(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻回体が巻き付けられた円筒体の開口された両端部にそれぞれ装着されて、前記巻回体を接地面から離間した状態で支持可能とする保護部材であって、
前記円筒体の端部から前記円筒体の内周側に挿入可能な支持凸部と、前記支持凸部と一体的に形成され、前記支持凸部の前記円筒体への挿入状態において前記巻回体の外周面よりも外周側にまで突出する本体部とを備え、
前記支持凸部は外周面が断面略円形状をなし、前記支持凸部の外周面には、前記支持凸部の前記本体部からの突出方向に沿って延在する溝条部が形成され、
前記本体部は、内周側において別の保護部材の前記支持凸部の先端部を挿入可能な収容凹部が形成される内枠部を備え、
前記内枠部には、その内周面から突出し、前記収容凹部に前記支持凸部が挿入された場合に、前記溝条部に進入する係止凸部が設けられ、
前記係止凸部が前記溝条部に進入することによって、前記支持凸部の前記収容凹部への挿入が許容され、かつ、前記収容凹部に挿入された前記支持凸部と、前記収容凹部を形成する前記内枠部との相対的な回動変位が規制されることを特徴とする保護部材。
【請求項２】
前記本体部は正面視で回転対称な外周形状をなし、前記支持凸部は前記本体部の中央部から突出し、前記溝条部は複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の保護部材。
【請求項３】
前記係止凸部は前記溝条部と同じ数だけ設けられ、
前記係止凸部には、第1係止凸部と、前記第1係止凸部よりも前記内枠部の内周面からの突出長が大きい第２係止凸部とがあり、
前記溝条部は、前記第1係止凸部の進入を許容する一方で前記第２係止凸部の進入が規制される浅溝条部と、前記第２係止凸部の進入を許容する深溝条部とからなることを特徴とする請求項２に記載の保護部材。
【請求項４】
前記係止凸部のうち前記内枠部の開口側の辺部は、突出方向先端側かつ前記収容凹部の奥側に向けて傾斜していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状体や線状体等の巻回体の搬送時等に使用される保護部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、円筒体の外周に巻き付けられたプラスチックフィルム等の巻回体を搬送・保管等する場合、円筒体の開口された両端部に対して、巻回体よりも外周側に突出する保護部材を装着し、巻回体の保護を図るといった技術が知られている（例えば、特許文献１等参照。）。保護部材は、所定の厚みを有する略正方形状の本体部と、本体部の略中央部から突出する支持凸部とを備え、円筒体の両端部に対してそれぞれ保護部材の支持凸部を円筒体の内周側に挿入し、一対の保護部材の本体部の外周面を接地させることで、巻回体を接地面から離間させた状態、つまり宙吊り状態で保持できるようになっている。
【０００３】
また、本体部の中央部には、別の保護部材の支持凸部の先端側を挿入可能な収容凹部が形成されており、保護部材を使用しない場合等には、支持凸部を収容凹部に挿入させるようにして複数の保護部材を重ね合わせ、保護部材同士の位置ずれを防止しつつ、極力コンパクトにまとめることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】再表２００５／０３０６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、支持凸部は円筒体の内周側に挿入された状態で円筒体を支持するものであるため、外周面には極力角部が形成されないように（極力円形となるように）なっている。このため、複数の保護部材を重ね合わせた状態でも、収容凹部の内側に挿入された支持凸部が、その収容凹部の内側で相対的に回転してしまい、複数の保護部材の本体部の向きがばらばらになってしまうことが懸念される。この場合、本体部の向きが揃っていないことに起因して、保護部材を重ね合わされた状態から一つ一つ取り出して円筒体に装着する際に、取出し難くなったり、向きの修正を個別に対応しなければならなくなったりする等の不具合を招くおそれがある。
【０００６】
本発明は上記問題点等を解決するためになされたものであって、その目的は、重ね合わせ時の利便性を向上させることのできる保護部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記目的等を解決するのに適した各手段につき項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果等を付記する。
【０００８】
手段１．巻回体が巻き付けられた円筒体の開口された両端部にそれぞれ装着されて、前記巻回体を接地面から離間した状態で支持可能とする保護部材であって、
前記円筒体の端部から前記円筒体の内周側に挿入可能な支持凸部と、前記支持凸部と一体的に形成され、前記支持凸部の前記円筒体への挿入状態において前記巻回体の外周面よりも外周側にまで突出する本体部とを備え、
前記支持凸部は外周面が断面略円形状をなし、前記支持凸部の外周面には、前記支持凸部の前記本体部からの突出方向に沿って延在する溝条部が形成され、
前記本体部は、内周側において別の保護部材の前記支持凸部の先端部を挿入可能な収容凹部が形成される内枠部を備え、
前記内枠部には、その内周面から突出し、前記収容凹部に前記支持凸部が挿入された場合に、前記溝条部に進入する係止凸部が設けられ、
前記係止凸部が前記溝条部に進入することによって、前記支持凸部の前記収容凹部への挿入が許容され、かつ、前記収容凹部に挿入された前記支持凸部と、前記収容凹部を形成する前記内枠部との相対的な回動変位が規制されることを特徴とする保護部材。
【０００９】
手段１によれば、保護部材の支持凸部を別の保護部材の収容凹部に挿入すると、内枠部の内周面から突出する係止凸部が、支持凸部の外周面に形成された溝条部に進入する。これにより、支持凸部が収容凹部の内側で相対的に回動変位してしまうといった事態を抑止することができる。従って、本体部の向きを揃えて（本体部の外周縁同士が一致するように）複数の保護部材を重ね合わせておけば、その向きが維持されることとなり、保護部材を一つずつ取り出して円筒体に装着する際に、取出し易くなったり、向きの個別修正が不要になったりして、作業性の向上を図ることができる。また、重ね合わされた保護部材の本体部の向きが揃った状態が維持されることによって、重ね合わされることで１まとまりとなった複数の保護部材の保管スペースを小さくすることができたり、持ち運び易くなったりする等の作用効果も奏される。
【００１０】
尚、本体部は、支持凸部の円筒体への挿入状態において、本体部の外周面全体が円筒体の外周面よりも外周側に位置していなくてもよく、少なくとも外周面の一部を構成する平面部が円筒体の外周面よりも外周側に位置するように構成されていればよい。また、内枠部の中心軸と支持凸部の中心軸とが一致するようにして形成され、収容凹部に支持凸部を挿入させるようにして複数の保護部材を重ね合わせた状態では、複数の保護部材の支持凸部が一直線上に並ぶようにして配置される（複数の保護部材の支持凸部の中心軸がほぼ同一直線上に延在する）こととしてもよい。
【００１１】
手段２．前記本体部は正面視で回転対称な外周形状をなし、前記支持凸部は前記本体部の中央部から突出し、前記溝条部は複数設けられていることを特徴とする手段１に記載の保護部材。
【００１２】
手段２によれば、本体部は回転対称な外周形状（例えば、略正多角形状）であり、支持凸部は本体部の中央部から突出している。このため、例えば、本体部が正面視略正方形状の場合、２つの保護部材を重ね合わせて本体部の外周縁を揃えた状態から一方の本体部を左右に９０度、或いは１８０度回転させても本体部の外周縁は揃うこととなる。
【００１３】
さらに、本手段２によれば、溝条部が複数設けられている。このため、例えば、溝条部、及び、係止凸部が１つずつである場合のように、１組の保護部材を重ね合わせる際に、一方の保護部材の本体部の１点が、他方の保護部材の本体部の１点と合致しなければ積み重ねられないといった事態を回避することができる。従って、所定の係止凸部を複数の溝条部のうちのどれに進入させても、本体部の外周縁が揃うようにして保護部材を重ね合わせられるように構成することもでき、保護部材を重ね合わせる際の作業性の向上を図ることができる。
【００１４】
手段３．前記係止凸部は前記溝条部と同じ数だけ設けられ、
前記係止凸部には、第1係止凸部と、前記第1係止凸部よりも前記内枠部の内周面からの突出長が大きい第２係止凸部とがあり、
前記溝条部は、前記第1係止凸部の進入を許容する一方で前記第２係止凸部の進入が規制される浅溝条部と、前記第２係止凸部の進入を許容する深溝条部とからなることを特徴とする手段２に記載の保護部材。
【００１５】
手段３によれば、複数の溝条部と同じ数の係止凸部を設けることで、収容凹部に挿入された支持凸部の相対回動を規制する際の各係止凸部の負担を軽減（分散）させることができ、耐久性の向上を図ることができる。しかしながら、外周形状がｎ回対称の本体部において溝条部がｎ個を超える場合、具体的に、例えば、正面視正方形状の本体部において係止凸部が８つ設けられる場合には、所定の係止凸部がどの溝条部に進入するかによって、本体部の外周縁が揃う場合だけでなく、揃わない場合も生じることとなる。
【００１６】
この点、本手段３によれば、係止凸部として突出長の異なる第１係止凸部と第２係止凸部とがあり、また、溝条部として深さの異なる浅溝条部と深溝条部とがあって、第２係止凸部が深溝条部と合致しなければ、支持凸部を収容凹部に挿入することができない構成となっている。このため、溝条部及び係止凸部の全体数をいくら増やしたとしても、深溝条部の数を前記ｎ個以下に抑えることで、本体部の向きを揃えなければ、支持凸部を収容凹部に収容させるようにして重ね合わせることができないように構成することができる。この場合、積み重ねられた複数の保護部材を１つずつ取出すような場合に、重ねられた保護部材の本体部の向きが必ず揃っていることから、作業性の向上を図ることができるといった上記手段１の作用効果が確実に奏されることとなる。尚、深溝条部を複数設けることによって、上記手段２と同様の作用効果が奏される。
【００１７】
手段４．前記係止凸部のうち前記内枠部の開口側の辺部は、突出方向先端側かつ前記収容凹部の奥側に向けて傾斜していることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の保護部材。
【００１８】
手段４によれば、支持凸部を収容凹部に挿入する際に、支持凸部の先端部が収容凹部の内側に案内され易く、かつ、係止凸部が溝条部に案内され易くなり、作業性の向上を図ることができる。特に、溝条部が断面略Ｖ字状に形成される等して溝条部の深さが徐々に変化するような場合や、支持凸部の先端部がテーパ状に構成される場合等には、かかる作用効果が一層確実に奏される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】保護部材の平面視斜視図である。
【図２】保護部材の底面視斜視図である。
【図３】保護部材の平面図である。
【図４】保護部材の底面図である。
【図５】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】重ね合わせた保護部材を示す斜視図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ線断面を含む斜視図である。
【図８】図７の部分拡大図である。
【図９】重ね合わせた保護部材を示す斜視図である。
【図１０】重ね合わせた保護部材を示す側面図である。
【図１１】（ａ）は使用状態にある保護部材等を示す側面図であり、（ｂ）は円筒体に取着された巻回体及び保護部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、一実施形態について図面を参照して説明する。図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、保護部材１は、プラスチックフィルム等の巻回体３１が巻き付けられた円筒体３２の開口された両端部にそれぞれ装着されて、巻回体３１を接地面から離間した状態で支持可能とするものである。図１〜図４等に示すように、保護部材１は、所定の厚みを有する正面視略矩形状の本体部２と、本体部２の中央部から略直交する方向に突出し、円筒体３２の端部から円筒体３２の内周側に挿入可能な支持凸部３とを備え、本実施形態では、これらがポリプロピレンによって一体的に形成されている。
【００２１】
本体部２は、略正方形をなすベース板１１と、ベース板１１の外周縁から略直交する方向に延出する四角枠状の外枠部１２とを備えている。また、ベース板１１の中央部には円形状の貫通孔１３が形成されている。さらに、外枠部１２の内周側には、ベース板１１の貫通孔１３周縁部から略直交する方向に延出する円筒状の内枠部１４が設けられている。
【００２２】
加えて、外枠部１２の内周面と、内枠部１４の外周面との間には、ベース板１１の各側辺部と平行に延在する補強リブ１５が格子状に設けられている。外枠部１２、内枠部１４、及び補強リブ１５のベース板１１からの延出長は同じであり、これらの先端縁は面一となっている。このため、外枠部１２、内枠部１４、及び補強リブ１５の先端縁を下向きにして、保護部材１を安定して設置することもできる。
【００２３】
尚、補強リブ１５で区画された略正方形状の空間には、対角同士を連結するようにして筋交いリブ１６が設けられている。さらに、ベース板１１には、碁盤目状に開口部１７が形成されており、該開口部１７を介して、前記筋交いリブ１６の一部が視認可能となっている。
【００２４】
また、図５等に示すように、本実施形態の本体部２は、ベース板１１の貫通孔１３周縁部から前記内枠部１４とは反対方向に突出する台枠部１８と、台枠部１８の先端から台枠部１８の内周側に延出する台座部１９とを備えている。そして、支持凸部３は台座部１９から突出している。
【００２５】
さらに、支持凸部３が円筒体３２に挿入された状態では、図１１に示すように、本体部２の外周面を構成する外枠部１２の４辺部全てが巻回体３１の外周面よりも外周側に位置するようになっている。このため、支持凸部３を円筒体３２に挿入し、本体部２の外周面（外枠部１２の外面）を接地面に接地させることで、巻回体３１を接地面から離間させた状態で保持することができるようになっている。
【００２６】
図１、図５等に示すように、支持凸部３は、台座部１９から延出する略円筒状の筒部２１と、筒部２１の先端部から筒部２１の内周側に突出する返し部２２とを備えている。図３等に示すように、筒部２１の外周面には、筒部２１の突出方向（長手方向）に沿って延在する断面略Ｖ字状の溝条部２３が、筒部２１の周方向において等間隔で８つ形成されている。これにより、筒部２１の外周面には、支持凸部３が円筒体３２に挿入された場合に、円筒体３２の内周面と接触し得る接触部（溝条部２３が形成されなかった部位）と、接触し得ない非接触部（溝条部２３が形成された部位）とが形成されることとなる。
【００２７】
さらに、図５、図７等に示すように、筒部２１は、いずれの部位においても厚みがほぼ一定であり、筒部２１の外面形状と内面形状とが対応している。このため、筒部２１は断面円弧状の壁部を外周側に膨らむように８つ連ねて環状にしたような花弁形状をなしている。加えて、図２、図５に示すように、筒部２１の内周面には、円筒体３２の内周面との接触部に対応して、台座部１９との連接部から返し部２２の裏面にまで延在する補助リブ２４が形成されている。補助リブ２４の内枠部１４側の辺部は、支持凸部３の先端側に傾斜することなく筒部２１から筒部２１の中心軸に向けて真っ直ぐに延びている。
【００２８】
また、筒部２１と返し部２２との境界部においては面取り加工が施されている。これにより、かかる境界部には傾斜面が形成されることとなるが、特に、本実施形態では、図１等に示すように、かかる傾斜面が各溝条部２３の最深部に向けて滑らかに連続するようにして湾曲形成されている。
【００２９】
尚、円筒体３２に巻き付けられた巻回体３１を包むようにしてカバーフィルムが取着される場合があり、この場合、カバーフィルムの端縁が円筒体３２の内周側に押し込まれる。これに対し、支持凸部３の外径は、円筒体３２の内径よりも若干小さい程度であるため、カバーフィルムが取着されると保護部材１を装着し難くなることが懸念されるが、本実施形態では、支持凸部３の外周面に溝条部２３が形成されているため、カバーフィルムが取着される場合でも比較的スムースに支持凸部３を円筒体３２へ挿入することができる。
【００３０】
さて、図５等に示すように、本実施形態では、内枠部１４をベース板１１の反対側にまで延長させるようにして形成された台枠部１８の先端縁よりも内周側から支持凸部３が突出形成されている。このため、図６、図９、図１０等に示すように、支持凸部３の先端部を別の保護部材１の内枠部１４の内周側に挿入して、複数の保護部材１を比較的コンパクトに重ね合わせることができるようになっている。以下、支持凸部３の先端部を挿入可能な内枠部１４の内周側の空間を「収容凹部２６」と称する（図２、図５等参照）。
【００３１】
さらに、内枠部１４には、その内周面から内枠部１４の中心軸に向けて突出し、収容凹部２６に支持凸部３が挿入された場合に、溝条部２３に進入する係止凸部２７が形成されている。係止凸部２７は８つの溝条部２３に対応して８つ形成されており、全ての係止凸部２７をそれぞれ溝条部２３に進入させなければ、支持凸部３を収容凹部２６に挿入させることができないように構成されている。各溝条部２３に進入した係止凸部２７は、各溝条部２３を構成する相対する２つの傾斜面とそれぞれ近接又は当接した状態とされており、支持凸部３の周方向における溝条部２３の中央部（溝条部２３の最深部）と、係止凸部２７とが内枠部１４の外周方向において重なるようになっている。尚、保護部材１の各構成部の厚みは基本的に同じであり、係止凸部２７の厚みについても内枠部１４や筒部２１等の厚みとほぼ同じとなっている。
【００３２】
また、係止凸部２７はそれぞれ内枠部１４の開口側の端部から台枠部１８にかけて延び、台座部１９の裏面と連結されている。このように、係止凸部２７が台座部１９とも連結されることで、支持凸部３の土台である台枠部１８及び台座部１９の強度を向上させることができる。さらに、係止凸部２７の内枠部１４の開口側の辺部は、内枠部１４の内周側に向けて支持凸部３側に傾斜して（係止凸部２７の突出方向先端側かつ収容凹部２６の奥側に傾斜して）延びている。
【００３３】
図８に示すように、本実施形態では、係止凸部２７は、第１係止凸部２７ａと、第１係止凸部２７ａよりも内枠部１４の内周面からの突出長が大きい第２係止凸部２７ｂとからなり、それぞれが４つずつ交互に設けられている。
【００３４】
その一方で、支持凸部３の外周面に形成される溝条部２３には、支持凸部３を収容凹部２６に挿入する際に、第１係止凸部２７ａの進入を許容する一方で第２係止凸部２７ｂの進入が規制される浅溝条部２３ａと、第２係止凸部２７ｂの進入を許容する深溝条部２３ｂとがあり、それぞれが４つずつ交互に設けられている。つまり、第２係止凸部２７ｂと深溝条部２３ｂとの位置が合致しないと支持凸部３を収容凹部２６に挿入させることができない構成となっている。本実施形態では、台座部１９のうち台枠部１８と深溝条部２３ｂとを連結する部位にかけて設けられる係止凸部２７が第２係止凸部２７ｂとなっている。そして、第２係止凸部２７ｂが深溝条部２３ｂに進入する向きで保護部材１が重ね合わされることで、本体部２の向きが揃う（本体部２の外周縁同士が一致する）ようになっている。
【００３５】
尚、本実施形態では、支持凸部３の中心軸と、内枠部１４の中心軸、すなわち、本体部２の中心軸とが一直線上に位置する。このため、本体部２の外周面の４辺のいずれでも接地面として利用することができる。また、深溝条部２３ｂが支持凸部３の中心軸を中心に９０度毎４箇所に設けられていることから、２つの保護部材１を無造作に合わせた場合に、両者の本体部２の外周縁がずれていても、一方の本体部２を最大で４５度回動させれば、両者の本体部２の外周縁を揃えることができる。また、支持凸部３の中心軸と、内枠部１４の中心軸とが揃っていることで、複数の保護部材１を上下に積み重ねた場合のバランスもよい。
【００３６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、保護部材１の支持凸部３を別の保護部材１の収容凹部２６に挿入すると、内枠部１４の内周面から突出する係止凸部２７が、支持凸部３の外周面に形成された溝条部２３に進入する。これにより、支持凸部３が収容凹部２６の内側で相対的に回動変位してしまうといった事態を防止することができる。従って、本体部２の向きを揃えて（本体部２の外周縁同士が一致するように）複数の保護部材１を重ね合わせれば、その向きが維持されることとなり、重ね合わされた保護部材１を一つずつ取り出して円筒体３２に装着する際に、取出し易くなったり、向きの個別修正が不要になったりする。このため、作業性の向上を図ることができる。また、重ね合わされた保護部材１の本体部２の向きが揃った状態が維持されることによって、重ね合わされることで１まとまりとなった複数の保護部材１の保管スペースを小さくすることができたり、持ち運び易くなったりする等の作用効果も奏される。
【００３７】
また、係止凸部２７には、第１係止凸部２７ａと、第１係止凸部２７ａよりも内枠部１４からの突出長が大きい第２係止凸部２７ｂとがあり、溝条部２３には、第１係止凸部２７ａの進入を許容する一方で第２係止凸部２７ｂの進入が規制される浅溝条部２３ａと、第２係止凸部２７ｂの進入を許容する深溝条部２３ｂとがある。そして、重ね合わせる保護部材１の本体部２の向き（輪郭）を揃えなければ、第２係止凸部２７ｂと深溝条部２３ｂとの位置が合致しないため、支持凸部３を収容凹部２６に挿入させることができなくなっている。従って、積み重ねられた複数の保護部材を１つずつ取出す際には、重ねられた保護部材１の本体部２の向きが必ず揃っていることから、作業性の向上を図ることができるといった上記作用効果が確実に奏されることとなる。
【００３８】
尚、第１係止凸部２７ａ及び浅溝条部２３ａを省略し、第２係止凸部２７ｂ及び深溝条部２３ｂのみを内枠部１４及び支持凸部３の中心軸を中心に９０度毎に設けることも考えられるが、この場合、収容凹部２６内での支持凸部３の回動を規制する際に、第２係止凸部２７ｂ及び深溝条部２３ｂに掛かる負担が大きくなってしまうことが懸念されるため、第１係止凸部２７ａ及び浅溝条部２３ａについても設けることが望ましい。
【００３９】
さらに、第２係止凸部２７ｂ及び深溝条部２３ｂは、内枠部１４及び支持凸部３の中心軸を中心に９０度毎に形成されているため、例えば、第２係止凸部２７ｂ及び深溝条部２３ｂが１つずつである場合のように、１組の保護部材１を重ね合わせる際に、一方の保護部材１の本体部２の１点が、他方の保護部材１の本体部２の１点と合致しなければ積み重ねられないといった事態を回避することができる。従って、所定の深溝条部２３ｂと当該深溝条部２３ｂに進入する第２係止凸部２７ｂとの組み合わせが変わっても、収容凹部２６に支持凸部３を挿入させるようにして保護部材１を積み重ねることができ、保護部材１を重ね合わせる際の作業性の向上を図ることができる。
【００４０】
加えて、係止凸部２７の内枠部１４の開口側の辺部は、内枠部１４の内周側に向けて支持凸部３側に傾斜して延びている。さらに、支持凸部３の筒部２１と返し部２２との境界部が面取り加工されている。これにより、支持凸部３を収容凹部２６に挿入する際に、支持凸部３の先端部が収容凹部２６の内側に案内され易く、かつ、係止凸部２７が溝条部２３に案内され易くなり、作業性の向上を図ることができる。特に、本実施形態では、図１等に示すように、筒部２１と返し部２２との境界部の傾斜面が、各溝条部２３の最深部に向けて滑らかに連続するようにして湾曲形成されているため、かかる作用効果が一層確実に奏される。
【００４１】
また、本実施形態では、支持凸部３は、全体としてテーパ状ではなく、ほぼ直線状に形成されている上、その内周側には、補助リブ２４が形成されている。このため、保護部材１を重ね合わせたとしても、一方の保護部材１の支持凸部３が他方の保護部材１の支持凸部３の内周側にまでは挿入されないようになっている。これにより、図９、図１０に示すように、重ね合わされた保護部材１の本体部２の間に隙間ができ、重ね合わされた複数の保護部材１から１つずつ或いは複数単位で取出す際に、前記隙間に手を差し入れて保護部材１を取出すことができ、作業性の向上を図ることができる。さらに、支持凸部３の内周側に支持凸部３を挿入可能に構成する場合、支持凸部３を比較的大きく傾くテーパ状に構成する必要が生じたり、支持凸部３同士が嵌合してしまい、取り外し難くなってしまったりするといった不具合を招くおそれがあるが、本実施形態では、かかる不具合を抑制することができる。
【００４２】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００４３】
（ａ）上記実施形態では、係止凸部２７として内枠部１４からの突出長が異なる第１係止凸部２７ａ及び第２係止凸部２７ｂが設けられ、溝条部２３として深さの異なる浅溝条部２３ａ及び深溝条部２３ｂが設けられているが、係止凸部２７の突出長や、溝条部２３の深さを統一することとしてもよい。また、溝条部２３及び係止凸部２７の数についても特に限定されるものではなく、例えば、溝条部２３及び係止凸部２７が８つ未満又は９つ以上設けられることとしてもよいし、溝条部２３と係止凸部２７との数が異なるように構成してもよい。
【００４４】
（ｂ）上記実施形態では、本体部２が正面視正方形状に構成されているが、特にこのような構成に限定されるものではなく、例えば、上記実施形態の本体部２のコーナー部が比較的大きく切り欠かれたような正面視略八角形状をなしていることとしてもよい。また、支持凸部３は本体部２の中央部から突出しているが、支持凸部３が本体部２の中央部から外れた位置から突出し、円筒体３２への装着状態において、本体部２の外周面の一部が巻回体３１の外周面よりも内周側に位置するような構成としてもよい。但し、保護部材１を重ね合わせる場合や円筒体３２に装着する際の利便性やバランスを考慮すると、正面視略正方形状の本体部２の中央部から支持凸部３を突出させることが望ましい。
【００４５】
（ｃ）上記実施形態において、保護部材１の円筒体３２からの脱落を防止するための構成を設けることとしてもよい。例えば、円筒体３２に装着された一対の保護部材１の間を連結する連結部材を接続するための接続部が設けられていることとしてもよい。
【００４６】
（ｄ）上記実施形態では、箱型容器１はポリプロピレンにより構成されているが、ポリエチレン、ＰＥＴ、ポリアミド等その他の樹脂材料により構成されることとしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１…保護部材、２…本体部、３…支持凸部、１２…外枠部、１４…内枠部、２３…溝条部、２３ａ…浅溝条部、２３ｂ…深溝条部、２６…収容凹部、２７…係止凸部、２７ａ…第１係止凸部、２７ｂ…第２係止凸部、３１…巻回体、３２…円筒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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