(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電点を有し、第１の偏波方向で送信信号を送信する送信用放射素子と、給電点を有し、第１の偏波方向とは直交またはほぼ直交する第２の偏波方向の受信信号を受信する受信用放射素子と、前記送信用放射素子の給電点に結合する送信用給電回路と、前記受信用放射素子の給電点に結合する受信用給電回路と、を備え、
前記送信用放射素子と前記受信用放射素子は、それぞれダイポールアンテナであり、単一の基板の主面に平行に構成され、前記主面に対し垂直方向に見て、前記ダイポールアンテナは互いの長さの範囲内で交差している、送受信装置。
【請求項２】
給電点を有し、第１の偏波方向で送信信号を送信する送信用放射素子と、給電点を有し、第１の偏波方向とは直交またはほぼ直交する第２の偏波方向の受信信号を受信する受信用放射素子と、前記送信用放射素子の給電点に結合する送信用給電回路と、前記受信用放射素子の給電点に結合する受信用給電回路と、を備え、
前記送信用放射素子および前記受信用放射素子のうち一方はダイポールアンテナ、他方はループアンテナであり、
前記ダイポールアンテナおよび前記ループアンテナは単一の基板に構成され、
前記ダイポールアンテナの一部は、前記ループアンテナのループ面に対し垂直方向に見て、前記ループアンテナの形成範囲に重なっている、送受信装置。
【請求項３】
給電点を有し、第１の偏波方向で送信信号を送信する送信用放射素子と、給電点を有し、第１の偏波方向とは直交またはほぼ直交する第２の偏波方向の受信信号を受信する受信用放射素子と、前記送信用放射素子の給電点に結合する送信用給電回路と、前記受信用放射素子の給電点に結合する受信用給電回路と、を備え、
前記送信用放射素子と前記受信用放射素子は、それぞれループアンテナであり、単一の基板に構成され、一方のループアンテナの形成範囲と他方のループアンテナの形成範囲は一部で重なっている、送受信装置。
【請求項４】
前記送信用放射素子の給電点と前記送信用給電回路とが、及び、前記受信用放射素子の給電点と前記受信用給電回路とが、それぞれ電磁界結合によって結合されている、請求項１乃至３の何れかに記載の送受信装置。
【請求項５】
前記送信用給電回路に接続された送信用整合回路を備え、前記送信用放射素子、前記送信用給電回路及び前記送信用整合回路により送信用アンテナ装置が構成され、前記送信用アンテナ装置の利得の得られる周波数帯域が前記送信用整合回路により定められている、請求項１乃至４の何れかに記載の送受信装置。
【請求項６】
前記受信用給電回路に接続された受信用整合回路を備え、前記受信用放射素子、前記受信用給電回路及び前記受信用整合回路により受信用アンテナ装置が構成され、前記受信用アンテナ装置の利得の得られる周波数帯域が前記受信用整合回路により定められている、請求項１乃至４の何れかに記載の送受信装置。
【請求項７】
前記送信用放射素子及び前記送信用給電回路により送信用アンテナ装置が構成され、前記送信用アンテナ装置の利得の得られる周波数帯域が前記送信用給電回路により定められている、請求項１乃至４の何れかに記載の送受信装置。
【請求項８】
前記受信用放射素子及び前記受信用給電回路により受信用アンテナ装置が構成され、前記受信用アンテナ装置の利得の得られる周波数帯域が前記受信用給電回路により定められている、請求項１乃至４の何れかに記載の送受信装置。
【請求項９】
前記送信用放射素子及び前記受信用放射素子は電界放射型の放射素子である、請求項１乃至８の何れかに記載の送受信装置。
【請求項１０】
前記送信用放射素子及び前記受信用放射素子は、それぞれ２つの給電点を有するダイポールアンテナであり、前記２つの給電点から放射状に広がるように、前記送信用放射素子及び前記受信用放射素子が配置された、請求項９に記載の送受信装置。
【請求項１１】
前記送信用放射素子又は前記受信用放射素子は、一方が電界放射型の放射素子、他方が磁界放射型の放射素子である、請求項１乃至８の何れかに記載の送受信装置。
【請求項１２】
前記送信用放射素子及び前記受信用放射素子は磁界放射型の放射素子である、請求項１乃至８の何れかに記載の送受信装置。
【請求項１３】
前記送信用放射素子及び前記受信用放射素子は、基板に形成されたループ形状のアンテナであり、前記送信用放射素子又は前記受信用放射素子の一方は、前記基板に形成されたビア電極によってループを形成している、請求項１２に記載の送受信装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れかに記載の送受信装置を備え、
前記送受信装置の通信相手は、情報を記録する集積回路及び前記集積回路に記録された情報を送信又は前記集積回路へ記録する情報を受信するアンテナを備えた無線タグであり、
前記送信信号を生成する送信信号生成手段と、
前記受信信号から前記無線タグの情報を取得する受信信号処理手段と、
を有する無線タグ読み取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送受信装置、特に、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムに用いられる無線タグ読み取り装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線タグ読み取り装置に関して特許文献１，特許文献２が開示されている。
特許文献１には、サーキュレータを備えて、送信と受信とでアンテナを共用するようにした構成が示されている。【０００３】
図１は特許文献１の無線タグ通信システムの全体概略図である。図１において、無線タグ通信システムＳは、質問器１００と、これに対応する応答器としての無線タグＴとから構成される。無線タグＴは、アンテナ５１とＩＣ回路部５２とを備えた無線タグ回路素子Ｔoを有している。質問器１００は、無線タグ回路素子Ｔoの上記アンテナ５１との間で無線通信により信号の授受を行う送受兼用のアンテナ１と、このアンテナ１を介し上記無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部５２へアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための高周波回路２と、無線タグ回路素子Ｔoから読み出された信号を処理するための信号処理回路３と、制御回路４とを有する。【０００４】
特許文献２には、送信と受信とで別のアンテナ（送信アンテナと受信アンテナ）を用いる構成が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２２８２５４号公報
【特許文献２】特開２００６−２３８２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のようにサーキュレータを用いると、送受信装置が大型になってしまう。一方、特許文献２のように送信アンテナと受信アンテナとを個別に設けると、複数のアンテナ間のアイソレーションを保つために一定の間隔が必要となり、送受信装置が大型になってしまう。【０００７】
そこで、この発明の目的は、サーキュレータを用いることなくアイソレーションを確保し、且つ全体に小型化した送受信装置、及びそれを備えた無線タグ読み取り装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の送受信装置は、給電点を有し、第１の偏波方向で送信信号を送信する送信用放射素子と、給電点を有し、第１の偏波方向とは直交またはほぼ直交する第２の偏波方向の受信信号を受信する受信用放射素子と、前記送信用放射素子の給電点に結合する送信用給電回路と、前記受信用放射素子の給電点に結合する受信用給電回路と、を備え、
前記送信用放射素子と前記受信用放射素子は互いに直交またはほぼ直交する関係で重ねて配置される。【０００９】
前記送信用放射素子の給電点と前記送信用給電回路とは、及び、前記受信用放射素子の給電点と前記受信用給電回路とは、それぞれ例えば電磁界結合によって結合される。【００１０】
例えば、前記送信用給電回路に接続された送信用整合回路を備え、前記送信用放射素子、前記送信用給電回路及び前記送信用整合回路により送信用アンテナ装置が構成され、前記送信用アンテナ装置の利得の得られる周波数帯域が前記送信用整合回路により定められる。【００１１】
例えば、前記受信用給電回路に接続された受信用整合回路を備え、前記受信用放射素子、前記受信用給電回路及び前記受信用整合回路により受信用アンテナ装置が構成され、前記受信用アンテナ装置の利得の得られる周波数帯域が前記受信用整合回路により定められる。【００１２】
例えば、前記送信用放射素子及び前記送信用給電回路により送信用アンテナ装置が構成され、前記送信用アンテナ装置の利得の得られる周波数帯域が前記送信用給電回路により定められる。【００１３】
例えば、前記受信用放射素子及び前記受信用給電回路により受信用アンテナ装置が構成され、前記受信用アンテナ装置の利得の得られる周波数帯域が前記受信用給電回路により定められる。【００１４】
前記送信用放射素子及び前記受信用放射素子は、例えば電界放射型の放射素子である。【００１５】
前記送信用放射素子及び前記受信用放射素子は、例えばそれぞれ２つの給電点を有するダイポールアンテナであり、前記２つの給電点から放射状に広がるように、前記送信用放射素子及び前記受信用放射素子が配置される。【００１６】
前記送信用放射素子又は前記受信用放射素子は、例えば一方が電界放射型の放射素子、他方が磁界放射型の放射素子である。【００１７】
前記送信用放射素子及び前記受信用放射素子は、例えば磁界放射型の放射素子である。【００１８】
前記送信用放射素子及び前記受信用放射素子は、例えば基板に形成されたループ形状のアンテナであり、前記送信用放射素子又は前記受信用放射素子の一方は、前記基板に形成されたビア電極によってループが形成されていてもよい。【００１９】
また、この発明の無線タグ読み取り装置は、前記構成の送受信装置を備え、前記送受装置の通信相手は、情報を記録する集積回路及び前記集積回路に記録された情報を送信又は前記集積回路へ記録する情報を受信するアンテナを備えた無線タグである。この無線タグは、前記送信信号を生成する送信信号生成手段と、前記受信信号から前記無線タグの情報を取得する受信信号処理手段と、を有する。
【発明の効果】
【００２０】
サーキュレータを用いることなく、送信と受信とでアイソレーションがとれるので、送受信装置を小型化できる。【００２１】
サーキュレータや方向性結合器を設けることに起因する損失が生じないので、無線タグと通信できる距離が大きくできる。距離を大きくする必要がない場合には、送信出力を抑えることで消費電力を低減できる。【００２２】
給電回路に接続された整合回路でアンテナ装置の利得の得られる周波数帯域を定めることにより、または、給電回路によりアンテナ装置の利得の得られる周波数帯域を定めることにより、放射板の大きさ・形状などによって、送受信信号が変化しないので、送受信装置をさらに小型化することができる。【００２３】
送信用放射素子及び受信用放射素子を、それぞれ２つの給電点を有するダイポールアンテナとし、２つの給電点から放射状に広がるように送信用放射素子及び受信用放射素子が配置されることにより、給電点を中央部にもってくることができるので、給電構造が簡易になる。【００２４】
送信用放射素子又は受信用放射素子は、一方が電界放射型の放射素子、他方が磁界放射型の放射素子とすることにより、通信（送信／受信）対象の距離に応じた最適な通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】特許文献１の無線タグ通信システムの全体概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る無線タグ読み取り装置１０１のブロック図である。
【図３】図３（Ａ）は、送信用放射素子１１Ｔａ，１１Ｔｂ及び受信用放射素子１１Ｒａ，１１Ｒｂの形状と給電点の位置を示す平面図、図３（Ｂ）はその正面図である。
【図４】図４（Ａ）は、第２の実施形態に係る送受信装置の平面図、図４（Ｂ）はその正面図である。
【図５】第３の実施形態に係る送受信装置の主要部の断面図である。
【図６】第４の実施形態に係る送受信装置の平面図である。
【図７】図７（Ａ）は、第５の実施形態に係る送受信装置の平面図である。図７（Ｂ）はその断面図である。
【図８】図８（Ａ）は、第６の実施形態に係る送受信装置の平面図である。図８（Ｂ）はその断面図である。
【図９】第７の実施形態に係る送受信装置の断面図である。
【図１０】第８の実施形態に係る無線タグシステムの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
《第１の実施形態》
図２は第１の実施形態に係る無線タグ読み取り装置１０１のブロック図である。
無線タグ読み取り装置１０１は、ベースバンド回路１４、送受信回路１３、整合給電素子１２、送信用放射素子１１Ｔａ，１１Ｔｂ、受信用放射素子１１Ｒａ，１１Ｒｂを備えている。
【００２７】
送受信回路１３は送信回路１３Ｔ及び受信回路１３Ｒを備えている。送信回路１３Ｔは、ベースバンド回路１４から出力される送信信号を電力増幅し、整合給電素子１２に対して送信信号を供給する。受信回路１３Ｒは整合給電素子１２を介して入力した受信信号をベースバンド回路１４へ出力する。この送受信回路１３は無線ＩＣチップ（ＲＦＩＣ）によって構成されている。
【００２８】
この例では、整合給電素子１２は、送信回路１３Ｔと送信用放射素子１１Ｔａ，１１Ｔｂとの整合回路、及び受信回路１３Ｒと受信用放射素子１１Ｒａ，１１Ｒｂとの整合回路を兼ねている。さらに帯域外の妨害波を抑圧するフィルタ機能も兼ねている。整合給電素子１２はインダクタＬ１１，Ｌ１２，Ｌ２１，Ｌ２２とキャパシタＣ１１，Ｃ１２，Ｃ２１，Ｃ２２とで構成されている。インダクタＬ１１，Ｌ１２は送信用放射素子１１Ｔａ，１１Ｔｂとの電磁界結合のために配置されている。また、インダクタＬ２１，Ｌ２２は受信用放射素子１１Ｒａ，１１Ｒｂとの電磁界結合のために配置されている。この例では、二つのキャパシタ（Ｃ１１，Ｃ１２）（Ｃ２１，Ｃ２２）と二つのインダクタ（Ｌ１１，Ｌ１２）（Ｌ２１，Ｌ２２）を備えてそれぞれ平衡給電回路が構成されている。
【００２９】
図３（Ａ）は、前記送信用放射素子１１Ｔａ，１１Ｔｂ及び受信用放射素子１１Ｒａ，１１Ｒｂの形状と給電点の位置を示す平面図、図３（Ｂ）はその正面図である。但し、図３（Ａ）では整合給電素子１２の搭載位置を二点鎖線で表している。
【００３０】
この例では、矩形板状の基板３０の上面に送信用放射素子１１Ｔａ，１１Ｔｂ及び受信用放射素子１１Ｒａ，１１Ｒｂが形成されている。送信用放射素子１１Ｔａ，１１Ｔｂは基板３０の中央部から横方向に延びるように形成されている。受信用放射素子１１Ｒａ，１１Ｒｂは基板３０の中央部から縦方向に延びるように形成されている。
【００３１】
送信用放射素子１１Ｔａ，１１Ｔｂの内側の端部は送信側給電点ＦＰｔとして用いられる。また、受信用放射素子１１Ｒａ，１１Ｒｂの内側の端部は受信側給電点ＦＰｒとして用いられる。前記送信給電点ＦＰｔに前記インダクタＬ１１，Ｌ１２が電磁界結合し、前記受信給電点ＦＰｒに前記インダクタＬ２１，Ｌ２２が電磁界結合する。
【００３２】
送信用放射素子１１Ｔａ，１１Ｔｂには整合給電素子１２から平衡給電されるので、送信用放射素子１１Ｔａ，１１Ｔｂは直線偏波のダイポールアンテナとして作用する。受信用放射素子１１Ｒａ，１１Ｒｂは、送信用放射素子１１Ｔａ，１１Ｔｂによる直線偏波の偏波方向とは直交する向きの第２の直線偏波の信号を受けるダイポールアンテナとして作用する。
【００３３】
整合給電素子１２は、そのＴｘｉｎ端子及びＲｘｏｕｔ端子が無線ＩＣチップ（不図示）に接続される。その無線ＩＣのチップは、例えば整合給電素子１２の上面に搭載される。
【００３４】
このようにして、送信信号は横方向（第１の偏波方向）の偏波で送信され、偏波方向が縦方向（第１の偏波方向とは直交する第２の偏波方向）である受信信号が受信される。すなわち送信信号と受信信号は直交関係にあるので、互いにアイソレーションが確保される。
【００３５】
図３の例では、送信波の励振方向と受信波の励振方向とで放射素子の寸法（すなわち二辺の長さ）が異なっている。これは、送信周波数と受信周波数の周波数が異なっていることに合わせて、送信波の励振方向の寸法と受信波の励振方向の寸法とを定めているからである。このような寸法比をもたせることによって、送信アンテナとしての利得と受信アンテナとしての利得を揃えることができる。
【００３６】
このように、サーキュレータを用いることなく、また２つのアンテナを備えながらも、限られた占有面積内に構成できるので、小型の送受信装置が得られる。
【００３７】
図２に示した、整合給電素子１２内の二つのインダクタＬ１１，Ｌ１２は巻回方向を逆方向にして磁気的に結合させている。このため、その二つのインダクタＬ１１，Ｌ１２で発生する磁界が相殺され、所望のインダクタンス値を得るための電極長が長くなり、その結果、Ｑ値が低くなる。すなわち共振特性の急峻性が緩くなるので共振周波数付近で広帯域化できる。もう一組の二つのインダクタＬ２１，Ｌ２２についても同様に、二つのインダクタＬ２１，Ｌ２２は巻回方向を逆方向にして磁気的に結合させている。そのため、受信信号についても共振周波数付近で広帯域化できる。
【００３８】
このようにして、放射素子１１Ｔａ，１１Ｔｂ，１１Ｒａ，１１Ｒｂ自体の共振周波数が使用周波数より高くても、すなわち放射素子の電気長が使用周波数に見合うほど長くなくても、送信回路１３Ｔと送信用放射素子１１Ｔａ，１１Ｔｂ、及び受信回路１３Ｒと受信用放射素子１１Ｒａ，１１Ｒｂとはそれぞれ整合する。そのため、所定の利得を得るに充分な大きさであればよく、全体に小型化できる。
【００３９】
《第２の実施形態》
図４（Ａ）は、第２の実施形態に係る送受信装置の平面図、図４（Ｂ）はその正面図である。但し、図４（Ａ）では整合給電素子１２の搭載位置を二点鎖線で表している。
この例では、矩形板状の基板３０の下面に送信用放射素子１１Ｔａ，１１Ｔｂが形成されている。また、基板３０の上面に受信用放射素子１１Ｒａ，１１Ｒｂが形成されている。送信用放射素子１１Ｔａ，１１Ｔｂは基板３０の中央部から横方向に延びるように形成されている。受信用放射素子１１Ｒａ，１１Ｒｂは基板３０の中央部から縦方向に延びるように形成されている。
【００４０】
送信用放射素子１１Ｔａ，１１Ｔｂの内側の端部は送信側給電点ＦＰｔとして用いられる。また、受信用放射素子１１Ｒａ，１１Ｒｂの内側の端部は受信側給電点ＦＰｒとして用いられる。整合給電素子１２のインダクタＬ２１，Ｌ２２は受信側給電点ＦＰｒに電磁界結合する。また、整合給電素子１２のインダクタＬ１１，Ｌ１２は基板３０を介して送信側給電点ＦＰｔに電磁界結合する。
【００４１】
このように、基板の異なる面に送信用放射素子１１Ｔａ，１１Ｔｂと受信用放射素子１１Ｒａ，１１Ｒｂを設けることにより、給電部付近での不要結合を抑制でき、送信信号と受信信号とのアイソレーションを高めることができる。
【００４２】
《第３の実施形態》
図５は、第３の実施形態に係る送受信装置の主要部の断面図である。
この例では、矩形板状の基板３０の内部に送信用放射素子１１Ｔａ，１１Ｔｂが形成されている。また、基板３０の上面に受信用放射素子が形成されている。送信用放射素子１１Ｔａ，１１Ｔｂは基板３０の中央部から横方向に延びている。受信用放射素子１１Ｒａ，１１Ｒｂは基板３０の中央部から縦方向（図に示す向きでは紙面に垂直方向）に延びている。図５ではその一方の受信用放射素子１１Ｒｂが表れている。
【００４３】
基板３０の下面には反射導体４１が略全面に形成されている。この反射導体４１から送信用放射素子１１Ｔａ，１１Ｔｂまでの間隔、及び反射導体４１から受信用放射素子１１Ｒａ，１１Ｒｂまでの間隔は、通信周波数での基板内における波長で略１／４波長である。したがって、反射導体４１は反射素子として作用し、この反射素子と送信用放射素子１１Ｔａ，１１Ｔｂとで、基板３０に対して垂直方向に指向性が生じる。同様に、前記反射素子と受信用放射素子１１Ｒａ，１１Ｒｂとで、基板３０に対して垂直方向に指向性が生じる。そのため、基板３０に垂直方向のアンテナ利得を大きくでき、且つ不要方向への放射を抑制できる。すなわち、無線タグ読み取り装置の用途に応じた通信範囲や距離の制御を行うことができる。
【００４４】
《第４の実施形態》
図６は、第４の実施形態に係る送受信装置の平面図である。
この例では、矩形板状の基板３０の下面に送信用放射素子１１Ｔａ，１１Ｔｂが形成されている。また、基板３０の上面に受信用放射素子１１Ｒが形成されている。受信用放射素子１１Ｒは矩形のループ状に形成されている。送信用放射素子１１Ｔａ，１１Ｔｂは受信用放射素子１１Ｒの中央部から横方向に延びるように形成されている。
【００４５】
送信用放射素子１１Ｔａ，１１Ｔｂの内側の端部は送信側給電点ＦＰｔとして用いられる。また、受信用放射素子１１Ｒのループの始端と終端は受信側給電点ＦＰｒとして用いられる。
【００４６】
基板３０の上面には二点鎖線で示す整合給電素子１２が搭載される。この整合給電素子１２内のインダクタが受信側給電点ＦＰｒと送信側給電点ＦＰｔにそれぞれ電磁界結合する。このようにして、送信用放射素子１１Ｔａ，１１Ｔｂがダイポールアンテナとして作用し、受信用放射素子１１Ｒがループアンテナとして作用する。
【００４７】
前記送信用放射素子１１Ｔａ，１１Ｔｂは基板３０の内部（内層）に形成してもよい。
また、送信用放射素子側をループアンテナ、受信用放射素子側をダイポールアンテナとしてもよい。
【００４８】
このように、送信用放射素子１１Ｔａ，１１Ｔｂと受信用放射素子１１Ｒとが直交することにより、送信信号と受信信号とのアイソレーションが確保される。
【００４９】
前記ダイポールアンテナとループアンテナとでは、アンテナの指向性が異なるため、基板３０に対する向きが一定で、異なる指向性パターンが必要な場合に、前記ダイポールアンテナとループアンテナを使い分けることで、用途により適した通信状況を得ることができる。
【００５０】
《第５の実施形態》
図７（Ａ）は、第５の実施形態に係る送受信装置の平面図である。図７（Ｂ）はその断面図である。但し、図７（Ａ）では整合給電素子１２の搭載位置を二点鎖線で表している。
【００５１】
この例では、基板３０の内部（内層）に矩形ループ状の受信用放射素子１１Ｒが形成されている。この受信用放射素子１１Ｒは受信用のループアンテナとして作用する。
また、矩形板状の基板３０の上面に送信用放射素子電極１１Ｔｃ，１１Ｔｅが形成されている。基板３０の下面には送信用放射素子電極１１Ｔｄが形成されている。そして、基板３０の上下面間を通って、上面の送信用放射素子電極１１Ｔｃ，１１Ｔｅと下面の送信用放射素子電極１１Ｔｄとを導通させる送信用放射素子ビア電極１１Ｔｖが基板３０に形成されている。
【００５２】
前記送信用放射素子電極１１Ｔｃ，１１Ｔｅ，１１Ｔｄ及び送信用放射素子ビア電極１１Ｔｖによって送信用のループアンテナが構成されている。
【００５３】
前記受信用のループアンテナと前記送信用のループアンテナとは、平面視で重なる位置に配置されているが、ループ面が互いに直交している。そのため、送信信号と受信信号とのアイソレーションが確保される。
【００５４】
《第６の実施形態》
図８（Ａ）は、第６の実施形態に係る送受信装置の平面図である。図８（Ｂ）はその断面図である。但し、図８（Ａ）では整合給電素子１２の搭載位置を二点鎖線で表している。
【００５５】
第５の実施形態で図７に示した送受信装置では、送信用放射素子電極１１Ｔｃ，１１Ｔｅ，１１Ｔｄ及び送信用放射素子ビア電極１１Ｔｖによる送信用のループアンテナの内側に、受信用放射素子１１Ｒによる受信用のループアンテナが入るように構成した。これに対して、図８に示す送受信装置では、送信用放射素子電極１１Ｔｃ，１１Ｔｅ，１１Ｔｄ及び送信用放射素子ビア電極１１Ｔｖによる送信用のループアンテナが、受信用放射素子１１Ｒによる受信用のループアンテナの内側に入るように構成している。その他の構成は第５の実施形態と同様である。
【００５６】
《第７の実施形態》
図９は、第７の実施形態に係る送受信装置の断面図である。
第６の実施形態で、図８に示した送受信装置と異なるのは、送信用放射素子電極１１Ｔｄを基板３０の内部（内層）に設けたことと、基板３０の下面にフェライトや磁性金属等の磁性体シート４２を設けたことである。その他の構成は第５・第６の実施形態と同様である。
【００５７】
このように磁性体シート４２を設けることにより、この磁性体シート４２に近接して金属体が存在しても、金属体に渦電流が生じることもなく、ループアンテナの利得低下を防止できる。
【００５８】
《第８の実施形態》
図１０は第８の実施形態に係る無線タグシステムの構成図である。この無線タグシステムは無線タグ読み取り装置１０１と無線タグ２０１とで構成されている。無線タグ読み取り装置１０１は第１の実施形態で示したものである。無線タグ２０１は、ベースバンド回路２４、送受信回路２３、送受信給電回路２２及び放射素子２１を備えている。
【００５９】
無線タグ読み取り装置１０１は、プリアンブルの電波、コマンドビット列で変調した電波、無変調の電波を、この順に送信する。無線タグ２０１は、前記プリアンブル部分で初期動作に必要なだけのエネルギーを蓄積し、続くコマンドビット列を復調し解釈し、無変調のキャリア部分で反射波に返答を乗せて情報を返す（送信する）。無線タグ読み取り装置１０１は、無線タグ２０１からの返答を読み取り、復調し解釈し、必要な処理を行う。
【００６０】
なお、以上に示した各実施形態では、送信給電回路は、放射素子と送信回路との間の整合及び放射素子に対する給電を兼ねるようにしたが、給電回路と整合回路とを別に設けてもよい。すなわち、放射素子に対して電磁界結合する送信信号用の給電回路を設け、その給電回路と送信回路との間に整合回路を設けてもよい。同様に、放射素子に電磁界結合する受信信号用の給電回路を設け、その給電回路と受信回路との間に整合回路を設けてもよい。
【００６１】
また、前記整合回路は種々の構成を採ることができる。例えば、インダクタとキャパシタを備えて整合回路を構成してもよく、１つ又は複数のインダクタで整合回路を構成してもよい。
【００６２】
また、以上に示した各実施形態では送信信号の偏波方向と受信信号の偏波方向とが直交関係である例を示したが、受信系と送信系とのアイソレーションが確保できる程度であれば、必ずしも直交（９０°）でなくてもよい。すなわち、送信信号の偏波方向と受信信号の偏波方向とはほぼ直交関係であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
ＦＰｒ…受信側給電点
ＦＰｔ…送信側給電点
１１Ｒ…受信用放射素子
１１Ｒａ，１１Ｒｂ…受信用放射素子
１１Ｔａ，１１Ｔｂ…送信用放射素子
１１Ｔｃ，１１Ｔｅ，１１Ｔｄ…送信用放射素子電極
１１Ｔｖ…送信用放射素子ビア電極
１２…整合給電素子
１３…送受信回路
１３Ｒ…受信回路
１３Ｔ…送信回路
１４…ベースバンド回路
２１…放射素子
２２…送受信給電回路
２３…送受信回路
２４…ベースバンド回路
３０…基板
４１…反射導体
４２…磁性体シート
１０１…無線タグ読み取り装置
２０１…無線タグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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