(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上り回線component carrierと複数の下り回線component carrierが設定された端末と通信する基地局であって、
下り制御チャネルで送信される制御情報のペイロードサイズを基準ペイロードサイズに基づいて調整する調整部と、
前記制御情報を下り回線component carrierにおけるサーチスペースに配置する多重部と、
を具備し、
前記複数の下り回線component carrierは、下り回線基本component carrierを含み、
前記下り回線基本component carrierにおけるサーチスペースに配置された制御情報の前記基準ペイロードサイズは、前記下り回線基本component carrierの帯域幅から得られる情報ビット数と、前記下り回線基本component carrierで報知される上り回線component carrierの帯域幅から得られる情報ビット数とに基づいて与えられるペイロードサイズであり、
前記下り回線基本component carrier以外の下り回線component carrierにおけるサーチスペースに配置された制御情報の前記基準ペイロードサイズは、前記下り回線基本component carrier以外の下り回線component carrierの帯域幅から得られる情報ビット数に基づいて与えられるペイロードサイズである、
基地局。
【請求項２】
前記下り回線基本component carrierは、前記端末に設定された上り回線component carrierに関する情報を報知する下り回線component carrierである、
請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記サーチスペースは、共通又は端末個別サーチスペースであって、
前記下り回線基本component carrierにおける共通サーチスペース又は端末個別サーチスペースに配置された制御情報の前記基準ペイロードサイズは、前記下り回線基本component carrierの帯域幅から得られる情報ビット数と、前記下り回線基本component carrierで報知される上り回線component carrierの帯域幅から得られる情報ビット数とに基づいて与えられるペイロードサイズであり、
前記下り回線基本component carrier以外の下り回線component carrierにおける端末個別サーチスペースに配置された制御情報の前記基準ペイロードサイズは、前記下り回線基本component carrier以外の下り回線component carrierの帯域幅から得られる情報ビット数に基づいて与えられるペイロードサイズである、
請求項１又は２に記載の基地局。
【請求項４】
前記下り回線基本component carrierにおけるサーチスペースに配置された制御情報の前記基準ペイロードサイズは、前記下り回線基本component carrierの帯域幅から得られる情報ビット数と、前記下り回線基本component carrierで報知される上り回線component carrierの帯域幅から得られる情報ビット数のうち、大きい方である、
請求項１から３のいずれかに記載の基地局。
【請求項５】
前記制御情報は、下り回線割当情報又は上り回線割当情報を含み、
前記下り回線基本component carrierにおけるサーチスペースに配置された制御情報の前記基準ペイロードサイズは、前記下り回線基本component carrierの帯域幅から得られる下り回線割当情報の情報ビット数と、前記下り回線基本component carrierで報知される上り回線component carrierの帯域幅から得られる上り回線割当情報の情報ビット数とに基づいて与えられるペイロードサイズであり、
前記下り回線基本component carrier以外の下り回線component carrierにおけるサーチスペースに配置された制御情報の前記基準ペイロードサイズは、前記下り回線基本component carrier以外の下り回線component carrierの帯域幅から得られる下り回線割当情報の情報ビット数に基づいて与えられるペイロードサイズである、
請求項１から４のいずれかに記載の基地局。
【請求項６】
前記多重部は、前記複数の下り回線component carrierにおけるサーチスペースに前記下り回線割当情報を配置し、前記下り回線基本component carrierにおけるサーチスペースに、前記上り回線割当情報を配置する、
請求項５に記載の基地局。
【請求項７】
前記上り回線割当情報は、前記下り回線基本component carrier以外の下り回線component carrierにおけるサーチスペースには配置されない、
請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
前記調整部は、前記下り回線基本component carrierにおけるサーチスペースに配置された、前記下り回線割当情報のペイロードサイズと前記上り回線割当情報のペイロードサイズを、互いに等しくなるように調整する、
請求項５から７のいずれかに記載の基地局。
【請求項９】
前記調整部は、前記下り回線基本component carrierにおけるサーチスペースに配置された前記下り回線割当情報と前記上り回線割当情報のうち、情報ビット数が少ない一方の割当情報に、ペイロードサイズが他方の割当情報のペイロードサイズと等しくなるまで、ゼロを付加する、
請求項５から８のいずれかに記載の基地局。
【請求項１０】
前記下り回線割当情報のフォーマットは、format 1Aであり、前記上り回線割当情報のフォーマットは、format 0である、
請求項５から９のいずれかに記載の基地局。
【請求項１１】
上り回線component carrierと複数の下り回線component carrierが設定された端末と通信する基地局における制御チャネル生成方法であって、
下り制御チャネルで送信される制御情報のペイロードサイズを基準ペイロードサイズに基づいて調整し、
前記制御情報を下り回線component carrierにおけるサーチスペースに配置し、
前記複数の下り回線component carrierは、下り回線基本component carrierを含み、
前記下り回線基本component carrierにおけるサーチスペースに配置された制御情報の前記基準ペイロードサイズは、前記下り回線基本component carrierの帯域幅から得られる情報ビット数と、前記下り回線基本component carrierで報知される上り回線component carrierの帯域幅から得られる情報ビット数とに基づいて与えられるペイロードサイズであり、
前記下り回線基本component carrier以外の下り回線component carrierにおけるサーチスペースに配置された制御情報の前記基準ペイロードサイズは、前記下り回線基本component carrier以外の下り回線component carrierの帯域幅から得られる情報ビット数に基づいて与えられるペイロードサイズである、
制御チャネル生成方法。
【請求項１２】
上り回線component carrierと複数の下り回線component carrierが設定された端末と通信する基地局における処理を制御する集積回路であって、
下り制御チャネルで送信される制御情報のペイロードサイズを基準ペイロードサイズに基づいて調整する処理と、
前記制御情報を下り回線component carrierにおけるサーチスペースに配置する処理と、
を制御し、
前記複数の下り回線component carrierは、下り回線基本component carrierを含み、
前記下り回線基本component carrierにおけるサーチスペースに配置された制御情報の前記基準ペイロードサイズは、前記下り回線基本component carrierの帯域幅から得られる情報ビット数と、前記下り回線基本component carrierで報知される上り回線component carrierの帯域幅から得られる情報ビット数とに基づいて与えられるペイロードサイズであり、
前記下り回線基本component carrier以外の下り回線component carrierにおけるサーチスペースに配置された制御情報の前記基準ペイロードサイズは、前記下り回線基本component carrier以外の下り回線component carrierの帯域幅から得られる情報ビット数に基づいて与えられるペイロードサイズである、
集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局、制御チャネル生成方法および集積回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ  ＬＴＥでは、下り回線の通信方式としてＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）が採用されている。３ＧＰＰ  ＬＴＥが適用された無線通信システムでは、基地局が予め定められた通信リソースを用いて同期信号(Synchronization Channel：ＳＣＨ)および報知信号（Broadcast Channel：ＢＣＨ）を送信する。そして、端末は、まず、ＳＣＨを捕まえることによって基地局との同期を確保する。その後、端末は、ＢＣＨ情報を読むことにより基地局独自のパラメータ(例えば、周波数帯域幅など)を取得する（非特許文献１、２、３参照）。
【０００３】
また，ＬＴＥシステムに対応する端末（以下、「ＬＴＥ端末」という）は、基地局独自のパラメータの取得が完了した後、基地局に対して接続要求を行うことにより、基地局との通信を確立する。基地局は、通信が確立された端末に対して、必要に応じてＰＤＣＣＨ(Physical Downlink Control CHannel)を用いて制御情報を送信する。
【０００４】
そして、端末は、受信したＰＤＣＣＨ信号を「ブラインド判定」する。すなわち、ＰＤＣＣＨ信号は、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）部分を含み、このＣＲＣ部分は、基地局において、送信対象端末の端末ＩＤによってマスクされる。従って、端末は、受信したＰＤＣＣＨ信号のＣＲＣ部分を自機の端末ＩＤでデマスクしてみるまでは、自機宛のＰＤＣＣＨ信号であるか否かを判定できない。このブラインド判定では、デマスクした結果、ＣＲＣ演算がＯＫとなれば、そのＰＤＣＣＨ信号が自機宛であると判定される。
【０００５】
また、基地局から送信される制御情報には、基地局が端末に対して割り当てたリソース情報等を含む割当制御情報が含まれる。端末は、複数のフォーマットを持つ下り割当制御情報及び上り割当制御情報の両方を受信する必要がある。端末が受信すべき下り割当制御情報には、基地局の送信アンテナ制御方法や周波数割当方法により、複数のサイズが定義されるが、これらのうち一部の下り割当制御情報フォーマット（以下、単に「下り割当制御情報」と表記する）、及び上り割当制御情報フォーマット（以下、単に「上り割当制御情報」と表記する）は、同じサイズを持つＰＤＣＣＨ信号で送信される。ＰＤＣＣＨ信号には、割当制御情報の種別情報（例えば、１ビットのフラグ）が含まれている。従って、端末は、下り割当制御情報を含むＰＤＣＣＨ信号と上り割当制御情報を含むＰＤＣＣＨ信号のサイズが同じであっても、割当制御情報の種別情報を確認することにより、下り割当制御情報か上り割当制御情報かを見分けることができる。なお、上り割当制御情報が送信される際のＰＤＣＣＨフォーマットは、ＰＤＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ０であり、上り割当制御情報と同一サイズのＰＤＣＣＨ信号で送信される下り割当制御情報が送信される際のＰＤＣＣＨフォーマットは、ＰＤＣＣＨ  ｆｏｒｍａｔ１Ａである。
【０００６】
ただし、上り帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズ（つまり、送信に必要なビット数）と下り帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズとが異なる場合がある。具体的には、上り帯域幅が小さい場合には、上り割当制御情報の情報サイズが小さくなり、下り帯域幅が小さい場合には、下り割当制御情報の情報サイズが小さくなる。このように帯域幅の違いに起因して情報サイズに差が出る場合には、小さい方の割当制御情報にゼロ情報を付加する（つまり、ゼロパディングする）ことにより、下り割当制御情報のサイズと上り割当制御情報のサイズとを等しくする。これにより、内容が下り割当制御情報か上り割当制御情報かに関わらず、ＰＤＣＣＨ信号のサイズの同一性が保たれる。
【０００７】
以上のような制御情報のサイズ調整によって、受信側の端末におけるブラインド判定回数が削減される。しかしながら、基地局の下り送信帯域が広い場合、基地局によって一度に多くのＰＤＣＣＨ信号が送信されるため、通常の動作では端末のブラインド判定回数の削減は十分でなく、端末の回路規模が増大する問題がある。
【０００８】
そこで、更に端末のブラインド判定回数を低減させるために、端末が制御情報を受信する物理領域を制限する方法が取られている。すなわち、各端末には各端末向けの制御情報が含まれる可能性のある時間・周波数領域が予め通知されており、各端末は自装置向けの制御情報が含まれる可能性のある端末特有の領域においてのみ、ＰＤＣＣＨ信号のブラインド判定を行う。この端末特有の物理領域は、「個別領域（UE SS：UE specific Search Space）」と呼ばれる。この個別領域は、例えば端末ＩＤに関連付けられている。また、時間／周波数インターリーブが採用されることによって、全個別領域で時間ダイバーシチ，周波数ダイバーシチの効果が略一定となるように工夫されている。
【０００９】
一方、ＰＤＣＣＨ信号には、複数の端末に対して同時に通知される制御情報(例えば、下り報知信号に関するスケジューリング情報)も含められる。このような制御情報を伝送するために、ＰＤＣＣＨ信号には、当該下り報知信号を受信すべき全ＬＴＥ端末に共通する「共通領域（Common SS：Common Search Space）」と呼ばれる物理領域が用意されている。この共通領域においても、個別領域と同様に、下り割当制御情報のサイズと上り割当制御情報のサイズとの間のサイズ調整が行われる。従って、共通領域においても、端末のブラインド判定回数を増加させることなく、端末に対して上り割当制御情報を送信することができる。
【００１０】
すなわち、端末にとっては個別領域に含まれる制御情報及び共通領域に含まれる制御情報の両方が必要となるので、端末は、個別領域に含められた上り制御情報及び下り制御情報、並びに、共通領域に含められた上り制御情報及び下り制御情報のすべてをブラインド判定する必要がある。
【００１１】
図１は、ｆｏｒｍａｔ０及びｆｏｒｍａｔ１ＡによるＰＤＣＣＨ信号の送信の説明に供する図である。図１においても、上記したように個別領域及び共通領域のそれぞれで、ｆｏｒｍａｔ０及びｆｏｒｍａｔ１ＡによるＰＤＣＣＨ信号が送信される。図１において、下りの帯域幅が１５ＭＨｚで、上りの帯域幅が２０ＭＨｚである。割当制御情報のサイズは帯域幅に依存するので、下りの帯域幅から決定される下り割当に必要な情報サイズ（ｆｏｒｍａｔ１Ａのサイズ）と、上りの帯域幅から決定される上り割当に必要な情報サイズ（ｆｏｒｍａｔ０のサイズ）とを比較すると、後者の方が大きくなる。従って、図１に示すような下り帯域と上り帯域とのペアが基地局と端末との間で利用される場合には、ｆｏｒｍａｔ１Ａのサイズをｆｏｒｍａｔ０のサイズに合わせるために、下り割当制御情報に対してゼロパディングが行われる。
【００１２】
また、３ＧＰＰ  ＬＴＥよりも更なる通信の高速化を実現する３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄの標準化が開始された。３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄシステム（以下、「ＬＴＥ−Ａシステム」と呼ばれることがある）は、３ＧＰＰ  ＬＴＥシステム（以下、「ＬＴＥシステム」と呼ばれることがある）を踏襲する。３ＧＰＰ  ＬＴＥ−ａｄｖａｎｃｅｄでは、最大１Ｇｂｐｓ以上の下り伝送速度を実現するために、４０ＭＨｚ以上の広帯域周波数で通信可能な基地局及び端末が導入される見込みである。
【００１３】
ＬＴＥ−Ａシステムにおいては、ＬＴＥシステムにおける伝送速度の数倍もの超高速伝送速度による通信、及び、ＬＴＥシステムに対するバックワードコンパチビリティーを同時に実現するために、ＬＴＥ−Ａシステム向けの帯域が、ＬＴＥシステムのサポート帯域幅である２０ＭＨｚ以下の「単位バンド」に区切られる。すなわち、「単位バンド」は、ここでは、最大２０ＭＨｚの幅を持つ帯域であって、通信帯域の基本単位として定義される。さらに、下り回線における「単位バンド」（以下、「下り単位バンド」という）は基地局から報知されるＢＣＨの中の下り周波数帯域情報によって区切られた帯域、または、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）が周波数領域に分散配置される場合の分散幅によって定義される帯域として定義されることもある。また、上り回線における「単位バンド」（以下、「上り単位バンド」という）は、基地局から報知されるＢＣＨの中の上り周波数帯域情報によって区切られた帯域、または、中心付近にＰＵＳＣＨ(Physical Uplink Shared CHannel)を含み、両端部にＬＴＥ向けのＰＵＣＣＨを含む２０ＭＨｚ以下の通信帯域の基本単位として定義されることもある。また、「単位バンド」は、３ＧＰＰ  ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄにおいて、英語でＣｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ（ｓ）と表記されることがある。
【００１４】
そして、ＬＴＥ−Ａシステムでは、その単位バンドを幾つか束ねた帯域を用いた通信、所謂Carrier aggregationがサポートされる。そして、一般的に上りに対するスループット要求と下りに対するスループット要求とは異なるので、ＬＴＥ−Ａシステムでは、任意のＬＴＥ−Ａシステム対応の端末（以下、「ＬＴＥ−Ａ端末」という）に対して設定される単位バンドの数が上りと下りで異なるCarrier aggregation、所謂Asymmetric carrier aggregationも検討されている。さらに、上りと下りで単位バンド数が非対称であり、且つ、各単位バンドの周波数帯域幅がそれぞれ異なる場合も、サポートされる。
【００１５】
図２は、個別の端末に適用される非対称のCarrier aggregation及びその制御シーケンスの説明に供する図である。図２には、基地局の上りと下りの帯域幅及び単位バンド数が対称である例が示されている。
【００１６】
図２において、端末１に対しては、２つの下り単位バンドと左側の１つの上り単位バンドを用いてCarrier aggregationを行うような設定(Configuration)が為される一方、端末２に対しては、端末１と同一の２つの下り単位バンドを用いるような設定が為されるにも拘らず、上り通信では右側の上り単位バンドを利用するような設定が為される。
【００１７】
そして、端末１に着目すると、ＬＴＥ−Ａシステムを構成するＬＴＥ−Ａ基地局とＬＴＥ−Ａ端末との間では、図２Ａに示すシーケンス図に従って、信号の送受信が行われる。図２Ａに示すように、（１）端末１は、基地局との通信開始時に、左側の下り単位バンドと同期を取り、左側の下り単位バンドとペアになっている上り単位バンドの情報をＳＩＢ２(System Information Block Type 2)と呼ばれる報知信号から読み取る。（２）端末１は、この上り単位バンドを用いて、例えば、接続要求を基地局に送信することによって基地局との通信を開始する。（３）端末に対し複数の下り単位バンドを割り当てる必要があると判断した場合には、基地局は、端末に下り単位バンドの追加を指示する。ただし、この場合、上り単位バンド数は増えず、個別の端末である端末１において非対称Carrier aggregationが開始される。  
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１８】
【非特許文献１】3GPP TS 36.211 V8.5.0, “Physical Channels and Modulation (Release 8),” Dec. 2008
【非特許文献２】3GPP TS 36.212 V8.5.0, “Multiplexing and channel coding (Release 8),” Dec. 2008
【非特許文献３】3GPP TS 36.213 V8.5.0, “Physical layer procedures (Release 8),” Dec. 2008
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
ところで、上記したように、図２において、端末１に対しては、１つの上り単位バンド（左側）と、２つの下り単位バンドとが設定(Configure)されている。すなわち、端末１にとっては、下りの２つの単位バンドがいずれも左側の上り単位バンドと関連付けられている。そして、図３に示すように、基地局が端末１に対してどちらの下り単位バンドにおけるＰＤＣＣＨ信号を用いて上り割当制御信号(ｆｏｒｍａｔ０)を送信するにしても、端末１は、左の上り単位バンドにてＰＵＳＣＨ(Physical Uplink Shared CHannel)を送信する。従って、基地局は、端末１に対して、右側の下り単位バンドにて左の上り単位バンドの割当制御情報（ｆｏｒｍａｔ０）と当該下り単位バンドの下り割当制御情報（Ｆｏｒｍａｔ１Ａ）を送信し、かつ、端末１のブラインド判定回数を削減できるようにするためには、その情報サイズを左側の上り単位バンドの帯域幅と右側の下り単位バンドの帯域幅に関連付けて決定しなければならない。
【００２０】
ところが、右側の下り単位バンドで送信されている報知信号(例えば、Ｄ−ＢＣＨなど)は、ＬＴＥ−Ａ端末及びＬＴＥ端末の双方に必要なものである。すなわち、そのような報知信号に関するスケジュール情報(ｆｏｒｍａｔ１Ａにて通知される)は、ＬＴＥ端末によっても受信可能でなければならない。従って、ＬＴＥ−Ａ端末及びＬＴＥ端末の双方に必要な報知信号の受信を考えれば、その報知信号が送信される下り単位バンドの帯域幅から決定される情報サイズと、ＬＴＥシステムでその下り単位バンドとペアにされている上り単位バンドの帯域幅から決定される情報サイズとを比較し、大きい方をサイズ調整基準としてゼロパディングを行う必要がある。
【００２１】
以上のように、ＬＴＥ−Ａ端末及びＬＴＥ端末の双方の報知信号受信に関する不都合を生じさせることなく、ＬＴＥ−Ａ端末におけるブラインド回数を増加させずに右側の下り単位バンドにて左の上り単位バンドの割当制御情報を送信できるようにしなければならないが、その実現は困難である。
【００２２】
本発明の目的は、報知信号受信に関する不都合を生じさせることなく、割当制御情報の受信処理におけるブラインド回数を削減する基地局、制御チャネル生成方法および集積回路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の一態様の基地局は、上り回線component carrierと複数の下り回線component carrierが設定された端末と通信する基地局であって、下り制御チャネルで送信される制御情報のペイロードサイズを基準ペイロードサイズに基づいて調整する調整部と、前記制御情報を下り回線component carrierにおけるサーチスペースに配置する多重部と、を具備し、前記複数の下り回線component carrierは、下り回線基本component carrierを含み、前記下り回線基本component carrierにおけるサーチスペースに配置された制御情報の前記基準ペイロードサイズは、前記下り回線基本component carrierの帯域幅から得られる情報ビット数と、前記下り回線基本component carrierで報知される上り回線component carrierの帯域幅から得られる情報ビット数とに基づいて与えられるペイロードサイズであり、前記下り回線基本component carrier以外の下り回線component carrierにおけるサーチスペースに配置された制御情報の前記基準ペイロードサイズは、前記下り回線基本component carrier以外の下り回線component carrierの帯域幅から得られる情報ビット数に基づいて与えられるペイロードサイズである構成を採る。
【００２４】
本発明の一態様の制御チャネル生成方法は、上り回線component carrierと複数の下り回線component carrierが設定された端末と通信する基地局における制御チャネル生成方法であって、下り制御チャネルで送信される制御情報のペイロードサイズを基準ペイロードサイズに基づいて調整し、前記制御情報を下り回線component carrierにおけるサーチスペースに配置し、前記複数の下り回線component carrierは、下り回線基本component carrierを含み、前記下り回線基本component carrierにおけるサーチスペースに配置された制御情報の前記基準ペイロードサイズは、前記下り回線基本component carrierの帯域幅から得られる情報ビット数と、前記下り回線基本component carrierで報知される上り回線component carrierの帯域幅から得られる情報ビット数とに基づいて与えられるペイロードサイズであり、前記下り回線基本component carrier以外の下り回線component carrierにおけるサーチスペースに配置された制御情報の前記基準ペイロードサイズは、前記下り回線基本component carrier以外の下り回線component carrierの帯域幅から得られる情報ビット数に基づいて与えられるペイロードサイズであるようにした。
【００２５】
本発明の一態様の集積回路は、上り回線component carrierと複数の下り回線component carrierが設定された端末と通信する基地局における処理を制御する集積回路であって、下り制御チャネルで送信される制御情報のペイロードサイズを基準ペイロードサイズに基づいて調整する処理と、前記制御情報を下り回線component carrierにおけるサーチスペースに配置する処理と、を制御し、前記複数の下り回線component carrierは、下り回線基本component carrierを含み、前記下り回線基本component carrierにおけるサーチスペースに配置された制御情報の前記基準ペイロードサイズは、前記下り回線基本component carrierの帯域幅から得られる情報ビット数と、前記下り回線基本component carrierで報知される上り回線component carrierの帯域幅から得られる情報ビット数とに基づいて与えられるペイロードサイズであり、前記下り回線基本component carrier以外の下り回線component carrierにおけるサーチスペースに配置された制御情報の前記基準ペイロードサイズは、前記下り回線基本component carrier以外の下り回線component carrierの帯域幅から得られる情報ビット数に基づいて与えられるペイロードサイズである構成を採る。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、報知信号受信に関する不都合を生じさせることなく、割当制御情報の受信処理におけるブラインド回数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】ｆｏｒｍａｔ０及びｆｏｒｍａｔ１ＡによるＰＤＣＣＨ信号の送信の説明に供する図
【図２】個別の端末に適用される非対称のCarrier aggregation及びその制御シーケンスの説明に供する図
【図３】個別の端末に適用される非対称のCarrier aggregationの説明に供する図
【図４】本発明の一実施の形態に係る基地局の構成を示すブロック図
【図５】本発明の一実施の形態に係る端末の構成を示すブロック図
【図６】基地局及び端末の動作説明に供する図
【図７】基地局及び端末の動作説明に供する図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
図４は、本発明の一実施の形態に係る基地局１００の構成を示すブロック図である。図４において、基地局１００は、制御部１０１と、ＰＤＣＣＨ生成部１０２と、情報サイズ調整部１０３と、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）付加部１０４と、変調部１０５，１０６と、ＳＣＨ／ＢＣＨ生成部１０７と、多重部１０８と、ＩＦＦＴ部１０９と、ＣＰ付加部１１０と、送信ＲＦ部１１１と、受信ＲＦ部１１２と、ＣＰ除去部１１３と、ＦＦＴ部１１４と、抽出部１１５と、ＩＤＦＴ部１１６と、データ受信部１１７とを有する。基地局１００は、上り単位バンド及び上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドからなる単位バンドグループを使用して後述する端末２００と通信可能に構成されている。単位バンドグループは、端末２００ごとに設定され、予め端末２００に通知されている。第１の端末２００に対して割当られた単位バンドグループを構成する複数の単位バンドの一部又は全部が第２の端末２００に割当られた単位バンドグループの構成単位バンドと重複していてもよい。
【００３０】
制御部１０１は、制御情報（上り割当制御情報及び下り割当制御情報を含む）、並びに、各制御情報を個別領域及び共通領域のいずれに割り当てるかを示す領域割当情報を生成する。この制御情報には、各端末２００に対して個別に割当られる単位バンドグループ設定情報、後述する「基本単位バンド情報」、及び単位バンドグループを構成する単位バンドにおけるリソース割当情報などの個別割当制御情報、並びに、当該単位バンドから報知信号を受け取る全端末２００に共通の共通割当制御情報が含まれる。各端末２００に個別に割当られる制御情報に対しては、個別領域割当情報が生成される一方、全端末２００で共通する共通制御情報に対しては、共通領域割当情報が生成される。
【００３１】
また、制御部１０１によって任意の端末２００に対して設定され、予め端末２００に通知された単位バンドグループを構成する上り単位バンドに関する情報を報知するＢＣＨが送信される下り単位バンドが、当該端末に対する「基本単位バンド」であり、この基本単位バンドに関する情報が上記「基本単位バンド情報」である。この基本単位バンド情報は、任意の端末２００がＢＣＨ情報を読むことによって認識できる。
【００３２】
また、制御部１０１は、基本単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズと上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズの大小を示す情報サイズ比較情報１及び基本単位バンド以外の下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズと上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズの大小を示す情報サイズ比較情報２を情報サイズ調整部１０３へ出力する。
【００３３】
ＰＤＣＣＨ生成部１０２は、制御部１０１で生成された制御情報及び領域割当情報を受け取り、これら制御情報及び領域割当情報に基づいて、各下り単位バンドで送信されるＰＤＣＣＨ信号を生成する。
【００３４】
また、ＰＤＣＣＨ生成部１０２は、各ＰＤＣＣＨ信号の共通領域には共通割当制御情報をマッピングする一方、個別領域には個別割当制御情報をマッピングする。この共通割当制御情報及び個別割当制御情報の振り分け処理は、領域割当情報に基づいて行われる。
【００３５】
情報サイズ調整部１０３は、制御部１０１で生成された制御情報及び領域割当情報を受け取る。情報サイズ調整部１０３は、これら制御情報及び領域割当情報に基づいて、ＰＤＣＣＨ生成部１０２から受け取るＰＤＣＣＨ信号に含まれる上り割当制御情報及び下り割当制御情報の情報サイズを調整する。
【００３６】
具体的には、情報サイズ調整部１０３は、情報サイズ調整対象のＰＤＣＣＨ信号が基本単位バンドで送信されるものかその他の下り単位バンドで送信されるものかを、基本単位バンド情報に基づいて判断する。
【００３７】
そして、情報サイズ調整部１０３は、基本単位バンド以外の下り単位バンドで送信される第１のＰＤＣＣＨ信号の共通領域では、第１のＰＤＣＣＨ信号が送信される対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズ、及び当該対象下り単位バンドにおける報知信号によって対応づけられた上り単位バンド（これは、端末２００に対する単位バンドグループに含まれるとは限らない）の帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方をサイズ調整基準とし、このサイズ調整基準に基づいて、上り割当制御情報及び下り割当制御情報の情報サイズを調整する。ただし、第１のＰＤＣＣＨ信号の共通領域とは、当該単位バンドにおける報知信号を受信すべき複数の端末２００にとって共通の領域である。また、第１のＰＤＣＣＨ信号の個別領域では、情報サイズ調整部１０３は、第１のＰＤＣＣＨ信号が送信される対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズ、及び端末２００に対する単位バンドグループにおける上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方をサイズ調整基準とし、このサイズ調整基準に基づいて、上り割当制御情報及び下り割当制御情報の情報サイズを調整する。ただし、第１のＰＤＣＣＨ信号の個別領域とは、例えば端末ＩＤに関連付けられて、端末２００毎に設定される領域である。
【００３８】
一方、情報サイズ調整部１０３は、基本単位バンドで送信される第２のＰＤＣＣＨ信号（つまり、上り割当制御情報及び下り割当制御情報の両方が含まれるＰＤＣＣＨ信号）においては、共通領域、個別領域共に、第２のＰＤＣＣＨ信号が送信される対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズ及び端末２００に対する単位バンドグループにおける上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方をサイズ調整基準とし、このサイズ調整基準に基づいて、上り割当制御情報及び下り割当制御情報の情報サイズを調整する。
【００３９】
より詳細には、情報サイズ調整部１０３は、制御情報にゼロ情報を付加することにより、制御情報の情報サイズを調整するパディング部（図示せず）を含んで構成される。このパディング部は、下り割当制御情報及び上り割当制御情報の情報サイズが等しくなるまで情報サイズの小さい方にゼロ情報を付加する。下り割当制御情報及び上り割当制御情報のいずれにゼロ情報を付加するかは、情報サイズ比較情報に基づいて判断される。
【００４０】
また、パディング部は、第１のＰＤＣＣＨ信号の共通領域では、第１のＰＤＣＣＨ信号が送信される対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズ、及び当該対象下り単位バンドにおける報知信号によって対応づけられた上り単位バンド（これは、端末２００に対する単位バンドグループに含まれるとは限らない）の帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方から求められる目標情報サイズと等しくなるまで、上り割当情報または下り割当制御情報にゼロ情報を付加する。一方、パディング部は、第１のＰＤＣＣＨ信号の個別領域では、対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズ、及び端末２００に対する単位バンドグループにおける上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方から求められる目標情報サイズと等しくなるまで、上り割当情報または下り割当制御情報にゼロ情報を付加する。
【００４１】
ここで、第１の端末２００の下り単位バンドと第２の端末２００の下り単位バンドとが重複する場合であっても、それぞれの端末の単位バンドグループに含まれる上り単位バンドが異なる場合がある。換言すれば、第１の端末２００の下り単位バンドと第２の端末２００の下り単位バンドとが重複する場合であっても、重複下り単位バンドが第１の端末２００にとっては基本単位バンドで第２の端末２００にとっては基本単位バンド以外の単位バンドであることがある。
【００４２】
従って、情報サイズ調整部１０３における上り割当制御情報及び下り割当制御情報の情報サイズ調整処理は、処理対象ＰＤＣＣＨ信号に含まれる各割当制御情報に対して、該割当制御情報の宛先端末２００に適用される基準で行われる。
【００４３】
ＣＲＣ付加部１０４は、情報サイズ調整部１０３でサイズ調整されたＰＤＣＣＨ信号にＣＲＣビットを付加し、さらにＣＲＣビットを端末ＩＤでマスキングする。ただし、複数の端末が受信する必要のある報知信号に関するスケジューリング情報は、複数の端末間で共通に設定されているＩＤ（すなわち共通ＩＤ）を用いてマスキングする。そして、ＣＲＣ付加部１０４は、マスキング後のＰＤＣＣＨ信号を変調部１０５に出力する。
【００４４】
変調部１０５は、ＣＲＣ付加部１０４から入力されるＰＤＣＣＨ信号を変調して、変調後のＰＤＣＣＨ信号を多重部１０８に出力する。
【００４５】
変調部１０６は、入力される送信データ（下り回線データ）を変調して、変調後の送信データ信号を多重部１０８に出力する。
【００４６】
ＳＣＨ／ＢＣＨ生成部１０７は、ＳＣＨおよびＢＣＨを生成して、生成したＳＣＨおよびＢＣＨを多重部１０８に出力する。
【００４７】
多重部１０８は、変調部１０５から入力されるＰＤＣＣＨ信号、変調部１０６から入力される入力されるデータ信号（つまり、ＰＤＳＣＨ信号）およびＳＣＨ／ＢＣＨ生成部１０７から入力されるＳＣＨおよびＢＣＨを多重する。ここで、多重部１０８は、制御部１０１から入力される端末ＩＤ及び当該端末ＩＤに対応する下り割当制御情報に基づいて、その端末ＩＤに対応する端末２００宛のデータ信号（ＰＤＳＣＨ信号）を下り単位バンドにマッピングする。
【００４８】
また、多重部１０８は、変調部１０５から入力されるＰＤＣＣＨ信号を、ＰＤＣＣＨ用に割り当てられたリソース領域内の個別リソース領域および共通リソース領域にそれぞれマッピングする。具体的には、ある端末のみが受信すべきデータ信号に対応するＰＤＣＣＨ信号は、個別リソース領域内において送信対象端末の端末ＩＤに対応するリソースにマッピングし、複数の端末が一度に受信すべき下りデータ信号に対応するＰＤＣＣＨ信号は、共通リソース領域内のリソースにマッピングする。
【００４９】
ＩＦＦＴ部１０９は、多重信号を時間波形に変換し、ＣＰ付加部１１０は、この時間波形にＣＰを付加することによりＯＦＤＭ信号を得る。
【００５０】
送信ＲＦ部１１１は、ＣＰ付加部１１０から入力されるＯＦＤＭ信号に対して送信無線処理（アップコンバート、ディジタルアナログ（Ｄ／Ａ）変換など）を施し、アンテナを介して送信する。これにより、割当制御情報を含むＯＦＤＭ信号が送信される。
【００５１】
受信ＲＦ部１１２は、アンテナを介して受信帯域で受信した受信無線信号に対して受信無線処理（ダウンコンバート、アナログディジタル（Ａ／Ｄ）変換など）を施し、得られた受信信号をＣＰ除去部１１３に出力する。
【００５２】
ＣＰ除去部１１３は、受信信号からＣＰを除去し、ＦＦＴ部１１４はＣＰ除去後の受信信号を周波数領域信号に変換する。
【００５３】
抽出部１１５は、制御部１０１から入力される上り割当制御情報に基づいて、ＦＦＴ部１１４から入力される周波数領域信号から上り回線データを抽出し、ＩＤＦＴ（Inverse Discrete Fourier transform）部１１６は抽出信号を時間領域信号に変換し、その時間領域信号をデータ受信部１１７に出力する。
【００５４】
データ受信部１１７は、ＩＤＦＴ部１１６から入力される時間領域信号を復号する。そして、データ受信部１１７は、復号後の上り回線データを受信データとして出力する
【００５５】
図５は、本発明の一実施の形態に係る端末２００の構成を示すブロック図である。図５において、端末２００は、受信ＲＦ部２０１と、ＣＰ除去部２０２と、ＦＦＴ部２０３と、フレーム同期部２０４と、分離部２０５と、報知信号受信部２０６と、情報サイズ決定部２０７と、ＰＤＣＣＨ受信部２０８と、フォーマット判定部２０９と、ＰＤＳＣＨ受信部２１０と、変調部２１１と、ＤＦＴ部２１２と、周波数マッピング部２１３と、ＩＦＦＴ部２１４と、ＣＰ付加部２１５と、送信ＲＦ部２１６とを有する。
【００５６】
受信ＲＦ部２０１は、アンテナを介して受信帯域で受信した受信無線信号（ここでは、ＯＦＤＭ信号）に対して受信無線処理（ダウンコンバート、アナログディジタル（Ａ／Ｄ）変換など）を施し、得られた受信信号をＣＰ（Cyclic Prefix）除去部２０２に出力する。
【００５７】
ＣＰ除去部２０２は、受信信号からＣＰを除去し、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部２０３はＣＰ除去後の受信信号を周波数領域信号に変換する。この周波数領域信号は、フレーム同期部２０４に出力される。
【００５８】
フレーム同期部２０４は、ＦＦＴ部２０３から入力される信号に含まれる、ＳＣＨをサーチするとともに、基地局１００との同期（フレーム同期）をとる。また、フレーム同期部２０４は、ＳＣＨに用いられている系列（ＳＣＨ系列）と対応付けられたセルＩＤを取得する。すなわち、フレーム同期部２０４では、通常のセルサーチと同様の処理が行われる。そして、フレーム同期部２０４は、フレーム同期タイミングを示すフレーム同期タイミング情報、および、ＦＦＴ部２０３から入力される信号を分離部２０５に出力する。
【００５９】
分離部２０５は、フレーム同期部２０４から入力されるフレーム同期タイミング情報に基づいて、フレーム同期部２０４から入力される信号を、報知信号（つまり、ＢＣＨ）と制御信号（つまり、ＰＤＣＣＨ信号）とデータ信号（つまり、ＰＤＳＣＨ信号）とに分離する。分離部２０５は、報知信号受信部２０６から下り単位バンドに関する情報を受け取り、この情報に基づいて、下り単位バンド毎のＰＤＣＣＨ信号を抽出する。
【００６０】
報知信号受信部２０６は、分離部２０５から入力されるＢＣＨの内容を読み取り、基地局１００の下りバンド及び上りバンドの構成に関する情報を取得する。報知信号受信部２０６は、例えば、下り単位バンド数、各単位バンドの識別番号及び帯域幅を取得する。また、報知信号受信部２０６は、複数の下り単位バンドに配置されるＢＣＨに含まれる上り単位バンドに関する情報をそれぞれ取得する。そして、報知信号受信部２０６は、複数の上り単位バンドのうち、予め基地局１００から通知された端末２００が使用すべき上り単位バンド（すなわち、端末２００が使用すべき単位バンドグループに含まれる上り単位バンド）に関する情報の取得元であるＢＣＨが送信された下り単位バンドを、端末２００に対する「基本単位バンド」として定義し、基本単位バンド情報を生成する。報知信号受信部２０６は、取得したＢＣＨの情報及び基本単位バンド情報を情報サイズ決定部２０７、ＰＤＣＣＨ受信部２０８及びフォーマット判定部２０９に出力する。
【００６１】
情報サイズ決定部２０７は、分離部２０５からＰＤＣＣＨ信号を受け取り、このＰＤＣＣＨ信号をブラインド判定する際の基準情報サイズを決定する。この基準情報サイズは、報知信号受信部２０６から受け取る基本単位バンド情報、及び、各単位バンドの帯域幅に基づいて決定される。
【００６２】
具体的には、情報サイズ決定部２０７は、基本単位バンド以外の下り単位バンドのＰＤＣＣＨ信号の共通領域では、そのＰＤＣＣＨ信号が送信された対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズ、及び当該対象下り単位バンドにおける報知信号によって対応づけられた上り単位バンド（これは、端末２００に対する単位バンドグループに含まれるとは限らない）の帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方に基づいて基準情報サイズを決定する一方、個別領域では、対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズ、及び端末２００に対する単位バンドグループにおける上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方に基づいて基準情報サイズを決定する。
【００６３】
また、情報サイズ決定部２０７は、基本単位バンドのＰＤＣＣＨ信号については、共通領域、個別領域共に、そのＰＤＣＣＨ信号が送信された対象下り単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズ及び端末２００に対する単位バンドグループにおける上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方に基づいて基準情報サイズとする。
【００６４】
情報サイズ決定部２０７は、決定した基準情報サイズに関する情報と、この情報に対応するＰＤＣＣＨ信号とをＰＤＣＣＨ受信部２０８に出力する。
【００６５】
ＰＤＣＣＨ受信部２０８は、情報サイズ決定部２０７で決定された基準情報サイズに基づいてＰＤＣＣＨ信号についてブラインド判定を行う。
【００６６】
すなわち、ＰＤＣＣＨ受信部２０８は、情報サイズ決定部２０７で決定された基準情報サイズ（ペイロードサイズ：Payload size）を用いて、ＣＲＣビット相当部分を特定する。ＰＤＣＣＨ受信部２０８は、次に、特定されたＣＲＣビット相当部分を個別領域では自機の端末ＩＤによってデマスクした後に、ＰＤＣＣＨ信号全体についてのＣＲＣ演算結果がＯＫであれば、そのＰＤＣＣＨ信号を自機宛に送信されたＰＤＣＣＨ信号であると判断する。ただし、共通領域では自分向けの割当情報及び複数の端末が受信する割当情報（例えば報知信号のスケジューリング情報）のどちらも送られる可能性があるため、ＰＤＣＣＨ受信部２０８は共通領域において自機の端末ＩＤによるデマスク及び複数の端末間で共通に設定されているＩＤによるデマスクの両方を試し、ＣＲＣ演算を実行する。こうして自機が受信すべきと判断されたＰＤＣＣＨ信号は、フォーマット判定部２０９に出力される。
【００６７】
フォーマット判定部２０９は、ＰＤＣＣＨ受信部２０８から受け取るＰＤＣＣＨ信号に含まれる割当制御情報の種別情報に基づいて、そのＰＤＣＣＨ信号のフォーマットがｆｏｒｍａｔ０であるかｆｏｒｍａｔ１Ａであるかを判定する。フォーマット判定部２０９は、ｆｏｒｍａｔ０であると判定した場合には、そのＰＤＣＣＨ信号に含まれる上り割当制御情報を周波数マッピング部２１３に出力する。また、フォーマット判定部２０９は、ｆｏｒｍａｔ１Ａであると判定した場合には、そのＰＤＣＣＨ信号に含まれる下り割当制御情報をＰＤＳＣＨ受信部２１０に出力する。
【００６８】
ＰＤＳＣＨ受信部２１０は、フォーマット判定部２０９から入力される下り割当制御情報に基づいて、分離部２０５から入力されるＰＤＳＣＨ信号から受信データを抽出する。
【００６９】
変調部２１１は、送信データを変調し、得られる変調信号をＤＦＴ（Discrete Fourier transform）部２１２に出力する。
【００７０】
ＤＦＴ部２１２は、変調部２１１から入力される変調信号を周波数領域に変換し、得られる複数の周波数成分を周波数マッピング部２１３に出力する。
【００７１】
周波数マッピング部２１３は、フォーマット判定部２０９から入力される上り割当制御情報に従って、ＤＦＴ部２１２から入力される複数の周波数成分を、上り単位バンドに配置されたＰＵＳＣＨにマッピングする。
【００７２】
ＩＦＦＴ部２１４は、マッピングされた複数の周波数成分を時間領域波形に変換し、ＣＰ付加部２１５は、その時間領域波形にＣＰを付加する。
【００７３】
送信ＲＦ部２１６は、ＣＰが付加された信号に送信無線処理（アップコンバート、ディジタルアナログ（Ｄ／Ａ）変換など）を施してアンテナを介して送信する。
【００７４】
次に、上記した構成を有する基地局１００及び端末２００の動作について説明する。図６は、基地局１００及び端末２００の動作説明に供する図である。
【００７５】
図６においては、基地局１００は、自装置の通信バンドとして２つの下り単位バンドＤＢ１，２と２つの上り単位バンドＵＢ１，２とを有している。図６において、ＤＢ１及びＵＢ１の帯域幅は２０ＭＨｚであり、ＤＢ２及びＵＢ２の帯域幅は１５ＭＨｚである。ＤＢ１はＵＢ１とペアバンドを形成し、ＤＢ２はＵＢ２とそれぞれ上り下りのペアバンドを形成している。基地局１００はこのペアバンドにおいて、従来のＬＴＥ端末を収容している。このため、基地局１００は、ＤＢ１にてＵＢ１に関する情報を含むＢＣＨを送信し、ＤＢ２にてＵＢ２に関する情報を含むＢＣＨを送信する。これにより、ＬＴＥ端末は、ＢＣＨを受信することで、上り単位バンドと下り単位バンドとの対応関係を認識することができる。
【００７６】
また、図６においては、１つの上り単位バンドＵＢ１と２つの下り単位バンドＤＢ１，２とが、第１の端末２００の単位バンドグループとして対応づけられている。ここでは、第１の端末２００の単位バンドグループにおける上り単位バンドに関する情報を報知するＢＣＨがＤＢ１から送信されているため、第１の端末２００にとって、ＤＢ１が基本単位バンドとなる。
【００７７】
基地局１００は、第１の端末２００に対して上り回線リソースとして上り単位バンドＵＢ１を設定し、下り回線リソースとして下り単位バンドＤＢ１，２を設定する。すなわち、第１の端末２００に対する単位バンドグループはＤＢ１，２及びＵＢ１で構成される。
【００７８】
そして、基地局１００は、上り割当制御情報及び下り割当制御情報をＰＤＣＣＨ信号に含めて端末２００に送信する。なお、図６において、ＰＤＣＣＨから上りデータ（ＵＬ  Ｄａｔａ）への矢印は、そのＰＤＣＣＨで上り割当制御情報が送信される可能性があることを意味している。また、ＰＤＣＣＨから下りデータ（ＤＬ  Ｄａｔａ）又はＤ−ＢＣＨへの矢印は、そのＰＤＣＣＨで下り割当制御情報が送信される可能性があることを意味している。
【００７９】
また、ＰＤＣＣＨ信号に対しては、必要に応じて情報サイズ調整部１０３において情報サイズの調整が為される。具体的には、情報サイズ調整部１０３は、基本単位バンドでは、基本単位バンド帯域幅から決定される下り割当制御情報のサイズ及び第１の端末２００の単位バンドグループにおける上り単位バンド帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズが等しくなるまで情報サイズの小さい方にゼロ情報を付加する。また、情報サイズ調整部１０３は、基本単位バンド以外で送信されるＰＤＣＣＨ信号の共通領域に含められる下り割当制御情報に対しては、当該下り割当制御情報が送信される下り単位バンド幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズ、及び、当該下り単位バンドにおける報知信号によって対応づけられた上り単位バンド（これは、第１の端末２００に対する単位バンドグループに含まれるとは限らない）の帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズのうち大きい方を、サイズ調整基準としてサイズ調整を行う。
【００８０】
一方、基本単位バンド以外で送信されるＰＤＣＣＨ信号の個別領域に含められる下り割当制御情報のサイズは、当該下り割当制御情報の送信される下り単位バンドの帯域幅、及び端末２００に対する単位バンドグループにおける上り単位バンドの帯域幅から決定される。
【００８１】
ここで、上記したサイズ調整方法について、図６に示す単位バンドの帯域幅を用いてより具体的に説明する。
【００８２】
図６におけるＤＢ１（第１の端末２００の基本単位バンド）では、前述の通りＤＢ１の帯域幅とＵＢ１の帯域幅の関係を用いてサイズ調整が行われる。すなわち、ＤＢ１及びＵＢ１の帯域幅はいずれも２０ＭＨｚであるため、上り割当リソース通知に必要な情報量と、下り割当リソース通知に必要な情報量とは等しくなる。ただし、割当制御に必要なリソース通知以外の情報に関しては、下り方が上りよりも若干（１ビット程度）多い。従って、ＤＢ１のＰＤＣＣＨ信号においては、共通領域、個別領域に関わらず、Ｆｏｒｍａｔ０に対して若干のパディングが行われるという前提で、サイズ調整が行われる。
【００８３】
また、図６におけるＤＢ２（第１の端末２００の基本単位バンド以外の下り単位バンド）では、前述の通り、共通領域ではＤＢ２の帯域幅とＵＢ２の帯域幅の関係を用いてサイズ調整が行われ、個別領域ではＤＢ２の帯域幅とＵＢ１の帯域幅の関係を用いてサイズ調整が行われる。
【００８４】
すなわち、ＤＢ２の共通領域においては、ＤＢ２とＵＢ２の帯域幅がいずれも１５ＭＨｚであるため、Ｆｏｒｍａｔ０に若干のパディングが行われるという前提でサイズ調整が行われる。
【００８５】
これに対し、ＤＢ２の個別領域においては、Ｆｏｒｍａｔ１Ａに大幅なパディングが行われるという前提でサイズ調整が行われる。これは、ＵＢ１の帯域幅が２０ＭＨｚであるので、ＤＢ２に対して必要な下り割当リソース通知情報量に比べ、ＵＢ１に対して必要な上り割当リソース通知情報量が、大幅に大きくなるためである。従って、ＤＢ２において、端末２００がブラインド判定するＰＤＣＣＨの情報サイズ（Ｐａｙｌｏａｄ  ｓｉｚｅ）は、個別領域の方が共通領域に比べて大きくなる。
【００８６】
換言すれば、ＤＢ２の共通領域のサイズ調整基準とされる情報サイズが小さいので、ＤＢ２の共通領域に端末２００に対する上り割当制御情報をマッピングすることは、情報サイズ不足のため不可能であるとも言える。すなわち、図６に示す構成において、基地局１００は端末２００向けの上り割当制御情報を、ＤＢ２の共通領域にはマッピングしないという制御も行うことになる。ただし、このマッピングしないという制御は、ＤＢ２及びＵＢ２のいずれもＵＢ１より帯域幅が小さいので行われる。これに対して、例えば、図７に示すように、ＵＢ２の帯域幅がＵＢ１と同じく２０ＭＨｚである場合には、ＤＢ２の共通領域においても、個別領域と同様に、Ｆｏｒｍａｔ１Ａに対し大幅なパディングが行われるという前提でサイズ調整が行われる。従って、この場合には、共通領域において、端末２００がブラインド判定すべきＰＤＣＣＨの情報サイズと、ＵＢ１の通知に必要な上り割当制御情報のサイズが等しくなるので、ＤＢ２の共通領域からでも上り割当制御情報を送信することが可能となる。
【００８７】
このように本実施の形態によれば、基地局１００は、自装置の通信バンドとして複数の上り単位バンドと複数の下り単位バンドとを有し、通信バンド内の上り単位バンド及び当該上り単位バンドと対応づけられた複数の下り単位バンドからなる単位バンドグループを無線端末ごとに設定し、単位バンドグループを使用して無線端末２００と通信可能である。基地局１００は、例えば、ＬＴＥ−Ａ基地局であり、無線端末２００は、例えば、ＬＴＥ−Ａ端末である。
【００８８】
そして、基地局１００において、情報サイズ調整部１０３が、ＰＤＣＣＨ信号に含まれる、任意の送信対象端末に対する上り制御情報及び下り制御情報の情報サイズをサイズ調整基準に基づいて調整する。
【００８９】
具体的には、情報サイズ調整部１０３は、単位バンドグループに含まれる、基本単位バンド以外の下り単位バンド（つまり、下り追加単位バンド）の共通領域では、下り追加単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズ及び下り追加単位バンドで送信される報知信号（ＢＣＨ）において下り追加単位バンドと対応づけられる上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズの内、大きい方をサイズ調整基準とする。一方、下り追加単位バンドの個別領域では、情報サイズ調整部１０３は、下り追加単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズ及び単位バンドグループの上り単位バンドの帯域幅から決定される上り割当制御情報の情報サイズの内、大きい方をサイズ調整基準とする。ここで、下り単位バンドで送信される報知信号において関連づけられている、その下り単位バンドと上り単位バンドとのペアは、ＬＴＥシステムでも用いられている。すなわち、この関連づけは、ＬＴＥでの関連づけに対応する。一方、単位バンドグループにおける、複数の下り単位バンド（基本単位バンドと下り追加単位バンドとが含まれる）と上り単位バンドとの関連づけは、各送信対象端末に個別の関連づけである。
【００９０】
以上のようにすることで、まず、各端末固有に割り当てられる個別領域では、送信対象端末に設定された単位バンドグループ内の対応づけに従ったサイズ調整基準を採用でき、このサイズ調整基準に基づくサイズ調整によって下り割当制御情報の情報サイズと上り割当制御情報の情報サイズとを等しくすることができる。これにより、送信対象端末におけるブラインド判定回数を削減することができる。一方、報知信号のスケジューリング情報も送信される共通領域では、基本的な対応づけに従ったサイズ調整基準を採用できる。これにより、基本的な対応づけに従った単位バンドペアを用いる通信を行う端末に対しても、報知信号受信に関する不都合を生じさせることがない。
【００９１】
なお、以上の説明においては、単位バンドグループの下り追加単位バンドに関する情報は、基地局１００から端末２００に対して個別チャネルによって通知されることを前提に説明を行った。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＬＴＥ端末及びＬＴＥ−Ａ端末の両方が受信可能なＢＣＨの他に、ＬＴＥ−Ａ端末のみが受信可能なＢＣＨ（ＢＣＨ＋）が基地局１００から送信される場合には、端末バンドグループに関する情報をＢＣＨ＋を用いて報知しても良い。
【００９２】
また、上記したように、上り単位バンドと下り単位バンドの帯域幅の関係によっては、基本単位バンド以外の下り単位バンドの共通領域に上り周波数割当をマッピングしない制御もできる。この制御を行う場合、共通領域においては、下り周波数割当のみがマッピングされることになるので、通常そこに含められる割当制御情報の種別情報（Format indicator(1bit)）は必要がなくなる。従って、割当制御情報の種別情報をマッピングするために用意されているリソースで、パリティビットを送信しても良いし、その他の情報を伝送しても良い。
【００９３】
また、以上の説明においては、基本単位バンド以外の下り追加単位バンドの個別領域において、上り割当制御情報が通知される。しかしながら、これに限定されるものではなく、基本単位バンド以外の下り単位バンドにおいて上り割当情報が通知されない場合には、下り追加単位バンドの個別領域におけるＰＤＣＣＨの情報サイズを、下り追加単位バンドの帯域幅から決定される下り割当制御情報の情報サイズのみから決定しても良い。これにより、上り割当制御情報（ｆｏｒｍａｔ１Ａ）に対する無駄なパディングを防ぐことができる。
【００９４】
また、本実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【００９５】
また、本実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００９６】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【００９７】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【００９８】
２００９年３月１２日出願の特願２００９−０５９５０１の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の基地局、制御チャネル生成方法および集積回路は、報知信号受信に関する不都合を生じさせることなく、割当制御情報の受信処理におけるブラインド回数を削減するものとして有用である。
【図１】
0005551820.tif 000002
【図２】
0005551820.tif 000003
【図３】
0005551820.tif 000004
【図４】
0005551820.tif 000005
【図５】
0005551820.tif 000006
【図６】
0005551820.tif 000007
【図７】
0005551820.tif 000008