(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池モジュールにおける複数の配線材同士を半田付けする太陽電池モジュールの製造装置であって、
前記複数の配線材の一部を重ね合わせた重ね合わせ部の上面および下面を挟持する上面当接部と下面当接部を有する挟持手段と、
前記重ね合わせ部を加熱する加熱手段とを備え、
前記上面当接部および前記下面当接部の少なくとも一方が複数の棒状部材であり、
前記加熱手段は、発熱体と、該発熱体からの熱を前記重ね合わせ部に伝えるこて先とを有しており、
前記重ね合わせ部は前記こて先と前記複数の棒状部材とで挟持される太陽電池モジュールの製造装置。
【請求項２】
前記下面当接部が前記複数の棒状部材であり、該複数の棒状部材は前記重ね合わせ部の下面に対向するベース面から出入り可能に配設されている請求項１に記載の太陽電池モジュールの製造装置。
【請求項３】
前記こて先は、さらに前記上面当接部と前記ベース面との間隔を規定するスペーサー部を有しているとともに、前記スペーサー部と前記ベース面とが当接することで前記間隔を規定している請求項１または請求項２に記載の太陽電池モジュールの製造装置。
【請求項４】
前記加熱手段は、発熱体と、該発熱体を備えた筒状部材の端部から加熱した気体を噴出するガス噴出機構とを備えている請求項１に記載の太陽電池モジュールの製造装置。
【請求項５】
前記上面当接部および前記下面当接部は、それぞれ前記複数の棒状部材である請求項４に記載の太陽電池モジュールの製造装置。
【請求項６】
前記ガス噴出機構の筒状部材は、前記重ね合わせ部の加熱位置を囲む請求項４請求項５に記載の太陽電池モジュールの製造装置。
【請求項７】
前記複数の棒状部材はそれぞれ前記筒状部材の端部から出入りする請求項４〜６のいずれかに記載の太陽電池モジュールの製造装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池モジュールの製造装置を用いて配線材同士を接合した太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽電池モジュール及びその製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、単結晶シリコン基板や多結晶シリコン基板に電極を備えた複数の太陽電池素子を配線材で接続することにより構成されている。配線材としては、一般に銅箔等の母材を半田で被覆したものが用いられる。このような配線材同士の半田付けの方法としては、配線材同士の重ね合わせ部を半田こてで押圧することによって行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７３９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで半田付けにおいては、母材である金属と半田層との間に形成される金属間化合物層の厚みで、接合強度が左右される。金属間化合物層とは、例えば母材にＣｕを、半田層にＳｎ−Ｐｂを用いた場合、その接合面で加熱時にＳｎとＣｕの相互の拡散により形成された化合物層であり、ε層のＣｕ３Ｓｎやη層のＣｕ６Ｓｎ５などが知られている。このような金属間化合物層の形成は、半田付けの温度と、配線材の表面を被覆する半田のぬれ性との関係が重要である。
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されている半田付け方法では、半田の厚さの管理のみに着目され、配線材の重ね合わせ部の形状や変形の具合によって熱伝導が変わることにより、接合具合が変わってしまうことまで管理することが容易ではない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、太陽電池モジュールにおける複数の配線材同士を半田付けする太陽電池モジュールの製造装置であって、前記複数の配線材の一部を重ね合わせた重ね合わせ部の上面および下面を挟持する上面当接部と下面当接部を有する挟持手段と、前記重ね合わせ部を加熱する加熱手段とを備え、前記上面当接部および前記下面当接部の少なくとも一方が複数の棒状部材であり、前記加熱手段は、発熱体と、該発熱体からの熱を前記重ね合わせ部に伝えるこて先とを有しており、前記重ね合わせ部は前記こて先と前記複数の棒状部材とで挟持される。
【０００７】
さらに本発明の太陽電池モジュールは、前記太陽電池モジュールの製造装置を用いて配線材同士を接合したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の太陽電池モジュールの製造装置によれば、少なくとも一方側から棒状部材によって重ね合わせ部を挟持する状態となるので、配線材の重ね合わせ部の面が凹凸に歪んでいても密着した状態で接合することが容易となる。したがって、接合に際して良好に熱を伝達することが可能である。
【００１０】
さらに、配線材の重ね合わせ部から熱がヒートシンクしていくことを低減できるので、加熱不足による半田付け不良が低減される。すなわち、放熱の経路を削減して温度管理の精度を向上でき、適切な厚さの金属間化合物層を形成して半田付け部の接合強度の信頼性を高めることができる。
【００１１】
さらに、外気温の変化に対して、フラックスの蒸発および半田のぬれ性を安定化し、半田付け部の剥離等を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置により製造された太陽電池モジュールを示すものであり、（ａ）は太陽電池モジュールを受光面側から見た平面図、（ｂ）は（ａ）の太陽電池モジュールをＡ−Ａ’断面から見た断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置で接合された配線材の断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置のこて先を示すものであり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は側断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置の研磨冶具を示す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置であり、（ａ）は接合前の状態、（ｂ）は接合中の状態における側面透視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置であり、（ａ）は接合前の状態、（ｂ）は接合中の状態における側面透視図である。
【図８】図２に示す太陽電池モジュールの製造装置で形成された配線材の接合部の凹凸の一例を示す模式図であり、（ａ）はこて先側の平面図、（ｂ）は棒状部材側の平面図である。
【図９】図２に示す太陽電池モジュールの製造装置で形成された配線材の接合部における上面の凹凸の一例を示す写真である。
【図１０】図２に示す太陽電池モジュールの製造装置で形成された配線材の接合部における下面の凹凸の一例を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
まず本発明の太陽電池モジュールの製造装置を用いて製造される太陽電池モジュール１の基本的な構造について説明する。
【００１５】
太陽電池モジュール１は、図１に示すように、複数の太陽電池素子２が配線材３で電気的に接続された集合体を有している。そして、この集合体は、透光性基板４と、太陽電池素子２の裏面を保護する裏面保護材５との間に、充填材６で封入された状態で配置され、太陽電池モジュール１が構成される。太陽電池モジュール１はまた、裏面保護材５の太陽電池素子２とは反対側である裏面側に端子ボックス７が配置されている。
【００１６】
太陽電池素子２は、光電変換の機能を有するものであり、例えば、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコン等の薄膜、ＣＩＧＳ、ＣｄＴｅ等の材料で形成されている。例えば、太陽電池素子２を単結晶シリコンや多結晶シリコンで形成する場合、１５ｃｍ角程度の大きさにしたシリコン基板の表面及び裏面に電極を形成する。そして、これらのシリコン基板を略一直線上に配列し、隣接する一方のシリコン基板の表面の電極と、他方のシリコン基板の裏面の電極とが、配線材３を用いて電気的に接続されている。
【００１７】
配線材３は、例えば、銅箔等の母材３ａを半田被覆層３ｂで被覆して形成される。
【００１８】
透光性基板４は、太陽電池素子２へ光を入射させることができる部材であれば特に限定されない。例えば、白板ガラス、強化ガラス、熱線反射ガラスなどのガラスやポリカーボネート樹脂などからなる光透過率の高い基板が用いられる具体的には、例えば厚さ３ｍｍ〜５ｍｍ程度の白板強化ガラス、厚さ５ｍｍ程度の合成樹脂基板（ポリカーボネート樹脂などからなる）などが用いられる。
【００１９】
裏面保護材５は、充填材６や太陽電池素子２を保護する機能を有し、例えば、ＰＶＦ（ポリビニルフルオライド）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、或いはこれらを積層したものを用いることができる。
【００２０】
充填材６は、太陽電池素子２を封止する機能を有し、例えば、熱硬化性樹脂もしくは、熱可塑性樹脂に架橋剤を含有して熱硬化の特性を持たせた樹脂などが挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂やＥＥＡ（エチレン−アクリル酸エチル共重合体）などが挙げられる。架橋剤としては、例えば、７０〜１８０℃の温度で分解してラジカルを発生する有機過酸化物を用いることができる。有機過酸化物としては、例えば、２、５−ジメチル−２、５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンやｔｅｒｔ−ヘキシルパーオキシピバレートなどが挙げられ、ＥＶＡ１００質量部に対し１質量部程度の割合で含有させることが好ましい。充填剤は、例えば、熱硬化性樹脂を主成分とし、厚さ０．４〜１ｍｍ程度のシート状に成形されたものを所定の寸法に切断して用いられる。
【００２１】
（太陽電池モジュールの製造装置）
本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置は、太陽電池モジュールにおける複数の配線材同士を半田付けする太陽電池モジュールの製造装置であって、複数の配線材の一部を重ね合わせた重ね合わせ部の上面および下面を挟持する上面当接部と下面当接部を有する挟持手段と、重ね合わせ部を加熱する加熱手段とを備え、前記上面当接部および前記下面当接部の少なくとも一方が複数の棒状部材である。
【００２２】
これにより、少なくとも一方側から棒状部材によって重ね合わせ部を挟持する状態となるので、配線材の重ね合わせ部の面が凹凸に歪んでいても密着した状態で接合することが容易となる。よって、このような棒状部材は、このような重ね合わせ部の凹凸に対して均一に接することが出来るように、特定の圧力で突き出し長が短くなる構造であることが好ましい。すなわち、凹部に対しては長く突き出て当接し、凸部に対しては短く引っ込んで当接する構造である。このような構造は棒状部材の一端を弾性部材の伸縮方向に合わせて取り付けるなどすればよい。
【００２３】
以下に、本発明に係る太陽電池モジュールの製造装置の第１の実施形態および第２の実施形態を示す。
【００２４】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置１０は、発熱体１１とこて先１２よりなる加熱手段（半田こて）１３と、挟持手段とを備える。本実施形態においては、挟持手段としてこて先１２と棒状部材１５が採用されている。すなわちこて先１２が配線材３同士の重ね合わせ部の上面と当接する上面当接部に相当し、棒状部材１５が重ね合わせ部の下面と当接する下面当接部に相当する。棒状部材１５は、こて先１２の当接部１２ｂに対向したベース面１４から出入り可能に配設されている。太陽電池モジュールの製造装置１０で、半田で被覆した配線材３同士の半田付けを行う。
【００２５】
配線材の重ね合わせ部３は、例えば太陽電池モジュールの製造装置のベース面１４と半田こて１３との間に配置する。
【００２６】
上下動可能な複数の棒状部材１５は、重ね合わせ部３の上側または下側に配設されたものであり、上下動して重ね合わせ部３に最小面積で当接する。複数の棒状部材１５が重ね合わせ部３に当接して、この重ね合わせ部３を挟持する状態となれば、配線材３が密着して接合し易くなる。また、重ね合わせ部３から棒状部材１５へのヒートシンクを低減できるので、加熱不足による半田付け不良が低減される。例えば下側に配設された下側棒状部材１５ｂであれば、半田こて１３と下側棒状部材１５ｂとで挟持することになる。
【００２７】
発熱体１１には例えば、電熱式のセラミックヒーターやニクロム線ヒーターを用いることができ、こて先１２は、この発熱体１１と接して熱量を供給される基体部１２ａと、基体部１２ａの一部を盛り上げて形成した当接部１２ｂを有する。
【００２８】
図３に示すように、半田付けの信頼性を高めるための重要な点は、銅箔など金属である母材３ａと半田層８との間に、適切な厚みの金属間化合物層９を形成することである。例えば、母材３ａに銅（Ｃｕ）、半田層８に半田（Ｓｎ−Ｐｂ）を用いて半田付けする場合、銅と半田の界面に３〜９μmの金属間化合物層９を形成することで、強固で信頼性の高い半田付けができることが知られている。そのためには、こて先１２に半田付けで使用されるフラックスが焼き付かないようにしつつ、活性化する温度に保つとともに、配線材３を半田の濡れ性が高まる温度まで加温して、接合時に母材３ａと半田が濡れる状態とすることが重要である。なお、半田の溶融温度はＳｎ−Ａｇでは２２１℃、Ｓｎ−Ｐｂで１８３℃であり、実用上はタクトタイムを短縮する観点から、半田の溶融温度よりも５０℃〜１００℃高い温度で半田付けを行うことが好ましい。またフラックスは約７５℃から活性を呈し始めて、３００℃でフラックスの主成分であるアビエチン酸が不活性なネオアビエチン酸に変質してフラックスの効果を失う。このことから、例えば半田がＳｎ−Ａｇの場合、半田およびフラックスがＳｎ−Ａｇ系半田の溶融温度、すなわち２７１℃〜３００℃に加温されるようにこて先１２の温度を調整することが必要になる。
【００２９】
太陽電池モジュール１の量産において、こて先１２は短い間隔で繰り返し半田付けを行うことから、半田付けにより失った熱量を短時間で発熱体１１から受ける必要があり、本発明の第1の実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置の一部を構成するこて先１２では、当接部１２ｂは基体部１２ａの一部を盛り上げて形成したことから、こて先１２の熱容量が大きく、蓄積できる熱量が大きい。これにより複数回の半田付けを連続して行っても、一回毎のこて先１２の温度低下を小さくして、こて先１２の温度の振れ幅を小さくし、温度の精度を高めることができる。こて先１２には、ＳＵＳや銅などの金属や酸化アルミニウムなどのセラミックス、金属の表面をセラミックスで被覆したものなどを用いることができる。
【００３０】
棒状部材１５は図２に示すように、ベース面１４より出入り可能な機構を有し、棒状部材１５の先はこて先１２の当接部１２ｂと対向して配置され、この棒状部材１５が配線材３をベース面１４から持ち上げて当接部１２ｂに押し付けて、配線材３が棒状部材１５と当接部１２ｂのみに接触した状態で、半田付けをするものである。さらに棒状部材１５からの放熱を低減するために、棒状部材１５に加熱装置を設けて予熱を行っても良い。棒状部材の材質、形状は、φ０．５ｍｍ〜２ｍｍのステンレス鋼や銅などの金属や、酸化アルミニウムなどのセラミックス、または金属の表面をセラミックスで被覆したものなどを用いることができる。なお、棒状部材１５の本数は配線材３を最小の接触面積で持ち上げることができればよく、３本以上が好ましい。このような棒状部材１５により配線材３の接合部２０に点状の凹凸を形成することができる。
【００３１】
これによりベース面１４への放熱、すなわちヒートシンクを低減し、外気温の変化によるベース面１４の温度の上下に左右されず半田付けを行うことができ、複数の半田付け箇所で均一な金属間化合物層９を形成して、半田付けの品質を一定に保ち信頼性を高めることができる。
【００３２】
さらに本実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置は、前記こて先は、さらに前記上面当接部と前記ベース面との間隔を規定するスペーサー部を有しているとともに、前記スペーサー部と前記ベース面とが当接することで前記間隔を規定している。
【００３３】
以下、本実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置１０について、図４を用いて説明する。図４の実施形態では、当接部１２ｂの当接面と棒状部材１５の先との距離を規定するスペーサー部１６を当接部１２ｂの周囲に配置した点で図２の実施形態と相違する。
【００３４】
スペーサー部１６は例えば、こて先１２の基体部１２ａの一部を盛り上げて形成され、基体部１２ａからのスペーサー部１６の高さは、配線材３の間の半田層８が１０〜３００μｍとなるようにすることが好ましい。スペーサー部１６とベース面１４とが衝合することですることにより、配線材３を当接部１２ｂと棒状部材１５の間で押圧した際に、半田層８が全てはみ出して母材３ａ同士が直接接触し、半田付けの接合強度が不足するのを低減することができる。なお図４では、基体部１２ａの一部を盛り上げたスペーサー部１６を示したが、当接部１２ｂの当接面と棒状部材１５の先との距離を規定できればよく、別体であってもよい。
【００３５】
さらに本実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置は、当接部と摺動する研磨面を有した研磨治具を備えたことが好ましい。以下、本実施形態に係る太陽電池モジュール１の製造装置１０について、図５を用いて説明する。本実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置は、当接部１２ｂの表面に付着した半田を削剥する研磨治具１７を備えている。
【００３６】
本実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置は、繰り返し配線材３の半田付けを行うことで、当接部１２ｂにフラックスの残渣が焼き付き酸化被膜１８を生じる。この酸化被膜１８を生じた当接部１２ｂは、半田との濡れ性が悪くなり、真実接触面積が小さくなることから、こて先１２から配線材３への十分な熱量の供給ができなくなり、半田不良を生じやすくなる。そこで図５に示すような、当接部１２ｂの表面と摺動する研磨治具１７で、当接部１２ｂ表面の酸化被膜１８を清掃するとよい。
【００３７】
さらに本実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置は、研磨治具は偏心して回転することで当接部と摺動することが好ましい。
【００３８】
研磨治具１７を回動可能とするとともに、回転を偏心させることで、研磨面１７ａの全体を利用して、当接部１２ｂの酸化被膜１８を清掃することができ、適切な厚さの金属間化合物層９の形成し、半田接合強度の信頼性を高めることができる。研磨治具１７は、酸化アルミニウムなどのセラミックスや、金属の表面をセラミックスで被覆したものなどを用いることができる。
【００３９】
さらに本実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置は、研研磨面は凹凸面であることが好ましい。
【００４０】
研磨治具１７が凹凸を持つ研磨面１７ａを備えることにより、こて先１２の表面に残留している半田の酸化被膜１８をスムースに削除することができる。
【００４１】
そして、本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールは、太陽電池モジュールの製造装置を用いて配線材同士を接合したものである。
【００４２】
これにより、適切な厚さの金属間化合物層９を形成して、当接部１２ｂにおける接合強度の信頼性を高めた太陽電池モジュール１を得ることができる。
【００４３】
なお、本実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置は、他にも例えば、ガラスパッケージ構造や、サブストレート構造の太陽電池モジュールにも利用可能である。
【００４４】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置は、前記加熱手段は、発熱体と、該発熱体を備えた筒状部材の端部から加熱した気体を噴出するガス噴出機構とを備えている。
【００４５】
ここで、図６のように筒状部材２１ａとともに上側棒状部材１５ａを上下させる場合と、図７のように上側棒状部材１５ａだけ上下させる場合とがある。
【００４６】
配線材の重ね合わせ部３は、例えば太陽電池モジュールの製造装置のベース面１４とガス噴出機構２１との間に配置されている。
【００４７】
上下動可能な複数の棒状部材１５は、重ね合わせ部３の上側および下側に配設されたものであり、上下動して重ね合わせ部３に最小面積で当接する。例えば上側に配設された上側棒状部材１５ａと下側に配設された下側棒状部材１５ｂで挟持することになる。
【００４８】
このように複数の棒状部材１５が重ね合わせ部３に当接して、この重ね合わせ部３を挟持する状態となれば、密着した接合が可能となる。また、重ね合わせ部３から棒状部材１５へのヒートシンクを低減できるので、加熱不足による半田付け不良が低減される。
【００４９】
外気温の変化により半田こて１３および重ね合わせ部３からの放熱量を一定に管理でき、フラックスの蒸発を安定化し、配線材３同士の剥離等を低減することが出来る。例えば図６、７では、発熱体２２を筒状部材２１ａに内蔵しており、この発熱体２２を通り端部２１ｂから加熱された気体が噴出するようにしたガス噴出機構２１が示されている。
【００５０】
本実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置は、前記上面当接部および前記下面当接部は、それぞれ前記複数の棒状部材である。
【００５１】
本実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置は、前記ガス噴出機構の筒状部材は、前記重ね合わせ部の加熱位置を囲む。
【００５２】
例えば特に、図６（ｂ）の場合であれば、加熱位置を筒状部材２１ａで囲んだ状態で、加熱した気体（窒素や不活性ガス）を噴出できるため、空気中の酸素や水分を筒状部材２１ａから外へ追い出すことができ、重ね合わせ部３の半田接合における半田の酸化を低減することができる点で好ましい。
【００５３】
本実施形態に係る太陽電池モジュールの製造装置は、複数の棒状部材はそれぞれ筒状部材の端部から出入りする。
【００５４】
これにより、加熱位置の直上から加熱された気体で重ね合わせ部３を直接加熱しつつ、棒状部材１５自体も気体で加熱されるので、加熱位置から棒状部材１５にヒートシンクすることが可能となる。
【００５５】
さらに本実施形態によれば、複数の棒状部材は、重ね合わせ部の上面に当接する部分の長さが短い複数の上側棒状部材と、配線材の被加熱部以外に当接する長さが長い複数の上側棒状部材と、ガス噴出機構の端部に対向するベース面から出入り可能に配設される複数の下側棒状部材とを備えるとともに、重ね合わせ部を上側棒状部材と下側棒状部材とで挟持する。
【００５６】
重ね合わせ部３の上側から出入り可能に配設され、重ね合わせ部３に当接する部分の長さが短い複数の上側棒状部材１５ａ１と、ガス噴出機構２１の端部２１ｂに対向するベース面１４から出入り可能に配設される複数の下側棒状部材１５ａ２とを備えるとともに、重ね合わせ部３を上側棒状部材１５ａと下側棒状部材１５ｂとで挟持するものである。
【００５７】
これにより、重ね合わせ部３同士が密着した状態で接合するとともに、ベース面１４にヒートシンクして接合不良を起こすこともない。
【００５８】
さらに本実施形態によれば、上側棒状部材または下側棒状部材は発熱可能である。
【００５９】
例えば棒状部材１５に電熱線をつなげる、または、棒状部材１５自体を電熱体にしておけば、半田接合に必要な熱が棒状部材１５自体にヒートシンクしない点で好ましい。
【００６０】
（太陽電池モジュール）
また、本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールは、相互に半田接合された配線材を有した太陽電池モジュールにおいて、配線材の接合部の少なくとも一方面に、半田によって形成された凹凸部を有するものである。
【００６１】
この凹凸部１９は太陽電池モジュールの製造装置１０のこて先１２などから転写されたものであり、この凹凸部１９の高低差や径の大きさを一定範囲内に管理することで、半田の接合強度を管理することも可能である。
【００６２】
さらに、本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールは、凹凸部は点状であることが好ましい。
【００６３】
これは特に太陽電池モジュールの製造装置１０を用いた場合であって、図８（ａ）は、波紋状の凹凸部１９ｂは研磨冶具１７で研磨された半田こて１３の面が配線材３の表面の半田に転写されたものであり、図８（ｂ）は、この点状の凹凸部１９は前述の複数の棒状部材１５が配線材３の表面の半田に転写されたものである。
【００６４】
ここで図８（ｂ）の点状の凹凸部１９の一実施例について詳述する。例えば図９は、配線材３の接合部２０における上面の点状の凹凸部１９ａの一例を示す写真であり、下側棒状部材１５ｂの跡が配線材３の表面に凹部形状となって転写されていることがわかる。また例えば図１０は、配線材３の接合部２０における下面の点状の凹凸部１９ａの一例を示す写真であり、下側棒状部材１５ｂの跡が配線材３の接合部２０の反対面である上面側に凸部形状となって浮き出ていることがわかる。このような凹凸形状が、配線材３同士の接合を楔効果で強固なものとしている。
【００６５】
複数の棒状部材１５による点状の凹凸１９ａの高低差や大きさを一定範囲内に管理することで、配線材３同士の接合圧力を管理することができ好ましい。例えば、点状の凹凸１９ａが大き過ぎれば、配線材３同士の接合圧力が高すぎることを示し、点状の凹凸１９ａが小さ過ぎれば配線材３同士の接合圧力が低すぎることを示しているものである。
【符号の説明】
【００６６】
１：太陽電池モジュール
２：太陽電池素子
３：配線材（およびその重ね合わせ部）
３ａ：母材
３ｂ：半田被覆層
４：透光性基板
５：裏面保護材
６：充填材
７：端子ボックス 
８：半田層
９： 金属間化合物層
１０：太陽電池モジュールの製造装置
１１：発熱体
１２：こて先
１２ａ：基体部
１２ｂ：上面当接部
１３：加熱手段（半田こて）
１４：ベース面
１５：棒状部材
１５ａ：上側棒状部材
１５ａ１：長さが短い上側棒状部材
１５ａ２：長さが長い上側棒状部材
１５ｂ：下側棒状部材
１６：スペーサー
１７：研磨治具
１７ａ：研磨面
１８：酸化被膜
１９：凹凸部
１９ａ：点状の凹凸部
１９ｂ：波紋状の凹凸部
２０：接合部
２１：ガス噴出機構（加熱手段）
２１ａ：筒状部材
２１ｂ：端部
２２：発熱体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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