(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に連続する柔軟な連続材からなる清掃体を移動させながら、その一部を光コネクタの接合端面に押し当てて、接合端面を拭き取り清掃するための光コネクタ清掃工具において、
工具本体と、前記工具本体から前方に延出する延出部とを備え、
前記工具本体は、清掃体の供給および引取りを行う供給・引取機構と、回転機構と、これらを収容する収容体とを有し、
前記延出部は、前記収容体から延出する延出筒体と、その延出筒体の先端において清掃体を前記接合端面に押し当てるヘッド部材とを有し、
前記供給・引取機構が、清掃体を前記ヘッド部材に連続的に供給する供給リールと、ヘッド部材を経た清掃体を両側から挟んで連続的に引取ると同時にその清掃体を送り出すための、１対の引取ロールを１組とする第１の組および第２の組からなる２組各１対の引取ロールを備えた引取部とを有し、
前記収容体は、前記延出部および前記供給・引取機構に対し前記延出方向前方および後方に相対移動可能であって、前方移動によって前記引取部の引取ロールを引取り方向に回転駆動させる駆動体を備えており、
前記回転機構が、前記収容体の相対移動によって、ヘッド部材を軸回りに回転させる回転シャフトを備え、
前記回転シャフトには、清掃体を供給リールからヘッド部材に導くとともに、ヘッド部材を経た清掃体を、前記引取ロールに導く挿通孔が形成されており、
前記駆動体の前進移動により前記各組の引取ロールを回転させることによって、その駆動体の前進移動距離に比例する長さずつ清掃体を引取り移動させるとともにその清掃体を送り出すように構成され、
さらに、前記引取部の２組の引取ロールが前後方向に直列状に配列されて、清掃体が順次各組の１対の引取ロール間に挟まれて送られるように構成されており、前記２組の引取ロールのうち、ヘッド部材からの戻りの清掃体を最初に挟む第１の組の１対の引取ロールは、それぞれ外周面にギヤ歯状の凹凸を形成したものとされるとともに、そのギヤ歯状の凹凸がその間に清掃体を挟んで噛み合うように構成され、その後に清掃体を挟む第２の組の１対の引取ロールは、それぞれ外周面が平滑なものとされ、第２の組の１対の引取ロールの回転時の周速が、第１の組の１対の引取ロールの回転時の周速よりも大きくなるように構成され、これにより第１の組の１対の引取ロールから出た清掃体に張力が付与されるようにしたことを特徴とする、光コネクタ清掃工具。
【請求項２】
前記引取部には、前記各組の１対の引取ロールにおける少なくとも一方の引取ロールに、これら２組の引取ロールが清掃体を挟んで相対的に接近する方向に弾性的に付勢力を与えるための引取ロール付勢手段が設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の光コネクタ清掃工具。
【請求項３】
前記引取部の後部側に、前記第２の組の１対の引取ロールにより引取られて送り出された清掃体を収納する清掃体収納室が設けられており、その清掃体収納室の引取部側の壁面には、前記引取部により送り出された清掃体が通過する導入口部が形成されていることを特徴とする、請求項１、請求項２のいずれか１の請求項に記載の光コネクタ清掃工具。
【請求項４】
前記導入口部が、前記第２の組の１対の引取ロールの間の位置へ向けて突出するように作られていることを特徴とする、請求項３に記載の光コネクタ清掃工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光コネクタの接合端面を、テープ状の布、あるいは紐などの柔軟な一方向に連続する清掃体によって清掃するための光コネクタ清掃工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、光コネクタを突合せ接続する際にその接合端面に汚れや異物が付着していれば、着脱時の損傷や伝送損失の増大などの原因になるため、突き合わせ接続に先だって、接合端面を清掃しておく必要がある。
【０００３】
光コネクタの接合端面の清掃には、接合端面に紐などの一方向に連続する柔軟な連続材からなる清掃体を接触させて汚れ等を拭き取るようにした光コネクタ清掃工具が、従来から用いられている。
この種の光コネクタ清掃工具としては、その先端部分（ヘッド部分）において、連続材からなる清掃体の一部を露出させ、その露出した清掃体を、その連続方向に送り移動させつつ光コネクタの接合端面に接触させる（押し当てる）と同時に、ヘッド部分を接合端面に対して垂直な軸線を中心として回転させる方式のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような方式を採用した光コネクタ清掃工具では、紐などの一方向に連続する柔軟な連続材からなる清掃体を、工具先端部分に向けて繰り出すための供給リールと、工具先端部分から清掃体を引取って巻取る巻取リールとを備えた送り機構（引取機構）、およびヘッド部分を回転させる回転機構を有する構成とされている。そしてこのような光コネクタ清掃工具では、上記各機構を収容するケース状の収容体に、巻取リールを含む前記送り機構に対して相対的に前後方向に直線的に移動させ得る駆動部を設けておき、この駆動部を手指などにより前方に直線的に移動させることにより、巻取リールを巻取り方向に回転駆動させてテープ状の清掃体を送り移動させるように構成されている。
【０００５】
以上のような従来の光コネクタ清掃工具においては、清掃体は供給リールから連続的に繰り出されて、ヘッド部分に至り、さらにそのヘッド部分からの戻りの清掃体が巻取リールに巻取られるように、工具内に巻き廻される。そしてこの際、前記駆動部を直線的に前進移動させることにより巻取リールを巻取方向に回転させて、戻りの清掃体を巻取リールに巻取ることにより戻り側の清掃体に張力（バックテンション）を与え、供給リールから清掃体を引き出す（繰り出す）ことになる。
【０００６】
上述のような送り機構を用いた従来の清掃工具では、次のような問題があった。すなわち、１回の製品使用時における清掃体の送り量が一定ではなく、使用開始の初期においては送り量が小さいのに対し、使用を重ねるうちに次第に送り量が大きくなり、供給リールに巻かれていた未使用の清掃体の残りの長さが少なくなる使用後期から、最終的に未使用の清掃体を繰り出し得なくなる使用終了時近く（使用末期）においては、送り量が初期と比較して格段に大きくなってしまう。これは、次のような理由による。
【０００７】
前述のように清掃工具使用時には、駆動部を相対的に前進移動させ、その前進移動により巻取リールを駆動させて巻取リールを巻取り方向に回転させる。そして巻取リールの回転によりその胴部上に清掃体を巻取ることにより、清掃体に送りが与えられる。ここで、清掃工具の１回の使用時における駆動部の前進距離は、常にほぼ一定であり、したがってその駆動部に連動する巻取リールの回転角度（回転数）も、ほぼ一定となる。ところが、使用回数を重ねていくにしたがって、巻取リールの胴部上には巻き太り（巻径の増大）が生じ、巻取リールの回転角度が同じでも、引取られる長さ（すなわち送り量）は大きくなる。すなわち、１回の使用時の清掃体の送り量は、そのときの巻取リールの胴部上での巻径に比例するから、巻き太りにより巻径が増大すれば、それに伴って送り量も大きくなってしまう。したがって、１回の使用時における巻取リールの回転角度は同じでも、使用を重ねるにつれて、次第に送り量は大きくなってしまうのである。
【０００８】
ここで、一方向に連続する清掃体としては、断面が略円形をなす紐状のもの、及び厚みに対して幅が格段に大きいテープ状のものとに大別されるが、清掃体として、紐状のものではなく、テープ状のものを用いている場合には、上述のような使用後期〜末期における送り量の粗大傾向が顕著となり、使用末期においては、１回の送り量が初期の数倍にも達してしまうのが通常である。
【０００９】
すなわち、紐状の清掃体を巻取る場合には、清掃体が巻取リールの胴部の外周面上の一定の位置に連続して巻取られる（一定位置で次々に重ねて巻取られる）ことは少なく、胴部の軸線方向にある程度分散して巻取られるのが通常である。これに対し、テープ状の清掃体の場合は、清掃体が巻取リールの胴部の一部に偏って巻取られ、ほぼ一定位置で次々に重ね巻きされてしまうのが通常である。そのため、紐状の場合とテープ状の場合とを比較すれば、紐状の清掃体の場合は、使用を重ねても胴部上の清掃体の巻径がさほど大きくならないのに対し、テープ状の清掃体の場合は、使用を重ねれば巻径が紐状の清掃体の場合よりも格段に大きくなってしまうから、同じ使用回数でも、使用末期における巻き径は紐状の場合の数倍に達してしまうのが通常であり、したがって清掃体の一回あたりの送り量も、紐状の場合の数倍となってしまう。
【００１０】
ところで１回の使用時における清掃体の送り量は、光コネクタ接合面を確実かつ十分に清掃できるような最小長さ（必要最小清掃長さ）以上に定めておかなければならないが、前述のように使用開始初期の送り量が小さく、使用を重ねるうちに送り量が大きくなることを考慮すれば、使用開始の初期において清掃体の送り量が前記最小必要清掃長さ以上となるように、前記駆動部の移動距離に対する巻取リールの回転数を設定しておかなければならない。ところが、前述のように使用末期において使用初期の数倍にも送り量が増大してしまうことは、１回の使用時に、清掃体が無駄に（すなわち必要最小清掃長さをはるかに越える長さで）消費されることを意味する。これは逆に言えば、収納長さに限りがある清掃体の全長を有効利用していないことを意味する。すなわち、清掃体の全長を前記最小必要清掃長さで割り算した仮想使用回数よりも、実際に使用できる回数は著しく少なく制限されてしまうのであり、特に前述のようにテープ状の清掃体を用いた場合には、その問題が顕著となる。したがってテープ状の清掃体を用いた場合、使い捨てタイプの清掃工具として、その使用可能回数の増大を図ることが、紐状の清掃体を用いた場合よりも困難であり、また同じ使用回数を確保しようとすれば、紐状の場合よりも長尺の清掃体が必要となり、装置全体として小型化を図ることが困難となってしまう。
【００１１】
一方、光コネクタの接合面の清掃効果の点から紐状の清掃体とテープ状の清掃体とを比較すれば、後者のテープ状のものの方が有利である。すなわち、紐状の清掃体の場合、光コネクタの接合面に対する清掃体の接触面積が小さく、そのためヘッド部分を回転させても、接合面への押し当て力が不十分であったり、押し当て方向が傾いて押し当て力が不均一となったりすれば、接合面の一部、例えば周辺部などに拭き残りが生じて、十分な清掃が行われなくなる事態が発生しやすい。これに対してテープ状の清掃体を用いた場合は、光コネクタの接合面に対する清掃体の接触面積が大きく、そのため拭き残りが生じてしまうおそれも少ない。したがって、清掃能力の点からは、テープ状の清掃体を用いることが望まれる。
しかるに前述のように清掃体長さの有効利用、ひいては使い捨てタイプの清掃工具としての清掃使用回数増大、あるいは清掃工具小型化の観点からは、テープ状の清掃体よりも紐状の清掃体の方が有利であり、そのため従来はテープ状清掃体の使用が進んでいなかったのが実情である。
【００１２】
なお、１製品での清掃可能回数を犠牲にすれば、テープ状の清掃体を用いても小型化は可能であるが、そのようにすれば、製品の商品価値を損なってしまうから、実際の製品には不適当である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】国際公開第２００８／１０８２７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
前述のように清掃工具に使用する清掃体としては、清掃効果の点からは紐状のものよりもテープ状のもののほうが有利であって、紐状の清掃体を使用した場合に問題となる光コネクタ接合端面の拭き残しの問題も解消または軽減することができる。しかしながら、テープ状の清掃体を用いた場合、清掃体の長さの有効利用の点で問題があり、そのため使い捨てタイプの清掃工具としての使用回数の増大および工具の小型化を図ることが困難であることから、テープ状の清掃体の使用が進んでいなかったのである。
【００１５】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたもので、使用後期〜末期における清掃体の送り量の増大が生じないようにし、これによって、清掃効果の点で有利なテープ状の清掃体を用いた場合でも、清掃工具の使用回数の増大および清掃工具の小型化を図り得るようにし、併せて前述のようなテープ状の清掃体の使用による清掃効果の向上を図り得るようにした光コネクタ清掃工具を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の光コネクタ清掃工具では、基本的には、テープ状の布、あるいは紐などの一方向に連続する連続体からなる清掃体を工具内で送り移動させるにあたり、清掃体を従来技術のように巻取リールに巻取るのではなく、その清掃体を両側から挟む少なくとも１対の引取ロールを用いて、その引取ロールにより清掃体に引取り方向の張力を与えると同時にその清掃体を送り出す（排出する）ようにし、これにより清掃体の送り量を、工具の使用開始から末期まで常に一定となるようし、さらにそのための適切な具体的形態を規定した。
【００１７】
したがって本発明の基本的な形態（第１の形態）による光コネクタ清掃工具は、
一方向に連続する柔軟な連続材からなる清掃体を移動させながら、その一部を光コネクタの接合端面に押し当てて、接合端面を拭き取り清掃するための光コネクタ清掃工具において、
工具本体と、前記工具本体から前方に延出する延出部とを備え、
前記工具本体は、清掃体の供給および引取りを行う供給・引取機構と、回転機構と、これらを収容する収容体とを有し、
前記延出部は、前記収容体から延出する延出筒体と、その延出筒体の先端において清掃体を前記接合端面に押し当てるヘッド部材とを有し、
前記供給・引取機構が、清掃体を前記ヘッド部材に連続的に供給する供給リールと、ヘッド部材を経た清掃体を両側から挟んで連続的に引取ると同時にその清掃体を送り出すための、１対の引取ロールを１組とする第１の組および第２の組からなる２組各１対の引取ロールを備えた引取部とを有し、
前記収容体は、前記延出部および前記供給・引取機構に対し前記延出方向前方および後方に相対移動可能であって、前方移動によって前記引取部の引取ロールを引取り方向に回転駆動させる駆動体を備えており、
前記回転機構が、前記収容体の相対移動によって、ヘッド部材を軸回りに回転させる回転シャフトを備え、
前記回転シャフトには、清掃体を供給リールからヘッド部材に導くとともに、ヘッド部材を経た清掃体を、前記引取ロールに導く挿通孔が形成されており、
前記駆動体の前進移動により前記各組の引取ロールを回転させることによって、その駆動体の前進移動距離に比例する長さずつ清掃体を引取り移動させるとともにその清掃体を送り出すように構成され、
さらに、前記引取部の２組の引取ロールが前後方向に直列状に配列されて、清掃体が順次各組の１対の引取ロール間に挟まれて送られるように構成されており、前記２組の引取ロールのうち、ヘッド部材からの戻りの清掃体を最初に挟む第１の組の１対の引取ロールは、それぞれ外周面にギヤ歯状の凹凸を形成したものとされるとともに、そのギヤ歯状の凹凸がその間に清掃体を挟んで噛み合うように構成され、その後に清掃体を挟む第２の組の１対の引取ロールは、それぞれ外周面が平滑なものとされ、第２の組の１対の引取ロールの回転時の周速が、第１の組の１対の引取ロールの回転時の周速よりも大きくなるように構成され、これにより第１の組の１対の引取ロールから出た清掃体に張力が付与されるようにしたことを特徴とするものである。
さらに本発明の第２の形態による光コネクタ清掃工具は、
前記第１の形態の光コネクタ清掃工具において：
前記引取部には、前記各組の１対の引取ロールにおける少なくとも一方の引取ロールに、これら２組の引取ロールが清掃体を挟んで相対的に接近する方向に弾性的に付勢力を与えるための引取ロール付勢手段が設けられていることを特徴とするものである。
さらに本発明の第３の形態による光コネクタ清掃工具は、
前記第１もしくは第２の形態の光コネクタ清掃工具において：
前記引取部の後部側に、前記第２の組の１対の引取ロールにより引取られて送り出された清掃体を収納する清掃体収納室が設けられており、その清掃体収納室の引取部側の壁面には、前記引取部により送り出された清掃体が通過する導入口部が形成されていることを特徴とするものである。
そしてまた本発明の第４の形態による光コネクタ清掃工具は、
前記第３の形態による光コネクタ清掃工具において：
前記導入口部が、前記第２の組の１対の引取ロールの間の位置へ向けて突出するように作られていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、一方向に連続する柔軟な連続材からなる清掃体を、工具内で送り移動させるにあたり、清掃体を従来技術のように巻取リールに巻取るのではなく、その清掃体を両側から挟む少なくとも１対の引取ロールを用いて、その引取ロールにより清掃体に引取り方向の張力を与えると同時にその清掃体を送り出す（排出する）ようにしているため、清掃体の送り量は、工具の使用開始から末期まで常に一定となり、そのため清掃工具の１回の使用時の清掃体送り量を、１回の清掃のために必要な最小長さに定めておけば、工具使用開始の初期から末期まで、常にその最小送り量で清掃体を送ることができるから、清掃体の全長を有効利用して、使い捨てタイプの清掃工具としてその使用可能回数を増大させることができ、また清掃工具全体の小型化を図ることができるという効果を奏することができる。またこれらの効果は、清掃体として紐状のものを用いた場合よりもテープ状のものを用いた場合に顕著に発揮され、したがって清掃効果の点では紐状のものより優れているテープ状清掃体を実際に適用して、清掃工具の使用可能回数の増大および小型化と、清掃効果の向上とを同時に図り、光コネクタ接合端面の拭き残しなどの問題が生じることを確実に防止することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の光コネクタ清掃工具の一実施形態の光コネクタ清掃工具を示す斜視図である。
【図２】前記実施形態の光コネクタ清掃工具の正面図である。
【図３】前記実施形態の光コネクタ清掃工具の正断面図である。
【図４】前記実施形態の光コネクタ清掃工具の正断面図で、図３の一部をさらに切り欠いた図である。
【図５】前記実施形態の光コネクタ清掃工具に用いられる駆動体を示す正面図である。
【図６】前記実施形態の光コネクタ清掃工具に用いられる供給・引取機構の収容部分を示す正面図である。
【図７】前記実施形態の光コネクタ清掃工具に用いられる引取部の略解的な底面図である。
【図８】前記実施形態の光コネクタ清掃工具に用いられる延出筒体を示す斜視図である。
【図９】前記実施形態の光コネクタ清掃工具に用いられるヘッド部材を示す斜視図である。
【図１０】前記実施形態の光コネクタ清掃工具に用いられる回転シャフトを一方側から見た斜視図である。
【図１１】前記回転シャフトおよびその先端に取り付けられたヘッド部材を示す一部断面状態の側面図である。
【図１２】前記実施形態の光コネクタ清掃工具に用いられる第１の引取ロールを示す分解斜視図である。
【図１３】前記実施形態の光コネクタ清掃工具に用いられる第２の引取ロールを示す分解斜視図である。
【図１４】前記実施形態の光コネクタ清掃工具に用いられる引取ロール付勢手段としての弾性支持部材１４２を示す斜視図である。
【図１５】前記実施形態の光コネクタ清掃工具に用いられる清掃体収納室を構成する清掃体収納箱を示す斜視図である。
【図１６】前記実施形態の光コネクタ清掃工具における引取部の状況を略解的に示す正面図である。
【図１７】前記実施形態の光コネクタ清掃工具の使用方法を示す工程図である。
【図１８】前図に続く工程図である。
【図１９】前図に続く工程図である。
【図２０】前記実施形態の光コネクタ清掃工具に用いられる供給・引取機構の動作を示す工程図であり、（ａ）は通常状態を示す断面図であり、（ｂ）は収容体が前方移動した状態を示す断面図である。
【図２１】前記回転シャフトの動作を示す工程図である。
【図２２】前図に続く工程図である。
【図２３】前記実施形態の光コネクタ清掃工具の使用方法を示す工程図である。
【図２４】前記実施形態の光コネクタ清掃工具における清掃体の引取り状態を拡大して示す略解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態である光コネクタ清掃工具（以下、単に「清掃工具」ともいう）１を、図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態では、柔軟な一方向に連続する連続材からなる清掃体として、布などのテープ状のものを用いていることとする。
図１〜図３に示すように、清掃工具１は、工具本体１０と、工具本体１０から延出する延出部２０とを有する。なお以下の説明においては、図１に示す延出部２０（延出筒体２１）の先端方向を延出方向の前方といい、その反対方向を後方ということがある。
【００２１】
図１〜図３に示すように、工具本体１０は、清掃体２の供給および引取りを行う供給・引取機構３と、ヘッド部材２３を回転させる回転機構５と、これらを収容する収容体１１と、収容体１１内にあって収容体１１を付勢する付勢手段４０とを備えている。ここで、収容体１１は、略直方体のケース部１２と、ケース部１２内にあってケース部１２に対し位置決めされた駆動体１３とを有する。
【００２２】
ケース部１２は、収容空間１２ｅを隔てて向かい合う基板部１２ａ、１２ａと、基板部１２ａ、１２ａの側縁に形成された側板部１２ｂ、１２ｂと、基板部１２ａの前縁に設けられた前板部１２ｃとを有する。この前板部１２ｃには、延出筒体２１が挿通する挿通口１２ｄ（図１参照）が形成されている。
【００２３】
図３および図５に示すように、駆動体１３は、基板５３（図２０の(a)、（b）参照）と、基板５３の前端部から基板５３の厚さ方向に突出して形成された挿入凸部５４と、基板５３の両側縁部から内面側に張り出して形成された張り出し部５５と、基板５３の前端部に形成された押圧部５７と、基板５３の後端部から内面側に延出する後端板５８とを備えている。
【００２４】
基板５３の両側縁部の張り出し部５５のうち一方には、鋸歯状（ラック状）のギヤ受け部５６（駆動部）が形成されている。このギヤ受け部５６は、供給・引取機構３に対する駆動体１３の前方移動によって後述する引取部１２０の引取ロール１２２Ａ、１３２Ａを引取り方向に回転駆動させる駆動部であって、他方の張り出し部５５に向けて突出して形成された複数の受け歯部５６ａからなる。受け歯部５６ａは、前後方向に配列されている。
【００２５】
なお、本形態例では、鋸歯状のギヤ受け部５６が採用されているが、引取ロール１２２Ａ、１３２Ａを回転駆動させるための構成はこれに限らず、これらに回転方向の力を加えることができるものであれば、例えば引取ロール１２２Ａ、１３２Ａの外周縁に当接して摩擦により引取ロール１２２Ａ、１３２Ａに回転方向の力を加えるものなど、他の構成を採用してもよい。
【００２６】
挿入凸部５４は、略円筒状とされ、基板５３の内面から基板５３の厚さ方向に突出して形成され、その突出高さおよび外径は、回転筒部８２のカム溝８５に嵌合可能となるように設定されている（図２１および図２２参照）。
【００２７】
図３、図５に示すように、押圧部５７は、付勢手段４０を押圧する押圧板５７ａと、その周縁に形成された筒状の保持筒部５７ｂとを有する。ここで押圧板５７ａは、基板５３の内面から基板５３の厚さ方向に突出して、前後方向に対して直交するように形成されている。また保持筒部５７ｂは、付勢手段４０の位置ずれを規制するものであり、付勢手段４０の後端部を収容するように作られている。
【００２８】
図１および図２に示すように、駆動体１３の基板５３の外面には、基板部１２ａの係止穴１２ｆに係止する係止突起５３ａが形成されている。ここで駆動体１３は、係止突起５３ａが係止穴１２ｆに係止することによってケース部１２に対し位置決めされ、ケース部１２とともに移動するようになる。
【００２９】
図１０に示すように、回転機構５は、軸回りに回転可能な回転シャフト５２を備えている。この回転シャフト５２は、回転筒部８２と、回転筒部８２の前端から前方に延出するガイド筒部８１とを備えている。ここで回転筒部８２内には、清掃体２が挿通する挿通孔８３が、回転筒部８２の後端に開口して形成されている。この挿通孔８３は、回転筒部８２の軸方向に沿って形成されている。図示の例では、挿通孔８３は断面略矩形とされている。
【００３０】
ガイド筒部８１には、全長にわたって挿通孔８７が形成されている。この挿通孔８７は、テープ状の清掃体２を、供給リール３０からヘッド部材２３に導くとともに、ヘッド部材２３からの戻りの清掃体２を、後述する引取部１２０を経由して清掃体収納箱１５２に導くものであって、回転筒部８２の挿通孔８３に連通している。
ガイド筒部８１は略円筒状に形成され、前端部において挿通孔８７にヘッド部材２３の挿入部９１が挿入される（図１１参照）。ガイド筒部８１の前端部の内面は、平坦に形成された回転止部８４とされている。
【００３１】
回転筒部８２は略円筒状に形成され、その外面には、駆動体１３の挿入凸部５４が挿入されるカム溝８５が形成されている。このカム溝８５は、少なくとも一部が回転筒部８２の軸方向に対し傾斜して形成されている。そのため、後述するように、カム溝８５に挿入された挿入凸部５４が前後方向に移動すれば、回転筒部８２がカム溝８５に沿って移動することによって、回転シャフト５２は軸回りに回転することになる。図示の例では、カム溝８５は螺旋状に形成されている。
【００３２】
図９および図１１に示すように、ヘッド部材２３は、ガイド筒部８１の挿通孔８７に挿入可能な挿入部９１と、挿入部９１の前端に形成されたフランジ部９２と、フランジ部９２の前面から前方に延出する先端延出部２８とを備えている。この先端延出部２８の先端面は、清掃体２を接合端面６１ａ（図２３参照）に押し当てる押当て面２４となる。
【００３３】
フランジ部９２には、清掃体２が通過する通過口９２Ａ、９２Ｂが形成されている。
先端延出部２８には、基端部から先端方向に向かって、清掃体２を導くガイドスリット２６が形成されている。さらに先端延出部２８には、ガイドスリット２６の前端部から先端延出部２８の外面にかけてガイド口部２５が形成されている。
ここでガイド口部２５は、供給・引取機構３（供給リール３０）からの清掃体２を押当て面２４に導く（または押当て面２４を通過した清掃体２を供給・引取機構３（引取部１２０に導く）ためのものである。このように先端延出部２８にガイド口部２５を形成しておくことによって、清掃体２が押当て面２４から外れることを防ぐことができる。
【００３４】
挿入部９１は板状に形成されており、一方面側の平坦部９３Ａと他方面側の平坦部９３Ｂとが回転止部８４に沿って配置されるため、ヘッド部材２３がガイド筒部８１に対して回転しないように規制される。またこの挿入部９１には、係合爪９３ａを有する弾性片９３ｂが形成されている。係合爪９３ａは、ガイド筒部８１に形成された係合開口部８１ａ（係合凹部）（図１０参照）の前縁に係止することにより、ヘッド部材２３の前方移動を規制することができる。
【００３５】
図１１における符号９４は、ガイド筒部８１の前端とフランジ部９２との間に設けられた付勢手段（例えばコイルスプリングなどのバネ部材）を示す。この付勢手段９４は、ヘッド部材２３を接合端面６１ａに押し当てたときにヘッド部材２３を前方に付勢するためのものである。
【００３６】
図１１に示すように、ヘッド部材２３には、供給リール３０から引き出された清掃体２が巻き回されている。
ここで清掃体２は、連続的に繰り出し可能な程度に軟質で一方向に連続する連続材であれば、特に限定されるものではなく、公知の適当な清浄布（不織布や織布）をテープ状や、断面略円形の紐状に加工したものなどを採用することができる。具体的には、例えばポリエステルやナイロンなどの極細の繊維で構成されたテープあるいは紐を使用することができる。但し、この発明の清掃工具では、清掃体２として、紐状のものを用いた場合よりもテープ状のものを用いた場合のほうが、よりその効果を発揮することができる。なおテープ状の清掃体２を用いる場合、その幅は１．０〜２．５ｍｍ程度が好適であり、厚さは０．１〜０．２ｍｍ程度が好適である。
【００３７】
清掃体２は、供給リール３０から、回転シャフト５２（図１０参照）の挿通孔８３および挿通孔８７を経て、ヘッド部材２３（図１１参照）に至る。このヘッド部材２３において、清掃体２は、挿入部９１の平坦部９３Ａ、フランジ部９２の通過口９２Ａを経て先端延出部２８の押当て面２４に至り、ガイド口部２５、ガイドスリット２６、通過口９２Ｂ、平坦部９３Ｂを通り、挿通孔８７および挿通孔８３を通り、さらに後述する引取部１２０（引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂ；１３２Ａ、１３２Ｂ）を経て清掃体収納箱１５２の清掃体収納室１５０に達するように巻回される。
なお逆に清掃体２を、供給リール３０から挿通孔８３および挿通孔８７を経てヘッド部材２３に達し、平坦部９３Ｂ、通過口９２Ｂ、ガイドスリット２６、ガイド口部２５を経て押当て面２４に至り、通過口９２Ａ、平坦部９３Ａ、挿通孔８７および挿通孔８３を通り、さらに引取部１２０（引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂ；１３２Ａ、１３２Ｂ）を経て清掃体収納箱１５２の清掃体収納室１５０に達するように巻回すこともできる。
【００３８】
図３、図４、図７に示すように、供給・引取機構３は、連続材からなる清掃体２を巻装した供給リール３０（供給手段）と、使用後の清掃体２を両側から挟んで連続的に引取ると同時にその清掃体を、例えば後方へ送り出すための少なくとも１対（次に述べるように本実施形態では２対）の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂ；１３２Ａ、１３２Ｂを備えた引取部１２０と、供給リール３０、引取ロール１２２Ａ；１３２Ａをそれぞれ回転自在に支持する支持枠３５（図６参照）と、引取ロール１２２Ｂ；１３２Ｂを回転自在に支持すると同時にこれらを引取ロール１２２Ａ；１３２Ａに接近させる方向の付勢力を弾性的に与えるための弾性支持部材１４２（図１４参照）とを有する構成とされている。
【００３９】
前記引取部１２０は、特に図７、図１６に詳細に示しているように、軸中心に回転可能でかつ相互に接近して平行に配列された１対の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂと、その１対の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂよりも後方の位置（後述する清掃体収納箱１５２の導入口部１５４に近い側の位置）に、軸中心に回転可能でかつ相互に接近して平行に配列された１対の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂとを有している。なお以下の説明では、前方の１対の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂについては、第１の組の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂと称し、後方の１対の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂについては、第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂと称することがある。
【００４０】
第１の組の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂのうち、一方の引取ロール１２２Ａは、図１２に示しているように、全体として中空筒状に作られるとともに、胴部１２２Ａａの外周面にギヤ歯１２４Ａを形成して歯車状とし、さらに軸方向両端のフランジ部１２２Ａｂ、１２２Ａｃのうちの一方のフランジ部１２２Ａｂの盤面に、後述する 被係合部１２８ａが形成されてなるものであり、この引取ロール１２２Ａは、支軸１２６Ａに回転可能に支持されている。さらに、この引取ロール１２２Ａのフランジ部１２２Ａｂの盤面に対向する位置には、全体として円盤状をなす回動基板１２９が同軸状に配設され、この回動基板１２９は、引取ロール１２２Ａと同様に前記支軸１２６Ａに回転可能に支持されている。そしてこの回動基板１２９における、一方の盤面（引取ロール１２２Ａのフランジ部１２２Ａｂに対向する側の面）には、前記被係合部１２８ａに係合し得る複数の係合突起１２９ａが形成されており、またその回動基板１２９における他方の盤面には、歯車状の被動ギヤ１２８が同軸状に設けられている。
【００４１】
ここで、前記被動ギヤ１２８は、駆動体１３に設けられた鋸歯状（ラック状）のギヤ受け部５６（駆動部：図５参照）が噛み合うものであり、したがって被動ギヤ１２８および回動基板１２９は、駆動体１３の前後方向の移動によって、駆動体１３の移動速度に比例した回転速度で回転せしめられることになる。また回動基板１２９における係合突起１２９ａは、その回動基板１２９が所定方向に回転したときに回動基板１２９の回転を引取ロール１２２Ａに伝達する一方、回動基板１２９が反対方向に回転したときにはその回動基板１２９の回転を引取ロール１２２Ａに伝達しないように、引取ロール１２２Ａのフランジ部１２２Ａｂの側の被係合部１２８ａと係合し得る構成とされている。ここで、係合突起１２９ａと被係合部１２８ａとの間の回転伝達方向は、前記駆動体１３が前方へ移動したときのギヤ受け部５６による被動ギヤ１２８の回転（回動基板１２９の回転）が引取ロール１２２Ａに伝達され、駆動体１３が後方へ移動したときのギヤ受け部５６による被動ギヤ１２８の回転（回動基板１２９の回転）は引取ロール１２２Ａに伝達されないように定められている。
【００４２】
第１の組の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂのうち、他方の引取ロール１２２Ｂは、前記一方の引取ロール１２２Ａのギヤ歯１２４Ａに噛み合うギヤ歯１２４Ｂを外周面に形成した歯車状に作られており、その外径（ギヤ歯１２４Ｂの最大径）は、前記一方の引取ロール１２２Ａの胴部外径（ギヤ歯１２４Ａの最大径）ＤＡと実質的に同径に定められている。そして、この歯車状の引取ロール１２２Ｂの軸方向両端から突出する支軸１２６Ｂが、後述する引取ロール付勢手段１４０としての弾性支持部材１４２に回転自在に支持されて、その引取ロール１２２Ｂが、前記一方の引取ロール１２２Ａと平行な軸線を中心として回転し得るように構成されている。
【００４３】
前記引取ロール付勢手段１４０としての弾性支持部材１４２は、引取ロール１２２Ｂを引取ロール１２２Ａに接近する方向（したがって引取ロール１２２Ｂのギヤ歯１２４Ａを引取ロール１２２Ａのギヤ歯１２４Ｂに噛み合わせる方向）に、弾性的に付勢するとともに、後述する第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂのうち、引取ロール１３２Ｂをその外周面が引取ロール１３２Ａに接近する方向に弾性的に付勢するためのものであり、図示の例では、ある程度の弾性を示し得る樹脂などの材料によって一体に作られている。具体的には、弾性支持部材１４２は、図１４に示すように、全体として矩形板状をなす基部１４４のほぼ４隅から、４本の支持腕１４６ａ、１４６ｂ、１４６ｃ、１４６ｄを、基部１４４の板面に直交する面内（したがって各引取ロールの回転軸線に対して直交する面内）で湾曲するように延出させ、かつ支持腕１４６ａ、１４６ｂの先端部分に、前記第１の組の他方の引取ロール１２２Ｂの支軸１２６Ｂが回転自在に挿入される支持孔１４８ａ、１４８ｂを形成するとともに、支持腕１４６ｃ、１４６ｄの先端部分に、前記第２の組の他方の引取ロール１３２Ｂの支軸１３６Ｂが回転自在に挿入される支持孔１４８ｃ、１４８ｄを形成したものである。
【００４４】
また、第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂのうち、一方の引取ロール１３２Ａは、図１３に示しているように、全体として中空筒状に作られるとともに、胴部１３２Ａａの外周面が平滑な円筒面とされている。すなわち、引取ロール１３２Ａは、前述の第１の組の引取ロール１２２Ａを歯車状としたのとは異なり、単なる円柱状とされており、かつその胴部１３２Ａａの外径ＤＢは、第１の組の引取ロール１３２Ａの胴部１２２Ａａの外径ＤＡ（すなわちギヤ歯１２４Ａの最大径）よりも若干大きくなるように定められている。但し、これらの点以外は、引取ロール１２２Ａと実質的に同様である。すなわち、引取ロール１３２Ａの軸方向両端のフランジ部１３２Ａb、１３２Ａcのうちの一方のフランジ部１３２Ａｂの盤面に、被係合部１３８ａが形成され、かつこの引取ロール１３２Ａは、支軸１３６Ａに回転可能に支持されている。さらに、この引取ロール１３２Ａのフランジ部１３２Ａｂの盤面に対向する位置には、全体として円盤状をなす回動基板１３９が同軸状に配設され、この回動基板１３９は、前記支軸１３６Ａに回転可能に支持されている。そしてこの回動基板１３９における、一方の盤面（引取ロール１３２Ａのフランジ部１３２Ａｂに対向する側の面）には、前記被係合部１３８ａに係合し得る複数の係合突起１３９ａが形成されており、またその回動基板１３９における他方の盤面には、歯車状の被動ギヤ１３８が同軸状に設けられている。ここで、被動ギヤ１３８は、前記引取ロール１３２Ａの側の被動ギヤ１２８と同様に、前記駆動体１３に設けられた鋸歯状（ラック状）のギヤ受け部５６（駆動部：図５参照）が噛み合うものであり、したがって被動ギヤ１３８および回動基板１３９は、駆動体１３の前後方向の移動によって、駆動体１３の移動速度に比例した回転速度で回転せしめられることになる。また回動基板１３９における係合突起１３９ａは、その回動基板１３９が所定方向に回転したときに回動基板１３９の回転を引取ロール１３２Ａに伝達する一方、回動基板１３９が反対方向に回転したときにはその回動基板１３９の回転を引取ロール１３２Ａに伝達しないように、引取ロール１３２Ａのフランジ部１３２Ａｂの側の被係合部１３８ａと係合し得る構成とされている。ここで、係合突起１３９ａと被係合部１３８ａとの間の回転伝達方向は、前記駆動体１３が前方へ移動したときのギヤ受け部５６による被動ギヤ１３８の回転（回動基板１３９の回転）が引取ロール１３２Ａに伝達され、駆動体１３が後方へ移動したときのギヤ受け部５６による被動ギヤ１３８の回転（回動基板１３９の回転）は引取ロール１３２Ａに伝達されないように定められている。
【００４５】
第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂのうち、他方の引取ロール１３２Ｂは、前記一方の引取ロール１３２Ａの胴部１３２Ａａと同様に、外周面が平滑な円筒面をなすように、円柱状に作られて、その外径が前記一方の引取ロール１３２Ａの胴部１３２Ａａの外径ＤＢと実質的に同径に定められ、かつその軸方向両端から突出する支軸１３６Ｂが、前述の引取ロール付勢手段１４０の弾性支持部材１４２における支持腕１４６ｃ、１４６ｄの支持孔１４８ｃ、１４８ｄに回転自在に支持されて、その他方の引取ロール１３２Ｂが、前記一方の引取ロール１３２Ａと平行な軸線を中心として回転し得るようになっている。
【００４６】
図３および図６に示すように、支持枠３５は、基板４１と、供給リール３０を回転自在に支持する供給リール支持筒３２と、引取ロール１２２Ａ、１３２Ａの支軸１２６Ａ、１３６Ａをそれぞれ回転自在に支持する引取ロール支持筒３３Ａ，３３Ｂと、弾性支持部材１４２を支持するための弾性支持部材保持部１４９と、第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂの後方において清掃体収納箱１５２を着脱可能に保持する収納箱保持部１５６と、基板４１の両側縁部に形成された側板４４Ａ、４４Ｂと、基板４１の前部において両側板４４Ａ、４４Ｂ間に設けられた仕切板４３と、基板４１の前端部に形成された前端板４６とを備えている。ここで仕切板４３は、基板４１の前部における両側板４４Ａ、４４Ｂ間の空間を、筒体基部収容部３６と付勢手段収容部３７とに区画するためのものである。また弾性支持部材保持部１４９には、弾性支持部材１４２を保持するための複数の保持爪１４２Ａ、１４２Ｂ、１４２Ｃが形成されている。さらに収納箱保持部１５６には、清掃体収納箱１５２を係止保持するための複数の係止爪部１５６Ａ、１５６Ｂが形成されている。ここで、清掃体収納箱１５２は、連続材からなる清掃体２の使用済みの部分、すなわち引取部１２０によって引取られて後方に送られた清掃体２を収納するための清掃体収納室１５０を構成するものであり、その清掃体収納箱１５２は、後に詳細に説明するように、収納箱保持部１５６の前記係止爪部１５６Ａ、１５６Ｂによって着脱可能に保持されるようになっている。
【００４７】
筒体基部収容部３６は、延出部２０の筒体基部１５を収容するように作られている。そして一方の側板４４Ｂの後端近傍には、筒体基部１５の後方移動を規制する規制板４２Ａが形成され、仕切板４３の後端部にも、筒体基部１５の後方移動を規制する規制板４２Ｂが形成されている。また前端板４６には、延出筒体２１が挿通する凹部４６ａが形成されている。
このような構成により、筒体基部収容部３６は、筒体基部１５の後方移動を規制板４２Ａ、４２Ｂにより規制するとともに、前端板４６によって前方移動を規制することになる。
【００４８】
付勢手段収容部３７は、側板４４Ａと仕切板４３との間の空間であって、付勢手段４０を収容するためのものである。一方前端板４６の後面には、付勢手段収容部３７内の付勢手段４０の前端部に挿入されて付勢手段４０を位置決めする保持突起３９が後方に突出して形成されている（図３、図６参照）。
【００４９】
ここで、支持筒３２、３３Ａ，３３Ｂの位置は、供給リール３０および引取部１２０（引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂ、；１３２Ａ、１３２Ｂ）の設置位置（前後方向位置）が、筒体基部収容部３６および付勢手段収容部３７より後方寄りとなるように定められている。
図示の例では、引取ロール支持筒３３Ａ，３３Ｂは、引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂ、；１３２Ａ、１３２Ｂが供給リール３０の後方に位置するように、供給リール支持筒３２の後方に定められている。また引取ロール支持筒３３Ａ，３３Ｂは、第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂが第１の組の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂの後方に位置するように定められている。
【００５０】
基板４１には、供給リール３０、引取ロール１２２Ａ、１３２Ａの径方向に対し垂直に延出する延出板４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃが形成され、延出板４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃの先端には、それぞれ供給リール３０、引取ロール１２２Ａ、１３２Ａに向けて突出する係止爪４５Ａａ、４５Ｂａ、４５Ｃａが形成されている。各延出板４５Ａ、４５Ｂ、４５Ｃは、それぞれ弾性的に曲げ変形可能であり、各係止爪４５Ａａ、４５Ｂａ、４５Ｃａは供給リール３０、引取ロール１２２Ａ、１３２Ａに対し接近および離間する方向に変位可能となっている。
【００５１】
供給リール３０は、図７に示すように、繰り出すべきテープ状の清掃体２が巻付けられる胴部４７Ａと、胴部４７Ａの一端に設けられた第１フランジ板４８Ａと、胴部４７Ａの他端に設けられた第２フランジ板４９Ａとを備えている。そして第１フランジ板４８Ａの外面には、周方向に沿って配列された複数の係止凹部（図示略）が形成されており、延出板４５Ａの係止爪４５Ａａが前記係止凹部に係合することにより、供給リール３０の逆方向回転が阻止されるようになっている。また引取ロール１２２Ａ、１３２Ａの一方のフランジ部１２２Ａｃ、１３２Ａｃの外面にも、周方向に沿って配列された複数の係止凹部（図示略）が形成されており、延出板４５Ｂ、４５Ｃの係止爪４５Ｂａ、４５Ｃａが前記係止凹部に係合することにより、引取ロール１２２Ａ、１３２Ａの逆方向回転が阻止されるようになっている。なお図３、図４において符号３４は、供給リール３０および引取ロール１２２Ａ、１３２Ａの支軸３２、１２６Ａ，１３６Ａを保持するための押さえ板である。
【００５２】
図３に示すように、付勢手段４０は、前方に相対移動した状態の収容体１１を、支持枠３５に反力をとって後方に付勢するものであって、コイルスプリングなどのバネ部材が好適に用いられる。その場合、前端板４６に反力をとって駆動体１３の押圧部５７を後方に付勢することができる。
【００５３】
図８に示すように、延出部２０は、筒体基部１５と、筒体基部１５の先端側に設けられた延出筒体２１と、延出筒体２１に挿通するヘッド部材２３とを備えている。そして筒体基部１５は、回転シャフト５２の回転筒部８２を収容できる保持枠部９７と、保持枠部９７の前端から前方に延出する円筒状の接続筒部９６とを備えている。ここで保持枠部９７は、断面矩形の筒状に形成され、保持枠部９７を構成する４つの側板９９のうちひとつである側板９９ａには、前後方向に沿って、駆動体１３の挿入凸部５４が挿入されるスリット１００が形成されている。
【００５４】
さらに図８に示すように、延出筒体２１は、円筒状の太径部２１ｂと、その前端から前方に延出する細径部２１ｃとからなる。この細径部２１ｃの先端には、ヘッド部材２３の先端延出部２８が出没自在に挿通する挿通口部２１ｄが形成されている。一方接続筒部９６の外面には、延出筒体２１の太径部２１ｂに形成された係止開口部２１ａに嵌合する嵌合爪９６ａが形成されている。
【００５５】
また前記清掃体収納室１５０を構成する清掃体収納箱１５２は、図１５に示すように、全体として方形箱状に作られており、その前面には、第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂの間の出側開き部分に向かって突出する導入口部１５４が形成され、またその清掃体収納箱１５２の後端外壁部１５２Ａは、係脱可能に開放させ得るように作られている（図示略）。そしてこの清掃体収納箱１５２は、ケース部１２の後端側から挿入されて、前述の支持枠３５の収納箱保持部１５６上に、前記係止爪部１５６Ａ、１５６Ｂにより係止されて保持されるようになっている。
【００５６】
ここで前記清掃体収納箱１５２における前方に突出する導入口部１５４は、図７、図１６に示しているように、第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂの外周面に対向する外側面１５４Ｂ、１５４Ｃが、第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂの出側開き部分に沿うような傾斜面もしくは湾曲面とされて、その導入口部１５４の開口端１５４Ａが第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂの出側にできるだけ近接するように構成されている。
【００５７】
次に、テープ状の清掃体２を用いての清掃工具１の使用方法、及び使用時の各部の動作の一例について説明する。
【００５８】
図２０（ａ）に示す通常状態（非使用時）においては、収容体１１は、延出部２０および供給・引取機構３に対して相対的に比較的後方に位置している。
【００５９】
図１７、図１８および図２３に示すように、収容体１１を手指などにより把持して、延出部２０の延出筒体２１を光アダプタ７０のコネクタ挿入口７１から挿入すれば、延出筒体２１は、光アダプタ７０の内壁７０ａにより位置決めされながらコネクタ収容穴７２に進入する。そして押当て面２４上の清掃体２は、図２３に示すように、光プラグ６０の接合端面６１ａの適切な位置（ここでは、光ファイバ穴６１ｂとその周辺）に当接する。
【００６０】
図２０（ｂ）に示すように、収容体１１にさらに前方への力を加えれば、延出筒体２１の先端が光アダプタ７０の壁部７０ｂ等（図２３参照）から反力を受けて前方移動が規制される一方、収容体１１は延出部２０に対して相対的に前方に移動する。このとき、延出部２０の筒体基部１５は、図６に示す規制板４２Ａ、４２Ｂによって後方移動が規制された状態で筒体基部収容部３６に収容されているため、供給・引取機構３の前後方向位置は大きく変化しない。このため、付勢手段４０は駆動体１３により圧縮され、支持枠３５からの反力により駆動体１３を後方に付勢する状態となる。
【００６１】
図２０（ｂ）、図２１および図２２に示すように、収容体１１の駆動体１３が回転筒部８２に対して相対的に前方移動すれば、挿入凸部５４も回転筒部８２のカム溝８５に挿入された状態で前方移動する。このため、回転シャフト５２は軸回りに回転する。このような回転シャフト５２の回転によって、図２３に示すように、ヘッド部材２３が軸回りに回転するため、清掃体２は、接合端面６１ａに当接した状態のままヘッド部材２３の軸回りに回転し、接合端面６１ａが拭き取り清掃される。
【００６２】
またここで図２０（ｂ）に示すように、駆動体１３が供給・引取機構３に対し相対的に移動すれば、ギヤ受け部５６によって、引取部１２０の被動ギヤ１２８、１３８に同方向の回転力が与えられ、これらの被動ギヤ１２８、１３８の回転に伴って引取ロール１２２Ａ、１３２Ａも同方向に回転する。そしてこれらの引取ロール１２２Ａ、１３２Ａと引取ロール１２２Ｂ、１３２Ｂとは、それらの間に清掃体２を挟んで噛み合いまたは接しているため、引取ロール１２２Ｂ、１３２Ｂが従動回転せしめられ、同時に第１の組の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂの間および第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂの間に挟まれた清掃体２に対して、後方（引取り方向）への送り力が与えられる。ここで、清掃体２は、先ず第１の組の歯車状の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂのギヤ歯１２４Ａ、１２４Ｂの間に噛み込まれて、引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂに対して滑りが生じることなく、引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂの回転により後方へ確実に送ることができ、さらにその清掃体２は、第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂの間に挟まれて、清掃体収納箱１５２の導入口部１５４を経て、清掃体収納箱１５２内に送り込まれる。またこのように清掃体２が引取り移動させられるに伴い、供給リール３０に巻き付けられている清掃体２が供給リール３０から引き出され、ヘッド部材２３の押当て面２４を通って送り移動される。このような清掃体２の送り移動によって、接合端面６１ａに付着しているゴミや埃、油分などの汚れが確実に拭き取られる。
【００６３】
以上のように、駆動体１３を供給・引取機構３に対し相対的に前進移動させることにより、清掃体２を送り移動させることができるが、駆動体１３の前進移動距離が一定であれば、引取ロール１２２Ａ、１３２Ａの回転量（回転角度）も一定となる。したがって第１の組の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂおよび第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂによって挟まれて後方に送られる清掃体２の前進移動距離（送り量）も一定となり、清掃工具の使用開始の初期から末期まで、常に一定の送り量で清掃体が送られることになる。
この点についてより詳細に説明すれば、第１の組の一方の引取ロール１２２Ａと、それにより従動回転せしめられる第１の組の他方の引取ロール１２２Ｂは、駆動体１３の前進移動速度に比例した周速で回転し、また第２の組の一方の引取ロール１３２Ａと、それにより従動回転せしめられる第２の組の他方の引取ロール１３２Ｂも、駆動体１３の前進移動速度に比例した周速で回転し、したがって第１の組の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂ、第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂを回転させることによって、駆動体１３の前進移動距離に比例する長さずつ、清掃体を引取り移動させるとともにその清掃体を送り出すことができるのである。そして前述のように駆動体１３の前進移動距離が一定であれば、清掃工具の使用開始の初期から末期まで、常に一定の送り量で清掃体が送られることから、駆動体１３の前進移動距離、したがって、１回の使用時の清掃体２の送り量を、清掃のために必要最小限の長さに設定しておけば、連続材からなる清掃体２の全長を有効利用することができるのである。
【００６４】
なお前述のようにして清掃が終了した後、延出部２０を光アダプタ７０から引き抜く際には、収容体１１を後方移動させればよい。このとき、収容体１１に対する延出筒体２１および供給・引取機構３の前後方向位置は、付勢手段４０の弾性力によって、通常状態（図２０（ａ）に示す状態）に戻ることになる。
【００６５】
ここで、戻りの清掃体２が、引取部１２０によって引取られ、さらに清掃体収納箱１５２に送り込まれる際の状況について、図１６、図２４を参照して更に詳細に説明する。
【００６６】
前述のように戻りの清掃体２は、先ず歯車状の第１の組の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂのギヤ歯１２４Ａ、１２４Ｂの間に噛み込まれる。このとき、清掃体２はギヤ歯１２４Ａ、１２４Ｂの外面の凹凸に挟まれて、屈曲した状態で噛み込まれるため、引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂに対して滑りが生じることなく、引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂの回転により後方への送り力が確実に与えられる。そしてその歯車状の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂから後方に出た清掃体２は、直ちに外周面が平滑な円柱状の第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂの間に挟まれ、これらの第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂの回転によりさらに後方に送られる。ここで、円柱状の第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂは、本形態例では第１の組の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂと同じ回転速度で回転するが、第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂの外径ＤＢが第１の組の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂの外径ＤＡよりも若干大きい値となるように定められているため、第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂの回転時の周速は、第１の組の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂの周速よりも若干大きくなる。そのため、第１の組の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂの間から出てきた清掃体２に対して、第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂにより後方への張力が与えられ、その結果、第１の組の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂの出側の清掃体２を、第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂによって円滑に引取り、更に後方に送り出して、清掃体収納箱１５２における導入口部１５４の開口端１５４Ａに導くことができるのである。
【００６７】
ここで、第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂが存在しなければ、歯車状の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂの間で屈曲して噛み込まれた清掃体２がこれらの間から後方に出る際に、引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂのギヤ歯１２４Ａ、１２４Ｂのうち、いずれか一方の表面に貼りついたまま、あるいはその表面形状に沿って屈曲したまま、引取ロールに巻き込まれたり、あるいは巻き込まれないまでも、引取ロールの出側の空間に屈曲した状態で滞留してしまったりするおそれがあるが、本実施形態では、歯車状の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂの出側に外周面が平滑な円柱状の第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂを配設しておき、しかもその第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂの周速を第１の組の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂの周速よりも大きくして、第１の組の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂの出側の清掃体２に張力（バックテンション）Ｔを与えることとしているため、上述のような歯車状の第１の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂの出側での清掃体２の巻き込みや滞留の発生を未然に防止することができるのである。
【００６８】
なお、第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂは、外周面が平坦な円柱状に作られているため、第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂの間から後方に送り出された清掃体２には、上述のような巻き込みが生じるおそれは少ない。しかも本実施形態では、清掃体収納箱１５２の導入口部１５４が前方に突出していて、その開口端部１５４Ａが、第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂの間の口開き部分に近接しているため、第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂから後方に送り出された清掃体２は、直ちに清掃体収納箱１５２の導入口部１５４に送り込まれることになり、その結果、第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂの出側の空間に清掃体２が滞留してしまうことを確実に防止できる。
このようにして、戻りの清掃体２を確実に引取り、同時に清掃体収納箱１５２内に確実に送り込むことが可能となるのである。
【００６９】
なお以上の実施形態では、第１の組の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂとして、外周面にギヤ歯１２４Ａ、１２４Ｂを形成して、歯車状としたものを用いているが、ここでギヤ歯状とは、ギヤ歯の形状に類似した凹凸形状を含む。このようにギヤ歯状の凹凸形状とすれば、清掃体２を噛み込んで、確実かつ十分な引取り力を与えることができる。
【００７０】
さらに前述の実施形態においては、第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂの胴部外径ＤＢを、第１の組の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂの胴部外径ＤＡよりも若干大きくなるように定め、これにより第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂの胴部周速が第１の組の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂの胴部周速（ギヤ歯１２４Ａ、１２４Ｂの最大外径部分の周速）よりも若干大きくなるようにして、第１の組の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂから出た清掃体２に張力Ｔを加える構成としているが、上述のような周速差を付与して清掃体２に張力を加えるための具体的構成は、上記の実施形態には限られない。すなわち、上記の実施形態では、第１の組の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂの回転速度と第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂの回転速度が等しいことを前提としていることから、外径差によって周速差を与えているが、第１の組の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂの胴部外径ＤＡと第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂの胴部外径ＤＡが等しい場合でも、例えば第１の組の一方の引取ロール１２２Ａの被動ギヤ１２８の径と第２の組の一方の引取ロール１３２Ａの被動ギヤ１３８の径とを異ならしめておけば、第１の組の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂと第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂに前記同様な周速差を与えて、第１の組の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂから出た清掃体２に張力を加えることが可能である。
【００７１】
また上記の実施形態では、引取部１２０を、２組の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂ；１３２Ａ、１３２Ｂで構成しているが、場合によっては、３組（３対）以上の引取ロールによって構成することもできる。
【００７２】
さらに前述の実施形態では、引取ロール付勢手段１４０の弾性支持部材１４２として、第１の組の引取ロール１２２Ｂと、第２の組の引取ロール１３２Ｂとの両者に同時に付勢力を与える構成のものを用いているが、場合によっては、第１の組の一方の引取ロール１２２Ａに付勢力を与えかつこれを回転自在に支持する部材と、第２の組の一方の引取ロール１３２Ａに付勢力を与えかつこれを回転自在に支持する部材とを別個に構成してもよいことはもちろんである。また前述の実施形態では、引取ロール付勢手段１４０の弾性支持部材１４２を、弾性を有する樹脂によって一体に構成して、引取ロールを回転自在に支持すると同時に付勢力を与える構成としているが、場合によっては引取ロールを回転自在に支持する部材と付勢力を与える部材とを切り分けてもよいことはもちろんであり、その場合には、付勢力を与える部材としてコイルスプリングなどを使用することも可能である。
【００７３】
また上記の実施形態では、例えば２組の引取ロール１２２Ａ、１２２Ｂ；１３２Ａ、１３２Ｂからなる引取部１２０によって、清掃体２を後方に送り出だすこととしているが、場合によっては、清掃体収納室１５０（例えば清掃体収納箱１５２）を、引取部１２０の上方もしくは下方、あるいは側方に設けておき、その清掃体収納室１５０が位置する方向に向けて清掃体２を送り出すように構成してもよい。
【００７４】
そしてまた前述の実施形態では、清掃体収納箱１５２を全体として箱状に作り、これを支持枠３５の収納箱保持部１５６に保持する構成としているが、場合によっては、積極的に箱状に作らず、第２の組の引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂの後方のケース内空間をそのまま清掃体収納空間としてもよい。但しその場合でも、引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂと清掃体収納空間との間に隔壁を設け、その隔壁に、前記清掃体収納箱１５２の前面の導入口部１５４と同様に、引取ロール１３２Ａ、１３２Ｂの間の出側開き部分にできるだけ近接するように、開口端が前方に突出する導入口部を形成しておくことが望ましい。
【００７５】
また場合によっては、上述のような清掃体収納箱１５２を省くのみならず、引取部１２０によって引取られかつ後方に送られた清掃体２を、工具後端あるいは下面もしくは上面などに形成した図示しない排出口から、工具外部の空間に直接送り出すように構成することも許容される。この場合、工具使用時には、外部に送り出された清掃体２（使用済みの部分）を、鋏などの適宜の切断手段によって切断しながら使用することが望まれる。またその場合、鋏などの切断手段を、紐などの適宜の連結手段によって工具本体に着脱可能に連結しておいてもよい。
【００７６】
なお本発明の清掃工具は、種々のタイプの光ファイバコネクタに適用することができ、例えば、ＬＣ形光コネクタ（ルーセント社商標）、ＪＩＳ  Ｃ  ５９７３に制定されるＳＣ形光コネクタ（ＳＣ：Ｓｉｎｇｌｅ  ｆｉｂｅｒ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｆｉｂｅｒ  ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）、ＪＩＳ  Ｃ  ５９８３に制定されるＭＵ形光コネクタ（ＭＵ：ＭｉｎｉａｔｕｒｅーＵｎｉｔ  ｃｏｕｐｌｉｎｇ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｆｉｂｅｒ  ｃｏｎｎｅｃｔｏｒ）、ＳＣ２形光コネクタ等の単心光コネクタに適用することができる。ここで、ＳＣ２形光コネクタとは、ＳＣ形光コネクタから、ハウジングの外側に装着されるつまみを省略したものである。
【００７７】
また図示の例では、光アダプタ７０および光プラグ６０を対象としたが、本発明の清掃工具の対象はこれに限定されず、光コネクタレセプタクル（詳細には、レセプタクルハウジング）を、コネクタ用位置決めハウジングとして機能させた構成も採用可能である。この場合には、スリーブ状のレセプタクルハウジング内に組み込まれたフェルールが本発明に係る光コネクタとして機能する。すなわち、レセプタクルハウジングの内側空間であるコネクタ収容穴に清掃工具の挿入部を挿入することで、フェルールの接合端面を清掃できる。
【符号の説明】
【００７８】
１・・・光コネクタ清掃工具、２・・・清掃体、３・・・供給・引取機構、５・・・回転機構、１０・・・工具本体、１１・・・収容体、１３・・・駆動体、２０・・・延出部、２１・・・延出筒体、２３・・・ヘッド部材、３０・・・供給リール、３５・・・支持枠、４０・・・付勢手段、５２・・・回転シャフト、５６・・・ギア受け部（駆動部）、６１・・・フェルール、６１ａ・・・接合端面、８１・・・ガイド筒部、８２・・・回転筒部、８５・・・カム溝、８７・・・挿通孔、１２０・・・引取部、１２２Ａ、１２２Ｂ・・・第１の組の引取ロール、１２４Ａ、１２４Ｂ・・・ギヤ歯、１３２Ａ、１３２Ｂ・・・第２の組の引取ロール、１４０・・・引取ロール付勢手段、１５０・・・清掃体収納室、１５２・・・清掃体収納箱、１５４・・・導入口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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