(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明樹脂で構成された基材フィルムの一方の面に防眩層が形成され、かつ他方の面にバリア層が形成された防眩性ガスバリアフィルムであって、前記防眩層が、１又は複数のポリマーと、１又は複数の硬化した硬化性樹脂前駆体とを含み、かつ表面に凹凸形状を有する相分離構造で構成された防眩性ガスバリアフィルム。
【請求項２】
防眩層が、液相からのスピノーダル分解により互いに相分離可能な複数のポリマーを含み、複数のポリマーのうち、少なくとも１つのポリマーが、硬化性樹脂前駆体の硬化反応に関与する官能基を有し、かつ硬化性樹脂前駆体が、複数のポリマーのうち、少なくとも一種のポリマーと相溶性を有する請求項１記載の防眩性ガスバリアフィルム。
【請求項３】
相分離可能な複数のポリマーが、セルロース誘導体と、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂及びポリエステル系樹脂から選択された少なくとも一種の樹脂とで構成されるとともに、前記ポリマーのうち少なくとも１つのポリマーが、重合性基を有している請求項２記載の防眩性ガスバリアフィルム。
【請求項４】
バリア層が、金属又は金属化合物を含む請求項１〜３のいずれかに記載の防眩性ガスバリアフィルム。
【請求項５】
バリア層が、真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、化学的気相法から選択された一種の成膜方法により形成され、かつ２０〜３００ｎｍの厚みを有する請求項１〜４のいずれかに記載の防眩性ガスバリアフィルム。
【請求項６】
基材フィルムが、ポリエステル系樹脂及びポリカーボネート系樹脂から選択された少なくとも一種で構成されたフィルムである請求項１〜５のいずれかに記載の防眩性ガスバリアフィルム。
【請求項７】
基材フィルムとバリア層との間に、ビニル系モノマー及び／又はプレポリマーを含む重合性組成物の硬化物で構成されたアンカー層が介在し、前記ビニル系モノマー及び／又はプレポリマーが、少なくともシリコーン（メタ）アクリレートモノマー及び／又はプレポリマーを含む請求項１〜６のいずれかに記載の防眩性ガスバリアフィルム。
【請求項８】
ロール状に巻き取られたフィルムロールである請求項１〜７のいずれかに記載の防眩性ガスバリアフィルム。
【請求項９】
基材フィルムの一方の面に防眩層を形成した後、他方の面にバリア層を形成する請求項１〜８のいずれかに記載の防眩性ガスバリアフィルムの製造方法。
【請求項１０】
得られた防眩性ガスバリアフィルムをロール状に巻き取る請求項９記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜８のいずれかに記載の防眩性ガスバリアフィルムを備えた電子デバイス。
【請求項１２】
液晶素子、プラズマディスプレイ素子、有機又は無機ＥＬ素子、タッチパネル素子又は電子ペーパーである請求項１１記載の電子デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れたガスバリア性（例えば、水蒸気バリア性）及び防眩性を有し、各種の電子デバイスなどに利用可能な防眩性ガスバリアフィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、基材フィルムを金属又は金属化合物の薄膜で被覆したガスバリアフィルムは、食品や医薬品の包装材料などとして広く利用されてきた。近年では、水蒸気などの浸入を嫌う電子デバイスにも利用されており、例えば、液晶素子、プラズマディスプレイ素子、有機又は無機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子、タッチパネル素子、電子ペーパーなどの電子デバイスを構成するフィルムとして、防眩層などの機能層と組み合わせたガスバリアフィルムも開発されている。
【０００３】
特開２００２−３４１３２０号公報（特許文献１）には、液晶表示装置にもチル光学積層体として、光学異方性を有するプラスチック基板上に、少なくともカラーフィルター層を有する光学積層体が開示されている。この文献には、この光学積層体に、さらに電極、ガスバリア層、反射及び／又は防眩層、及び／又は偏光素子を有することが記載されている。さらに、反射防止／防眩層として、薄膜の干渉層による反射防止層、防眩層として、表面凹凸又は内部に屈折率の違う粒子を入れた散乱層が例示され、具体的には、微細空孔と微粒子状無機物とを有する反射防止層が記載され、実施例では架橋ポリスチレン粒子を含む反射防止／防眩層が形成されている。
【０００４】
特開２００７−２１６４３５号公報（特許文献２）には、樹脂フィルムの少なくとも片面に、無機質層及びガスバリア無機質層が積層されたガスバリアフィルム基板が開示されている。この文献には、前記ガスバリアフィルム基板の両面に透明導電層と防眩層とが形成された電極付きガスバリアフィルム基板が記載されている。さらに、前記防眩層として、ハードコート層を構成する樹脂に、無機フィラーや有機フィラーなどのフィラーを含有させて形成した防眩層が開示されている。
【０００５】
これらのガスバリアフィルムは、ガスバリア性と防眩性とを備えており、基板がプラスチックフィルムで構成されているため、ロール・ツー・ロール方式で巻き取りが可能である。しかし、防眩層が硬質粒子で形成されているため、ロール状に巻き取ると、巻き締まりにより、ガスバリア層が損傷又は劣化する。さらに、これらのフィルムでは、防眩層において、微粒子で凹凸構造が形成されているため、層中で微粒子を均一に分散させるのが困難であり、光学特性が低く、ギラツキやチラツキの原因となる。
【０００６】
一方、特開２００７−１８７７４６号公報（特許文献３）には、ポリマーで構成され、かつ相分離した複数のドメインを有する防眩層を備えたフィルムであって、前記ドメインとマトリックスとの間が凹凸状に形成され、ドメイン内に相分離により生成し、かつ少なくとも１つの凹凸部が形成されている防眩性フィルムが開示されている。しかし、この文献には、ガスバリア性について記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３４１３２０号公報（請求項１７及び１８、段落［００３８］［００３９］［００５２］）
【特許文献２】特開２００７−２１６４３５号公報（特許請求の範囲、段落［００１８］）
【特許文献３】特開２００７−１８７７４６号公報（特許請求の範囲）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明の目的は、ロール状に巻き取ってもバリア層の損傷や劣化を抑制できる防眩性ガスバリアフィルム及びその製造方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の他の目的は、ガスバリア性が高く、かつギラツキやチラツキが抑制された鮮明な画像を表示できる防眩性ガスバリアフィルム及びその製造方法を提供することにある。
【００１０】
本発明のさらに他の目的は、優れたガスバリア性（例えば、水蒸気バリア性）を有し、かつ透明性が高い防眩性ガスバリアフィルム及びその製造方法を提供することにある。
【００１１】
本発明の別の目的は、優れたガスバリア性及び防眩性を有する防眩性ガスバリアフィルムを、ロール・ツー・ロール方式を利用して容易に製造できる方法を提供することにある。
【００１２】
本発明のさらに別の目的は、ロール状に巻き取ったフィルムを高温多湿で長時間保管してもバリア層の損傷や劣化を抑制できる防眩性ガスバリアフィルム及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、前記課題を達成するため鋭意検討した結果、透明プラスチックフィルムの一方の面に所定の相分離構造を有する防眩層を形成し、他方の面にバリア層を形成することにより、表面に凹凸形状を有する防眩層を有しているにも拘わらず、ロール状に巻き取ってもバリア層の損傷や劣化を抑制できることを見出し、本発明を完成した。
【００１４】
すなわち、本発明の防眩性ガスバリアフィルムは、透明樹脂で構成された基材フィルムの一方の面に防眩層が形成され、かつ他方の面にバリア層が形成された防眩性ガスバリアフィルムであって、前記防眩層が、１又は複数のポリマーと、１又は複数の硬化した硬化性樹脂前駆体とを含み、かつ表面に凹凸形状を有する相分離構造で構成されている。前記防眩層は、液相からのスピノーダル分解により互いに相分離可能な複数のポリマーを含み、複数のポリマーのうち、少なくとも１つのポリマーが、硬化性樹脂前駆体の硬化反応に関与する官能基を有し、かつ硬化性樹脂前駆体が、複数のポリマーのうち、少なくとも一種のポリマーと相溶性を有していてもよい。相分離可能な複数のポリマーは、セルロース誘導体と、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂及びポリエステル系樹脂から選択された少なくとも一種の樹脂とで構成されるとともに、前記ポリマーのうち少なくとも１つのポリマーが、重合性基を有していてもよい。前記バリア層は、金属又は金属化合物を含んでいてもよく、真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、化学的気相法から選択された一種の成膜方法により形成され、かつ２０〜３００ｎｍの厚みを有していてもよい。前記基材フィルムは、ポリエステル系樹脂及びポリカーボネート系樹脂から選択された少なくとも一種で構成されたフィルムであってもよい。本発明の防眩性ガスバリアフィルムは、基材フィルムとバリア層との間に、ビニル系モノマー及び／又はプレポリマーを含む重合性組成物の硬化物で構成されたアンカー層が介在し、前記ビニル系モノマー及び／又はプレポリマーが、少なくともシリコーン（メタ）アクリレートモノマー及び／又はプレポリマーを含んでいてもよい。本発明の防眩性ガスバリアフィルムは、ロール状に巻き取られたフィルムロールであってもよい。
【００１５】
本発明には、基材フィルムの一方の面に防眩層を形成した後、他方の面にバリア層を形成する前記防眩性ガスバリアフィルムの製造方法も含まれる。本発明の製造方法では、得られた防眩性ガスバリアフィルムをロール状に巻き取ってもよい。
【００１６】
本発明には、前記防眩性ガスバリアフィルムを備えた電子デバイスも含まれる。この電子デバイスは、例えば、液晶素子、プラズマディスプレイ素子、有機又は無機ＥＬ素子、タッチパネル素子又は電子ペーパーであってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、透明プラスチックフィルムの一方の面に所定の相分離構造を有する防眩層を形成し、他方の面にバリア層を形成するため、防眩性ガスバリアフィルムが、表面が凹凸形状の防眩層を有しているにも拘わらず、ロール状に巻き取ってもバリア層の損傷や劣化を抑制できる。また、本発明の防眩性ガスバリアフィルムは、ガスバリア性が高く、かつギラツキやチラツキが抑制された鮮明な画像を表示できる。また、優れたガスバリア性（例えば、水蒸気バリア性）を有し、かつ透明性も高い。特に、ロール状に巻き取ったフィルムを高温多湿で長時間保管してもバリア層の損傷や劣化を抑制できる。さらに、本発明では、優れたガスバリア性及び防眩性を有する防眩性ガスバリアフィルムを、ロール・ツー・ロール方式を利用して容易に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、防眩性ガスバリアフィルムの光透過散乱特性（透過散乱光の角度分布）を測定するための装置を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［防眩性ガスバリアフィルム］
本発明の防眩性ガスバリアフィルムは、透明樹脂で構成された基材フィルムの一方の面に防眩層が形成され、かつ他方の面にバリア層が形成されている。
【００２０】
（基材フィルム）
基材フィルムは、防眩層及びバリア層を保持可能なフィルムであれば特に限定されず、用途に応じて適宜選択できるが、通常、プラスチックで構成される。プラスチックとしては、熱可塑性樹脂であってもよく、熱硬化性樹脂であってもよい。具体的には、オレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン、非晶質ポリオレフィンなど）、スチレン系樹脂（ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体など）、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、シクロヘキサンジメタノールをジオール成分として含むＰＥＴ系共重合体（ＰＥＴ−Ｇ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリアルキレンアリレート系樹脂、ポリアリレート系樹脂、液晶性ポリエステルなど）、ポリアミド系樹脂（ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１２など）、塩化ビニル系樹脂（ポリ塩化ビニルなど）、ポリカーボネート系樹脂（ビスフェノールＡ型ポリカーボネートなど）、ポリビニルアルコール系樹脂、セルロースエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリフェニレンスルファイド系樹脂、フッ素樹脂などが例示できる。
【００２１】
これらのプラスチックは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのプラスチックのうち、ポリエステル系樹脂及びポリカーボネート系樹脂から選択された少なくとも一種のプラスチックが好ましく、ＰＥＴ、ＰＥＮなどのポリアルキレンアリレート系樹脂が特に好ましい。
【００２２】
基材フィルムを構成するプラスチックのガラス転移温度（Ｔｇ）は特に制限されず、例えば、４０〜３５０℃（例えば６０〜３５０℃）、好ましくは７０〜３００℃、さらに好ましくは１００〜２５０℃程度であってもよい。
【００２３】
基材フィルムには、必要に応じて、安定化剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤、熱安定化剤など）、結晶核剤、難燃剤、難燃助剤、充填剤、可塑剤、耐衝撃改良剤、補強剤、着色剤、分散剤、帯電防止剤、発泡剤、抗菌剤などを添加してもよい。これらの添加剤は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２４】
基材フィルムは、未延伸フィルムであってもよく、延伸（一軸又は二軸）フィルムであってもよい。また、基材フィルムの表面には、接着性を向上させるため、コロナ放電やグロー放電などの放電処理、酸処理、焔処理などの表面処理を施してもよい。
【００２５】
基材フィルムの厚みは、例えば、１〜５００μｍ（例えば１０〜５００μｍ）、好ましくは５０〜４００μｍ、さらに好ましくは１００〜２５０μｍ程度であってもよい。
【００２６】
（防眩層）
防眩層は、１又は複数のポリマーと、１又は複数の硬化した硬化性樹脂前駆体とを含み、かつ表面に凹凸形状（凹凸構造）を有する相分離構造で構成されている。防眩層の相分離構造は、液相からのスピノーダル分解（湿式スピノーダル分解）により形成されている。すなわち、ポリマーと硬化性樹脂前駆体と溶媒とで構成された樹脂組成物を用い、この樹脂組成物の液相（又は均一溶液やその塗布層）から、溶媒を乾燥などにより除去する過程で、濃縮に伴って、スピノーダル分解による相分離が生じ、相間距離が微細で比較的規則的な相分離構造を形成できる。より具体的には、前記湿式スピノーダル分解は、通常、１又は複数のポリマーと１又は複数の硬化性樹脂前駆体と溶媒とを含む混合液又は樹脂組成物（均一溶液）を基材フィルムにコーティングし、形成された塗布層から溶媒を蒸発させることにより行うことができる。このような相分離構造による凹凸構造は、微粒子による凹凸構造と比較して微細であり、かつ硬質な微粒子を用いなくとも凹凸構造を形成できる。さらに、この凹凸構造は、微細な構造に加えて、規則的で滑らか（又はなだらか）な表面構造を有しているため、ロール状に巻き取って巻き締めても防眩層と接触したバリア層が損傷又は劣化されるのを抑制できる。
【００２７】
（１）ポリマー成分
ポリマー成分としては、通常、熱可塑性樹脂が使用される。熱可塑性樹脂としては、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、有機酸ビニルエステル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、オレフィン系樹脂（脂環式オレフィン系樹脂を含む）、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリスルホン系樹脂（ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど）、ポリフェニレンエーテル系樹脂（２，６−キシレノールの重合体など）、セルロース誘導体（セルロースエステル類、セルロースカーバメート類、セルロースエーテル類など）、シリコーン樹脂（ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど）、ゴム又はエラストマー（ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのジエン系ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなど）などが例示できる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００２８】
これらの熱可塑性樹脂のうち、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂、及びゴム又はエラストマーなどが好ましい。さらに、熱可塑性樹脂としては、通常、非結晶性であり、かつ有機溶媒（特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶媒）に可溶な樹脂が使用される。特に、成形性又は製膜性、透明性や耐候性の高い樹脂、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類など）などが好ましい。
【００２９】
スチレン系樹脂には、スチレン系単量体の単独又は共重合体（ポリスチレン、スチレン−α−メチルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体など）、スチレン系単量体と他の重合性単量体［（メタ）アクリル系単量体、無水マレイン酸、マレイミド系単量体、ジエン類など］との共重合体などが含まれる。スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体［スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体など］、スチレン−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。好ましいスチレン系樹脂には、ポリスチレン、スチレンと（メタ）アクリル系単量体との共重合体［スチレン−メタクリル酸メチル共重合体などのスチレンとメタクリル酸メチルを主成分とする共重合体］、ＡＳ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体などが含まれる。
【００３０】
（メタ）アクリル系樹脂としては、（メタ）アクリル系単量体の単独又は共重合体、（メタ）アクリル系単量体と共重合性単量体との共重合体などが使用できる。（メタ）アクリル系単量体には、例えば、（メタ）アクリル酸；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ１−１０アルキル；（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなどの（メタ）アクリル酸シクロアルキル；（メタ）アクリル酸フェニルなどの（メタ）アクリル酸アリール；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリロニトリル；イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデシル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレートなどの橋架環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレートなどが例示できる。共重合性単量体には、前記スチレン系単量体、ビニルエステル系単量体、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸などが例示できる。これらの単量体は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００３１】
（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸イソボルニルなどが挙げられる。好ましい（メタ）アクリル系樹脂としては、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキル、特にメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％程度）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。さらに、（メタ）アクリル系樹脂は、シリコーン含有（メタ）アクリル系樹脂であってもよい。
【００３２】
脂環式オレフィン系樹脂としては、環状オレフィン（ノルボルネン、ジシクロペンタジエンなど）の単独又は共重合体（例えば、立体的に剛直なトリシクロデカンなどの脂環式炭化水素基を有する重合体など）、前記環状オレフィンと共重合性単量体との共重合体（エチレン−ノルボルネン共重合体、プロピレン−ノルボルネン共重合体など）などが例示できる。脂環式オレフィン系樹脂は、例えば、商品名「トパス（ＴＯＰＡＳ）」、商品名「アートン（ＡＲＴＯＮ）」、商品名「ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）」などとして入手できる。
【００３３】
ポリエステル系樹脂は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンテレフタレートやポリＣ２−４アルキレンナフタレートなどのホモポリエステルなどであってもよいが、溶媒溶解性の点から、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸を用いた芳香族コポリエステル［Ｃ２−４アルキレンアリレート単位（Ｃ２−４アルキレンテレフタレート及び／又はＣ２−４アルキレンナフタレート単位）を主成分（例えば、５０重量％以上）として含むコポリエステルなど］などが好ましい。コポリエステルとしては、ポリＣ２−４アルキレンアリレートの構成単位のうち、Ｃ２−４アルキレングリコールの一部を、ポリオキシＣ２−４アルキレングリコール、Ｃ５−１０アルキレングリコール、脂環式ジオール（シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなど）、芳香環を有するジオール（９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡ−アルキレンオキサイド付加体など）などで置換したコポリエステル、芳香族ジカルボン酸の一部を、フタル酸、イソフタル酸などの非対称芳香族ジカルボン酸、アジピン酸などの脂肪族Ｃ６−１２ジカルボン酸などで置換したコポリエステルが含まれる。ポリエステル系樹脂には、アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸を用いた脂肪族ポリエステル、ε−カプロラクトンなどのラクトンの単独又は共重合体も含まれる。好ましいポリエステル系樹脂は、通常、非結晶性コポリエステル（例えば、Ｃ２−４アルキレンアリレート系コポリエステルなど）などのように非結晶性である。
【００３４】
セルロース誘導体のうち、セルロースエステル類としては、例えば、脂肪族有機酸エステル（セルロースジアセテート、セルローストリアセテートなどのセルロースアセテート；セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのＣ１−６有機酸エステルなど）、芳香族有機酸エステル（セルロースフタレート、セルロースベンゾエートなどのＣ７−１２芳香族カルボン酸エステル）、無機酸エステル類（例えば、リン酸セルロース、硫酸セルロースなど）が例示でき、酢酸・硝酸セルロースエステルなどの混合酸エステルであってもよい。セルロース誘導体には、セルロースカーバメート類（例えば、セルロースフェニルカーバメートなど）、セルロースエーテル類（例えば、シアノエチルセルロース；ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのヒドロキシＣ２−４アルキルセルロース；メチルセルロース、エチルセルロースなどのＣ１−６アルキルセルロース；カルボキシメチルセルロース又はその塩、ベンジルセルロース、アセチルアルキルセルロースなど）も含まれる。
【００３５】
ポリマー成分としては、硬化反応に関与する官能基（又は硬化性化合物と反応可能な官能基）を有するポリマーを用いることもできる。前記ポリマーは、官能基を主鎖に有していてもよく、側鎖に有していてもよい。前記官能基は、共重合や共縮合などにより主鎖に導入されてもよいが、通常、側鎖に導入される。このような官能基としては、縮合性基や反応性基（例えば、ヒドロキシル基、酸無水物基、カルボキシル基、アミノ基又はイミノ基、エポキシ基、グリシジル基、イソシアネート基など）、重合性基（例えば、ビニル、プロペニル、イソプロペニル、ブテニル、アリルなどのＣ２−６アルケニル基、エチニル、プロピニル、ブチニルなどのＣ２−６アルキニル基、ビニリデンなどのＣ２−６アルケニリデン基、又はこれらの重合性基を有する基（（メタ）アクリロイル基など）など）などが挙げられる。これらの官能基のうち、重合性基が好ましい。
【００３６】
重合性基を側鎖に導入する方法としては、例えば、反応性基や縮合性基などの官能基を有する熱可塑性樹脂と、前記官能基との反応性基を有する重合性化合物とを反応させる方法を用いることができる。
【００３７】
官能基を有する熱可塑性樹脂としては、カルボキシル基又はその酸無水物基を有する熱可塑性樹脂、ヒドロキシル基を有する熱可塑性樹脂、アミノ基を有する熱可塑性樹脂、エポキシ基を有する熱可塑性樹脂などが例示できる。また、官能基を有さない熱可塑性樹脂に、前記官能基を共重合やグラフト重合で導入した樹脂であってもよい。
【００３８】
重合性化合物としては、カルボキシル基又はその酸無水物基を有する熱可塑性樹脂の場合は、エポキシ基やヒドロキシル基、アミノ基、イソシアネート基などを有する重合性化合物などを用いることができる。ヒドロキシル基を有する熱可塑性樹脂の場合は、カルボキシル基又はその酸無水物基やイソシアネート基などを有する重合性化合物などが挙げられる。アミノ基を有する熱可塑性樹脂の場合は、カルボキシル基又はその酸無水物基やエポキシ基、イソシアネート基などを有する重合性化合物などが挙げられる。エポキシ基を有する熱可塑性樹脂の場合は、カルボキシル基又はその酸無水物基やアミノ基などを有する重合性化合物などが挙げられる。
【００３９】
前記重合性化合物のうち、エポキシ基を有する重合性化合物としては、例えば、エポキシシクロヘキセニル（メタ）アクリレートなどのエポキシシクロＣ５−８アルケニル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどが例示できる。ヒドロキシル基を有する化合物としては、例えば、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシＣ１−４アルキル（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどのＣ２−６アルキレングリコール（メタ）アクリレートなどが例示できる。アミノ基を有する重合性化合物としては、例えば、アミノエチル（メタ）アクリレートなどのアミノＣ１−４アルキル（メタ）アクリレート、アリルアミンなどのＣ３−６アルケニルアミン、４−アミノスチレン、ジアミノスチレンなどのアミノスチレン類などが例示できる。イソシアネート基を有する重合性化合物としては、例えば、（ポリ）ウレタン（メタ）アクリレートやビニルイソシアネートなどが例示できる。カルボキシル基又はその酸無水物基を有する重合性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸や無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸又はその無水物などが例示できる。
【００４０】
代表的な例としては、カルボキシル基又はその酸無水物基を有する熱可塑性樹脂とエポキシ基含有化合物、特に（メタ）アクリル系樹脂（（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体など）とエポキシ基含有（メタ）アクリレート（エポキシシクロアルケニル（メタ）アクリレートやグリシジル（メタ）アクリレートなど）の組み合わせが挙げられる。具体的には、（メタ）アクリル系樹脂のカルボキシル基の一部に重合性不飽和基を導入したポリマー、例えば、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体のカルボキシル基の一部に、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチルアクリレートのエポキシ基を反応させて、側鎖に光重合性不飽和基を導入した（メタ）アクリル系ポリマー（サイクロマーＰ、ダイセル化学工業（株）製）などが使用できる。
【００４１】
熱可塑性樹脂に対する硬化反応に関与する官能基（特に重合性基）の導入量は、熱可塑性樹脂１ｋｇに対して、０．００１〜１０モル、好ましくは０．０１〜５モル、さらに好ましくは０．０２〜３モル程度である。
【００４２】
これらのポリマーは適宜組み合わせて使用できる。すなわち、ポリマーは複数のポリマーで構成されていてもよい。複数のポリマーは、液相スピノーダル分解により、相分離可能であってもよい。また、複数のポリマーは、互いに非相溶であってもよい。複数のポリマーを組み合わせる場合、第１の樹脂と第２の樹脂との組み合わせは特に制限されないが、加工温度付近で互いに非相溶な複数のポリマー、例えば、互いに非相溶な２つのポリマーとして適当に組み合わせて使用できる。例えば、第１の樹脂がスチレン系樹脂である場合、第２の樹脂は、セルロース誘導体、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂などであってもよい。また、例えば、第１のポリマーがセルロース誘導体である場合、第２のポリマーは、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂（特に、重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂）、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂などであってもよい。複数の樹脂の組合せにおいて、少なくともセルロースエステル類（例えば、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースＣ２−４アルキルカルボン酸エステル類）を用いてもよい。
【００４３】
なお、スピノーダル分解により生成された相分離構造（隆起した表面の凹凸形状）は、活性光線（紫外線、電子線など）や熱などにより最終的に硬化し、硬化樹脂を形成する。そのため、硬化樹脂で構成された防眩層の存在により、基材フィルムがポリエチレンテレフタレートなどのプラスチックである場合、基材フィルムの内部から熱によりオリゴマーなどの低分子成分が析出することも抑制できる。
【００４４】
硬化後の耐久性（耐擦傷性）などの観点から、複数のポリマーのうち、少なくとも一つのポリマー、例えば、互いに非相溶なポリマーのうち一方のポリマー（第１の樹脂と第２の樹脂とを組み合わせる場合、特に両方のポリマー）が硬化性樹脂前駆体と反応可能な官能基を側鎖に有するポリマーであるのが好ましい。
【００４５】
第１のポリマーと第２のポリマーとの割合（重量比）は、例えば、前者／後者＝１／９９〜９９／１、好ましくは５／９５〜９５／５、さらに好ましくは１０／９０〜９０／１０程度の範囲から選択でき、通常、２０／８０〜８０／２０程度、特に３０／７０〜７０／３０程度である。
【００４６】
なお、相分離構造を形成するためのポリマーとしては、前記非相溶な２つのポリマー以外にも、前記熱可塑性樹脂や他のポリマーが含まれていてもよい。
【００４７】
ポリマーのガラス転移温度は、例えば、−１００〜２５０℃、好ましくは０〜２００℃、さらに好ましくは５０〜１８０℃程度（特に１００〜１７０℃程度）であってもよい。ポリマーの重量平均分子量は、例えば、１，０００，０００以下、好ましくは１，０００〜５００，０００程度の範囲から選択できる。
【００４８】
（２）硬化性樹脂前駆体
硬化性樹脂前駆体は、熱や活性エネルギー線（紫外線や電子線など）などにより反応する官能基を有する化合物であり、熱や活性エネルギー線などにより硬化又は架橋して樹脂（特に硬化又は架橋樹脂）を形成可能な種々の硬化性化合物、例えば、熱硬化性化合物又は樹脂［エポキシ基、重合性基、イソシアネート基、アルコキシシリル基、シラノール基などを有する低分子量化合物（例えば、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂など）］、活性光線（紫外線など）により硬化可能な光硬化性化合物（光硬化性モノマー、オリゴマーなどの紫外線硬化性化合物など）などが例示でき、光硬化性化合物は、ＥＢ（電子線）硬化性化合物などであってもよい。なお、光硬化性モノマー、オリゴマーや低分子量であってもよい光硬化性樹脂などの光硬化性化合物を、単に「光硬化性樹脂」という場合がある。
【００４９】
光硬化性化合物には、例えば、単量体、オリゴマー（又は樹脂、特に低分子量樹脂）が含まれる。単量体は、例えば、１つの重合性基を有する単官能単量体と、少なくとも２つの重合性基を有する多官能単量体とに分類できる。
【００５０】
単官能単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステルなどの（メタ）アクリル系単量体、ビニルピロリドンなどのビニル系単量体、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレートなどの橋架環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００５１】
多官能単量体には、２〜８程度の重合性基を有する多官能単量体が含まれ、２官能単量体としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなどのアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリオキシテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、アダマンタンジ（メタ）アクリレートなどの橋架環式炭化水素基を有するジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００５２】
３〜８官能単量体としては、例えば、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００５３】
オリゴマー又は樹脂としては、ビスフェノールＡ−アルキレンオキサイド付加体の（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート（ビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレート、ノボラック型エポキシ（メタ）アクリレートなど）、ポリエステル（メタ）アクリレート（例えば、脂肪族ポリエステル型（メタ）アクリレート、芳香族ポリエステル型（メタ）アクリレートなど）、（ポリ）ウレタン（メタ）アクリレート（ポリエステル型ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル型ウレタン（メタ）アクリレートなど）、シリコーン（メタ）アクリレートなどが例示できる。これらの（メタ）アクリレートオリゴマー又は樹脂には、前記ポリマー成分における（メタ）アクリル系樹脂の項で例示された共重合性単量体が含まれていてもよい。これらの光硬化性化合物は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５４】
さらに、硬化性樹脂前駆体は、ヘイズ値を低下できるとともに、層の強度も向上できる点から、透明性や強度を向上する点などから、フッ素原子や無機粒子を含有していてもよい。フッ素原子を含有する前駆体（フッ素含有硬化性化合物）としては、前記単量体及びオリゴマーのフッ化物、例えば、フッ化アルキル（メタ）アクリレート［例えば、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレートやトリフルオロエチル（メタ）アクリレートなど］、フッ化（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート［例えば、フルオロエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、フルオロプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなど］、フッ素含有エポキシ樹脂、ウレタン系樹脂などが挙げられる。無機粒子を含有する前駆体としては、例えば、表面に重合性基を有する無機粒子（例えば、重合性基を有するシランカップリング剤で表面を修飾したシリカ粒子など）などが例示できる。表面に重合性基を有するナノサイズのシリカ粒子としては、例えば、ＪＳＲ（株）製から、多官能ハイブリッド系ＵＶ硬化剤（Ｚ７５０１）が市販されている。
【００５５】
好ましい硬化性樹脂前駆体は、短時間で硬化できる光硬化性化合物、例えば、紫外線硬化性化合物（モノマー、オリゴマーや低分子量であってもよい樹脂など）、ＥＢ硬化性化合物である。特に、実用的に有利な樹脂前駆体は、紫外線硬化性樹脂である。さらに、繰り返しの使用（打鍵）に対する耐久性を向上させるため、光硬化性樹脂は、２官能以上（好ましくは２〜１０官能、さらに好ましくは３〜８官能程度）の光硬化性化合物、特に、多官能（メタ）アクリレート、例えば、３官能以上（特に４〜８官能）の（メタ）アクリレートを含むのが好ましい。
【００５６】
さらに、本発明では、硬化性樹脂前駆体は、５〜７官能（メタ）アクリレートと、３〜４官能（メタ）アクリレートとを組み合わせてもよい。両者の割合（重量比）は、例えば、前者／後者＝１００／０〜１０／９０、好ましくは９９／１〜３０／７０、さらに好ましくは９０／１０〜５０／５０（特に８０／２０〜４０／６０）程度である。
【００５７】
また、多官能（メタ）アクリレートと前記フッ素含有硬化性化合物（特に、フッ化アルキル鎖を含む（メタ）アクリレートなどのフッ素原子及び（メタ）アクリロイル基を有する単量体）とを組み合わせる場合、フッ素含有硬化性化合物の割合は、多官能（メタ）アクリレート１００重量部に対して、例えば、０．０１〜５重量部、好ましくは０．０５〜１重量部、さらに好ましくは０．１〜０．５重量部程度である。
【００５８】
硬化性樹脂前駆体の分子量としては、ポリマーとの相溶性を考慮して５０００以下、好ましくは２０００以下、さらに好ましくは１０００以下程度である。
【００５９】
硬化性樹脂前駆体は、その種類に応じて、硬化剤を含んでいてもよい。例えば、熱硬化性樹脂では、アミン類、多価カルボン酸類などの硬化剤を含んでいてもよく、光硬化性樹脂では光重合開始剤を含んでいてもよい。光重合開始剤としては、慣用の成分、例えば、アセトフェノン類又はプロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、アシルホスフィンオキシド類などが例示できる。光硬化剤などの硬化剤の含有量は、硬化性樹脂前駆体１００重量部に対して０．１〜２０重量部、好ましくは０．５〜１０重量部、さらに好ましくは１〜８重量部（特に１〜５重量部）程度であり、３〜８重量部程度であってもよい。
【００６０】
さらに、硬化性樹脂前駆体は硬化促進剤を含んでいてもよい。例えば、光硬化性樹脂は、光硬化促進剤、例えば、第三級アミン類（ジアルキルアミノ安息香酸エステルなど）、ホスフィン系光重合促進剤などを含んでいてもよい。
【００６１】
少なくとも１つのポリマー及び少なくとも１つの硬化性樹脂前駆体のうち、少なくとも２つの成分が、加工温度付近で互いに相分離する組み合わせで使用される。相分離する組み合わせとしては、特に限定されないが、通常、複数のポリマー同士の組み合わせや、ポリマーと硬化性樹脂前駆体との組み合わせであり、特に、複数のポリマー同士の組み合わせが好ましい。相分離させる両者の相溶性が高い場合、溶媒を蒸発させるための乾燥過程で両者が有効に相分離せず、防眩層としての機能が低下する。
【００６２】
なお、ポリマーと硬化性樹脂前駆体（又は硬化樹脂）とは、互いに相溶であってもよく、非相溶であってもよい。ポリマーと硬化性樹脂前駆体とが非相溶で相分離する場合に、ポリマーとして複数のポリマーを用いてもよい。複数のポリマーを用いる場合、少なくとも１つのポリマーが樹脂前駆体（又は硬化樹脂）に対して非相溶であればよく、他のポリマーは前記樹脂前駆体と相溶してもよい。
【００６３】
ポリマーを互いに非相溶な複数のポリマーで構成して相分離する場合、硬化性樹脂前駆体は、非相溶な複数のポリマーのうち、少なくとも１つのポリマーと加工温度付近で互いに相溶する組合せで使用される。すなわち、互いに非相溶な複数のポリマーを、例えば、第１のポリマーと第２のポリマーとで構成する場合、硬化性樹脂前駆体は少なくとも第１の樹脂又は第２の樹脂のどちらかと相溶すればよく、好ましくは両方のポリマー成分と相溶してもよい。両方のポリマー成分に相溶する場合、第１の樹脂及び硬化性樹脂前駆体を主成分とした混合物と、第２の樹脂及び硬化性樹脂前駆体を主成分とした混合物との少なくとも二相に相分離する。
【００６４】
具体的には、複数のポリマーがセルロース誘導体と重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂の組み合わせであり、かつ硬化性樹脂前駆体が多官能（メタ）アクリレートである場合、ポリマー同士が非相溶で相分離するとともに、重合性基を有する（メタ）アクリル系樹脂と多官能（メタ）アクリレートとの組み合わせも非相溶で相分離し、セルロース誘導体と多官能（メタ）アクリレートとが相溶であってもよい。
【００６５】
選択した複数のポリマー及び硬化性樹脂前駆体の相溶性が高い場合、溶媒を蒸発させるための乾燥過程でポリマー同士又はポリマーと前駆体とが有効に相分離せず、防眩層としての機能が低下する。複数のポリマーや前駆体の相分離性は、双方の成分に対する良溶媒を用いて均一溶液を調製し、溶媒を徐々に蒸発させる過程で、残存固形分が白濁するか否かを目視にて確認することにより簡便に判定できる。
【００６６】
さらに、ポリマーと硬化又は架橋樹脂との屈折率の差、複数のポリマー（第１の樹脂と第２の樹脂）との屈折率の差は、例えば、０．００１〜０．２、好ましくは０．０５〜０．１５程度であってもよい。
【００６７】
スピノーダル分解において、相分離の進行に伴って共連続相構造を形成し、さらに相分離が進行すると、連続相が自らの表面張力により非連続化し、液滴相構造（球状、真球状、円盤状や楕円体状などの独立相の海島構造）となる。従って、相分離の程度によって、共連続相構造と液滴相構造との中間的構造（上記共連続相から液滴相に移行する過程の相構造）も形成できる。防眩層の相分離構造は、海島構造（液滴相構造、又は一方の相が独立または孤立した相構造）、共連続相構造（又は網目構造）であってもよく、共連続相構造と液滴相構造とが混在した中間的構造であってもよい。これらの相分離構造により溶媒乾燥後には防眩層の表面になだらかで微細な凹凸構造を形成できる。
【００６８】
このように、相分離によって表面に凹凸形状を形成した防眩層のヘイズは、用途に応じて、０．１〜５０％程度の範囲から選択でき、例えば、０．１〜３０％、好ましくは０．５〜２０％、さらに好ましくは１〜１５％（特に２〜８％）程度である。例えば、電子ペーパーの場合、１〜３０％、好ましくは５〜２０％、さらに好ましくは１０〜１５％程度であってもよい。
【００６９】
さらに、防眩層は、微粒子を分散して表面凹凸形状を形成する方法と異なり、層の内部で散乱を引き起こすような微粒子を防眩層内に含まない。このため、層の内部におけるヘイズ（層の内部で散乱を引き起こす内部ヘイズ）は低く、例えば、０〜１％程度であり、好ましくは０〜０．８％（例えば、０．０１〜０．８％）、さらに好ましくは０〜０．５％（例えば、０．１〜０．５％）程度である。なお、内部ヘイズは、防眩層の表面凹凸を平坦化するように上から樹脂層をコートするか、透明粘着層を介して平滑な透明フィルムと防眩層の表面凹凸を貼り合わせて、ヘイズを測定することにより測定できる。
【００７０】
前記相分離構造において、表面凹凸構造を形成し、かつ表面硬度を高める点からは、少なくとも島状ドメインを有する液滴相構造であるのが有利である。なお、ポリマーと前記前駆体（又は硬化樹脂）とで構成された相分離構造が海島構造である場合、ポリマー成分が海相を形成してもよいが、表面硬度の観点から、ポリマー成分が島状ドメインを形成するのが好ましい。なお、島状ドメインの形成により、乾燥後には防眩層の表面に微細な凹凸を形成できる。
【００７１】
さらに、前記相分離構造のドメイン間の平均距離は、通常、実質的に規則性又は周期性を有している。例えば、ドメインの平均相間距離は、例えば、１〜７０μｍ（例えば、１〜４０μｍ）、好ましくは２〜５０μｍ（例えば、３〜３０μｍ）、さらに好ましくは５〜２０μｍ（例えば、１０〜２０μｍ）程度であってもよい。
【００７２】
ポリマーと硬化性樹脂前駆体との割合（重量比）は、特に制限されず、例えば、前者／後者＝５／９５〜９５／５程度の範囲から選択でき、表面硬度の観点から、好ましくは５／９５〜６０／４０程度であり、さらに好ましくは１０／９０〜５０／５０、特に１０／９０〜４０／６０程度である。特に、ポリマーの全部又は一部にセルロース誘導体を用いる場合、ポリマーと硬化性樹脂前駆体との割合（重量比）は、例えば、前者／後者＝１０／９０〜８０／２０、好ましくは２０／８０〜７０／３０、さらに好ましくは３０／７０〜５０／５０程度である。
【００７３】
防眩層には、種々の添加剤、例えば、安定剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤など）、界面活性剤、水溶性高分子、充填剤、架橋剤、カップリング剤、着色剤、難燃剤、滑剤、ワックス、防腐剤、粘度調整剤、増粘剤、レベリング剤、消泡剤などが含まれていてもよい。
【００７４】
防眩層の厚み（凹凸形状における凸部の頂点との間の厚み）は、例えば、０．３〜２０μｍ程度、好ましくは１〜１８μｍ（例えば、３〜１６μｍ）程度であってもよく、通常、５〜１５μｍ（特に７〜１３μｍ）程度である。
【００７５】
（バリア層）
バリア層は、通常、金属又は金属化合物を含んでおり、薄膜（特に、透明性薄膜）を形成可能な金属又は金属化合物で構成されているのが好ましい。このような金属には、例えば、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどの周期表２Ａ族元素；チタン、ジルコニウム、ルテニウム、ハフニウム、タンタル、銅などの周期表遷移元素；亜鉛などの周期表２Ｂ族元素；アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウムなどの周期表３Ｂ族元素；珪素、ゲルマニウム、錫などの周期表４Ｂ族元素；セレン、テルルなどの周期表６Ｂ族元素などが例示できる。また、金属化合物としては、前記金属の酸化物、窒化物、酸化窒化物、ハロゲン化物、又は炭化物などが例示できる。これらの金属又は金属化合物は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらの金属又は金属化合物のうち、ガスバリア性のみならず透明性も向上できる点から、アルミニウムなどの周期表３Ｂ族元素、珪素などの周期表４Ｂ族元素、チタンなどの遷移元素の金属酸化物、金属酸化窒化物、金属窒化物が好ましい。なかでも、酸化アルミニウム［組成式ＡｌｘＯｙ］、珪素窒化物［組成式ＳｉｘＮｙ］、珪素酸化窒化物［組成式ＳｉｘＯｙＮｚ］が好ましい。
【００７６】
バリア層の厚みは、成膜方法に応じて適宜選択でき、例えば、１０〜３００ｎｍ（例えば２０〜３００ｎｍ）、好ましくは１５〜２５０ｎｍ（例えば、２０〜２００ｎｍ）、さらに好ましくは２５〜１５０ｎｍ（例えば５０〜１００ｎｍ、特に６０〜９０ｎｍ）程度であってもよい。特に、クラックなどの発生を防止し、均一な膜を形成してガスバリア性を保持する点から、物理的気相法では、バリア層の厚みを１０〜１００ｎｍ（例えば１５〜８０ｎｍ、特に２０〜５０ｎｍ）程度に調整することが好ましく、化学的気相法では、バリア層の厚みを５０〜３００ｎｍ（例えば８０〜２５０ｎｍ、特に１００〜２００ｎｍ）程度に調整することが好ましい。
【００７７】
防眩層とバリア層との厚み比は、防眩層／バリア層＝１０００／０．１〜１０００／１００、好ましくは１０００／０．５〜１０００／５０、さらに好ましくは１０００／１〜１０００／３０（特に１０００／１．５〜１０００／１０）程度であってもよい。
【００７８】
（アンカー層）
本発明では、前記バリア層と基材フィルムとの密着性を向上させるために、前記バリア層と基材フィルムとの間にアンカー層を形成してもよい。アンカー層は、接着性樹脂で構成されていればよいが、バリア層のガスバリア性を向上できる点から、少なくともシリコーン（メタ）アクリレート成分を含むビニル系重合性組成物の硬化物で構成されているのが好ましい。前記重合性組成物は、通常、ビニル系成分と重合開始剤とを含んでいる。
【００７９】
（１）ビニル系成分
ビニル系成分は、少なくともシリコーン（メタ）アクリレート成分を含んでおり、シリコーン（メタ）アクリレート成分単独で構成してもよいが、通常、シリコーン（メタ）アクリレート成分と、珪素非含有ビニル系（特に珪素非含有（メタ）アクリル系）モノマー及び／又はプレポリマー（以下、「珪素非含有ビニル系成分（珪素非含有（メタ）アクリル系成分）」と総称する場合がある）とで構成されている。
【００８０】
珪素非含有ビニル系成分とシリコーン（メタ）アクリレート成分とを組み合わせることにより、ガスバリア性（例えば、水蒸気バリア性）を著しく向上できる。その理由は定かではないが、例えば、基材フィルムとバリア層との強固な接着、表面性の向上、バリア層の緻密性の向上などが要因になると推定できる。
【００８１】
（Ａ）シリコーン（メタ）アクリレート成分
シリコーン（メタ）アクリレート成分としては、珪素原子と（メタ）アクリロイル基とを有する化合物（硬化性化合物）である限り、特に限定されないが、通常、オルガノシロキサン単位［−Ｓｉ（−Ｒ）２−Ｏ−］（基Ｒは置換基を示す）を有している。Ｓｉ原子（又はオルガノシロキサン単位）の数は、１分子中に１以上（例えば、１〜３０、好ましくは１〜２０、さらに好ましくは１〜１５程度）であってもよい。また、（メタ）アクリロイル基の数は、１分子中に１以上（例えば、１〜２０、好ましくは１〜１５、さらに好ましくは１〜１０程度）であってもよい。
【００８２】
シリコーン（メタ）アクリレート成分は、モノマーであってもよく、オリゴマー（又はプレポリマー）であってもよく、モノマー及びオリゴマーを組み合わせて使用してもよい。また、オリゴマー（プレポリマー）は、複数の（−Ｓｉ−Ｏ）結合を有するポリシロキサン系オリゴマーであってもよく、加水分解縮合性基（例えば、メトキシ、エトキシなどのＣ１−４アルコキシ基、塩素原子などのハロゲン原子など）を有するシリコーン（メタ）アクリレートモノマーの加水分解縮合による２量体、３量体などの多量体であってもよい。
【００８３】
代表的なシリコーン（メタ）アクリレート成分としては、１分子中に１つのＳｉ原子を有するシリコーンモノ乃至テトラ（メタ）アクリレート、１分子中に２つのＳｉ原子を有するシリコーンテトラ乃至ヘキサ（メタ）アクリレートなどが例示できる。
【００８４】
これらのシリコーン（メタ）アクリレート成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのシリコーン（メタ）アクリレート成分のうち、１分子中に複数（例えば、２〜１０個、好ましくは２〜８個、さらに好ましくは２〜６個程度）の（メタ）アクリロイル基と、１又は複数（例えば、１〜２０個、好ましくは１〜１０個、さらに好ましくは１〜６個程度）のＳｉ原子を有するシリコーン（メタ）アクリレート成分［例えば、シリコーンジ乃至ヘキサ（メタ）アクリレート、好ましくはシリコーンジ乃至テトラ（メタ）アクリレート、特にシリコーンジ（メタ）アクリレートなどのシリコーンジ乃至トリ（メタ）アクリレート］が好ましい。なお、シリコーンジ（メタ）アクリレートは、商品名「ＥＢＥＣＲＹＬ３５０」（ダイセル・サイテック（株）製）などとして入手でき、シリコーンヘキサ（メタ）アクリレートは、商品名「ＥＢＥＣＲＹＬ１３６０」（ダイセル・サイテック（株）製）などとして入手できる。
【００８５】
シリコーン（メタ）アクリレート成分の粘度は、２５℃において、１００〜５０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは２００〜４０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは３００〜３０００ｍＰａ・ｓ程度であってもよい。
【００８６】
シリコーン（メタ）アクリレート成分の含有量は、添加剤（重合開始剤など）も含む重合性組成物全体に対して、５０重量％以下（例えば、１〜３０重量％）の範囲から選択でき、０．０１〜２５重量％（例えば、０．０５〜２０重量％）、好ましくは０．１〜１５重量％（例えば、０．５〜１０重量％）、さらに好ましくは１〜５重量％（例えば、２〜４重量％）程度であってもよい。
【００８７】
（Ｂ）珪素非含有ビニル系成分
珪素非含有ビニル系成分としては、珪素原子を含まず、α，β−エチレン性不飽和二重結合を有する化合物（硬化性化合物）である限り、特に限定されない。α，β−エチレン性不飽和二重結合［特に（メタ）アクリロイル基］の数は、１分子中に１以上（例えば、１〜２０、好ましくは１〜１５、さらに好ましくは１〜１０程度）であってもよい。
【００８８】
珪素非含有ビニル系成分は、モノマーであっても、オリゴマー（又はプレポリマー）であってもよく、モノマー及びオリゴマーを組み合わせて使用してもよい。
【００８９】
珪素非含有ビニル系モノマーには、単官能ビニル系モノマー［単官能（メタ）アクリレート（又はモノ（メタ）アクリレート）類など］、二官能ビニル系モノマー［二官能（メタ）アクリレート（又はジ（メタ）アクリレート）類など］、３官能以上のビニル系モノマー［３官能以上の多官能（メタ）アクリレート（又はポリ（メタ）アクリレート）類など］が含まれる。
【００９０】
単官能ビニル系モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどのＣ１−２４アルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレートなどのシクロアルキル（メタ）アクリレート；ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレートなどの橋架け環式（メタ）アクリレート；フェニル（メタ）アクリレート、ノニルフェニル（メタ）アクリレートなどのアリール（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレートなどのアラルキル（メタ）アクリレート；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシＣ２−１０アルキル（メタ）アクリレート又はＣ２−１０アルカンジオールモノ（メタ）アクリレート；トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート、ヘキサフルオロイソプロピル（メタ）アクリレートなどのフルオロＣ１−１０アルキル（メタ）アクリレート；メトキシエチル（メタ）アクリレートなどのアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；フェノキシエチル（メタ）アクリレートなどのアリールオキシアルキル（メタ）アクリレート；フェニルカルビトール（メタ）アクリレート、ノニルフェニルカルビトール（メタ）アクリレート、ノニルフェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどのアリールオキシ（ポリ）アルコキシアルキル（メタ）アクリレート；フェノキシヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのアリールオキシヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどのポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート；グリセリンモノ（メタ）アクリレートなどのアルカンポリオールモノ（メタ）アクリレート；２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのアミノ基を有する（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレートなどが例示できる。
【００９１】
二官能ビニル系モノマーとしては、例えば、アリル（メタ）アクリレート；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなどのアルカンジオールジ（メタ）アクリレート；グリセリンジ（メタ）アクリレートなどのアルカンポリオールジ（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどのポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−（メタ）アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパンなどのビスフェノール類（ビスフェノールＡ、Ｓなど）のＣ２−４アルキレンオキサイド付加体のジ（メタ）アクリレート；脂肪酸変性ペンタエリスリトールなどの酸変性アルカンポリオールのジ（メタ）アクリレート；トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレートなどの橋架け環式ジ（メタ）アクリレートなどが例示できる。
【００９２】
多官能ビニル系モノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどのアルカンポリオール（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパン、グリセリンなどのアルカンポリオールＣ２−４アルキレンオキサイド付加体のトリ（メタ）アクリレート；トリス（２−ヒドキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレートなどのトリアジン環を有するトリ（メタ）アクリレートなどが例示できる。
【００９３】
これらのモノマーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９４】
珪素非含有ビニル系オリゴマーとしては、ポリエステル（メタ）アクリレート［例えば、多価カルボン酸とポリオールと（メタ）アクリル酸及び／又はヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとの反応により生成するポリエステル（メタ）アクリレートなど］；アルキド樹脂；エポキシ（メタ）アクリレート［例えば、複数のエポキシ基を有するエポキシ化合物（多価アルコール型、多価カルボン酸型、ビスフェノールＡ、Ｆ、Ｓなどのビスフェノール型、ノボラック型などのエポキシ樹脂）に（メタ）アクリル酸が開環付加したエポキシ（メタ）アクリレートなど］；ウレタン（メタ）アクリレート；ポリアクリル（メタ）アクリレート［例えば、（メタ）アクリル系単量体とグリシジル（メタ）アクリレートとの共重合体に（メタ）アクリル酸をエポキシ基に開環付加したポリアクリル（メタ）アクリレートなど］；ポリエーテル（メタ）アクリレート；ポリブタジエン系（メタ）アクリレート；メラミン（メタ）アクリレート；ポリアセタール（メタ）アクリレートなどが例示できる。これらのオリゴマーは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９５】
これらの珪素非含有ビニル系成分のうち、柔軟性などの点から、ウレタン（メタ）アクリレートなどのオリゴマーが好ましい。
【００９６】
ウレタン（メタ）アクリレートは、特に限定されず、例えば、ポリイソシアネート成分［又はポリイソシアネート成分とポリオール成分との反応により生成し、遊離のイソシアネート基を有するプレポリマー］に活性水素原子を有する（メタ）アクリレート［例えば、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートなど］を反応させることにより得られたウレタン（メタ）アクリレートであってもよい。
【００９７】
ポリイソシアネート成分としては、脂肪族ポリイソシアネート［例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）などの脂肪族ジイソシアネート；１，６，１１−ウンデカントリイソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネートなどの脂肪族トリイソシアネートなど］、脂環族ポリイソシアネート［例えば、シクロヘキサン１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート、水添ビス（イソシアナトフェニル）メタンなどの脂環族ジイソシアネート；ビシクロヘプタントリイソシアネートなどの脂環族トリイソシアネートなど］、芳香族ポリイソシアネート［例えば、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ビス（イソシアナトフェニル）メタン（ＭＤＩ）、トルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、１，３−ビス（イソシアナトフェニル）プロパンなどの芳香族ジイソシアネート；トリフェニルメタントリイソシアネートなどの芳香族トリイソシアネートなど］などが例示できる。これらのポリイソシアネート成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９８】
ポリオール成分としては、特に限定されず、例えば、低分子量ポリオール［脂肪族ポリオール（エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレンエーテルグリコールなどのＣ２−１０アルカンジオール；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどのＣ３−１２脂肪族ポリオールなど）、脂環族ポリオール（１，４−シクロヘキサンジオールなどのシクロアルカンジオール類、水添ビスフェノールＡなどの水添ビスフェノール類、又はこれらのＣ２−４アルキレンオキサイド付加体など）、芳香族ポリオール（キシリレングリコールなどの芳香脂肪族ジオール、ビスフェノールＡ、Ｓ、Ｆなどのビスフェノール類、又はこれらのＣ２−４アルキレンオキサイド付加体など）］、ポリマーポリオール類［例えば、ポリエーテルポリオール（ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどのポリＣ２−４アルキレングリコールなど）、ポリエステルポリオール（アジピン酸などの脂肪族ジカルボン酸と脂肪族ジオールとのポリエステルポリオールなど）、ポリカーボネートポリオール］などが挙げられる。これらのポリオール成分は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００９９】
ポリイソシアネート成分と活性水素原子を有する（メタ）アクリレート（又はポリオール成分）とは、通常、イソシアネート基と活性水素原子が略当量となる割合（イソシアネート基／活性水素原子＝０．８／１〜１．２／１程度）で組み合わせて用いられる。
【０１００】
なお、これらのウレタン（メタ）アクリレートの製造方法について、特開２００８−７４８９１号公報などが参照できる。
【０１０１】
ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）において、ポリスチレン換算で、５００〜１００００、好ましくは６００〜９０００、さらに好ましくは７００〜８０００程度であってもよい。
【０１０２】
シリコーン（メタ）アクリレート成分と、珪素非含有ビニル系成分［例えば、ウレタン（メタ）アクリレートなどの珪素非含有（メタ）アクリル系成分］との割合（重量比）は、前者／後者＝０．０１／９９．９９〜５０／５０（例えば、１／９９〜３０／７０）程度の範囲から選択でき、０．０１／９９．９９〜３０／７０（例えば、０．０５／９９．９５〜２５／７５）、好ましくは０．１／９９．９〜２０／８０（例えば、０．５／９９．５〜１５／８５）、さらに好ましくは１／９９〜１０／９０（例えば１．５／９８．５〜８／９２、特に２／９８〜５／９５）程度であってもよい。本発明では、シリコーン（メタ）アクリレート成分の含有量が少なくてもガスバリア性（水蒸気バリア性）を大きく向上できる。
【０１０３】
（２）重合開始剤
重合開始剤は、熱重合開始剤（ベンゾイルパーオキサイドなどの過酸化物などの熱ラジカル発生剤）であってもよく光重合開始剤（光ラジカル発生剤）であってもよい。好ましい重合開始剤は、光重合開始剤である。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン類（ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルなどのベンゾインアルキルエーテル類など）、フェニルケトン類［例えば、アセトフェノン類（例えば、アセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノンなど）、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノンなどのアルキルフェニルケトン類；１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのシクロアルキルフェニルケトン類など］、アミノアセトフェノン類｛２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノアミノプロパノン−１、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１など｝、アントラキノン類（アントラキノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、１−クロロアントラキノンなど）、チオキサントン類（２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントンなど）、ケタール類（アセトフェノンジメチルケタール、ベンジルジメチルケタールなど）、ベンゾフェノン類（ベンゾフェノンなど）、キサントン類、ホスフィンオキサイド類（例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドなど）などが例示できる。これらの光重合開始剤は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【０１０４】
重合開始剤の割合は、ビニル系成分（（メタ）アクリル系成分）１００重量部に対して０．０１重量部〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部、さらに好ましくは０．１〜２．５重量部程度であってもよい。
【０１０５】
なお、光重合開始剤は、光増感剤と組み合わせてもよい。光増感剤としては、慣用の成分、例えば、第３級アミン類［例えば、トリアルキルアミン、トリアルカノールアミン（トリエタノールアミンなど）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸アミルなどのジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル、４，４−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（ミヒラーズケトン）、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノンなどのビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノンなど］、トリフェニルホスフィンなどのホスフィン類、Ｎ，Ｎ−ジメチルトルイジンなどのトルイジン類、９，１０−ジメトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセンなどのアントラセン類などが挙げられる。光増感剤は、単独で又は二種以上組み合わせてもよい。
【０１０６】
光増感剤の使用量は、前記光重合開始剤１００重量部に対して、例えば、０．１〜１００重量部、好ましくは０．５〜８０重量部程度であってもよい。
【０１０７】
アンカー層の厚みは、特に限定されず、例えば、０．１〜１０μｍ、好ましくは０．５〜８μｍ、さらに好ましくは１〜５μｍ（例えば、２〜３μｍ）程度であってもよい。アンカー層の厚みが小さ過ぎると、均一なアンカー層が形成されない傾向があり、厚みが大き過ぎると、カールが大きくなる傾向がある。
【０１０８】
（他の層）
本発明の防眩性ガスバリアフィルムは、さらにコート層（ハードコート層、オーバーコート層など）、導電層（透明導電層など）、低屈折率層などの層を含んでいてもよい。具体的には、前記アンカー層で例示されたビニル系硬化性樹脂組成物で構成されたコート層を、防眩層又はバリア層の上に、ハードコート層又はオーバーコート層として積層してもよい。また、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）などの導電性無機化合物、ポリチオフェンなどの導電性高分子などで構成された透明導電層をバリア層の上に積層してもよい。さらに、フッ素含有重合体などの低屈折率樹脂で構成された低屈折率層を防眩層の上に積層してもよい。
【０１０９】
（防眩性ガスバリアフィルムの特性）
本発明の防眩性ガスバリアフィルムは、ガスバリア性（特に、水蒸気バリア性）に優れる。例えば、温度４０℃、湿度９０％ＲＨ雰囲気下での水蒸気透過度は、１．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下（例えば、０．００００１〜１．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ）、好ましくは１．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下（例えば、０．０００１〜１．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ）、さらに好ましくは０．００１〜０．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ（特に０．０１〜０．３ｇ／ｍ２・ｄａｙ）程度であってもよい。さらに、アンカー層と組み合わせた場合、例えば、０．１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下（例えば、０．０００１〜０．１ｇ／ｍ２・ｄａｙ）、好ましくは０．０１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下（例えば、０．０００１〜０．０１ｇ／ｍ２・ｄａｙ）、さらに好ましくは０．００１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下（例えば、０．０００１〜０．００１ｇ／ｍ２・ｄａｙ）程度であってもよい。本発明の防眩性ガスバリアフィルムは、後述の水蒸気透過度評価試験に供しても、実質的に検出限界以下を示す場合があり、極めて小さいバリア性を示す。なお、水蒸気透過度は、慣用の測定装置［例えば、「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ」「ＡＱＵＡＴＲＡＮ」（ｍｏｃｏｎ社製）など］により測定できる。
【０１１０】
本発明の防眩性ガスバリアフィルムは、表面に前記相分離構造に対応した微細な凹凸構造が多量に形成されているため、防眩性を発現でき、かつ透過像の鮮明性も高いため、各種の表示装置の表示部に対して、ギラツキやチラツキが抑制された鮮明な画像を表示できる。
【０１１１】
さらに、前記のように、相分離構造において、ドメインの平均相間距離は実質的に規則性又は周期性を有している。そのため、防眩性ガスバリアフィルムに入射して透過する光は、相間平均距離（又は表面凹凸構造の周期性）に対応したブラッグ反射により、直進透過光とは離れた特定角度に散乱光極大を示す。すなわち、本発明の防眩性ガスバリアフィルムは、入射光を等方的に透過して散乱又は拡散するものの、散乱光（透過散乱光）は、散乱中心からシフトした散乱角［例えば、０．１〜１０°、好ましくは０．２〜８°、さらに好ましくは０．３〜５°（特に、０．５〜３°）程度］で光強度の極大値を示す。従って、直進透過光のプロファイルに対して表面凹凸による散乱光が悪影響を及ぼすことがなく、従来の微粒子分散型の防眩性フィルムとは異なり、表示装置の画像に対してギラツキも解消できる。
【０１１２】
透過光散乱強度の極大値の判定としては、散乱光強度の角度分布プロファイルにおいて、ピーク状に分離した場合に加えて、ショルダー状ピークや平坦状ピークである場合も極大値を有するとみなして、その角度をピーク角度とした。
【０１１３】
本発明の防眩性ガスバリアフィルムは、散乱光プロファイルにおける出射角０°の光強度（Ｉ０）に対する出射角３０°の散乱光強度（Ｉ３０）の比（Ｉ３０／Ｉ０）が、０．００００１〜０．００１％の範囲に調整されている。前記光散乱強度比Ｉ３０／Ｉ０は、好ましくは０．００００３〜０．０００９％、さらに好ましくは０．００００５〜０．０００８％（特に０．００００７〜０．０００７％）程度である。さらに、散乱光プロファイルにおける出射角０°の光強度（Ｉ０）に対する出射角１０°の散乱光強度（Ｉ１０）の比（Ｉ１０／Ｉ０）は、例えば、０．０００１〜０．１％、好ましくは０．０００３〜０．００８％、さらに好ましくは０．  散乱光プロファイルは、防眩性ガスバリアフイルムについて、ゴニオフォトメーター、例えば、市販の自動変角光度計（ＧＰ−２００型、（株）村上色彩技術研究所製）を用いて測定できる。例えば、防眩性ガスバリアフィルムを透過した光の角度分布は、図１に示すように、Ｈｅ−Ｎｅレーザなどのレーザ光源１と、ゴニオメーターに設置した光受光器４を備えた測定装置を用いて測定できる。なお、この例では、レーザ光源１からのレーザ光をＮＤフィルタ２を介して試料３に照射し、試料からの散乱光を、レーザ光の光路に対して散乱角度θで変角可能であり、かつ光電子増幅管を備えた検出器（光受光器）４により検出し、散乱強度と散乱角度θとの関係を測定している。このような装置として、レーザ光散乱自動測定装置（日本科学エンジニアリング（株）製）を利用できる。
【０１１４】
また、本発明の防眩性ガスバリアフィルムは、透明性にも優れており、全光線透過率は、例えば、７０％以上（例えば、７０〜１００％）、好ましくは８０〜９９．９％、さらに好ましくは８２〜９９％（特に８５〜９８％）程度であってもよい。
【０１１５】
本発明の防眩性ガスバリアフィルムのヘイズは、０．１〜５０％程度の範囲から選択でき、例えば、１〜４０％、好ましくは２〜３５％、さらに好ましくは３〜３０％（特に５〜２５％）程度であってもよい。
【０１１６】
ヘイズ及び全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して、日本電色工業（株）製、ＮＤＨ−３００Ａヘイズメーターを用いて測定できる。
【０１１７】
本発明の防眩性ガスバリアフィルムの写像（透過像）鮮明度は、０．５ｍｍ幅の光学櫛を使用した場合、例えば、１０〜７０％であり、好ましくは１５〜６０％、さらに好ましくは２０〜５０％（特に２５〜４５％）程度である。０．２５ｍｍ幅の光学櫛を使用した場合は、例えば、１０〜７０％であり、好ましくは２０〜６０％、さらに好ましくは２５〜５０％程度である。
【０１１８】
透過像鮮明度とは、膜を透過した光のボケや歪みを定量化する尺度である。透過像鮮明度は、膜からの透過光を移動する光学櫛を通して測定し、光学櫛の明暗部の光量により値を算出する。すなわち、膜が透過光をぼやかす場合、光学櫛上に結像されるスリットの像は太くなるため、透過部での光量は１００％以下となり、一方、不透過部では光が漏れるため０％以上となる。透過像鮮明度の値Ｃは光学櫛の透明部の透過光最大値Ｍと不透明部の透過光最小値ｍから次式により定義される。
【０１１９】
Ｃ（％）＝［(Ｍ−ｍ)／(Ｍ＋ｍ)］×１００
すなわち、Ｃの値が１００％に近づく程、防眩性ガスバリアフィルムによる像のボケが小さい［参考文献；須賀、三田村，塗装技術，１９８５年７月号］。
【０１２０】
表面の凹凸構造について、前述の規則に加えて、均一で微小な凹凸構造が形成されている。ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準拠した測定方法において、算術平均粗さＲａは、例えば、０．００５〜０．５μｍ、好ましくは０．０１〜０．４μｍ、さらに好ましくは０．０３〜０．３μｍ（特に０．０５〜０．２５μｍ）程度である。凸部の頂部間平均間隔Ｓｍは、例えば、１０〜５００μｍ、好ましくは２０〜３００μｍ、さらに好ましくは３０〜２００μｍ程度である。
【０１２１】
［防眩性ガスバリアフィルムの製造方法］
本発明の防眩性ガスバリアフィルムは、慣用の方法を利用して製造でき、積層構造に応じて積層順序も特に限定されず、防眩層を形成した後にバリア層を形成してもよく、またバリア層を形成した後に防眩層を形成してもよいが、得られた防眩性ガスバリアフィルムを連続的にロール状に巻き取り易い点から、基材フィルムの一方の面に防眩層を形成した後、他方の面にバリア層を形成する方法であってもよい。
【０１２２】
（防眩層の製造方法）
防眩層は、ポリマーと硬化性樹脂前駆体と溶媒とを含む液相（又は液状組成物）から、前記溶媒の蒸発に伴うスピノーダル分解により、相分離構造を形成する相分離工程と、前記硬化性樹脂前駆体を硬化させ、防眩層を形成する硬化工程とを経て製造できる。
【０１２３】
前記相分離工程は、通常、前記ポリマーと硬化性樹脂前駆体と溶媒とを含む混合液（特に均一溶液などの液状組成物）を前記支持体に塗布又は流延する工程と、塗布層又は流延層から溶媒を蒸発させて規則的又は周期的な平均相間距離を有する相分離構造を形成する工程とで構成されている。好ましい態様では、前記混合液として、前記熱可塑性樹脂と、光硬化性化合物と、光重合開始剤と、前記熱可塑性樹脂および光硬化性化合物を可溶な溶媒とを含む組成物が使用でき、スピノーダル分解により形成された相分離構造の光硬化成分を光照射により硬化することにより防眩層が形成される。また、他の好ましい態様では、前記混合液として、前記互いに非相溶な複数のポリマーと、光硬化性化合物と、光重合開始剤と、溶媒とを含む組成物が使用でき、スピノーダル分解により形成された相分離構造の光硬化成分を光照射により硬化することにより防眩層が形成される。
【０１２４】
湿式スピノーダル分解において、溶媒は、前記ポリマー及び硬化性樹脂前駆体の種類及び溶解性に応じて選択でき、少なくとも固形分（複数のポリマー及び硬化性樹脂前駆体、反応開始剤、その他添加剤）を均一に溶解できる溶媒であればよい。そのような溶媒としては、例えば、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンなど）、エーテル類（ジオキサン、テトラヒドロフランなど）、脂肪族炭化水素類（ヘキサンなど）、脂環式炭化水素類（シクロヘキサンなど）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレンなど）、ハロゲン化炭素類（ジクロロメタン、ジクロロエタンなど）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなど）、水、アルコール類（エタノール、イソプロパノール、ブタノール、シクロヘキサノールなど）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル（１−メトキシ−２−プロパノール）など）、セロソルブアセテート類、スルホキシド類（ジメチルスルホキシドなど）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）などが例示できる。また、溶媒は混合溶媒であってもよい。
【０１２５】
これらの溶媒のうち、常圧で沸点１００℃以上の溶媒を用いるのが好ましい。さらに、表面に微細で規則的な凹凸構造を形成する点から、溶媒が少なくとも２種類の沸点の異なる溶媒で構成されているのが好ましい。また、高沸点の溶媒の沸点は１００℃以上であり、通常、１００〜２００℃程度であり、好ましくは１０５〜１５０℃、さらに好ましくは１１０〜１３０℃程度である。特に、沸点１００℃以上の溶媒を少なくとも１種と、沸点１００℃未満の溶媒を少なくとも１種とを組み合わせて用いるのが好ましい。このような混合溶媒を用いると、低沸点の溶媒が、蒸発に伴う上層と下層との温度差を発生させ、高沸点の溶媒が塗膜中に残留し、流動性を維持する。
【０１２６】
常圧で沸点１００℃以上の溶媒としては、例えば、アルコール類（ブタノール、ペンチルアルコール、ヘキシルアルコールなどのＣ４−８アルキルアルコールなど）、アルコキシアルコール類（メトキシプロパノール、ブトキシエタノールなどのＣ１−６アルコキシＣ２−６アルキルアルコールなど）、アルキレングリコール類（エチレングリコールやプロピレングリコールなどのＣ２−４アルキレングリコールなど）、ケトン類（シクロヘキサノンなど）などが挙げられる。これらの溶媒は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。これらのうち、ブタノールなどのＣ４−８アルキルアルコール、メトキシプロパノールやブトキシエタノールなどのＣ１−６アルコキシＣ２−６アルキルアルコール、エチレングリコールなどのＣ２−４アルキレングリコールなどが好ましい。
【０１２７】
沸点の異なる溶媒の比率としては、特に限定されないが、沸点１００℃以上の溶媒と、沸点１００℃未満の溶媒を併用した場合（それぞれ、２種以上併用した場合は合計の重量比として）、例えば、前者／後者＝１０／９０〜７０／３０、好ましくは１０／９０〜５０／５０、さらに好ましくは１５／８５〜４０／６０（特に２０／８０〜４０／６０程度）である。
【０１２８】
また、混合液又は塗布液を基材フィルムに塗布する場合、基材フィルムの種類に応じて、基材フィルムを溶解や侵食、又は膨潤させない溶媒を選択してもよい。例えば、基材フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルムを用いる場合、混合液又は塗布液の溶媒として、例えば、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、イソプロパノール、トルエンなどを用いると、フィルムの性質を損なうことなく、防眩性ガスバリアフィルムを形成できる。
【０１２９】
混合液中の溶質（ポリマー及び硬化性樹脂前駆体、反応開始剤、その他添加剤）の濃度は、相分離が生じる範囲及び流延性やコーティング性などを損なわない範囲で選択でき、例えば、１〜８０重量％、好ましくは５〜６０重量％、さらに好ましくは１５〜４０重量％（特に１５〜３５重量％）程度である。
【０１３０】
塗布方法としては、慣用の方法、例えば、スプレー、ロールコーター、エアナイフコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、リバースコーター、バーコーター、コンマコーター、ディップ・スクイズコーター、ダイコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、シルクスクリーンコーター法、ディップ法、スプレー法、スピナー法などが挙げられる。これらの方法のうち、バーコーター法やグラビアコーター法などが汎用される。なお、必要であれば、塗布液は複数回に亘り塗布してもよい。
【０１３１】
溶液の塗布厚みは、例えば、１０〜２００μｍ、好ましくは１５〜１００μｍ、さらに好ましくは２０〜５０μｍ程度である。
【０１３２】
前記混合液を流延又は塗布した後、溶媒の沸点よりも低い温度（例えば、溶媒の沸点よりも１〜１２０℃、好ましくは５〜８０℃、さらに好ましくは１０〜６０℃、特に１０〜５０℃程度低い温度）で溶媒を蒸発させることにより、スピノーダル分解による相分離を誘起することができる。溶媒の蒸発は、通常、乾燥、例えば、溶媒の沸点に応じて、例えば、３０〜２００℃、（例えば、３０〜１００℃）、好ましくは４０〜１２０℃、さらに好ましくは４０〜８０℃程度の温度で乾燥させることによリ行うことができる。
【０１３３】
表面に微細な凹凸構造を形成するためには、基材フィルム上に塗布して流延又は塗布させた後、直ちにオーブンなどのなどの乾燥機に投入して乾燥させるのではなく、一定時間（例えば、１秒〜１分間、好ましくは３〜３０秒間、さらに好ましくは５〜２０秒間程度）、常温又は室温（例えば、０〜４０℃、好ましくは５〜３０℃程度）で放置した後に、乾燥機に投入してもよい。また、乾燥風量は、特に限定されないが、風量が強すぎると、凹凸構造が形成される前に乾燥して固化するため、乾燥風量は５０ｍ／分以下（例えば、１〜５０ｍ／分）、好ましくは１〜３０ｍ／分、さらに好ましくは１〜２０ｍ／分程度であってもよい。
【０１３４】
このような溶媒の蒸発を伴うスピノーダル分解により、相分離構造のドメイン間の平均距離に規則性又は周期性を付与できる。
【０１３５】
スピノーダル分解により形成された相分離構造は、硬化工程において、前駆体を硬化させることにより直ちに固定化できる。前駆体の硬化は、硬化性樹脂前駆体の種類に応じて、加熱、光照射など、あるいはこれらの方法の組合せにより行うことができる。加熱温度は、前記相分離構造を有する限り、適当な範囲、例えば、５０〜１５０℃程度から選択でき、前記相分離工程と同様の温度範囲から選択してもよい。
【０１３６】
光照射は、光硬化成分などの種類に応じて選択でき、通常、放射線（ガンマー線、Ｘ線など）、紫外線、可視光線などの光エネルギー線、電子線などが利用できる。汎用的な露光源は、通常、紫外線照射装置である。紫外線照射装置としては、例えば、Ｄｅｅｐ  ＵＶ  ランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、ハロゲンランプ、レーザー光源（ヘリウム−カドミウムレーザー、エキシマレーザーなどの光源）などを用いることができる。照射光量（照射エネルギー）は、塗膜の厚みにより異なるが、例えば、５０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは７０〜７０００ｍＪ／ｃｍ２、さらに好ましくは１００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２程度であってもよい。なお、光照射は、必要であれば、不活性ガス雰囲気中で行ってもよい。
【０１３７】
（バリア層の製造方法）
バリア層は、金属又は金属化合物を含む薄膜を形成可能な方法であれば、特に限定されず、慣用の成膜方法を利用して形成できる。成膜方法としては、例えば、物理的気相法（ＰＶＤ）［例えば、真空蒸着法、電子ビーム蒸着法、イオンビーム蒸着法、イオンプレーティング法（例えば、ＨＣＤ法、エレクトロンビームＲＦ法、アーク放電法など）、スパッタリング法（例えば、直流放電法、高周波（ＲＦ）放電法、マグネトロン法など）、分子線エピタキシー法、レーザーアブレーション法］、化学的気相法（ＣＶＤ）［例えば、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、ＭＯＣＶＤ法（有機金属気相成長法）、光ＣＶＤ法］、イオンビームミキシング法、イオン注入法などが例示できる。これらの成膜方法のうち、真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法などの物理的気相法、化学的気相法などが汎用され、スパッタリング法、プラズマＣＶＤ法が好ましい。
【０１３８】
本発明では、得られた防眩性ガスバリアフィルムをロール状に巻き取ってもバリア層が劣化しないため、基材フィルムの他方の面にバリア層を形成した防眩性ガスバリアフィルムをそのままロール・ツー・ロール方式で連続的に巻き取って製造できるため、生産性が高い。例えば、ロール・ツー・ロール方式で生産する場合、グラビアコーティング法により、防眩層を形成するための塗布液を基材フィルム上にウエット膜厚３０μｍ（乾燥後のドライ膜厚１０μｍ）になるように塗布し、乾燥させて、メタルハライドランプにより３００ｍＪの紫外線を照射させて得た防眩性フィルムの裏面側に、スパッタ法などで無機薄膜を形成して生産されるが、本発明の防眩性ガスバリアフィルムは、このような条件で防眩層とバリア層とが接触した状態で、例えば、引張強度５〜２０ｋｇｆ（特に７〜１５ｋｇｆ）程度で巻き締められても、バリア層の損傷又は劣化が抑制される。具体的には、巻き取りの前後で水蒸気透過度の低下が少なく、防眩性ガスバリアフィルムの巻き取り後の水蒸気透過度は、巻き取りの前の水蒸気透過度に対して、例えば、８０％以上（８０〜１００％）、好ましくは９０％以上（例えば、９０〜１００％以上）、さらに好ましくは９９％以上（例えば、９９〜１００％）である。さらに、巻き締められたロールを高温多湿の条件下で長時間保管してもバリア層の劣化を抑制できる。
【０１３９】
なお、アンカー層、コート層及び低屈折率層を形成する場合、前記防眩層の製造方法と同様の製造方法で形成してもよい。さらに、導電層は、構成成分に応じて、慣用の方法により形成できる。例えば、ＩＴＯなどの無機透明導電層では、前記バリア層と同様の製造方法で形成してもよく、ポリチオフェンなどの導電性高分子では、溶媒を用いた塗布又は流延により形成してもよい。
【０１４０】
［電子デバイス］
本発明の防眩性ガスバリアフィルムは、防眩性とガスバリア性とを要求される電子デバイス、例えば、液晶素子、プラズマディスプレイ素子、有機又は無機ＥＬ素子、タッチパネル素子又は電子ペーパーなどの各種表示装置に利用される。これらの表示装置の中でも、水蒸気などの水分の浸入により表示機能が損なわれ易い点から、有機ＥＬ素子や電子ペーパーなどに特に有用である。有機ＥＬ素子や電子ペーパーなどの電子デバイスにおいて、防眩性ガスバリアフィルムの配設位置は、水蒸気などにより劣化し易い有機発光層やインクなどを保護可能な位置に配設されればよく、特に限定されない。
【０１４１】
有機ＥＬ素子は、通常、有機発光層の一方の面に透明電極が形成され、他方の面に金属電極が形成された構造を有しており、本発明の防眩性ガスバリアフィルムは、通常、有機ＥＬ素子の透明電極側に配設される。本発明の防眩性ガスバリアフィルムは、透明電極に接触する面は、防眩層側であってもよく、バリア層側であってもよいが、通常、バリア層と有機ＥＬ素子の透明電極とを接触させて配設される。特に、本発明の防眩性ガスバリアフィルムのバリア層に対して、予め透明導電層を形成し、有機発光層の透明電極を防眩性ガスバリア層の透明導電層で構成してもよい。
【０１４２】
電子ペーパーは、通常、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）基板にマイクロカプセルやシリカビーズなどで構成された表示層が積層され、この表示層に透明電極が積層された構造を有する。本発明のガスバリアフィルムは、通常、電子ペーパーの透明電極に接触させて配設され、透明電極に接触する面は、防眩層側であってもよく、バリア層側であってもよいが、通常、バリア層と透明電極とを接触させて配設される。
【０１４３】
これらの電子デバイスに本発明の防眩性ガスバリアフィルムを利用することで、光の透過性を妨げることなく、ギラツキやチラツキを抑制して、画像の視認性を向上させるとともに、外部からの水蒸気を遮断して素子性能の劣化を長期間に亘り防止できる。
【実施例】
【０１４４】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。実施例及び比較例で得られた防眩性ガスアリアフィルムを以下の項目で評価した。
【０１４５】
［ヘイズ及び全光線透過率］
ヘイズメーター（日本電色（株）製、商品名「ＮＤＨ−５０００Ｗ」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定した。なお、ヘイズの測定は、凹凸構造を有する表面が受光器側となるように配置して測定した。
【０１４６】
［表面構造］
ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準拠して、接触式表面粗さ計（東京精密（株）製、サーフコム５７０Ａ）を用いて、走査範囲３ｍｍ、走査回数２回の条件で、算術平均粗さＲａを測定した。 
【０１４７】
［写像鮮明度］
写像鮮明度を、写像測定器（スガ試験機（株）製、商品名「ＩＣＭ−１Ｔ」）を用いて、光学櫛（櫛歯の幅＝０．５ｍｍ）で、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に基づいて測定した。
【０１４８】
［防眩性］
防眩性については、外光の照らす光環境下で、得られた防眩性ガスバリアフィルムを、それぞれ、Ｅ−ｉｎｋ方式の電子ペーパーパネルの表面に実装し、以下の基準で目視評価した。
【０１４９】
（防眩性）
○：映り込みがない
△：わずかな映り込みがある
×：映り込みが激しい。
【０１５０】
［水蒸気透過度］
水蒸気透過度は、ＭＯＣＯＮ水蒸気透過率測定装置（実施例１及び３〜５並びに比較例１〜５のガスバリアフィルムに対しては、ｍｏｃｏｎ社製「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ３／３３」、実施例２のガスバリアフィルムに対しては、ｍｏｃｏｎ社製「ＡＱＵＡＴＲＡＮ」）を用いて測定した。なお、測定条件は４０℃、相対湿度９０％ＲＨである。
【０１５１】
実施例１
側鎖に重合性不飽和基を有するアクリル樹脂［（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体のカルボキシル基の一部に、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチルアクリレートを付加させた化合物；ダイセル化学工業（株）製、サイクロマーＰ（ＡＣＡ）３２０Ｍ、固形分４４．２重量％、溶剤：１−メトキシ−２−プロパノール（ＭＭＰＧ）（沸点１１９℃）］６．１１重量部、セルロースアセテートプロピオネート（アセチル化度＝２．５％、プロピオニル化度＝４６％、ポリスチレン換算数平均分子量７５，０００；イーストマン社製、ＣＡＰ−４８２−２０）０．８重量部、多官能アクリル系ＵＶ硬化モノマー（ダイセルサイテック（株）製、ＤＰＨＡ）３．９重量部、多官能アクリル系ＵＶ硬化モノマー（ダイセルサイテック（株）製、ＰＥＴＩＡ）２．６重量部、光開始剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、イルガキュア１８４）０．５重量部をメチルエチルケトン（ＭＥＫ）２４．３重量部、１−ブタノール（ＢｕＯＨ）４．８重量部、１−メトキシ−２−プロパノール５．１重量部に溶解した。この溶液を、グラビアコーティング法により、ＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）製、商品名「Ａ４３００」、厚み１８８μｍ）ロールから巻き出したＰＥＴフィルム上にウエット（ＷＥＴ）膜厚が３０μｍになるように塗布し、７０℃の乾燥炉を通過させることにより乾燥して、表面凹凸構造を有する厚さ約１０μｍのコート層を形成させた。そして、コート層に、メタルハライドランプにより３００ｍＪの紫外線を照射させて、ＵＶ硬化処理した後にロールに巻き取って、ハードコート性及び表面凹凸構造を有する防眩性フィルムロールを作製した。得られた防眩性フィルムの特性を評価した結果を表１に示す。
【０１５２】
得られた防眩性フィルムの防眩層が形成された側と反対の面に、ロールから巻き出しながら、スパッタリング法により酸化アルミニウム［組成ＡｌｘＯｙ］薄膜（厚み２０ｎｍのバリア層）を形成した後に、再度ロールに１０ｋｇｆ程度の引張強度で巻き取って、防眩性ガスバリアフィルムロールを作成した。得られた防眩性ガスバリアフィルムロールについて、ロール状に巻き取る前後の水蒸気透過度を測定した結果を表２に示す。
【０１５３】
比較例１
ウレタンアクリレート系モノマー（新中村化学工業（株）製、商品名「Ｕ６ＨＡ」）５０重量部に、平均粒子径４μｍのポリスチレンビーズ８重量部、光重合開始剤（チバスペシャルティーケミカルズ社製、商品名「イルガキュア１８４」）２重量部を混合し、トルエンにて固形分３５重量％となるように希釈し、粒子分散塗工溶液を作成した。この分散液を、グラビアコーティング法により、ＰＥＴフィルム（東洋紡績（株）製、商品名「Ａ４３００」、厚み１８８μｍ）ロールから巻き出したＰＥＴフィルム上にウエット膜厚２０μｍになるように塗布し、７０℃の乾燥炉を通過させて乾燥させて、表面凹凸構造を有する厚さ約７μｍのコート層を形成した。そして、コート層に、メタルハライドランプにより３００ｍＪの紫外線を照射させて、ＵＶ硬化処理した後に、ロールに巻き取って、防眩層を有するフィルムロールを作製した。得られた防眩性フィルムの特性を評価した結果を表１に示す。
【０１５４】
得られた防眩性フィルムの防眩層が形成された側と反対の面に、ロールから巻き出しながらスパッタリング法により酸化アルミニウム［組成ＡｌｘＯｙ］薄膜（厚み２０ｎｍのバリア層）を形成した後に、再度ロールに１０ｋｇｆ程度の引張強度で巻き取って、防眩性ガスバリアフィルムロールを作成した。得られた防眩性ガスバリアフィルムロールについて、ロール状に巻き取る前後の水蒸気透過度を測定した結果を表２に示す。
【０１５５】
【表１】
0005453169.tif 000002
【０１５６】
実施例２
実施例１と同様にして防眩性フィルムロールを作製した。得られた防眩性フィルムの防眩層が形成された側と反対の面に、ロールから巻き出しながらプラズマＣＶＤ法により、珪素酸化窒化物［組成ＳｉｘＯｙＮｚ］薄膜（厚み７０ｎｍのバリア層）を形成した後に、再度ロールに１０ｋｇｆ程度の引張強度で巻き取って、防眩性ガスバリアフィルムロールを作成した。得られた防眩性ガスバリアフィルムロールについて、ロール状に巻き取る前後の水蒸気透過度を測定した結果を表２に示す。
【０１５７】
実施例３
実施例１と同様にして防眩性フィルムロールを作製した。得られた防眩性フィルムの防眩層が形成された側と反対の面に、ロールから巻き出しながら珪素非含有ビニル系成分としてのウレタン（メタ）アクリレート（ダイセル・サイテック（株）製、「ＥＢＥＣＲＹＬ１２９０」）と、シリコーン（メタ）アクリレート成分としてのシリコーンジ（メタ）アクリレート（ダイセル・サイテック（株）製、「ＥＢＥＣＲＹＬ３５０」）と、重合開始剤（チバジャパン（株）製、「イルガキュア１８４」）とを、９６／２／２（重量比）の割合で混合したコーティング液を塗工し乾燥させた後、３００ｍＪ／ｃｍ２でＵＶを照射して硬化させることにより、各々の厚みが５μｍのアンカー層を形成した。このアンカー層に、スパッタリング法により、酸化アルミニウム［組成ＡｌｘＯｙ］薄膜（厚み２０ｎｍのバリア層）を形成した後に、再度ロールに１０ｋｇｆ程度の引張強度で巻き取って、防眩性ガスバリアフィルムロールを作成した。得られた防眩性ガスバリアフィルムロールについて、ロール状に巻き取る前後の水蒸気透過度を測定した結果を表２に示す。
【０１５８】
比較例２
比較例１と同様にして防眩性フィルムロールを作製した。得られた防眩性フィルムの防眩層が形成された側と反対の面に、実施例３と同様にアンカー層及びバリア層を形成して、防眩性ガスバリアフィルムロールを作成した。得られた防眩性ガスバリアフィルムロールについて、ロール状に巻き取る前後の水蒸気透過度を測定した結果を表２に示す。
【０１５９】
【表２】
0005453169.tif 000003
【０１６０】
表２の結果から、実施例はロール状に巻き取り前後でも水蒸気透過度に変化がないのに対して、比較例ではロール状に巻き取ると水蒸気透過度が低下する。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明の防眩性ガスバリアフィルムは、液晶素子、プラズマディスプレイ素子、有機又は無機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子、タッチパネル素子、電子ペーパーなどの電子デバイスを構成するフィルムとして利用できる。
【符号の説明】
【０１６２】
１…白色平行光光源
２…ＮＤフィルター
３…試料
４…検出器
【図１】
0005453169.tif 000004