(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報提供装置とネットワークを介して接続され、前記複数の情報提供装置それぞれから受信した情報を表示する情報統括表示装置において、
前記ネットワークと接続し、前記情報を受信する手段と、
受信した前記情報を構成する複数の項目それぞれについて、当該項目の新しさを示す鮮度を算出する手段と、
算出された前記鮮度に応じて、受信した情報に関連する内容を表示する手段と、
過去に受信した情報を格納する手段を有し、
前記算出する手段は、受信した前記情報と、前記過去に受信した情報を比較し、当該比較結果に応じた、前記鮮度を算出することを特徴とする情報統括表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報統括表示装置において、
前記格納する手段は、所定期間ごとに情報を格納しておき、
前記算出する手段は、前記比較の結果より新しい期間の情報と一致するものほど、より新しい鮮度として算出を行うことを特徴とする情報統括表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報統括表示装置において、
前記算出する手段は、前記期間のうち現時点の存在する期間に受信した情報と受信した前記情報を比較し、当該比較の結果一致しない場合、前記現時点の存在する期間より古い期間の情報との比較を行い、当該比較を一致するまで繰り返すことを特徴とする情報統括表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の情報提供装置から情報を収集し、これらの情報を統括して表示する技術に係り、これを行うための方法および情報統括表示装置や情報提供装置などの各種装置に関する。特に、企業の経営者が各子会社の経営情報を統括して把握できる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業の経営者が各子会社、事業部、拠点、部署の売上や利益等の経営情報をネットワークを通じてリアルタイムに把握するシステムが普及している。
【０００３】
各子会社の経営情報は、現場の担当者の手動入力または業務システムによる自動入力により、情報提供装置に入力される。各情報提供装置に入力された経営情報は、ネットワークを通じて本社のサーバに送信され、経営者は集められた経営情報を集約して各子会社の業績や自社の経営状況を確認する。このように、ネットワークを通じて経営情報を収集することにより、ほぼリアルタイムに自社の経営情報が把握でき、経営に必要な判断が迅速に行うことができるようになっている。
【０００４】
特許文献１には「応答の速い役員情報システムを提供する」ことを目的とし、「予め必要と想定される組織・時系列をマトリックスとするサマリデータ」を作成し、「インターネットブラウザ２１は、インターネットドキュメント２２の中で指定されているグラフデータ１７をサーバ１からダウンロードし、グラフ表示コントロール２４の機能により表示する。グラフ表示コントロール２４は、最初に動作する際にサーバ１からダウンロードされクライアント２内に保持される為、その機能が改版された場合を除き、アクセスの度にダウンロードされることはない」とある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１９４７６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
企業の規模が大きい場合、子会社の数が多くさらに拠点が海外に広がっていると、各拠点と本社のネットワークが未整備であったり、コスト的、人的理由で情報提供装置の導入が各拠点に一度に導入できない場合がある。また、情報提供装置への経営情報の入力が、担当者の手動入力では経営者の定めた所定期限に遅れてしまう場合や、自動入力化されていても入力元の装置のトラブルにより所定期限に自動入力されない場合が発生しうる。
【０００７】
このような状況下では、経営者は情報統括表示装置に収集され表示される経営情報が、所定期間内に更新された鮮度の高い情報か、また経営者の定めた所定の拠点中何割くらいの拠点から情報が入力されているのかが分からないという問題が発生する。つまり、少なくとも所定拠点のシステムがそれぞれ稼動するまでは、または稼動後であっても鮮度が保たれた情報かどうか信頼性が定量的に分からないのである。
【０００８】
そこで本発明は、所定期間内に経営情報が更新された割合をグラフ表示し、経営情報の鮮度及び信頼性を定量的に提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明では、各情報提供装置から情報を収集し、情報の鮮度に応じた表示を含む処理を実行するものである。ここで、鮮度とは、どの程度情報が新しいか、更新されているかを示すものである。そして、鮮度は、同項目について過去の情報と比較して、一致するか否かにより算出するものである。これは、比較の結果を用いることで、情報が更新されているかを推定するものであり、これを受けその鮮度を判断する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、各子会社や事業部からの経営情報が所定期間内に更新されている割合(推定結果)を定量的に提示することができ、これにより経営者は自社の経営情報の信頼性を定量的に把握し、経営判断に役立てることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】情報提供装置および情報統括表示装置の全体構成図。
【図２】第１の実施例における情報提供装置および情報統括表示装置のフローチャート。
【図３】第１及び第２の実施例における情報提供装置の経営情報テーブル。
【図４】第１及び第２の実施例における情報統括表示装置の経営情報テーブル。
【図５】第１の実施例における鮮度計算手段の計算説明概略図。
【図６】第１及び第２の実施例における情報表示手段の経営情報グラフ。
【図７】第１及び第２の実施例における鮮度表示手段の鮮度グラフ。
【図８】第２の実施例における情報提供装置のフローチャート。
【図９】第２の実施例における情報統括表示装置のフローチャート。
【図１０】第２の実施例における鮮度計算手段の計算説明概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。第１の実施例は、あらかじめ定めた経営情報を表示する例であり、情報統括表示装置に経営情報が送られると即時に経営情報の鮮度を計算する場合について説明する。第２の実施例は、経営者の要求に応じて経営情報を表示する例であり、要求時に経営情報の鮮度を計算する場合について説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、情報提供装置１１０および情報統括表示装置１００の全体構成図である。情報提供装置１１０は一般に複数あり、企業の子会社にそれぞれ存在する。情報統括表示装置１００は一般に一つであり、本社の経営者が各子会社の経営情報を参照できるようになっている。
【００１４】
情報提供装置１１０と情報統括表示装置１００はネットワークで接続されており、暗号化、データの符号化、送受信、データの復号化、暗号の復号化等が行われ、経営情報の伝達が可能になっている。
【００１５】
まず情報提供装置１１０について説明する。
入力手段１１１には、各子会社の経営情報入力担当者から売上高や利益、フリーキャッシュフロー（Ｆｒｅｅ  Ｃａｓｈ  Ｆｌｏｗ：以下ＦＣＦ）がキーボードを通じて手動入力される。または売上高を別の業務システムで管理している場合、別の業務システムから所定のファイル形式に変換されネットワークを通じて自動入力される。その他、半導体メモリや光ディスクを媒体として入力してもよい。
【００１６】
入力された経営情報には入力日時が、更新日時付与手段１１２によって付与される。入力日時は、少なくとも年月日からなる。必要に応じて時分秒を付加してもよい。
【００１７】
売上高、利益、ＦＣＦといった項目とその金額、及び各更新日時からなる経営情報は個別ＤＢ１１３に格納される。ここでＤＢはデータベース（ＤａｔａＢａｓｅ）を意味する。経営情報が随時入力されても個別ＤＢ１１３内では上書きはされずに、履歴を取りながら格納される。情報統括表示装置１００が具備するＤＢの情報が欠損または消滅したとしても復元できるように蓄えておく。
【００１８】
格納された経営情報は、送信手段１１４により、送信元の子会社名が付与され、ネットワーク１２０のプロトコルに従った形式に符号化され、通信インターフェースを通じて送信される。このときに経営情報は極秘情報であるため、企業特有の暗号化を施してもよい。
【００１９】
次に、情報統括表示装置１００について説明する。
受信手段１０２では、ネットワーク１２０から通信インターフェースを通じて経営情報を受信し、所定のプロトコルに従って復号化される。暗号化された場合はそれも復号化される。
【００２０】
復号化された経営情報は、情報提供元の子会社ごとに、個別ＤＢ１１３と同じ形式で統合ＤＢ１０３に格納される。ここには複数ある情報提供装置からの経営情報が格納される。
【００２１】
子会社ごとに格納された経営情報は、ＤＢ管理手段１０１によって、売上高、利益、ＦＣＦの項目別のテーブルに分類され、項目別に各子会社ごとの時系列で売上等の推移が表示できるようにテーブルが整理される。
【００２２】
項目別に整理された経営情報は、情報表示手段１０４によってディスプレイに表示される。その表示例は図６の経営情報グラフ６００に示すように、横軸に月、縦軸に金額とした線グラフで表示される。なお線グラフだけでなく、棒グラフや円グラフその他の形式でもよい。
【００２３】
次に、本実施例特徴部である鮮度計算手段１０５について説明する。
鮮度計算手段１０５は、更新日時付与手段１１２で付与された日時をもとに、所定の期間内例えば今月９月中に入力・更新された情報かどうかを判別する。そして９月中に更新された経営情報が９月に更新されるべき全体の情報の何割を占めるか、また非更新の割合、日時の更新はされているが前月と同値（同金額）の割合を計算する。前月と同値の割合を計算する理由は、例えば売上が前月と同一金額の場合、本当に同一の売上高か、それとも売上高が確定していないが期限を遵守するために前月と同一金額を推定値として入力したか不明であり、情報の信頼性の低下が懸念されるからである。
【００２４】
そして今月９月に更新された割合、前月と同値の割合、今月未更新の割合を計算して、そのグラフを鮮度表示手段１０６によってディスプレイに表示する。その表示例は図７の鮮度グラフ７００に示すように、円グラフで表示される。なおこのグラフは円グラフ以外でもよく、各割合が定量的かつ視覚的に表示できれば良い。
【００２５】
図２は、本実施例における情報提供装置１１０および情報統括表示装置１００を用いた処理の内容を示すフローチャートである。
【００２６】
図２の情報提供装置において経営情報の入力処理を開始する（Ｓ２０１）。ここでは情報提供装置が起動されており、情報を入力するためのキーボードや情報を蓄えるための記憶装置が正常に動作することが確認されている。次に、情報提供装置は売上高や利益、ＦＣＦのデータを手動または自動で取得する（Ｓ２０２）。手動で取得する場合、入力担当者がキーボードを通して売上高１００万円、利益１０万円、ＦＣＦ２０万円を入力する。自動で取得する場合、情報提供装置が２４時間おきに情報の入力元となる財務システムに売上高、利益、ＦＣＦの要求コードを送信し、財務システムはその要求コードに応じて売上高、利益、ＦＣＦを返信する。続いて入力された経営情報に更新日時を付与する（Ｓ２０３）。
【００２７】
ここでは、入力データテーブルに売上高、利益、ＦＣＦの項目とそれぞれ１００万円、１０万円、２０万円の金額、そして９／３の日時が入力データテーブルに付与される。この日付が付与されたテーブルを個別データテーブルと呼ぶ。そして情報提供装置が具備する個別ＤＢに経営情報を一旦格納する（Ｓ２０４）。個別ＤＢの記憶装置はハードディスクであり、経営情報ごとにハードディスクの異なる領域に格納され、古い経営情報は削除されずに逐次蓄えられる。その後、情報提供装置から個別データを情報統括表示装置に送信する（Ｓ２０５）。送信する際には、送信先アドレス、送信元アドレス、子会社名を付与し、どの情報提供装置から送信されたデータかが一意に分かるようにする。通信プロトコルはＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で送信され、データの欠如が無く正常に伝達されるようにする。
【００２８】
図２の情報統括表示装置では、ＴＣＰ／ＩＰによって子会社別に送信された個別データを通信インタフェースで受信し（Ｓ２０６）、統合ＤＢに格納する。送信元アドレスと子会社名をもとに、まず子会社別に個別データテーブルを格納する。ここでは古い個別データテーブルが削除されることなく、統合ＤＢのハードディスクの異なる領域に逐次時系列に沿って上書きすることなく個別データテーブルが格納される。そして随時売上高、利益、ＦＣＦの項目別のテーブルに分類する（Ｓ２０７）。個別データテーブルの売上高のキーをもとに、売上高金額１００万円と日時９／３が選択され、売上高で分類された項目別データテーブルに子会社毎に順次格納される。同様に利益１０万円と日時９／３が利益の項目別データテーブルに、ＦＣＦ２０万円と日時９／３がＦＣＦの項目別データテーブルに格納される。ここで、子会社Ａのデータを受信した場合、まず売上高のキーをもとに売上高の項目を選択し（Ｓ２０８）、Ｓ２０８で選択された売上高の金額１００万円と更新日時９／３のデータをもとに鮮度計算を開始する（Ｓ２０９）。鮮度計算を行い鮮度を定量的に具備する鮮度テーブルは、売上高の項目が当月に更新されたかを示す当月更新、前月と今月で売上高の項目が更新されているが売上高が同じ金額を示す前月同値、当月は売上高の項目が入力されていないことを示す当月未更新の３つの項目から構成される。
【００２９】
具体的な鮮度計算を、次に説明する。Ｓ２０３で付与された更新日時をもとに、統合ＤＢに時系列に格納された売上高の項目別データテーブルに前月８月の売上高が存在するか、つまり０円以上かを確認する（Ｓ２１０）。もし存在しなければ、つまりＮＵＬＬ値であれば鮮度テーブルの当月更新のカウンタに１を加算する（Ｓ２１２）。売上高が存在すれば前月８月と同値、つまり８月と９月が同じ売上高１００万円かを比較する（Ｓ２１１）。前月８月と同値でなければ、当月更新のカウンタに１を加算し（Ｓ２１２）、同値であれば前月同値のカウンタに１を加算する（Ｓ２１３）。子会社Ａのデータを計算した段階で、残りの子会社のデータはまだ受信されていないので、経営者の定めた所定子会社数５社から受信済みの子会社数１社を減算して当月未更新の子会社数４社を計算する（Ｓ２１４）。
【００３０】
ここで実際の子会社数は１０社であっても、情報を必要とする子会社数が５社であれば所定子会社数は５社とする。所定子会社数はこれに限らない。以上で子会社Ａの売上高の項目が終了となる。あらかじめ売上高、利益、ＦＣＦの所定項目について鮮度計算をするよう定めており、所定項目終了したか判断をする（Ｓ２１５）。もし所定項目終了していなければ、次の項目である利益について鮮度計算を開始する（Ｓ２０８）。
【００３１】
以上を繰り返して売上高、利益、ＦＣＦの所定項目の鮮度計算をし、鮮度テーブルの今月更新、前月同値、今月未更新の社数及び所定社数に対する割合を算出する。そして鮮度をディスプレイにグラフ表示して（Ｓ２１６）計算処理を終了する（Ｓ２１７）。子会社Ｂのデータが入力された場合も同様に随時鮮度計算を行う。
【００３２】
続いて上述のフローチャートで用いるデータがどのようなテーブルで構成もしくは登録されているを図３、図４、図５を用いて説明する。
【００３３】
図３は、情報提供装置におけるＳ２０２〜Ｓ２０５のテーブルを表す。データ取得（Ｓ２０２）において、子会社Ａの場合、入力される入力データテーブル３０１は、売上高、利益、ＦＣＦの項目とそれぞれの金額から構成される。そして更新日時付与（Ｓ２０３）において更新日時が付与され、これを個別データテーブル３０２とする。個別データ送信（Ｓ２０５）では、情報統括表示装置の送信先アドレス、子会社Ａの情報提供装置の送信元アドレス、子会社Ａの会社名、個別データテーブル３０２から構成される送信データ３０３が送信される。この際に必要に応じて暗号化してもよい。子会社Ｂ、子会社Ｃも同様である。
【００３４】
図４は情報統括表示装置におけるＳ２０６〜Ｓ２０７のテーブルを表す。個別データ受信（Ｓ２０６）では、送信元の個別データテーブル３０２と同一の個別データテーブル４０１を受信し、受信ごとに随時、売上高、利益、ＦＣＦの項目に分けた項目別データテーブル４０２に分類する。例えば子会社Ａ、子会社Ｂ、子会社Ｃのそれぞれの売上高は、売上高のデータテーブルに統合される。利益、ＦＣＦの項目も同様である。
【００３５】
図５は、情報統括表示装置におけるＳ２０８〜Ｓ２１５のテーブル及び鮮度計算の例を表し、特に鮮度計算の当月更新、前月同値、当月未更新の条件に応じた分類を鮮度計算遷移図５０２で説明する。。項目選択（Ｓ２０８）で売上高を選択し、項目別データテーブル５０１は売上高の例である。鮮度計算開始（Ｓ２０９）では、まず子会社Ａの売上高と日時（１００万：９／３、９０万：８／４）から計算が開始される。なお、当月は９月とする。前月データ存在（Ｓ２１０）で８月のデータの有無を確認すると存在するため、前月同値（Ｓ２１１）を確認する。すると売上高の金額は異なるため、当月更新（Ｓ２１２）に１が加算される。子会社Ｂのデータが入力された場合も同様に判定を行い、前月データが存在するが、前月と同一の売上高金額のため、前月同値（Ｓ２１３）に１が加算される。子会社Ｃの場合は前月のデータが存在しないため、当月更新（Ｓ２１２）に１が加算される。子会社Ｄと子会社Ｅは、情報提供装置からデータが送信されて来ていないため、所定子会社数の５社から送信済みの子会社Ａ〜Ｃの３社を減算して、当月未更新の２社と計算される（Ｓ２１４）。これを整理すると鮮度テーブル５０３に示すように、当月更新が２社（子会社Ａ、Ｃ）、前月同値が１社（子会社Ｂ）、当月未更新が２社（子会社Ｄ、Ｅ）となり、それぞれ鮮度が４０％、２０％、４０％となる。この鮮度をグラフ化したものが図７の鮮度グラフである。
【００３６】
このように、所定期間内に経営情報がどのくらい更新されたかを定量的かつ視覚的に表示することにより、情報の信頼性を具体的に知ることができ、経営者が自社の経営を迅速かつ的確に把握、判断、遂行することが可能となる。また、本実施例１では、情報提供装置から経営情報が送信されて随時鮮度計算を行うため、経営者が鮮度を参照する際には鮮度の計算が完了しており、表示を迅速に行うことが可能となり、ユーザの利便性が増す。
【００３７】
なお、本実施例の経営情報は財務情報の売上高、利益、ＦＣＦを例として挙げたが、工場の稼働率や特許件数など非財務情報でもよい。また、本社と子会社との関係を例としたが、本社と事業部、拠点、部署との関係としてもよい。
【実施例２】
【００３８】
本実施例では、経営者の要求に応じて売上高、利益、ＦＣＦの金額表示と鮮度計算及び鮮度表示を実施する例を説明する。
【００３９】
基本的な構成は実施例１と同様であり、全体構成は図１に示す通りである。情報提供装置１１０から情報統括表示装置１００に経営情報を送信し、統合ＤＢ１０３に逐次データを格納する。そして経営者の表示要求に応じて、鮮度計算手段１０５が鮮度を計算し、鮮度表示手段１０６で鮮度をグラフ表示する。
【００４０】
図８は、情報提供装置１１０がデータを取得して情報統括表示装置１００に送信し、統合ＤＢ１０３に格納されるまでを表したフローチャートである。
【００４１】
情報提供装置にてデータのフローが開始され（Ｓ８０１）、売上高、利益、ＦＣＦが手動入力または自動入力され、データを取得（Ｓ８０２）。データを取得した日時を付与し（Ｓ８０３）、一旦個別ＤＢ１１３に格納する（Ｓ８０４）。そしてネットワークのプロトコルに適した方法で符号化を行い、情報統括表示装置へ送信する（Ｓ８０５）。
【００４２】
情報統括表示装置はデータを受信して（Ｓ８０６）、所定の手続きで復号化を行い、個別データを得る。そして売上高、利益、ＦＣＦの項目別テーブルに分類し（Ｓ８０７）、統合ＤＢ１０３に格納する。以上が情報提供装置から情報統括表示装置までのデータのフローである。これは例えば子会社Ａについて行われるが、一般に複数の子会社があるため、複数の子会社分のデータが統合ＤＢ１０３に格納されることになる。この段階ではまだ鮮度計算は実施されない。
【００４３】
データのテーブルは実施例１と同様である。情報提供装置１１０では、図３に示す入力データテーブル３０１に日時が付与され個別データテーブル３０２が生成される。そして送信先アドレス、送信元アドレス、会社名、個別データテーブルを送信データとして送信する。そして情報統括表示装置１００では、図４に示す個別データテーブル４０１から、項目別データテーブル４０２、同４１２、同４２２が生成されて、統合ＤＢ１０３に格納される。
【００４４】
図９は、統合ＤＢ１０３に所定子会社分でなくてもいくつかの子会社のデータが格納され、経営者が鮮度表示を要求したときに鮮度計算を実施するフローチャートである。統合ＤＢ１０３に格納された項目別データテーブル４０２、同４１２、同４２２から、売上高の項目を選択する（Ｓ９０１）。そして項目別データテーブル４０２の売上高の金額と更新日時をもとに鮮度計算を開始する（Ｓ９０２）。
【００４５】
ある会社について当月の売上高が存在しているかを確認し、存在しなければ当月未更新のカウンタに１を加算する。当月のデータが存在すれば、売上高の金額が前月と同値かを確認する。前月と同値でなければ、当月更新のカウンタに１を加算する。前月にデータが存在しない場合も当月更新のカウンタに１を加算する。前月と同値であれば、前月同値のカウンタに１を加算する。
【００４６】
以上を所定子会社数分実施し、所定子会社が終了すれば当月更新、前月同値、当月未更新の子会社数の割合を計算しグラフ表示する。鮮度のグラフは例えば図７に示す円グラフで鮮度グラフ７００を表示する。
【００４７】
同様に、利益、ＦＣＦの項目も実施し、図６の経営情報グラフ６００に示す推移とあわせて、鮮度グラフ７００を表示する。なお、売上高、利益、ＦＣＦについて鮮度グラフ７００をそれぞれ表示してもよいし、更新日時が同一の場合一つの鮮度グラフ７００で表示してもよい。
【００４８】
図９のフローチャートの詳細を、図１０のテーブル構造を参照して説明する。項目別データテーブル１００１をもとに鮮度計算を実施し、鮮度テーブル１００３を求める家庭を説明する。
【００４９】
当月を９月として、まず子会社Ａの売上高（１００万：９／３、９０万：８／４）の情報をもとに、９月の売上高が存在するか確認する。９月分の売上高が存在するため、次に前月と同値かを確認する。８月は９０万のため金額は異なるため、子会社Ａは当月更新に１を加算する。
【００５０】
子会社Ｂは、９月の売上高が存在するが、前月と同じ５００万のため、前月同値に１を加算する。子会社Ｃは、９月の売上高が存在するが、８月の売上高は存在せず、当月更新に１を加算する。子会社ＤとＥは、９月の売上高が存在しないため、当月未更新に１を加算する。
【００５１】
以上により所定子会社（５社）について確認し、鮮度テーブルは当月更新２社（子会社Ａ、Ｃ）、前月同値１社（子会社Ｂ）、当月未更新２社（子会社Ｄ、Ｅ）となり、鮮度はそれぞれ４０％、２０％、４０％と計算される。この計算結果を表示した例が図７の鮮度グラフ７００である。
【００５２】
このように、所定期間内に経営情報がどのくらい更新されたかを定量的かつ視覚的に表示することにより、情報の信頼性を具体的に知ることができ、経営者が自社の経営を迅速かつ的確に把握、判断、遂行することが可能となる。また、本実施例２では、情報統括表示手段に経営情報が格納された状態で、経営者の要求に応じて鮮度を計算し表示するため、売上高のみといった事前に定めた所定の項目だけでなく、売上高から利益を差し引いた費用といった自由度の高い項目についても鮮度計算が可能となり、ユーザの利便性が増す。
【００５３】
なお、以上の実施例１、２とも月単位で鮮度を算出したが、他の期間（日時、年次、週間など）を用いてもよい。また、この期間は、一定でなくとも構わない。さらに、前月、当月などについても適宜他のものを用いることも、本実施例に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１００  情報統括表示装置
１０１  ＤＢ管理手段
１０２  受信手段
１０３  統合ＤＢ
１０４  情報表示手段
１０５  鮮度計算手段
１０６  鮮度表示手段
１１０  情報提供装置
１１１  入力手段
１１２  更新日時付与手段
１１３  個別ＤＢ
１１４  送信手段
１２０  ネットワーク
３０１  入力データテーブル
３０２  個別データテーブル
３０３  送信データ
４０１  個別データテーブル
４０２  項目別データテーブル
５０１  項目別データテーブル
５０２  鮮度計算遷移図
５０３  鮮度テーブル
６００  経営情報グラフ
７００  鮮度グラフ
１００１  項目別データテーブル
１００２  鮮度計算遷移図
１００３  鮮度テーブル。
【図１】
0005486930.tif 000002
【図２】
0005486930.tif 000003
【図３】
0005486930.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005486930.tif 000006
【図６】
0005486930.tif 000007
【図７】
0005486930.tif 000008
【図８】
0005486930.tif 000009
【図９】
0005486930.tif 000010
【図１０】
0005486930.tif 000011