を抜き挿しする際に媒体搬送管どうしが絡まったり擦れ合ったりすることがなくなる。
【００７５】
（３）また、建物としてのユニット建物５は、上階部７０及び下階部８０を有しており、下階部８０には床８１から天井８２まで達する配管用空間Ａ１が設けられるとともに、この配管用空間Ａ１に下階部８０の床８１から上階部７０の床７１まで貫通する保護管２が設置されることで、下階部８０に立ち入ることなく上階部７０の媒体搬送管を維持・管理できる。
【００７６】
例えば、給水管１１を点検する際には、元栓を締めた後に、床下部９０に作業員が入って継手部分で給水管１１などを取外すとともに、上階部７０の配管用空間Ａ２に通じる点検口を開いてヘッダ１１０に接続されている給水管１１を取外して、さや管３１から給水管１１を抜き取って点検や交換できる。
【００７７】
（４）さらに、さや管３１−３４は屈曲可能に構成されていることで、建物の構造部分を構築した後にさや管３１−３４を設置できるようになるため、下階部８０から上階部７０にわたって継目のないさや管３１−３４を用いることができる。
【００７８】
すなわち、建物に固定される保護管２は設置する際の制約から継目が生じてしまうが、内側のさや管３１−３４は折り曲げた状態で運搬・設置できるため継目が生じることはない。
【００７９】
（５）そして、保護管２は、下階部８０の床８１から天井８２までの高さより短い下管部２４と、下管部２４の上に継手２３を介して接続される上管部２２と、を有することで、建物の構造部分を構築した後に、下階部８０から上階部７０まで貫通する保護管２を設置できる。
【００８０】
（６）また、本実施例の建物の配管構築方法は、上記の建物の配管構造４を構築する建物の配管構築方法であって、下階部８０の床８１に設けた取付孔８１ａに下管部２４の下部を挿入しつつ立設する下管部設置工程と、上階部７０の床７１及び下階部８０の天井８２に設けた取付孔７１ａ，８２ａを通じて下管部２４の上に継手２３を介して上管部２２を接続する上管部設置工程と、上管部２２及び下管部２４が接続されて構成された保護管２に上階部７０からさや管３１−３４を挿通するさや管設置工程と、さや管３１−３４に上階部７０から媒体搬送管を挿通する媒体搬送管設置工程と、を備えている。
【００８１】
このため、建物の構造部分を構築した後であっても、保護管２とさや管３１−３４と媒体搬送管とを設置できるようになる。特に、建物がユニット建物５の場合、各建物ユニットは内装まで工場で製作したうえで、別々に運搬して組み立てられるため、構築途中で上下階に連続する媒体搬送管を設置することはできないので、この効果は大きいといえる。
【００８２】
以上、図面を参照して、本発明の実施例を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施例に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００８３】
例えば、前記実施例では、建物としてユニット建物５について説明したが、これに限定されるものではなく、在来工法の建物やパネル工法の建物にも本発明を適用できる。
【００８４】
また、前記実施例では、媒体搬送管として給水管１１、給湯管１２、追焚用の行き管１３、戻り管１４などの流体搬送管を用いる場合について説明したが、これに限定されるものではなく、媒体搬送管として空調用の冷媒管やドレン管などにも本発明を適用できる。
【００８５】
さらに、前記実施例では、保護管２の内部にさや管３１−３４が４本配置される場合について説明したが、これに限定されるものではなく、１本のみ設置されるものでもよく、２本でもよく、４本以上でもよい。
【００８６】
そして、前記実施例では、保護管２は直管である場合について説明したが、これに限定されるものではなく、保護管は途中で屈曲部を有する曲管でもよく、さや管及び媒体搬送管が屈曲可能であれば、スムーズに媒体搬送管を挿通することができる。
【符号の説明】
【００８７】
Ａ１，Ａ２  配管用空間
１１        給水管（媒体搬送管）
１２        給湯管（媒体搬送管）
１３        行き管（媒体搬送管）
１４        戻り管（媒体搬送管）
２          保護管
２１，２５  キャップ
２２        上管部
２３        継手
２４        下管部
３１，３２，３３，３４  さや管
４          建物の配管構造
５          ユニット建物（建物）
７０        上階部
７１        床
７１ａ      取付孔
８０        下階部
８１        床
８１ａ      取付孔
８２        天井
８２ａ      取付孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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