(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信システムにおける下りリンク信号をＮチャネル（Ｎは１以上の任意の自然数）に分配し、当該分配された下りリンク信号を出力する疑似基地局装置と、
下り監視用信号を生成して当該下り監視用信号を出力し、上り監視用信号を取得して、当該取得した上り監視用信号と前記下り監視用信号とを比較する信号監視装置と、
前記分配された下りリンク信号と前記下り監視用信号とを取得して、当該取得した下りリンク信号と下り監視用信号にＭＩＭＯ処理を施してＭチャネル（Ｍは２以上の任意の自然数）の合成信号を生成して、当該生成されたＭチャネルの合成信号を出力するＭＩＭＯ処理部と、前記生成されたＭチャネルの合成信号を取得して、当該取得した合成信号をチャネル毎に予め定めた信号強度に減衰させて、当該減衰した合成信号を出力する減衰部と、前記減衰したＭチャネルの合成信号を取得して、当該取得した合成信号をチャネル毎に予め定めた時間分遅延させて、当該遅延した合成信号を出力する遅延部と、前記減衰部における減衰量と前記遅延部における遅延量とをチャネル毎に制御する制御部と、を有する信号制御装置と、
前記遅延したＭチャネルの合成信号を取得して、当該取得した合成信号を電磁波として、チャネル毎に異なる空間座標から伝搬させるＭ個のプローブアンテナと、前記伝搬した電磁波を取得して、当該取得した電磁波を上り監視用信号として出力する監視アンテナと、を有する電波暗室と、
前記疑似基地局装置と、前記信号監視装置の動作を制御する制御装置と、を有すること
を特徴とする多重波環境再生監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の多重波環境再生監視システムであって、
前記Ｍ個のプローブアンテナは、
前記電波暗室内の任意の空間座標の１点を中心とした円周上に配置され、
前記監視アンテナは、
前記円周の中心を通り前記円周を含む面と垂直をなす回転軸にて回転可能な監視アンテナ用回転台上に設置され、
前記監視アンテナ用回転台は前記制御装置によってその動作を制御されること
を特徴とする多重波環境再生監視システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の多重波環境再生監視システムであって、
前記下り監視用信号は周波数ピークを有する狭帯域信号であるものとし、
前記周波数ピークは、予め定めた帯域幅ＢＷｉの範囲内で時間変動すること
を特徴とする多重波環境再生監視システム。
【請求項４】
請求項３に記載の多重波環境再生監視システムであって、
前記帯域幅ＢＷｉを、前記疑似基地局装置が出力する下りリンク信号の帯域幅ＢＷｓの１０倍以上とすること
を特徴とする多重波環境再生監視システム。
【請求項５】
移動体通信システムにおける下りリンク信号をＮチャネルに分配し、当該分配された下りリンク信号を出力する疑似基地局装置と、
下り監視用信号を生成して当該下り監視用信号を出力し、上り監視用信号を取得して、当該取得した上り監視用信号と前記下り監視用信号とを比較する信号監視装置と、
前記分配されたＮチャネルの下りリンク信号と、前記下り監視用信号とを取得して、前記Ｎチャネルの下りリンク信号をｋ×Ｎ個のアンテナ（ｋ、Ｎは１以上の任意の自然数、）のうちの任意のＮ個のアンテナに、チャネル毎にアンテナを異ならせて出力し、前記下りリンク信号を出力したＮ個のアンテナのうちの任意の１個のアンテナに下り監視用信号を出力するスイッチと、前記出力された下りリンク信号および下り監視用信号を取得して
、当該取得した下りリンク信号および下り監視用信号を電磁波として、チャネル毎に異なる空間座標から伝搬させるｋ×Ｎ個のアンテナと、前記電磁波を攪拌するＰ個の攪拌器と、前記電磁波を取得して、当該取得した電磁波を上り監視用信号として出力する監視アンテナと、被測定物と前記監視アンテナとを回転させる回転台と、を備える反響チェンバと、
前記疑似基地局装置と、前記信号監視装置と、前記反響チェンバの動作を制御する制御装置と、を有すること
を特徴とする多重波環境再生監視システム。
【請求項６】
移動体通信システムにおける下りリンク信号をＮチャネル（Ｎは１以上の任意の自然数）に分配し、当該分配された下りリンク信号を出力する疑似基地局ステップと、
下り監視用信号を生成して当該下り監視用信号を出力し、上り監視用信号を取得して、当該取得した上り監視用信号と前記下り監視用信号とを比較する信号監視ステップと、
前記分配された下りリンク信号と前記下り監視用信号とを取得して、当該取得した下りリンク信号と下り監視用信号にＭＩＭＯ処理を施してＭチャネル（Ｍは２以上の任意の自然数）の合成信号を生成して、当該生成されたＭチャネルの合成信号を出力するＭＩＭＯ処理サブステップと、前記生成されたＭチャネルの合成信号を取得して、当該取得した合成信号をチャネル毎に予め定めた信号強度に減衰させて、当該減衰した合成信号を出力する減衰サブステップと、前記減衰したＭチャネルの合成信号を取得して、当該取得した合成信号をチャネル毎に予め定めた時間分遅延させて、当該遅延した合成信号を出力する遅延サブステップと、を有する信号制御ステップと、
前記遅延したＭチャネルの合成信号を取得して、当該取得した合成信号を電磁波として、チャネル毎に異なる空間座標から伝搬させるプローブアンテナサブステップと、前記伝搬した電磁波を取得して、当該取得した電磁波を上り監視用信号として出力する監視アンテナサブステップと、を有する電波暗室ステップと、を有すること
を特徴とする多重波環境再生監視方法。
【請求項７】
請求項６に記載の多重波環境再生監視方法であって、
前記プローブアンテナサブステップは、
前記電波暗室内の任意の空間座標の１点を中心とした円周上に配置されたＭ個のプローブアンテナにより実行され、
前記監視アンテナサブステップは、
前記円周の中心を通り前記円周を含む面と垂直をなす回転軸にて回転可能な監視アンテナ用回転台上に設置された監視アンテナにより実行されること
を特徴とする多重波環境再生監視方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の多重波環境再生監視方法であって、
前記下り監視用信号は周波数ピークを有する狭帯域信号であるものとし、
前記信号監視ステップが
前記周波数ピークを、予め定めた帯域幅ＢＷｉの範囲内で時間変動させること
を特徴とする多重波環境再生監視方法。
【請求項９】
請求項８に記載の多重波環境再生監視方法であって、
前記信号監視ステップが、
前記帯域幅ＢＷｉを、前記疑似基地局ステップが出力する下りリンク信号の帯域幅ＢＷｓの１０倍以上とすること
を特徴とする多重波環境再生監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の伝搬パスのパラメータを変更して任意の多重波環境を模擬再生し、かつ再生した多重波環境を監視することのできる多重波環境再生監視システム、多重波環境再生監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末をはじめとする陸上移動通信システムにおいては、基地局から放射された電波は端末周辺に存在する建物や樹木などの構造物によって反射、散乱、回折し、携帯端末に対して空間的な角度広がりを伴って到来する。基地局から放射された電波の反射、散乱、回折によって電波相互間の到達時間に時間差が生じる。この時間差によって電波の波長が互いに干渉しあい、信号強度が大きく変化する。このような実空間の伝搬特性を考慮した携帯端末の性能評価を行う方法として、多重波環境生成装置を用いる評価方法が知られている（特許文献１）。多重波環境生成装置とは、上述した任意の時空間チャネルプロファイルを有する多重波環境を生成することができる装置であり、例えば特許文献２が知られている。特許文献２の多重波環境生成装置は、複数のプローブアンテナを備えた電波暗室と複数の入出力端子を備えたフェージングシミュレータで構成されている。電波暗室内に設置する複数のプローブアンテナとフェージングシミュレータの複数の出力端子とを増幅器を介して同軸ケーブルで接続し、擬似基地局装置から出力された信号に対してフェージングシミュレータで信号処理を施すことにより、単数または複数の遅延タップを有するフェージング信号を生成し、各プローブアンテナに対して独立のフェージング信号を入力する。その結果、電波暗室内の中央付近に配置する被測定物周辺に到来波方向や到来波角度広がり、遅延広がり等の伝搬パラメータについて任意の特性を有する多重波環境を生成することができ、このようにして生成した多重波環境を被測定物の性能評価環境として用いることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２７２１３号公報
【特許文献２】特開２０１０−０２５７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
多重波環境生成装置は増幅器をはじめ多くの能動素子を含むと同時に、複雑な信号処理を施す信号制御装置を含み，また，精度の高い系校正も容易ではないため、所望のプロファイルとは異なる多重波環境が生成される可能性があり、性能評価の際には生成した多重波環境が所望の特性を有するか否かを適切に監視しておく必要がある。従来，多重波環境生成装置として特許文献１、２に記載の装置等があるが、これらは全て多重波環境を再生することを目的としたものであるため、監視を行うためにはシステムの構成を変更する必要があり、再生と監視を容易かつ同時に行うことはできなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の多重波環境再生監視システムは、疑似基地局装置と、信号監視装置と、信号制御装置と、電波暗室と、制御装置とを備える。信号制御装置は、ＭＩＭＯ処理部と、減衰部と、遅延部と、制御部とを備える。電波暗室は、Ｍ個（Ｍは２以上の任意の自然数）のプローブアンテナと、監視アンテナとを備える。
【０００６】
疑似基地局装置は、移動体通信システムにおける下りリンク信号をＮチャネル（Ｎは１以上の任意の自然数）に分配し、当該分配された下りリンク信号を出力する。信号監視装置は、下り監視用信号を生成して当該下り監視用信号を出力し、上り監視用信号を取得して、当該取得した上り監視用信号と下り監視用信号とを比較する。ＭＩＭＯ処理部は、分配された下りリンク信号と下り監視用信号とを取得して、当該取得した下りリンク信号と下り監視用信号にＭＩＭＯ処理を施してＭチャネルの合成信号を生成して、当該生成されたＭチャネルの合成信号を出力する。減衰部は、生成されたＭチャネルの合成信号を取得して、当該取得した合成信号をチャネル毎に予め定めた信号強度に減衰させて、当該減衰した合成信号を出力する。遅延部は、減衰したＭチャネルの合成信号を取得して、当該取得した合成信号をチャネル毎に予め定めた時間分遅延させて、当該遅延した合成信号を出力する。制御部は、減衰部における減衰量と遅延部における遅延量とをチャネル毎に制御する。Ｍ個のプローブアンテナは、遅延したＭチャネルの合成信号を取得して、当該取得した合成信号を電磁波として、チャネル毎に異なる空間座標から伝搬させる。監視アンテナは、伝搬した電磁波を取得して、当該取得した電磁波を上り監視用信号として出力する。制御装置は、疑似基地局装置と、信号監視装置の動作を制御する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の多重波環境再生監視システムによれば、既存の多重波環境再生システムの構成を変更すること無く、多重波環境の再生と監視を同時に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係る多重波環境再生監視システムの構成例を示すブロック図。
【図２】実施例１に係る多重波環境再生監視システムの動作例を示すフローチャート。
【図３】実施例１で用いられる下りリンク信号と下り監視用信号の周波数帯域について説明する図。
【図４】実施例１で用いられる下りリンク信号と下り監視用信号の帯域幅の比とスループットの関係についての実験結果を示す図。
【図５】実施例２に係る多重波環境再生監視システムの構成例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１０】
本発明の実施例１に係る多重波環境再生監視システム１００について図１、図２を用いて詳細に説明する。図１は実施例１に係る多重波環境再生監視システム１００の構成例を示すブロック図である。図２は実施例１に係る多重波環境再生監視システム１００の動作例を示すフローチャートである。本実施例の多重波環境再生監視システム１００は、疑似基地局装置１１０と、信号監視装置１２０と、信号制御装置１３０と、電波暗室１４０と、制御装置１５０とを備える。信号制御装置１３０は、ＭＩＭＯ処理部１３１と、Ｍ個（Ｍは２以上の任意の自然数）の減衰部１３２−１、１３２−２、…、１３２−Ｍと、Ｍ個の遅延部１３３−１、１３３−２、…、１３３−Ｍと、制御部１３４とを備える。電波暗室１４０はその室内に、Ｍ個のプローブアンテナ１４１−１、１４１−２、…、１４１−Ｍと、被測定物１４２と、設置台１４３と、監視アンテナ１４４と、監視アンテナ用回転台１４５とを備える。
【００１１】
疑似基地局装置１１０は、移動体通信システムにおける下りリンク信号をＮチャネルに分配し、当該分配された下りリンク信号を出力する（Ｓ１１０）。信号監視装置１２０は、下り監視用信号を生成して当該下り監視用信号を出力する（Ｓ１２１）。ＭＩＭＯ処理部１３１は、分配されたＮチャネルの下りリンク信号と下り監視用信号（合計Ｎ＋１チャネルの信号）とを取得して、当該取得した下りリンク信号と下り監視用信号にＭＩＭＯ（多入力多出力）処理を施してプローブアンテナ数に対応するＭチャネルの合成信号を生成して、当該生成されたＭチャネルの合成信号を出力する（Ｓ１３１）。詳細には、Ｎチャネルの下りリンク信号と１チャネルの下り監視用信号（計Ｎ＋１チャネルの信号）は、ＭＩＭＯ処理部１３１の入力端子１３１１−１、１３１１−２、…、１３１１−Ｎ＋１に入力され、ＭＩＭＯ処理を施されてＭチャネルの合成信号に分配され、Ｍ個の出力端子１３１２−１、１３１２−２、…、１３１２−Ｍからチャネル毎に出力される。減衰部１３２−１、１３２−２、…、１３２−Ｍは、生成されたＭチャネルの合成信号を取得して、当該取得した合成信号をチャネル毎に予め定めた信号強度に減衰させて、当該減衰した合成信号を出力する（Ｓ１３２）。遅延部１３３−１、１３３−２、…、１３３−Ｍは、減衰したＭチャネルの合成信号を取得して、当該取得した合成信号をチャネル毎に予め定めた時間分遅延させて、当該遅延した合成信号を出力する（Ｓ１３３）。制御部１３４は、減衰部１３２−１、１３２−２、…、１３２−Ｍにおける減衰量と遅延部１３３−１、１３３−２、…、１３３−Ｍにおける遅延量とをチャネル毎に制御する。Ｍ個のプローブアンテナ１４１−１、１４１−２、…、１４１−Ｍは、前記遅延したＭチャネルの合成信号を取得して、当該取得した合成信号を電磁波として、チャネル毎に電波暗室１４０内の異なる空間座標から伝搬させる（Ｓ１４１）。この状態で、疑似基地局装置１１０と、被測定物１４２との通信を確立することにより、下りリンクの伝送特性評価が可能となり、移動局の特性を示す重要な評価指標であるビット誤り率やブロック誤り率、スループット等の評価が可能となる。プローブアンテナ１４１−１、１４１−２、…、１４１−Ｍの形状は必ずしも図１に示したような十字形状であることを必要としないが、垂直偏波と水平偏波の双方を同時に放射することができる構造となっていることが望ましい。これにより、実際の環境に近い多重波環境を再生することが可能となる。被測定物１４２は、測定の対象となるアンテナを備える無線通信機器であり、具体的には携帯端末である。被測定物１４２は、設置台１４３上に固定される。なお制御装置１５０は、疑似基地局装置１１０、信号監視装置１２０、監視アンテナ用回転台１４５を制御する。図１にて一点鎖線で表示した線は制御装置１５０から疑似基地局装置１１０、信号監視装置１２０、監視アンテナ用回転台１４５などへ制御信号を伝達する制御線である。制御装置１５０は、例えばパーソナルコンピュータに多重波環境再生監視プログラムを実行させることにより実現することができる。制御装置１５０の手段の全部又は一部をハードウェアで実現してもよい。
【００１２】
監視アンテナ１４４は、電波暗室内に伝搬した電磁波を取得して、当該取得した電磁波を上り監視用信号として出力する（Ｓ１４４）。ここで、前述のＭ個のプローブアンテナ１４１−１、１４１−２、…、１４１−Ｍは、電波暗室１４０内の任意の空間座標の１点を中心とした円周上に配置されているものとする。監視アンテナ１４４としては指向性アンテナが用いられるものとする。監視アンテナ１４４はＭ個のプローブアンテナ１４１−１、１４１−２、…、１４１−Ｍがなす円周の中心を通り、この円周を含む面と垂直をなす回転軸にて回転可能な監視アンテナ用回転台１４５上に設置されているものとする。監視アンテナ１４４は自身の指向性がピークになる方向が前述した円周上の任意の一点に向かうよう、その向きを調整されていることが望ましい。制御装置１５０は、予めプローブアンテナ１４１−１、１４１−２、…、１４１−Ｍが位置するアンテナ方位と、このアンテナ方位に対応するアンテナ識別情報と、監視アンテナ１４４の初期方位とを記憶しておくものとし、システム立ち上げ時に、監視アンテナ１４４の指向方向を初期方位まで回転させる。そして、この初期方位と、初期方位に最も近接するアンテナ方位とのなす角度分だけ、監視アンテナ１４４をアンテナ方位の方向に回転させる。監視アンテナ１４４の指向方向がプローブアンテナの方位と等しくなった場合には、制御装置１５０は、監視アンテナ用回転台１４５の回転を一定時間停止させる。監視アンテナ用回転台１４５の停止中に監視アンテナ１４４は、プローブアンテナから伝搬された電磁波を取得し、この電磁波を上り監視用信号として出力する。制御装置１５０は、監視アンテナ１４４が向けられているプローブアンテナのアンテナ識別情報を、信号監視装置１２０に出力する。信号監視装置１２０は、アンテナ識別情報と、上り監視用信号とを取得し、当該上り監視用信号と、アンテナ識別情報と対応するチャネルの下り監視用信号とを比較する（Ｓ１２２）。一定時間経過後、制御装置１５０は、監視アンテナ１４４を隣接するプローブアンテナのアンテナ方位まで回転させる。監視アンテナ１４４の指向方向が隣接するプローブアンテナの方位と等しくなった場合には、制御装置１５０は、監視アンテナ用回転台１４５の回転を一定時間停止させる。以後、上述した回転及び一時停止動作が予め定めた回転方向（反時計回り、もしくは時計回り）に繰り返される。制御線などが監視アンテナ用回転台１４５などに巻きつくことを防止するため、回転方向は周期的に逆方向に切り換えられることが望ましい。
【００１３】
このように監視アンテナ用回転台１４５を回転させて、監視アンテナ１４４の指向方向を変化させることで、各プローブアンテナにおける空間プロファイルおよび遅延プロファイルを収集し、多重波環境の時空間モデルの再生状況を監視することができる。つまり、信号制御装置１３０の減衰部１３２−１、１３２−２、…、１３２−Ｍ、および遅延部１３３−１、１３３−２、…、１３３−Ｍによって設定した所望の時空間チャネルモデルが電波暗室１４０内で適切に再生されているか否かの監視を伝送特性の評価と同時に、かつ既存の多重波環境再生システムの構成を変更すること無く、実現することができる。
【００１４】
次に図３を参照して、本実施例で用いられる各信号の周波数帯域について詳細に説明する。図３は下りリンク信号１１１と下り監視用信号１２１の周波数帯域について説明する図である。図３に示すように下り監視用信号１２１は周波数ピークを有する狭帯域信号である。下り監視用信号１２１の周波数ピークは、予め定めた帯域幅ＢＷｉの範囲内で時間変動することを特徴とする。この時間変動とは、具体的には低周波数から高周波数に向かって、単位時間当たり一定量ずつ、狭帯域信号の周波数ピーク位置を偏移させること（掃引、スイープ）を意味する。
【００１５】
次に図４を参照して、下りリンク信号１１１の帯域幅ＢＷｓと下り監視用信号１２１の帯域幅ＢＷｉの比（ＢＷｓ／ＢＷｉ）を変化させて疑似基地局装置１１０から被測定物１４２までの経路におけるスループットを測定した実験の結果について詳細に説明する。図４は下りリンク信号１１１と監視用信号１２１の帯域幅の比ＢＷｓ／ＢＷｉとスループットの関係についての実験結果を示す図である。図４の横軸は帯域幅の比ＢＷｓ／ＢＷｉである。縦軸は規格化スループットである。規格化スループットとは、下り監視用信号が無い場合の疑似基地局装置１１０から被測定物１４２までの経路におけるスループットを１として規格化したものである。実験は、下りリンク信号１１１の帯域幅ＢＷｓを５ＭＨｚ、もしくは２０ＭＨｚの２種類に固定し、下り監視用信号１２１の帯域幅ＢＷｉを変化させることによって帯域幅の比ＢＷｓ／ＢＷｉを変化させて行った。図４における丸記号で表現したプロット点は、下りリンク信号１１１の帯域幅ＢＷｓを５ＭＨｚに固定した場合の、各帯域幅比ＢＷｓ／ＢＷｉにおける規格化スループットの測定値を表している。四角記号で表現したプロット点は、下りリンク信号１１１の帯域幅ＢＷｓを２０ＭＨｚに固定した場合の、各帯域幅比ＢＷｓ／ＢＷｉにおける規格化スループットの測定値を表している。図４より、帯域幅の比ＢＷｓ／ＢＷｉに応じて、規格化スループットの値が変化している様子が分かる。より詳細には、ＢＷｓを５ＭＨｚに固定した場合、２０ＭＨｚに固定した場合のいずれであっても、帯域幅比ＢＷｓ／ＢＷｉの値が慨０．１以下になる場合は規格化スループットは１に近い値となり、帯域幅比ＢＷｓ／ＢＷｉの値が慨０．１以上になる場合は、その帯域幅比の値の増加に伴って規格化スループットは減少する。従って、下り監視用信号１２１無しの場合のスループット（＝１）と同等のスループットを得るためには、帯域幅比ＢＷｓ／ＢＷｉの値を慨０．１以下とすることが必要であることが分かる。言い換えれば、Ｎチャネルの下りリンク信号１１１と下り監視用信号１２１にＮ＋１×Ｍの多入力多出力（ＭＩＭＯ）信号処理を施す場合に、下りリンク信号１１１の帯域幅ＢＷｓに対して下り監視用信号の帯域幅ＢＷｉを慨１０倍以上とすることで疑似基地局装置１１０からの信号と信号監視装置１２０からの信号が互いに干渉することなく、下り監視用信号１２１無しの場合と比較してスループットを低下させずに、多重波環境の再生と監視の双方を同時に行うことができる。
【実施例２】
【００１６】
本発明の多重波環境再生監視システムは、信号制御装置１３０、電波暗室１４０、プローブアンテナ１４１−１、１４１−２、１４１−３、…、１４１−Ｍを用いる代わりに、反響チェンバを用いることによっても実現可能である。図５を参照して、実施例２に係る反響チェンバを用いた多重波環境再生監視システム２００について詳細に説明する。図５は本実施例に係る多重波環境再生監視システム２００の構成例を示すブロック図である。本実施例の多重波環境再生監視システム２００は、疑似基地局装置１１０と、信号監視装置１２０と、反響チェンバ２１０と、制御装置１５０とを備える。反響チェンバ２１０は、ｋ×Ｎ個（ｋ、Ｎは１以上の任意の自然数）のアンテナ２１１−１、２１１−２、…、２１１―ｋＮと、スイッチ２１２と、Ｐ個の攪拌器２１３−１、２１３−２、…、２１３−Ｐ（Ｐは１以上の任意の自然数）と、回転台２１４と、監視アンテナ１４４とを備える。反響チェンバ２１０は、電磁波を反射する反射壁により囲まれており、三次元的に一様なレイリーフェージング環境等の所望のフェージング環境を模擬するものである。反射壁は、箱の内壁に金属箔又は金属板を貼り付けることにより実現することができる。反響チェンバ２１０は、この例では全体として直方体の形状をしているが、他の形状をしていてもよい。図示していないが、反響チェンバ２１０には、被測定物１４２を出し入れするためのドアが設けられている。このドアの内面も電磁波を反射する反射壁により構成される。
【００１７】
疑似基地局装置１１０は、移動体通信システムにおける下りリンク信号をＮチャネルに分配し、当該分配された下りリンク信号を出力する。信号監視装置１２０は、下り監視用信号を生成して当該下り監視用信号を出力し、上り監視用信号を取得して、当該取得した上り監視用信号と下り監視用信号とを比較する。スイッチ２１２は、分配されたＮチャネルの下りリンク信号と、下り監視用信号とを取得して、Ｎチャネルの下りリンク信号をｋ×Ｎ個のアンテナ２１１−１、２１１−２、…、２１１−ｋＮのうちの任意のＮ個のアンテナに、チャネル毎にアンテナを異ならせて出力し、下りリンク信号を出力したＮ個のアンテナのうちの任意の１個のアンテナに下り監視用信号を出力する。ｋ×Ｎ個のアンテナ２１１−１、２１１−２、…、２１１−ｋＮは、下りリンク信号および下り監視用信号を取得して、当該取得した下りリンク信号および下り監視用信号を電磁波として、チャネル毎に異なる空間座標から伝搬させる。本実施例では、反響チェンバ２１０が備えるｋ×Ｎ個のアンテナ２１１−１、２１１−２、…、２１１−ｋＮは、反響チェンバ２１０の天井面、側壁の上方に設けられているものとする。Ｐ個の攪拌器２１３−１、２１３−２、…２１３−Ｐは、反響チェンバ２１０内の電磁波を攪拌する。本実施例では攪拌器２１３−１は、反響チェンバ２１０のある内側壁に沿って反射板を左右に往復させることにより反響チェンバ２１０内の電磁波を攪拌する。また、本実施例では攪拌器２１３−Ｐは反響チェンバ２１０のある内側壁に沿って反射板を上下に往復移動させることにより反響チェンバ２１０内の電磁波を攪拌する。監視アンテナ１４４は、反響チェンバ２１０内の電磁波を取得して、当該取得した電磁波を上り監視用信号として出力する。信号監視装置１２０は、上り監視用信号を取得して、当該取得した上り監視用信号と下り監視用信号とを比較することで、多重波環境の再生状況を監視する。回転台２１４は、被測定物と監視アンテナとを回転させる。制御装置１５０は、疑似基地局装置１１０と、信号監視装置１２０と、反響チェンバ２１０に備えつけられた攪拌器２１３−１、２１３−２、…、２１３−Ｐ、回転台２１４の動作の制御を行う。図５にて一点鎖線で表示した線は制御装置１５０から疑似基地局装置１１０、信号監視装置１２０、反響チェンバ２１０などへ制御信号を伝達する制御線である。制御装置１５０は、例えばパーソナルコンピュータに多重波環境再生監視プログラムを実行させることにより実現することができる。制御装置１５０の手段の全部又は一部をハードウェアで実現してもよい。このように反響チェンバ２１０を用いて多重波環境を模擬し、かつ反響チェンバ２１０内に監視アンテナ１４４を備えることにより、遅延プロファイルを収集し、多重波環境の時間モデルの再生状況を監視することができる。つまり、反響チェンバ２１０が再現した所望の時間チャネルモデルが適切に再生されているか否かの監視を伝送特性の評価と同時に、かつ既存の多重波環境再生システムの構成を変更すること無く、実現することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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