(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
家具本体（２）に固定される取付金具部（４）と、可動家具部（２ａ）に固定され、前記取付金具部（４）に少なくとも１体のヒンジレバー（６）で回動式に接続されているヒンジカップ（５）とを含んだ家具ヒンジ（３）であって、
前記ヒンジレバー（６）は、ヒンジ軸（Ａ）で前記ヒンジカップ（５）に回動式に接続されており、
前記取付金具部（４）と前記ヒンジカップ（５）との間の相対運動を緩衝するため、作動要素（９）で作動する緩衝装置（１１）がさらに含まれており、
前記作動要素（９）は、前記ヒンジカップ（５）の前記ヒンジ軸（Ａ）に対して実質的に平行に延伸する回転軸（Ｓ）の周囲を回転するように、該回転軸（Ｓ）を含めて前記ヒンジカップ（５）の内部に取り付けられており、
前記緩衝装置（１１）は、前記ヒンジカップ（５）の外側に配置され、少なくとも１体の直線変位するピストン（１４）を有した少なくとも１体のリニアダンパ（１２）を有しており、
前記作動要素（９）の回転運動を前記リニアダンパ（１２）のピストン（１４）の直線運動に変換する伝達機構がさらに含まれており、
前記ヒンジカップ（５）と、該ヒンジカップ（５）に配置された前記リニアダンパ（１２）は、可動家具部（２ａ）の円筒状腔部（Ｂ）の内部の陥没設置位置に配置されていることを特徴とする家具ヒンジ（３）。
【請求項２】
前記ヒンジカップ（５）は、少なくとも１体の横方向に突出した固定フランジ（８）を
有しており、前記緩衝装置（１１）は、該固定フランジ（８）の下側で前記ヒンジカップ
（５）の外側に配置されていることを特徴とする請求項１記載の家具ヒンジ。
【請求項３】
前記リニアダンパ（１２）の前記ピストン（１４）は、流体チャンバ（１３ａ）内でガ
イド式に変位することを特徴とする請求項１または２記載の家具ヒンジ。
【請求項４】
前記ピストン（１４）の直線運動の方向は、本家具ヒンジ（３）のヒンジ軸（Ａ）に対
して実質垂直であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の家具ヒンジ。
【請求項５】
前記リニアダンパ（１２）は、流体ダンパの形態であることを特徴とする請求項１から
４のいずれかに記載の家具ヒンジ。
【請求項６】
前記作動要素（９）には、ヒンジ運動時に本家具ヒンジ（３）の前記取付金具部（４）
または前記ヒンジレバー（６）が作用することを特徴とする請求項１から５のいずれかに
記載の家具ヒンジ。
【請求項７】
前記緩衝装置（１１）の少なくとも緩衝行程時に、前記作動要素（９）は前記リニアダ
ンパ（１２）の前記ピストン（１４）に作動式に接続されることを特徴とする請求項１か
ら６のいずれかに記載の家具ヒンジ。
【請求項８】
前記作動要素（９）は、前記リニアダンパ（１２）の前記ピストン（１４）に運動状態
で継続的に連結されることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の家具ヒンジ。
【請求項９】
前記ヒンジカップ（５）の側壁は、開口部（５ａ）を有しており、前記伝達機構は、前
記ヒンジカップ（５）の内側から前記開口部（５ａ）を通って該ヒンジカップ（５）の外
側に延伸することを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載の家具ヒンジ。
【請求項１０】
前記伝達機構は、前記作動要素（９）にヒンジ式に接続され、前記リニアダンパ（１２
）の前記ピストン（１４）に接続されているか、連結可能な少なくとも１体のレバー（１
０）を有していることを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の家具ヒンジ。
【請求項１１】
前記レバー（１０）は、前記ピストン（１４）のピストンロッド（１４ａ）に接続され
ているか、連結可能であり、該ピストンロッド（１４ａ）は、前記伝達機構の一部である
ことを特徴とする請求項１０記載の家具ヒンジ。
【請求項１２】
前記ピストンロッド（１４ａ）は、クランク形状であり、該形状によって該ピストンロ
ッド（１４ａ）は、前記ヒンジカップ（５）の内側から該ヒンジカップ（５）に設けられ
た開口部（５ａ）を通って外側に延伸することを特徴とする請求項１１記載の家具ヒンジ
。
【請求項１３】
前記リニアダンパ（１１）の前記ピストン（１４）は、ピストンロッド（１４ａ）を有
しており、該ピストン（１４）と該ピストンロッド（１４ａ）は、一体構造であることを
特徴とする請求項１から１２のいずれかに記載の家具ヒンジ。
【請求項１４】
前記ヒンジカップ（５）の外側は、少なくとも１つの平坦面（Ｄ１）を有しており、そ
こに前記緩衝装置（１１）が配置されていることを特徴とする請求項１から１３のい
ずれかに記載の家具ヒンジ。
【請求項１５】
前記ヒンジカップ（５）は、対極位置に配置された２体の側壁を有しており、該側壁は
、それぞれ外側に対応する緩衝装置（１１、１１ａ）を配置するための平坦面（Ｄ１、Ｄ２）を有していることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の家具ヒンジ。
【請求項１６】
前記ヒンジカップ（５）は、その外側に対応する緩衝装置（１１、１１ａ）を有してお
り、対応する緩衝装置（１１、１１ａ）を配置した前記ヒンジカップ（５）は、前記腔部
（Ｂ）内に挿入可能であり、該腔部（Ｂ）の呼び腔部径内に陥没配置されていることを特
徴とする請求項１から１５のいずれかに記載の家具ヒンジ。
【請求項１７】
前記緩衝装置（１１）は、緩衝流体で満たされ、通路（１９）で連通された第１流体チ
ャンバ（１３ａ）と第２流体チャンバ（１３ｂ）とを有していることを特徴とする請求項
１から１６のいずれかに記載の家具ヒンジ。
【請求項１８】
前記ピストン（１４）は、前記第１流体チャンバ（１３ａ）内で係合可能であり、該ピ
ストン（１４）の運動によって前記第１流体チャンバ（１３ａ）の容積は可変であり、前
記第２流体チャンバ（１３ｂ）には、該第２流体チャンバ（１３ｂ）内外への緩衝流体の
出入りによって変形あるいは運動可能な装置が配置されており、該第２流体チャンバ（１３ｂ）の容積を変更することを特徴とする請求項１７記載の家具ヒンジ。
【請求項１９】
前記装置は、前記第２流体チャンバ（１３ｂ）の内部に配置された変形可能材料部分または該第２流体チャンバ（１３ｂ）の内部で変位可能なピストン（１５）を有していることを特徴とする請求項１８記載の家具ヒンジ。
【請求項２０】
前記緩衝装置（１１）は、直線緩衝行程を提供する第１ピストン（１４）と少なくとも
１体の第２ピストン（１５）とを有しており、
前記第１ピストン（１４）の直線緩衝行程の方向は、前記第２ピストン（１５）の直線
緩衝行程の方向に対して実質平行に延伸することを特徴とする請求項１から１９のいずれ
かに記載の家具ヒンジ。
【請求項２１】
前記伝達機構は、回動式に取り付けられた前記作動要素（９）に運動状態で連結される
少なくとも１体の回転式に取り付けられたレバー（２５）を有していることを特徴とする
請求項１から２０のいずれかに記載の家具ヒンジ。
【請求項２２】
少なくとも１体のピストン（１４）が前記レバー（２５）によって可動であることを特
徴とする請求項２１記載の家具ヒンジ。
【請求項２３】
前記レバー（２５）は、２アーム型レバー（２５）であり、第１レバーアーム（２５ａ
）は、前記緩衝装置（１１）の前記第１ピストン（１４）と協調し、第２レバーアーム（
２５ｂ）は、前記緩衝装置（１１）の第２ピストン（１５）と協調することを特徴とする
請求項２１または２２記載の家具ヒンジ。
【請求項２４】
請求項１から２３のいずれかに記載の家具ヒンジ（３）を少なくとも１体利用して可動に取り付けられた少なくとも１体の可動家具部（２ａ）を有していることを特徴とする家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取付金具部と、少なくとも１体のヒンジ（丁番）レバーによって取付金具部
に回動式に接続されているヒンジカップとを含んだ家具ヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
このヒンジレバーは、ヒンジカップにヒンジ軸を介して接続されている。  家具ヒンジ
は、取付金具部とヒンジカップとの間の相対動作を緩衝（減衰）するために作動要素によ
り作動する緩衝装置をさらに含んでいる。
【０００３】
この作動要素は、ヒンジカップのヒンジ軸に対して実質的に平行に延びている回転軸の
周囲を回転するようにヒンジカップ内に取り付けられており、緩衝装置は、少なくとも１
体のリニアダンパ（線状緩衝体）を有している。このリニアダンパは、ヒンジカップの外
側にアレンジ（構成配置）されており、直線変位する少なくとも１体のピストンを有して
いる。
【０００４】
本発明は、以下において解説する少なくとも１体の家具ヒンジにより可動状態で取り付
けられている可動家具部を備えた家具にも関する。
【０００５】
リニアダンパの緩衝作用は、本質的には、流体チャンバ内の緩衝流体による流動抵抗に
依存する。直線緩衝往復運動するピストンを備えた緩衝装置は、普通は変位に依存する緩
衝機能を提供する。すなわち緩衝程度は、ピストンの利用可能な緩衝行程の度合いに依存
する。従って、取付金具部同士の相対動作のソフトな緩衝効果の達成には十分な緩衝移動
距離が必要である。よって特に重要なことは、緩衝装置をヒンジカップに可能な限りスペ
ース節約式並びに遮蔽状態でアレンジすると同時に十分な緩衝移動距離を提供し、家具ヒ
ンジに対して十分な緩衝効果を提供することである。
【０００６】
ヒンジカップと、ヒンジカップの外側にアレンジされたリニアダンパとを備えた家具ヒ
ンジは、例えば出願人の特許文献１にて紹介されている。この場合のリニアダンパは、直
線変位ピストンを備えている。ピストンの直線運動方向は、ヒンジのヒンジ軸に対して実
質的に平行である。
【０００７】
出願人の特許文献２も図３２から図３７にかけてリニアダンパを備えた家具ヒンジを紹
介する。これはヒンジカップに取り付けられた作動要素によって作動される。このリニア
ダンパは、ヒンジカップに取り付けられたカバーハウジングの下側に隠蔽されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００８／１０４００９Ａ１号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２００７／０３８８１５Ａ１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の目的は、緩衝装置を効率的および隠蔽状態にてヒンジカップにアレン
ジしている前述の家具ヒンジを提案することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、これは「請求項１」によって達成される。本発明のさらなる有利な態
様は従属請求項に記載されている。
【００１１】
本発明によれば、作動要素の回転運動をリニアダンパのピストンの直線運動に変換する
伝達機構が提供される。ヒンジカップと、ヒンジカップにアレンジされたリニアダンパは
、家具部の円筒状腔部内に完全陥没（収容）される。
【００１２】
回動式に搭載された作動要素は、取付金具部の所定相対位置から回転運動することがで
きる。作動要素は、ヒンジのヒンジレバー及び／又は家具本体側取付金具部（例えばヒン
ジアーム）から作用を受ける。提供されている伝達機構は、作動要素の回転運動をピスト
ンの直線運動に変換する。従って、伝達機構は、作動要素の相対的に小さな回転運動をピ
ストンの大きな直線運動に変換することができる。このようにリニアダンパの増幅された
緩衝移動距離が達成され、結果として増大した緩衝効果が達成される。よって可動家具部
に対する効果的な緩衝効果が提供される。この場合に可動家具部の緩衝範囲は、動作完了
位置に対して３５°以上である角位置から開始する。
【００１３】
一実施態様においてヒンジカップは、少なくとも１体の横方向に突出した固定フランジ
を有している。緩衝装置は、固定フランジの下側でヒンジカップの外側にアレンジされて
いる。このように非常にコンパクトな緩衝装置の設置が可能であり、ヒンジカップが標準
型腔部内に陥没固定されると緩衝装置は外部から遮蔽される。従って緩衝装置は、ヒンジ
カップが開くと形成される平面の下側に一体構造装置としてアレンジできる。
【００１４】
本発明の一つの好適実施態様では、ピストンの直線運動は、ヒンジカップ側のヒンジ軸
に対して横断する方向、好適には垂直横断する方向である。この場合、ピストンの直線運
動は、実質的に水平である。すなわち可動家具部の表面に当接して取り付けられている固
定フランジの支持面に対して実質的に平行である。
【００１５】
特に好適な態様では、ヒンジカップは、少なくとも部分的にヒンジカップを包含する緩
衝装置のハウジングと共に、所定の呼び径である腔部内に共通の構造装置として受領され
る。取り付け位置にある固定フランジは緩衝装置のハウジングを実質完全に覆う。この場
合、緩衝装置のハウジングは、ヒンジカップの外側に設置される。すなわちヒンジカップ
の内部空隙部の外側に存在する。そこでは家具ヒンジの少なくとも１体のヒンジレバーが
閉方向移動中に沈下する。緩衝装置の作動要素は、ヒンジカップ内に可動状態で取り付け
られるか、あるいはヒンジカップの内部空隙部内に延伸し、家具ヒンジの所定の角位置か
らヒンジレバー及び／又は取付金具部によって作動される。このアレンジでは、作動要素
は、水平軸周囲で回転するようヒンジカップに取り付けられる。この場合、作動要素の回
転角範囲は、７０°から１７０°の間であり、好適には１３０°から１６０°の間である
。
【００１６】
一好適実施例では、リニアダンパのピストンは、流体チャンバ内で変位するようにガイ
ドされる。この場合、流体チャンバは、緩衝装置ハウジング内の空隙部の形態である。あ
るいはその内部でピストンが直線変位するようにガイドされるシリンダ内の空隙部により
形成される。好適には、リニアダンパは、液体または気体の緩衝媒質で充填された流体ダ
ンパの形態である。
【００１７】
一好適実施態様において作動要素は、緩衝装置の少なくとも緩衝行程中にリニアダンパ
のピストンに作動式に接続される。このようにリニアダンパのピストンは、作動要素に運
動状態で連結され、作動要素の回転運動によってリニアダンパのピストンも共に運動する
。すなわちピストンは、流体チャンバ内で直線変位する。作動要素は、伝達機構によって
運動状態でリニアダンパのピストンに常に連結される。作動要素とリニアダンパのピスト
ンとの間の連続連結によって作用力が緩衝行程中にリニアダンパに直接的に適用され、戻
り行程において作動要素は、リニアダンパに関わる戻り機構によって次の緩衝行程のため
の位置に再び戻ることができる。このように、作動要素のための特別な戻り機構は必ずし
も必要ではない。
【００１８】
本発明の一好適実施態様では、ヒンジカップの側壁には、開口部が設けられており、伝
達機構は、ヒンジカップの内部からその開口部を通ってヒンジカップの外部に延び出てい
る。この構成では、伝達機構が作動要素にヒンジ式に接続し、リニアダンパのピストンに
ヒンジ式に連結するか、少なくとも時折リニアダンパのピストンに連結できる少なくとも
１本のレバーを有することが望ましい。
【００１９】
緩衝行程中には、レバーは、作動要素に作動可能に接続され、一方、リニアダンパのピ
ストンに関係するピストンロッドによって作動可能に接続される。ピストンロッドは、ク
ランク形状であり、そのクランク形状によってピストンロッドは、ヒンジカップの内部か
ら開口部を通ってその外側に延伸する。この設計では、伝達機構は、レバーとリニアダン
パのピストンロッドとを含む。この場合、ピストンとピストンロッドは、一体構造であっ
てもよく、例えばプラスチック材料の一体射出成型により形成できる。
【００２０】
本発明の一実施態様では、ヒンジカップの外側は、緩衝装置取り付け用の少なくとも１
平坦面を有している。本発明の改良態様では、ヒンジカップは、対面する側壁を有する。
これら側壁は、それぞれその外側に別々の緩衝装置を取り付ける平坦面を有する。本発明
の一好適実施態様では、ヒンジカップは、外側にそれぞれの緩衝装置を有し、ヒンジカッ
プにアレンジされた緩衝装置と共に家具部に設けられている標準腔部内に共に挿入され、
呼び腔部径の標準腔部内にアレンジされる。
【００２１】
追加の緩衝作用力を提供するためにそれぞれの緩衝装置は、第１流体チャンバと第２流
体チャンバとを有することができる。これら流体チャンバは、緩衝流体で満たされ、通路
によって連結されている。この場合、ピストンが第１流体チャンバ内に沈降でき、第１流
体チャンバの容積がピストンで可変であるのが望ましい。第２流体チャンバ内には装置が
アレンジできる。この装置は、第２流体チャンバ内外への通流緩衝流体によって変形また
は変位が可能であり、第２流体チャンバの容積を変えることができる。この装置は、第２
流体チャンバ内にアレンジされた圧縮変形性の材料部分を有するか、第２流体チャンバ内
で変位可能なピストンを有する。
【００２２】
従って、これら２つの流体チャンバは、直列接続されており、少なくとも１本の通路で
互いに通流状態にある。緩衝行程中に第１ピストンで変位された第１流体チャンバの緩衝
流体は、通路を通って第２流体チャンバに（緩衝流体の残留流体圧縮可能性とは別に）流
入し、第２流体チャンバの容積は、流体圧で可変である。よって第２流体チャンバは、圧
縮時または非圧縮時に可変である変位した緩衝流体を埋め合わせるスペースを提供する。
第２流体チャンバは、第１流体チャンバとの関係で非常にコンパクトな構造にアレンジで
きる。
【００２３】
よって、緩衝装置の特に小さな構造が達成可能である。原理的に２つの流体チャンバを
接続する通路は、非常に短いものでよい（例えばオーバーフロー用開口部機能を有する穴
形態）。好適には、２つの流体チャンバを接続する通路は、第１流体チャンバの底部領域
から第２流体チャンバの入口領域にまで延伸する。
【００２４】
本発明のさらなる詳細と利点は、以下に提供された詳細な解説によって提供されている
。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明による家具ヒンジを利用して家具本体に回動式に取り付けられた可動家具部を備えた家具の斜視図である。
【図２】図２は、開いた状態の家具ヒンジの斜視図である。
【図３ａ】図３ａは、分解状態である家具ヒンジのヒンジカップの斜視図である。
【図３ｂ】図３ｂは、分解状態である家具ヒンジのヒンジカップの断面図である。
【図４ａ】図４ａは、外側にアレンジされている緩衝装置を備えた家具ヒンジの一部切り欠き斜視図である。
【図４ｂ】図４ｂは、外側にアレンジされている緩衝装置を備えた家具ヒンジの一部拡大図である。
【図５】図５は、通路によって接続された２つの流体チャンバを備えた緩衝装置の断面図である。
【図６】図６は、緩衝装置の作動要素を内蔵したヒンジカップの上方斜視図である。
【図７】図７は、ヒンジカップと共に可動家具部の円形腔部に収められる緩衝装置のハウジングの１実施例である。
【図８ａ】図８ａは、本発明の別実施例であり、伝達機構は、回転式に取り付けられたレバーを有しており、それによって緩衝装置の少なくとも１本のピストンが可動となっている。
【図８ｂ】図８ｂは、本発明の別実施例であり、伝達機構は、回転式に取り付けられたレバーを有しており、それによって緩衝装置の少なくとも１本のピストンが可動となっている。
【図８ｃ】図８ｃは、本発明の別実施例であり、伝達機構は、回転式に取り付けられたレバーを有しており、それによって緩衝装置の少なくとも１本のピストンが可動となっている。
【図９ａ】図９ａは、図８ａから図８ｃで示す伝達機構を備えた家具ヒンジの斜視図である。
【図９ｂ】図９ｂは、図８ａから図８ｃで示す伝達機構を備えた家具ヒンジの拡大詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、家具本体２を備えた家具１の斜視図である。本発明による家具ヒンジ３を利用
して可動家具部２ａは、家具本体２に回動式に取り付けられている。図示されている家具
ヒンジ３は、それぞれヒンジアーム形態の家具本体取付金具部４と、可動家具部２ａの腔
部（図３ｂの符号Ｂ参照）に陥没したヒンジカップ５とを含む。ヒンジカップ５は、少なくとも１体のヒンジレバー６によって家具本体取付金具部４に回動式に接続されている。家具ヒンジ３は、緩衝装置（ここでは非図示）を含み、完全に終点に到達するまで可動家具部２ａの動きを閉じ方向移動端及び／又は開き方向移動端に向かって緩衝できる。
【００２７】
図２は、開位置にある家具ヒンジ３を図示する。家具本体２には、ベースプレート７が
固定されている。これは、ヒンジアーム形態の取付金具部４に解除可能に掛け留めできる
。ヒンジカップ５は、可動家具部２ａに設けられた標準腔部内に陥没しており、固定フラ
ンジ８を備える。固定フランジによってヒンジカップ５は、可動家具部２ａに固定される
。作動要素９は、家具ヒンジ３のヒンジ軸（Ａ）に対して実質的に平行に延伸する軸の周
囲で回転するようにヒンジカップ５の内部空隙に取り付けられている。回転式に取り付け
られた作動要素９には、家具ヒンジ３の閉じ方向移動端の方向に外側のヒンジレバー６が
作用し、回転させる。レバー１０は、作動要素９にヒンジ式に接続され、伝達機構の一部
を構成し、作動要素９の回転運動をリニアダンパ（ここでは非図示）の直線ピストン運動
に変換するように作用する。
【００２８】
図３ａは、家具ヒンジ３の分解斜視図である。ヒンジアームの形態である取付金具部４
は、ベースプレート７にスナップフィットできる。ヒンジカップ５は、可動家具部２ａへ
の固定に使用される固定フランジ８を有している。緩衝装置１１は、ヒンジカップ５の外
側で固定フランジ８の下側の取り付け位置に取り付けられている。緩衝装置１１は、ハウ
ジング１３を備えたリニアダンパ形態である。円形アーチ状のハウジング１３は、第１流
体チャンバ１３ａを有し、そこでピストンロッド１４ａを有した第１ピストン１４は、直
線変位する。ピストンロッド１４ａは、クランク形状であり、その取り付け位置において
ピストンロッド１４ａは、ヒンジカップ５に関係する開口部５ａ内に少なくとも一部が陥
没している。
【００２９】
第１ピストン１４とは離間したピストンロッド１４ａの端部は、ヒンジカップ５の内部空隙内にアレンジされるレバー１０にヒンジ式に接続されている。レバー１０の他端は、回転する作動要素９にヒンジ式に接続されている。作動要素９は、ヒンジカップ５内で回転軸（Ｓ）の周囲を回転するように支持されており、回転軸（Ｓ）は、ヒンジカップ５の上に存在する。
【００３０】
図示の実施例では、伝達機構は、レバー１０と、レバー１０にヒンジ式に接続されたピ
ストンロッド１４ａとによって形成されている。作動要素９がヒンジレバー６（図２）で
作動されると、作動要素９は、ヒンジカップ５に対して回転する。この場合、その回転運
動は、レバー１０とピストンロッド１４ａとによって第１ピストン１４に伝達される。その後に第１ピストン１４は、第１流体チャンバ１３ａ内で変位する。
【００３１】
さらにハウジング１３は、第２流体チャンバ１３ｂを備えており、そこで第２ピストン
１５が第１ピストン１４に対して反対方向に直線変位する。第１流体チャンバ１３ａと第
２流体チャンバ１３ｂは、通路（ここでは非図示）によって互いに通流関係にあり、緩衝
行程中には緩衝媒質は、通路と、少なくとも１つの貫通開口部を有した切換ブレード１６
（図５参照）とによって第１流体チャンバ１３ａから第２流体チャンバ１３ｂに流入し、第２ピストン１５は、第２流体チャンバ１３ｂ内で戻りバネ１７に抗して上方に付勢される。緩衝行程終了後、第２ピストン１５は、戻りバネ１７の作用力によって付勢されて戻る。緩衝媒質は、通路を通って再び第１流体チャンバ１３ａ内に流入し、第１ピストン１４を再び始動位置に変位させる。
【００３２】
第１ピストン１４の戻り運動のおかげで、永久連結（ピストンロッド１４ａとレバー１０）によって作動要素９も次の緩衝行程のための始動位置に再び戻る。このようにピストン１４と１５の両方並びに作動要素９が戻りバネ１７によって次の緩衝行程のための始動位置に再び戻ることができれば十分である。２つのピストン１４と１５がそれぞれ２つの流体チャンバ１３ａと１３ｂの内壁に封止関係で接し、緩衝媒質が２つのピストン１４と１５との間に専用配置される。封止要素１８が第２流体チャンバ１３ｂの上方端部を形成する。２つのピストン１４と１５の直線運動は、家具ヒンジ３のヒンジ軸（Ａ）に対して実質的垂直である。ヒンジカップ５は、対面する側壁の外側に緩衝装置１１のアレンジのための平坦面Ｄ１とＤ２を有する。よって、平面図では、ヒンジカップ５は少なくとも略方形となる。
【００３３】
図３ｂは、可動家具部２ａの腔部（Ｂ）に陥没しているヒンジカップ５の断面図である
。家具本体取付金具部４とヒンジカップ５とを接続するヒンジレバー６は、ヒンジ軸Ａで
ヒンジカップ５に取り付けられている。回転軸（Ｓ）周囲を回転するように取り付けられ
ている作動要素９は、ヒンジカップ５の内部空隙の内側で回動するようにアレンジされて
いる。レバー１０は、作動要素９に旋回式に接続されている。ピストンロッド１４ａは、
ヒンジカップ５の開口部５ａを介してレバー１０に旋回式に接続されている。図３ｂは、
緩衝工程の始動状態を示している。ヒンジレバー６には、作動要素９が作用しており、そ
の後にヒンジレバー６は、時計回り方向に回動する。この動作は、レバー１０によって伝
達される。これでピストンロッド１４ａ（および第１ピストン１４）も移動され、第１ピストン１４は、第１流体チャンバ１３ａの流体圧に抗して変位する。
【００３４】
図４ａは、家具ヒンジ３の一部断面図である。設置位置の緩衝装置１１は、ヒンジカッ
プ５の外側に取り付けられており、固定フランジ８により完全に覆われている。緩衝装置
１１のハウジング１３は、円形周面を有しており、ヒンジカップ５は、緩衝装置１１を囲
むハウジング１３と共に可動家具部２ａの所定の呼び径（例えば３５ｍｍ）を有する腔部
（Ｂ）（図３ｂ）内に収容されている。
【００３５】
図４ｂは、図４ａで示す円内領域の拡大図である。ヒンジカップ５には、開口部５ａが
設けられている。図は、またレバー１０と第１ピストン１４のピストンロッド１４ａとの間の旋回式接続も図示する。ここでは、図示されていない作動要素９にヒンジレバー６が作用すると、第１ピストン１４は、レバー１０とピストンロッド１４ａとによって第１流体チャンバ１３ａ内に押し込まれる。第１流体チャンバ１３ａは、第２流体チャンバ１３ｂと通流関係であり、第１流体チャンバ１３ａの緩衝行程中に変位する緩衝媒質は、第２流体チャンバ１３ｂ内に流入し、第２ピストン１５を戻りバネ１７の反発力に抗して上方に付勢する。
【００３６】
図５は、その中で第１ピストン１４（ここでは非図示）が直線変位される第１流体チャ
ンバ１３ａを備えた緩衝装置１１の断面図である。図は、緩衝行程始動時の第２ピストン
１５の位置を示す。第２ピストン１５は、第２流体チャンバ１３ｂ内で直線変位される。
第１ピストン１４の運動方向は、第２ピストン１５の運動方向に実質的平行であり、反対方向である。矢印は、緩衝行程中の緩衝流体の流動方向を明確に示す。緩衝行程中に緩衝媒質は、通路１９と、少なくとも１つの通流開口部を備えた切換ブレード１６を利用して第１流体チャンバ１３ａから押圧され、第２流体チャンバ１３ｂに流入し、そこで第２ピストン１５は、戻りバネ１７の反発力に抗して後方に変位される。緩衝行程後に戻りバネ１７は、第２ピストン１５を反対方向に再び変位させ、緩衝媒質は、反対方向の矢印で示す方向で第１流体チャンバ１３ａ内に戻され、第１ピストン１４（および運動状態で連結された作動要素９）を次の緩衝行程のために再び始動位置にまで付勢する。第２ピストン１５の代わりに第２流体チャンバ１３ｂ内に装置をアレンジすることも可能である。
【００３７】
この装置は、第２流体チャンバ１３ｂの容積を変更させるように変形または変位する。
例えば第２ピストン１５の代わりに、緩衝行程中に圧縮できる圧縮可能材料で成る部分（
例えばＴＰＵ部分またはフォームラバー部分）を使用することが可能である。このような
設計では、戻りバネ１７は、第１流体チャンバ１３ａ内にアレンジされ、戻りバネ１７の
戻り行程では、緩衝流体は、減圧作用によって再び第２流体チャンバ１３ｂから第１流体
チャンバ１３ａへと流入する。
【００３８】
図６は、ヒンジンカップ５の上方斜視図である。緩衝装置１１（ここでは非図示）は、
固定フランジ８の下方でヒンジカップ５の外側の取り付け位置にアレンジされている。図
は、回転式作動要素９を明示する。作動要素９には、ヒンジレバー６が家具ヒンジ３の閉
じ方向移動端の方向に作用する。作動要素９の回転によりレバー１０が左側に牽引され、
レバー１０に旋回式に接続されている第１ピストン１４のピストンロッド１４ａもヒンジカップ５のスロット形状である開口部５ａ内で変位する。ヒンジレバー６は、作動要素９に接続されておらず、緩衝装置１１の作動要素９は、取付金具部４との関係でヒンジカップ５の所定相対位置からまず作用を受け、ヒンジカップ５内に付勢される。作動要素９の移動（および家具ヒンジ３の閉じ方向移動）も緩衝装置１１によって緩衝される。
【００３９】
図７は、対極位置にある２体の緩衝装置１１と１１ａを受領するように設計されている
ハウジング１３の斜視図である。緩衝装置１１と１１ａとはそれぞれ同形であり、４つの
別な流体チャンバ内で変位する全部で４体のピストンがヒンジ運動を緩衝するのに利用さ
れる。図は、２体の流体チャンバ１３ａと１３ｂを概略的に図示する。それらは適した封
止要素によって閉じられており、２体の流体チャンバ１３ａと１３ｂ内に収容された緩衝
流体を逃がさない。ハウジング１３は、円形周面を有しており、可動家具部に設けられた
標準腔部（Ｂ）内に陥没される。
【００４０】
ハウジング１３は、内部にアレンジされた緩衝装置１１と共に、ハウジング１３を固定
フランジ８の下方で支持し、家具ヒンジ３の残余部材を越えて突起しないように設計され
ている。図示の実施例では、ヒンジカップ５をクリップ形態で包含するハウジング１３は
、緩衝装置１１および１１ａと一体である。２体の緩衝装置１１および１１ａをそれぞれ
別々のハウジングに収容することも可能である。それらハウジングは、図３ａで示す平坦
面Ｄ１とＤ２に別々の装置としてアレンジできる。
【００４１】
図８ａから図８ｃは、作動要素９の回転運動を第１ピストン１４の直線運動に変換する伝達機構の別実施例を図示する。伝達機構は、前述のレバー１０とピストンロッド１４ａの代わりに回転軸（Ｓ）の周囲で旋回するように取り付けられたレバー２５を備えている。回転軸（Ｓ）は、ヒンジカップ５の内部に取り付けられた作動要素９の回転軸と共軸関係にアレンジされている。
【００４２】
作動要素９と旋回レバー２５は、共通のシャフトに搭載でき、非回転式に相互連結され
ている。よって、作動要素９の運動によりレバー２５も回転軸（Ｓ）の周囲を回転できる
。
【００４３】
レバー２５は、ヒンジカップ５の外側に取り付けられており、図７で示すハウジング１
３に取り付けられている。レバー２５は、少なくとも１体の第１ピストン１４に作用するようにアレンジされているが、図示の実施例では、２体のピストン１４と１５の直線運動を制御する。回転軸（Ｓ）の周囲を回転するレバー２５は、変位する２体のピストン１４と１５に緩く当接する２体のレバーアーム２５ａおよび２５ｂを有する。レバー２５は、特にヒンジ式に２体のピストン１４と１５に接続できる。この接続は、追加のレバー及び／又はピストンロッドによって実行される。
【００４４】
図８ａは、家具ヒンジ３の開位置を示す。家具ヒンジ３の閉じ方向移動中にヒンジレバ
ー６は、ヒンジカップ５（図３ｂと図８ｂ）に回転式に取り付けられた作動要素９に遭遇
する。ヒンジ３のさらなる閉じ方向移動により、レバー２５も反時計回りに方向に回転す
る。第１ピストン１４は、レバー２５のレバーアーム２５ａによって第１流体チャンバ１３ａ内に付勢される。そこで第２ピストン１５も第２流体チャンバ１３ｂ内で反対方向に変位し、通路１９（ここでは非図示；図５参照）を通過する（図８）。
【００４５】
緩衝行程終了後、戻りバネ１７は、第１流体チャンバ１３ａ内の第１ピストン１４を再
び始動位置に戻す。この場合、レバー２５もレバーアーム２５ａの圧力によって時計回り
方向に回転する。この戻り動作によって第２流体チャンバ１３ｂの第２ピストンも始動位
置に戻る。すなわち第２流体チャンバ１３ｂ内に押し込まれ、同時にレバー２５に連結さ
れている作動要素９もヒンジカップ５の内部で次の緩衝行程のための準備位置に戻る。
【００４６】
図９ａは、家具ヒンジ３の一部切り欠き上方斜視図である。ヒンジアーム形態の取付金
具部４は、少なくとも１体のヒンジレバー６によってヒンジカップ５にヒンジ式に接続さ
れている。作動要素９は、回転軸（Ｓ）の周囲で回動し、ヒンジレバー６によってヒンジ
３の閉じ方向移動端の方向に回動する。ヒンジカップ５の外側には、レバー２５が取り付
けられている。これは、作動要素９に運動状態で連結され、作動要素９の回転運動でレバ
ー２５も運動する。リニアダンパの少なくとも１体の第２ピストン１５の運動は、レバー２５によって引き起こされる。ヒンジカップ５と、ヒンジカップ５にアレンジされたリニアダンパ１２は、家具部２ａの円筒型腔部（Ｂ）内の設置位置に全てアレンジされている（図３ｂ参照）。
【００４７】
図９ｂは、図９ａの切り欠き詳細図の拡大図である。ヒンジカップ５に取り付けられた
作動要素９と、ヒンジカップ５の外側に取り付けられたレバー２５とは、共通の回転軸（
Ｓ）の周囲を回転するように取り付けられている。レバー２５ｂは、レバーアーム２５ｂ
を有する。これは、第２ピストン１５に当接し、緩衝行程終了後に次の緩衝行程のために
再び始動位置に戻る（図８ａから図８ｃで示す戻りバネ１７の作用力による）。
【００４８】
レバー２５は、さらにレバーアーム２５ａを有する。これで第１ピストン１４は、緩衝行程中に第１流体チャンバ１３ａ内に付勢される（図８ａから図８ｃ）。
【００４９】
本発明は、以上説明した実施例並びに実施態様には限定されず、「請求の範囲」で定義
した範囲内のそれらの変更物および技術的均等物を全て含むものである。例えば説明内で
使用されている上下、横方向、等々の位置関係を表す用語は、添付図に関するものであり
、それらは配列の変更に応じて適宜変更される。
【図１】
0005607718.tif 000002
【図２】
0005607718.tif 000003
【図３ａ】
0005607718.tif 000004
【図３ｂ】
0005607718.tif 000005
【図４ａ】
0005607718.tif 000006
【図４ｂ】
0005607718.tif 000007
【図５】
0005607718.tif 000008
【図６】
0005607718.tif 000009
【図７】
0005607718.tif 000010
【図８ａ】
0005607718.tif 000011
【図８ｂ】
0005607718.tif 000012
【図８ｃ】
0005607718.tif 000013
【図９ａ】
0005607718.tif 000014
【図９ｂ】
0005607718.tif 000015