(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信無線周波数信号を指示に対応するゲインで増幅して出力する可変利得増幅器と、
前記可変利得増幅器の出力信号のピーク値がしきい値より大きいか否かを検出し、検出結果を出力するピーク検出部と、
前記可変利得増幅器で増幅された無線周波数信号を周波数変換して出力するミキサと、
前記可変利得増幅器の出力信号のピーク値が前記しきい値より大きい場合には前記可変利得増幅器に低ゲインを指示し、前記可変利得増幅器の出力信号のピーク値が前記しきい値以下である場合には前記可変利得増幅器に高ゲインを指示し、前記ミキサの出力信号から、隣接チャネル妨害波以外の妨害波を受信しているか否かを判定する制御部とを備え、
前記制御部は、前記隣接チャネル妨害波以外の妨害波を受信していないと判定した場合には、前記ピーク検出部の前記しきい値を低くするように制御し、前記隣接チャネル妨害波以外の妨害波を受信していると判定した場合には、前記ピーク検出部の前記しきい値を高くするように制御する
高周波受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の高周波受信装置において、
前記制御部は、前記受信無線周波数信号の方式に応じて、前記ピーク検出部の前記しきい値を制御する
高周波受信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の高周波受信装置において、
前記ミキサの出力信号を平滑化して出力するローパスフィルタと、
前記ローパスフィルタの入力信号の電力と前記ローパスフィルタの出力信号の電力との差を求める減算器とを更に備え、
前記制御部は、前記差に基づいて前記妨害波を受信しているか否かを判定する
高周波受信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の高周波受信装置と、
前記ミキサで周波数変換された信号を復調する復調部とを備える
無線受信機。
【請求項５】
局部発振信号を生成する局部発振器と、
前記局部発振信号を乗算することによって、受信無線周波数信号を周波数変換して出力するミキサと、
前記ミキサの出力信号から、妨害波を受信しているか否かを判定する制御部と、
前記受信無線周波数信号を指示に対応するゲインで増幅して出力する可変利得増幅器と、
前記可変利得増幅器の出力信号のピーク値がしきい値より大きいか否かを検出し、検出結果を出力するピーク検出部とを備え、
前記制御部は、
妨害波を受信しているか否かの判定結果に応じて、前記局部発振器の位相雑音特性を切り替え、
前記可変利得増幅器の出力信号のピーク値が前記しきい値より大きい場合には前記可変利得増幅器に低ゲインを指示し、前記可変利得増幅器の出力信号のピーク値が前記しきい値以下である場合には前記可変利得増幅器に高ゲインを指示し、前記ミキサの出力信号から隣接チャネル妨害波以外の妨害波を受信しているか否かを判定し、前記隣接チャネル妨害波以外の妨害波を受信していないと判定した場合には、前記ピーク検出部の前記しきい値を低くするように制御し、前記隣接チャネル妨害波以外の妨害波を受信していると判定した場合には、前記ピーク検出部の前記しきい値を高くするように制御する
高周波受信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の高周波受信装置において、
前記ミキサの出力信号を平滑化して出力するローパスフィルタと、
前記ローパスフィルタの入力信号の電力と前記ローパスフィルタの出力信号の電力との差を求める減算器とを更に備え、
前記制御部は、前記差に基づいて前記妨害波を受信しているか否かを判定する
高周波受信装置。
【請求項７】
請求項５に記載の高周波受信装置において、
前記局部発振器はループフィルタを含む位相同期ループを有し、
前記ループフィルタがその特性を変更することによって、前記局部発振器の位相雑音特性を切り替える
高周波受信装置。
【請求項８】
請求項５に記載の高周波受信装置において、
前記局部発振器は位相比較器を含む位相同期ループを有し、
前記位相比較器がその出力インピーダンスを変更することによって、前記局部発振器の位相雑音特性を切り替える
高周波受信装置。
【請求項９】
請求項５に記載の高周波受信装置と、
前記ミキサで周波数変換された信号を復調する復調部とを備える
無線受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、無線周波数信号を処理する高周波受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタルテレビ放送等の受信装置では、無線周波数信号を受信する高周波受信装置が用いられる。その一例として、高周波受信回路が特許文献１に記載されている。特許文献１の回路では、バンドパスフィルタを経由した受信信号と、ＶＣＯ（voltage controlled oscillator）で生成された信号とが、ミキサで乗算される。ＶＣＯの発振周波数を制御する信号がバンドパスフィルタにも与えられており、バンドパスフィルタは、この信号に応じて受信信号の通過帯域を変更する。このため、受信信号の周波数に応じて妨害波を減衰させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２８９４６７号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の回路では、バンドパスフィルタの通過帯域を変更する必要がある。妨害波に対する耐性を向上させるためには、周波数に対して減衰量が急峻に変化するようなバンドパスフィルタを用いる必要もある。フィルタの通過帯域を変更可能にしたり、減衰量が急峻に変化するようにすると、フィルタの回路規模が大きくなってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、受信信号が通過するフィルタの特性を変更することなく、妨害波に対する耐性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態による高周波受信装置は、受信無線周波数信号を指示に対応するゲインで増幅して出力する可変利得増幅器と、前記可変利得増幅器の出力信号のピーク値がしきい値より大きいか否かを検出し、検出結果を出力するピーク検出部と、前記可変利得増幅器で増幅された無線周波数信号を周波数変換して出力するミキサと、前記可変利得増幅器の出力信号のピーク値が前記しきい値より大きい場合には前記可変利得増幅器に低ゲインを指示し、前記可変利得増幅器の出力信号のピーク値が前記しきい値以下である場合には前記可変利得増幅器に高ゲインを指示し、前記ミキサの出力信号から、隣接チャネル妨害波以外の妨害波を受信しているか否かを判定する制御部とを有する。前記制御部は、前記隣接チャネル妨害波以外の妨害波を受信していないと判定した場合には、前記ピーク検出部の前記しきい値を低くするように制御し、前記隣接チャネル妨害波以外の妨害波を受信していると判定した場合には、前記ピーク検出部の前記しきい値を高くするように制御する。
【０００７】
本発明の実施形態による他の高周波受信装置は、局部発振信号を生成する局部発振器と、前記局部発振信号を乗算することによって、受信無線周波数信号を周波数変換して出力するミキサと、前記ミキサの出力信号から、妨害波を受信しているか否かを判定する制御部と、前記受信無線周波数信号を指示に対応するゲインで増幅して出力する可変利得増幅器と、前記可変利得増幅器の出力信号のピーク値がしきい値より大きいか否かを検出し、検出結果を出力するピーク検出部とを有する。前記制御部は、妨害波を受信しているか否かの判定結果に応じて、前記局部発振器の位相雑音特性を切り替え、前記可変利得増幅器の出力信号のピーク値が前記しきい値より大きい場合には前記可変利得増幅器に低ゲインを指示し、前記可変利得増幅器の出力信号のピーク値が前記しきい値以下である場合には前記可変利得増幅器に高ゲインを指示し、前記ミキサの出力信号から隣接チャネル妨害波以外の妨害波を受信しているか否かを判定し、前記隣接チャネル妨害波以外の妨害波を受信していないと判定した場合には、前記ピーク検出部の前記しきい値を低くするように制御し、前記隣接チャネル妨害波以外の妨害波を受信していると判定した場合には、前記ピーク検出部の前記しきい値を高くするように制御する。
【０００８】
本発明の実施形態による無線受信機は、前記高周波受信装置のいずれかと、前記ミキサで周波数変換された信号を復調する復調部とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施形態によれば、受信信号が通過するフィルタ以外の構成要素において設定を変更するので、受信信号が通過するフィルタの特性を変更することなく、妨害波に対する耐性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る無線受信機の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の高周波受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図２の局部発振器の構成例を示すブロック図である。
【図４】（ａ）は、図２のデジタルフィルタの入力信号に含まれる信号の成分の例を示す模式図である。（ｂ）は、図２のデジタルフィルタの出力信号に含まれる信号の成分の例を示す模式図である。
【図５】図２の局部発振器の位相雑音特性の例を示すグラフである。
【図６】図２の高周波受信装置の変形例の構成を示すブロック図である。
【図７】（ａ）は、図６のデジタルフィルタの入力信号に含まれる信号の成分の例を示す模式図である。（ｂ）は、図６のデジタルフィルタの出力信号に含まれる信号の成分の例を示す模式図である。
【図８】図６の可変利得増幅器の入力レベルと出力レベルとの間の関係の例を示すグラフである。
【図９】発生し得る歪みのレベルとそれらの周波数とを示すグラフである。
【図１０】図２の高周波受信装置の他の変形例の構成を示すブロック図である。
【図１１】（ａ）は、図１０のアナログフィルタの入力信号に含まれる信号の成分の例を示す模式図である。（ｂ）は、図１０のアナログフィルタの出力信号に含まれる信号の成分の例を示す模式図である。（ｃ）は、図１０のデジタルフィルタの出力信号に含まれる信号の成分の例を示す模式図である。
【図１２】図１０の制御部における制御フローの例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図面において下２桁が同じ参照番号で示された構成要素は、互いに対応しており、同一の又は類似の構成要素である。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る無線受信機の構成例を示すブロック図である。図１の無線受信機１００は、高周波受信装置１１０と、復調部１０４とを有する。図２は、図１の高周波受信装置１１０の構成例を示すブロック図である。高周波受信装置１１０は、可変利得増幅器１２０，１５０と、ミキサ１３０と、アナログフィルタ１４０と、Ａ／Ｄ変換器１６０と、信号処理部１７０と、局部発振器１８０と、出力部１９０とを有する。
【００１３】
アンテナ２は、例えば地上デジタルテレビ放送の無線周波数信号を受信する。受信する信号は、他の無線通信方式や放送方式による信号であってもよい。可変利得増幅器１２０は、アンテナ２で受信された無線周波数信号を増幅して出力する。ミキサ１３０は、局部発振器１８０で生成された局部発振信号ＬＳを乗算することによって、可変利得増幅器１２０で増幅された無線周波数信号を、中間周波数信号又はベースバンド信号に周波数変換する。
【００１４】
アナログフィルタ１４０は、ローパスフィルタであって、ミキサ１３０での周波数変換後の中間周波数信号又はベースバンド信号を、平滑化して、言い換えると、これらの信号の高周波成分を減衰させて出力する。可変利得増幅器１５０は、アナログフィルタ１４０の出力信号を増幅して出力する。Ａ／Ｄ変換器１６０は、可変利得増幅器１５０で増幅されたアナログ信号をデジタル信号に変換して出力する。
【００１５】
信号処理部１７０は、デジタルフィルタ１７２と、減算器１７４と、制御部１７８とを有している。デジタルフィルタ１７２は、ローパスフィルタであり、Ａ／Ｄ変換部１６０で変換されたデジタル信号を、平滑化して、言い換えると、その高周波成分を減衰させて出力する。減算器１７４は、デジタルフィルタ１７２の入力信号の電力とデジタルフィルタ１７２の出力信号の電力との差を求めて出力する。制御部１７８は、減算器１７４で求められた差から妨害波の有無を判定し、判定結果に応じて発振器制御信号（パラメータ）ＣＬを出力する。局部発振器１８０は、制御部１７８から出力された発振器制御信号ＣＬに応じて局部発振信号ＬＳを生成し、ミキサ１３０に出力する。
【００１６】
出力部１９０は、例えば、Ｄ／Ａ変換部又はデジタル出力インターフェースを有する。Ｄ／Ａ変換部は、デジタルフィルタ１７２から出力されたデジタル信号を、アナログ信号に変換して出力する。復調部１０４がアナログ入力部を持つ場合には、Ｄ／Ａ変換部の出力が復調部１０４に与えられる。デジタル出力インターフェースは、デジタルフィルタ１７２から出力されたデジタル信号を、例えば、ＬＶＤＳ（low voltage differential signaling）規格に従ったデジタル信号として出力する。復調部１０４がデジタル入力部を持つ場合には、デジタル出力インターフェースの出力が復調部１０４に与えられる。信号処理部１７０は、復調機能を有していてもよく、この場合には、出力部１９０は、復調後の信号を出力する。
【００１７】
図１の復調部１０４は、出力部１９０から出力された信号に対して復調処理を行い、復調結果を出力する。高周波受信装置１１０が複数の無線通信方式や放送方式に対応している場合には、復調部１０４は、複数の復調器を有するようにする。すると、無線受信機１００は、複数の無線通信方式や放送方式に対応することができる。
【００１８】
図３は、図２の局部発振器１８０の構成例を示すブロック図である。局部発振器１８０は、基準信号発生部１８１と、位相比較器１８２と、ループフィルタ１８４と、電圧制御発振器１８６と、分周器１８８とを有している。
【００１９】
基準信号発生器１８１は、所定の一定の周波数の発振信号を生成して出力する。基準信号発生器１８１は、例えば、水晶発振器である。位相比較器１８２は、基準信号発生器１８１からの発振信号と、分周器１８８の出力信号との間の位相差を、電圧に変換して出力する。ループフィルタ１８４は、ローパスフィルタであり、位相比較器１８２の出力信号を平滑化して出力する。ループフィルタ１８４は、その特性を発振器制御信号ＣＬに従って変更する。電圧制御発振器１８６は、ループフィルタ１８４の出力電圧に応じた周波数の局部発振信号ＬＳを生成して出力する。分周器１８８は、局部発振信号ＬＳを分周して出力する。なお、局部発振器１８０は、アナログ回路及びデジタル回路のいずれであってもよい。
【００２０】
図４（ａ）は、図２のデジタルフィルタ１７２の入力信号に含まれる信号の成分の例を示す模式図である。図４（ｂ）は、図２のデジタルフィルタ１７２の出力信号に含まれる信号の成分の例を示す模式図である。希望波Ｄの隣のチャネルの信号を隣接チャネル妨害波と称し、希望波Ｄから見て更に隣のチャネルの信号を次隣接チャネル妨害波と称する。図４（ａ）及び（ｂ）には、希望波Ｄ、隣接チャネル妨害波Ｕ１、及び次隣接チャネル妨害波Ｕ２のレベルが示されている。
【００２１】
デジタルフィルタ１７２は、希望波Ｄを大きく減衰させることなく出力し、隣接チャネル妨害波Ｕ１、次隣接チャネル妨害波Ｕ２等の妨害波を減衰させて出力する。このため、デジタルフィルタ１７２の出力信号に含まれる信号の成分は、図４（ｂ）のようになる。減算器１７４は、デジタルフィルタ１７２の入力信号の電力から出力信号の電力を減じて、得られた差を出力する。
【００２２】
制御部１７８は、減算器１７４で求められた差が所定のしきい値より大きい場合には、妨害波があると判定する。具体的には、高周波受信装置１１０が、希望波Ｄを受信しているが妨害波は受信していない場合には、デジタルフィルタ１７２の入力信号の電力と出力信号の電力がほぼ等しいので、求められた差は所定のしきい値より小さい。この場合、制御部１７８は、妨害波を受信していないと判定する。高周波受信装置１１０が妨害波を受信している場合には、デジタルフィルタ１７２の出力信号の電力は、入力信号の電力より妨害波の減衰分だけ減る。そこで、減算器１７４で求められた差が所定のしきい値以上である場合には、制御部１７８は、妨害波を受信していると判定する。
【００２３】
図５は、図２の局部発振器１８０の位相雑音特性の例を示すグラフである。制御部１７８が、ループフィルタ１８４の特性（例えばループフィルタ１８４に含まれる部品の定数、ループフィルタ１８４のフィルタ係数）、位相比較器１８２の出力インピーダンス等を切り替えることによって、局部発振器１８０の特性を、例えば図５の特性Ｌ１及びＬ２の間で切り替えることができる。特性Ｌ１は、比較的高い周波数における位相雑音が小さく、特性Ｌ２は、ＤＣ付近の比較的低い周波数における位相雑音が小さい。
【００２４】
制御部１７８は、妨害波を受信していないと判定した場合には、局部発振器１８０の特性が特性Ｌ２となるように指示する発振器制御信号ＣＬを出力する。ループフィルタ１８４は、発振器制御信号ＣＬに従ってその特性を変更し、局部発振器１８０の特性が特性Ｌ２となるようにする。これにより、ＤＣ付近の周波数帯の位相雑音が小さくなる。
【００２５】
制御部１７８は、妨害波を受信していると判定した場合には、局部発振器１８０の特性が特性Ｌ１となるように指示する発振器制御信号ＣＬを出力する。ループフィルタ１８４は、発振器制御信号ＣＬに従ってその特性を変更し、局部発振器１８０の特性が特性Ｌ１となるようにする。これにより、妨害波が位相雑音の影響を受けにくくなり、妨害波に対する耐性が向上する。
【００２６】
このように、図２の高周波受信装置１１０によると、妨害波の有無に応じて局部発振器の位相雑音特性を最適化するので、受信性能を向上させることができる。なお、デジタルフィルタ１７２の入力信号の電力及び出力信号の電力から妨害波の有無を判定する場合について説明したが、例えば制御部１７８がアナログフィルタ１４０の入力信号の電力及び出力信号の電力から妨害波の有無を判定してもよいし、他の方法で判定してもよい。
【００２７】
図６は、図２の高周波受信装置１１０の変形例の構成を示すブロック図である。図６の高周波受信装置２１０は、信号処理部１７０に代えて信号処理部２７０を有し、ピーク検出部２１２を更に有する。信号処理部２７０は、デジタルフィルタ２７２と、減算器１７４と、制御部２７８とを有している。デジタルフィルタ２７２は、ローパスフィルタである。減算器１７４は、図２を参照して説明したものと同様である。
【００２８】
可変利得増幅器１２０は制御部２７８からの指示に対応するゲインで増幅を行い、局部発振器１８０は制御部２７８によって制御されない。その他の点は、図２の高周波受信装置１１０と同様である。図１の無線受信機１００において、高周波受信装置１１０に代えて高周波受信装置２１０を用いてもよい。
【００２９】
ピーク検出部２１２は、例えば、検波回路、コンパレータ等を有し、可変利得増幅器１２０の出力信号のピーク電圧値が、所定のしきい値より大きいか否かを検出する。ピーク検出部２１２は、例えば、可変利得増幅器１２０の出力信号のピーク電圧値がしきい値より大きい場合には０を、小さい場合には１を、ピーク検出結果ＰＤとして出力する。また、ピーク検出部２１２は、しきい値制御信号ＣＴに従ってしきい値を設定する。
【００３０】
制御部２７８は、ゲインを指示するゲイン制御信号ＣＧを、ピーク検出結果ＰＤに応じて生成し、可変利得増幅器１２０に出力する。制御部２７８は、ピーク検出結果ＰＤが０の場合には、低ゲインを指示するゲイン制御信号ＣＧを生成し、ピーク検出結果ＰＤが１の場合には、高ゲインを指示するゲイン制御信号ＣＧを生成する。
【００３１】
図７（ａ）は、図６のデジタルフィルタ２７２の入力信号に含まれる信号の成分の例を示す模式図である。図７（ｂ）は、図６のデジタルフィルタ２７２の出力信号に含まれる信号の成分の例を示す模式図である。図７（ａ）及び（ｂ）には、希望波Ｄ、隣接チャネル妨害波Ｕ１、及び次隣接チャネル妨害波Ｕ２のレベルが示されている。
【００３２】
デジタルフィルタ２７２は、希望波Ｄ及び隣接チャネル妨害波Ｕ１を大きく減衰させることなく出力し、次隣接チャネル妨害波Ｕ２等の他の妨害波を減衰させて出力する。このため、デジタルフィルタ２７２の出力信号に含まれる信号の成分は、図７（ｂ）のようになる。減算器１７４は、デジタルフィルタ２７２の入力信号の電力から出力信号の電力を減じて、得られた差を出力する。
【００３３】
制御部２７８は、減算器１７４で求められた差が所定のしきい値より大きい場合には、隣接チャネル妨害波Ｕ１以外の妨害波があると判定する。具体的には、高周波受信装置２１０が、希望波Ｄ及び隣接チャネル妨害波Ｕ１を受信しているが、隣接チャネル妨害波Ｕ１以外の妨害波は受信していない場合には、デジタルフィルタ２７２の入力信号の電力と出力信号の電力がほぼ等しいので、求められた差は所定のしきい値より小さい。この場合、制御部２７８は、隣接チャネル妨害波Ｕ１以外の妨害波を受信していないと判定する。高周波受信装置２１０が隣接チャネル妨害波Ｕ１以外の妨害波を受信している場合には、デジタルフィルタ２７２の出力信号の電力は、入力信号の電力より妨害波の減衰分だけ減る。そこで、減算器１７４で求められた差が所定のしきい値以上である場合には、制御部２７８は、隣接チャネル妨害波Ｕ１以外の妨害波を受信していると判定する。
【００３４】
図８は、図６の可変利得増幅器１２０の入力レベルと出力レベルとの間の関係の例を示すグラフである。制御部２７８は、隣接チャネル妨害波Ｕ１以外の妨害波を受信していないと判定した場合には、低しきい値を指示するしきい値制御信号ＣＴを生成して出力する。この場合には、ピーク検出部２１２は、しきい値制御信号ＣＴに従ってしきい値を低くする。制御部２７８は、隣接チャネル妨害波Ｕ１以外の妨害波を受信していると判定した場合には、高しきい値を指示するしきい値制御信号ＣＴを生成して出力する。この場合には、ピーク検出部２１２は、しきい値制御信号ＣＴに従ってしきい値を高くする。
【００３５】
可変利得増幅器１２０の入力レベルが上がり、ピーク検出結果ＰＤが０になると、制御部２７８は、低ゲインを指示するゲイン制御信号ＣＧを生成する。すると、可変利得増幅器１２０は、その特性が図８の特性Ａ２になるようにする。可変利得増幅器１２０の入力レベルが下がり、ピーク検出結果ＰＤが１になると、制御部２７８は、高ゲインを指示するゲイン制御信号ＣＧを生成する。すると、可変利得増幅器１２０は、その特性が図８の特性Ａ１になるようにする。
【００３６】
ゲイン制御信号ＣＧとは関係なく、図８のように、可変利得増幅器１２０の入力信号のレベルが例えばａ［ｄＢ］上昇する毎に、可変利得増幅器１２０のゲインはａ［ｄＢ］低下する。この結果、可変利得増幅器１２０の出力信号のレベルがほぼ一定になるように制御される。図８の特性Ａ１のように出力信号レベルが高いレベルで維持されると、可変利得増幅器１２０の雑音指数（ＮＦ）がよくなる（小さくなる）。図８の特性Ａ２のように出力信号レベルが低いレベルで維持されると、可変利得増幅器１２０の歪みが小さくなる。
【００３７】
以上のように、ピーク検出部２１２のしきい値を高くすると、可変利得増幅器１２０の特性が特性Ａ１のようになり、可変利得増幅器１２０の雑音指数がよくなる。ピーク検出部２１２のしきい値を低くすると、可変利得増幅器１２０の特性が特性Ａ２のようになり、可変利得増幅器１２０の歪みが小さくなる。
【００３８】
図９は、発生し得る歪みのレベルとそれらの周波数とを示すグラフである。図９では、希望波のチャネル、隣接チャネル、及び次隣接チャネルの帯域を、それぞれＤ，Ｕ１，Ｕ２で表している。隣接チャネル内（Ｕ１）に隣接チャネル妨害波（周波数ｆ１の妨害波及び周波数ｆ２の妨害波、ｆ１＜ｆ２）が存在する場合には、希望波のチャネル内（Ｄ）に３次歪み（周波数２×ｆ１−ｆ２）が発生する。次隣接チャネル内（Ｕ２）に次隣接チャネル妨害波（周波数ｆ１の妨害波及び周波数ｆ２の妨害波、ｆ１＜ｆ２）が存在する場合には、希望波のチャネル内（Ｄ）に５次歪み（周波数３×ｆ１−２×ｆ２）が発生する。
【００３９】
一般に、希望波のチャネルから見てｎチャネル（ｎは自然数）離れたチャネル（例えば隣接チャネルの場合はｎ＝１）に、周波数ｆ１の妨害波及び周波数ｆ２の妨害波が存在する場合には、２ｎ＋１次の歪み（周波数：（ｎ＋１）×ｆ１−ｎ×ｆ２）が希望波のチャネル内に発生する。図９には示されていないが、ｎ＞２の場合にも同様の歪みが希望波のチャネル内に発生する。
【００４０】
希望波帯域内に発生する歪みの中では、３次歪みのレベルが最も大きく、５次以上の歪みのレベルは小さい。このため、５次以上の歪みの希望波に対する影響は小さい。そこで、制御部２７８は、３次歪みが発生する条件下では、低しきい値を指示するしきい値制御信号ＣＴを生成し、５次以上の歪みが発生する条件下では、高しきい値を指示するしきい値制御信号ＣＴを生成してもよい。すると、希望波帯域内に発生する歪みの影響を軽減することが可能である。
【００４１】
高周波受信装置２１０が複数の無線通信方式や放送方式に対応している場合には、制御部２７８は、受信無線周波数信号の無線通信方式や放送方式に応じて、しきい値制御信号ＣＴを生成してもよい。テレビ放送を受信する場合、アナログ放送とデジタル放送とでは、所望の歪み、雑音指数は異なる。そこで制御部２７８は、例えば、アナログ放送受信時には低しきい値を指示するしきい値制御信号ＣＴを生成し、デジタル放送受信時には高しきい値を指示するしきい値制御信号ＣＴを生成する。すると、アナログ放送受信時には歪みを小さくし、デジタル放送受信時には雑音指数を小さくすることが可能になる。
【００４２】
このように、図６の高周波受信装置２１０によると、隣接チャネル妨害波以外の妨害波の有無に応じてピーク検出部２１２のしきい値を最適化するので、受信性能を向上させることができる。
【００４３】
なお、デジタルフィルタ２７２の入力信号の電力及び出力信号の電力から隣接チャネル妨害波以外の妨害波の有無を判定する場合について説明したが、アナログフィルタ１４０の入力信号の電力及び出力信号の電力から隣接チャネル妨害波以外の妨害波の有無を判定してもよいし、他の方法で判定してもよい。
【００４４】
図１０は、図２の高周波受信装置１１０の他の変形例の構成を示すブロック図である。図１０の高周波受信装置３１０は、信号処理部１７０に代えて信号処理部３７０を有し、ピーク検出部２１２を更に有する。信号処理部３７０は、デジタルフィルタ１７２と、減算器３７４と、制御部３７８とを有している。デジタルフィルタ１７２は、図２を参照して説明したものと同様である。
【００４５】
可変利得増幅器１２０はその利得を制御部３７８によって制御される。その他の点は、図２の高周波受信装置１１０と同様である。ピーク検出部２１２は、図６を参照して説明したものと同様である。図１の無線受信機１００において、高周波受信装置１１０に代えて高周波受信装置３１０を用いてもよい。
【００４６】
図１１（ａ）は、図１０のアナログフィルタ１４０の入力信号に含まれる信号の成分の例を示す模式図である。図１１（ｂ）は、図１０のアナログフィルタ１４０の出力信号に含まれる信号の成分の例を示す模式図である。図１１（ｃ）は、図１０のデジタルフィルタ１７２の出力信号に含まれる信号の成分の例を示す模式図である。図１１（ａ）〜（ｃ）には、希望波Ｄ、隣接チャネル妨害波Ｕ１、及び次隣接チャネル妨害波Ｕ２のレベルが示されている。
【００４７】
アナログフィルタ１４０は、希望波Ｄ及び隣接チャネル妨害波Ｕ１を大きく減衰させることなく出力し、次隣接チャネル妨害波Ｕ２等の他の妨害波を減衰させて出力する。このため、アナログフィルタ１４０の出力信号に含まれる信号の成分は、図１１（ｂ）のようになる。減算器３７４は、アナログフィルタ１４０の入力信号の電力から出力信号の電力を減じて、得られた差を出力する。
【００４８】
デジタルフィルタ１７２は、希望波Ｄを大きく減衰させることなく出力し、隣接チャネル妨害波Ｕ１、次隣接チャネル妨害波Ｕ２等の妨害波を減衰させて出力する。このため、デジタルフィルタ１７２の出力信号に含まれる信号の成分は、図１１（ｃ）のようになる。減算器３７４は、デジタルフィルタ１７２の入力信号の電力から出力信号の電力を減じて、得られた差を出力する。
【００４９】
アナログフィルタ１４０で隣接チャネル妨害波Ｕ１以外の妨害波は減衰されているので、デジタルフィルタ１７２の入力信号の電力と出力信号の電力との差に寄与するのは、隣接チャネル妨害波Ｕ１である。そこで、制御部３７８は、減算器３７４から出力されるデジタルフィルタ１７２の入力信号の電力と出力信号の電力との差が、所定のしきい値を超えるか否かを判定することによって、隣接チャネル妨害波Ｕ１の有無を判定する。
【００５０】
図１２は、図１０の制御部３７８における制御フローの例を示すフローチャートである。５２では、制御部３７８は、前述のように、隣接チャネル妨害波Ｕ１を受信しているか否か（隣接チャネル妨害波Ｕ１が存在するか否か）を判定する。受信していると判定された場合には６２に進み、受信していないと判定された場合には５４に進む。
【００５１】
５４では、制御部３７８は、隣接チャネル妨害波Ｕ１以外の妨害波を受信しているか否か（隣接チャネル妨害波Ｕ１以外の妨害波が存在するか否か）を判定する。制御部３７８は、減算器３７４から出力されるアナログフィルタ１４０の入力信号の電力と出力信号の電力との差が、所定のしきい値を超えるか否かを判定することによって、隣接チャネル妨害波Ｕ１以外の妨害波を受信しているか否かを判定する。受信していると判定された場合には６４に進み、受信していないと判定された場合には６６に進む。
【００５２】
６２では、制御部３７８は、局部発振器１８０の特性が特性Ｌ１となるように指示する発振器制御信号ＣＬ、及び低しきい値を指示するしきい値制御信号ＣＴを生成する。この場合、妨害波に対する耐性が向上し、かつ、歪みが小さくなる。６４では、制御部３７８は、局部発振器１８０の特性が特性Ｌ１となるように指示する発振器制御信号ＣＬ、及び高しきい値を指示するしきい値制御信号ＣＴを生成する。この場合、妨害波に対する耐性が向上し、かつ、雑音指数が小さくなる。６６では、制御部３７８は、局部発振器１８０の特性が特性Ｌ２となるように指示する発振器制御信号ＣＬ、及び低しきい値を指示するしきい値制御信号ＣＴを生成する。この場合、希望波の受信性能が向上し、かつ、歪みが小さくなる。
【００５３】
このように、図１０の高周波受信装置３１０によると、隣接チャネル妨害波を受信しているか否か、及び隣接チャネル妨害波以外の妨害波を受信しているか否かに応じて、局部発振器１８０の位相雑音特性及びピーク検出部２１２のしきい値を最適化するので、受信性能を向上させることができる。なお、隣接チャネル妨害波を受信しているか否かの判定、及び隣接チャネル妨害波以外の妨害波を受信しているか否かの判定を、他の方法で行ってもよい。
【００５４】
本明細書における各機能ブロックは、典型的にはハードウェアで実現され得る。例えば各機能ブロックは、ＩＣ（集積回路）の一部として半導体基板上に形成され得る。ここでＩＣは、ＬＳＩ（large-scale integrated circuit）、ＡＳＩＣ（application-specific integrated circuit）、ゲートアレイ、ＦＰＧＡ（field programmable gate array）等を含む。代替としては各機能ブロックの一部又は全ては、ソフトウェアで実現され得る。例えばそのような機能ブロックは、プロセッサ上で実行されるプログラムによって実現され得る。換言すれば、本明細書で説明される各機能ブロックは、ハードウェアで実現されてもよいし、ソフトウェアで実現されてもよいし、ハードウェアとソフトウェアとの任意の組合せで実現され得る。
【００５５】
本発明の多くの特徴及び優位性は、記載された説明から明らかであり、よって添付の特許請求の範囲によって、本発明のそのような特徴及び優位性の全てをカバーすることが意図される。更に、多くの変更及び改変が当業者には容易に可能であるので、本発明は、図示され記載されたものと全く同じ構成及び動作に限定されるべきではない。したがって、全ての適切な改変物及び等価物は本発明の範囲に入るものとされる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、妨害波に対する耐性を向上させることができるので、本発明は、高周波受信装置及び無線受信機等について有用である。
【符号の説明】
【００５７】
１０４  復調部
１１０，２１０，３１０  高周波受信装置
１２０，１５０  可変利得増幅器
１３０  ミキサ
１７２，２７２  デジタルフィルタ（ローパスフィルタ）
１７４，３７４  減算器
１７８，２７８，３７８  制御部
１８０  局部発振器
１８２  位相比較器
１８４  ループフィルタ
２１２  ピーク検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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