(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の機能について検査を実行し、その機能の検査結果を示す機能情報を含む検査結果情報を出力する多機能周辺装置の修理作業を支援する修理支援サーバであって、
前記多機能周辺装置から出力される検査結果情報を取得する取得手段と、
その取得手段により取得される検査結果情報の機能情報に基づいて、前記特定の機能に異常が発生する異常発生時期を推定する推定手段と、
その推定手段により推定される異常発生時期に発生すると予想される異常に応じた修理作業で交換される部品を特定する部品特定手段と、
前記推定手段により推定される異常発生時期の所定期間前を経過している場合に、前記部品特定手段により特定される部品を示す部品情報を含む手配情報を出力する出力手段と、
前記多機能周辺装置についてユーザにより予測された使用状況を示す予測情報を、その多機能周辺装置の識別情報に対応づけて記憶する予測情報記憶手段と、
その予測情報記憶手段に記憶されている予測情報の中から、前記取得手段により取得される検査結果情報の識別情報に対応する予測情報を取得する予測情報取得手段と、
その予測情報取得手段により取得される予測情報の使用状況において多機能周辺装置へかかる負担が大きいほど、前記所定期間を長く設定する第１期間調整手段と、を備えていることを特徴とする修理支援サーバ。
【請求項２】
特定の機能について検査を実行し、その機能の検査結果を示す機能情報を含む検査結果情報を出力する多機能周辺装置の修理作業を支援する修理支援サーバであって、
前記多機能周辺装置から出力される検査結果情報を取得する取得手段と、
その取得手段により取得される検査結果情報の機能情報に基づいて、前記特定の機能に異常が発生する異常発生時期を推定する推定手段と、
その推定手段により推定される異常発生時期に発生すると予想される異常に応じた修理作業で交換される部品を特定する部品特定手段と、
前記推定手段により推定される異常発生時期の所定期間前を経過している場合に、前記部品特定手段により特定される部品を示す部品情報を含む手配情報を出力する出力手段と、
前記多機能周辺装置についてユーザにより予測された使用状況を示す予測情報を、その多機能周辺装置の識別情報に対応づけて記憶する予測情報記憶手段と、
その予測情報記憶手段に記憶されている予測情報の中から、前記取得手段により取得される検査結果情報の識別情報に対応する予測情報を取得する予測情報取得手段と、
その予測情報取得手段により取得される予測情報の使用状況において多機能周辺装置へかかる負担が大きいほど、前記推定手段に前記異常発生時期を繰り上げて推定させる第２期間調整手段と、を備えていることを特徴とする修理支援サーバ。
【請求項３】
前記多機能周辺装置は、
前記特定の機能についての検査の実行と、複数の前記多機能周辺装置を個別に識別する識別情報および前記機能情報を含む検査結果情報の出力とを繰り返すように構成されており、
前記修理支援サーバは、
生産工程において前記多機能周辺装置から出力される検査結果情報を記憶する検査結果情報記憶手段を備え、
前記推定手段は、
前記検査結果情報記憶手段に記憶される検査結果情報のうち前記取得手段により取得される検査結果情報と同一の識別情報を含む検査結果情報と、前記取得手段により取得される検査結果情報との各機能情報に基づいて、前記異常発生時期を推定するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の修理支援サーバ。
【請求項４】
特定の機能について検査を実行し、その機能の検査結果を示す機能情報を含む検査結果情報を出力する多機能周辺装置の修理作業を支援する修理支援サーバであって、
前記多機能周辺装置は、
前記特定の機能についての検査の実行と、複数の前記多機能周辺装置を個別に識別する識別情報および前記機能情報を含む検査結果情報の出力とを繰り返すように構成されており、
前記修理支援サーバは、
前記多機能周辺装置から出力される検査結果情報を取得する取得手段と、
その取得手段により取得される検査結果情報の機能情報に基づいて、前記特定の機能に異常が発生する異常発生時期を推定する推定手段と、
その推定手段により推定される異常発生時期に発生すると予想される異常に応じた修理作業で交換される部品を特定する部品特定手段と、
前記推定手段により推定される異常発生時期の所定期間前を経過している場合に、前記部品特定手段により特定される部品を示す部品情報を含む手配情報を出力する出力手段と、
生産工程において前記多機能周辺装置から出力される検査結果情報を、その多機能周辺装置の識別情報に対応付けて記憶する検査結果情報記憶手段と、を備え、
前記推定手段は、
前記検査結果情報記憶手段に記憶される検査結果情報のうち前記取得手段により取得される検査結果情報と同一の識別情報を含む検査結果情報と、前記取得手段により取得される検査結果情報との各機能情報に基づいて、前記異常発生時期を推定するものであることを特徴とする修理支援サーバ。
【請求項５】
前記検査結果情報は、複数の前記多機能周辺装置を個別に識別する識別情報を含み構成され、
前記識別情報に対応づけて多機能周辺装置の設置エリアを示す設置エリア情報を記憶する設置情報記憶手段と、
その設置情報記憶手段に記憶されている設置エリア情報の中から、前記取得手段により取得される検査結果情報の識別情報に対応する設置エリア情報を取得する設置エリア情報取得手段とを備え、
前記出力手段は、
前記設置エリア情報取得手段により取得される設置エリア情報を含む手配情報を出力するものであることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の修理支援サーバ。
【請求項６】
前記設置エリア情報は、
前記設置エリアに対応する修理担当を示す修理担当情報を含み構成されていることを特徴とする請求項５記載の修理支援サーバ。
【請求項７】
前記特定の機能の異常を解消するための修理作業で用いる作業手順書を示す手順書情報を記憶する手順書情報記憶手段と、
その手順書情報記憶手段に記憶される手順書情報の中から、前記推定手段により推定される異常発生時期に発生すると予想される異常に対応する手順書情報を取得する手順書情報取得手段とを備え、
前記出力手段は、
前記手順書情報取得手段により取得される手順書情報を含む手配情報を出力するものであることを特徴とする請求項１から６の何れかに記載の修理支援サーバ。
【請求項８】
前記部品特定手段により特定される部品に対応づけてその部品の入手困難さの程度を示す入手困難情報を記憶する入手困難情報記憶手段と、
その入手困難情報記憶手段に記憶されている入手困難情報の中から、前記部品特定手段により特定される部品に対応する入手困難情報を取得する入手困難情報取得手段と、
前記入手困難情報取得手段により取得される入手困難情報の示す入手困難さの程度が高いほど、前記所定期間を長く設定する第１調整手段とを備えていることを特徴とする請求項１から７の何れかに記載の修理支援サーバ。
【請求項９】
前記部品特定手段により特定される部品に対応づけてその部品の入手困難さの程度を示す入手困難情報を記憶する入手困難情報記憶手段と、
その入手困難情報記憶手段に記憶されている入手困難情報の中から、前記部品特定手段により特定される部品に対応する入手困難情報を取得する入手困難情報取得手段と、
前記入手困難情報取得手段により取得される入手困難情報の示す入手困難さの程度が高いほど、前記推定手段に前記異常発生時期を繰り上げて推定させる第２調整手段とを備えていることを特徴とする請求項１から８の何れかに記載の修理支援サーバ。
【請求項１０】
前記出力手段より出力される手配情報の部品情報により示される部品について在庫の有無を判定する在庫判定手段と、
その在庫判定手段により在庫が無いと判定される場合に、前記部品情報により示される部品を発注する部品発注手段とを備えていることを特徴とする請求項１から９の何れかに記載の修理支援サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、修理支援サーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、故障診断機能を有する複合機と、その診断結果をネットワークを介して取得する修理支援サーバとが開示されている。この複合機で故障が発生すると、その故障内容が複合機から修理支援サーバに対して通知される。修理支援サーバでは、通知された故障内容に基づいて修理に必要な部品名やその数量などの情報が特定され、その特定された情報が担当サービスマンへ通知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０４１６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、故障が発生したタイミングで、故障の修理に必要な部品が全て在庫として保有されているとは限らず、足りない部品については、メーカー等から取り寄せる必要がある。そのため、修理に必要な部品が全て揃うまでに時間がかかり、その分、修理期間が長引くおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、修理対象となる装置の修理期間を短縮できる修理支援サーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明の第１態様の修理支援サーバは、特定の機能について検査を実行し、その機能の検査結果を示す機能情報を含む検査結果情報を出力する多機能周辺装置の修理作業を支援するものであって、前記多機能周辺装置から出力される検査結果情報を取得する取得手段と、その取得手段により取得される検査結果情報の機能情報に基づいて、前記特定の機能に異常が発生する異常発生時期を推定する推定手段と、その推定手段により推定される異常発生時期に発生すると予想される異常に応じた修理作業で交換される部品を特定する部品特定手段と、前記推定手段により推定される異常発生時期の所定期間前を経過している場合に、前記部品特定手段により特定される部品を示す部品情報を含む手配情報を出力する出力手段と、前記多機能周辺装置についてユーザにより予測された使用状況を示す予測情報を、その多機能周辺装置の識別情報に対応づけて記憶する予測情報記憶手段と、その予測情報記憶手段に記憶されている予測情報の中から、前記取得手段により取得される検査結果情報の識別情報に対応する予測情報を取得する予測情報取得手段と、その予測情報取得手段により取得される予測情報の使用状況において多機能周辺装置へかかる負担が大きいほど、前記所定期間を長く設定する第１期間調整手段と、を備えている。
本発明の第２態様の修理支援サーバは、特定の機能について検査を実行し、その機能の検査結果を示す機能情報を含む検査結果情報を出力する多機能周辺装置の修理作業を支援するものであって、前記多機能周辺装置から出力される検査結果情報を取得する取得手段と、その取得手段により取得される検査結果情報の機能情報に基づいて、前記特定の機能に異常が発生する異常発生時期を推定する推定手段と、その推定手段により推定される異常発生時期に発生すると予想される異常に応じた修理作業で交換される部品を特定する部品特定手段と、前記推定手段により推定される異常発生時期の所定期間前を経過している場合に、前記部品特定手段により特定される部品を示す部品情報を含む手配情報を出力する出力手段と、前記多機能周辺装置についてユーザにより予測された使用状況を示す予測情報を、その多機能周辺装置の識別情報に対応づけて記憶する予測情報記憶手段と、その予測情報記憶手段に記憶されている予測情報の中から、前記取得手段により取得される検査結果情報の識別情報に対応する予測情報を取得する予測情報取得手段と、その予測情報取得手段により取得される予測情報の使用状況において多機能周辺装置へかかる負担が大きいほど、前記推定手段に前記異常発生時期を繰り上げて推定させる第２期間調整手段と、を備えている。
本発明の第３態様の修理支援サーバは、特定の機能について検査を実行し、その機能の検査結果を示す機能情報を含む検査結果情報を出力する多機能周辺装置の修理作業を支援するものであって、前記多機能周辺装置は、前記特定の機能についての検査の実行と、複数の前記多機能周辺装置を個別に識別する識別情報および前記機能情報を含む検査結果情報の出力とを繰り返すように構成されており、前記修理支援サーバは、前記多機能周辺装置から出力される検査結果情報を取得する取得手段と、その取得手段により取得される検査結果情報の機能情報に基づいて、前記特定の機能に異常が発生する異常発生時期を推定する推定手段と、その推定手段により推定される異常発生時期に発生すると予想される異常に応じた修理作業で交換される部品を特定する部品特定手段と、前記推定手段により推定される異常発生時期の所定期間前を経過している場合に、前記部品特定手段により特定される部品を示す部品情報を含む手配情報を出力する出力手段と、生産工程において前記多機能周辺装置から出力される検査結果情報を、その多機能周辺装置の識別情報に対応付けて記憶する検査結果情報記憶手段と、を備え、前記推定手段は、前記検査結果情報記憶手段に記憶される検査結果情報のうち前記取得手段により取得される検査結果情報と同一の識別情報を含む検査結果情報と、前記取得手段により取得される検査結果情報との各機能情報に基づいて、前記異常発生時期を推定する。
【０００７】
尚、本発明は、修理支援方法、修理支援サーバと多機能周辺装置とを含む修理支援システム、修理支援サーバを制御するプログラム、該プログラムを記録する記録媒体等の種々の態様で実現可能である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１、２、または４のいずれかに記載の修理支援サーバによれば、推定手段により推定される異常発生時期の所定期間前を経過しており、多機能周辺装置において特定の機能に異常が発生するおそれがある場合に、その異常の修理作業で交換される部品を示す部品情報を含む手配情報が出力される。よって、その異常の修理作業に用いる部品を、その手配情報に基づき予め手配できるので、多機能周辺装置の修理依頼を受ける前に、その修理作業に用いる部品を手配できる。従って、修理依頼を受けてから、修理作業に用いる部品の準備が整うまでの期間を短縮できるので、修理作業を早く開始できる。故に、多機能周辺装置の修理期間を短縮できるという効果がある。
【０００９】
また、多機能周辺装置ではなく修理支援サーバにおいて、異常発生時期の推定や、修理作業で交換される部品の特定や、手配情報の出力を行うので、多機能周辺装置にかかる負担を軽減できるという効果がある。
特に、請求項１記載の修理支援サーバによれば、ユーザにより予測された使用状況において多機能周辺装置へかかる負担が高いほど、所定期間が長く設定されるので、異常が発生するおそれが高いほど、修理作業に用いる部品をより早く手配できる。よって、仮に異常が早期に発生したとしても、修理依頼を受けてから、修理作業に用いる部品の準備が整うまでの期間を短縮できる。従って、多機能周辺装置の修理期間をより短縮できるという効果がある。
また、請求項２記載の修理支援サーバによれば、ユーザにより予測された使用状況において多機能周辺装置へかかる負担が高いほど、推定手段により異常発生時期が繰り上げて推定されるので、異常が発生するおそれが高いほど、修理作業に用いる部品をより早く手配できる。よって、仮に異常が早期に発生したとしても、修理依頼を受けてから、修理作業に用いる部品の準備が整うまでの期間を短縮できる。従って、多機能周辺装置の修理期間をより短縮できるという効果がある。
また、請求項４記載の修理支援サーバによれば、次の効果を奏する。また、請求項３記載の修理支援サーバによれば、請求項１または２が奏する効果に加え、次の効果を奏する。一の多機能周辺装置について異常発生時期を推定する場合に、同一の多機能周辺装置から出力された検査結果情報であって、出力タイミングが異なるものを複数用いて推定できるので、多機能周辺装置の個体差により生じる誤差を抑制できる。また、多機能周辺装置から直近に出力された検査結果情報を用いて推定するので、異常発生時期を精度良く推定できる。よって、推定の精度を向上させることができるという効果がある。
【００１０】
請求項５記載の修理支援サーバによれば、請求項１から４の何れかの奏する効果に加え、多機能周辺装置の設置エリアを示す設置エリア情報を含む手配情報が出力されるので、多機能周辺装置の修理依頼を受ける前に、その多機能周辺装置の設置エリアに向けて、修理作業に用いる部品を配送できるように準備できる。よって、修理依頼を受けてから、修理作業に用いる部品の配送準備が完了するまでの期間を短縮できるので、修理作業を早く開始できる。従って、多機能周辺装置の修理期間をより短縮できるという効果がある。
【００１１】
請求項６記載の修理支援サーバによれば、請求項５の奏する効果に加え、設置エリア情報には、設置エリアに対応する修理担当を示す修理担当情報が含まれているので、多機能周辺装置の修理依頼を受ける前に、その多機能周辺装置の修理担当に対して、修理作業に用いる部品を予め配送できる。よって、修理依頼を受けてから、修理担当において修理作業に用いる部品の準備が整うまでの期間を短縮できるので、修理作業を早く開始できる。従って、多機能周辺装置の修理期間をより短縮できるという効果がある。
【００１２】
請求項７記載の修理支援サーバによれば、請求項１から６の何れかの奏する効果に加え、異常を解消するための修理作業で用いる作業手順書を示す手順書情報を含む手配情報が出力されるので、多機能周辺装置の修理依頼を受ける前に、その修理作業に用いる作業手順書を手配できる。よって、修理依頼を受けてから、修理作業に用いる作業手順書の準備が整うまでの期間を短縮できるので、修理作業を早く開始できる。従って、多機能周辺装置の修理期間をより短縮できるという効果がある。
【００１３】
請求項８記載の修理支援サーバによれば、請求項１から７の何れかの奏する効果に加え、異常の修理作業で交換される部品の入手が困難であるほど、所定期間が長く設定されるので、部品の入手が困難であるほど、修理作業に用いる部品をより早く手配できる。よって、入手の困難な部品であっても、遅延のないように準備できるので、修理依頼を受けてから、修理作業に用いる部品の準備が整うまでの期間を短縮できる。従って、多機能周辺装置の修理期間をより短縮できるという効果がある。また、部品の入手が容易であるほど、修理作業に用いる部品をより遅く手配できるので、修理作業に用いる部品を予め手配することにより、部品の保管スペースが広がることを抑制できるという効果がある。
【００１４】
請求項９記載の修理支援サーバによれば、請求項１から８の何れかの奏する効果に加え、異常の修理作業で交換される部品の入手が困難であるほど、推定手段により異常発生時期が繰り上げて推定されるので、部品の入手が困難であるほど、修理作業に用いる部品をより早く手配できる。よって、入手の困難な部品であっても、遅延のないように準備できるので、修理依頼を受けてから、修理作業に用いる部品の準備が整うまでの期間を短縮できる。従って、多機能周辺装置の修理期間をより短縮できるという効果がある。また、部品の入手が容易であるほど、修理作業に用いる部品をより遅く手配できるので、修理作業に用いる部品を予め手配することにより、部品の保管スペースが広がることを抑制できるという効果がある。
【００１８】
請求項１０記載の修理支援サーバによれば、請求項１から９の何れかの奏する効果に加え、異常の修理作業で交換される部品のうち在庫の無い部品を発注できるので、不要な在庫が増加することを抑制できる。よって、修理作業に用いる部品を予め手配することにより、部品の保管スペースが広がることを抑制できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の修理支援サーバの一実施形態である顧客管理サーバと、在庫管理サーバと、ＭＦＰと、ＰＣとを含む修理支援システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ），（ｂ）は、検査結果メモリの内容の一例を示す模式図である。
【図３】（ａ）は、顧客情報テーブルの内容の一例を示す模式図であり、（ｂ）は、修理担当特定テーブルの内容の一例を示す模式図である。
【図４】（ａ）は、製造時検査結果テーブルの内容の一例を示す模式図であり、（ｂ）は、最新検査結果テーブルの内容の一例を示す模式図である。
【図５】（ａ）は、異常警告値テーブルの内容の一例を示す模式図であり、（ｂ）は、推定異常発生年月日の算出方法の概略を説明するための概略図である。
【図６】（ａ）は、交換部品テーブルの内容の一例を示す模式図であり、（ｂ）は、部品手配情報の内容の一例を示す模式図である。
【図７】（ａ）は、ＭＦＰのＣＰＵが実行する製造時検査処理を示すフローチャートであり、（ｂ）は、ＭＦＰのＣＰＵが実行する検査実行処理を示すフローチャートであり、（ｃ）は、ＭＦＰのＣＰＵが実行するメイン処理を示すフローチャートである。
【図８】（ａ）は、ＰＣのＣＰＵが実行するＭＦＰ監視処理を示すフローチャートであり、（ｂ）は、ＰＣにおけるユーザ情報入力画面の一例を示す模式図である。
【図９】（ａ）は、顧客管理サーバのＣＰＵが実行する顧客情報受信処理を示すフローチャートであり、（ｂ）は、顧客管理サーバのＣＰＵが実行する検査結果情報受信処理を示すフローチャートである。
【図１０】顧客管理サーバのＣＰＵが実行する部品手配判定処理を示すフローチャートである。
【図１１】在庫管理サーバのＣＰＵが実行する部品手配情報受信処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の修理支援サーバの一実施形態である顧客管理サーバ３００と、在庫管理サーバ４００と、多機能周辺装置（以下、「ＭＦＰ」と称す）１００と、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と称す）２００とを含む修理支援システム１０の電気的構成を示すブロック図である。
【００２１】
ＭＦＰ１００は、印刷機能、スキャナ機能、ＦＡＸ機能、及び、コピー機能を有する装置であり、ＰＣ２００に接続されて利用される。ＭＦＰ１００は、特定の部品の劣化や、特定の機能の低下を定期的に検査（以下、「定期検査」称す）する定期検査機能を有し、その検査結果は検査の度に、ＰＣ２００を介して顧客管理サーバ３００へ送信される。
【００２２】
顧客管理サーバ３００では、ＭＦＰ１００の検査結果が受信されると、その検査結果に基づいて、ＭＦＰ１００において異常が発生する時期（以下、「推定異常発生年月日ＴＹ」と称す）が算出され、その推定異常発生年月日ＴＹまでの残り期間が短い場合に、その異常の修理に必要な部品の手配が在庫管理サーバに対して指示される。
【００２３】
修理支援システム１０によれば、ＭＦＰ１００において異常が発生するおそれが高い場合に、その異常の修理に必要な部品を予め手配できるので、ユーザからＭＦＰ１００の修理依頼を受ける前に、その修理部品を手配できる。よって、修理依頼を受けてから、修理作業に用いる部品の準備が整うまでの期間を短縮できるので、修理作業を早く開始でき、修理期間を短くできる。
【００２４】
以下、詳細を説明する。まず、ＭＦＰ１００について説明する。ＭＦＰ１００は、ＣＰＵ１０１、フラッシュメモリ１０２、ＲＡＭ１０３、プリンタ１０４、スキャナ１０５、入力部１０６、液晶表示装置（以下、「ＬＣＤ」と称す）１０７、ＵＳＢインターフェイス（以下、「ＵＳＢＩ／Ｆ」と称す）１０８、ＬＡＮインターフェイス（以下、「ＬＡＮＩ／Ｆ」）１０９を主に有し、これらはバスライン１１０を介して互いに接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ１０１は、フラッシュメモリ１０２に記憶される固定値やプログラムに従って、バスライン１１０により接続された各部を制御する。フラッシュメモリ１０２は、不揮発性のメモリであって、ＭＦＰ１００の動作を制御するプログラムなどが格納される。フラッシュメモリ１０２には、プログラムエリア１０２ａ、定期検査フラグ１０２ｂ、検査結果メモリ１０２ｃが設けられる。プログラムエリア１０２ａには、後述する図７（ａ）に示す製造時検査処理、図７（ｂ）に示す検査実行処理、図７（ｃ）に示すメイン処理を実行する各プログラムが格納される。
【００２６】
定期検査フラグ１０２ｂは、ＭＦＰ１００において定期検査を実行するか否かを示すフラグである。定期検査フラグ１０２ｂがオンの場合は、直近の定期検査の実行日から所定日数（例えば、１０日間）が経過する度に、定期検査が実行される。尚、定期検査フラグ１０２ｂがオフからオンに変更された場合には、直ぐに定期検査が実行される。一方、定期検査フラグ１０２ｂがオフの場合は、定期検査が実行されない。この定期検査フラグ１０２ｂは、ＰＣ２００からのユーザ操作によりオンオフが切り替えられる。詳細は、図８を参照して後述する。
【００２７】
検査結果メモリ１０２ｃは、生産工程で行われる出荷検査の検査結果を示す検査結果情報や、ユーザのもとで行われる定期検査の検査結果を示す検査結果情報を記憶するメモリである。検査結果情報は、ＭＦＰ１００により生成され、検査結果メモリ１０２ｃに格納される。ここで、図２を参照して、検査結果情報について説明する。
【００２８】
図２（ａ）は、出荷検査の検査結果情報の内容一例を示す模式図であり、図２（ｂ）は、定期検査の検査結果情報の内容の一例を示す模式図である。出荷検査の検査結果情報、及び、定期検査の検査結果情報は共に、製品シリアル番号と、検査年月日時間と、製造時識別フラグと、特性値ＩＤと、検査結果値とにより構成される。尚、検査内容については、説明の便宜上示している。
【００２９】
製品シリアル番号は、ＭＦＰ１００を個別に特定するための識別番号であり、ＭＦＰ１００毎に異なる。検査年月日時間は、出荷検査や定期検査が行われた日時である。製造時識別フラグは、検査結果が、出荷検査の検査結果であるか、定期検査の検査結果であるかを示すフラグである。製造時識別フラグがオンの場合は、検査結果が出荷検査の検査結果であることを示し、製造時識別フラグがオフの場合は、検査結果が定期検査の検査結果であることを示す。
【００３０】
特性値ＩＤは、検査項目を示すＩＤであり、検査項目毎に異なる。この特性値ＩＤは、例えば、英数字の組合せにより構成され、『プリンタ１０４のキャリッジ移動速度』を測定する検査項目には、「Ｅ１１０２１」という特性値ＩＤが割り当てられている。検査結果値は、特性値ＩＤに対応する検査項目の検査結果を示す値であり、その値は、検査項目に関連する部品の故障や、部品の劣化等に伴って上昇したり、下降したり変化する。尚、検査結果値が故障や劣化等に伴ってどのように変化するかは、検査項目に応じて異なる。
【００３１】
例えば、特性値ＩＤ「Ｓ２１２０３」に対応する検査項目では、『スキャナ１０５のＣＩＳ（Contact  Image  Sensor）の下限出力値』が検査結果値として測定される。図２（ａ），（ｂ）に示すように、例えば、出荷検査では、その検査結果値が「４５００」と測定されているが、その後に行われた定期検査では、その検査結果値が「１９８９」と測定されている。この例では、値が急激に変化しているため、不具合が発生していると推測される。
【００３２】
本実施形態では、ＭＦＰ１００の生産工程において出荷検査が行われる場合、製造時検査処理（図８（ａ）参照）の中で、各種検査が実行される。そして、それらが終了すると、ＭＦＰ１００の製品シリアル番号と、出荷検査が行われた検査年月日時間と、製造時識別フラグと、各種の検査項目に対応する特定値ＩＤおよび検査結果値とを含む検査結果情報が検査結果メモリ１０２ｃに記憶され、そして、製造時識別フラグがオンに設定される。
【００３３】
また、出荷検査が行われる場合、ＭＦＰ１００は、ＬＡＮＩ／Ｆ１０９を介して、インターネット５００と接続されており、出荷検査が終了すると、出荷検査の検査結果情報は、インターネット５００を介して、ＭＦＰ１００から顧客管理サーバ３００へ直接送信される。
【００３４】
一方、ユーザのもとで定期検査が行われる場合は、メイン処理（図７（ｃ））の中で、各種検査が行われ、それらが終了すると、出荷検査と同様に、検査結果情報が検査結果メモリ１０２ｃに記憶されるが、その後、製造時識別フラグはオフに設定される。また、ユーザのもとでは、ＭＦＰ１００は、ＵＳＢＩ／Ｆ１０８を介して、ＰＣ２００と接続されており、定期検査が終了すると、定期検査の検査結果情報は、ＰＣ２００を介して、ＭＦＰ１００から顧客管理サーバ３００へ送信される。
【００３５】
ここで、図１の説明に戻る。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１の処理に必要な情報を一時的に記憶する。プリンタ１０４は、インクジェット方式で画像の印刷を行う装置であり、スキャナ１０５は、ＣＩＳを搭載した読取ユニットで画像を読み取る装置である。入力部１０６は、ＭＦＰ１００に指示や情報を入力するためのタッチパネルで構成され、ＬＣＤ１０７の表示面に重ねて配置される。
【００３６】
ＵＳＢＩ／Ｆ１０８は、ＵＳＢケーブル（図示しない）介して接続される他の装置と通信を行うための装置であり、周知の装置で構成される。本実施形態では、ＰＣ２００のＵＳＢＩ／Ｆ２０７と通信可能に接続されている。ＬＡＮＩ／Ｆ１０９は、インターネット５００を介して他の装置と通信を行うための装置であり、周知の装置で構成される。ＬＡＮＩ／Ｆ１０９と、インターネット５００とが、ＬＡＮケーブル（図示しない）等により電気的に接続されると、ＬＡＮＩ／Ｆ１０９は、インターネット５００を介して他の装置と通信可能な状態になる。
【００３７】
次に、ＰＣ２００について説明する。ＰＣ２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ハードディスクドライブ（以下、「ＨＤＤ」と称す）２０４、入力装置２０５、ＬＣＤ２０６、ＵＳＢＩ／Ｆ２０７、ＬＡＮＩ／Ｆ２０８とを主に有し、これらはバスライン２０９を介して互いに接続されている。
【００３８】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２やＨＤＤ２０４に記憶される固定値やプログラムに従って、バスライン２０９により接続された各部を制御する。ＲＯＭ２０２は、ＰＣ２００の動作を制御するためのプログラムなどが格納されたメモリである。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の処理に必要なデータなどを一時的に記憶するための読み書き可能なメモリである。
【００３９】
ＨＤＤ２０４は、書換え可能な不揮発性の記憶装置であり、ドライバプログラム２０４ａが格納される。ドライバプログラム２０４ａは、ＰＣ２００からＭＦＰ１００を制御するための常駐プログラムである。ＰＣ２００は、ドライバプログラム２０４ａを介して、ＭＦＰ１００の設定を変更でき、また、印刷機能、スキャナ機能、ＦＡＸ機能、コピー機能などを制御できる。
【００４０】
尚、ＰＣ２００からＭＦＰ１００を利用するためには、ユーザが事前に、ＭＦＰ１００のドライバプログラム２０４ａをＨＤＤ２０４にインストールする必要があり、そのインストールが行われる場合には、後述するユーザ情報入力画面（図８（ｂ）参照）が表示される。
【００４１】
詳細については後述するが、この画面では、例えば、ＭＦＰ１００の機種名、製品シリアル番号、ユーザ名、ユーザの住所、定期検査の実行の有無、印刷用途、印刷頻度など、ＭＦＰ１００を所有するユーザに関する各種情報（以下、「ユーザ情報」と称する）の入力がユーザに求められる。各種情報の入力が終了すると、ＰＣ２００において後述する顧客情報が生成され、顧客情報は、インターネット５００を介して、ＰＣ２００から顧客管理サーバ３００へ直接送信される。
【００４２】
また、ユーザ情報入力画面において、定期検査を実行すると選択された場合には、ＰＣ２００からＭＦＰ１００に対して、定期検査フラグ１０２ｂをオンに設定するよう指示が通知される。ＭＦＰ１００において、定期検査フラグ１０２ｂがオンに設定されると、定期検査が実行される度に、その定期検査の検査結果情報が、ＭＦＰ１００からＰＣ２００へ送信される。ＰＣ２００は、定期検査の検査結果情報を受信した場合、その情報をそのままインターネット５００を介して、顧客管理サーバ３００へ転送する。
【００４３】
入力装置２０５は、ＰＣ２００に指示や情報を入力するためのキーボードや、マウスで構成される。ＬＣＤ２０６、ＵＳＢＩ／Ｆ２０７、ＬＡＮＩ／Ｆ２０８は、上述したＬＣＤ１０７、ＵＳＢＩ／Ｆ１０８、ＬＡＮＩ／Ｆ１０９と、それぞれ同様に構成される。
【００４４】
次に、顧客管理サーバ３００について説明する。顧客管理サーバ３００は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＨＤＤ３０４、ＬＡＮＩ／Ｆ３０５とを主に有し、これらはバスライン３０６を介して互いに接続されている。ＬＡＮＩ／Ｆ３０５は、上述したＬＡＮＩ／Ｆ１０９と同様に構成される。尚、入力装置やＬＣＤについては図示を省略している。
【００４５】
ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０２やＨＤＤ３０４に記憶される固定値やプログラムに従って、バスライン３０６により接続された各部を制御する。ＲＯＭ３０２は、顧客管理サーバ３００の動作を制御するためのプログラムなどが格納されたメモリである。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１の処理に必要なデータなどを一時的に記憶するための読み書き可能なメモリである。
【００４６】
ＨＤＤ３０４は、書換え可能な不揮発性の記憶装置である。ＨＤＤ３０４には、プログラムエリア３０４ａと、顧客情報テーブル３０４ｂと、修理担当特定テーブル３０４ｃと、製造時検査結果テーブル３０４ｄと、最新検査結果テーブル３０４ｅと、異常警告値テーブル３０４ｆと、交換部品テーブル３０４ｇとが設けられる。プログラムエリア３０４ａには、後述する図９（ａ）に示す顧客情報受信処理、図９（ｂ）に示す検査結果情報受信処理、図１０に示す部品手配判定処理を実行する各プログラムが格納される。
【００４７】
顧客情報テーブル３０４ｂは、顧客情報を蓄積するテーブルである。顧客情報は、ＰＣ２００において生成され、ＰＣ２００から顧客管理サーバ３００へ直接送信される。顧客管理サーバ３００では、顧客情報が受信された場合に、その顧客情報が顧客情報テーブル３０４ｂに追加される。顧客情報テーブル３０４ｂは、ＰＣ２００との通信に基づいて更新されるものであり、ＭＦＰ１００および在庫管理サーバ４００とは関係なく更新される。ここで、図３（ａ）を参照して、顧客情報テーブル３０４ｂについて説明する。
【００４８】
図３（ａ）は、顧客情報テーブル３０４ｂの内容の一例を示す模式図である。顧客情報テーブル３０４ｂには、顧客情報が複数蓄積される。一の顧客情報は、製品シリアル番号と、ユーザ名と、ユーザ住所と、印刷用途と、印刷頻度とにより構成される。製品シリアル番号については、上述したので説明を省略する。ユーザ名は、製品シリアル番号に対応するＭＦＰ１００を所有するユーザの氏名である。ユーザ住所は、そのユーザの住所であり、言い換えれば、製品シリアル番号に対応するＭＦＰ１００の設置場所を意味する。
【００４９】
印刷用途は、ユーザの主な印刷用途である。例えば、選択肢として、『写真印刷』や、『文書印刷』などが設けられており、その中から何れか一つが選択される。印刷頻度は、ＭＦＰ１００で印刷を行う頻度である。例えば、選択肢として、『高』、『普通』、『低』、『殆ど利用しない』などが設けられており、その中から何れか一つが選択される。尚、製品シリアル番号、ユーザ名、ユーザ住所のそれぞれは、ＰＣ２００においてユーザにより入力され、印刷用途、印刷頻度のそれぞれは、ＰＣ２００においてユーザにより選択される。
【００５０】
ここで、図１の説明に戻る。修理担当特定テーブル３０４ｃは、ＭＦＰ１００の修理を担当する複数のサービスセンターの中から、ユーザのＭＦＰ１００の修理を担当するセンターを特定するためのテーブルである。修理担当特定テーブル３０４ｃは、顧客管理サーバ３００の管理者等により予め作成されたり、更新される。ここで、図３（ｂ）を参照して、修理担当特定テーブル３０４ｃについて説明する。
【００５１】
図３（ｂ）は、修理担当特定テーブル３０４ｃの内容の一例を示す模式図である。修理担当特定テーブル３０４ｃは、修理担当地区と、修理担当サービスセンターとにより構成される。
【００５２】
修理担当地区は、例えば、都道府県や区や市等の単位で国内を複数のエリアに区分けした場合の各エリアを表す住所である。修理担当サービスセンターは、修理担当地区に設置されたＭＦＰ１００の修理を担当すべきサービスセンターである。
【００５３】
ここで、図１の説明に戻る。製造時検査結果テーブル３０４ｄは、生産工程において各ＭＦＰ１００から出力される出荷検査の検査結果情報を蓄積するテーブルである。出荷検査の検査結果情報は、ＭＦＰ１００において生成され、ＭＦＰ１００から顧客管理サーバ３００へ直接送信される。顧客管理サーバ３００では、出荷検査の検査結果情報が受信された場合に、その検査結果情報が製造時検査結果テーブル３０４ｄに追加される。
【００５４】
製造時検査結果テーブル３０４ｄは、ＭＦＰ１００との通信に基づいて更新されるものであり、ＰＣ２００および在庫管理サーバ４００とは関係なく更新される。ここで、図３（ａ）を参照して、製造時検査結果テーブル３０４ｄについて説明する。
【００５５】
図４（ａ）は、製造時検査結果テーブル３０４ｄの内容の一例を示す模式図である。製造時検査結果テーブル３０４ｄは、特性値ＩＤと、検査結果値と、製品シリアル番号と、検査年月日時間とにより構成される。ここで、特性値ＩＤおよび検査結果値は、製品シリアル番号に対応するＭＦＰ１００の出荷検査でなされた検査項目およびその検査結果を示し、検査年月日時間は、その出荷検査が行われた日時を示す。尚、特性値ＩＤ、検査結果値、製品シリアル番号、検査年月日時間については、上述したので説明を省略する。
【００５６】
ここで、図１の説明に戻る。最新検査結果テーブル３０４ｅは、ユーザ設定に応じてユーザの所有するＭＦＰ１００から定期的に出力される定期検査の検査結果情報のうち、直近のものを蓄積するメモリである。定期検査の検査結果情報は、ＭＦＰ１００において生成され、ＰＣ２００を介して、ＭＦＰ１００から顧客管理サーバ３００へ送信される。
【００５７】
顧客管理サーバ３００では、定期検査の検査結果情報が受信された場合に、その定期検査が行われたＭＦＰ１００の定期検査の検査結果情報が既に記憶されているかが確認され、既に記憶されている場合には、既に記憶されている定期検査の検査結果情報に代えて、今回受信した検査結果情報がテーブルに記憶される。一方、記憶されていない場合には、最新検査結果テーブル３０４ｅに追加される。
【００５８】
最新検査結果テーブル３０４ｅは、ＰＣ２００との通信に基づいて更新されるものであり、ＭＦＰ１００および在庫管理サーバ４００とは関係なく更新される。ここで、図４（ｂ）を参照して、最新検査結果テーブル３０４ｅについて説明する。
【００５９】
図４（ｂ）は、最新検査結果テーブル３０４ｅの内容の一例を示す模式図である。最新検査結果テーブル３０４ｅは、手配済フラグと、特性値ＩＤと、検査結果値と、製品シリアル番号と、検査年月日時間とにより構成される。ここで、特性値ＩＤおよび検査結果値は、製品シリアル番号に対応するＭＦＰ１００の定期検査でなされた検査項目およびその検査結果を示し、検査年月日時間は、その定期検査が行われた日時を示す。尚、特性値ＩＤ、検査結果値、製品シリアル番号、検査年月日時間については、上述したので説明を省略する。
【００６０】
手配済フラグは、特性値ＩＤに対応する検査項目について、推定異常発生年月日ＴＹまでの残り期間が短いと判定された場合に、その異常の修理に必要な部品の手配を在庫管理サーバ４００に対して指示したか否かを示すフラグである。
【００６１】
手配済フラグがオンの場合は、推定異常発生年月日ＴＹに発生すると推定される異常の修理に必要な部品であって、特性値ＩＤに対応する検査項目に関連する部品の手配を、在庫管理サーバ４００に対して指示したことを示す。一方、手配済フラグがオフの場合は、特性値ＩＤに対応する検査項目に関連する部品の手配を在庫管理サーバ４００に対して指示していないことを示す。
【００６２】
特性値ＩＤに対応する検査項目について、推定異常発生年月日ＴＹまでの残り期間が短いと判定された場合に、手配済フラグがオフであれば、その特性値ＩＤに対応する手配済フラグがオンに設定され、特性値ＩＤに対応する検査項目に関連する部品の手配が在庫管理サーバ４００に対して指示される。一方、推定異常発生年月日ＴＹまでの残り期間が短いと判定された場合に、手配済フラグがオンであれば、既に、部品の手配がなされているので何もしない。尚、手配済フラグはオンに設定されると、その後、その手配済フラグに対応する製品シリアル番号のＭＦＰ１００の修理が完了するまでオンに維持される。そして、例えば、修理担当者からその修理完了の通知を受けた場合に、管理者による手作業入力などによりオフに設定される。
【００６３】
ここで、図１の説明に戻る。異常警告値テーブル３０４ｆは、特性値ＩＤに対応する検査結果値が異常値であることを示す閾値である異常警告値Ｋを記憶するテーブルである。異常警告値Ｋは、特性値ＩＤ単位、即ち、検査項目単位で予め設定される。尚、特性値ＩＤに対して既に設定されている異常警告値Ｋが更新される場合や、新たに異常警告値Ｋが追加される場合には、管理者等により、他の装置１００，２００，４００とは関係なく更新される。異常警告値テーブル３０４ｆは、顧客管理サーバ３００において、特性値ＩＤに対応する推定異常発生年月日ＴＹを算出するために用いられる。ここで、図５（ａ）を参照して、異常警告値テーブル３０４ｆについて説明する。
【００６４】
図５（ａ）は、異常警告値テーブル３０４ｆの内容の一例を示す模式図である。異常警告値テーブル３０４ｆは、特性値ＩＤと、異常警告値Ｋとにより構成される。尚、特性値ＩＤについては、上述したので説明を省略する。異常警告値Ｋは、特性値ＩＤに対応する検査結果値が、故障や劣化等に伴ってどのように変化するかや、どのような範囲で変化するかなどの特性に応じて、上限値、下限値、値の範囲などが予め設定される。
【００６５】
例えば、特性値ＩＤに対応する検査結果値が、部品の故障や劣化等に伴って上昇する場合には、上限値のみ設定され、故障や劣化等に伴って下降する場合には、下限値のみ設定される。また、故障や劣化等に伴って上昇または下降するなど変動する場合には、上限値および下限値（即ち、範囲）が設定される。この異常警告値Ｋは、特性値ＩＤに対応する検査結果値から、推定異常発生年月日ＴＹを算出するために用いられる。ここで、図５（ｂ）を参照して、推定異常発生年月日ＴＹの算出方法について説明する。尚、推定異常発生年月日ＴＹの算出は、顧客管理サーバ３００において行われる。
【００６６】
図５（ｂ）は、推定異常発生年月日ＴＹの算出方法の概略を説明するための概略図であり、縦軸に一の特性値ＩＤについての検査結果値を示し、横軸に年月日を示している。本実施形態では、ＭＦＰ１００において生成された定期検査の検査結果情報が、ＰＣ２００を介して、ＭＦＰ１００から顧客管理サーバ３００に送信される。顧客管理サーバ３００では、定期検査の検査結果情報が受信された場合に、今回受信した定期検査の検査結果情報と、その定期検査が行われたＭＦＰ１００と同一のＭＦＰ１００の出荷検査の検査結果情報と、異常警告値テーブル３０４ｆとを用いて、特性値ＩＤ（即ち、検査項目）ごとに、推定異常発生年月日ＴＹを算出する。
【００６７】
具体的には、まず、複数の特性値ＩＤの中から、推定異常発生年月日ＴＹを算出する特性値ＩＤを一つ選択する。そして、出荷検査の検査結果情報の中から、選択された特性値ＩＤに対応する検査結果値ＶＡを抽出し、定期検査の検査結果情報の中から、選択された特性値ＩＤに対応する検査結果値ＶＢを抽出する。尚、説明の便宜上、出荷検査が行われた検査年月日時間のことを製造年月日ＴＡと称し、今回の定期検査が行われた検査年月日時間のことを最新検査年月日ＴＢと称する。
【００６８】
そして、検査結果値ＶＢおよび検査結果値ＶＡの差分値と、最新検査年月日ＴＢおよび製造年月日ＴＡの差分値とに基づいて、検査結果値の推移を表す直線を算出し、その直線と、選択された特性値ＩＤに対応する異常警告値Ｋとが交差する位置を特定する。そして、その特定した位置における年月日を推定異常発生年月日ＴＹとして算出し、最新検査年月日ＴＢから推定異常発生年月日ＴＹまでの期間を待機期間Ｎとして算出する。尚、その他の特定値ＩＤについても同様に、特性値ＩＤ単位で、推定異常発生年月日ＴＹと、待機期間Ｎとを算出する。
【００６９】
このように、本実施形態では、最新の定期検査の検査結果情報を用いて、推定異常発生年月日ＴＹを算出するので、推定異常発生年月日ＴＹを精度良く算出できる。また、同一のＭＦＰ１００で生成された検査結果情報（出荷検査時および定期検査時に生成される情報）を用いて算出するので、ＭＦＰ１００の個体差により生じる誤差を抑制できる。従って、推定異常発生年月日ＴＹの算出精度を向上させることができる。
【００７０】
ここで、図１の説明に戻る。交換部品テーブル３０４ｇは、ＭＦＰ１００の異常を解消する修理で交換すべき部品を、特性値ＩＤごとに分類したテーブルである。交換部品テーブル３０４ｇは、ＭＦＰ１００の設計者等により予め作成される。尚、交換部品テーブル３０４ｇにおいて、特性値ＩＤに対応する部品が変更される場合には、管理者等により、他の装置１００，２００，４００とは関係なく更新される。交換部品テーブル３０４ｇは、在庫管理サーバ４００に手配させる部品を特定するために、顧客管理サーバ３００において用いられる。ここで、図６（ａ）を参照して、交換部品テーブル３０４ｇについて説明する。
【００７１】
図６（ａ）は、交換部品テーブル３０４ｇの内容の一例を示す模式図である。交換部品テーブル３０４ｇは、特性値ＩＤと、交換部品名と、部品ＩＤと、入手困難ランクと、修理フロー番号とにより構成される。尚、特性値ＩＤについては、上述したので説明を省略する。交換部品名は、特性値ＩＤに対応する検査項目で異常が発生した場合に、その異常を解消するために交換が必要な部品群のそれぞれの名称である。ここで、部品群とは、部品単体や、ユニット化された部品や、それらの組合せを意味する。部品ＩＤは、交換部品名に対応する各部品の識別番号である。尚、部品には、その種類毎に、異なる識別番号が予め設定される。
【００７２】
入手困難ランクは、特性値ＩＤに対応する部品群を、入手困難から入手容易までの３段階に分類した分類結果である。例えば、入手困難ランクとして、「Ａ（入手困難）」、「Ｂ（普通）」、「Ｃ（入手容易）」の３つランクが設けられており、部品納期や組立納期などに応じて、３つのランクの何れか一つが部品群に対して予め設定される。修理フロー番号は、特性値ＩＤに対応する検査項目の異常を解消する修理作業において、修理担当者が用いる手順書（以下、「修理フロー」と称す）を示す識別番号である。尚、修理フローには、その修理フロー毎に、異なる修理フロー番号が予め設定される。
【００７３】
詳細については後述するが、この交換部品テーブル３０４ｇと、上述した製造時検査結果テーブル３０４ｄと、最新検査結果テーブル３０４ｅと、異常警告値テーブル３０４ｆとが用いられて、推定異常発生年月日ＴＹが算出される。そして、その推定異常発生年月日ＴＹまでの残り期間が短いと判定されると、顧客管理サーバ３００では、その異常の修理に必要な部品の手配を在庫管理サーバ４００に指示するために、部品手配情報が生成され、その部品手配情報が在庫管理サーバ４００に送信される。そして、在庫管理サーバ４００では、その部品手配情報に基づいて部品の手配が行われる。
【００７４】
ここで、図６（ｂ）を参照して、部品手配情報について説明する。図６（ｂ）は、部品手配情報の内容の一例を示す模式図である。部品手配情報は、製品シリアル番号と、ユーザ名と、ユーザ住所と、交換部品名と、部品ＩＤと、修理フロー番号と、修理担当サービスセンターと、推定異常発生年月日ＴＹとにより構成される。尚、それぞれの構成については、上述したので説明を省略する。
【００７５】
ここで、図１の説明に戻る。次に、在庫管理サーバ４００について説明する。在庫管理サーバ４００は、ＣＰＵ４０１、ＲＯＭ４０２、ＲＡＭ４０３、ＨＤＤ４０４、ＬＡＮＩ／Ｆ４０５とを主に有し、これらはバスライン４０６を介して互いに接続されている。ＬＡＮＩ／Ｆ４０５は、上述したＬＡＮＩ／Ｆ１０９と同様に構成される。尚、入力装置やＬＣＤについては図示を省略している。
【００７６】
ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０２やＨＤＤ４０４に記憶される固定値やプログラムに従って、バスライン４０６により接続された各部を制御する。ＲＯＭ４０２は、在庫管理サーバ４００の動作を制御するためのプログラムなどが格納されたメモリである。ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１の処理に必要なデータなどを一時的に記憶するための読み書き可能なメモリである。
【００７７】
ＨＤＤ４０４は、書換え可能な不揮発性の記憶装置である。ＨＤＤ４０４には、プログラムエリア４０４ａと、在庫情報メモリ４０４ｂと、修理フロー蓄積メモリ４０４ｃとが設けられる。プログラムエリア４０４ａには、後述する図１１に示す部品手配情報受信処理を実行するプログラムが格納される。
【００７８】
在庫情報メモリ４０４ｂは、ＭＦＰ１００を構成する各部品の在庫状態を示す在庫情報が記憶されるメモリである。在庫情報は、ＭＦＰ１００を構成する各部品の部品名と、各部品に対応する部品ＩＤと、各部品の在庫数とにより構成される。在庫情報メモリ４０４ｂは、部品の入庫や、部品の出庫や、顧客管理サーバ３００との通信に基づいて更新される。
【００７９】
修理フロー蓄積メモリ４０４ｃは、各修理フロー番号に対応する修理フローのデータを蓄積するメモリである。修理フロー蓄積メモリ４０４ｃは、設計者などが修理フローを変更したり、新たな修理フローが作成された場合に更新されるものであり、ＭＦＰ１００、ＰＣ２００、及び、顧客管理サーバ３００とは関係なく更新される。次に、各装置１００，２００，３００，４００のフローチャートを順番に説明する。
【００８０】
図７は（ａ）は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０１が実行する製造時検査処理を示すフローチャートである。製造時検査処理は、生産工程でなされる出荷検査を実行するための処理であり、生産工程において作業者により検査開始が指示された場合に実行される。まず、ＣＰＵ１０１は、検査実行処理を実行する（Ｓ１）。
【００８１】
図７（ｂ）は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０１が実行する検査実行処理（Ｓ１）を示すフローチャートである。検査実行処理（Ｓ１）は、複数の検査項目について検査を実行し、その結果を示す検査結果情報を生成するための処理である。まず、ＣＰＵ１０１は、複数の検査項目の中から実行する検査項目を一つ選択し（Ｓ１１）、その検査項目について検査を実行し、検査結果値を算出する（Ｓ１２）。次に、ＣＰＵ１０１は、検査項目に対応する特性値ＩＤを検査結果値に付加し、検査結果メモリ１０２ｃに記憶する（Ｓ１３）。
【００８２】
そして、ＣＰＵ１０１は、全ての検査項目について検査を行ったかを判定し（Ｓ１４）、Ｓ１４の判定が否定される場合（Ｓ１４：Ｎｏ）、Ｓ１１の処理へ戻る。一方、Ｓ１４の判定が肯定される場合（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０１は、ＭＦＰ１００の製品シリアル番号と、現在の年月日時間と、製造時識別フラグと、特性値ＩＤが付加された各検査結果値とを含む検査結果情報を生成して、検査結果メモリ１０２ｃに記憶し（Ｓ１５）、本処理を終了する。尚、ＭＦＰ１００の製品シリアル番号は、例えば、フラッシュメモリ１０２の所定領域に予め格納されている。ここで、図７（ａ）の説明に戻る。
【００８３】
Ｓ１の処理が終了したら、次に、ＣＰＵ１０１は、検査結果メモリ１０２ｃに記憶されている検査結果情報に含まれる製造時識別フラグをオンに設定して（Ｓ２）、その検査結果情報を、直接、顧客管理サーバ３００へ送信する（Ｓ３）。
【００８４】
図７（ｃ）は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０１が実行するメイン処理を示すフローチャートである。メイン処理は、ユーザのもとでＭＦＰ１００の主要な処理を実行するための処理であり、ＭＦＰ１００の電源投入後、繰り返し実行される。まず、ＣＰＵ１０１は、定期検査フラグ１０２ｂの設定指示をＰＣ２００から指示されたかを判定する（Ｓ２１）。Ｓ２１の判定が肯定される場合（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０１は、そのＰＣ２００からの指示に応じて、定期検査フラグ１０２ｂの状態を設定し（Ｓ２２）、Ｓ２３の処理へ移行する。一方、Ｓ２１の判定が否定される場合（Ｓ２１：Ｎｏ）、Ｓ２３の処理へ移行する。
【００８５】
次に、ＣＰＵ１０１は、定期検査フラグ１０２ｂがオンかを判定し（Ｓ２３）、Ｓ２３判定が否定される場合（Ｓ２３：Ｎｏ）、Ｓ２７の処理へ移行する。一方、Ｓ２３の判定が肯定される場合（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１０１は、前回実行した定期検査から１０日以上経過しているかを判定する（Ｓ２４）。Ｓ２４の判定が否定される場合（Ｓ２４：Ｎｏ）、ＣＰＵ１０１は、Ｓ２７の処理へ移行する。一方、Ｓ２４の判定が肯定される場合（Ｓ２４：Ｙｅｓ）、検査実行処理（Ｓ１）を実行する。尚、検査結果メモリ１０２ｃに検査結果情報が記憶されている場合は、検査実行処理（Ｓ１）が終了すると、古い検査結果情報が今回の検査結果情報に上書きされる。
【００８６】
次に、ＣＰＵ１０１は、検査結果メモリ１０２ｃに記憶されている検査結果情報に含まれる製造時識別フラグをオフに設定して（Ｓ２５）、その検査結果情報を、ＰＣ２００へ送信する（Ｓ２６）。そして、ＣＰＵ１０１は、その他の処理として、ＭＦＰ１００を制御するための各処理を実行して（Ｓ２７）、Ｓ２１の処理に戻る。
【００８７】
図８（ａ）は、ＰＣ２００のＣＰＵ２０１が実行するＭＦＰ監視処理を示すフローチャートである。ＭＦＰ監視処理は、ＭＦＰ１００から通知されてくる定期検査の検査結果情報や、ＰＣ２００においてユーザにより入力されるユーザ情報を顧客管理サーバ３００へ送信するための処理である。ＭＦＰ監視処理は、ドライバプログラム２０４ａに含まれる処理の一つであり、ＰＣ２００の電源投入後、所定間隔毎（例えば、数秒毎）に実行される。まず、ＣＰＵ２０１は、ドライバプログラム２０４ａのインストール中に表示されるユーザ情報入力画面において、または、ユーザの指示に応じて表示されたユーザ情報入力画面において、ユーザ情報が入力されたかを判定する（Ｓ３１）。Ｓ３１の処理では、ユーザ情報が全て入力された状態で、後述する送信ボタンＢＴ１が押下された場合に、ユーザ情報が入力されたと判定する。ここで、図８（ｂ）を参照して、ユーザ情報入力画面について説明する。
【００８８】
図８（ｂ）は、ユーザ情報入力画面の一例を示す模式図である。ユーザ情報入力画面は、ドライバプログラム２０４ａをユーザがインストールする場合や、ユーザ情報入力画面の表示をユーザが指示した場合などに、ＬＣＤ２０６に表示される。ユーザ情報入力画面では、ユーザ情報の入力がユーザに求められる。
【００８９】
ユーザ情報入力画面は、機種名入力欄ＴＢ１と、製品シリアル番号入力欄ＴＢ２と、ユーザ名入力欄ＴＢ３と、ユーザ住所入力欄ＴＢ４と、定期検査の実行選択ボタンＲＢ１と、印刷用途選択ボタンＲＢ２と、印刷頻度選択ボタンＲＢ３と、送信ボタンＢＴ１と、キャンセルボタンＢＴ２とを含む。
【００９０】
機種名入力欄ＴＢ１には、ユーザにより所有されるＭＦＰ１００の機種名が入力される。製品シリアル番号入力欄ＴＢ２には、ユーザにより所有されるＭＦＰ１００の製品シリアル番号が入力される。ユーザ名入力欄ＴＢ３には、ＭＦＰ１００を所有するユーザの氏名が入力される。ユーザ住所入力欄ＴＢ４には、ユーザの住所が入力される。
【００９１】
定期検査の実行選択ボタンＲＢ１では、定期検査を実行させるか否かの２つの選択肢から、一方が選択される。印刷の用途選択ボタンＲＢ２では、写真印刷および文書印刷の２つの選択肢から、印刷用途として一方が選択される。印刷頻度選択ボタンＲＢ３では、毎日使用予定（利用頻度：高）、一週間に２〜３度使用予定（利用頻度：普通）、月に２〜３度使用予定（利用頻度：低）、及び、１年に２〜３度使用予定（利用頻度：殆ど利用しない）の４つの選択肢から、印刷頻度として一つが選択される。
【００９２】
送信ボタンＢＴ１は、ユーザ情報の入力完了を示すと共に、そのユーザ情報から生成される顧客情報を顧客管理サーバ３００へ送信するためのボタンであり、キャンセルボタンＢＴ２は、ユーザ情報の入力を中止を示すと共に、ユーザ情報入力画面を閉じるためのボタンである。
【００９３】
ここで、図８（ａ）の説明に戻る。Ｓ３１の判定が肯定される場合（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２０１は、ユーザ情報入力画面における定期検査項目の選択内容に基づいて、定期検査フラグ１０２ｂの設定指示をＭＦＰ１００へ送信する（Ｓ３２）。具体的には、定期検査の実行選択ボタンＲＢ１により、定期検査を実行させると選択された場合には、定期検査フラグ１０２ｂをオンに設定させる設定指示をＭＦＰ１００へ送信する。一方、定期検査を実行しないと選択された場合には、定期検査フラグ１０２ｂをオフに設定させる設定指示をＭＦＰ１００へ送信する。そして、ＣＰＵ２０１は、ユーザにより入力されたユーザ情報から顧客情報を生成して、顧客管理サーバ３００へ送信し（Ｓ３３）、Ｓ３４の処理へ移行する。
【００９４】
Ｓ３１の判定が否定される場合（Ｓ３１：Ｎｏ）、ＣＰＵ２０１は、Ｓ３４の処理へ移行する。次に、ＣＰＵ２０１は、ＭＦＰ１００から送信される定期検査の検査結果情報を受信したかを判定し（Ｓ３４）、Ｓ３４の判定が肯定される場合（Ｓ３４：Ｙｅｓ）、今回受信した定期検査の検査結果情報を、そのまま顧客管理サーバ３００へ転送して（Ｓ３５）、Ｓ３６の処理へ移行する。一方、Ｓ３４の判定が否定される場合（Ｓ３４：Ｎｏ）、Ｓ３６の処理へ移行する。そして、その他の処理として、ＭＦＰ１００を制御するための各処理を実行し（Ｓ３６）、本処理を終了する。
【００９５】
図９（ａ）は、顧客管理サーバ３００のＣＰＵ３０１が実行する顧客情報受信処理を示すフローチャートである。顧客情報受信処理は、ＰＣ２００から送信されてくる顧客情報に基づいて、顧客情報テーブル３０４ｂを更新するための処理である。顧客情報受信処理は、顧客管理サーバ３００において顧客情報が受信された場合に実行される。ＣＰＵ３０１は、今回受信した顧客情報を、顧客情報テーブル３０４ｂに追加して（Ｓ４１）、本処理を終了する。
【００９６】
図９（ｂ）は、顧客管理サーバ３００のＣＰＵ３０１が実行する検査結果情報受信処理を示すフローチャートである。検査結果情報受信処理は、出荷検査または定期検査の検査結果情報を受信した場合に、それを製造時検査結果テーブル３０４ｄや、最新検査結果テーブル３０４ｅに記憶させるための処理である。検査結果情報受信処理は、受信した検査結果情報の種別（出荷検査や、定期検査）に関わらず、検査結果情報を受信した場合に実行される。
【００９７】
まず、ＣＰＵ３０１は、今回受信した検査結果情報に含まれる製造時識別フラグがオンであるかを判定する（Ｓ５１）。Ｓ５１の判定が肯定される場合（Ｓ５１：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３０１は、今回受信した検査結果情報を、製造時検査結果テーブル３０４ｄに追加して（Ｓ５２）、本処理を終了する。一方、Ｓ５１の判定が否定される場合（Ｓ５１：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０１は、今回受信した検査結果情報から製品シリアル番号を抽出して（Ｓ５３）、その抽出した製品シリアル番号を含む検査結果情報が、最新検査結果テーブル３０４ｅに記憶されているかを判定する（Ｓ５４）。
【００９８】
Ｓ５４の判定が否定される場合（Ｓ５４：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０１は、今回受信した検査結果情報を、最新検査結果テーブル３０４ｅに追加して（Ｓ５５）、Ｓ５７の処理へ移行する。一方、Ｓ５４の判定が肯定される場合（Ｓ５４：Ｙｅｓ）、今回受信した検査結果情報を、最新検査結果テーブル３０４ｅに記憶されている前回の検査結果情報に代えて記憶（上書き）して（Ｓ５６）、Ｓ５７の処理へ移行する。そして、ＣＰＵ３０１は、部品手配判定処理を実行して（Ｓ５７）、本処理を終了する。
【００９９】
図１０は、顧客管理サーバ３００のＣＰＵ３０１が実行する部品手配判定処理を示すフローチャートである。部品手配判定処理は、特性値ＩＤに対応する検査項目について推定異常発生年月日ＴＹを算出し、その推定異常発生年月日ＴＹまでの残り期間が短い場合に、その異常の修理に必要な部品の手配を在庫管理サーバ４００に指示するための処理である。
【０１００】
まず、ＣＰＵ３０１は、複数の検査項目の中から、推定異常発生年月日ＴＹを算出する検査項目を一つ選択して、その検査項目に対応する特性値ＩＤを取得する（Ｓ６１）。そして、ＣＰＵ３０１は、今回取得した特性値ＩＤに対応する異常警告値Ｋを、異常警告値テーブル３０４ｆから取得する（Ｓ６２）。そして、図９のＳ５３の処理で抽出した製品シリアル番号を用いて、そのＭＦＰ１００を所有しているユーザの印刷用途および印刷頻度を、顧客情報テーブル３０４ｂから取得する（Ｓ６３）。
【０１０１】
次に、ＣＰＵ３０１は、Ｓ６３の処理で取得した印刷用途が何であるかを判定し（Ｓ６４）、Ｓ６４の判定において、写真印刷と判定された場合（Ｓ６４：写真印刷）、Ｓ６２の処理で取得した異常警告値Ｋに対し、補正係数α（０＜α≦１）を乗算して異常警告値Ｋを補正する（Ｓ６５）。一方、Ｓ６４の判定において、文書印刷と判定された場合（Ｓ６４：文書印刷）、Ｓ６２の処理で取得した異常警告値Ｋに対し、補正係数β（α＜β）を乗算して異常警告値Ｋを補正する（Ｓ６６）。印刷ヘッドの駆動やインクの吐出量は、文書印刷よりも写真印刷の方が多くなる可能性が高いので、ＭＦＰ１００にかかる負担は写真印刷の方が大きくなり、異常の発生するおそれは写真印刷の方が高くなると予想される。そこで、例えば、「補正係数α＜補正係数β」と設定し、写真印刷の場合は、文章印刷の場合よりも早期に、後述するＳ７８〜Ｓ８４の処理が実行されるようにし、部品の手配がより早く行われるようにする。
【０１０２】
次に、ＣＰＵ３０１は、Ｓ６３の処理で取得した印刷頻度が高であるかを判定し（Ｓ６７）、Ｓ６７の判定が肯定される場合（Ｓ６７：Ｙｅｓ）、Ｓ６５またはＳ６６の処理で補正した異常警告値Ｋに対し、補正係数γ（０＜γ≦１）を乗算して異常警告値Ｋを補正する（Ｓ６８）。一方、Ｓ６７の判定が否定される場合（Ｓ６７：Ｎｏ）、Ｓ６９の処理へ移行する。印刷頻度が低い場合よりも、印刷頻度が高い場合の方が、ＭＦＰ１００にかかる負担が大きくなるので、異常の発生するおそれが高い。そこで、利用頻度が高い場合は、補正係数γを乗算して、Ｓ７８〜Ｓ８４の処理が早期に実行されるようにし、部品の手配がより早く行われるようにする。
【０１０３】
次に、ＣＰＵ３０１は、製造時検査結果テーブル３０４ｄおよび最新検査結果テーブル３０４ｅを構成するデータの中から、図９のＳ５３の処理で抽出した製品シリアル番号と、Ｓ６１の処理で取得した特性値ＩＤとに対応づけられたデータを特定し、そのデータから製造年月日ＴＡおよび最新検査年月日ＴＢと、Ｓ６１の処理で取得した特性値ＩＤに対応する検査結果値ＶＡおよび検査結果値ＶＢとを取得する。そして、ＣＰＵ３０１は、その取得した各値と、Ｓ６２の処理で取得した異常警告値Ｋとを用いて、推定異常発生年月日ＴＹを算出し（Ｓ６９）、更に、最新検査年月日ＴＢから推定異常発生年月日ＴＹまでの期間を待機期間Ｎとして算出する（Ｓ７０）。
【０１０４】
次に、ＣＰＵ３０１は、交換部品テーブル３０４ｇから、Ｓ６１の処理で取得した特性値ＩＤに対応する交換部品の入手困難ランクを取得し（Ｓ７１）、入手困難ランクが何であるかを判定する（Ｓ７２）。Ｓ７２の判定において、入手困難ランクが「Ａ（入手困難）」の場合（Ｓ７２：Ａ）、準備期間Ｘを「４５日」と設定し（Ｓ７３）、入手困難ランクが「Ｂ（普通）」の場合（Ｓ７２：Ｂ）、準備期間Ｘを「３０日」と設定し（Ｓ７４）、入手困難ランクが「Ｃ（入手容易）」の場合（Ｓ７２：Ｃ）、準備期間Ｘを「１５日」と設定する（Ｓ７５）。
【０１０５】
次に、ＣＰＵ３０１は、待機期間Ｎが準備期間Ｘ以下であるかを判定し（Ｓ７６）、Ｓ７６の判定が否定される場合（Ｓ７６：Ｎｏ）、Ｓ８５の処理へ移行する。一方、Ｓ７６の判定が肯定される場合（Ｓ７６：Ｙｅｓ）、最新検査結果テーブル３０４ｅを構成するデータの中から、図９のＳ５３の処理で抽出した製品シリアル番号と、Ｓ６１の処理で取得した特性値ＩＤとに対応づけられたデータを特定し、そのデータに含まれる手配済フラグがオンであるかを判定する（Ｓ７７）。
【０１０６】
Ｓ７７の判定が肯定される場合は（Ｓ７７：Ｙｅｓ）、既に、在庫管理サーバ４００に対して部品手配情報が送信された場合なので、何もせずにＳ８５の処理へ移行する。次に、ＣＰＵ３０１は、全ての検査項目について、その検査項目に対応する特性値ＩＤを取得したかを判定し（Ｓ８５）、Ｓ８５の判定が否定される場合（Ｓ８５：Ｎｏ）、Ｓ６１の処理に戻り、残りの検査項目について推定異常発生年月日ＴＹを算出する。一方、Ｓ８５の判定が肯定される場合（Ｓ８５：Ｙｅｓ）、本処理を終了する。
【０１０７】
また、Ｓ７７の判定において、手配済フラグがオフである場合（Ｓ７７：Ｎｏ）、ＣＰＵ３０１は、そのオフの手配済フラグをオンに設定し（Ｓ７８）、交換部品テーブル３０４ｇの中から、Ｓ６１の処理で取得した特性値ＩＤに対応する交換部品名と、部品ＩＤとを特定する（Ｓ７９）。次に、ＣＰＵ３０１は、顧客情報テーブル３０４ｂの中から、図９のＳ５３の処理で抽出した製品シリアル番号に対応するユーザ名と、ユーザ住所とを特定する（Ｓ８０）。そして、そのユーザ住所と、修理担当特定テーブル３０４ｃの修理担当地区とを比較し、ユーザ住所に関し修理担当地区が合致する修理担当サービスセンターを特定する（Ｓ８１）。
【０１０８】
次に、ＣＰＵ３０１は、交換部品テーブル３０４ｇの中から、Ｓ６１の処理で取得した特性値ＩＤに対応する修理フロー番号を特定し（Ｓ８２）、そして、在庫管理サーバ４００に対して部品の手配を指示するために、Ｓ７９〜８２の処理で特定した各種情報を含む部品手配情報を生成する（Ｓ８３）。そして、その生成した部品手配情報を在庫管理サーバ４００へ送信し（Ｓ８４）、Ｓ８５の処理へ移行する。
【０１０９】
図１０に示す部品手配判定処理によれば、待機期間Ｎが準備期間Ｘ以下となって、推定異常発生年月日ＴＹまでの残り期間が短くなり、ＭＦＰ１００において異常が発生するおそれが高くなった場合に、部品手配情報を在庫管理サーバ４００へ送信できるので、その異常を解消する修理に必要な部品を予め手配できる。よって、ＭＦＰ１００の修理依頼をユーザから受ける前に、その修理作業に用いる部品を手配できるので、ユーザからの修理依頼を受けてから、修理作業に用いる部品の準備が整うまでの期間を短縮できる。従って、修理作業を早く開始できるので、ＭＦＰ１００の修理期間を短縮できる。
【０１１０】
また、Ｓ７２〜Ｓ７５の処理では、交換部品の入手困難ランクが高いほど（入手困難であるほど）、準備期間Ｘを長く設定し、入手困難ランクが低いほど（入手容易であるほど）、準備期間Ｘを短く設定している。よって、交換部品の入手が困難であるほど、その部品をより早く手配できるので、入手の困難な部品であっても、遅延のないように準備できる。従って、ユーザからの修理依頼を受けてから、修理作業に用いる部品の準備が整うまでの期間をより短縮できるので、修理作業を早く開始できる。故に、ＭＦＰ１００の修理期間をより短縮できる。また、交換部品の入手が容易であるほど、その部品をより遅く手配できるので、在庫として保有される部品数が増加することを抑制できる。よって、推定異常発生年月日ＴＹに発生が推定される異常の発生前に、その異常を解消する修理に必要な部品を予め手配することにより、部品の保管スペースが広がることを抑制できる。
【０１１１】
また、Ｓ６４〜Ｓ６６の処理により、ユーザの印刷用途に応じて、異常警告値Ｋを補正できる。また、Ｓ６７，Ｓ６８の処理により、ユーザの印刷頻度に応じて、異常警告値Ｋを補正できる。これらの補正により、異常の発生するおそれが高いほど、交換部品をより早く手配できるので、仮に異常が早期に発生しても、ユーザからの修理依頼を受けてから、修理作業に用いる部品の準備が整うまでの期間を短縮できる。従って、修理作業を早く開始できるので、ＭＦＰ１００の修理期間をより短縮できる。
【０１１２】
また、本実施形態では、ＭＦＰ１００ではなく、在庫管理サーバ３００において、推定異常発生年月日ＴＹの算出や、推定異常発生年月日ＴＹに発生が推定される異常の修理に必要な部品の特定や、部品手配情報の生成や、その部品手配情報の出力を行っている。よって、ＭＦＰ１００にかかる負担を軽減できる。
【０１１３】
図１１は、在庫管理サーバ４００のＣＰＵ４０１が実行する部品手配情報受信処理を示すフローチャートである。部品手配情報受信処理は、部品手配情報により指示される部品を手配するための処理であり、顧客管理サーバ３００から送信されてくる部品手配情報を受信した場合に実行される。まず、ＣＰＵ４０１は、今回受信した部品手配情報に含まれる部品ＩＤを全て抽出し（Ｓ９１）、その抽出した部品ＩＤの中から、部品ＩＤを一つ選択する（Ｓ９２）。
【０１１４】
次に、ＣＰＵ４０１は、その選択した部品ＩＤに対応する部品が在庫として有るかを、在庫情報メモリ４０４ｂに記憶される在庫情報に基づいて判定する（Ｓ９３）。Ｓ９３の判定が肯定される場合（Ｓ９３：Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４０１は、Ｓ９２の処理で選択した部品ＩＤに対応する部品を、在庫から割り当てて確保し（Ｓ９４）、Ｓ９６の処理へ移行する。尚、部品の確保に伴って、在庫情報メモリ４０４ｂの在庫情報も更新する。一方、Ｓ９３の判定が否定される場合（Ｓ９３：Ｎｏ）、Ｓ９２の処理で選択した部品ＩＤに対応する部品を、部品メーカーに対して発注する（Ｓ９５）。
【０１１５】
このように、部品を調達する場合に、在庫に有るものは在庫から確保して発注せず、在庫のないものは発注する。よって、利用予定のない部品が増加して、不要な在庫が増加することを抑制できるので、部品の保管スペースが広がることを抑制できる。
【０１１６】
次に、Ｓ９１の処理で抽出した全ての部品ＩＤについて、在庫確認を行ったかを判定する（Ｓ９６）。Ｓ９６の判定が否定される場合（Ｓ９６：Ｎｏ）、ＣＰＵ４０１は、Ｓ９２の処理に戻り、残りの部品ＩＤに対応する各部品について、在庫確認を行う。
【０１１７】
一方、Ｓ９６の判定が肯定される場合（Ｓ９６：Ｙｅｓ）、今回受信した部品手配情報から、修理フロー番号と、修理担当サービスセンターとを抽出する（Ｓ９７）。そして、ＣＰＵ４０１は、今回受信した部品手配情報により指示される全部品と、修理フロー番号に対応する修理フローのデータと、今回受信した部品手配情報とが、推定異常発生年月日ＴＹに、修理担当サービスセンターへ届くように、配送を予約する（Ｓ９８）。尚、修理フローのデータは、修理フロー蓄積メモリ４０４ｃから取得する。そして、本処理を終了する。
【０１１８】
図１１に示す部品手配情報受信処理によれば、顧客管理サーバ３００から送信されてくる部品手配情報に基づいて、手配の必要な部品や、その部品の配送先や、部品に対応する修理フローを特定でき、各部品や修理フローのデータの配送を手配できる。即ち、部品手配情報には、「製品シリアル番号」、「ユーザ名」、「ユーザ住所」、「交換部品名」、「部品ＩＤ」、「修理フロー番号」、「修理担当サービスセンター」、「推定異常発生年月日ＴＹ」とが含まれている。
【０１１９】
そして、部品手配情報の「交換部品名」または「部品ＩＤ」から、手配すべき部品を特定でき、部品手配情報の「ユーザ住所」または「修理担当サービスセンター」から、ユーザが修理依頼する予定のＭＦＰ１００の修理を担当するサービスセンターを特定できる。よって、ＭＦＰ１００の修理依頼をユーザから受ける前に、その修理に必要な部品を修理担当のサービスセンターへ予め配送できるように準備、又は、配送できる。従って、ユーザからの修理依頼を受けてから、修理作業に用いる部品の配送準備が整うまでの期間や、サービスセンターにおいて修理作業に用いる部品が整うまでの期間をより短縮できる。故に、修理作業を早く開始できるので、ＭＦＰ１００の修理期間をより短縮できる。
【０１２０】
また、部品手配情報の「修理フロー番号」から、異常を解消する修理作業で修理担当者が用いる手順書を特定できるので、手順書データや手順書を準備でき、それを修理担当のサービスセンターへ予め配送できるように準備、又は、配送できる。よって、ユーザからの修理依頼を受けてから、修理作業に用いる手順書の準備が、サービスセンターや、サービスセンターの修理担当者において整うまでの期間を短縮できる。従って、修理作業を早く開始できるので、ＭＦＰ１００の修理期間をより短縮できる。
【０１２１】
また、部品を調達する場合に、在庫にないものを発注できるので、利用予定のない部品が増加して、不要な在庫が増加することを抑制できる。よって、推定異常発生年月日ＴＹに発生が推定される異常の発生前に、その異常を解消する修理に必要な部品を予め手配することにより、部品の保管スペースが広がることを抑制できる。
【０１２２】
上記実施形態において、検査結果値が機能情報の一例であり、部品ＩＤまたは交換部品名が部品情報の一例であり、部品手配情報が手配情報一例である。製品シリアル番号が識別情報の一例であり、ユーザ住所が設置エリア情報の一例である。修理担当サービスセンターが修理担当情報の一例であり、修理フロー番号が手順書情報の一例である。入手困難ランクが入手困難情報の一例であり、印刷用途や印刷頻度が予測情報の一例である。
【０１２３】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１２４】
例えば、上記実施形態で挙げた具体的数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。具体的には、異常警告値Ｋや、準備期間Ｎや、補正係数α〜γなどは、適宜決めれば良い。
【０１２５】
また、上記実施形態では、顧客管理サーバ３００において、ユーザの印刷用途や印刷頻度に応じて、異常警告値Ｋに対し補正係数α〜γを乗算することで異常警告値Ｋを補正しているが、補正後の異常警告値Ｋを予めテーブル等に記憶させておき、用いても良い。
【０１２６】
また、上記実施形態では、顧客管理サーバ３００において、ユーザの印刷用途や印刷頻度を条件として異常警告値Ｋを補正しているが、ユーザの印刷用途、印刷頻度、及び、交換部品の入手困難ランクの何れを条件として、異常警告値Ｋを補正しても良い。尚、入手困難ランクを条件として、異常警告値Ｋを補正する場合は、入手困難ランクが高い（入手困難）ほど、図１０のＳ７６の判定においてＹｅｓへ分岐され易くなるように、異常警告値Ｋの上限値や下限値を補正する。この補正により、異常の発生するおそれが高いほど、交換部品をより早く手配できるので、ユーザからの修理依頼を受けてから、修理作業に用いる部品の準備が整うまでの期間をより短縮できる。よって、修理作業を早く開始できるので、ＭＦＰ１００の修理期間をより短縮できる。
【０１２７】
また、上記実施形態では、顧客管理サーバ３００において、交換部品の入手困難ランクを条件として準備期間Ｘを変化させているが、ユーザの印刷用途、印刷頻度、及び、交換部品の入手困難ランクの何れを条件として、準備期間Ｘを変化させても良い。尚、ユーザの印刷用途を条件として、準備期間Ｘを変化させる場合は、写真印刷の場合の方が文書印刷の場合よりも、準備期間Ｘが短くなるように設定し、写真印刷の場合の方が、Ｓ７６の判定においてＹｅｓへ分岐され易くなるようにする。また、印刷頻度を条件として、準備期間Ｘを変化させる場合は、印刷頻度が高いほど、準備期間Ｘが短くなるように設定し、Ｓ７６の判定においてＹｅｓへ分岐され易くなるようにする。このように構成することで、異常の発生するおそれが高いほど、交換部品をより早く手配できるので、ユーザからの修理依頼を受けてから、修理作業に用いる部品の準備が整うまでの期間をより短縮できる。よって、修理作業を早く開始できるので、ＭＦＰ１００の修理期間をより短縮できる。
【０１２８】
また、上記実施形態では、顧客管理サーバ３００において、推定異常発生年月日ＴＹを算出する場合に、生産工程で得られた出荷検査の検査結果情報と、最新の定期検査で得られた検査結果情報とを用いて、推定異常発生年月日ＴＹを算出している。これに対し、生産工程で得られた出荷検査の検査結果情報の代わりに、初回の定期検査で得られた検査結果情報や、初期の定期検査で得られた検査結果情報などを保存しておき、その保存した検査結果情報と、最新の定期検査で得られた検査結果情報とを用いて、推定異常発生年月日ＴＹを算出しても良い。また、生産工程で得られた出荷検査の検査結果情報、最新の定期検査で得られた検査結果情報、及び、最新より古い定期検査で得られた検査結果情報のうち、２以上の検査結果情報を用いて、推定異常発生年月日ＴＹを算出しても良い。より多くの検査結果情報を用いて、推定異常発生年月日ＴＹを算出することで、算出の精度を向上させることができる。
【０１２９】
また、上記実施形態では、顧客管理サーバ３００から在庫管理サーバ４００へ送信する部品手配情報の中に、ＭＦＰ１００の設置場所を特定できる情報を含めるために、顧客管理サーバ３００において、顧客情報テーブル３０４ｂに「ユーザ住所」を記憶させている。これに対し、「ユーザ住所」代えて、又は、「ユーザ住所」に加えて、「ユーザ住所に対応する郵便番号」や「ユーザの電話番号」や所定の地域ごとに予め定めた「エリアコード」などを記憶させても良い。その場合、「ユーザ住所に対応する郵便番号」や「ユーザの電話番号」や「エリアコード」が、設置エリア情報の一例に対応する。このように構成した場合も、ＭＦＰ１００の設置場所を特定できる。
また、「ユーザ住所」に代えて、又は、「ユーザ住所」に加えて、その「ユーザ住所」に対応する「修理担当サービスセンター」や、その修理担当サービスセンターにおける「修理担当者」を記憶させても良い。その場合、「修理担当サービスセンター」や「修理担当者」が、修理担当情報の一例に対応する。このように、「修理担当サービスセンター」や「修理担当者」を記憶させておけば、部品手配情報の中に、「修理担当サービスセンター」や「修理担当者」を含められる。よって、在庫管理サーバ４００では、部品手配情報の中の「修理担当サービスセンター」や「修理担当者」から、ユーザが修理依頼する予定のＭＦＰ１００の修理を担当するサービスセンターや修理担当者を特定できる。従って、ＭＦＰ１００の修理依頼をユーザから受ける前に、その修理に必要な部品をサービスセンターや修理担当者へ予め配送できるように準備、又は、配送できる。その結果、修理作業を早く開始できるので、ＭＦＰ１００の修理期間をより短縮できる。
【０１３０】
また、上記実施形態では、ＭＦＰ１００で生成された定期検査の検査結果情報を、ＰＣ２００を介して、ＭＦＰ１００から顧客管理サーバ３００へ送信しているが、ＭＦＰ１００がインターネット５００に接続されている場合には、ＭＦＰ１００から顧客管理サーバ３００へ直接送信させても良い。
【０１３１】
また、上記実施形態では、顧客管理サーバ３００と、在庫管理サーバ４００とがそれぞれ別体に設けられているが、一体のサーバとして構成しても良い。
【０１３２】
また、上記実施形態では、出荷検査の検査結果情報と、定期検査の検査結果情報とから、所定の特定値ＩＤに対応する検査結果値をそれぞれ取得し、その取得した２つの検査結果値の推移を表す直線を算出し、推定異常発生年月日ＴＹを算出しているが、他の手法を用いて、推定異常発生年月日ＴＹを算出しても良い。例えば、３個以上の検査結果情報を用いて、３個以上の検査結果値の推移を表す近似直線や近似曲線を算出して、推定異常発生年月日ＴＹを算出しても良い。
【０１３３】
また、上記実施形態では、ＭＦＰ１００について推定異常発生年月日ＴＹを算出し、その推定異常発生年月日ＴＹまでの残り期間が短い場合に、その異常の修理に必要な部品を予め手配する場合の一実施形態について説明したが、ＭＦＰ１００に限らず、他の装置についても適用できる。
＜手段＞
技術的思想１の修理支援サーバは、特定の機能について検査を実行し、その機能の検査結果を示す機能情報を含む検査結果情報を出力する多機能周辺装置の修理作業を支援するものであって、前記多機能周辺装置から出力される検査結果情報を取得する取得手段と、その取得手段により取得される検査結果情報の機能情報に基づいて、前記特定の機能に異常が発生する異常発生時期を推定する推定手段と、その推定手段により推定される異常発生時期に発生すると予想される異常に応じた修理作業で交換される部品を特定する部品特定手段と、前記推定手段により推定される異常発生時期の所定期間前を経過している場合に、前記部品特定手段により特定される部品を示す部品情報を含む手配情報を出力する出力手段とを備えている。
技術的思想２の修理支援サーバは、技術的思想１において、前記検査結果情報は、複数の前記多機能周辺装置を個別に識別する識別情報を含み構成され、前記識別情報に対応づけて多機能周辺装置の設置エリアを示す設置エリア情報を記憶する設置情報記憶手段と、その設置情報記憶手段に記憶されている設置エリア情報の中から、前記取得手段により取得される検査結果情報の識別情報に対応する設置エリア情報を取得する設置エリア情報取得手段とを備え、前記出力手段は、前記設置エリア情報取得手段により取得される設置エリア情報を含む手配情報を出力するものである。
技術的思想３の修理支援サーバは、技術的思想２において、前記設置エリア情報は、前記設置エリアに対応する修理担当を示す修理担当情報を含み構成されている。
技術的思想４の修理支援サーバは、技術的思想１から３の何れかにおいて、前記特定の機能の異常を解消するための修理作業で用いる作業手順書を示す手順書情報を記憶する手順書情報記憶手段と、その手順書情報記憶手段に記憶される手順書情報の中から、前記推定手段により推定される異常発生時期に発生すると予想される異常に対応する手順書情報を取得する手順書情報取得手段とを備え、前記出力手段は、前記手順書情報取得手段により取得される手順書情報を含む手配情報を出力するものである。
技術的思想５の修理支援サーバは、技術的思想１から４の何れかにおいて、前記部品特定手段により特定される部品に対応づけてその部品の入手困難さの程度を示す入手困難情報を記憶する入手困難情報記憶手段と、その入手困難情報記憶手段に記憶されている入手困難情報の中から、前記部品特定手段により特定される部品に対応する入手困難情報を取得する入手困難情報取得手段と、前記入手困難情報取得手段により取得される入手困難情報の示す入手困難さの程度が高いほど、前記所定期間を長く設定する第１調整手段とを備えている。
技術的思想６の修理支援サーバは、技術的思想１から５の何れかにおいて、前記部品特定手段により特定される部品に対応づけてその部品の入手困難さの程度を示す入手困難情報を記憶する入手困難情報記憶手段と、その入手困難情報記憶手段に記憶されている入手困難情報の中から、前記部品特定手段により特定される部品に対応する入手困難情報を取得する入手困難情報取得手段と、前記入手困難情報取得手段により取得される入手困難情報の示す入手困難さの程度が高いほど、前記推定手段に前記異常発生時期を繰り上げて推定させる第２調整手段とを備えている。
技術的思想７の修理支援サーバは、技術的思想１から６の何れかにおいて、前記多機能周辺装置についてユーザにより予測された使用状況を示す予測情報を、その多機能周辺装置の識別情報に対応づけて記憶する予測情報記憶手段と、その予測情報記憶手段に記憶されている予測情報の中から、前記取得手段により取得される検査結果情報の識別情報に対応する予測情報を取得する予測情報取得手段と、その予測情報取得手段により取得される予測情報の使用状況において多機能周辺装置へかかる負担が大きいほど、前記所定期間を長く設定する第３調整手段とを備えている。
技術的思想８の修理支援サーバは、技術的思想１から７の何れかにおいて、前記多機能周辺装置についてユーザにより予測された使用状況を示す予測情報を、その多機能周辺装置の識別情報に対応づけて記憶する予測情報記憶手段と、その予測情報記憶手段に記憶されている予測情報の中から、前記取得手段により取得される検査結果情報の識別情報に対応する予測情報を取得する予測情報取得手段と、その予測情報取得手段により取得される予測情報の使用状況において多機能周辺装置へかかる負担が大きいほど、前記推定手段に前記異常発生時期を繰り上げて推定させる第４調整手段とを備えている。
技術的思想９の修理支援サーバは、技術的思想１から８の何れかにおいて、前記多機能周辺装置は、前記特定の機能についての検査の実行と、複数の前記多機能周辺装置を個別に識別する識別情報および前記機能情報を含む検査結果情報の出力とを繰り返すように構成されており、前記修理支援サーバは、生産工程において前記多機能周辺装置から出力される検査結果情報を記憶する検査結果情報記憶手段を備え、前記推定手段は、前記検査結果情報記憶手段に記憶される検査結果情報のうち前記取得手段により取得される検査結果情報と同一の識別情報を含む検査結果情報と、前記取得手段により取得される検査結果情報との各機能情報に基づいて、前記異常発生時期を推定するものである。
技術的思想１０の修理支援サーバは、技術的思想１から９の何れかにおいて、前記出力手段より出力される手配情報の部品情報により示される部品について在庫の有無を判定する在庫判定手段と、その在庫判定手段により在庫が無いと判定される場合に、前記部品情報により示される部品を発注する部品発注手段とを備えている。
＜効果＞
技術的思想１の修理支援サーバによれば、推定手段により推定される異常発生時期の所定期間前を経過しており、多機能周辺装置において特定の機能に異常が発生するおそれがある場合に、その異常の修理作業で交換される部品を示す部品情報を含む手配情報が出力される。よって、その異常の修理作業に用いる部品を、その手配情報に基づき予め手配できるので、多機能周辺装置の修理依頼を受ける前に、その修理作業に用いる部品を手配できる。従って、修理依頼を受けてから、修理作業に用いる部品の準備が整うまでの期間を短縮できるので、修理作業を早く開始できる。故に、多機能周辺装置の修理期間を短縮できるという効果がある。
また、多機能周辺装置ではなく修理支援サーバにおいて、異常発生時期の推定や、修理作業で交換される部品の特定や、手配情報の出力を行うので、多機能周辺装置にかかる負担を軽減できるという効果がある。
技術的思想２の修理支援サーバによれば、技術的思想１の奏する効果に加え、多機能周辺装置の設置エリアを示す設置エリア情報を含む手配情報が出力されるので、多機能周辺装置の修理依頼を受ける前に、その多機能周辺装置の設置エリアに向けて、修理作業に用いる部品を配送できるように準備できる。よって、修理依頼を受けてから、修理作業に用いる部品の配送準備が完了するまでの期間を短縮できるので、修理作業を早く開始できる。従って、多機能周辺装置の修理期間をより短縮できるという効果がある。
技術的思想３の修理支援サーバによれば、技術的思想２の奏する効果に加え、設置エリア情報には、設置エリアに対応する修理担当を示す修理担当情報が含まれているので、多機能周辺装置の修理依頼を受ける前に、その多機能周辺装置の修理担当に対して、修理作業に用いる部品を予め配送できる。よって、修理依頼を受けてから、修理担当において修理作業に用いる部品の準備が整うまでの期間を短縮できるので、修理作業を早く開始できる。従って、多機能周辺装置の修理期間をより短縮できるという効果がある。
技術的思想４の修理支援サーバによれば、技術的思想１から３の何れかの奏する効果に加え、異常を解消するための修理作業で用いる作業手順書を示す手順書情報を含む手配情報が出力されるので、多機能周辺装置の修理依頼を受ける前に、その修理作業に用いる作業手順書を手配できる。よって、修理依頼を受けてから、修理作業に用いる作業手順書の準備が整うまでの期間を短縮できるので、修理作業を早く開始できる。従って、多機能周辺装置の修理期間をより短縮できるという効果がある。
技術的思想５の修理支援サーバによれば、技術的思想１から４の何れかの奏する効果に加え、異常の修理作業で交換される部品の入手が困難であるほど、所定期間が長く設定されるので、部品の入手が困難であるほど、修理作業に用いる部品をより早く手配できる。よって、入手の困難な部品であっても、遅延のないように準備できるので、修理依頼を受けてから、修理作業に用いる部品の準備が整うまでの期間を短縮できる。従って、多機能周辺装置の修理期間をより短縮できるという効果がある。また、部品の入手が容易であるほど、修理作業に用いる部品をより遅く手配できるので、修理作業に用いる部品を予め手配することにより、部品の保管スペースが広がることを抑制できるという効果がある。
技術的思想６の修理支援サーバによれば、技術的思想１から５の何れかの奏する効果に加え、異常の修理作業で交換される部品の入手が困難であるほど、推定手段により異常発生時期が繰り上げて推定されるので、部品の入手が困難であるほど、修理作業に用いる部品をより早く手配できる。よって、入手の困難な部品であっても、遅延のないように準備できるので、修理依頼を受けてから、修理作業に用いる部品の準備が整うまでの期間を短縮できる。従って、多機能周辺装置の修理期間をより短縮できるという効果がある。また、部品の入手が容易であるほど、修理作業に用いる部品をより遅く手配できるので、修理作業に用いる部品を予め手配することにより、部品の保管スペースが広がることを抑制できるという効果がある。
技術的思想７の修理支援サーバによれば、技術的思想１から６の何れかの奏する効果に加え、ユーザにより予測された使用状況において多機能周辺装置へかかる負担が高いほど、所定期間が長く設定されるので、異常が発生するおそれが高いほど、修理作業に用いる部品をより早く手配できる。よって、仮に異常が早期に発生したとしても、修理依頼を受けてから、修理作業に用いる部品の準備が整うまでの期間を短縮できる。従って、多機能周辺装置の修理期間をより短縮できるという効果がある。
技術的思想８の修理支援サーバによれば、技術的思想１から７の何れかの奏する効果に加え、ユーザにより予測された使用状況において多機能周辺装置へかかる負担が高いほど、推定手段により異常発生時期が繰り上げて推定されるので、異常が発生するおそれが高いほど、修理作業に用いる部品をより早く手配できる。よって、仮に異常が早期に発生したとしても、修理依頼を受けてから、修理作業に用いる部品の準備が整うまでの期間を短縮できる。従って、多機能周辺装置の修理期間をより短縮できるという効果がある。
技術的思想９の修理支援サーバによれば、技術的思想１から８の何れかの奏する効果に加え、一の多機能周辺装置について異常発生時期を推定する場合に、同一の多機能周辺装置から出力された検査結果情報であって、出力タイミングが異なるものを複数用いて推定できるので、多機能周辺装置の個体差により生じる誤差を抑制できる。また、多機能周辺装置から直近に出力された検査結果情報を用いて推定するので、異常発生時期を精度良く推定できる。よって、推定の精度を向上させることができるという効果がある。
技術的思想１０の修理支援サーバによれば、技術的思想１から９の何れかの奏する効果に加え、異常の修理作業で交換される部品のうち在庫の無い部品を発注できるので、不要な在庫が増加することを抑制できる。よって、修理作業に用いる部品を予め手配することにより、部品の保管スペースが広がることを抑制できるという効果がある。
【符号の説明】
【０１３４】
１００          ＭＦＰ（多機能周辺装置）
３００          顧客管理サーバ（修理支援サーバ）
３０４ｂ        顧客情報テーブル（設置情報記憶手段の一例、予測情報記憶手段の一例）
３０４ｄ        製造時検査結果テーブル（検査結果情報記憶手段の一例）
３０４ｇ        交換部品テーブル（手順書情報記憶手段の一例、入手困難情報記憶手段の一例）
３０５          ＬＡＮＩ／Ｆ（取得手段の一例）
Ｓ６３          （予測情報取得手段の一例）
Ｓ６４〜Ｓ６８  （第１期間調整手段の一例）
Ｓ６９          （推定手段の一例）
Ｓ７１          （入手困難情報記憶手段の一例）
Ｓ７２〜Ｓ７５  （第１調整手段の一例）
Ｓ７９          （部品特定手段の一例）
Ｓ８０          （設置エリア情報取得手段の一例）
Ｓ８２          （手順書情報取得手段の一例）
Ｓ８４          （出力手段の一例）
Ｓ９３          （在庫判定手段の一例）
Ｓ９５          （部品発注手段の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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