(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリアとトナーとを含む二成分現像剤を収容する現像容器と、該現像容器内に現像剤を補給する現像剤補給口と、前記現像容器から余剰の現像剤を排出する現像剤排出部と、該現像剤排出部に形成された排出口を開閉するシャッター部材と、を有する現像装置と、
前記排出口に連通する搬送パイプと、該搬送パイプを介して搬送される現像剤を貯留する着脱可能な回収容器と、を有する現像剤回収機構と、
前記シャッター部材を、前記排出口が閉鎖される位置と前記排出口が開放される位置とに選択配置するシャッター開閉機構と、
を備え、
前記シャッター開閉機構は、前記シャッター部材を前記排出口が閉鎖される方向に付勢する付勢部材と、該付勢部材の付勢力によって前記シャッター部材を前記排出口が閉鎖される位置に配置する第１の位置と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記シャッター部材を前記排出口が開放される位置に押圧する第２の位置と、に選択配置される押圧部材と、で構成され、
前記押圧部材の移動方向に対し垂直な方向に往復移動可能に配置される規制板と、該規制板の往復移動に連動して前記回収容器の装着が不可能なロック位置と、前記回収容器の装着が可能なロック解除位置とに選択配置されるロック部材と、が設けられており、
前記押圧部材が前記第１の位置にあるとき、前記押圧部材と前記規制板との干渉によって前記規制板の移動が規制されるとともに前記ロック部材は前記ロック位置に配置されており、前記押圧部材が前記第２の位置にあるとき、前記押圧部材と前記規制板との干渉が回避されて前記規制板の移動が許容されることにより前記ロック部材を前記ロック解除位置に配置可能となることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制板には、前記ロック部材が摺動可能に接触する段差リブが形成されており、前記規制板の往復移動によって前記ロック部材の接触位置が前記段差リブの下段部と上段部とを移動することにより、前記ロック部材が前記ロック位置または前記ロック解除位置のいずれかに配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
キャリアとトナーとを含む二成分現像剤を収容する現像容器と、該現像容器内に現像剤を補給する現像剤補給口と、前記現像容器から余剰の現像剤を排出する現像剤排出部と、該現像剤排出部に形成された排出口を開閉するシャッター部材と、を有する現像装置と、
前記排出口に連通する搬送パイプと、該搬送パイプを介して搬送される現像剤を貯留する着脱可能な回収容器と、を有する現像剤回収機構と、
前記シャッター部材を、前記排出口が閉鎖される位置と前記排出口が開放される位置とに選択配置するシャッター開閉機構と、
を備え、
前記シャッター開閉機構は、前記シャッター部材を前記排出口が閉鎖される方向に付勢する付勢部材と、該付勢部材の付勢力によって前記シャッター部材を前記排出口が閉鎖される位置に配置する第１の位置と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記シャッター部材を前記排出口が開放される位置に押圧する第２の位置と、に選択配置される押圧部材と、で構成され、
前記押圧部材の移動方向に対し垂直な方向に往復移動可能に配置される規制板と、該規制板の配置によって前記シャッター部材の開閉状態を検知する検知手段と、が設けられており、
前記押圧部材が前記第１の位置にあるとき、前記押圧部材と前記規制板との干渉によって前記規制板の移動が規制されるとともに前記検知手段によって前記シャッター部材の閉鎖状態が検知されており、前記押圧部材が前記第２の位置にあるとき、前記押圧部材と前記規制板との干渉が回避されて前記規制板の移動が許容され、前記規制板を移動させることにより前記検知手段によって前記シャッター部材の開放状態が検知されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
複数の前記現像装置と、該複数の現像装置に対応して配置された複数の前記押圧部材と、該押圧部材の移動方向に対し垂直な方向に往復移動可能に配置され、前記押圧部材に対応する位置に複数の前記規制板が固定されたスライドバーと、が設けられており、
前記押圧部材の少なくとも一つが前記第１の位置にあるとき、前記押圧部材と前記規制板との干渉によって前記スライドバーの移動が規制され、前記押圧部材の全てが前記第２の位置にあるとき、前記押圧部材と前記規制板との干渉が回避されて前記スライドバーの移動が許容されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記シャッター開閉機構の外側に、前記押圧部材を操作する窓部が形成されたカバー部材が配置されており、前記押圧部材が前記第２の位置にあるとき、前記規制板を移動させることにより前記窓部の少なくとも一部が閉鎖されて前記押圧部材の操作が禁止されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像装置を含む画像形成部を冷却する空気を吸入するダクト部材が前記シャッター開閉機構の外側に設けられており、前記ダクト部材を構成する壁部の一端を前記規制板の移動方向に沿って延長した部分に前記規制板を往復移動可能に支持するガイド機構を設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に関し、特に、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤の補給を行うとともに余剰現像剤を排出する現像装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、感光体等からなる像担持体上に形成した潜像を、現像装置により現像しトナー像として可視化することを行っている。このような現像装置の一つとして、二成分現像剤を用いる二成分現像方式が採用されている。この種の現像装置は、現像容器内にキャリアとトナーとからなる現像剤を収容し、像担持体に現像剤を供給する現像ローラーを配設するとともに、現像容器内部の現像剤を攪拌しながら搬送して現像ローラーへと供給する攪拌搬送部材を配設している。
【０００３】
二成分現像方式の現像装置では、トナーは現像動作によって消費されていく一方、キャリアは消費されずに現像装置内に残る。従って、現像容器内でトナーとともに攪拌されるキャリアは攪拌頻度が多くなるにつれて劣化し、その結果、トナーに対するキャリアの帯電付与性能が徐々に低下してしまう。
【０００４】
そこで、キャリアの帯電付与性能の低下を防止する方法が提案されており、例えば特許文献１、２には、現像容器内にキャリアを含む現像剤を補給するとともに、余剰となった現像剤を排出することで、帯電性能の低下を抑制するようにした現像装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９２３７６号公報
【特許文献２】特開２００９−３００６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の現像装置では、初期駆動時における現像ローラー等の部材間の摩擦によるダメージの発生を防止する必要があるため、外部からトナーを供給する方式の現像装置においても、現像ローラー上にトナー層を形成可能な量の現像剤が予め充填されている。そのため、特許文献１、２に示すような現像剤排出部を備えた現像装置を画像形成装置本体に装着した状態で輸送すると、輸送中の振動や衝撃によって現像装置内に充填された現像剤が排出口から漏出して飛散し、画像形成装置内部を汚染するおそれがあった。
【０００７】
そのため、排出口を塞ぐキャップ又はシャッター部材が装着された現像装置を画像形成装置本体とは別個に梱包して出荷し、画像形成装置のセットアップ時に、排出口のキャップを外すか、或いはシャッター部材を開放して画像形成装置本体に現像装置を装着する手順が一般的であった。
【０００８】
しかしながら、この方法ではキャップ或いはシャッター部材により閉鎖された排出口を開放し忘れた状態で画像形成動作を行った場合、排出口から余剰の現像剤が排出されないため、キャリアの劣化によって帯電性能が低下したり、現像剤の詰まりやオーバーフローが発生したりするおそれがあった。また、現像装置を別梱する必要があるため、輸送コストが上昇するとともに現像装置の保管スペースも必要になるという問題点もあった。
【０００９】
また、例えば画像形成装置のセットアップ後に設置場所を移動させる場合、現像装置を一旦取り外して排出口にキャップを装着したり、シャッター部材を閉鎖したりする必要があり、作業性が低下してしまう。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑み、現像剤排出部を備え、予め現像剤が充填された現像装置を、画像形成装置本体に装着した状態で移動する際の排出口からの現像剤の漏出を簡易且つ確実に防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、キャリアとトナーとを含む二成分現像剤を収容する現像容器と、該現像容器内に現像剤を補給する現像剤補給口と、前記現像容器から余剰の現像剤を排出する現像剤排出部と、該現像剤排出部に形成された排出口を開閉するシャッター部材と、を有する現像装置と、前記排出口に連通する搬送パイプと、該搬送パイプを介して搬送される現像剤を貯留する着脱可能な回収容器と、を有する現像剤回収機構と、前記シャッター部材を、前記排出口が閉鎖される位置と前記排出口が開放される位置とに選択配置するシャッター開閉機構と、を備えた画像形成装置である。
【００１２】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記シャッター開閉機構は、前記シャッター部材を前記排出口が閉鎖される方向に付勢する付勢部材と、該付勢部材の付勢力によって前記シャッター部材を前記排出口が閉鎖される位置に配置する第１の位置と、前記付勢部材の付勢力に抗して前記シャッター部材を前記排出口が開放される位置に押圧する第２の位置と、に選択配置される押圧部材と、で構成されることを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記押圧部材の移動方向に対し垂直な方向に往復移動可能に配置される規制板と、該規制板の往復移動に連動して前記回収容器の装着が不可能なロック位置と、前記回収容器の装着が可能なロック解除位置とに選択配置されるロック部材と、が設けられており、前記押圧部材が前記第１の位置にあるとき、前記押圧部材と前記規制板との干渉によって前記規制板の移動が規制されるとともに前記ロック部材は前記ロック位置に配置されており、前記押圧部材が前記第２の位置にあるとき、前記押圧部材と前記規制板との干渉が回避されて前記規制板の移動が許容されることにより前記ロック部材を前記ロック解除位置に配置可能となることを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記規制板には、前記ロック部材が摺動可能に接触する段差リブが形成されており、前記規制板の往復移動によって前記ロック部材の接触位置が前記段差リブの下段部と上段部とを移動することにより、前記ロック部材が前記ロック位置または前記ロック解除位置のいずれかに配置されることを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記押圧部材の移動方向に対し垂直な方向に往復移動可能に配置される規制板と、該規制板の配置によって前記シャッター部材の開閉状態を検知する検知手段と、が設けられており、前記押圧部材が前記第１の位置にあるとき、前記押圧部材と前記規制板との干渉によって前記規制板の移動が規制されるとともに前記検知手段によって前記シャッター部材の閉鎖状態が検知されており、前記押圧部材が前記第２の位置にあるとき、前記押圧部材と前記規制板との干渉が回避されて前記規制板の移動が許容され、前記規制板を移動させることにより前記検知手段によって前記シャッター部材の開放状態が検知されることを特徴としている。
【００１６】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、複数の前記現像装置と、該複数の現像装置に対応して配置された複数の押圧部材と、該押圧部材の移動方向に対し垂直な方向に往復移動可能に配置され、前記押圧部材に対応する位置に複数の規制板が固定されたスライドバーと、が設けられており、前記押圧部材の少なくとも一つが前記第１の位置にあるとき、前記押圧部材と前記規制板との干渉によって前記スライドバーの移動が規制され、前記押圧部材の全てが前記第２の位置にあるとき、前記押圧部材と前記規制板との干渉が回避されて前記スライドバーの移動が許容されることを特徴としている。
【００１７】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記シャッター開閉機構の外側に、前記押圧部材を操作する窓部が形成されたカバー部材が配置されており、前記押圧部材が前記第２の位置にあるとき、前記規制板を移動させることにより前記窓部の少なくとも一部が閉鎖されて前記押圧部材の操作が禁止されることを特徴としている。
【００１８】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記現像装置を含む画像形成部を冷却する空気を吸入するダクト部材が前記シャッター開閉機構の外側に設けられており、前記ダクト部材を構成する壁部の一端を前記規制板の移動方向に沿って延長した部分に前記規制板を往復移動可能に支持するガイド機構を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の第１の構成によれば、現像装置側に設けられたシャッター部材と、画像形成装置本体側に設けられたシャッター開閉機構とを用いて、現像剤排出部を備えた現像装置内に現像剤を充填した状態で画像形成装置を輸送したときの、排出口からの現像剤の漏出による画像形成装置内部の汚染を確実に防止することができる。また、現像装置を画像形成装置本体に装着した状態で排出口の開閉操作を繰り返し行うことができるため、画像形成装置をセットアップした後に設置場所を移動させる場合の現像剤の漏出も簡単に防止可能となる。
【００２０】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の画像形成装置において、シャッター開閉機構を、シャッター部材を排出口が閉鎖される方向に付勢する付勢部材と、該付勢部材の付勢力によってシャッター部材を排出口が閉鎖される位置に配置する第１の位置と、付勢部材の付勢力に抗してシャッター部材を排出口が開放される位置に押圧する第２の位置と、に選択配置される押圧部材と、で構成することにより、簡易な構成で確実にシャッター部材を移動できるシャッター開閉機構となる。
【００２１】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第２の構成の画像形成装置において、押圧部材が第１の位置にあり、排出口がシャッター部材によって閉鎖されているときはロック部材がロック位置にあるため回収容器の装着ができず、押圧部材を第２の位置に配置して排出口を開放することでロック部材がロック解除位置に配置され、回収容器の装着が可能となる。従って、押圧部材を第１の位置から第２の位置に移動する操作を忘れ、現像装置の排出口を閉鎖した状態で画像形成動作を開始してしまうおそれがなくなるため、現像装置の現像剤詰まりや現像剤のオーバーフローの発生を確実に防止することができる。
【００２２】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第３の構成の画像形成装置において、規制板にロック部材が摺動可能に接触する段差リブを形成するとともに、規制板の往復移動によってロック部材の接触位置を段差リブの下段部と上段部とを移動させることにより、ロック部材がロック位置またはロック解除位置のいずれかに配置されるため、簡易な構成でロック部材をロック位置またはロック解除位置に確実に配置することができる。
【００２３】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第２の構成の画像形成装置において、押圧部材が第１の位置にあり、排出口がシャッター部材によって閉鎖されているときは検知手段がシャッター部材の閉鎖を検知しているため画像形成動作を開始できず、押圧部材を第２の位置に配置して排出口を開放することで検知手段がシャッター部材の開放を検知可能となる。従って、押圧部材を第１の位置から第２の位置に移動する操作を忘れ、現像装置の排出口を閉鎖した状態で画像形成動作を開始してしまうおそれがなくなるため、現像装置の現像剤詰まりや現像剤のオーバーフローの発生を確実に防止することができる。
【００２４】
また、本発明の第６の構成によれば、上記第３乃至第５のいずれかの構成の画像形成装置において、複数の現像装置に対応して配置された複数の押圧部材と、該押圧部材の移動方向に対し垂直な方向に往復移動可能に配置され、押圧部材に対応する位置に複数の規制板が固定されたスライドバーと、を設けたので、複数の現像装置を備えたカラー画像形成装置において、いずれかの現像装置の排出口を閉鎖した状態で画像形成動作を開始してしまうおそれがなくなるため、現像装置の現像剤詰まりや現像剤のオーバーフローの発生を確実に防止することができる。
【００２５】
また、本発明の第７の構成によれば、上記第３乃至第６のいずれかの構成の画像形成装置において、押圧部材を第２の位置に移動させて排出口を開放した状態ではカバー部材の窓部の少なくとも一部が閉鎖されるため、ロック部材がロック位置に配置されるようにするか、或いは検知手段によりシャッター部材の閉鎖が検知されるように再び規制板を移動させない限り押圧部材の操作ができなくなる。従って、画像形成装置のセットアップ後に押圧部材を誤操作してしまい、シャッター部材により排出口が閉鎖されるおそれがなくなる。
【００２６】
また、本発明の第８の構成によれば、上記第３乃至第７のいずれかの構成の画像形成装置において、シャッター開閉機構の外側に設けられたダクト部材を構成する壁部の一端を規制板の移動方向に沿って延長した部分に、規制板を往復移動可能に支持するガイド機構を設けることにより、ガイド部材を別途設ける構成に比べて部材点数を削減することができる。また、壁部の一端を延長した部分にガイド機構を形成したので、ダクト部材に穴を開けずにガイド機構を設けることができ、ダクト部材からの空気流の漏出を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図
【図２】第１実施形態の画像形成装置に搭載される現像装置の側面断面図
【図３】現像装置の攪拌部を示す平面断面図
【図４】図３における現像剤排出部周辺の拡大図
【図５】第１実施形態の画像形成装置の前面側の外装カバーを開放した状態を示す部分斜視図
【図６】図５のインナーカバー８５を取り外して現像剤回収機構を露出した状態を示す斜視図
【図７】シャッター部材７０により排出口６５が閉鎖された状態を示す現像剤回収機構の側面断面図
【図８】押圧部材８６ａ〜８６ｄの軸部８８と現像剤回収機構８０の筐体８０ａに形成された貫通孔９０との関係を示す概略図
【図９】シャッター部材７０により排出口６５が開放された状態を示す現像剤回収機構の側面断面図
【図１０】図９における現像剤排出部周辺の拡大図
【図１１】押圧部材８６ａ〜８６ｄの誤操作防止機構をインナーカバー８５の裏面側から見た斜視図
【図１２】図１１におけるロック部材９５付近の部分拡大図
【図１３】画像形成装置１のセットアップ時における押圧部材８６ａ〜８６ｄの誤操作防止機構の配置をインナーカバー８５の裏面側から見た斜視図
【図１４】図１３におけるロック部材９５付近の部分拡大図
【図１５】ロック部材９５をロック解除位置に配置した状態のインナーカバー８５を画像形成装置の前面側から見た斜視図
【図１６】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図
【図１７】第２実施形態の画像形成装置の前面側の外装カバーを開放した状態を部分的に示す正面図
【図１８】第２実施形態の画像形成装置に用いられるダクト部材９７の斜視図
【図１９】ダクト部材９７の水平部９７ａの部分拡大図
【図２０】第２実施形態に用いられる規制板９２ａを表面側から見た斜視図
【図２１】第２実施形態に用いられる規制板９２ａを裏面側から見た斜視図
【図２２】水平部９７ａに規制板９２ａを装着した状態をダクト部材９７の表面側から見た斜視図
【図２３】水平部９７ａに規制板９２ａを装着した状態をダクト部材９７の裏面側から見た斜視図
【図２４】水平部９７ａに規制板９２ａを装着した状態を示す断面図
【図２５】画像形成装置１の輸送時における規制板９２ａの配置をダクト部材９７の表面側から見た斜視図
【図２６】画像形成装置１のセットアップ時における規制板９２ａの配置をダクト部材９７の表面側から見た斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の構成を概略的に示す断面図である。本実施形態の画像形成装置１はタンデム型のカラープリンターであり、回転自在である感光体ドラム１１ａ〜１１ｄは、例えば有機感光層が形成された有機感光体（ＯＰＣ感光体）やアモルファスシリコン感光層が形成されたアモルファスシリコン感光体が用いられ、マゼンタ、シアン、イエロー、及びブラックの各色に対応させて配設される。各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの周囲に、現像装置２ａ〜２ｄ、露光ユニット１２、帯電器１３ａ〜１３ｄ及びクリーニング装置１４ａ〜１４ｄが配設される。
【００２９】
現像装置２ａ〜２ｄは、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの右方に夫々対向して配置され、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄにトナーを供給する。帯電器１３ａ〜１３ｄは、感光体回転方向に対し現像装置２ａ〜２ｄの上流側であって感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの表面に対向して配置され、感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ表面を一様に帯電させる。
【００３０】
露光ユニット１２は、パーソナルコンピューター等から画像入力部（図略）に入力された文字や絵柄などの画像データに基づいて、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄを走査露光するためのものであり、現像装置２ａ〜２ｄの下方に設けられる。露光ユニット１２には、レーザー光源、ポリゴンミラーが設けられ、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄに対応して反射ミラー及びレンズが設けられる。レーザー光源から出射されたレーザー光が、ポリゴンミラー、反射ミラー及びレンズを介して、帯電器１３ａ〜１３ｄの感光体回転方向下流側から、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄの表面に照射される。照射されたレーザー光により、各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄ表面には静電潜像が形成され、この静電潜像が各現像装置２ａ〜２ｄによりトナー像に現像される。
【００３１】
無端状の中間転写ベルト１７は、テンションローラー６、駆動ローラー２５及び従動ローラー２７に張架されている。駆動ローラー２５は図示しないモーターによって回転駆動され、中間転写ベルト１７は駆動ローラー２５の回転によって循環駆動させられる。
【００３２】
この中間転写ベルト１７に接触するように各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄが中間転写ベルト１７の下方で搬送方向（図１の矢印方向）に沿って隣り合うように配列されている。各一次転写ローラー２６ａ〜２６ｄは、中間転写ベルト１７を挟んで各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄと対向し、中間転写ベルト１７に圧接して一次転写部を形成する。この一次転写部において、中間転写ベルト１７の回転とともに所定のタイミングで各感光体ドラム１１ａ〜１１ｄのトナー像が中間転写ベルト１７に順次転写される。これにより、中間転写ベルト１７表面にはマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色のトナー像が重ね合わされたフルカラートナー像が形成される。
【００３３】
２次転写ローラー３４は、中間転写ベルト１７を挟んで駆動ローラー２５と対向し、中間転写ベルト１７に圧接して二次転写部を形成する。この二次転写部において、中間転写ベルト１７表面のトナー像が用紙Ｐに転写される。転写後に、ベルトクリーニング装置３１が中間転写ベルト１７に残存するトナーを清掃する。
【００３４】
画像形成装置１内の下方には、用紙Ｐを収納する給紙カセット３２が配設され、給紙カセット３２の右方には、手差しの用紙を供給するスタックトレイ３５が配設される。給紙カセット３２の左方には、給紙カセット３２から繰り出された用紙Ｐを中間転写ベルト１７の二次転写部に搬送する第１用紙搬送路３３が配設される。また、スタックトレイ３５の左方には、スタックトレイ３５から繰り出された用紙を二次転写部に搬送する第２用紙搬送路３６が配設される。更に、画像形成装置１の左上方には、画像が形成された用紙Ｐに対して定着処理を行う定着部１８と、定着処理の行われた用紙を用紙排出部３７に搬送する第３用紙搬送路３９とが配設される。
【００３５】
給紙カセット３２は、画像形成装置１本体の外部（図１の表面側）に引き出すことにより用紙の補充を可能にしたもので、収納されている用紙Ｐがピックアップローラー３３ｂ及び捌きローラー３３ａにより１枚ずつ第１用紙搬送路３３側に繰り出される。
【００３６】
第１用紙搬送路３３と第２用紙搬送路３６とはレジストローラー対３３ｃの手前で合流しており、レジストローラー対３３ｃにより、中間転写ベルト１７における画像形成動作と給紙動作とのタイミングを取って、用紙Ｐが二次転写部に搬送される。二次転写部に搬送された用紙Ｐは、バイアス電位が印加された二次転写ローラー３４によって、中間転写ベルト１７上のフルカラーのトナー像を二次転写され、定着部１８に搬送される。
【００３７】
定着部１８は、ヒーターにより加熱される定着ベルトと、定着ベルトに内接する定着ローラーと、定着ベルトを挟んで定着ローラーに圧接して配設された加圧ローラー等とを備え、トナー像が転写された用紙Ｐを加熱及び加圧することにより定着処理を行う。用紙Ｐは、トナー像が定着部１８で定着された後、必要に応じて第４用紙搬送路４０で反転されて用紙Ｐの裏面にも二次転写ローラー３４でトナー像が二次転写され、定着部１８で定着される。トナー像が定着された用紙Ｐは第３用紙搬送路３９を通って、排出ローラー対１９により用紙排出部３７に排出される。
【００３８】
図２は、上述の画像形成装置１に用いられる現像装置の構成を示す断面平面図である。なお、図２の説明では、図１に示す感光体ドラム１１ａに対応する現像装置２ａの構成及び動作について説明するが、現像装置２ｂ〜２ｄの構成及び動作については現像装置２ａと同様であり、説明を省略し、また各色の現像装置及び感光体を示すａ〜ｄの符号を省略する。
【００３９】
図２に示すように、現像装置２は、現像ローラー２０と、磁気ローラー２１と、規制ブレード２４と、攪拌搬送部材４２、及び現像容器２２等により構成されている。
【００４０】
現像容器２２は、現像装置２の外郭を構成し、その下部で仕切り部２２ｂによって第１搬送室２２ｃと第２搬送室２２ｄに仕切っている。第１搬送室２２ｃ及び第２搬送室２２ｄには、キャリアとトナーからなる現像剤が収容される。また、現像容器２２は、攪拌搬送部材４２と磁気ローラー２１及び現像ローラー２０を回転可能に保持している。更に、現像容器２２には、現像ローラー２０を感光体ドラム１１に向けて露出させる開口２２ａが形成されている。
【００４１】
現像ローラー２０は、感光体ドラムに対向し、一定の間隔を設けて感光体ドラム１１の右方に配設される。また、現像ローラー２０は、感光体ドラム１１に接近した対向位置において、感光体ドラム１１にトナーを供給する現像領域Ｄを形成している。磁気ローラー２１は、一定の間隔を設けて現像ローラー２０に対向し、現像ローラー２０の右斜め下方に配設される。また、磁気ローラー２１は、現像ローラー２０に接近した対向位置において、現像ローラー２０にトナーを供給する。攪拌搬送部材４２は磁気ローラー２１の略下方に配設される。また、規制ブレード２４は磁気ローラー２１の左斜め下方にて現像容器２２に固定保持されている。
【００４２】
攪拌搬送部材４２は、第１スパイラル４３と第２スパイラル４４の２本で構成される。第２スパイラル４４が磁気ローラー２１の下方で、第２搬送室２２ｄ内に設けられ、第１スパイラル４３が第２スパイラル４４の右方に隣接して、第１搬送室２２ｃ内に設けられる。
【００４３】
第１及び第２スパイラル４３、４４は現像剤を攪拌して現像剤中のトナーを所定のレベルに帯電させる。これによりトナーはキャリアに保持される。また、第１搬送室２２ｃと第２搬送室２２ｄを仕切る仕切り部２２ｂの長手方向（図２の紙面表裏方向）の両端部分には、連通部（図略）が設けられており、第１スパイラル４３が回転すると、帯電した現像剤が仕切り部２２ｂに設けた一方の連通部から第２スパイラル４４に搬送され、現像剤が第１搬送室２２ｃ内と第２搬送室２２ｄ内とを循環する。そして、第２スパイラル４４から磁気ローラー２１に現像剤が供給される。
【００４４】
磁気ローラー２１は、ローラー軸２１ａと磁極部材Ｍ及び非磁性材からなる非磁性スリーブ２１ｂを備え、攪拌搬送部材４２により供給された現像剤を担持し、担持した現像剤からトナーのみを現像ローラー２０に供給するものである。磁極部材Ｍは、断面扇形に形成された外周部の極性の異なる複数の磁石が交互に配設され、ローラー軸２１ａに接着等により固着される。ローラー軸２１ａは、非磁性スリーブ２１ｂ内で、磁極部材Ｍと非磁性スリーブ２１ｂの間に所定の間隔を設けて、現像容器２２に回転不能に支持される。非磁性スリーブ２１ｂは、図示しないモーターと歯車からなる駆動機構により、現像ローラー２０と同方向（図２の時計回り方向）に回転し、また直流電圧５６ａに交流電圧５６ｂを重畳したバイアス５６を印加される。非磁性スリーブ２１ｂ表面において、帯電した現像剤は磁極部材Ｍの磁力によって磁気ブラシを形成して担持され、磁気ブラシは規制ブレード２４によって所定の高さに調節される。
【００４５】
非磁性スリーブ２１ｂが回転すると、磁気ブラシは、磁極部材Ｍによって非磁性スリーブ２１ｂ表面に担持されて搬送され、現像ローラー２０に接触すると、磁気ブラシのトナーのみが、非磁性スリーブ２１ｂに印加されたバイアス５６に応じて、現像ローラー２０に供給される。
【００４６】
現像ローラー２０は、固定軸２０ａと、磁極部材２０ｂと、非磁性の金属材料で円筒状に形成される現像スリーブ２０ｃ等を備えて構成されている。
【００４７】
固定軸２０ａは現像容器２２に回転不能に支持される。この固定軸２０ａには、現像スリーブ２０ｃが回転自在に保持され、更に、磁石よりなる磁極部材２０ｂが磁気ローラー２１と対向する位置に現像スリーブ２０ｃと所定の間隔を設けて、接着等により固着される。現像スリーブ２０ｃは、図示しないモーターと歯車からなる駆動機構により、図２の矢印方向（時計回り方向）に回転させられる。また、現像スリーブ２０ｃには、直流電圧５５ａに交流電圧５５ｂを重畳した現像バイアス５５が印加される。
【００４８】
現像バイアス５５を印加された現像スリーブ２０ｃが図２の時計回り方向に回転すると、現像領域Ｄにおいて、現像バイアス電位と感光体ドラム１１の露光部位の電位との電位差により、現像スリーブ２０ｃ表面に担持されたトナーが感光体ドラム１１に飛翔する。飛翔したトナーは矢印Ａ方向（反時計回り方向）に回転する感光体ドラム１１上の露光部位に順次付着し、感光体ドラム１１上の静電潜像が現像される。
【００４９】
次に、図３を用いて、現像装置の攪拌部について詳しく説明する。図３は現像装置の攪拌部を示す平面断面図（図２のＸＸ′矢視断面図）である。
【００５０】
現像容器２２には、前述のように、第１搬送室２２ｃと、第２搬送室２２ｄと、仕切り部２２ｂと、上流側連通部２２ｅ、及び下流側連通部２２ｆが形成され、その他に、現像剤補給口２２ｇと、現像剤排出部２２ｈと、上流側壁部２２ｉ、及び下流側壁部２２ｊが形成されている。なお、第１搬送室２２ｃにおいて、図３の左側を上流側、図３の右側を下流側とし、また、第２搬送室２２ｄにおいて、図３の右側を上流側、図３の左側を下流側とする。従って、連通部及び側壁部は、第２搬送室２２ｄを基準として、上流及び下流と呼称している。
【００５１】
仕切り部２２ｂは、現像容器２２の長手方向に延びて第１搬送室２２ｃと第２搬送室２２ｄを並列させるように仕切っている。仕切り部２２ｂの長手方向の右側端部は、上流側壁部２２ｉの内壁部とともに上流側連通部２２ｅを形成し、一方、仕切り部２２ｂの長手方向の左側端部は、下流側壁部２２ｊの内壁部とともに下流側連通部２２ｆを形成している。そして現像剤は、第１搬送室２２ｃと、上流側連通部２２ｅと、第２搬送室２２ｄ、及び下流側連通部２２ｆ内を循環することが可能である。
【００５２】
現像剤補給口２２ｇは、現像容器２２の上部に設けられた現像剤補給容器（図略）から新たなトナー及びキャリアを現像容器２２内に補給するための開口であり、第１搬送室２２ｃの上流側（図３の左側）に配置される。
【００５３】
現像剤排出部２２ｈは、現像剤の補給によって、第１及び第２搬送室２２ｃ、２２ｄ内で余剰となった現像剤を排出するための部分であり、第２搬送室２２ｄの下流側で第２搬送室２２ｄの長手方向に連続して設けられる。
【００５４】
第１搬送室２２ｃ内には第１スパイラル４３が配設され、第２搬送室２２ｄ内には第２スパイラル４４が配設されている。
【００５５】
第１スパイラル４３は、回転軸４３ｂと、回転軸４３ｂに一体に設けられ、回転軸４３ｂの軸方向に一定のピッチで螺旋状に形成される第１螺旋羽根４３ａとを有する。また、第１螺旋羽根４３ａは、第１搬送室２２ｃの長手方向の両端部側まで延び、上流側及び下流側連通部２２ｅ、２２ｆにも対向して設けられている。回転軸４３ｂは現像容器２２の上流側壁部２２ｉと下流側壁部２２ｊに回転可能に軸支されている。
【００５６】
第２スパイラル４４は、回転軸４４ｂと、回転軸４４ｂに一体に設けられ、回転軸４４ｂの軸方向に第１螺旋羽根４３ａと同じピッチで第１螺旋羽根４３ａとは逆方向を向く（逆位相の）羽根で螺旋状に形成される第２螺旋羽根４４ａとを有する。また、第２螺旋羽根４４ａは、磁気ローラー２１の軸方向長さ以上の長さを有し、更に、上流側連通部２２ｅに対向する位置まで延びて設けられている。回転軸４４ｂは、回転軸４３ｂと平行に配置され、現像容器２２の上流側壁部２２ｉと下流側壁部２２ｊに回転可能に軸支されている。
【００５７】
また、回転軸４４ｂには、第２螺旋羽根４４ａとともに、減速搬送部５１、規制部５２及び排出羽根５３が一体に配設されている。
【００５８】
減速搬送部５１は、第２螺旋羽根４４ａと同方向を向く複数（ここでは３枚）の羽根で螺旋状に形成されている。減速搬送部５１を構成する螺旋羽根は、第２螺旋羽根４４ａの外径と同じサイズで第２螺旋羽根４４ａのピッチより小さく設定されている。減速搬送部５１の羽根ピッチは第２螺旋羽根４４ａのピッチの１／６〜１／３となっており、これらの螺旋羽根が下流側連通部２２ｆの長手方向の開口幅に対向している。なお、減速搬送部５１の螺旋羽根は下流側連通部２２ｆの開口の全幅に対向しなくともよいが、この場合には、規制部５２側の羽根が下流側連通部２２ｆの開口に対向しているのがよい。
【００５９】
規制部５２は、第２搬送室２２ｄ内で下流側に搬送された現像剤を塞き止め、且つ、所定量以上になった現像剤を現像剤排出部２２ｈに搬送することを可能にするものである。規制部５２は、回転軸４４ｂに設けられる螺旋羽根からなり、第２螺旋羽根４４ａと逆方向を向く（逆位相の）羽根で螺旋状に形成され、且つ、第２螺旋羽根４４ａの外径と略同じで第２螺旋羽根４４ａのピッチより小さく設定されている。また、規制部５２は、下流側壁部２２ｊ等の現像容器２２の内壁部と規制部５２の外周部において所定量の隙間を形成している。この隙間から余剰の現像剤が排出されることになる。
【００６０】
回転軸４４ｂは現像剤排出部２２ｈ内まで延びている。現像剤排出部２２ｈ内の回転軸４４ｂには排出羽根５３が設けられている。排出羽根５３は、第２螺旋羽根４４ａと同じ方向を向く螺旋状の羽根からなるが、第２螺旋羽根４４ａよりピッチが小さく、また羽根の外周が小さくなっている。従って、回転軸４４ｂが回転すると、排出羽根５３も回転し、規制部５２を乗り越えて現像剤排出部２２ｈ内に搬送された余剰現像剤は、図３の左側に送られて、現像容器２２外に排出されるようになっている。なお、排出羽根５３、規制部５２、及び第２螺旋羽根４４ａは合成樹脂によって回転軸４４ｂと一体に成型される。
【００６１】
また、現像剤排出部２２ｈの下部には搬送パイプ８２の連結部８２ａ〜８２ｄ（図６参照）に連通する排出口６５が形成されており、現像剤排出部２２ｈには排出口６５を開閉するシャッター部材７０が装着されている。
【００６２】
現像容器２２の外壁には、歯車６１〜６４が配設されている。歯車６１、６２は回転軸４３ａに固着され、歯車６４は回転軸４４ｂに固着され、歯車６３は現像容器２２に回転可能に保持されて、歯車６２、６４に噛合している。
【００６３】
図４は、図３における現像剤排出部周辺の拡大図である。第２スパイラル４４には現像剤搬送方向（図４の白矢印方向）に対し規制部５２の上流側直近において下流側連通部２２ｆに対向するように減速搬送部５１が設けられている。
【００６４】
この構成によって、回転軸４４ｂが回転すると、第２螺旋羽根４４ａによって、第２搬送室２２ｄ内で現像剤が比較的に速く搬送されるが、減速搬送部５１の羽根ピッチが第２螺旋羽根４４ａのピッチより小さいので、減速搬送部５１が設けられている第２搬送室２２ｄ内では、第２螺旋羽根４４ａよりも現像剤の搬送速度が低下することになる。従って、搬送される現像剤は、第２螺旋羽根４４ａの羽根の外周に倣い波打つように搬送路内を移動するが、螺旋羽根のピッチが比較的に大きいと、現像剤の嵩高が大きく変動しながら現像剤が速く移動する。一方、減速搬送部５１のように螺旋羽根のピッチが比較的に小さいと、現像剤の嵩高の変動は小さく現像剤がゆっくりと移動することになる。
【００６５】
従って、新たに現像剤を補給していない現像時には、モーター等の駆動源によって、歯車６１が回転すると、回転軸４３ｂとともに第１螺旋羽根４３ａが回転し、第１螺旋羽根４３ａによって、現像剤は、第１搬送室２２ｃ内の現像剤を矢印Ｐ方向に搬送され、その後、上流側連通部２２ｅを通って第２搬送室２２ｄ内に搬送される。更に、回転軸４４ｂと連動する回転軸４４ｂとともに第２螺旋羽根４４ａが回転すると、第２螺旋羽根４４ａによって、現像剤は、第２搬送室２２ｄ内の現像剤を矢印Ｑ方向に搬送され、減速搬送部５１に搬送される。
【００６６】
第１及び第２螺旋羽根４３ａ、４４ａの回転によって、現像剤はその嵩高を大きく変動させながら比較的に速く搬送される。一方、減速搬送部５１近傍では、現像剤の嵩高の変動が小さく、現像剤は比較的にゆっくりと搬送されることによって、現像剤が規制部５２に衝突しても、現像剤の跳ね上がりが抑えられて、規制部５２の外周部を乗り越えることがない。その結果、現像剤は、規制部５２を乗り越えることなく下流側連通部２２ｆを通って第１搬送室２２ｃに搬送される。
【００６７】
このように現像剤は、第１搬送室２２ｃから、上流側連通部２２ｅ、第２搬送室２２ｄ、及び下流側連通部２２ｆと循環しながら攪拌されて、攪拌された現像剤が磁気ローラー２１に供給される。
【００６８】
次に、現像剤補給口２２ｇから現像剤が補給される場合について説明する。現像によってトナーが消費されると、現像剤補給口２２ｇから第１搬送室２２ｃ内にキャリアを含む現像剤が補給される。
【００６９】
補給された現像剤は、現像時と同様に、第１螺旋羽根４３ａによって、第１搬送室２２ｃ内を矢印Ｐ方向に搬送され、その後、上流側連通部２２ｅを通って第２搬送室２２ｄ内に搬送される。更に、第２螺旋羽根４４ａによって、現像剤は、第２搬送室２２ｄ内の現像剤を矢印Ｑ方向に搬送され、減速搬送部５１に搬送される。回転軸４４ｂの回転にともなって規制部５２が回転すると、規制部５２によって、第２螺旋羽根４４ａによる現像剤搬送方向とは逆方向の搬送力が現像剤に付与される。減速搬送部５１において搬送速度が減速された現像剤は、規制部５２の上流側に位置する減速搬送部５１近傍で塞き止められて嵩高となり、余剰の現像剤（現像剤補給口２２ｇから補給された現像剤とほぼ同量）が規制部５２を乗り越えて現像剤排出部２２ｈを介して現像容器２２外に排出される。
【００７０】
また、第２搬送室２２ｄ内には現像剤搬送方向（図４の白矢印方向）に対し減速搬送部５１の上流側に隣接してトナー濃度検知センサー７１が配置されている。なお、図４では第２スパイラル４４がトナー濃度検知センサー７１の手前側に位置するため、トナー濃度検知センサー７１を破線で表示している。
【００７１】
トナー濃度検知センサー７１としては、現像容器２２内における現像剤の透磁率を検出する透磁率センサーが用いられる。トナー濃度検知センサー７１により現像剤の透磁率が検出されると、その検出結果に相当する電圧値を制御部（図示せず）に出力するよう構成されており、制御部によってトナー濃度検知センサー７１の出力値からトナー濃度が決定されるようになっている。
【００７２】
センサー出力値はトナー濃度に応じて変化し、トナー濃度が高くなるほど磁性キャリアに対するトナーの比率が高くなり、磁気を通さないトナーの割合が増加するため出力値が低くなる。一方、トナー濃度が低くなるほどキャリアに対するトナーの比率が低くなり、磁気を通すキャリアの割合が増加するため出力値が高くなる。
【００７３】
また、第２スパイラル４４には、トナー濃度検知センサー７１に対向する部分にスクレーパー７３が設けられている。スクレーパー７３は、例えば基材となる可撓性のフィルムに不織布を積層したものが用いられ、搬送スパイラル４４の回転軸４４ｂに形成されたスクレーパー支持部（図示せず）に回転軸４４ｂに対し平行に貼り付けられている。回転軸４４ｂの回転に伴いスクレーパー７３が回転することで、トナー濃度検知センサー７１の検知面が摺擦されて清掃されるとともに、センサー配置部における現像剤の滞留が促進される。
【００７４】
シャッター部材７０は、現像剤排出部２２ｈに対し軸方向（矢印ＡＡ′方向）に摺動可能に外挿される円筒状の部材であり、外周面には突起７０ａが形成されている。シャッター部材７０と現像容器２０との間には第１コイルバネ７５が配置されている。シャッター部材７０は第１コイルバネ７５によって矢印Ａ方向に付勢されており、通常は図４に示すように、現像剤排出部２２ｈの排出口６５と重なり合う位置に配置されることにより排出口６５を閉鎖している。
【００７５】
図５は、画像形成装置の前面側の外装カバー（図示せず）を開放した状態を示す部分斜視図であり、図６は、図５のインナーカバー８５を取り外して現像剤回収機構を露出した状態を示す斜視図、図７は、現像剤回収機構の側面断面図である。なお、図６では現像装置３ａ〜３ｄの記載を省略している。また、図７では現像装置２ａに対応する位置の断面を示している。
【００７６】
現像剤回収機構８０は、内部に搬送スクリュー８１が配置された搬送パイプ８２と、搬送パイプ８２を介して搬送されてきた現像剤が貯留される回収容器８３とを有している。回収容器８３は引き出し可能なトレイ８４（図５では不図示）内に収納されている。また、搬送パイプ８２には各現像装置２ａ〜２ｄの現像剤排出部２２ｈ（図４参照）に連結される連結部８２ａ〜８２ｄが形成されている。
【００７７】
また、各現像装置２ａ〜２ｄのシャッター部材７０に対応する位置には押圧部材８６ａ〜８６ｄが設けられている。押圧部材８６ａ〜８６ｄは頭部８７と軸部８８とで構成されるネジ形状であり、軸部８８は画像形成装置１の筐体に形成された貫通孔９０を貫通してシャッター部材７０の突起７０ａに当接している。インナーカバー８５には押圧部材８６ａ〜８６ｄの頭部８７が露出する窓部８５ａ〜８５ｄが形成されている。押圧部材８６ａ〜８６ｄは、第１コイルバネ７５（図４参照）によって付勢される突起７０ａによりインナーカバー８５方向（矢印Ａ方向）に押圧されている。
【００７８】
図５〜図７は、画像形成装置１の輸送時（出荷時）の状態を示しており、現像装置２ａを画像形成装置１に装着した状態では、図７に示すように現像剤排出部２２ｈの排出口６５がシャッター部材７０によって閉じられている。そのため、この状態で画像形成装置１を輸送しても、現像装置２ａ〜２ｄ内に充填された現像剤が輸送中の振動や衝撃によって排出口６５から漏出するおそれはない。
【００７９】
画像形成装置１がユーザーの元へ搬入され、サービスマンによりセットアップ（初期設定）を行う際には、押圧部材８６ａ〜８６ｄの頭部８７にドライバーを差し込んで回転させながらインナーカバー８５内に押し込む。このとき、押圧部材８６ａ〜８６ｄの軸部８８と貫通孔９０とは、図８（ａ）に示すように鍵と鍵穴の関係を有しているため、軸部８８を貫通孔９０に押し込んで図８（ｂ）に示すように９０°回転させることにより、押圧部材８６ａ〜８６ｄが押し込まれた位置で固定される。
【００８０】
図９は、シャッター部材７０により排出口６５が開放された状態を示す現像剤回収機構の側面断面図であり、図１０は、図９における現像剤排出部周辺の拡大図である。押圧部材８６ａ〜８６ｄがインナーカバー８５内に押し込まれると、図９及び図１０に示すように、シャッター部材７０の突起７０ａが押圧部材８６ａ〜８６ｄの軸部８８に押され、シャッター部材７０は第１コイルバネ７５を圧縮しながら矢印Ａ′方向に移動して排出口６５を開放する。これにより、現像剤排出部２２ｈの排出口６５と搬送パイプ８２とが連通して排出口６５からの現像剤の排出が可能となる。現像剤排出部２２ｈの排出口６５から排出された現像剤は、搬送スクリュー８１により搬送パイプ８２内を搬送されて回収容器８３内に貯留される。
【００８１】
本実施形態の構成により、現像装置２ａ〜２ｄ内に現像剤を充填した状態で画像形成装置１を輸送（出荷）したときの、現像剤排出部２２ｈからの現像剤の漏出による画像形成装置１内部の汚染を、簡易な構成で確実に防止することができる。また、セットアップ時には簡単な操作で排出口６５を開放することができる。
【００８２】
ところで、画像形成装置１のセットアップ時に押圧部材８６ａ〜８６ｄの操作を忘れた場合、現像装置２ａ〜２ｄに新たな現像剤が補給されても余剰の現像剤が排出されず、キャリアの帯電性能が低下したり、現像剤の詰まりやオーバーフローが発生したりするおそれがある。そこで、押圧部材８６ａ〜８６ｄの操作を促してシャッター部材７０の開放忘れを防止する誤操作防止機構を設けることが好ましい。
【００８３】
図１１は、押圧部材８６ａ〜８６ｄの誤操作防止機構をインナーカバー８５の裏面側から見た斜視図であり、図１２は、図１１におけるロック部材９５付近（図１１の破線円Ｓ内）の部分拡大図である。なお、図１１及び図１２では押圧部材８６ａ〜８６ｄに対応するシャッター部材７０は記載を省略している。押圧部材８６ｂ〜８６ｄの下方には、押圧部材８６ｂ〜８６ｄの移動方向（矢印ＡＡ′方向）に垂直な方向（矢印ＢＢ′方向）に摺動可能なスライドバー９１が配置されており、スライドバー９１には４枚の規制板９２ａ〜９２ｄが固定されている。
【００８４】
規制板９２ｃの裏面には、下段部９３ａと、上段部９３ｂと、下段部９３ａと上段部９３ｂとを連結する傾斜部９３ｃとで構成される段差リブ９３が形成されており、規制板９２ｃの下方には第２コイルバネ９４によって段差リブ９３の下面に圧接されるロック部材９５が上下に移動可能に配置されている。スライドバー９１、規制板９２ａ〜９２ｄ、及びロック部材９５は、押圧部材８６ａ〜８６ｄの誤操作防止機構を構成する。
【００８５】
画像形成装置１の輸送時においては、押圧部材８６ａ〜８６ｄはシャッター部材７０の突起７０ａを押圧しない位置に配置されており、押圧部材８６ａ〜８６ｄの頭部８７は規制板９２ａ〜９２ｄが往復移動する直線上に位置している。そのため、規制板９２ａ〜９２ｄと押圧部材８６ａ〜８６ｄの頭部８７との干渉によりスライドバー９１の矢印Ｂ′方向への移動が規制されている。
【００８６】
この状態ではロック部材９５が規制板９２ｃの段差リブ９３の下段部９３ａに当接しているため、ロック部材９５の下端部９５ａは回収容器８３の上面（図１４参照）よりも下方に突出している。これにより、トレイ８４（図５参照）内に回収容器８３を配置した状態でトレイ８４を挿入しようとしても、ロック部材９５によりトレイ８４の挿入が不可能となっている。
【００８７】
図１３は、画像形成装置１のセットアップ時における押圧部材８６ａ〜８６ｄの誤操作防止機構の配置をインナーカバー８５の裏面側から見た斜視図であり、図１４は、図１３におけるロック部材９５付近（図１３の破線円Ｓ内）の部分拡大図である。
【００８８】
セットアップ時においては、押圧部材８６ａ〜８６ｄをシャッター部材７０の突起７０ａを押圧する位置に配置することにより、押圧部材８６ａ〜８６ｄの頭部８７は規制板９２ａ〜９２ｄが往復移動する直線上から退避する。これにより、規制板９２ａ〜９２ｄと押圧部材８６ａ〜８６ｄの頭部８７とが干渉せず、スライドバー９１が矢印Ｂ′方向に移動可能となる。
【００８９】
そして、規制板９２ｃのツマミ部９６（図１５参照）を摘んでスライドバー９１を矢印Ｂ′方向に移動させ、固定ネジ（図示せず）により規制板９２ｃをインナーカバー８５に固定する。その結果、図１４に示すように、ロック部材９５は第２コイルバネ９４の付勢力によって段差リブ９３の下段部９３ａから傾斜部９３ｃを通過して上段部９３ｂに移動するため、ロック部材９５の下端部９５ａは回収容器８３の上面よりも上方へ移動する。
【００９０】
画像形成装置１は、回収容器８３を配置したトレイ８４を挿入しないと画像形成動作を開始できない構成となっている。そのため、押圧部材８６ａ〜８６ｄを所定の位置に押し込み、スライドバー９１を矢印Ｂ′方向に移動させてロック部材９５によるロックを解除した状態で、初めて回収容器８３を配置したトレイ８４の挿入、即ち画像形成動作が可能となる。
【００９１】
従って、画像形成装置１のセットアップ時に押圧部材８６ａ〜８６ｄの操作を忘れた状態で画像形成動作を開始するおそれがなくなり、現像装置２ａ〜２ｄにおける現像剤の詰まりやオーバーフローの発生を未然に防止することができる。
【００９２】
また、スライドバー９１を矢印Ｂ′方向に移動させた状態では、図１５に示すように、インナーカバー８５の窓部８５ａ〜８５ｄの一部が規制板９２ａ〜９２ｄによって閉じられるため、押圧部材８６ａ〜８６ｄの操作が不可能となる。従って、セットアップ後に押圧部材８６ａ〜８６ｄを誤操作することによりシャッター部材７０が移動し、排出口６５が閉鎖される心配もない。
【００９３】
なお、セットアップ後に画像形成装置１の設置場所を変更する際は、規制板９２ｃの固定ネジを弛め、ツマミ部９６を摘んで規制板９２ｃを矢印Ｂ方向に移動させることにより、規制板９２ａ〜９２ｄによって閉じられていた窓部８５ａ〜８５ｄが開放されるため、窓部８５ａ〜８５ｄから押圧部材８６ａ〜８６ｄの頭部８７を操作して、軸部８８を図８（ａ）に示した位置まで回転させることにより、第１コイルバネ７５の付勢力によって押圧部材８６ａ〜８６ｄが矢印Ａ方向に移動し、シャッター部材７０が再び排出口６５を閉鎖する。この状態で画像形成装置１の設置場所を変更すれば、運搬時の振動や衝撃による現像剤の漏出を防止することができる。
【００９４】
また、ここでは第２コイルバネ９４の付勢力によってロック部材９５を段差リブ９３の下面に押圧することにより、ロック部材９５を段差リブ９３に沿って上下に移動させる構成としたが、例えば、ロック部材９５に段差リブ９３を上下から挟み込む挟持部を設けることにより、第２コイルバネ９４を用いずにロック部材９５を段差リブ９３に沿って上下に移動させる構成としても良い。
【００９５】
図１６は、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の構成を概略的に示す断面図である。本実施形態の画像形成装置１はモノクロプリンターであり、一つの感光体ドラム１１の周囲に、現像装置２、露光ユニット１２、帯電器１３及びクリーニング装置１４が配設される。また、感光体ドラム１１ａ上に形成されたトナー像は第１用紙搬送路３３を搬送されてくる用紙Ｐ上に直接転写されるため、中間転写ベルト及び一次転写ローラーは設けられていない。他の部分の構成は図１に示した第１実施形態の画像形成装置１と同様であるため説明を省略する。
【００９６】
図１７は、第２実施形態の画像形成装置の前面側の外装カバー（図示せず）を開放した状態を部分的に示す正面図であり、図１８は、第２実施形態の画像形成装置に用いられるダクト部材９７の斜視図である。本実施形態では、一つの現像装置２のみが配置されるため、押圧部材８６ａ及び規制板９２ａも一つずつ設けられている。また、現像装置２を含む画像形成部を冷却する空気を吸入するダクト部材９７が配設されている。現像装置２の構成、及び押圧部材８６ａによるシャッター部材７０（図４参照）の開閉動作については第１実施形態と同様である。
【００９７】
ダクト部材９７は、規制板９２ａの移動方向（矢印ＢＢ′方向）に延びる水平部９７ａを有しており、水平部９７ａの端部に吸気ファン８９が連結される。水平部９７ａの上部には規制板９２ａの配置（シャッター部材７０の開閉状態）を検知するためのＰＩセンサー１００（図２２参照）を支持する支持部９７ｂが突設されている。
【００９８】
図１９は、ダクト部材９７の水平部９７ａの部分拡大図である。水平部９７ａの外壁部９８には規制板９２ａの下端部９９ａ（図２０参照）を支持する支持片９８ａが形成されている。また、外壁部９８の上端は上方に延長されており、規制板９２ａのリブ９９ｂ（図２１参照）が挿入されるスリット９８ｂと、規制板９２ａのフック９９ｃ（図２１参照）が係合する係合部９８ｃとが形成されている。さらに、押圧部材８６の頭部８７（図２５参照）が露出する窓部９８ｄがスリット９８ｂに連続して形成されている。即ち、ダクト部材９７の外壁部９８は、第１実施形態におけるインナーカバー８５として機能している。
【００９９】
図２０及び図２１は、本実施形態に用いられる規制板９２ａを表面側及び裏面側から見た斜視図である。規制板９２ａの表側にはツマミ部９６が形成されており、裏側には水平部９７ａのスリット９８ｂに挿入されるリブ９９ｂと、水平部９７ａの係合部９８ｃに係合するフック９９ｃとが形成されている。また、規制板９２ａの上部にはＰＩセンサー１００の光路を遮光する遮光部１０１と、規制板９２ａを固定する固定ネジ１０３（図２５参照）が螺入されるネジ孔１０２が形成されている。
【０１００】
図２２及び図２３は、水平部９７ａに規制板９２ａを装着した状態を表面側及び裏面側から見た斜視図であり、図２４は、水平部９７ａに規制板９２ａを装着した状態を示す断面図（図２３のＸＸ′矢視断面図）である。図２２〜図２４に示すように、規制板９２ａのリブ９９ｂをスリット９８ｂに挿入するとともに、フック９９ｃを係合部９８ｃに係合させることにより、規制板９２ａは水平部９７ａの外壁部９８にスライド可能に装着される。規制板９２ａの下端部９９ａは支持片９８ａに支持される。水平部９７ａの裏面側には押圧部材８６ａの軸部８８（図７参照）が挿入される貫通孔９０が形成されている。貫通孔９０は窓部９８ｄ（図１９参照）に連通している。
【０１０１】
上記の構成により、ダクト部材９７の水平部９７ａを利用して規制板９２ａのガイド機構を設けることができ、ガイド部材を別途設ける構成に比べて部材点数を削減することができる。また、外壁部９８の上端部を上方に延長した部分にスリット９８ｂ及び係合部９８ｃを形成したので、ダクト部材９７に穴を開けずにガイド機構を設けることができ、ダクト部材９７からの空気流の漏出を防止することができる。
【０１０２】
次に、第２実施形態の画像形成装置におけるシャッター部材７０の開閉動作について説明する。画像形成装置１の輸送時においては、押圧部材８６ａはシャッター部材７０の突起７０ａを押圧しない位置に配置されており、図２５に示すように、押圧部材８６ａの頭部８７は規制板９２ａが往復移動する軌道上に突出している。そのため、規制板９２ａと押圧部材８６ａの頭部８７との干渉により規制板９２ａの矢印Ｂ′方向への移動が規制されている。
【０１０３】
また、図２５の状態では、規制板９２ａの遮光部１０１がＰＩセンサー１００の光路を遮断しているため、シャッター部材７０が閉鎖状態であることが検知されている。そして、この状態では画像形成装置１の駆動が不可能となっている。
【０１０４】
画像形成装置１のセットアップ時においては、押圧部材８６ａをシャッター部材７０の突起７０ａを押圧する位置に配置することにより、押圧部材８６ａの頭部８７は規制板９２ａが往復移動する軌道上から退避する。これにより、規制板９２ａと押圧部材８６ａの頭部８７とが干渉せず、規制板９２ａが矢印Ｂ′方向に移動可能となる。
【０１０５】
そして、規制板９２ａを固定している固定ビス１０３を弛め、図２６に示すように、規制板９２ａのツマミ部９６を摘んでスライドバー９１を矢印Ｂ′方向に移動させ、固定ネジ１０３により規制板９２ｃを固定する。この状態では、規制板９２ａの遮光部１０１がＰＩセンサー１００の光路を開放するため、シャッター部材７０が開放状態であることが検知され、画像形成動作が可能となる。
【０１０６】
従って、第１実施形態と同様に、画像形成装置１のセットアップ時に押圧部材８６ａの操作を忘れた状態で画像形成動作を開始するおそれがなくなり、現像装置２における現像剤の詰まりやオーバーフローの発生を未然に防止することができる。
【０１０７】
また、押圧部材８６ａを矢印Ｂ′方向に移動させた状態では、図２６に示すように、規制板９２ａが押圧部材８６の頭部８７に重なるため、押圧部材８６ａの操作が不可能となる。従って、セットアップ後に押圧部材８６ａを誤操作することによりシャッター部材７０が移動し、排出口６５が閉鎖される心配もない。
【０１０８】
その他本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、本発明は図２に示したような磁気ローラー２１と現像ローラー２０を備えた現像装置に限定されるものではなく、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤を補給するとともに、余剰現像剤を排出する現像剤排出部を備えた種々の現像装置を搭載する画像形成装置に適用可能である。例えば、上記実施形態では現像容器２２内の現像剤循環経路として、互いに並列配置される第１搬送室２２ｃと第２搬送室２２ｄとを備えた２軸搬送式の現像装置について説明したが、磁気ローラー２１から引き剥がされた現像際を回収して第２搬送室２２ｄに合流させる回収搬送室を備えた３軸搬送式の現像装置にも適用可能である。
【０１０９】
また、シャッター部材７０の開放忘れを防止する誤操作防止機構として、第１実施形態では回収容器８３の挿入を不可とするロック部材９５を設け、第２実施形態ではシャッター部材７０の開閉状態を検知するＰＩセンサー１００を設けたが、第１実施形態の画像形成装置１（カラープリンター）にＰＩセンサー１００を設け、第２実施形態の画像形成装置１（モノクロプリンター）に回収容器８３の挿入を不可とするロック部材９５を設けることもできる。
【０１１０】
また、本発明は図１に示したタンデム式のカラープリンターや、図１６に示したモノクロプリンターに限らず、デジタル或いはアナログ方式のモノクロ複写機、カラー複写機、ファクシミリ等、二成分現像方式を用いた種々の画像形成装置に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンター、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に用いる現像装置を備えた画像形成装置に利用することができ、特に、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤の補給を行うとともに余剰現像剤を排出する現像装置を備えた画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１                    画像形成装置
２ａ〜２ｄ、２        現像装置
１１ａ〜１１ｄ、１１  感光体ドラム
２０                  現像ローラー
２１                  磁気ローラー
２２                  現像容器
２２ｇ                現像剤補給口
２２ｈ                現像剤排出口
２２ｉ                上流側壁部
２２ｊ                下流側壁部
４２                  攪拌搬送部材
４３                  第１スパイラル
４４                  第２スパイラル
７０                  シャッター部材
７０ａ                突起
７５                  第１コイルバネ（付勢部材）
８０                  現像剤回収機構
８１                  搬送スクリュー
８２                  搬送パイプ
８２ａ〜８２ｄ        連結部
８３                  回収容器
８５                  インナーカバー（カバー部材）
８５ａ〜８５ｄ        窓部
８６ａ〜８６ｄ        押圧部材
８７                  頭部
８８                  軸部
９１                  スライドバー
９２ａ〜９２ｄ        規制板
９３                  段差リブ
９４                  第２コイルバネ
９５                  ロック部材
９６                  ツマミ部
９７                  ダクト部材（カバー部材）
９７ａ                延長部
９８                  外側面（壁部）
９８ａ                支持片
９８ｂ                スリット（ガイド機構）
９８ｃ                係合部（ガイド機構）
９８ｄ                窓部
１００                ＰＩセンサー（検知手段）
１０１                遮光部
１０２                ネジ孔
１０３                固定ネジ
【図１】
0005594904.tif 000002
【図２】
0005594904.tif 000003
【図８】
0005594904.tif 000004
【図１０】
0005594904.tif 000005
【図１６】
0005594904.tif 000006
【図３】
0005594904.tif 000007
【図４】
0005594904.tif 000008
【図５】
0005594904.tif 000009
【図６】
0005594904.tif 000010
【図７】
0005594904.tif 000011
【図９】
0005594904.tif 000012
【図１１】
0005594904.tif 000013
【図１２】
0005594904.tif 000014
【図１３】
0005594904.tif 000015
【図１４】
0005594904.tif 000016
【図１５】
0005594904.tif 000017
【図１７】
0005594904.tif 000018
【図１８】
0005594904.tif 000019
【図１９】
0005594904.tif 000020
【図２０】
0005594904.tif 000021
【図２１】
0005594904.tif 000022
【図２２】
0005594904.tif 000023
【図２３】
0005594904.tif 000024
【図２４】
0005594904.tif 000025
【図２５】
0005594904.tif 000026
【図２６】
0005594904.tif 000027