(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の側にベランダが配置され、他の側に共用廊下が配置され、該ベランダと該共用廊下との間にて複数の住戸が連設されてなる集合住宅において、
前記複数の住戸が、ベランダ側の幅と共用廊下側の幅とが略等しく設定されて略矩形状の水平断面を呈するように構成された２つの第１住戸と、該第１住戸の幅よりも広い幅の略矩形状のベランダ側区画と該第１住戸の幅よりも狭い幅の略矩形状の共用廊下側区画とにより略Ｌ字状の水平断面を呈するように構成されると共に前記２つの第１住戸に挟まれるように配置された第２住戸と、からなり、
前記共用廊下が、前記２つの第１住戸及び前記１つの第２住戸のみが利用できるように、他の共用廊下と分断された状態で該３つの住戸に沿って配置され、
前記ベランダ側区画と前記共用廊下側区画とにより挟まれる部分に、集合住宅の共用部が配置され、
前記ベランダ側区画と前記共用部との境界部分には、桁行方向に延設された耐震壁が配置され、
該耐震壁と、該耐震壁に対向するように配置されている戸境壁との間に境界梁が架け渡されてなり、
前記共用部には少なくともエレベータ又は階段が配置されてなり、
該共用部は、前記３つの住戸に１つの割合で配置されてなる、
ことを特徴とする集合住宅。
【請求項２】
前記第１住戸の専有面積と前記第２住戸の専有面積とが略等しくなるように構成された、
請求項１に記載の集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベランダと共用廊下との間にて複数の住戸が連設されてなる集合住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅としては、ベランダと共用廊下との間にて複数の住戸が連設されるように構成されたもの（つまり、板状の集合住宅）があり、従来、その構造については種々のものが提案されている。
【０００３】
図４(a)
(b) は、従来の板状集合住宅の構成の一例を示す水平断面図であり、符号Ｖは、一の側に配置されたベランダを示し、符号Ｃは、他の側に配置された共用廊下を示し、符号Ｄは、これらのベランダＶと共用廊下Ｃとの間に連設された住戸を示す。このような集合住宅においては、桁行方向Ｅの強度を確保するための耐震壁１００，１０１を、桁行方向Ｅに延設されるように、かつ、集合住宅の中心線Ｇに近い位置に配置するような構成が提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３０３４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図４(a) や(b) に示す構造のものでは、耐震壁１００，１０１のベランダ側の区画Ｄ０１，Ｄ０２が該耐震壁によって閉塞されてしまい、そのスペースを有効利用できないという問題があった。また、該耐震壁１００，１０１の共用廊下側の区画Ｄ０３，Ｄ０４は、１つの住戸としては狭すぎてしまい、そのスペースも有効利用が出来ないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述の問題を解消することができる集合住宅を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、図１及び図２に例示するものであって、一の側（Ａ）にベランダ（Ｖ）が配置され、他の側（Ｂ）に共用廊下（Ｃ）が配置され、該ベランダ（Ｖ）と該共用廊下（Ｃ）との間にて複数の住戸（Ｄ１，Ｄ２，…）が連設されてなる集合住宅（１）において、
前記複数の住戸（Ｄ１，Ｄ２，…）が、ベランダ側の幅（Ｗ１Ｖ）と共用廊下側の幅（Ｗ１Ｃ）とが略等しく設定されて略矩形状の水平断面を呈するように構成された２つの第１住戸（Ｄ１，Ｄ１）と、該第１住戸（Ｄ１）の幅（Ｗ１Ｖ）よりも広い幅の略矩形状のベランダ側区画（Ｄ２Ｖ）と該第１住戸（Ｄ１）の幅（Ｗ１Ｃ）よりも狭い幅の略矩形状の共用廊下側区画（Ｄ２Ｃ）とにより略Ｌ字状の水平断面を呈するように構成されると共に前記２つの第１住戸（Ｄ１，Ｄ１）に挟まれるように配置された第２住戸（Ｄ２）と、からなり、
前記共用廊下（Ｃ）が、前記２つの第１住戸（Ｄ１，Ｄ１）及び前記１つの第２住戸（Ｄ２）のみが利用できるように、他の共用廊下と分断された状態で該３つの住戸（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ１）に沿って配置され、
前記ベランダ側区画（Ｄ２Ｖ）と前記共用廊下側区画（Ｄ２Ｃ）とにより挟まれる部分に、集合住宅の共用部（Ｄ３）が配置され、
前記ベランダ側区画（Ｄ２Ｖ）と前記共用部（Ｄ３）との境界部分には、桁行方向（Ｅ）に延設された耐震壁（４）が配置され、
該耐震壁（４）と、該耐震壁（４）に対向するように配置されている戸境壁（１０）との間に境界梁（９）が架け渡されてなり、
前記共用部（Ｄ３）には少なくともエレベータ（２）又は階段（３）が配置されてなり、
該共用部（Ｄ３）は、前記３つの住戸（Ｄ１，Ｄ２，Ｄ１）に１つの割合で配置されてなることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記第１住戸（Ｄ１）の専有面積と前記第２住戸（Ｄ２）の専有面積とが略等しくなるように構成されたことを特徴とする。
【００１０】
なお、括弧内の番号などは、図面における対応する要素を示す便宜的なものであり、従って、本記述は図面上の記載に限定拘束されるものではない。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、集合住宅の中心線に近い位置にて耐震壁が桁行方向に延設されると共に境界梁が上述のように配置されることとなるので、集合住宅自体の強度を高めることができる。また、該耐震壁よりもベランダ側の区画は住戸として有効に利用でき、該耐震壁よりも共有廊下側の区画は共用部として有効に利用できる。
【００１２】
また、請求項１に係る発明によれば、エレベータや階段を共用廊下から外側に突出した状態に配置しなくて済み、共用廊下側（共用廊下よりも外側）の土地を有効利用できる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、第２住戸のベランダ側に面する窓の幅を広くできるので、第１住戸と第２住戸の住戸としての価値を略同じにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明に係る集合住宅の構造の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明に係る集合住宅の構造の一例を示す水平断面図である。
【図３】図３(a) は、集合住宅の従来構造の一例を示す鉛直断面図であり、同図(b)は、集合住宅の従来構造の他の例を示す鉛直断面図であり、同図(c) は、本発明に係る集合住宅の構造の一例を示す鉛直断面図である。
【図４】図４(a)(b) は、従来の板状集合住宅の構成の一例を示す水平断面図である。
【図５】図５は、本発明に係る集合住宅の構造の他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１乃至図３に沿って、本発明の実施の形態について説明する。
【００１６】
本発明に係る集合住宅は、図１及び図２に符号１で例示するような板状の集合住宅であって、一の側ＡにはベランダＶが配置され、他の側Ｂには共用廊下Ｃが配置され、該ベランダＶと該共用廊下Ｃとの間には、複数の住戸Ｄ１，Ｄ２，…が連設された状態で配置されている。なお、図２に示すベランダＶは、仕切り板８にて仕切られてはいるだけであって各住戸Ｄ１，Ｄ２，…に亘るように連続的に延設されているが、もちろんこれに限られるものではなく、ベランダ自体が分断されていても良い（つまり、隣のベランダとの間が分断されている状態であっても良い）。また、図２に示す共用廊下Ｃは、廊下側ベランダＶ１によって適宜分断されていて所定戸数の住戸のみが利用できるように構成されているが、もちろんこれに限られるものではなく、全ての住戸が利用できるように桁行方向Ｅに沿って連続的に形成されていても良い。
【００１７】
そして、該複数の住戸の内の幾つかの住戸（以下、“第１住戸”とする）Ｄ１は、図２に詳示するように、略矩形状の水平断面を呈するように構成されていて、ベランダ側の幅Ｗ１Ｖ（前記桁行方向Ｅの寸法）と共用廊下側の幅Ｗ１Ｃ（前記桁行方向Ｅの寸法）が略等しくなるように設定されている。また、前記複数の住戸の内の他の住戸（以下、“第２住戸”とする）Ｄ２は、
・  ベランダ側の区画であって、水平断面が略矩形状を呈するように形成された区画（図１の符号Ｄ２Ｖ参照。以下、“ベランダ側区画”とする）と、
・  共用廊下側の区画であって、水平断面が略矩形状を呈するように形成された区画（図１の符号Ｄ２Ｃ参照。以下、“共用廊下側区画”とする）と、
により水平断面が略Ｌ字状（本明細書における略Ｌ字状とは、Ｌを左右逆にした形状も含む意味である）を呈するように構成されている。なお、図２中の符号Ｆ１，Ｆ２は各住戸Ｄ１，Ｄ２の戸口を示す。本明細書においては、略矩形状の水平断面を有する第１住戸Ｄ１とは、戸口Ｆ１の外のアルコーブ部分をも含む概念であり、前記共用廊下側区画Ｄ２Ｃとは、戸口Ｆ２の外のアルコーブ部分をも含む概念である。また、図２に示す集合住宅１では、第２住戸Ｄ２の戸口Ｆ２は耐震壁４よりも共用廊下寄りに設けられているが、もちろんこれに限られるものではなく、耐震壁４よりもベランダＶ寄りに設けるようにしても良い。さらに、前記ベランダ側区画Ｄ２Ｖの幅（前記桁行方向Ｅの寸法）Ｗ２Ｖは前記第１住戸Ｄ１の幅Ｗ１Ｖよりも広く形成され、前記共用廊下側区画Ｄ２Ｃの幅（前記桁行方向Ｅの寸法）Ｗ２Ｃは前記第１住戸Ｄ１の幅Ｗ１Ｃよりも狭く形成されている。またさらに、本発明に係る集合住宅１においては、略Ｌ字状に配置される前記ベランダ側区画Ｄ２Ｖと前記共用廊下側区画Ｄ２Ｃとにより挟まれる部分（該ベランダ側区画Ｄ２Ｖと該共用廊下側区画Ｄ２Ｃとは略９０°の角度を為すが、その略９０°の角度の部分の意味）Ｄ３に、集合住宅の共用部が配置されている。また、前記ベランダ側区画Ｄ２Ｖと前記共用部Ｄ３との境界部分には、前記桁行方向Ｅに延設された耐震壁４が配置されており、該耐震壁４と戸境壁１０（つまり、該耐震壁４に対向するように配置されている戸境壁１０）との間に境界梁９を架け渡すようにすると良い。その場合、該耐震壁４の両縁にはそれぞれ柱部材５Ａ，５Ｂを立設すると良く、前記戸境壁１０の側には、一方の柱部材５Ｂと対向するように、別の柱部材５Ｃを立設し、上述の境界梁９は、これらの柱部材５Ｂ，５Ｃの間に架け渡すようにすると良い。言い換えれば、共用部Ｄ３の隅部と戸境壁１０とをつなぐように境界梁９を配置すると良い。
【００１８】
本発明によれば、集合住宅１の中心線（図２の符号Ｇ参照）に近い位置にて耐震壁４が桁行方向Ｅに延設されると共に境界梁９が上述のように配置されることとなるので、集合住宅自体の強度を高めることができる。その結果、他の部分の梁や柱を必要に応じて薄くすることができる。その効果の一例としてベランダ側の梁を偏平にした場合について以下に説明する。
【００１９】
従来の集合住宅では、ベランダ側の梁は、図３(a)に符号６で示すような位置に設けられていたり、図３(b) に符号７で示すような位置に設けられたりしていた。なお、符号Ｖはベランダ部分を示し、符号Ｄは住戸部分を示す。前者の梁６は順梁と呼ばれるものであり、後者の梁７はアウトフレームとか逆梁とか呼ばれるものである。前者の構造では、順梁６の厚み分（上下方向の寸法分）だけ窓開口部が低くなってしまい（一般的な階高では２ｍを超えるようなサッシを採用することは困難であり）、部屋からの眺望が遮られて開放感が得られないという問題があった。また、後者の構造では、そのような問題は無くハイサッシの取付も可能にはなるものの、アウトフレーム７の構築にコストが掛かってしまうという問題があった。また、ベランダの手摺り部分にアウトフレーム７が配置されることとなるため、通風や採光がカットされてしまうという問題もあった。これに対し、上述のような耐震壁４や境界梁９を用いた場合にはその部分で集合住宅１の強度を高めることができるため、図３(a)
に示す順梁６の上下寸法を薄くしたり、同図(c) に示すように、順梁６自体を無くしたりすることができ、その結果、部屋からの眺望を良くすることができる。また、図３(b)
に示すようなアウトフレーム７を採用する必要が無いため、安価となり、通風や採光の問題も解決することができる。
【００２０】
なお、１つの第２住戸Ｄ２について設置されている耐震壁４（つまり、１つの第２住戸Ｄ２に隣接されている耐震壁４）は、桁行方向Ｅに複数に分断されたものではなく“一枚もの”であるので、桁行方向Ｅのスパンを長く取ることができ、そのことによっても集合住宅１の強度を高めることができる。
【００２１】
また、本発明によれば、耐震壁４の横には、共用廊下Ｃとベランダ側区画Ｄ２Ｖとを連通する共用廊下側区画Ｄ２Ｃを設けているので、該耐震壁４よりもベランダ側の区画は住戸として有効利用を図ることができる。さらに、該耐震壁４よりもベランダ側の区画を住戸用にした場合には、ベランダ側区画Ｄ２Ｖの梁間方向寸法を出来るだけ大きくする必要があり、耐震壁４の反対側（つまり、耐震壁４と共用廊下Ｃとの間の区画）は狭くなってしまう。しかし、本発明によれば、その部分には住戸ではなくて共用部Ｄ３を配置しているので、狭いスペースであっても有効に利用することができる。
【００２２】
さらに、本発明によれば、桁行方向Ｅに延設される耐震壁４は、１つの住戸の内部に配置されるのではなく、住戸（第２住戸）Ｄ２と共用部Ｄ３との境界部分に配置されるだけであるので、住戸内のレイアウトが該耐震壁４による制約を受けることも無い。
【００２３】
ところで、上述の第１住戸Ｄ１は、共用廊下側の幅Ｗ１Ｃとベランダ側の幅Ｗ１Ｖとが略等しくなるように設定されているので共用廊下側に窓（不図示）を形成することが可能であるのに対し、上述の第２住戸Ｄ２は、共用廊下側の幅Ｗ２Ｃ（つまり、前記共用廊下側区画Ｄ２Ｃの幅）が第１住戸Ｄ１の幅Ｗ１Ｃよりも狭く設定されているので共用廊下側に窓を形成できない場合もある。しかし、この第２住戸Ｄ２におけるベランダ側区画Ｄ２Ｖの幅Ｗ２Ｖは前記第１住戸Ｄ１よりも広いので、ベランダ側の窓開口面積を第１住戸Ｄ１よりも大きく取ることができる。その結果、第１住戸Ｄ１の開放感と第２住戸Ｄ２の開放感（すなわち、住戸としての価値）を略同じにすることができる。そのためには、前記第１住戸Ｄ１の専有面積と前記第２住戸Ｄ２の専有面積とが略等しくなるように構成しておくと良い。
【００２４】
ところで、上述の共用部Ｄ３には、エレベータ又は階段を配置すると良く、好ましくは、図２に示すようにエレベータ２及び階段３の両方を配置すると良い。そのようにした場合には、エレベータや階段が共用廊下Ｃから外側（図２においては上側）に突出することを防止でき、共用廊下側（共用廊下よりも外側）の土地を有効利用できる。例えば、エレベータや階段が共用廊下Ｃから外側に突出している場合には、該共用廊下に沿って道路を敷設しようとすると、エレベータや階段が突出している分だけ、道路と集合住宅との間にデッドスペースが出来てしまうが、本発明によれば、そのような問題も無い。
【００２５】
図１乃至図３に示す構造を使って図５に示すような免震建築物を構築しても良い。この図５では、免震装置Ｓは建築物の１階に配置されているが、もちろんこれに限られるものではなく、地下や２階以上に配置するようにしても良い。
【符号の説明】
【００２６】
１          集合住宅
４          耐震壁
９          境界梁
Ａ          一の側
Ｂ          他の側
Ｃ          共用廊下
Ｄ１          第１住戸
Ｄ２          第２住戸
Ｄ２Ｃ        共用廊下側区画
Ｄ２Ｖ        ベランダ側区画
Ｄ３          共用部
Ｖ          ベランダ
【図１】
0005486274.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0005486274.tif 000006