(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の型枠パネルを保持部材により直交状に組み付けてなる型枠パネルの隅部構造であって、
前記型枠パネルは、面板の片面に長さ方向に沿う左右端に側板、該側板間に起立板を備え、前記側板には長さ方向に一定間隔の挿通孔を備え、前記側板及び前記起立板は、その先端に内側へ突出する顎部を有し、
前記保持部材は、前記顎部間より幅広な主体部を備え、該主体部の左右の端縁に側板の顎部の内側、起立板の顎部の内側に係止する第一係止部を有し、更に該主体部には螺合部又は被螺合部の何れか一方を有し、
前記保持部材を前記型枠パネルの側板と起立板との間に取り付けると共に、取り付けた保持部材の螺合部又は被螺合部に対して前記挿通孔が一致するように型枠パネルを直交状に配して螺合手段で螺合することを特徴とする型枠パネルの隅部構造。
【請求項２】
保持部材は、内側への陥没防止及び下方への脱落防止を図れる位置規制手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の型枠パネルの隅部構造。
【請求項３】
保持部材は、補助具を取り付けることにより内側への陥没防止及び下方への脱落防止を図れる位置規制が果たされることを特徴とする請求項１又は２に記載の型枠パネルの隅部構造。
【請求項４】
複数の型枠パネルを保持部材により直交状に組み付けるコンクリート型枠の構築方法であって、
前記型枠パネルは、面板の片面に長さ方向に沿う左右端に側板、該側板間に起立板を備え、前記側板には長さ方向に一定間隔の挿通孔を備え、前記側板及び前記起立板は、その先端に内側へ突出する顎部を有し、
前記保持部材は、前記顎部間より幅広な主体部を備え、該主体部の左右の端縁に側板の顎部の内側、起立板の顎部の内側に係止する第一係止部を有し、更に該主体部には螺合部又は被螺合部の何れか一方を有し、
前記保持部材を前記型枠パネルの側板と起立板との間に取り付ける工程と、取り付けた保持部材の螺合部又は被螺合部に対して前記挿通孔が一致するように型枠パネルを直交状に配して螺合手段で螺合する工程と、を含むことを特徴とするコンクリート型枠の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コーナー専用の特殊な型枠パネルを必要とすることなく、通常の型枠パネルを保持部材により直交状に組み付けるため施工コストを抑えることができる型枠パネルの隅部構造及びコンクリート型枠の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンクリート壁体を構築する型枠工事において、各種形状の型枠パネルが提案されているが、コーナー等の隅部を構築する場合、コーナー専用のＬ字状型枠パネルを一般的な平板ボード状の通常の型枠パネルと組み合わせて施工している。
また、例えば特許文献１に開示されるような面板の片面に左右に面板から略垂直状に立ち上がる側板を備える構成の型枠パネルを用いる場合には、左右の側板の先端をそれぞれ内側へ折り曲げた構成の特殊型枠パネルを組み合わせてコーナーを形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２７１７５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の隅部構造では、一つの隅部に対して少なくとも一つのコーナー専用のＬ字状型枠パネル又は特殊型枠パネルを必要とし、量産される通常の型枠パネルに対してコーナー専用のＬ字状型枠パネル又は特殊型枠パネルは何れも高価に設定されているため、部材管理も面倒であるし、施工コストがかかるという問題があった。さらに、部材構成を熟知していない作業者が通常の型枠パネルと特殊型枠パネルとを取り違えると、所望の隅部構造が得られないという問題点もあった。
【０００５】
そこで、本発明は、前述の特殊な型枠パネルを必要とすることなく、通常の型枠パネルを保持部材により直交状に組み付けて施工コストを抑えることができる型枠パネルの隅部構造及びコンクリート型枠の構築方法を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記に鑑み提案されたもので、複数の型枠パネルを保持部材により直交状に組み付けてなる型枠パネルの隅部構造であって、前記型枠パネルは、面板の片面に長さ方向に沿う左右端に側板、該側板間に起立板を備え、前記側板には長さ方向に一定間隔の挿通孔を備え、前記側板及び前記起立板は、その先端に内側へ突出する顎部を有し、前記保持部材は、前記顎部間より幅広な主体部を備え、該主体部の左右の端縁に側板の顎部の内側、起立板の顎部の内側に係止する第一係止部を有し、更に該主体部には螺合部又は被螺合部の何れか一方を有し、前記保持部材を前記型枠パネルの側板と起立板との間に取り付けると共に、取り付けた保持部材の螺合部又は被螺合部に対して前記挿通孔が一致するように型枠パネルを直交状に配して螺合手段で螺合することを特徴とする型枠パネルの隅部構造に関するものである。
【０００７】
また、本発明は、前記型枠パネルの隅部構造において、保持部材は、型枠パネルの顎部の外側に係止する第二係止部を有することを特徴とする型枠パネルの隅部構造をも提案する。
【０００８】
また、本発明は、前記型枠パネルの隅部構造において、保持部材が、内側への陥没防止及び下方への脱落防止を図れる位置規制手段（位置規制部）を備え、安定に取り付けられるていることを特徴とする型枠パネルの隅部構造も提案する。
【０００９】
また、本発明は、前記型枠パネルの隅部構造において、保持部材が、補助具（別部材）を取り付けることにより内側への陥没防止及び下方への脱落防止を図れる位置規制が果たされることを特徴とする型枠パネルの隅部構造も提案する。
【００１０】
さらに、本発明は、複数の型枠パネルを保持部材により直交状に組み付けるコンクリート型枠の構築方法であって、前記型枠パネルは、面板の片面に長さ方向に沿う左右端に側板、該側板間に起立板を備え、前記側板には長さ方向に一定間隔の挿通孔を備え、前記側板及び前記起立板は、その先端に内側へ突出する顎部を有し、前記保持部材は、前記顎部間より幅広な主体部を備え、該主体部の左右の端縁に側板の顎部の内側、起立板の顎部の内側に係止する第一係止部を有し、更に該主体部には螺合部又は被螺合部の何れか一方を有し、前記保持部材を前記型枠パネルの側板と起立板との間に取り付ける工程と、取り付けた保持部材の螺合部又は被螺合部に対して前記挿通孔が一致するように型枠パネルを直交状に配して螺合手段で螺合する工程と、を含むことを特徴とするコンクリート型枠の構築方法をも提案するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の型枠パネルの隅部構造は、型枠パネルの側板及び起立板の間に保持部材を取り付け、該保持部材の主体部に設けた螺合部又は被螺合部に対して別の型枠パネルを直交状に配して螺合手段で螺合するものである。
そして、保持部材の主体部は、側板及び起立板の先端に形成した顎部間より幅広であるため、主体部が表面側へ引っ張られた際に主体部の端縁（第一係止部）が顎部に係止作用を果たし、その脱落を防止することができる。
また、従来技術のように、特殊な型枠パネルを必要とすることなく、通常の型枠パネルをピース状成型品である保持部材によって容易に直交状に組み付けて施工コストを抑えることができるものである。
【００１２】
また、保持部材が、内側への陥没防止及び下方への脱落防止を図れる位置規制手段（位置規制部）を備え、安定に取り付けられるていることが望ましい。
【００１３】
また、保持部材が、補助具（別部材）を取り付けることにより内側への陥没防止及び下方への脱落防止を図れる位置規制が果たされ、安定に取り付けられるていることが望ましい。
【００１４】
さらに、本発明のコンクリート型枠の構築方法は、１種のみの型枠パネルとピース状成形品である保持部材とを現場に運搬して組み立て施行すればよいので、部材の管理が容易であり、組付のミス等も生ずることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）本発明に用いられる保持部材の一実施例（第１実施例）を示す拡大斜視図、（ｂ）保持部材を型枠パネルに取り付けた状態を示す拡大平面図、（ｃ）その拡大側面図（型枠パネルを省略した）、（ｄ）取り付けた保持部材に型枠パネルを直交状に配して固定した状態を示す拡大断面図である。
【図２】（ａ）第１実施例において、保持部材を型枠パネルに取り付けた状態を示す側面図、（ｂ）その斜視図である。
【図３】（ａ）本発明に用いられる保持部材の他の一実施例（第２実施例）を示す拡大斜視図、（ｂ）その保持部材を型枠パネルに取り付けた状態を示す拡大平面図、（ｃ）保持部材の他の一実施例（第３実施例）を示す拡大斜視図、（ｄ）その保持部材を型枠パネルに取り付けた状態を示す拡大平面図、（ｅ）保持部材の他の一実施例（第４実施例）を示す拡大斜視図、（ｆ）その保持部材を型枠パネルに取り付けた状態を示す拡大平面図である。
【図４】（ａ）第２実施例の保持部材を型枠パネルに取り付けた状態を示す斜視図、（ｂ）第３実施例の保持部材を型枠パネルに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図５】（ａ）第４実施例の保持部材を型枠パネルに取り付けた状態を示す斜視図、（ｂ）その裏面側を示す斜視図である。
【図６】（ａ）本発明に用いられる保持部材の他の一実施例（第５実施例）を示す拡大斜視図、（ｂ）その保持部材を型枠パネルに取り付けた状態を示す拡大平面図、（ｃ）保持部材の他の一実施例（第６実施例）を示す拡大斜視図、（ｄ）その保持部材を型枠パネルに取り付けた状態を示す拡大平面図である。
【図７】（ａ）第５実施例の保持部材を型枠パネルに取り付けた状態を示す斜視図、（ｂ）第６実施例の保持部材を型枠パネルに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図８】（ａ）本発明に用いられる保持部材の他の一実施例（第７実施例）を示す拡大斜視図、（ｂ）その拡大背面図、（ｃ）その拡大側面図、（ｄ）その保持部材を型枠パネルに取り付けた状態を示す拡大平面図である。
【図９】本発明に使用する型枠パネルを横方向に連結した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の型枠パネルの隅部構造は、１種のみの型枠パネルとピース状成形品である保持部材とを組み合わせてなるものであって、型枠パネルの側板及び起立板の間に保持部材を取り付け、該保持部材の主体部に設けた螺合部又は被螺合部に対して別の型枠パネルを直交状に配して螺合手段で螺合するものである。
【００１７】
前記型枠パネルは、面板の片面に長さ方向に沿う側板を備え、該側板には長さ方向に一定間隔の挿通孔を備え、また前記側板間には一つ以上の起立板を備える。さらに、両側板及び各起立板は、その先端に内側へ突出する顎部を有する構成である。
この型枠パネルは、後述する図示実施例のように縦長に形成されることが多く、面板も側板も起立板も縦長に形成されることが多い。また、後述する図示実施例のように両側板や起立板は、面板から垂直状に立ち上がるように形成され、縦長の溝部分（以下、縦溝部という）が形成される。
なお、面板の上下の端部には、前記側板や前記起立板と同様に垂直状に立ち上がる上側板及び下側板を設けて箱状の型枠パネルとしてもよい。
【００１８】
このような構成を有する型枠パネルは、特にその材質を特定するものではなく、例えばＦＲＰ等の合成樹脂の成形品でもよいし、アルミの押出成形品でもよく、鋼板、又はプレキャストコンクリート板、或いはそれらの複合製品でもよい。
【００１９】
前記保持部材は、前記型枠パネルの顎部間より幅広な主体部を備え、該主体部には螺合部又は被螺合部の何れか一方を有する構成である。
前記型枠パネルの顎部間より主体部が幅広ということは、主体部の左右の端縁が顎部の内側に係止することを意味しており、その端縁を第一係止部とする。
また、前記螺合部又は被螺合部は、この保持部材の取り付け後に別の型枠パネルを直交状に配して螺合手段で螺合する際に用いられるものである。
例えば螺合部としては、主体部に予めボルトを一体状に埋設し、その雄螺子を主体部の表面側から突出させてもよいし、主体部の裏面側からボルトを貫通状に取り付けて雄螺子を表面側から突出させてもよい。また、被螺合部としては、主体部に予めナットを一体状に埋設してもよいし、主体部に予め雌螺子を形成してもよい。
【００２０】
また、この保持部材は、前記型枠パネルの側板と起立板との間に取り付けられるものであるから、所定位置に取り付けられる（＝縦溝部の下方へのズレ落ちを防止すると共に縦溝部の内側への没入を防止する）位置規制手段を備えることが望ましい。
なお、前記縦溝部の内側への没入は、起立板側の端縁と側板側の端縁との何れか一方ではなく、両方の没入を指す。
【００２１】
また、この保持部材は、補助具を取り付けることにより、所定位置に取り付けられる（＝縦溝部の下方へのズレ動きを防止すると共に縦溝部の内側への没入を防止する）位置規制が果たされることが望ましい。
【００２２】
なお、前述のように位置規制とは、縦溝部の下方へのズレ落ちを防止すると共に縦溝部の内側への没入を防止することであるが、何れか一つの防止作用が保持部材自体に設けられ、何れか一つの防止作用が補助具の取り付けによりもたられるものでもよい。
【００２３】
前記保持部材に備えられる位置規制手段（位置規制部）としては、以下の態様を組み合わせて適用すればよい。
まず、縦溝部の内側への没入を防止する構成として、以下の態様が挙げられる。
（イ）保持部材が、型枠パネルの顎部の外側に係止する第二係止部を有する。
後述する図示実施例のうち、第１、第２、第４、第７実施例のように、主体部の片側に形成した突起状の第二係止部が顎部の外側に係止することにより、保持部材の起立板側における端縁の内側への没入が防止される。
（ロ）保持部材が、型枠パネルの面板又は側板の基端に当接する当接部を有する。
後述する図示実施例のうち、第２実施例のように、主体部の片側から内側へ延在する延在片の下端である当接部が側板の基端に当接する、或いは第３実施例のように主体部を前面とする枠状に形成した後面が面板に当接することにより、保持部材の内側への没入が防止される。
【００２４】
次に、縦溝部の下方へのズレ落ちを防止する構成として、以下の態様が挙げられる。
（ハ）保持部材が、型枠パネルの挿通孔を塞ぐシール材に係止する第三係止部を有する。
前記側板に形成された挿通孔は、隣接する型枠パネルと連結するために連結具を取り付ける（図９参照）ものであって、この挿通孔からのコンクリートの流出を防ぐためにゴム等からなる定形のシール材（パッキン）を塞ぐように挿入するが、このシール材の突出部分（の側縁）を利用して保持部材の下方へのズレ落ちを防止する。
すなわち後述する図示実施例のうち、第１、第２、第７実施例のように、主体部の片側から内側へ延在する延在片に設けられた第三係止部が、予め取り付けられたシール材（の突出部分）の側縁に係止することにより、縦溝部の下方へのズレ落ちが防止される。
また、特に後述する第１実施例や第２実施例では、延在片に設けられた第三係止部が、シール材の突出部分の側縁ばかりでなく上縁にも係止するので、縦溝部の下方へのズレ落ちが防止されるばかりでなく、側板側における端縁の内側への没入も防止される。
（二）保持部材が、型枠パネルの挿通孔を塞ぐように差し込む突出片状の第四係止部を有する。
後述する図示実施例のうち、第２実施例は、主体部の片側から内側へ延在する延在片に通孔が形成されている例であるが、該通孔の代わりに外側へ突出する突出片状の第四係止部を設け、該第四係止部を挿通孔を塞ぐように差し込むことにより、縦溝部の側板側の端縁の内側への没入が防止されると共に、縦溝部の下方へのズレ落ちが防止される。
【００２５】
したがって、前記（イ）又は前記（ロ）の態様と、前記（ハ）又は前記（ニ）の態様とを組み合わされて位置規制が果たされる。
【００２６】
前記保持部材に補助具（別部材）を取り付けることにより、位置規制が果たされるには、以下の態様がある。
まず、縦溝部の内側への没入を防止する構成として、以下の態様が挙げられる。
（ホ）保持部材と縦溝部との間に定形の弾性材料からなる補助具を介在させることにより、縦溝部の内側への没入が防止される。
この態様に用いられる定形の弾性材料（補助具）は、予め保持部材の主体部の内側などに粘着テープなどにて一体的に取り付けておいてもよいし、縦溝部の面板側に一体的に取り付けておいてもよく、或いは保持部材を縦溝部の内部に配設した状態で弾性変形させた弾性材料を装着するようにしてもよい。
【００２７】
（ヘ）保持部材と縦溝部との間に係止具である補助具を介在させることにより、縦溝部の内側への没入が防止される。
この態様に用いられる係止具（補助具）は、後述する第５実施例では略Ｕ字状、第６実施例では逆Ｔ字状であるが、その取付方法を限定するものではないが、保持部材を縦溝部の内部に配設した状態で縦溝部の上部から装着する。なお、後述する図示実施例の第５及び第６実施例では、主体部の内面側に均一深さの係止縦溝が形成され、係止具の縦片の高さ寸法は下方に向かって小さくなるように形成されている。そのため、所定位置に配した保持部材に対して縦溝部の上部から係止具を装着すると、当初は係止具は縦片が係止縦溝内に沿って下降し、最終的には縦片の先端が係止縦溝に係止する。この状態では、内面側から係止具が保持部材を押し出すように作用するため、第一係止部が顎部に内側から押し付けられて係止するため、縦溝部の内側への没入が防止されると共に、縦溝部の下方へのズレ落ちも防止される。
なお、前記（ホ）の態様においても、使用する弾性材料の弾性反発力が高い場合には、同様に内面側から保持部材を押し出すように作用するため、この（ヘ）の態様と同様に縦溝部の下方へのズレ落ちも防止される。
【００２８】
したがって、前記（ホ）の態様は、前記（ロ）の態様と同様に、前記（ハ）又は前記（ニ）の態様とを組み合わされて位置規制が果たされる。前記（ヘ）の態様は、それ自体でも位置規制は果たされるが、より安定な取り付けを目的として他の態様と適宜に組み合わせるようにしてもよい。
【００２９】
次に、縦溝部の下方へのズレ落ちを防止する構成として、以下の態様が挙げられる。
（ト）保持部材を挿通孔と連通するように縦溝部に配した状態で、連通具である補助具を装着する。
後述する図示実施例のうち、第２実施例は、主体部の片側から内側へ延在する延在片に通孔が形成されている例であるが、該通孔を型枠パネルの挿通孔と連通させるように配設した状態で、通孔及び挿通孔を塞ぐように連通具を差し込むことにより、縦溝部の側板側の端縁の内側への没入が防止されると共に、縦溝部の下方へのズレ落ちが防止される。
【００３０】
したがって、前記（ト）の態様は、前記（ハ）又は前記（ニ）の態様と同様に、前記（イ）の態様とを組み合わされて位置規制が果たされる。
【００３１】
このような構成を有する保持部材は、特にその材質を特定するものではなく、例えばＦＲＰ等の合成樹脂の成形品でもよいし、アルミの押出成形品でもよく、鋼材やパイプ状材を変形して成形したものでもよい。また、一体成形品でもよいし、後述する第４実施例のように一部（第二係止部）を接着した構成でもよい。
【００３２】
本発明のコンクリート型枠の構築方法は、前記構成の型枠パネルを前記構成の保持部材によって直交状に組み合わせて隅部構造を構築するものであって、以下の第１及び第２の工程を含むものである。
前記保持部材を前記型枠パネルの側板と起立板との間に取り付ける第１の工程
取り付けた保持部材の螺合部又は被螺合部に対して前記挿通孔が一致するように型枠パネルを直交状に配して螺合手段で螺合する第２の工程
【００３３】
前記第１の工程について説明する。
まず、保持部材を傾斜させた状態で型枠パネルの顎部の内側に臨ませる。
そして、第二係止部を有する保持部材では、第一係止部を顎部の外側に沿わせた状態で、これを軸として次第に主体部が面板に対して正対するように回動させて所定位置に配置する。
なお、第二係止部を有していない保持部材でも、主体部の一方の端部を一方の顎部の内側に沿わせ、これを軸として回動すればよい。
【００３４】
前記第２の工程について説明する。
まず前記第１の工程により、型枠パネルに取り付けた保持部材の螺合部又は被螺合部に対して挿通孔が一致するように別の型枠パネルを直交状に配する。
そして、この状態で適宜螺合手段で螺合する。すなわち保持部材に螺合部が形成されている場合には、螺合手段としてナット等を用いて螺合すればよいし、保持部材に被螺合部が形成されている場合には、螺合手段としてボルト等を用いて螺合すればよい。
【００３５】
なお、前記第１及び第２の工程は、型枠パネルを立設した状態で行う必要がないので、例えば組み付け作業を行い易い状態で前記の作業を実施し、そうして組み付けられた型枠パネルを所定位置に立設してもよいし、当初から所定位置に型枠パネルを立設した状態で作業を行うようにしてもよい。
【００３６】
このように構築される本発明の型枠パネルの隅部構造は、保持部材の主体部が、型枠パネルの側板及び起立板の先端に形成した顎部間より幅広であるため、主体部が表面側へ引っ張られるような応力が作用しても、顎部が係止作用を果たし、その脱落を防止することができる。
また、従来技術のように、特殊な型枠パネルを必要とすることなく、１種のみの型枠パネルとピース状成形品である保持部材とを現場に運搬して容易に組み付けて施工コストを抑えることができ、部材の管理も容易である。
【実施例１】
【００３７】
本発明の型枠パネルの隅部構造は、図１（ｄ）に示すように１種のみの型枠パネル２とピース状成形品である保持部材１ａとを組み合わせてなるものであって、型枠パネル２の側板２２及び起立板２３の間に保持部材１ａを取り付け、該保持部材１ａの主体部１１ａに設けた螺合部又は被螺合部に対して別の型枠パネル２'を直交状に配して螺合手段で螺合する構成である。
【００３８】
本発明に用いられる型枠パネル２は、図１（ｂ）や図２（ｂ）に示すように面板２１の片面に長さ方向に沿う側板２２，２２を備え、各側板２２には、長さ方向に一定間隔の挿通孔２２２を備え、また前記側板２２，２２間には一つ以上の起立板２３を備える。さらに、両側板２３及び各起立板２３は、その先端に内側へ突出する顎部２２１，２３１を有する構成である。
この型枠パネル２は、縦長に形成され、面板２１も左右の側板２２，２２も２枚の起立板２３，２３も縦長に形成され、両側板２２や各起立板２３は、面板２１から垂直状に立ち上がるように形成されている。
【００３９】
前記挿通孔２２２は、図９に示すように横方向に型枠パネル２，２を連結するために装着する連結具６を取り付ける連結孔である。なお、図中、７は型枠パネル２から突出するセパレーター（コンクリート壁の厚みを確保する間隔保持部材）を示す。そして、図示しないが、この挿通孔２２２からのコンクリートの流出を防ぐために、ゴム等からなる定形のシール材がこの挿通孔２２２を塞ぐように挿着されている。
【００４０】
本発明に用いられる保持部材１ａは、図１（ａ），（ｃ）に示すように前記型枠パネル２の顎部２２１，２３１間より幅広な主体部１１ａを備え、該主体部１１ａには螺合部３又は被螺合部の何れか一方を有する構成である。なお、主体部１１ａは、顎部２２１，２３１間より幅広であるため、顎部２２１，２３１の内側に係止する第一係止部１１１ａ，１１１ａを備える。
図１及び図２に示す第１実施例での保持部材１ａは、主体部１１ａの片側端（右側端）の前方に突起状の第二係止部１１２ａを設けた構成であり、前記第一係止部１１１ａとこの第二係止部１１２ａとの間に側方（右方）が開放する凹溝１１３ａが形成されている。また、他方の片側端（左側端）から内側へ延在する延在片１２ａを下方が開放する枠状に形成して第三係止部１２１ａとしている。
【００４１】
なお、図１（ａ），（ｃ）には図示していないが、後述する第３及び第４実施例のように、前記保持部材１ａには、前記主体部１１ａに挿着孔（第３、第４、第７施例では１１４ｃ，１１４ｄ，１１４ｇ）が設けられ、この挿着孔には図１（ｂ）に示すように裏面側（内側）からボルトなどの雄螺子具３を螺合部として前記保持部材１ａに一体的に取り付け、この状態で前記構成の型枠パネル２に取り付けている。
【００４２】
前記構成の型枠パネル２を前記構成の保持部材１ａによって直交状に組み合わせて隅部構造を構築するには、予め型枠パネル２の挿通孔２２２にシール材（パッキン）４を取り付けておき、まず第１の工程として、前記保持部材１ａを前記型枠パネル２の側板２２と起立板２３との間に取り付ける。
具体的には、保持部材１ａを傾斜させた状態で型枠パネル２の顎部２２１，２３１の内側に臨ませる。そして、型枠パネル２の起立板２３の顎部２３１に対し、主体部１１ａの右側端の凹溝１１３ａを嵌合状に嵌め付け、これを軸として次第に主体部１１ａが面板２１に対して正対するように回動させる。
なお、起立板２３の顎部２３１に対して主体部１１ａの凹溝１１３ａを嵌合状に嵌め付けるということは、第二係止部１１２ａを顎部２３１の外側に、第一係止部１１１ａを顎部２３１の内側にそれぞれ係止させることを意味している。
そして、図示実施例の保持部材１ａには、延在片１２ａに、下方が開放する枠状の第三係止部１２１ａを設けたので、この第三係止部１２１ａがシール材（パッキン）４の頭部に係止される位置まで回動させればよい。
【００４３】
次に、第２の工程として、前記第１の工程により、型枠パネル２に取り付けた保持部材１ａの螺合部３に対して挿通孔２２２が一致するように別の型枠パネル２'を直交状に配する。そして、この状態で適宜螺合手段（図示しないがこの場合にはナット等が用いられる）で螺合する。
【００４４】
このように構築される本発明の型枠パネルの隅部構造は、保持部材１ａの主体部１１ａが、型枠パネル２の側板２２及び起立板２３の先端に形成した顎部２２１，２３１間より幅広であるため、主体部１１ａが表面側へ引っ張られた際に顎部２２１，２３１（第一係止部１１１ａ）が係止作用を果たし、その脱落を防止することができる。
そして、従来技術のように、コーナー用の特殊な型枠パネルを必要とすることなく、１種のみの型枠パネル２とピース状成形品である保持部材１ａとを現場に運搬して容易に組み付けて施工コストを抑えることができ、部材の管理も容易である。
【００４５】
また、図示実施例では、保持部材１ａが、型枠パネル２の顎部２３１の外側に係止する第二係止部１１２ａを有するので、保持部材１ａの起立板２３側における端縁の内側への陥没が防止される。すなわち前記（イ）の態様に相当する。
さらに、この保持部材１ａは、型枠パネル２の挿通孔２２２に留め付けたシール材（パッキン）４の頭部の側縁に係止する第三係止部１２１ａを有するので、適正な位置に保持部材１ａを取り付けることができ、保持部材１ａの型枠パネル２の長さ方向へのズレ落ちも防止することができる。すなわち前記（ハ）の態様に相当する。
そして、このように縦溝部の下方へのズレ動きを防止すると共に縦溝部の内側への没入を防止する位置規制が行われる場合、基本的には別途接着剤や固定具等を必要としないが、仮に接着剤等を用いて固定する際にも仮留め機能が高いものとなる。
なお、この第１実施例における前記第三係止部１２１ａは、シール材（パッキン）４の頭部の側縁ばかりでなく上縁にも係止するので、側板２２側における端縁の内側への陥没を防止する役目も果たす。
【００４６】
図３（ａ），（ｂ）及び図４（ａ）には本発明の第２実施例（保持部材１ｂ）を、図３（ｃ），（ｄ）及び図４（ｂ）には第３実施例（保持部材１ｃ）を、図３（ｅ），（ｆ）及び図５（ａ），（ｂ）には第４実施例（保持部材１ｄ）を示した。
【００４７】
第２実施例である保持部材１ｂは、主体部１１ｂの右側端の構成については、前記第１実施例における保持部材１ａと同様であるが、左側端の構成については、延在片１２ｂの下端が側板２２の基端に当接する当接部１２２となっている。
また、延在片１２ｂには、円形状の切欠部が形成され、シール材（パッキン）４の頭部の周縁に係止する第三係止部１２１ｂとなっている。すなわち長さ方向へのズレ落ちが防止されるので、前記（ハ）の態様に相当する。さらに、この第２実施例における前記第三係止部１２１ｂは、シール材（パッキン）４の頭部の側縁ばかりでなく周縁にも係止するので、前記第１実施例と同様に側板２２側における端縁の内側への陥没を防止する役目も果たす。
【００４８】
前記構成の保持部材１ｂを型枠パネル２に取り付けるには、前記第１実施例と全く同様の手順にて実施することができる。
そして、この第２実施例では、延在片１２ｂの下端（当接部１２２）が側板２２の基端に当接するので、保持部材１ｂの内側への陥没が防止される。すなわち前記（ロ）の態様に相当する。
また、円形状の通孔１２１ｂを、型枠パネル２の挿通孔２２２と連通させるように配設した状態で、通孔１２１ｂ及び挿通孔２２２を塞ぐように図示しない補助具（連通具）を差し込むことにより、側板２２側の端縁の内側への没入が防止されると共に、下方へのズレ落ちが防止される。すなわち前記（ト）の態様に相当する。
さらに、通孔１２１ｂに代えて外側へ突出する突出片状の第四係止部を設け、該第四係止部を挿通孔を塞ぐように差し込んだ場合には、側板２２側の端縁の内側への没入が防止されると共に、下方へのズレ落ちが防止される。すなわち前記（二）の態様を採用してもよい。
なお、図４（ａ）に示す図示実施例では、一枚の型枠パネル２に対して前記保持部材１ｂを長さ方向に等間隔で６個取り付けるようにした。
【００４９】
第３実施例である保持部材１ｃは、他の実施例のように第二係止部は形成されていないが、主体部１１ｃを前面とする枠状１０に形成した構成であって、その後面（当接部１０１）が面板２１に当接することにより、保持部材１ｃの内側への没入が防止される。すなわち前記（ロ）の態様に相当する。
なお、下方へのズレ落ちを防止するために、前記（ハ）又は前記（ニ）又は前記（ト）の態様を組み合わせて適用することが望ましい。
また、この実施例は、前記（ホ）の態様である定形の弾性材料（補助具）を介在させる態様を組み合わせるに好適な例である。例えばこの例の枠状の後面（当接部１０１）に、所定厚みの弾性シート材を貼り付けるようにしてもようにしてもよく、使用する弾性シート材の弾性反発力が高い場合には、内面側から保持部材１ｃを押し出すように作用するため、縦溝部の下方へのズレ落ちも防止される。
【００５０】
前記構成の保持部材１ｃを型枠パネルに取り付けるには、前記第１実施例とほぼ同様の手順にて実施することができる。すなわちこの保持部材１ｃは、第二係止部を備えていないが、主体部１１ｃの右側端を起立板２３の顎部２３１の内側に沿わせ、これを軸として回動すればよい。
そして、この第３実施例では、枠状１０に形成した後面（当接部１０１）が面板２１に当接するので、保持部材１ｃの内側への陥没が防止される。前記第２実施例の当接部１２２は、側板２２の基端と線接触であるのに対し、この第３実施例の当接部１０１は、面板２１と面接触であるので、陥没が防止される安定性はより高いものとなる。
また、この第３実施例では、枠状１０に形成した両側面１０２，１０２が側板２２及び起立板２３に沿うように配設されるため、他の実施例に比べて主体部１１ｃが表面側へ引っ張られた際の顎部２２１，２３１への第一係止部１１１ｂの係止作用も大きく、さらに左右方向に対するズレも生じ難い。
なお、図４（ｂ）に示す図示実施例では、前記第２実施例と同様に、一枚の型枠パネル２に対して前記保持部材１ｃを長さ方向に等間隔で６個取り付けるようにした。
【００５１】
第４実施例である保持部材１ｄは、他の実施例の保持部材１ａ〜１ｃよりも簡易な形状構成を有するものであって、その主体部１１ｄに第一係止部１１１ｄ及び第二係止部１１２ｄを有する構成である。保持部材１ｃの起立板２３側における内側への没入が防止される。すなわち前記（イ）の態様に相当する。
なお、側板２２側における内側への没入及び下方へのズレ落ちを防止するために、前記（ホ）又は前記（ヘ）又は前記（ト）の態様を組み合わせて適用することが望ましい。
【００５２】
前記構成の保持部材１ｄを型枠パネル２に取り付けるには、前記第１実施例と全く同様の手順にて実施することができる。
なお、図５（ａ）に示す図示実施例では、前記第２、第３実施例と同様に、一枚の型枠パネル２に対して前記保持部材１ｄを長さ方向に等間隔で６個取り付けるようにした。
【００５３】
図６（ａ），（ｂ）及び図７（ａ）には第５実施例（保持部材１ｅ）を、図６（ｃ），（ｄ）及び図７（ｂ）には第６実施例（保持部材１ｆ）を示した。
第５実施例である保持部材１ｅでは、主体部１１ｅの内面側に均一深さの２本の係止縦溝１１５ｅが、第６実施例である保持部材１ｆには、主体部１１ｆの内面側に１本の係止縦溝１１５ｆが設けられている。
そして、第５実施例では略Ｕ字状の係止具である補助具５ｅが用いられ、第６実施例では逆Ｔ字状の係止具である補助具５ｆが用いられている。これらの補助具５ｅ，５ｆにはそれぞれ縦片５１ｅ，５１ｆが形成され、これらの縦片５１ｅ，５１ｆの高さ寸法は下方に向かって小さく（低く）なるように形成されている。そして、これらの縦片５１ｅ，５１ｆの先端が前記係止縦溝１１５ｅ，１１５ｆに係止するように補助具５ｅ，５ｆを配することにより、保持部材１ｅ，１ｆの内側への没入が防止されると共に、下方へのズレ落ちも防止される。すなわち前記（ヘ）の態様に相当する。
【００５４】
前記補助具５ｅは、略水平状の横片５２ｅの左右端から略垂直状に縦片５１ｅ，５１ｅが立ち上がる構成であって、各縦片５１ｅは前述のように下方に向かって小さく（低く）なるように形成されている。前記補助具５ｆは、略水平状の横片５２ｆの略中央から略垂直状に縦片５１ｆが立ち上がる構成であって、縦片５１ｆは前述のように下方に向かって小さく（低く）なるように形成されている。
【００５５】
前記構成の保持部材１ｅ，１ｆを型枠パネル２に取り付けるには、まず前記第１実施例とほぼ全く同様の手順にて実施する。すなわちこれらの保持部材１ｅ，１ｆは、何れも第二係止部を備えていないが、主体部１１ｅ，１ｆの右側端を起立板２３の顎部２３１の内側に沿わせ、これを軸として回動する。
次に、前記構成の補助具５ｅ，５ｆを縦溝部の上方から臨ませ、下方へ向かって移動させる。詳しくは補助具５ｅ，５ｆの横片５２ｅ，５２ｆを面板２１の内面に当接しつつ、縦片５１ｅ，５１ｆの上端を係止縦溝１１５ｅ，１１５ｆ内に沿うように下降させる。
前述のように縦片５１ｅ，５１ｆは、下端が最も高さが低いため、当初は縦片５１ｅ，５１ｆの先端が係止縦溝１１５ｅ，１１５ｆに当接しないが、下方へ向かって移動させるにつれて最終的には、縦片５１ｅ，５１ｆの先端が係止縦溝１１５ｅ，１１５ｆに圧接する。このように補助具５ｅ，５ｆを装着することにより、保持部材１ｅ，１ｆを内面側から押し出すように押圧すると、第一係止部１１１ｅ，１１１ｆが顎部２２１，２３１に内側から押し付けられて係止するため、縦溝部の内側への没入が防止されると共に、縦溝部の下方へのズレ落ちも防止される。
【００５６】
なお、前記第５実施例は、前述のように２本の係止縦溝１１５ｅに対し、２枚の縦片５１ｅ，５１ｅの各先端を圧接するようにしたので、１本の係止縦溝１１５ｆに対して１枚の縦片５１ｆの先端を圧接する前記第６実施例に比べて安定に保持部材１ｅを内側から押ｚつすることができる。
【００５７】
図８（ａ）〜（ｄ）には本発明の第７実施例（保持部材１ｇ）を示した。
第７実施例である保持部材１ｇは、前記第２実施例における保持部材１ｂとほぼ同様の構成を有するが、左側端から内側へ延在する延在片１２ｇ，１２ｇが前後に設けられ、これらの対向する端縁がシール材（パッキン）４の頭部の両側縁に係止する。そのため長さ方向へのズレ落ちが防止されるので、前記（ハ）の態様に相当する。
また、主体部１１ｇに設けられる挿着孔１１４ｇの開口縁をテーパ状に形成し、その裏面側には被螺合部としてナット等を装着するための取付孔１１６ｇを設けた。
さらに、主体部１１ｇの左側上端（１１７ｇ）及び第一係止部１１１ｇの裏面端（１１８ｇ）のそれぞれの角部分を丸く成形した。
【００５８】
前記構成の保持部材１ｇを型枠パネル２に取り付けるには、前記第１実施例と全く同様の手順にて実施することができる。
具体的には、第１の工程として、保持部材１ｇを傾斜させた状態で型枠パネル２の顎部２２１，２３１の内側に臨ませる。次に、型枠パネル２の起立板２３の顎部２３１に対し、主体部１１ａの右側端の凹溝１１３ｇを嵌合状に嵌め付け、これを軸として次第に主体部１１ｇが面板２１に対して正対するように回動させる。
この回動に際し、前述のように主体部１１ｇの左側上端（１１７ｇ）及び第一係止部１１１ｇの裏面端（１１８ｇ）のそれぞれの角部分を丸く成形したので、角が型枠パネル２と接触することもないし、シール材（パッキン）４がずれることもなく円滑に保持部材１ｇを回動させることができる。
第２の工程として、型枠パネル２に取り付けた保持部材１ｇの被螺合部（取付孔１１６ｇ内に予め装着されるナットなど）に対して挿通孔２２２が一致するように別の型枠パネル２'（同図では図示せず）を直交状に配する。この状態で適宜螺合手段で螺合するが、前述のように挿通孔１１４ｇの開口縁をテーパ状に形成したので、容易にボルト等を取り付けて連結することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１ａ〜１ｇ  保持部材
１１ａ〜１１ｇ  主体部
１１１ａ〜１１１ｇ  第一係止部
１１２ａ，１１２ｂ，１１２ｄ  第二係止部
１１３ａ，１１３ｇ  凹溝
１１４ｃ，１１４ｄ，１１４ｇ  挿着孔
１１５ｅ，１１５ｆ  係止縦溝
１２ａ，１２ｂ  延在片
１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｇ  第三係止部
１２２，１０１  当接部
２，２'  型枠パネル
２１  面板
２２  側板
２２１  顎部
２２２  挿通孔
２３  起立板
２３１  顎部
３  螺合部
４  シール材（パッキン）
５  補助具（係止具）
５１ｅ，５１ｆ  縦片
５２ｅ，５２ｆ  当接横片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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