(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両に搭載した蓄電池を充電するための充電装置を所定の場所に設置して自身の電動車両を充電するとともに、他者の電動車両に前記充電装置の充電を使用許可する代わりに自身が他者の充電装置を検索して使用可能とする充電装置の情報管理装置において、
前記充電装置の使用許可者に属する通信端末から送信される、他者に自身の充電装置を使用許可する条件である許可条件を受信する許可条件受信手段と、
前記許可条件受信手段で受信した使用可能な充電装置とその許可条件を管理する情報管理手段と、
他者の前記充電装置の使用検索者に属する通信端末から送信される、他者の使用可能な充電装置の情報を求める要求情報を受信する要求情報受信手段と、
前記要求情報に含まれる要求条件を前記情報管理手段で管理する充電装置の許可条件に照合して使用可能な充電装置を検索する検索手段と、
前記検索結果を前記使用検索者の通信端末に回答する回答手段とを備え、
前記許可条件に前記使用許可者に属する電動車両の外出に関する情報を含め、前記検索手段は使用許可する充電装置の設置場所に前記使用許可者の電動車両が来るまでの時間を考慮して他者が使用可能な充電装置を検索する情報管理装置において、
前記使用許可者に属する電動車両が他者の充電装置を使用するときの使用時間に関する情報を前記許可条件に含める情報管理装置。
【請求項２】
前記情報管理装置は、前記使用許可者に属する通信端末から前記使用許可者に属する電動車両の現在位置に関する情報を受信して、前記電動車両の現在位置から使用許可する充電装置の設置場所までの距離または移動に要する時間を前記許可条件に含める請求項１記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記情報管理装置は、前記使用許可者に属する通信端末から前記使用許可者に属する電動車両の目的地に関する情報を受信して、前記電動車両の目的地から使用許可する充電装置の設置場所までの距離または移動に要する時間を前記許可条件に含める請求項１記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記情報管理装置は、前記使用許可者に属する通信端末から前記使用許可者に属する電動
車両の目的地に関する情報を受信して、前記電動車両の目的地が自身の充電装置の設置場所であるときに、前記電動車両が前記充電装置の設置場所に到着する時間を前記許可条件に含める請求項１記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記情報管理装置は、前記使用許可者に属する電動車両が他者の充電装置を使用するときの使用場所に関する情報を受信して、前記他者の充電装置の使用場所から前記使用許可者が使用許可する充電装置の設置場所までの距離または移動に要する時間を前記許可条件に含める請求項１記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記情報管理装置は、前記使用検索者が他者に充電装置を使用許可した回数や使用許可実績などの貢献度に関する情報を前記許可条件に含める請求項１記載の情報管理装置。
【請求項７】
請求項１において前記充電装置の使用許可者に属する通信端末は、前記電動車両の現在位置から使用許可する充電装置の設置場所までの距離または移動に要する時間を許可条件に含めて前記情報管理装置に送信する通信端末。
【請求項８】
請求項１において前記充電装置の使用許可者に属する通信端末は、前記電動車両の目的地から使用許可する充電装置の設置場所までの距離または移動に要する時間を許可条件に含めて前記情報管理装置に送信する通信端末。
【請求項９】
請求項１において前記充電装置の使用許可者に属する通信端末は、前記電動車両の目的地が自身の充電装置の設置場所であるときに、前記電動車両が前記充電装置の設置場所に到着する時間を許可条件に含めて前記情報管理装置に送信する通信端末。
【請求項１０】
請求項１において前記充電装置の使用許可者に属する通信端末は、前記電動車両が他者の充電装置を使用するときの使用場所に関する情報を受信して、前記他者の充電装置の使用場所から前記使用許可者が使用許可する充電装置の設置場所までの距離または移動に要する時間を許可条件に含めて前記情報管理装置に送信する通信端末。
【請求項１１】
請求項１において前記充電装置の使用許可者に属する通信端末は、前記電動車両が他者の充電装置を使用するときの使用時間に関する情報を受信して、前記他者の充電装置の使用時間を前記許可条件に含めて前記情報管理装置に送信する通信端末。
【請求項１２】
電動車両に搭載した蓄電池を充電するための充電装置を所定の場所に設置して自身の電動車両を充電するとともに、他者の電動車両に前記充電装置の充電を使用許可する代わりに自身が他者の充電装置を検索して使用可能とする充電装置の情報管理装置の制御方法において、
前記充電装置の使用許可者に属する通信端末から送信される、他者に自身の充電装置を使用許可する条件である許可条件を受信するステップと、
前記許可条件受信手段で受信した使用可能な充電装置とその許可条件を管理するステップと、
他者の前記充電装置の使用検索者に属する通信端末から送信される、他者の使用可能な充電装置の情報を求める要求情報を受信するステップと、
前記要求情報に含まれる要求条件を前記情報管理手段で管理する充電装置の許可条件に照合して使用可能な充電装置を検索するステップと、
前記検索結果を前記使用検索者の通信端末に回答するステップ、とからなる情報管理装置の制御方法において、
前記許可条件に前記使用許可者に属する電動車両の外出に関する情報を含め、前記検索のステップは使用許可する充電装置の設置場所に前記使用許可者の電動車両が来るまでの時間を考慮して他者が使用可能な充電装置を検索する情報管理装置の制御方法において、
前記使用許可者に属する電動車両が他者の充電装置を使用するときの使用時間に関する情報を前記許可条件に含める情報管理装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２記載の情報管理装置の制御方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動車両に搭載した蓄電池を充電するための充電装置を所定の場所に設置して他者に使用許可するとともに、他者の充電装置を検索して使用可能とすることで充電装置を所有者間でお互いに共有するための情報管理装置、情報管理装置の制御方法、およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
蓄電池に充電した電気エネルギーで駆動する電動車両として電気自動車、ハイブリッド自動車、電動自転車、電動車椅子、電動農機具などがある。
【０００３】
これらは、蓄電池に充電した電気エネルギーで動作し、その電気エネルギーを使い果たしたときは充電装置に接続して充電する必要がある。したがって、使用する範囲内に充電装置が無いと不便である。
【０００４】
充電装置は利便性を考慮して一般家庭用の交流１００Ｖまたは２００Ｖのコンセントが利用できることが多い。たとえば、電動車両に交流−直流変換器と充電回路を搭載して電動車両をコンセントに直接接続して充電する形態や、充電回路や交流−直流変換器を電動車両とは別筐体（ＡＣアダプター）とし、これを電動車両とコンセントのあいだに挿入して接続する形態がある。
【０００５】
以下、電動車両の一例として電気自動車で説明する。電気自動車の場合は車両に交流−直流変換器と充電回路を搭載し、車両を家庭用コンセントに直接接続して充電する形態が多いがこれに限るものではない。
【０００６】
電気自動車は１回の満充電で数十〜数百ｋｍの走行が可能である（搭載する電池容量によって走行可能距離は異なる）ので、自宅からそれ以上の距離を離れた目的地まで走行する場合は途中で充電装置（充電スタンド）を見つけて充電する必要がある。
【０００７】
従来の発明として、特許文献１には充電装置の設置場所（電力が販売されている位置）について携帯電話を介して検索することができるサービスシステムが記載されている。これを図１１に示す（特許文献１の図１）。
【０００８】
サーバには電力販売者によって電力の販売位置（図１１の電気スタンド）の情報を登録する。電気自動車の利用者は携帯電話からサーバにアクセスして、登録された電力の販売位置情報を検索する。検索結果は携帯電話のブラウザに表示されるので利用者は電力の販売位置に行って充電することができる。
【０００９】
ここには電力を販売する者として、太陽光や風力を利用して自家発電を行っている家庭、店舗、会社において余剰に発電された電力を有効活用することが記載されている（特許文献１の段落０００４、０００６参照）。
【００１０】
また特許文献２には、電気自動車の充電装置ではなく蓄電池（二次電池）を交換する充電スタンドであるが、交換に必要な蓄電池の個数や価格などの充電スタンドに対する細かな希望条件を含めて検索が可能な車載の情報提供装置（カーナビゲーション装置など）を用いた検索システムが記載されている。これを図１２に示す（特許文献２の図１０）。
【００１１】
その目的のひとつとして充電施設側の都合や要望を反映して電気自動車の利用者に充電
施設情報を提供し、合わせて利用者の満足度を向上させることが記載されている（特許文献２の段落０００６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−３５４６０９号公報
【特許文献２】特開２００６−３３１４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従来の発明は、充電スタンドの場所や営業情報等を携帯電話やカーナビゲーション装置で検索できるようにして外出先で充電する際の利便性を高め、電動車両の長距離移動を可能とするものである。
【００１４】
ところで、電動車両の普及課題のひとつとして、充電スタンドが日本中を網羅するように増えないと外出先で電動車両が電池切れになったときに充電できないという不安がある。一方で、電動車両が増えないと充電スタンドの利用者が増えないので充電スタンドの経営が成立しない、充電スタンドが増えないというジレンマがある。
【００１５】
本発明は、自分自身の充電装置（たとえば自宅に設置した充電装置）を他者に使用許可するとともに他者の充電装置を使用可能とすることで充電装置をお互いに共有する。これによって電動車両の普及が先か充電設備を増やすことが先かというジレンマを解決し、電動車両が普及すれば充電できる場所が増える。充電できる場所が増えれば電動車両に対する不安が減る。それが電動車両を普及させ、電動車両が増えると充電できる場所がさらに増える、という好循環を起こすことを目的としている。
【００１６】
また、個人の住宅に設置した充電装置を他者が使用する際は、充電スタンドのような店舗・商業施設と異なり、充電装置を所有する人の都合というものがある。たとえば、所有者自身の電動車両を充電している時間は他者に自身の充電装置を使用許可することはできない。所有者自身の電動車両が優先である。
【００１７】
すなわち、自身の充電装置を他者と共有する場合は、充電装置の所有者自身の利便性を第一として、充電装置の使用を他者が妨げないようにする必要がある。このように本発明は所有者の都合を考慮して他者に充電装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記従来の課題を解決するために本発明の情報管理装置は、電動車両に搭載した蓄電池を充電するための充電装置を所定の場所に設置して自身の電動車両を充電するとともに、他者の電動車両に充電装置の充電を使用許可する代わりに自身が他者の充電装置を検索して使用可能とする。
【００１９】
そのため、充電装置の使用許可者に属する通信端末から、他者に自身の充電装置を使用許可する条件である許可条件を許可条件受信手段で受信する。
【００２０】
また、その許可条件受信手段で受信した使用可能な充電装置とその許可条件を情報管理手段で管理する。加えて、使用許可者に属する電動車両が他者の充電装置を使用するときの使用時間を許可条件に含める。
【００２１】
そして、他者の充電装置の使用検索者に属する通信端末から、他者の使用可能な充電装置の情報を求める要求情報を要求情報受信手段で受信すると、要求情報に含まれる要求条件を情報管理手段で管理する充電装置の許可条件に照合して使用可能な充電装置を検索手
段で検索する。
【００２２】
その検索結果を回答手段によって使用検索者の通信端末に回答する。
【００２３】
このとき、許可条件に使用許可者に属する電動車両の外出に関する情報を含め、検索手段は使用許可する充電装置の設置場所に使用許可者の電動車両が来るまでの時間を考慮して他者が使用可能な充電装置を検索する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、他者に自身の充電装置を使用許可する条件である使用許可条件を受信して情報管理装置の情報管理手段で管理し、他者の使用可能な充電装置の情報を求める要求情報を受信してこの使用許可条件と照合して使用可能な充電装置を検索して回答するので、電動車両の所有者は自身の充電装置を他者に使用許可する。そして、自身の充電装置を使用許可した者も上記同様に他者が所有する充電装置を検索して使用することができる。このように自身の充電装置を他者とお互いに使用許可しあうことで、電動車両が普及すれば充電できる場所が増える。
【００２５】
そして、使用許可者の電動車両が充電装置の設置場所に来るまでのあいだ、すなわち、充電装置を使用する電動車両の外出中に充電装置を他者に使用許可することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態１における充電装置の情報管理システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１における充電装置の情報管理システムのフロー図
【図３】本発明の実施の形態１における許可条件を示す図
【図４】本発明の実施の形態１における充電装置と許可条件、貢献度合いの情報を示す図
【図５】本発明の実施の形態１における蓄電池の各種情報を示す図
【図６】本発明の実施の形態２における通信端末と情報管理装置の構成図
【図７】本発明の実施の形態２における通信端末と情報管理装置のフロー図
【図８】本発明の実施の形態２における許可条件を示す図
【図９】本発明の実施の形態３における通信端末と情報管理装置の構成図
【図１０】本発明の実施の形態３における通信端末と情報管理装置のフロー図
【図１１】特許文献１の充電装置の検索システムの構成図
【図１２】特許文献２の充電スタンドの検索システムの構成図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
第１の発明は、電動車両に搭載した蓄電池を充電するための充電装置を所定の場所に設置して自身の電動車両を充電するとともに、他者の電動車両に充電装置の充電を使用許可する代わりに自身が他者の充電装置を検索して使用可能とする充電装置の情報管理装置である。
【００２８】
まず、充電装置の使用許可者の通信端末から送信される、他者に自身の充電装置を使用許可する条件である許可条件を受信する許可条件受信手段と、受信した使用可能な充電装置とその許可条件を管理する情報管理手段とを備える。
【００２９】
そして、他者の充電装置の使用検索者の通信端末から送信される、他者の使用可能な充電装置の情報を求める要求情報を受信する要求情報受信手段と、要求情報に含まれる要求条件を情報管理手段で管理する充電装置の許可条件に照合して使用可能な充電装置を検索する検索手段と、その検索結果を使用検索者の通信端末に回答する回答手段、とを備える。
【００３０】
これによって、自身の充電装置を他者とお互いに使用許可しあうことで、電動車両が普及すれば充電できる場所が増える。その際に、要求条件と許可条件とを照合することにより、自身の充電装置を他者に提供する所有者一人一人の意向を許可条件に含めて尊重することができる。
【００３１】
そして、許可条件に使用許可者に属する電動車両の外出に関する情報を含め、検索手段は使用許可する充電装置の設置場所に使用許可者に属する電動車両が来るまでの時間を考慮して他者が使用可能な充電装置を検索するものである。加えて、使用許可者に属する電動車両が他者の充電装置を使用するときの使用時間を許可条件に含める。
【００３２】
これによって、使用許可者の電動車両が充電装置の設置場所に来るまでのあいだ、すなわち、充電装置を使用する電動車両の外出中に充電装置を他者に使用許可することができる。加えて、使用許可者（たとえば充電装置の所有者）の電動車両が他者の充電装置を使用するときは自身の充電装置の設置場所に自身の電動車両が存在しないことがわかっているので、そのあいだに充電装置を他者に使用許可することができる。たとえば、使用許可者の電動車両が他者の充電装置を使用して１４時から２時間充電することがわかれば、この２時間は充電装置を使用する電動車両が外出中なのでその充電装置を他者に使用許可することができる。
【００３３】
第２の発明は、第１の発明において、情報管理装置は、使用許可者に属する通信端末から使用許可者に属する電動車両の現在位置に関する情報を受信して、電動車両の現在位置から使用許可する充電装置の設置場所までの距離または移動に要する時間を許可条件に含めるものである。
【００３４】
これによって、使用許可者（たとえば充電装置の所有者）の電動車両が充電装置の設置場所にまっすぐ戻ってくる場合でも最短の時間がわかるので、そのあいだに充電装置を他者に使用許可することができる。
【００３５】
たとえば、使用許可者の電動車両の現在位置が充電装置の設置場所（たとえば許可者の自宅）から２時間以上離れていれば、電動車両が自宅に到着するまで２時間以上かかることから、少なくともこの２時間は充電装置を使用する電動車両が外出中なのでその充電装置を他者に使用許可することができる。
【００３６】
もちろん、移動に要する時間の代わりに自宅からの距離で判断してもよい。電動車両の現在位置は車両に搭載したカーナビゲーション装置等で算出し、現在位置、走行ルート、走行距離、移動速度等から距離または移動に要する時間を算出できる。
【００３７】
第３の発明は、第１の発明において、情報管理装置は、使用許可者に属する通信端末から使用許可者に属する電動車両の目的地に関する情報を受信して、電動車両の目的地から使用許可する充電装置の設置場所までの距離または移動に要する時間を許可条件に含めるものである。
【００３８】
これによって、使用許可者（たとえば充電装置の所有者）の電動車両が目的地を経由して充電装置の設置場所に戻ってくる場合でもその最短の時間がわかるので、そのあいだに充電装置を他者に使用許可することができる。
【００３９】
たとえば、使用許可者の電動車両の目的地が充電装置の設置場所（例えば所有者の自宅）から２時間以上先の地点であれば、その電動車両は目的地に到着した後すぐに自宅に戻ってきても２時間以上かかる。したがって、少なくともこの２時間は充電装置を使用する電動車両が外出中なのでその充電装置を他者に使用許可することができる。
【００４０】
さらに、使用許可者の電動車両の現在位置を取得すれば、現在位置から目的地を経由して充電装置の設置場所に戻ってくる場合の距離や移動時間を許可条件に含めれば使用許可時間を長くすることができる。
【００４１】
もちろん、移動に要する時間の代わりに自宅からの距離で判断してもよい。電動車両の目的地は車両に搭載したカーナビゲーション装置等に運転者が設定し、現在位置、走行ルート、走行距離、移動速度等から距離または要する時間を算出できる。
【００４２】
第４の発明は、第１の発明において、情報管理装置は、使用許可者に属する通信端末から使用許可者に属する電動車両の目的地に関する情報を受信して、電動車両の目的地が自身の充電装置の設置場所であるときに、電動車両が充電装置の設置場所に到着する時間を許可条件に含めるものである。
【００４３】
これによって、使用許可者（たとえば充電装置の所有者）の電動車両が外出先から充電装置の設置場所（例えば所有者の自宅）に到着する時間がわかるので、到着以前はその充電装置を他者に使用許可することができる。
【００４４】
すなわち、充電装置を使用する電動車両の帰宅時間にあわせて他者に充電装置を使用許可することができる。
【００４５】
たとえば、使用許可者の電動車両が到着するまで今から２時間あるとしたら、この２時間は充電装置を他者に使用許可することができる。あるいはまた、電動車両の到着が午後８時であれば、午後８時まで充電装置を他者に使用許可することができる。到着予定時刻は車両に搭載したカーナビゲーション装置等により現在時刻と現在位置、走行ルート、走行距離、移動速度等から算出できる。
【００４６】
また、使用許可者の電動車両が戻ってきた後、直ちに充電装置を使用した場合の充電終了時刻を算出して、その充電終了時刻以後は充電装置の他者に使用許可してもよい。
【００４７】
充電終了時刻は電動車両のカーナビゲーション装置と充電管理装置とが連携して、充電装置の設置位置に到着した時の蓄電池の充電量、充電装置の充電性能（充電速度）、それから上記の到着予定時刻から算出できる。到着した時の充電量は、現在の充電量と到着するまでの走行距離、移動速度から算出できる。
【００４８】
第５の発明は、第１の発明において、情報管理装置は、使用許可者に属する電動車両が他者の充電装置を使用するときの使用場所に関する情報を受信して、他者の充電装置の使用場所から使用許可者が使用許可する充電装置の設置場所までの距離または移動に要する時間を許可条件に含めるものである。
【００４９】
これによって、使用許可者（たとえば充電装置の所有者）の電動車両が他者の充電装置を使用しているときは自身の充電装置の設置場所に自身の電動車両が存在しないことがわかっているので、そのあいだに充電装置を他者に使用許可することができる。
【００５０】
すなわち、充電装置の使用許可者に属する電動車両の外出先での充電時間を利用して他者に自身の充電装置を使用許可することができる。
【００５１】
たとえば、使用許可者の電動車両が利用する他者の充電装置が自宅から２時間先の地点であることがわかれば、充電が終了した後すぐに所有者の自宅に戻ってきても２時間程度かかる。したがって、この充電時間に加えてさらに２時間は他者に充電装置を使用許可することができる。もちろん、移動に要する時間の代わりに自宅からの距離で判断してもよい。
【００５２】
さらに、使用許可者の電動車両の現在位置を取得すれば、現在位置から他者の充電装置を経由して充電装置の設置場所に戻って場合の距離や移動時間を許可条件に含めれば使用
許可時間を長くすることができる。
【００５３】
第６の発明は、第１の発明において、使用検索者が他者に充電装置を使用許可した回数や使用許可実績などの貢献度に関する情報を許可条件に含めるものである。
【００５６】
第７の発明は、第１の発明において、充電装置の使用許可者に属する通信端末は、電動車両の現在位置から使用許可する充電装置の設置場所までの距離または移動に要する時間を許可条件に含めて情報管理装置に送信するものである。
【００５７】
これによって、第２の発明と同様に、使用許可者（たとえば充電装置の所有者）の電動車両が充電装置の設置場所に戻ってくる場合の最短の時間がわかるので、そのあいだに充電装置を他者に使用許可することができる。
【００５８】
加えて、第２の発明と異なり、情報管理装置に電動車両の現在位置そのものを送信する必要がないので使用許可者のプライバシーが守られる。
【００５９】
第８の発明は、第１の発明において、充電装置の使用許可者に属する通信端末は、電動車両の目的地から使用許可する充電装置の設置場所までの距離または移動に要する時間を許可条件に含めて情報管理装置に送信するものである。
【００６０】
これによって、第３の発明と同様に、使用許可者（たとえば充電装置の所有者）の電動車両が目的地を経由して充電装置の設置場所に戻ってくる場合の最短の時間がわかるので、そのあいだに充電装置を他者に使用許可することができる。
【００６１】
加えて、第３の発明と異なり、情報管理装置に電動車両の目的地そのものを送信する必要がないので使用許可者のプライバシーが守られる。
【００６２】
第９の発明は、第１の発明において、充電装置の使用許可者に属する通信端末は、電動車両の目的地が自身の充電装置の設置場所であるときに、電動車両が充電装置の設置場所に到着する時間を許可条件に含めて情報管理装置に送信するものである。
【００６３】
これによって、第４の発明と同様に、使用許可者（充電装置の所有者）の電動車両が外出先から充電装置の設置場所（例えば所有者の自宅）に到着する時間がわかるので、到着以前はその充電装置を他者に使用許可することができる。
【００６４】
加えて、第４の発明と異なり、情報管理装置に電動車両の目的地そのものを送信する必要がないので使用許可者のプライバシーが守られる。
【００６５】
第１０の発明は、第１の発明において、充電装置の使用許可者に属する通信端末は、電動車両が他者の充電装置を使用するときの使用場所に関する情報を受信して、他者の充電装置の使用場所から使用許可者が使用許可する充電装置の設置場所までの距離または移動
に要する時間を許可条件に含めて情報管理装置に送信するものである。
【００６６】
これによって、第５の発明と同様に、使用許可者（たとえば充電装置の所有者）の電動車両が他者の充電装置を使用しているときは自身の充電装置の設置場所に自身の電動車両が存在しないことがわかっているので、そのあいだに充電装置を他者に使用許可することができる。
【００６７】
加えて、第５の発明と異なり、情報管理装置に電動車両の充電装置の使用場所そのものを送信する必要がないので使用許可者のプライバシーが守られる。
【００６８】
第１１の発明は、第１の発明において、充電装置の使用許可者に属する通信端末は、電動車両が他者の充電装置を使用するときの使用時間に関する情報を受信して、他者の充電装置の使用時間を許可条件に含めて情報管理装置に送信するものである。
【００６９】
これによって、第６の発明と同様に、使用許可者（たとえば充電装置の所有者）の電動車両が他者の充電装置を使用するときは自身の充電装置の設置場所に自身の電動車両が存在しないことがわかっているので、そのあいだに充電装置を他者に使用許可することができる。
【００７０】
加えて、第６の発明と異なり、情報管理装置に電動車両の充電装置の使用場所そのものを送信する必要がないので使用許可者のプライバシーが守られる。
【００７１】
第１２の発明は、電動車両に搭載した蓄電池を充電するための充電装置を所定の場所に設置して自身の電動車両を充電するとともに、他者の電動車両に充電装置の充電を使用許可する代わりに自身が他者の充電装置を検索して使用可能とする充電装置の情報管理装置の制御方法である。
【００７２】
その制御方法は、他者に自身の充電装置を使用許可する条件である許可条件を受信するステップと、使用可能な充電装置とその許可条件を管理するステップと、他者の使用可能な充電装置の情報を求める要求情報を受信するステップと、要求情報に含まれる要求条件を充電装置の許可条件に照合して使用可能な充電装置を検索するステップと、その検索結果を使用検索者の通信端末に回答するステップ、とからなる。
【００７３】
これによって、自身の充電装置を他者とお互いに使用許可しあうことで、電動車両が普及すれば充電できる場所が増える。その際に、要求条件と許可条件とを照合することにより、自身の充電装置を他者に提供する所有者一人一人の意向を許可条件に含めて尊重することができる。
【００７４】
そして、許可条件に使用許可者に属する電動車両の外出に関する情報を含め、検索手段は使用許可する充電装置の設置場所に使用許可者に属する電動車両が来るまでの時間を考慮して他者が使用可能な充電装置を検索するものである。加えて、使用許可者に属する電動車両が他者の充電装置を使用するときの使用時間に関する情報を許可条件に含める。
【００７５】
これによって、使用許可者の電動車両が充電装置の設置場所に来るまでのあいだ、すなわち、充電装置を使用する電動車両の外出中に充電装置を他者に使用許可することができる。加えて、使用許可者（たとえば充電装置の所有者）の電動車両が他者の充電装置を使用するときは自身の充電装置の設置場所に自身の電動車両が存在しないことがわかっているので、そのあいだに充電装置を他者に使用許可することができる。たとえば、使用許可者の電動車両が他者の充電装置を使用して１４時から２時間充電することがわかれば、この２時間は充電装置を使用する電動車両が外出中なのでその充電装置を他者に使用許可することができる。
【００７６】
第１３の発明は、第１２の発明をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、本発明をプログラムとして記憶媒体や通信媒体によって配布しコンピュータにインストールして実行させることができる。
【００７７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００７８】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１において、電動車両に搭載した蓄電池を充電するための充電装置を所定の場所に設置して他者に使用許可するとともに、他者の所有する充電装置を検索して使用可能とすることでお互いの充電装置を所有者間でお互いに共有するための充電装置の情報管理システムの構成図である。
【００７９】
電動車両として電気自動車を例に説明するが、電池を搭載して電気で動く車両であれば、ハイブリッド自動車、電動自転車、電動車椅子、電動農機具などでもよい。
【００８０】
充電装置１は電動車両２の蓄電池３を充電するもので、電動車両２の所有者Ａが充電装置１を所有するものとする。たとえば、所有者Ａの自宅の駐車場に充電装置１を備えて、自宅に電動車両２を駐車するときに充電する。充電装置１と電動車両２とは電源コードで接続して充電する形態や電磁誘導を利用して非接触で充電する形態などがある。
【００８１】
もちろん、充電装置の設置場所は自宅に限らず、店舗や商業施設の駐車場、事務所、工場など電動車両の停車できる場所であればよい。そのような場所が多いほど本実施の形態の効果は大きくなる。
【００８２】
また、電動車両２には通信端末４が接続（搭載）されており、通信端末４と情報管理装置５とで送受信を行う。
【００８３】
この通信端末４は所有者Ａの所有物または電動車両２の装備物であり、カーナビゲーション装置や携帯電話、データ通信カード等の形態で情報管理装置５と移動体通信網やデータ通信網によって通信を行う。また通信端末４はＥＴＣ車載機器のような形態をとり道路側に設置された通信網（たとえばＥＴＣ通信網）によって通信を行ってもよい。
【００８４】
次に、電動車両６は所有者Ａとは異なる他者Ｂが所有する電動車両である。電動車両２が通信端末４と接続（搭載）されるのと同様に、電動車両６にも通信端末７が接続（搭載）されている。これは他者Ｂの所有物または電動車両６の装備物である。
【００８５】
ここで、所有者Ａと他者Ｂとで所有者Ａの自宅の充電装置１を共有し、所有者Ａが電動車両２の充電に使用していないときに電動車両６の充電に充電装置１を使用するための情報管理システムを以下に説明する。
【００８６】
さて、図１の情報管理装置５、通信端末４、７と通信する通信手段８と、通信手段８で受信した情報を記憶して管理する情報管理手段９と、通信端末４、７との通信により情報管理手段９で管理している情報を検索する検索手段１０と、検索手段１０の検索結果を通信手段８を介して通信端末４、７に回答する回答手段とを備える。
【００８７】
また、充電装置１は通信装置１２を備え、充電装置１についての情報を情報管理装置５と通信する。通信装置１２は電動車両２を接続して充電しているときは、充電するための電源線を介して通信装置１２と通信端末４と有線通信が可能である。また充電中は通信端末４を途中に介して通信装置１２と情報管理装置５とで通信することや、通信装置１２を介して通信端末４と情報管理装置５とで通信することも可能である。
【００８８】
充電装置１は固定設置されるので通信装置１２は無線通信ではなく光回線など固定した高速通信回線網によって情報管理装置５と通信してもよい。
【００８９】
なお、説明は省くが、他者Ｂも自宅などに充電装置を持ち、この所有者Ｂと他者Ａとで所有者Ｂの充電装置１を共有し、情報管理システムにより、所有者Ｂが電動車両の充電に使用していないときに他者Ａの電動車両の充電に充電装置を使用することが可能である。
【００９０】
また、説明を簡単にするため、図１は所有者Ａと他者Ｂの２名だけのシステムで説明するが、別人Ｃ者が加われば、Ａ者とＢ者とＣ者とで３人の充電装置を共有しあうことができる（一人が一台ずつ充電装置を所有すると仮定して）。このように、共有者が増えるほど使用できる充電装置が増える。
【００９１】
Ｃ者を加える場合は、他者Ｂの電動車両６と通信端末７のセットを増やしたものと考えればよい。
【００９２】
次に図２に、図１に記載の電動車両２、６の通信端末４、７と、充電装置の１の通信装置１２と、情報管理装置５との４者において行われる（ａ）許可条件〜（ｇ）課金情報の通信シーケンス図を示す。
【００９３】
まず、充電装置１の所有者Ａの通信端末４において所有者Ａが、充電装置１を他者に使用許可しても良いと考える（ａ）許可条件を入力・設定する（図２のＳ１）。これは充電装置１で設定して通信装置１２から送信するようにしてもよい。ここではＳ１、Ｓ２を１回として書いているが、充電装置１の許可条件が変化するたびに許可条件を入力して送信しても構わない。
【００９４】
ここで、（ａ）許可条件は図３に示すように、以下のような充電装置１の情報を含む。
【００９５】
（あ）充電装置１の識別情報である。日本全国に点在する充電装置を識別するためのＩＤ情報である。充電装置１に予め設定・記憶させてある。
【００９６】
（い）充電装置１の設置情報である。充電装置１の設置場所（住所）や充電する電圧電力（１００Ｖ電源か２００Ｖ電源か）のほかに、電力源が太陽光発電や風力発電によるクリーンなエネルギーか等の情報を含んで他者が選択する際の条件とする。図示しないが、充電可能な車両の種類や大きさ、重量など充電装置を使用するときに考慮すべき情報を含める。
【００９７】
（う）充電設備１の所有者情報である。形態（住宅か店舗、事務所、工場か）や連絡先（電話番号やメールアドレス、所有者の氏名）の情報を含む。
【００９８】
（え）充電装置１の使用許可時間の情報である。たとえば、現在の使用許可状況のほかに所有者の生活や店舗、事務所の都合で月曜から日曜日までの午前９時〜１７時までの一時間毎に、使用許可できる（図３中の○）と使用許可できない（図３中の×）で示す。
【００９９】
たとえば、図３の例では、月〜金曜日の１２時〜１５時までと土曜日の９時〜１５時の時間帯について使用許可できることを示している。ここでは所有者Ａの一般家庭を考慮して１週間の昼間である、曜日毎の９時〜１７時のカレンダーを示したが、１ヶ月先や３ヶ月先まででもよい。
【０１００】
また、２４時間営業の店舗に設置した充電装置であれば午前０時〜午後２４時間までの２４時間のカレンダーで使用許可／不許可を示してもよい。
【０１０１】
この○と×は充電装置１の所有者Ａが予め（またはリアルタイムに）入力しても良いし
、所有者Ａの電動車両２や家庭の状態、生活パターンをセンサーで検知して所有者Ａの入力を必要としなくても○と×を設定するようにしてもよい。これについては実施の形態２に説明する。
【０１０２】
もちろん、上記のようなカレンダー以外の方法で使用許可できる／使用許可できないを設定してもよい。
【０１０３】
なお、充電装置が１台のとき、所有者Ａ自身が充電装置１の使用を予約したときは、その時間帯について他者は使用不許可×になる。また、他者Ｂが充電装置１の使用を予約したときは、その時間帯について所有者Ａも他者も使用不許可×になる。
【０１０４】
（お）充電装置１の課金情報である。他者が充電装置１を使用した場合の充電の電気代の請求や充電のために駐車していた時間の駐車料金など、使用者Ａが設定する。
【０１０５】
（か）使用者Ａが充電装置１を使用許可する他者の属性に対する要求である。本願の実施の形態が提案する共有システムは、営業的な充電スタンドのように誰に対しても使用許可するものではなく、使用許可する使用者Ａに意向を尊重する。
【０１０６】
例えば、このシステムは自分の充電装置を他者に使用許可する代わりに他者の充電装置を使わせていただくという理念であるから、自分の充電装置を使用許可しないで他者の充電装置ばかりを使用する者には自分の充電装置を使用許可したくないと考える所有者が参加する可能性がある。また、自宅の駐車場に来て充電装置を使用させるわけであるから、これまで他人の充電装置を借りた際に評判の良くない人には貸したくない。
【０１０７】
そこで、許容条件に本システムに対する貢献度を含め、使用者Ａが使用許可する相手を選択することができる。たとえば、使用許可する相手がこれまでに、相手自身の充電装置を他者に使用許可した回数や時間、充電で提供した電力量、充電装置の設置位置等を貢献度合いとしてランクづけをして情報管理装置５の情報管理手段９が管理する。
【０１０８】
たとえば、現時点から一ヶ月遡った期間のあいだに、他者に充電装置を提供した回数などを基に点数化し貢献度の高いほうからＡ、Ｂ、Ｃランクを付与する。
【０１０９】
もちろん、商業施設など誰にでも使用許可する場合は、許可条件に含める貢献度は不問（最低のＣランク）としてもよい。
【０１１０】
許可条件には、自身の充電装置を使用許可する他者に対して貢献度合いの条件を含めて、後述するように検索手段１０は、許可条件に含めた貢献度合いを含めて情報管理手段で管理する充電装置の許可条件に照合して使用可能な充電装置を検索するので、使用できる充電装置の数を増やすためには自身の充電装置の使用許可を増やし貢献度の高いランク高める必要がある。すなわち、自身の充電装置を使用許可するインセンティブの効果がある。
【０１１１】
以上の（あ）〜（か）についての情報は１つの充電装置毎に使用許可条件を設定するので、所有者Ａが複数の充電装置を所有していれば、図３は複数の充電装置について許可条件を示すことになる。
【０１１２】
以上のような充電装置１の（ａ）許可条件を所有者の通信端末４から情報管理装置５へ送信する（図２のＳ２）
許可条件を通信手段８で受信した情報管理装置５は、受信した使用可能な充電装置とその許可条件を情報管理手段９に記憶して管理する（Ｓ３）。
【０１１３】
これを図４（１）に示す。情報管理手段９はＳ１、Ｓ２のように複数の所有者の通信端末から送信されてきた充電装置の許可条件を一元管理する。
【０１１４】
また、所有者の貢献度合い情報について図４（２）のように所有者毎に記憶して管理している。
【０１１５】
（さ）所有者の識別情報である。通信端末または電動車両の識別情報を用いてもよい。その場合は、通信端末または電動車両を複数台所有している場合はその中の１台の識別符号を代表として用いても良い。
【０１１６】
（し）所有者の貢献度合いのレベルである。以下の情報を点数化してランク付けする。
【０１１７】
（す）所有者が自身の充電装置を他者に使用許可した時間（使用しても良いと許可した時間）の一ヶ月単位の平均時間である。実際に他者が使用した時間は次の（せ）に含める。
【０１１８】
（せ）所有者が自身の充電装置を他者に使用許可実績である。たとえば、実際に他者が充電した時間や充電した電力量の一ヶ月単位の平均時間である。
【０１１９】
（そ）所有者が使用許可した充電装置の設置場所である。これは、たとえば、周囲５ｋｍ以内にある使用許可されている充電装置の数（密度）を考慮して、他に使用許可する充電装置が周囲に少ない場所において使用許可している充電装置の価値は高いので貢献度合いを高く評価するものである。さらに時間帯を加えて稀少価値を評価してもよい。また、図示しないが、他者が充電装置をよく利用するする場所や時間帯は需要が高いのでそのような場所で使用許可している充電装置の価値は高い。
【０１２０】
（た）所有者が他者の充電装置を利用した利用回数や利用して充電した電気量の一ヶ月平均値である。先に述べたように、自分の充電装置を使用許可しないで他者の充電装置ばかりを使用する者は貢献度合いの評価は下がる。
【０１２１】
また、これらの他に、この人の充電装置を借りて使用した人の評価情報（充電装置を使って良かった、悪かった等）、この人に使用許可して貸した人からの評価情報（充電装置を使わせて良かった、悪かった等）を加えてもよい。
【０１２２】
以上のように、（す）から（た）の情報を点数化して所有者の貢献度合い（し）を求める。
【０１２３】
なお、（す）から（た）の情報は後述するように、所有者の通信端末４から受信する許可条件と、充電装置を検索する通信端末７から受信する回答情報や予約情報、課金情報の中から、情報管理装置５の情報管理手段９が抽出して記憶、管理する。
【０１２４】
次に、通信端末７において他者Ｂが、他の人の充電装置を使用したいときにその要求情報を入力・設定する（図２のＳ４）。情報管理装置５に（ｂ）要求情報を送信する（Ｓ５）。
【０１２５】
この要求情報の一例を図５（１）に示す。
【０１２６】
（な）使用時間は他者Ｂが充電装置を使用したい時間の要求である。今すぐに充電装置を使用したい場合は現在時刻以降となる。
【０１２７】
（に）充電場所は他者Ｂが充電したい場所の要求である。今すぐに充電装置を使用したい場合は現在場所付近となる。
【０１２８】
ここで、使用時間と充電場所は相関を持つものであるので、いますぐにという場合は電動車両Ｂが備えるカーナビゲーション装置などから現在時刻と現在場所が得られる。また、他者Ｂの電動車両６が備えるカーナビゲーション装置と通信端末とが連携して（通信端末自身がカーナビゲーション装置であってもよい）、何時頃にどのあたりの場所を走行しているのかを算出して、これを要求情報に含める。
【０１２９】
（ぬ）必要充電量は充電に必要とする電力量や充電したい時間の要求で電動車両６が備える充電力量計から求める。あるいは、現在の蓄電池の充電量を充電力計で計測して満充電量から現在の充電量から減算することで必要とする充電量を求める方法でもよい。
【０１３０】
充電場所が現在場所から離れている場合、そこへ行くまでの移動で電力を消費するので、充電に必要な電力量は現在の充電量と充電場所とに相関をもつ。電動車両６が備える充電力量計とカーナビゲーション装置と通信端末とが連携して（通信端末自身が充電力量計であってもよい）、何時頃にどのあたりの場所を走行しており、そのときの充電量を算出して、必要充電量を要求情報に含める。
【０１３１】
（ね）他者の充電装置の使用を要求する使用要求者（すなわち他者Ｂ）の識別情報である。通信端末７を所有者Ｂに付与するときに設定・記憶させてある。
【０１３２】
これは図４（２）の貢献度合い情報の（さ）所有者の識別情報とリンクしており、要求情報に含む使用要求者の識別情報を基にして情報管理装置５は（し）貢献度合いを情報管理手段９から検索して読み出すことができる。
【０１３３】
（の）使用要求者の電動車両の属性の情報は、車両の種類や大きさ、重量など充電装置を使用するときに考慮すべき情報である。たとえば、充電したい車両が大型車両であればそれに見合った駐車場所が必要である。
【０１３４】
以上の要求情報を通信手段８で受信した情報管理装置５は、受信した要求情報を情報管理手段に記憶して管理する（図２のＳ６）。
【０１３５】
そして、情報管理装置５の検索手段１０は情報管理手段９に記憶した許可条件と要求条件とのマッチング検索を行い、要求条件を満たすような使用許可された充電装置を求める（Ｓ７）。回答手段１１は検索結果から回答情報を作成して、使用要求を送信した通信端末７に回答情報として返信する（Ｓ８）。通信端末７はこれを受信して他者Ｂに通知する。たとえばカーナビゲーション装置に充電装置の場所とともに表示してもよい。
【０１３６】
この回答情報の一例を図５（２）に示す。
【０１３７】
これは図５（１）の要求情報を満たす充電装置の一覧となっている。使用可能な充電装置に関する（ａ）許可条件のリスト（図３）から生成される。また許可条件に含む情報以外に情報管理手段９に記憶・管理されていて充電装置の使用に有用な情報を回答情報に含めても良い。
【０１３８】
（は）充電装置の識別情報〜（ほ）充電装置の属性については、要求情報を満たす充電装置の許可条件情報と同じである。具体的には、図４（１）の使用可能な充電装置とその許可条件の情報から要求情報を満たす充電装置を抽出したものである。ここでは２つの充
電装置を図示しているが、要求条件によっては要求を満たす充電装置が無いということもある。また使用可能な充電装置が多いときは、充電場所の近い順序や課金情報の安い順序で並び替えてもよい。
【０１３９】
また、図示していないが、充電装置の所有者の貢献度合いを重視して貢献度合いの高い順序に並び替えてもよい。また、過去に自分が所有する充電装置を使用させてあげたことがある人、逆に過去に自分が使用させてもらったことがある充電装置の所有者というような人のつながり（過去の履歴）を重視してそれを優先的に示してもよい。
【０１４０】
回答情報を受信した通信端末７では、回答情報を見て他者Ｂが使用する充電装置を選択する。選択した充電装置を予約するために情報管理装置５に（ｄ）予約情報を送信する（図２のＳ９）。
【０１４１】
予約情報の詳細は図示しないが、たとえば使用したい充電装置の識別符号と使用時間帯を送信する。（ｄ）予約情報を受信した情報管理装置は、（ａ）許可条件と（ｂ）要求情報と（ｄ）予約情報とから予約内容を把握できる。勿論、通信端末７にて（ｄ）予約情報に詳細を含めて情報管理装置５に送信してもよい。
【０１４２】
予約情報を受信した情報管理装置５は、予約内容を情報管理手段９に記憶するとともに、その予約内容を含んだ（ｅ）予約通知情報を充電装置１の所有者である所有者Ａの通信端末４と充電装置１の通信装置１２とに送信して予約が入ったことを通知する。また充電装置１を使用する他者Ｂの通信端末に（ｅ）予約通知を送信して予約確認を行う（図２のＳ１０）。
【０１４３】
この予約通知の一例を図５（３）に示す。
【０１４４】
これは（ま）充電装置の識別情報と（も）使用者の識別情報とを含み、（み）使用する時間、（む）充電場所、（め）必要な充電量とあわせて所有者Ａと他者Ｂ、それから充電装置の通信装置１２に知らせるものである。
【０１４５】
なお図示しないが、このとき（ｅ）予約通知に所有者Ａと他者Ｂのみが知る認証符号を含めて、以下の充電装置の使用時や課金処理時にその認証符号の一致を求めてもよい。
【０１４６】
以上で、使用許可された充電装置の検索と予約が行われる。
【０１４７】
次に、使用許可された充電装置の設置場所（所有者Ａの自宅）に行って他者Ｂが充電を行うときを説明する。
【０１４８】
図２のＳ１１にて、他者Ｂの通信端末７から充電装置１の通信装置１２に（ｆ）識別情報を送信する。通信装置１２はそれを受信して（ｅ）予約通知（Ｓ１０）の他者Ｂであること（またはその電動車両、通信端末であること）を認証する。認証には、（ｅ）予約通知の（ま）充電装置の識別情報と（も）使用者の識別情報を用いる。また上述のように、（ｅ）予約通知に含めた所有者Ａと他者Ｂのみが知る認証符号を用いる。
【０１４９】
充電装置１は認証の結果が正しければ、電動車両に電力供給を開始する（Ｓ１２）。もちろん、このときは電動車両と充電装置とを電力線で接続したり、非接触充電を行う位置に電動車両を駐車する。
【０１５０】
もし、Ｓ１１の認証が得られない場合は不法侵入者の可能性があるので、使用許可者の通信端末Ａに通報したりセキュリティ会社に通報する。
【０１５１】
充電終了後あるいは充電しながら、充電装置１の通信装置１２は（ｇ）課金情報を情報管理装置５と充電装置１を使用許可している所有者Ａの通信端末４と充電している他者Ｂの通信端末７に送信する（Ｓ１３）。他者Ｂが電動車両６から離れる場合は他者Ｂの携帯する連絡手段（電話など）に連絡する。
【０１５２】
この課金情報の一例を図５（４）に示す。
【０１５３】
（ら）充電装置の識別情報と（ろ）使用者の識別情報は図５（３）予約通知の（ま）、（も）と同じである。（り）使用時間や（る）充電量は予約時の値ではなく実際の使用した値になる。その結果が（れ）課金料金（充電の電気料金やそのあいだの駐車料金）に反映される。
【０１５４】
この（ｇ）課金情報を受信して、情報管理装置５は情報管理手段９に記憶する。通信端末４、７は履歴として記憶する（図２のＳ１４）。充電装置１の通信装置１２は履歴として記憶する。
【０１５５】
なお、課金料金の支払いと回収については、情報管理装置５の利用料金（あるいは仲介手数料）とあわせてクレジットカード、電子マネーや口座引き落としで決裁する。あるいは通信端末の通信料金とあわせてクレジットカード、電子マネーや口座引き落としで決裁する。また、自身の充電装置を他者と共有する組織の中で運用するポイントの形態で課金料金の代わりに運用してもよい。
【０１５６】
そして、情報管理装置は５、使用許可した所有者Ａと、使用した他人Ｂについて、情報管理手段９の貢献度合い情報を更新する。すなわち、所有者Ａについて、図４（２）の（す）使用許可数、（せ）使用許可実績について実績を追加記録し、他者Ｂについて、（た）他者の充電装置の利用度について追加記録する。
【０１５７】
また、図示しないが、充電装置１の整備状況や使用した感想などについて他者Ｂが所有者Ａを評価し、これを通信端末７に入力して情報管理装置５に送信して、所有者Ａの貢献度合いの指標の１つに含めるようにしてもよい。逆に、充電装置１の使い方状況や延滞時間の発生の有無などについて所有者Ａが他者Ｂを評価し、これを通信端末４に入力して情報管理装置５に送信して、所有者Ｂの貢献度合いの指標の１つに考慮するようにしてもよい。
【０１５８】
なお、図示しないが、充電装置１の所有者Ａが自分の充電装置１を使って充電するときはその時間帯を使用不許可にすればよい。あるいは、その時間帯を使用許可にして自分で要求情報を送信して予約してもよい。図２のＳ１１〜Ｓ１４の充電の課金情報については、Ｓ１１の識別情報の受信・認証によって充電装置１の所有者が充電するときの課金を他者が充電するときの課金と異ならせてもよい（Ｓ１３）。
【０１５９】
以上のように本実施の形態１によれば以下の効果がある。
【０１６０】
（１）電動車両に搭載した蓄電池を充電するための充電装置を所定の場所に設置して他者に使用許可するとともに他者の充電装置を検索して使用可能とすることで充電装置を所有者間でお互いに共有するための充電装置の情報管理装置を実現する。充電装置の使用許可者の通信端末から送信される、他者に自身の充電装置を使用許可する条件である許可条件と、他者の充電装置の使用検索者の通信端末から送信される、他者の使用可能な充電装置の情報を求める要求情報とを情報管理手段で管理し、充電装置の許可条件に照合して使用可能な充電装置を検索手段で検索し、その検索結果を使用検索者の通信端末に回答する
。
【０１６１】
これによって、自身の充電装置を他者とお互いに使用許可しあうことで、電動車両が普及すれば充電できる場所が増える。その際に、要求条件と許可条件とを照合することにより、自身の充電装置を他者に提供する所有者一人一人の意向を許可条件に含めて尊重することができる。
【０１６２】
このときに、情報管理手段は、充電装置の所有者毎に自身の充電装置を他者に使用許可した回数や時間、充電電力量、場所等を貢献度合いとして管理し、許可条件に自身の充電装置を使用許可する他者に対して貢献度合いの条件を含めるので、使用できる充電装置の数を増やすためには自身の充電装置の使用許可を増やし貢献度の高いランク高める必要がある。すなわち、自身の充電装置を使用許可するインセンティブの効果がある。
【０１６３】
（実施の形態２）
実施の形態１を実現するにおいて、他者Ｂは充電装置を検索したい時に要求条件を送信する（図２のＳ４、Ｓ５）のに対して、自身の所有する充電装置を使用許可するＡは、使用許可条件が変化するたびに使用許可条件を入力・設定して送信することになる（Ｓ１、Ｓ２）。これを使用許可条件が変わる毎に設定することは現実には頻繁で煩わしい。実施の形態１においては、図３（え）のように予めカレンダーで入力する方法を説明した。
【０１６４】
実施の形態２では、実施の形態１の使用許可条件を充電装置の所有者の状況に応じてリアルタイムに設定変更して情報管理装置に送信する方法を提案する。
【０１６５】
まず、所有者の電動車両が駐車に無いときは充電装置が使用されておらず他者に使用許可できる可能性があるので以下のように判断する。
【０１６６】
（Ｘ）充電場所（たとえば自宅駐車場）に所有者等の電動車両が駐車していなければ、充電装置は未使用なので所有者が許可すれば充電装置を他者に使用させることができる。
【０１６７】
（Ｙ）充電装置の所有者の電動車両が充電場所（たとえば自宅駐車場）に駐車しており他の電動車両を駐車する空間が無ければ、充電装置を使用していなくても充電装置を他者に使用許可することができない。
【０１６８】
もちろん、所有者の電動車両が自宅駐車場に駐車していなくても所有者の都合で充電装置を使用許可できない場合や時間帯などがあるので、その条件は上記（Ｘ）に追加すればよい。これは第１の実施の形態と同じであるのでこれ以上は説明しない。
【０１６９】
たとえば、所有者の生活パターンにより平日は会社に電動車両で出社するのでそのあいだに駐車場と充電装置を使用してもらっても構わない。その一方で、休日である土・日曜日は買い物などで頻繁に出入りするので駐車場が空いている場合でも使用許可しない。これは他者に使用許可したら、他者の電動車両が充電しているあいだは自宅の駐車場に所有者の電動車両を駐車できなくなるからである。
【０１７０】
そして、このように所有者の電動車両の外出によって充電装置の使用許可が設定できることに着目して、本実施の形態２では、所有者の電動車両の位置や目的地、到着時間について電動車両に搭載したカーナビゲーション装置やＥＴＣ車載機器と連携して以下の３つの使用許可条件のときに所有者の充電装置を使用許可する。
【０１７１】
使用許可条件（１）：所有者の電動車両の現在位置から使用許可する充電装置の設置場所（たとえば自宅）までの距離または移動に要する時間が所定距離または所定時間以上離
れている場合、そこから自宅に戻ってくるまでのあいだの時間を利用して充電装置を他者に使用許可することができる。
【０１７２】
使用許可条件（２）：所有者の電動車両の目的地から使用許可する充電装置の設置場所（たとえば自宅）までの距離または移動時間が所定距離または所定時間以上離れている場合、そこから自宅に戻ってくるまでのあいだの時間を利用して充電装置を他者に使用許可することができる。
【０１７３】
使用許可条件（３）：所有者の電動車両の目的地が使用許可する充電装置の設置場所（たとえば自宅）であるときに、その電動車両の現在位置から自宅までの距離または移動に要する時間が所定距離または所定時間以上離れている場合、そこから自宅に戻ってくるまでのあいだの時間を利用して充電装置を他者に使用許可することができる。
【０１７４】
また、本実施の形態で、外出中に他者の充電装置の使用する（他者のところで充電する）ことが情報管理装置で把握できるので、これに連携して以下の２つの使用許可条件のときに所有者の充電装置を使用許可する。もちろん、これにカーナビゲーション装置やＥＴＣ車載機器と連携して上記使用許可条件（１）〜（３）を組み合わせてもよい。
【０１７５】
使用許可条件（４）：所有者の電動車両が外出先で他者の充電装置を使用して充電するとき、その他者の充電装置の設置場所から電動車両の現在位置から自宅までの距離または移動に要する時間が所定距離または所定時間以上離れている場合、そこから自宅に戻ってくるまでのあいだの時間を利用して充電装置を他者に使用許可することができる。
【０１７６】
使用許可条件（５）：所有者の電動車両が外出先で他者の充電装置を使用して充電するとき、その充電装置の使用時間が所定時間以上長い場合、他所で充電しているあいだの時間を利用して充電装置を他者に使用許可することができる。
【０１７７】
それでは、上記使用許可条件（１）〜（５）を実現する通信端末と情報管理装置の構成について図６を参照しながら説明する。これは第１の実施の形態１の所有者Ａの通信端末４を４１に置き換え、情報管理装置５を５１に置き換えるものである。そのほかの、他者Ｂの通信端末７や充電装置１、その通信装置１２は実施の携帯１と同じであるので説明を省く。
【０１７８】
なお、理解を容易にするために、所有者は１台の電動車両と１台分の駐車場所と充電装置１台を所有しているとして説明をする。電動車両と充電装置とを複数台所有している場合についても、また複数の充電装置を複数の場所に所有している場合についても、充電装置の設置場所ごとに充電装置の台数と上記使用許可条件（１）〜（５）の状態の電動車両の台数を管理すれば、そのときに使用許可できる充電装置と台数とを情報管理装置が管理することができる。
【０１７９】
まず、情報管理装置５１と通信する通信端末４１について説明する。
【０１８０】
通信端末４１は、実施の形態１（図１）にある充電装置１の所有者Ａの通信端末４において、通信手段２５、許可条件送信手段２６、現在位置検知手段２７、目的地設定手段２８、充電状態検知手段２９、予約情報送信手段３０を備える。
【０１８１】
各手段の動作については後述するが、通信端末４１は自身の所有する充電装置の使用許可を送信する（図２のＳ２）とともに、他者の所有する充電装置の検索・予約の送信を行う（図２のＳ５、Ｓ９）ので、そのための許可条件送信手段２６と予約情報送信手段３０を備える。
【０１８２】
また図２において通信端末４は要求情報や識別情報の送信を行うが、これは実施の形態１と同じなので実施の形態２においては省略する。
【０１８３】
次に、情報管理装置５１について説明する。
【０１８４】
情報管理装置５１には、実施の形態１（図１）にある情報管理装置５において、通信手段８、情報管理手段９、検索手段１０、回答手段１１に加えて、移動時間・移動距離算出手段２１、現在時刻・到着時刻算出手段２２、到着時充電状態算出手段・充電時間算出手段２３、そして許可条件設定手段２４を備える。
【０１８５】
上記使用許可条件（１）〜（５）を実現する動作フローを図７に示す。ここでは、図２のＳ１〜Ｓ３において下記のステップを追加し詳細に説明する。Ｓ４以降は図２と同じなので詳細な説明を省く。
【０１８６】
通信端末４１のＳ１にて許可条件を入力した後、次のＳ２１〜Ｓ２３の電動車両の現在状況を検知する。
【０１８７】
Ｓ２１において現在位置検知手段２７によって電動車両２の現在位置とその検知時間（現在時刻）を検知する。
【０１８８】
現在位置検知手段２７は、電動車両の現在位置を取得する。たとえば、現在位置検知手段２７はＧＰＳ信号の受信装置であったり、カーナビゲーション装置と連携して現在位置と現在時刻とを取得する形態でもかまわない。
【０１８９】
あるいはまた、ＥＴＣ車載機器によって、例えば高速道路のインターチェンジを走行した場所と時間の情報が走行車両を識別するための情報とともにＥＴＣ通信網を介して情報管理装置５に入力されるようにしてもよい。特定のＥＴＣ信号を受信した場所（たとえば有料道路のインターチェンジや商業施設の駐車場においてＥＴＣにより支払いしたときの場所）の位置情報であってもよい。
【０１９０】
また、携帯電話や移動通信装置のように、電波によって基地局と通信することでその携帯電話や移動通信装置がその基地局の通信エリア内（半径数ｋｍ）に存在することから現在位置を取得する方法でもかまわない。
【０１９１】
Ｓ２２は目的地設定手段２８によって電動車両２の目的地を検知する。
【０１９２】
目的地設定手段２８は、たとえば、カーナビゲーション装置と連携して電動車両の運転者が設定した地点でもよいし、情報管理装置５１と通信して検索した充電装置の設置場所を設定するようにしてもよい。
【０１９３】
Ｓ２３は充電状態検知手段２９によって電動車両２の蓄電池１の現在の充電状態を検知する。
【０１９４】
充電状態検知手段２９は、現在の電動車両の蓄電池の充電状態を検知する。たとえば、電動車両に備えられた充電力量計と連携して充電状態を取得する。あるいは蓄電池の出力電圧・電流から充電状態を算出する。
【０１９５】
Ｓ２において、以上の電動車両の現在状況Ｓ２１〜Ｓ２３を通信端末４１から情報管理装置５１に送信する。なお、現在状況Ｓ２１〜Ｓ２３は時間と共に変化するものであるか
ら、Ｓ２の許可条件の送信に含めるほか、必要に応じてＳ２とは別に、たとえば定期的に、情報管理装置５１に送信して現在位置や目的地、充電状態を更新する。
【０１９６】
情報管理装置５１はこれを受信して以下のように自身の充電装置（たとえば自宅）と電動車両との距離や移動に要する時間を算出して自宅の充電装置の使用を他者に許可する。
【０１９７】
Ｓ２４にて、Ｓ２１で得た現在位置とＳ２２で得た目的地とから、現在位置から目的地までの移動時間と移動距離を算出する。
【０１９８】
移動時間・移動距離算出手段２１は、通信端末４１から受信した現在位置情報と目的地情報とから移動に要する時間、移動する距離を算出する。距離は直線距離でも構わないが、実際には道路に沿って移動するので現在位置から目的地までの道路ルートを求め、その道路ルートの距離を算出する。その距離を電動車両の平均走行距離（現在位置の時間変位から求められる）で除算すれば移動に要する時間が算出できる。
【０１９９】
Ｓ２５にて、Ｓ２４で得た目的地に移動するのに要する時間から目的地到着時刻を算出する。
【０２００】
現在時刻・到着時刻算出手段２２は、通信端末４１において現在位置を検知した時刻（現在時刻）と、それに目的地への移動に要する時刻を加えた到着時刻を算出する。
【０２０１】
以上の移動時間・移動距離、現在時刻・到着時刻の算出方法は上記の方法以外にカーナビゲーション装置などで一般的に用いられる方法でもよい。
【０２０２】
Ｓ２６にて、到着時充電状態算出手段・充電時間算出手段２３は、目的地に到着したときの蓄電池の充電状態と、蓄電池を所定のレベルまで充電するときに要する時間を算出する。
【０２０３】
到着時充電状態は、通信端末４１から受信した現在の充電状態と、目的までの移動距離、単位距離を移動するのに必要な電力量から、（現在の充電量）−（移動距離）×（単位距離当たりの必要電力量）によって算出できる。
【０２０４】
充電時間は、到着時充電状態から所定のレベル（たとえば充電量８０％）になるまでの必要な電力量と充電装置の充電特性から算出する。あるいは、現在の充電状態に関わらず充電時間は１時間とする、自宅まで帰るのに必要最低量とするでもよい。
【０２０５】
なお、目的地が設定されていない場合はＳ２４、Ｓ２５、Ｓ２６はスキップする。
【０２０６】
以下、許可条件設定手段２４によって、上記使用許可条件（１）〜（５）を判断して許可条件を生成する。
【０２０７】
Ｓ２７において、上記使用許可条件（１）のように電動車両の現在位置から判断する。
【０２０８】
電動車両の現在位置が充電装置の設置場所（たとえば自宅）から所定時間以上離れているか否かを判断する。たとえば所定時間は充電に必要最低な時間として１時間とする。
【０２０９】
たとえば、使用許可者の電動車両の現在位置が自宅から２時間離れていれば、電動車両が自宅に戻ってくるとしても２時間かかることから、少なくともこの２時間は充電装置を使用する電動車両が外出中となる、この２時間のあいだは他者に充電装置を使用許可することができる。
【０２１０】
もちろん、１時間（移動に要する時間）の代わりに１時間で走行可能な距離（例えば平均時速４０ｋｍ×１時間＝約４０ｋｍ）で判断してもよい。
【０２１１】
次にＳ２８において、上記使用許可条件（２）のように電動車両の目的地から判断する。電動車両の現在位置と目的地から判断できるので、使用許可条件（１）より精度の高い方法である。目的地が設定されていない場合は判断できないのでＳ２８をスキップする。
【０２１２】
Ｓ２８では、電動車両の目的地が充電装置の設置場所（たとえば自宅）から所定時間以上離れているか否かを判断する。たとえば所定時間は充電に必要最低な時間として１時間とする。
【０２１３】
たとえば、現在の使用許可者の電動車両の目的地が自宅から２時間先の地点であれば、目的地に到着した後、自宅に戻ってくるまでの２時間は少なくとも充電装置を使用する電動車両が外出中となる。この２時間のあいだは他者に充電装置を使用許可することができる。
【０２１４】
さらに、電動車両の現在位置から目的地までに要する時間を算出して（例えば１時間とする）これとをあわせれば、その電動車両は目的地に到着した後すぐに自宅に引き返しても３時間以上かかる。したがって、少なくともこの３時間は充電装置を使用する電動車両が外出中となる。この３時間のあいだは他者に充電装置を使用許可することができる。
【０２１５】
もちろん、１時間（移動に要する時間）の代わりに１時間で走行可能な距離で判断してもよい。
【０２１６】
次にＳ２９において、電動車両の目的地が充電装置の設置場所（たとえば自宅）である場合について上記使用許可条件（３）を判断する。目的地が充電装置の設置場所であるので、上記使用許可条件（２）よりさらに精度の高い方法である。目的地が自宅でない場合はＳ２９をスキップする。
【０２１７】
Ｓ２９では電動車両の目的地が自宅である場合に、現在位置が自宅に到着するまで所定時間以上離れているか否かを判断する。たとえば所定時間は充電に必要最低な時間として１時間とする。
【０２１８】
たとえば、使用許可者の電動車両が自宅に到着するまで今から２時間あるとしたら、この２時間は他者に充電装置を使用許可することができる。あるいはまた、電動車両の到着時刻が午後８時であれば、午後８時前まで他者に充電装置を使用許可することができる。
【０２１９】
そして、使用許可者の電動車両が自宅に到着予定の時刻以後は充電装置の他者の使用を不許可として所有者が自宅に駐車して充電装置を使用できるようにする。
【０２２０】
もちろん、１時間（移動に要する時間）の代わりに１時間で走行可能な距離で判断してもよい。
【０２２１】
またＳ３０において、電動車両が外出先で他者の充電装置を使用して充電する場合の使用場所について上記使用許可条件（４）を判断する。外出先で他者の充電装置を使用しない場合はＳ３０をスキップする。
【０２２２】
他者の充電装置を使用するための予約情報（ｄ）や予約通知（ｅ）によってどの充電装置を使用するかの目的地を情報管理装置５１が知っており、また使用許可者の充電装置の
設置場所も情報管理装置５１が予め登録されて知っているので、使用者が目的地を設定しなくても、使用者の電動車両の現在位置が曖昧でも情報管理装置５１にて判断することができる。本システムの特性を生かした方法である。
【０２２３】
たとえば、使用許可者の電動車両が利用する他者の充電装置の位置が、使用許可者自身の充電装置の設置場所（たとえば自宅）から２時間先の地点であることがある位置情報によって判断できるので、使用許可者が充電終了後すぐに所有者の自宅に戻ってきても２時間程度かかる。したがって、少なくともこの２時間は充電装置を使用する電動車両が外出中となる。この２時間のあいだは他者に充電装置を使用許可することができる。
【０２２４】
さらに、使用許可者の電動車両の現在位置がわかれば、現在位置から他者の充電装置の場所までに要する時間（例えば１時間とする）を演算してこれとをあわせれば、その電動車両は他者の充電装置に到着した後すぐに自宅に引き返しても３時間以上かかる。したがって、少なくともこの３時間は充電装置を使用する電動車両が外出中となり、このあいだは他者に充電装置を使用許可することができる。
【０２２５】
最後にＳ３１において、電動車両が外出先で他者の充電装置を使用して充電する場合の充電時間について上記使用許可条件（５）を判断する。外出先で他者の充電装置を使用しない場合はＳ３０をスキップする。
【０２２６】
他者の充電装置を使用するための予約情報（ｄ）や予約通知（ｅ）によって情報管理装置５１が充電時間を知っている。あるいは充電時間算出手段２３によって必要な充電時間を算出しているので、使用者が目的地を設定しなくても情報管理装置５１にて判断することができる。本システムの特性を生かした方法である。
【０２２７】
たとえば、使用許可者の電動車両が他者の充電装置を使用して１４時から２時間充電する場合、通信端末から情報管理装置に送信される（ｄ）予約情報によって情報管理装置５でこの２時間を算出できる。この１４時から２時間は自宅の充電装置を使用する電動車両が外出中となり、このあいだは他者に充電装置を使用許可することができる。
【０２２８】
さらに、上記使用許可条件（４）とあわせれば、この２時間の充電時間に加えて、現在位置から他者の充電装置の場所までに要する時間の演算（例えば１時間とする）と、充電後に他者の充電装置の場所から自宅に戻ってくるまでの時間の演算（たとえば２時間）とを加えて、５時間のあいだは他者に充電装置を使用可能とすることができる。
【０２２９】
許可条件設定手段２４は、上記Ｓ２７〜Ｓ３１の判断結果から自宅の充電装置を他者に使用許可するか否かの許可条件を設定する。Ｓ２７〜Ｓ３１のいずれかで他者に充電装置を使用許可する条件があればＳ３３にて許可条件に使用許可を追記する。他者に充電装置を使用許可する条件が複数あれば精度の高いほうを採用する。他者に充電装置を使用許可する条件がなければＳ３２にて許可条件に使用不許可を追記する。
【０２３０】
許可条件設定手段２４が出力する許可条件の例を図８に示す。これが図４（１）の許可条件の情報に追加され、図４（１）の使用許可と図８の使用許可とでＯＲ条件をとって両方とも使用許可であるときにその充電装置は使用許可と最終判断される。いずれか一方に使用不許可があれば最終判断は使用不許可となる。
【０２３１】
（Ａ）充電装置１の所有者の車は上記使用許可条件（１）の場合を示している。
【０２３２】
所有者の電動車両の現在位置（ウ）を受信した結果、充電装置（自宅）との距離は８０ｋｍで移動に要する時間は２時間（イ）であった。現在を１２時とすると、自宅への最短
到着時刻は１４時となる（キ）。したがって、自宅の充電装置を他者に使用許可できる時間は現在（１２時）から１４時となる（ア）。
【０２３３】
（Ｂ）充電装置２の所有者の車は上記使用許可条件（２）の場合を示している。
【０２３４】
所有者の電動車両の目的地（エ）を受信し、その目的地と充電装置（自宅）との距離は４０ｋｍで移動に要する時間は１時間（イ）であった。
【０２３５】
現在位置（ウ）が不明なので現在位置から目的地までの移動時間や目的地での停車時間は不明であるが、現在位置が目的地に近い場合もあることを考慮すると自宅への最短到着時刻は１３時となり（キ）、自宅の充電装置を他者に使用許可できる時間は現在（１２時）から１３時となる（ア）。
【０２３６】
ここで電動車両の現在位置が取得できれば、さらに、現在位置から目的地までの距離と時間を算出して、これを上記（ア）に加えて精度を高めることができる。
【０２３７】
（Ｃ）充電装置３の所有者の車は上記使用許可条件（３）の場合を示している。
【０２３８】
所有者の電動車両の現在位置（ウ）と目的地（エ）を受信してその到着予想時刻（オ）を算出した結果、その目的地は自宅で、到着予想時刻は１３時（キ）であった。したがって、自宅の充電装置を他者に使用許可できる時間は現在（１２時）から１３時となる（ア）。
【０２３９】
（Ｄ）充電装置４の所有者の車は上記使用許可条件（４）の場合を示している。
【０２４０】
所有者の電動車両が外出先で他者の充電装置を使用して充電するときは、その充電装置の場所は情報管理装置５２でわかる。その他者の充電装置と自宅との距離は１２０ｋｍで移動に要する時間は３時間（イ）であった。
【０２４１】
所有者の電動車両の現在位置（ウ）を受信した結果、他者の充電装置との距離は４０ｋｍで移動に要する時間は１時間（イ）であった。現在を１２時とすると、現在位置から充電装置の場所までに１時間と、その充電装置の場所から自宅まで３時間を加えて自宅への最短到着時刻は１６時となる（キ）。
【０２４２】
他者の充電装置で充電する充電時間（カ）が不明なので他者の充電装置の場所に停車している時間は不明であるが、充電時間が短い場合もあること考慮すると、自宅の充電装置を他者に使用許可できる時間は現在（１２時）から１６時となる（ア）。
【０２４３】
（Ｅ）充電装置５の所有者の車は上記使用許可条件（５）の場合を示している。
【０２４４】
所有者の電動車両が外出先で他者の充電装置を使用して充電するとき、その充電装置の使用時間を情報管理手段９から取得した結果、現在他者の充電装置で充電中であり、残りの充電時間は５時間であった（カ）。
【０２４５】
他者の充電装置の場所は情報管理装置５２でわかるので、その他者の充電装置と自宅との距離は８０ｋｍで移動に要する時間は２時間（イ）であった。自宅の充電装置を他者に使用許可できる時間は現在（１２時）から５時間の充電時間と２時間の移動時間を加えて１９時となる（ア）
なお、（Ｅ）において、所有者の電動車両が他者の充電装置に未だ到着していない場合は、上記（Ｄ）のように所有者の電動車両の現在位置を受信して、他者の充電装置との距
離と移動に要する時間を算出、これを上記（ア）加えればよい。
【０２４６】
また、図７では、説明の都合上、上記使用許可条件（１）〜（５）の順序でＳ２７〜Ｓ３１を判断しているが、この順番に限らず、（１）〜（５）の中で一番精度の高いものを採用すればよい。例えば（３）（４）（５）の使用許可時間を優先する。
【０２４７】
以上のようにして使用許可を設定する時間（ア）を許可条件設定手段２４が設定する。この使用許可条件を、図３の許可条件において使用許可情報（え）のところに含める。設定した許可条件は実施の形態１の（ａ）許可条件に含めて情報管理装置５１に記憶し（実施の形態１の図２のＳ３）、他者の通信端末からの要求情報とマッチング検索を行う。
【０２４８】
Ｓ３２において使用不許可となれば、他者からの要求条件を満たす充電装置の検索には含まれない（図２のＳ７）。また、Ｓ３３で使用許可となっても、所有者の意向で他の条件において使用不許可であれば他者からの要求条件を満たす充電装置の検索には含まれない。
【０２４９】
以上のように、本実施の形態２は、情報管理装置は、他者に自身の充電装置を他者に使用許可する条件である許可条件に、使用許可者に属する電動車両の現在位置または目的地に関する情報を取得して、電動車両が使用許可する充電装置の設置場所に来るまでの時間を考慮する。
【０２５０】
これによって、使用許可者（充電装置の所有者）の電動車両が充電装置の設置場所に戻ってくる時間がわかるので、そのあいだに充電装置を他者に使用許可することができる。
【０２５１】
以上のように、本実施の形態２によれば以下の効果がある。
【０２５２】
（１）情報管理装置は、許可条件に使用許可者に属する電動車両の外出に関する情報を含め、使用許可する充電装置の設置場所に使用許可者に属する電動車両が来るまでの時間を考慮して他者が使用可能な充電装置を検索するので、使用許可者（充電装置の所有者）の電動車両が充電装置の設置場所に来るまでの時間に充電装置を他者に使用許可することができる。
【０２５３】
（２）情報管理装置は、使用許可者に属する通信端末から使用許可者に属する電動車両の現在位置に関する情報を受信して、電動車両の現在位置から使用許可する充電装置の設置場所までの距離または移動に要する時間を許可条件に含めるので、使用許可者（充電装置の所有者）の電動車両が充電装置の設置場所に戻ってくる場合の最短の時間がわかるので、そのあいだに充電装置を他者に使用許可することができる。
【０２５４】
（３）情報管理装置は、使用許可者に属する通信端末から使用許可者に属する電動車両の目的地に関する情報を受信して、電動車両の目的地から使用許可する充電装置の設置場所までの距離または移動に要する時間を許可条件に含めるので、使用許可者（充電装置の所有者）の電動車両が目的地を経由して充電装置の設置場所に戻ってくる場合の最短の時間がわかるので、そのあいだに充電装置を他者に使用許可することができる。
【０２５５】
（４）情報管理装置は、使用許可者に属する通信端末から使用許可者に属する電動車両の目的地に関する情報を受信して、電動車両の目的地が自身の充電装置の設置場所であるときに、電動車両が充電装置の設置場所に到着する時間を許可条件に含めるので、使用許可者（充電装置の所有者）の電動車両が外出先から充電装置の設置場所（例えば所有者の自宅）に到着する時間がわかるので、到着以前はその充電装置を他者に使用許可することができる。また、到着以後は充電装置の他者の使用を不許可として所有者が充電装置を使
用できるようにすることができる。
【０２５６】
（５）情報管理装置は、使用許可者に属する電動車両が他者の充電装置を使用するときの使用場所に関する情報を受信して、他者の充電装置の使用場所から使用許可者が使用許可する充電装置の設置場所までの距離または移動に要する時間を許可条件に含めるので、使用許可者（充電装置の所有者）の電動車両が他者の充電装置を使用しているときは自身の充電装置の設置場所に自身の電動車両が存在しないことがわかっているので、そのあいだに充電装置を他者に使用許可することができる。
【０２５７】
（６）情報管理装置は、使用許可者に属する電動車両が他者の充電装置を使用するときの使用時間に関する情報を受信して、他者の充電装置の使用時間を許可条件に含めるので、使用許可者（充電装置の所有者）の電動車両が他者の充電装置を使用するときは自身の充電装置の設置場所に自身の電動車両が存在しないことがわかっているので、そのあいだに充電装置を他者に使用許可することができる。
【０２５８】
（実施の形態３）
ところで、実施の形態２では、図８のように充電装置の所有者の電動車両の現在位置（ウ）や目的地（エ）を許可条件に含めて通信端末４１から情報管理装置５１に送信するので、それを日常的に行うと所有者の日常行動が情報管理装置５１に蓄積されプライバシーが気になる場合がある。
【０２５９】
そこで、通信端末側において距離や時間の演算を行って、その演算結果のみを情報管理装置に送信する方法が考えられる。これを以下に説明する。
【０２６０】
図９は通信端末４２と情報管理装置５２の構成図である。
【０２６１】
図９は図６と比較して、図６で情報管理装置５１側にあった、移動時間・移動距離算出手段２１、現在時刻・到着時刻算出手段２２、到着時充電状態算出手段・充電時間算出手段２３と同じ機能を通信端末４２側に持ってくる。これが、移動時間・移動距離算出手段３１、現在時刻・到着時刻算出手段３２、到着時充電状態算出手段・充電時間算出手段３３である。
【０２６２】
これらの手段は電動車両に搭載されるカーナビゲーション装置や充電電力計と兼ねることができるので通信端末を安価に製造できる利点も生まれる。
【０２６３】
フローチャートは図１０のようになる。
【０２６４】
図１０は図７と比較して、情報管理装置５１側で処理していたＳ２４〜Ｓ２６を通信端末４２で行う。
【０２６５】
そして、その演算結果である、自宅への移動に要する距離または時間（図８のキ）、目的地への移動に要する時間または距離（オ）、他者の充電装置を使用するときにその場所への移動に要する距離または時間（オ）、他者の充電装置を使用するときの使用時間（カ）、を許可条件に含めて通信端末４２から情報管理装置５２へ送信する。したがって、情報管理装置側には使用許可者の電動車両の現在位置（ウ）や目的地（エ）は送信されない。
【０２６６】
なお、さらに図１０において許可条件設定手段２４で行うＳ２７〜Ｓ３１の処理も通信端末側でＳ２６に引き続いて行い、Ｓ３２、Ｓ３３の結果を許可条件に含めてＳ２において通信端末４２から情報管理装置５２に送信してもよい。
【０２６７】
以上のように、本実施の形態３によれば以下の効果がある。
【０２６８】
（１）情報管理装置は、許可条件に使用許可者に属する電動車両の外出に関する情報を含め、使用許可する充電装置の設置場所に使用許可者に属する電動車両が来るまでの時間を考慮して他者が使用可能な充電装置を検索するので、使用許可者（充電装置の所有者）の電動車両が充電装置の設置場所に来るまでの時間に充電装置を他者に使用許可することができる。
【０２６９】
（２）充電装置の使用許可者に属する通信端末は、電動車両の現在位置から使用許可する充電装置の設置場所までの距離または移動に要する時間を許可条件に含めて情報管理装置に送信するので、実施の形態２（１）と同様に、使用許可者（充電装置の所有者）の電動車両が充電装置の設置場所に戻ってくる場合のその最短の時間がわかるので、そのあいだに充電装置を他者に使用許可することができる。加えて、情報管理装置に電動車両の現在位置そのものを送信する必要がないので使用許可者のプライバシーが守られる。
【０２７０】
（３）充電装置の使用許可者に属する通信端末は、電動車両の目的地から使用許可する充電装置の設置場所までの距離または移動に要する時間を許可条件に含めて情報管理装置に送信するので、実施の形態２（２）と同様に、使用許可者（充電装置の所有者）の電動車両が目的地を経由して充電装置の設置場所に戻ってくる場合の最短の時間がわかるので、そのあいだに充電装置を他者に使用許可することができる。加えて、情報管理装置に電動車両の目的地そのものを送信する必要がないので使用許可者のプライバシーが守られる。
【０２７１】
（４）充電装置の使用許可者に属する通信端末は、電動車両の目的地が自身の充電装置の設置場所であるときに、電動車両が充電装置の設置場所に到着する時間を許可条件に含めて情報管理装置に送信するので、実施の形態２（３）と同様に、使用許可者（充電装置の所有者）の電動車両が外出先から充電装置の設置場所（例えば所有者の自宅）に到着する時間がわかるので、到着以前はその充電装置を他者に使用許可することができる。また、到着以後は充電装置の他者の使用を不許可として所有者が充電装置を使用できるようにすることができる。加えて、情報管理装置に電動車両の目的地そのものを送信する必要がないので使用許可者のプライバシーが守られる。
【０２７２】
（５）充電装置の使用許可者に属する通信端末は、電動車両が他者の充電装置を使用するときの使用場所に関する情報を受信して、他者の充電装置の使用場所から使用許可者が使用許可する充電装置の設置場所までの距離または移動に要する時間を許可条件に含めて情報管理装置に送信するので、実施の形態２（４）と同様に、使用許可者（充電装置の所有者）の電動車両が他者の充電装置を使用しているときは自身の充電装置の設置場所に自身の電動車両が存在しないことがわかっているので、そのあいだに充電装置を他者に使用許可することができる。加えて、情報管理装置に電動車両の充電装置の使用場所そのものを送信する必要がないので使用許可者のプライバシーが守られる。
【０２７３】
（６）充電装置の使用許可者に属する通信端末は、電動車両が他者の充電装置を使用するときの使用時間に関する情報を受信して、他者の充電装置の使用時間を許可条件に含めて情報管理装置に送信するので、実施の形態２（５）と同様に、使用許可者（充電装置の所有者）の電動車両が他者の充電装置を使用するときは自身の充電装置の設置場所に自身の電動車両が存在しないことがわかっているので、そのあいだに充電装置を他者に使用許可することができる。加えて、情報管理装置に電動車両の充電装置の使用場所そのものを送信する必要がないので使用許可者のプライバシーが守られる。
【０２７４】
なお、本実施の形態は、電動車両は電気自動車で説明したが、電動車両はこれに限らず、電池を搭載して電気で動く車両であれば、ハイブリッド自動車、電動自転車、電動車椅子、電動農機具などでもよい。
【０２７５】
また、充電装置の設置場所は自宅に限らず、店舗や商業施設の駐車場、事務所、工場など電動車両の停車できる場所であればよい。そのような場所が多いほど本実施の形態の効果は大きくなる。
【０２７６】
また、通信端末はカーナビゲーション装置や携帯電話、データ通信カード等のように携帯電話網やデータ通信網と接続するものや、ＥＴＣ車載機器のように道路側に設置された通信網（たとえばＥＴＣ通信網）と接続するもの、など様々な通信端末が利用可能である。またその形態は個人や法人の所有物、レンタル、リースでも構わない。充電装置の通信装置も個人や法人の所有物、レンタル、リースでも構わない。
【０２７７】
また、説明を簡単にするために充電装置の所有者が使用許可者であるとして説明したが、これに限らず、充電装置のリース、レンタルの契約者や、充電装置の設置してある商業施設や事務所の従業員など、その充電装置を日常的に使用している者、他者に対して優先的に使用する権利を有する者であればよい。本発明によれば、電気自動車の販売業者やレンタル業者等のチェーン店どうしで充電装置を共有して、その店の電気自動車の充電を優先させながら、充電装置が空いているときに他店の電気自動車を充電させてもらうことができる。
【産業上の利用可能性】
【０２７８】
以上のように本発明によると、自身の電動車両の充電装置を他者に使用許可する代わりに自身が他者の所有する充電装置を使用可能とすることで充電装置をお互いに共有することができる。
【０２７９】
他者とは、充電装置の共有の契約を交わした会員のほか、知人どうし、親戚どうし、兄弟どうしなど狭い範囲で本発明を実施しても構わないが、できるかぎり多くの者がこの充電装置の共有システムに参加するとその効果が大きくなる。たとえば、同じ会社の社員どうし、同じメーカ・車種の電気自動車のオーナーどうし、などである。
【０２８０】
本発明により外出先で充電装置を貸してもらうことが普通になれば、年に何回かしかない長距離移動に備えて電動車両に必要以上の大きさの蓄電池を常に搭載して移動する必要がなくなる。すなわち、蓄電池を生産する資源とエネルギー、その蓄電池を搭載して移動するエネルギーを削減することができる。
【０２８１】
また、本発明により自宅がたとえば集合住宅であって駐車場に充電装置を設置することが困難な場合でも、自宅の近くに住んでいるひとの充電装置を探して充電させてもらえば、電動車両を所有して充電することができる。すわなち、充電装置の設置に制約のあるひとを含めて、より多くの人が電動車両を利用することができる。
【０２８２】
また、移動先で充電場所を兼ねた駐車場を探す際に、他人の駐車場が空いていればそれを使わせてもらうことができる。すなわち、本発明は駐車場を共有するシステムという面も併せ持ち、観光地や都市部など既設の駐車場の少ない場所において土地の有効利用を進めることができる。
【符号の説明】
【０２８３】
１  充電装置
２、６  電動車両
３  蓄電池
４、７、４１、４２  通信端末
５、５１、５２  情報管理装置
８、２５  通信手段
９  情報管理手段
１０  検索手段
１１  回答手段
１２  充電装置の通信装置
２１、３１  移動時間・移動距離算出手段
２２、３２  現在時刻・到着時刻算出手段
２３、３３  到着時充電状態算出手段・充電時間算出手段
２４  許可条件設定手段
２６  許可条件送信手段
２７  現在位置検知手段
２８  目的地設定手段
２９  充電状態検知手段
３０  予約情報送信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005418163.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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