(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源側と支持側のいずれか一方に取り付けられる筒状の第１取付具と、前記第１取付具の軸芯部に配されて振動源側と支持側のいずれか他方に取り付けられる第２取付具と、前記第１取付具と第２取付具との間に介設されたゴム状弾性材からなる防振基体とを備え、前記防振基体が前記第１取付具から第２取付具に向かって径小となるテーパ状壁部に形成された防振装置において、
前記防振基体のテーパ状壁部の内周面と外周面の少なくとも一方に該テーパ状壁部の傾斜方向に延びる凸条と凹溝が周方向に交互に１０個ずつ以上設けられることで、該テーパ状壁部の周方向において前記傾斜方向に延びる厚肉部と薄肉部が交互に設けられたことを特徴とする防振装置。
【請求項２】
振動源側と支持側のいずれか一方に取り付けられる筒状の第１取付具と、前記第１取付具の軸芯部に配されて振動源側と支持側のいずれか他方に取り付けられる第２取付具と、前記第１取付具と第２取付具との間に介設されたゴム状弾性材からなる防振基体とを備え、前記防振基体が前記第１取付具から第２取付具に向かって径小となるテーパ状壁部に形成された防振装置において、
前記防振基体のテーパ状壁部の内周面と外周面の少なくとも一方に該テーパ状壁部の傾斜方向に延びる凸条と凹溝が周方向に交互に設けられることで、該テーパ状壁部の周方向において前記傾斜方向に延びる厚肉部と薄肉部が交互に設けられ、前記テーパ状壁部の内周面と外周面の少なくとも一方が前記凸条と凹溝により断面波形の起伏面状に形成されたことを特徴とする防振装置。
【請求項３】
振動源側と支持側のいずれか一方に取り付けられる筒状の第１取付具と、前記第１取付具の軸芯部に配されて振動源側と支持側のいずれか他方に取り付けられる第２取付具と、前記第１取付具と第２取付具との間に介設されたゴム状弾性材からなる防振基体とを備え、前記防振基体が前記第１取付具から第２取付具に向かって径小となるテーパ状壁部に形成された防振装置において、
前記防振基体のテーパ状壁部の内周面と外周面の少なくとも一方に該テーパ状壁部の傾斜方向に延びる凸条と凹溝が周方向に交互に設けられることで、該テーパ状壁部の周方向において前記傾斜方向に延びる厚肉部と薄肉部が交互に設けられ、前記厚肉部による共振特性と前記薄肉部による共振特性を、１０００Ｈｚ以上の周波数域において、一方の共振特性での動ばね定数のピークと他方の共振特性での動ばね定数のボトムとが互いに干渉するように連成させたことを特徴とする防振装置。
【請求項４】
前記凸条が前記テーパ状壁部の内周面と外周面とで周方向に一致させて設けられるとともに、前記凹溝が前記テーパ状壁部の内周面と外周面とで周方向に一致させて設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記第１取付具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するゴム状弾性膜からなるダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り体と、前記第１液室と第２液室を連通させるオリフィス流路とを備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関し、特には、高周波数域の動ばね定数を低減することができる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば自動車エンジン等の振動源の振動を車体側に伝達しないように支承するエンジンマウント等の防振装置として、筒状の第１取付具と、その軸芯部の上方に配された第２取付具と、両取付具の間に介設されて第１取付具から第２取付具に向かって径小なテーパ壁状をなす防振基体とを備えた略円錐形の防振装置が知られている。かかる円錐型防振装置は、一般に、第１取付具にダイヤフラムを取り付けて防振基体との間に液体封入室を形成し、該液体封入室を仕切り体により第１液室と第２液室に仕切り、両液室をオリフィス流路で連通させることで液体封入式防振装置として構成されている。そして、上記オリフィス流路での液流動による液柱共振作用や防振基体の制振効果により、振動減衰機能と振動絶縁機能を果たすようになっている。
【０００３】
このような従来の防振装置では、高周波数域の振動低減を目的としたものであっても、せいぜい１０００Ｈｚまでの振動を対象としており、１０００Ｈｚ以上の高周波数域の動ばね定数を低減することができるものではなかった。
【０００４】
例えば、下記特許文献１には、テーパ壁状をなす防振基体の内周面において凹部による薄肉部を設け、１００〜５００Ｈｚの中周波数域の振動入力に対して薄肉部での膜共振により動ばね特性に極小値を与えるようにし、かつ、５００〜１０００Ｈｚの高周波数域の振動入力に対しては主液室内に設けた傘状の金属部材からなる中高周波デバイスにより動ばね定数に極小値を与えるようにした構成が開示されている。しかしながら、この文献では、防振基体の薄肉部が液室内の液体流動によってばね性をもって弾性変形する際に生じる弾性膜としての共振現象である膜共振に着目しており、防振基体自体の共振については開示されていない。すなわち、１０００Ｈｚ以上の高周波数域においては、もはや液体流動が実質的に生じず、防振基体自体の共振による動ばね定数の増大が支配的となるが、かかる防振基体自体の共振現象をコントロールすることについては何ら開示されていない。
【０００５】
下記特許文献２には、膜共振する弾性本体部を備えた円錐型マウント部と、膜共振する端部壁及び弾性仕切壁を備えた円筒型ブッシュ部とを一体化し、両者の膜共振による共振特性を連成させることで動ばね定数を低減することが開示されている。この文献でも、膜共振による動ばね定数の低減を図るものであって、周波数としても２００〜１０００Ｈｚの周波数域を対象としており、より高い周波数域における防振基体自体の共振現象をコントロールすることについては開示されていない。
【０００６】
下記特許文献３には、防振基体の主液室側に突起を設けることで、流路抵抗をコントロールし、高周波数域での減衰効率を向上することが開示されている。しかしながら、この文献でも、高周波数域の動ばね定数に最も影響する防振基体の共振モードをコントロールする形状にはなっておらず、１０００Ｈｚ以上の高周波数域における動ばね定数の低減効果は得られない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−３３９３４８号公報
【特許文献２】特開２００２−３１０２２２号公報
【特許文献３】特開２００４−１００７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年の車両の高静寂化に伴い、また特に最近開発が進んでいるモータ駆動車においては、１０００Ｈｚ以上の高周波数域での動ばね定数を低減することが求められる場合があるが、上記のように従来の防振装置では、かかる要求に対して十分に応えることが困難である。
【０００９】
本発明は、以上の点に鑑みてなされたものであり、高周波数域での動ばね定数を低減することができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る防振装置は、振動源側と支持側のいずれか一方に取り付けられる筒状の第１取付具と、前記第１取付具の軸芯部に配されて振動源側と支持側のいずれか他方に取り付けられる第２取付具と、前記第１取付具と第２取付具との間に介設されたゴム状弾性材からなる防振基体とを備え、前記防振基体が前記第１取付具から第２取付具に向かって径小となるテーパ状壁部に形成された防振装置において、前記防振基体のテーパ状壁部の内周面と外周面の少なくとも一方に該テーパ状壁部の傾斜方向に延びる凸条と凹溝が周方向に交互に設けられることで、該テーパ状壁部の周方向において前記傾斜方向に延びる厚肉部と薄肉部が交互に設けられたものである。そして、請求項１に係る発明は、凸条と凹溝が周方向に交互に１０個ずつ以上設けられたものである。請求項２に係る発明は、前記テーパ状壁部の内周面と外周面の少なくとも一方が前記凸条と凹溝により断面波形の起伏面状に形成されたものである。請求項３に係る発明は、前記厚肉部による共振特性と前記薄肉部による共振特性を、１０００Ｈｚ以上の周波数域において、一方の共振特性での動ばね定数のピークと他方の共振特性での動ばね定数のボトムとが互いに干渉するように連成させたものである。
【００１１】
本発明の好ましい態様において、前記凸条が前記テーパ状壁部の内周面と外周面とで周方向に一致させて設けられるとともに、前記凹溝が前記テーパ状壁部の内周面と外周面とで周方向に一致させて設けられてもよい。また、他の好ましい態様において、防振装置は、前記第１取付具に取付けられて前記防振基体との間に液体封入室を形成するゴム状弾性膜からなるダイヤフラムと、前記液体封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室に仕切る仕切り体と、前記第１液室と第２液室を連通させるオリフィス流路とを備えてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る防振装置であると、上記のように防振基体のテーパ状壁部の周方向において傾斜方向に延びる厚肉部と薄肉部を交互に設けたことにより、防振基体自体の共振が支配的となる高周波数域において動ばね定数を低減することができる。また、傾斜方向に延びる厚肉部と薄肉部を周上交互に設けることにより、方向性を持たせずに、上記の動ばね定数の低減効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態に係る防振装置の斜視図である。
【図２】同防振装置の平面図である。
【図３】同防振装置の縦断面図（図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面）である。
【図４】同防振装置の水平断面図（図３のＩＶ−ＩＶ線断面）である。
【図５】第２実施形態に係る防振装置の斜視図である。
【図６】同防振装置の平面図である。
【図７】同防振装置の縦断面図（図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面）である。
【図８】同防振装置の側面図である。
【図９】同防振装置の水平断面図（図８のＩＸ−ＩＸ線断面）である。
【図１０】第３実施形態に係る防振装置の斜視図である。
【図１１】同防振装置の平面図である。
【図１２】同防振装置の縦断面図（図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線断面）である。
【図１３】同防振装置の側面図である。
【図１４】同防振装置の水平断面図（図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面）である。
【図１５】防振装置の動ばね特性を示すグラフである。
【図１６】各周波数域における防振基体の共振モードを示す説明図である。
【図１７】防振基体の肉厚による動ばね特性の変化を示すグラフである。
【図１８】実施形態に係る動ばね特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係る防振装置を図面に基づいて説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１〜４は、第１実施形態に係る防振装置１０を示したものである。この防振装置１０は、自動車のエンジンやモータ等の振動源と車体フレーム等の支持側との間に介設されて、該振動源を防振的に支承するマウントであり、支持側に取り付けられる下側の筒状の第１取付具１２と、振動源側に取り付けられる上側の第２取付具１４と、これら取付具１２，１４の間に介設されたゴム状弾性材からなる防振基体１６とを備えてなる。この例では、防振装置１０は、更に、第１取付具１２に取り付けられたゴム状弾性膜からなるダイヤフラム１８と、第１取付具１２の内側において防振基体１０とダイヤフラム１８との間に形成された液体封入室２０と、該液体封入室２０を上側の第１液室２０Ａと下側の第２液室２０Ｂに仕切る仕切り体２２と、第１液室２０Ａと第２液室２０Ｂとを連通させるオリフィス流路２４とを備え、従って、防振装置１０は、いわゆる円錐型液封入式防振装置である。
【００１６】
第１取付具１２は、防振基体１６が内周面に加硫接着される円筒状の本体金具である。この例では、第１取付具１２は、上部側の大径筒部１２Ａと、テーパ筒部１２Ｂを介して径が小さく設定された下部側の小径筒部１２Ｃとを備えてなる。第１取付具１２は、不図示のブラケット等を介して車体側に取り付けられるように構成されている。
【００１７】
第２取付具１４は、第１取付具１２の軸芯部上方に配されたボス金具であり、すなわち、第１取付具１２の軸芯Ｏ上において、第２取付具１４から軸方向Ｘに所定距離をおいて上方に配されている。第２取付具１４は、第１取付具１２の軸方向Ｘ（即ち、上下方向）が防振装置１０の主荷重方向（即ち、主たる荷重入力方向）となるように、防振基体１６を介して第１取付具１２に連結されている。第２取付具１４には径方向外方に向けてフランジ状に突出するストッパ部２６が形成されている。また、上面には雌ねじ部２８が設けられており、ここに不図示のボルトが螺合することで、振動源の部材に取り付けられるよう構成されている。
【００１８】
防振基体１６は、第１取付具１２から第２取付具１４に向かって漸次径小となるように傾斜したテーパ壁状（円錐台形状ないし略傘状ということもできる。）をなしており、すなわち、第２取付具１４に向かって径小となるテーパ状壁部３０を全周にわたって備えて、該テーパ状壁部３０を介して第１取付具１２と第２取付具１４の間を連結している。防振基体１６は、その下端部が第１取付具１２の上端開口部（即ち、大径筒部１２Ａ）に、上端部が第２取付具１４にそれぞれ加硫接着されている。該上端部では、第２取付具１４の下部が埋設されるように第２取付具１４の下部全体を覆っており、また、上記ストッパ部２６を被覆するストッパゴム部３２が連なっている。また、防振基体１６の下端部には、第１取付具１２の内周面を覆うゴム膜状のシール壁部３４が連なっている。
【００１９】
ダイヤフラム１８は、防振基体１６に対して軸方向Ｘに対向配置されて、防振基体１６の内面との間に液体封入室２０を形成する可撓性ゴム膜であり、外周部に環状の補強金具１９を備え、該補強金具１９を介して第１取付具１２の下端のかしめ部３５にかしめ固定されている。液体封入室２０には、水やエチレングリコール、シリコーンオイル等の液体が封入されている。液体封入室２０は、仕切り体２２により、防振基体１６が室壁の一部をなす第１液室（主液室）２０Ａと、ダイヤフラム１８が室壁の一部をなす第２液室（副液室）２０Ｂとに仕切られており、これら第１液室２０Ａと第２液室２０Ｂは、絞り流路としてのオリフィス流路２４を介して互いに連通されている。
【００２０】
仕切り体２２は、図３に示されるように、第１取付具１２の小径筒部１２Ｃの内側に設けられた円環状のオリフィス形成部材３６と、オリフィス形成部材３６の内周面に外周部が加硫接着されて該内周面の間を塞ぐゴム弾性体からなる弾性壁３８と、弾性壁３８をその軸方向Ｘで挟み込む上下一対の仕切り板４０，４２とからなる。
【００２１】
オリフィス形成部材３６は、第１取付け具１２の内周面との間に、周方向Ｃに延びるオリフィス流路２４を形成する剛性部材であり、上記シール壁部３４に嵌着されている。一対の仕切り板４０，４２は、平面視円形状をなす弾性壁３８の径方向中央部を貫通する円柱状の連結部４４を介して互いに連結されている。そして、そのうちの上側の仕切り板４０が第１液室２０Ａの室壁の一部を構成しており、下側の仕切り板４２が第２液室２０Ｂの室壁の一部を構成しており、これら一対の仕切り板４０，４２の軸方向Ｘにおける変位量が弾性壁３８によって規制されるよう構成されている。これにより、低周波数域での大振幅振動に対しては、一対の仕切り板４０，４２の変位量が弾性壁３８によって規制されることにより、オリフィス流路２４による液体流動効果によって高減衰性能を確保することができる。また、これよりも周波数の高い領域（但し、１０００Ｈｚよりも低周波数域）での微振幅振動に対しては、一対の仕切り板４０，４２が往復動することにより、動ばね定数を低減することができる。
【００２２】
このような構成を持つものにおいて、本実施形態では、防振基体１６のテーパ状壁部３０の内周面３０Ａに、ともに傾斜方向Ｐに延びる複数の凸条４６と凹溝４８が周方向Ｃに交互に設けられている。
【００２３】
凸条４６と凹溝４８は、より詳細には、円錐面状をなすテーパ状壁部３０の内周面３０Ａにおいて、その傾斜方向（即ち、母線方向）Ｐに直線状に延びており、図４に示す軸方向視で放射状に形成されている。凸条４６と凹溝４８は、防振基体１６のテーパ状壁部３０の傾斜方向Ｐにおいて共振に関わる範囲（即ち、共振モードが現れる範囲）Ｌの全体にわたって設けられている。凸条４６と凹溝４８は周方向Ｃにおいて滑らかに連続して形成されており、これにより、テーパ状壁部３０の内周面３０Ａは、図４に示すように断面波形の起伏面状に形成されている。
【００２４】
より詳細には、この例では、図３に示すように、第１取付具１２に近づく下端側ほど凸条４６が高く、従って凹溝４８が深くなるように形成されている。また、凸条４６と凹溝４８は、それぞれ周方向Ｃに２０個ずつ設けられている。凸条４６と凹溝４８の数は、特に限定するものではないが、軸直角方向においてばね特性に方向性を持たせないために、１０個ずつ以上設けることが好ましく、より好ましくは１０〜２５個ずつ設けることである。
【００２５】
なお、凸条４６と凹溝４８は、傾斜方向（縦方向）Ｐでの長さが周方向（横方向）Ｃでの長さよりも長い筋状のものであればその形状は特に限定されない。また、本発明において、凸条４６と凹溝４８を交互に設ける態様としては、結果として凸条４６と凹溝４８が交互に設けられていれば、凸条４６のみ又は凹溝４８のみを内周面３０Ａや外周面３０Ｂに所定間隔で設けることにより形成してもよい。すなわち、例えば凸条４６のみを周方向Ｃに所定間隔で設けた場合でも、凸条４６間の間隔が狭ければその間には傾斜方向Ｐに延びる凹溝４８が形成されることになるので、結果として凸条４６と凹溝４８が周方向Ｃに交互に形成される。凹溝４８のみを設ける場合についても同様である。
【００２６】
このように凸条４６と凹溝４８を設けることにより、テーパ状壁部３０は、周方向Ｃにおいて、ともに傾斜方向Ｐに沿って筋状に延びる厚肉部５０と薄肉部５２が周方向Ｃに交互に設けられている。図４に示すように、厚肉部５０はｈ１の肉厚を持ち、薄肉部５２はｈ２の肉厚を持ち、ｈ１がｈ２よりも大に設定されている（ｈ１＞ｈ２）。
【００２７】
このような厚肉部５０と薄肉部５２を周方向Ｃに交互に設けることにより、防振基体１６自体の共振が支配的となる高周波数域において動ばね定数を低減することができる。その理由について詳述する。
【００２８】
上記テーパ状壁部３０からなる防振基体１６を持つ防振装置（但し、上記凸条４６と凹溝４８による厚肉部５０と薄肉部５２は設けていないもの）について、約２０００Ｈｚまでの高周波数域における動ばね特性を測定したところ、図１５に示すような動ばね特性が得られた。図示するように、２０００Ｈｚまでで、Ａ領域、Ｂ領域、Ｃ領域およびＤ領域の４つのピークが認められた。このうち、Ｂ領域、Ｃ領域およびＤ領域において、動ばね定数が跳ね上がりピーク（極大値）を持つ理由は、図１６に示すような、防振基体自体の共振が発生することによる反力の増加であることが分かった。すなわち、約６５０〜８５０ＨｚのＢ領域でのピークは、図１６（ａ）に示すように防振基体の共振の１次モードによるものであり、約１０００〜１２５０ＨｚのＣ領域でのピークは、図１６（ｂ）に示すように防振基体の共振の２次モードによるものであり、約１５００〜１８５０ＨｚのＤ領域でのピークは、図１６（ｃ）に示すように防振基体の共振の３次モードによるものである。このうち、特に１０００Ｈｚ以上の高周波数域においては、もはや液体封入室内で液体流動が実質的に生じず、防振基体自体の共振による動ばね定数の増大が支配的となるので、かかる防振基体の共振現象をコントロールすることが望まれる。
【００２９】
そこで、防振基体の共振現象をコントロールするために種々検討したところ、防振基体（テーパ状壁部）の肉厚を変化させることにより、防振基体の共振周波数が変化し、上記Ｂ〜Ｄの各領域での動ばね定数のピーク周波数（ピークとなるときの周波数）が変化することを確認した。
【００３０】
すなわち、動ばね定数のピーク周波数ｆは、静ばね定数ｋと防振基体の質量ｍを用いて、ｆ＝（１／２π）×√（ｋ／ｍ）で表される。ここで、防振基体の肉厚が増大すると、その質量ｍが増加するため、ピーク周波数ｆは小さくなる。なお、本来、肉厚が増大すると、静ばね定数ｋも増加するが、防振装置ではゴム硬度等を調整して静ばね定数ｋを一定とするため、ピーク周波数ｆは質量ｍのみに左右される。また、共振レベルの大きさは、静ばね定数を一定とする条件下では、防振基体の肉厚増加によりゴムボリュームが増加すると、ゴム硬度を下げる必要があるため、共振レベル（エネルギー）が小さくなる。これにより、図１７に示すように、実線で示す曲線（１）から、防振基体の肉厚を増やすと、点線で示す曲線（２）のように動ばね定数のピーク周波数は小さくなり、またピークの大きさも低下する。
【００３１】
このように防振基体自体の共振による動ばね定数のピーク周波数は、防振基体の肉厚の厚いほど低く、防振基体の肉厚が薄いほど高くすることができる。そのため、上記実施形態のように、防振基体１６のテーパ状壁部３０に厚肉部５０と薄肉部５２を設けることにより、防振基体１６の共振モードの周波数を分散させることができ、厚肉部５０と薄肉部５２とによる２つの共振特性を潜在化させることができる。
【００３２】
図１８はこの関係を示したものであり、実施形態の曲線は上記厚肉部５０と薄肉部５２を設けた実施形態に係る防振装置の動ばね特性を示したものである。比較例１は、厚肉部５０と薄肉部５２を設けずに、全周にわたってその中間の肉厚一定でテーパ状壁部を形成した例であり、比較例２は、全周にわたって上記厚肉部５０の肉厚ｈ１でテーパ状壁部を形成した例であり、比較例３は、全周にわたって上記薄肉部５２の肉厚ｈ２でテーパ状壁部を形成した例である。
【００３３】
図１８に示されたように、比較例２では、比較例１に対して、肉厚を増加させたことにより、ゴム質量ｍが増加し、また静ばね定数ｋが一定（ゴム硬度は低下）であるため、ピーク周波数が低下し、かつ、ゴム硬度の低下により共振レベル（動ばね定数のピーク）も低下した。比較例３では、比較例１に対して、肉厚を減少させたことにより、ゴム質量ｍが減少し、また静ばね定数が一定（ゴム硬度は増加）であるため、ピーク周波数が増加し、かつ、ゴム硬度の増加により共振レベルも増加した。これに対し、本実施形態では、厚肉部５０と薄肉部５２を周上に交互に配置したことにより、上記Ｃ及びＤの各領域において、動ばね定数のピークが２つに分かれて、共振レベルが小さくなった。その理由は、実施形態のものでは、厚肉部５０のゴムボリュームに関して言えば、比較例２のおよそ半分程度であり、薄肉部５２についてもゴムボリュームは比較例３の半分程度である。このようにゴムボリュームが半減することで、共振のエネルギーも半減するので、厚肉部５０および薄肉部５２の持つ共振レベルが、比較例２および３に対して小さくなることによるものと考えられる。
【００３４】
このように本実施形態では、防振基体１６の共振によるピーク周波数を、互いにピーク周波数が異なる厚肉部５０による共振特性と薄肉部５２による共振特性とに分けたことにより、動ばね定数のピークの大きさを小さくすることができる。そのため、防振基体１６の共振が動ばね定数増加の要因として支配的となる１０００Ｈｚ以上の高周波数域において、防振基体１６の共振現象をコントロールすることにより、動ばね定数を効果的に低減することができる。
【００３５】
なお、実施形態の防振装置１０では、比較例２および３のように厚肉部５０と薄肉部５２との間でゴム硬度を変更することは実質上困難であるが、上記のように厚肉部５０による共振特性と薄肉部５２による共振特性が互いに異なるピーク周波数を持つようにすれば、ゴムボリュームが半減することにより共振レベルを低減することができるので、上記高周波数域における動ばね定数の低減効果を得ることができる。厚肉部５０と薄肉部５２の共振特性について互いに異なるピーク周波数を持たせること自体は、厚肉部５０と薄肉部５２の肉厚ｈ１，ｈ２の寸法差や、周方向Ｃでの間隔、傾斜方向Ｐでの長さなどを適宜に設定することにより容易に実現可能である。
【００３６】
本実施形態では、また、厚肉部５０による共振特性と薄肉部５２による共振特性とを、１０００Ｈｚ以上の周波数域において、いずれか一方の共振特性での動ばね定数のピーク（極大値）といずれか他方の共振特性での動ばね定数のボトム（極小値）とが互いに干渉するように連成させている。より詳細には、図１８に示すように、ピーク周波数のより低い厚肉部５０による共振特性での動ばね定数のピークと、ピーク周波数がより高い薄肉部５２による共振特性での動ばね定数のボトムとが互いに干渉し合うように、厚肉部５０による共振特性と薄肉部５２による共振特性とが連成している。これにより、互いの共振モードが逆位相になって相殺することにより、高周波数側に位置する薄肉部５２による共振特性での動ばね定数のピークが下がるので、より大きな動ばね定数の低減効果が得られる。なお、上記のように２つの共振特性が連成しているというためには、ＣおよびＤの各領域において、動ばね定数の２つのピークがそれぞれ独立したピークとして現れるのではなく、図１８に示すように２つのピークが連なっていればよい。そのためには、厚肉部５０と薄肉部５２の肉厚ｈ１，ｈ２の寸法差や、周方向Ｃでの間隔、軸方向Ｘでの長さなどを適宜に設定すればよい。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態によれば、防振基体１６自体の共振が支配的となる１０００〜２０００Ｈｚの高周波数域において動ばね定数を効果的に低減することができる。また、本実施形態では、そのための構成が厚肉部５０と薄肉部５２を周上交互に設けるという構成であるため、軸直角方向でのばね定数に対しては方向性を持たせずに、動ばね定数の低減効果が得られる。また、防振基体１６の加硫成形時における金型構造や型割りについて大幅な変更を加えることなく、製造することができるので、製造性を損なうことなく、低動ばね化による高性能化を実現することができる。よって、低コストで高品質な防振装置１０が得られる。
【００３８】
（第２実施形態）
図５〜９は、第２実施形態に係る防振装置１０Ａを示したものである。第２実施形態は、凸条４６と凹溝４８をテーパ状壁部３０の外周面に設けた点で第１実施形態とは異なる。
【００３９】
すなわち、この例では、円錐面状をなすテーパ状壁部３０の外周面３０Ｂに、ともに傾斜方向（即ち、母線方向）Ｐに延びる複数の凸条４６と凹溝４８が周方向Ｃに交互に設けられている。凸条４６と凹溝４８は、テーパ状壁部３０の外周面３０Ｂにおいて、その傾斜方向Ｐに沿って直線状に延びており、テーパ状壁部３０の傾斜方向Ｐにおいて共振モードが現れる範囲Ｌの全体にわたって設けられている。凸条４６と凹溝４８は周方向Ｃにおいて滑らかに連続して形成されており、これにより、テーパ状壁部３０の外周面３０Ｂは、図９に示すように断面波形の起伏面状に形成されている。
【００４０】
より詳細には、図７に示すように、第１取付具１２に近づく下端側ほど凸条４６が高く、従って凹溝４８が深くなるように形成されている。また、凸条４６と凹溝４８は、それぞれ周方向Ｃに２０個ずつ設けられている。
【００４１】
このように凸条４６と凹溝４８を設けることにより、テーパ状壁部３０は、周方向Ｃにおいて、ともに傾斜方向Ｐに沿って筋状に延びる肉厚ｈ１の厚肉部５０と肉厚ｈ２の薄肉部５２とが周方向Ｃに交互に設けられている（ｈ１＞ｈ２）。このような厚肉部５０と薄肉部５２を周方向Ｃに交互に設けることにより、第１実施形態と同様、防振基体１６自体の共振が支配的となる高周波数域において動ばね定数を低減することができる。なお、第２実施形態では、テーパ状壁部３０の外周面３０Ｂに凸条４６と凹溝４８を設けており、内周面３０Ａは従来と同様にフラットな形態であるため、低周波数域における液体流動に対する影響を排除することができる。その他の構成および作用効果については第１実施形態と同様であり、同じ構成要素には同じ符号を付して説明は省略する。
【００４２】
（第３実施形態）
図１０〜１４は、第３実施形態に係る防振装置１０Ｂを示したものである。第３実施形態は、凸条４６と凹溝４８をテーパ状壁部３０の内周面３０Ａと外周面３０Ｂの双方に設けた点で第１実施形態とは異なる。
【００４３】
すなわち、この例では、第１実施形態の構成に加えて、更に、第２実施形態と同様に、テーパ状壁部３０の外周面３０Ｂにも凸条４６と凹溝４８とを周方向Ｃに交互に設けている。図１２および１４に示すように、凸条４６は、テーパ状壁部３０の内周面３０Ａと外周面３０Ｂとで周方向Ｃにおいて一致した位置に設けられるとともに、凹溝４８は、テーパ状壁部３０の内周面３０Ａと外周面３０Ｂとで周方向Ｃにおいて一致した位置に設けられている。このようにテーパ状壁部３０の内周面３０Ａと外周面３０Ｂとで、傾斜方向Ｐに延びる凸条４６および凹溝４８をそれぞれ重なり合う位置に設けることにより、内外の凸条４６によって形成される厚肉部５０の肉厚ｈ１と、内外の凹溝４８によって形成される薄肉部５２の肉厚ｈ２との肉厚差を大きくすることが容易になり、防振基体１６の共振現象をより容易にコントロールすることができる。その他の構成および作用効果については第１実施形態と同様であり、同じ構成要素には同じ符号を付して説明は省略する。
【００４４】
（その他の実施形態）
上記実施形態において、テーパ状壁部３０に設けた凸条４６と凹溝４８の数や形状等は好ましい一例を示したものにすぎず、種々の変更が可能である。また、上記実施形態では、第１取付具１２が支持側、第２取付具１４が振動源側に取り付けられるものについて説明したが、これとは逆に、第１取付具１２が振動源側、第２取付具１４が支持側に取り付けられるものであってもよい。また、上記実施形態では、液体封入式防振装置について説明したが、本発明は、防振基体自体の共振による動ばね定数の低減に効果があるため、液室を持たない防振装置についても適用することができる。その他、一々列挙しないが、本発明の趣旨を逸脱しない限り、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１０，１０Ａ，１０Ｂ…防振装置    １２…第１取付具       １４…第２取付具
１６…防振基体            ２０…液体封入室          ２０Ａ…第１液室
２０Ｂ…第２液室          ２２…仕切り体            ２４…オリフィス流路
３０…テーパ状壁部        ３０Ａ…内周面            ３０Ｂ…外周面
４６…凸条                ４８…凹溝                ５０…厚肉部
５２…薄肉部              Ｃ…周方向                Ｏ…軸芯
Ｐ…傾斜方向              ｈ１…厚肉部の肉厚        ｈ２…薄肉部の肉厚
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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