(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレゼンテーションシステムであって、
表示出力および／または音声出力することが可能な複数の出力機器と、
プレゼンテーションデータに基づく信号の前記複数の出力機器への送出を制御する制御装置と、
を備え、
前記複数の出力機器は、
音声出力部と表示出力部とを有する第１の出力機器と、
音声出力部を有さず且つ表示出力部を有する第２の出力機器と、
を備え、
前記制御装置は、
前記プレゼンテーションデータの特性情報であって、前記プレゼンテーションデータにおける音声データの有無を示す情報を含む特性情報に基づいて、前記複数の出力機器の中から、前記プレゼンテーションデータに基づく信号の送出対象機器を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記送出対象機器に対して、前記プレゼンテーションデータに基づく信号を送出する送出制御手段と、
を備え、
前記決定手段は、
前記プレゼンテーションデータに音声データが含まれる場合には、前記第１の出力機器と前記第２の出力機器とのうち前記第１の出力機器を前記送出対象機器として決定し、
前記プレゼンテーションデータに音声データが含まれない場合には、前記第１の出力機器と前記第２の出力機器とのうち前記第２の出力機器を前記送出対象機器として決定することを特徴とするプレゼンテーションシステム。
【請求項２】
プレゼンテーションシステムにおける制御装置であって、
プレゼンテーションデータの特性情報であって、前記プレゼンテーションデータにおける音声データの有無を示す情報を含む特性情報に基づいて、表示出力および／または音声出力することが可能な複数の出力機器の中から前記プレゼンテーションデータの送出対象機器を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記送出対象機器に対して、前記プレゼンテーションデータに基づく信号を送出する送出制御手段と、
を備え、
前記複数の出力機器は、
音声出力部と表示出力部とを有する第１の出力機器と、
音声出力部を有さず且つ表示出力部を有する第２の出力機器と、
を備え、
前記決定手段は、
前記プレゼンテーションデータに音声データが含まれる場合には、前記第１の出力機器と前記第２の出力機器とのうち前記第１の出力機器を前記送出対象機器として決定し、
前記プレゼンテーションデータに音声データが含まれない場合には、前記第１の出力機器と前記第２の出力機器とのうち前記第２の出力機器を前記送出対象機器として決定することを特徴とする制御装置。
【請求項３】
コンピュータを、
プレゼンテーションデータの特性情報であって、前記プレゼンテーションデータにおける音声データの有無を示す情報を含む特性情報に基づいて、表示出力および／または音声出力することが可能な複数の出力機器の中から前記プレゼンテーションデータの送出対象機器を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記送出対象機器に対して、前記プレゼンテーションデータに基づく信号を送出する動作を制御する送出制御手段と、
を備える制御装置として機能させるためのプログラムであって、
前記複数の出力機器は、
音声出力部と表示出力部とを有する第１の出力機器と、
音声出力部を有さず且つ表示出力部を有する第２の出力機器と、
を備え、
前記決定手段は、
前記プレゼンテーションデータに音声データが含まれる場合には、前記第１の出力機器と前記第２の出力機器とのうち前記第１の出力機器を前記送出対象機器として決定し、
前記プレゼンテーションデータに音声データが含まれない場合には、前記第１の出力機器と前記第２の出力機器とのうち前記第２の出力機器を前記送出対象機器として決定することを特徴とするプログラム。
【請求項４】
プレゼンテーションシステムであって、
表示出力および／または音声出力することが可能な複数の出力機器と、
プレゼンテーションデータに基づく信号の前記複数の出力機器への送出を制御する制御装置と、
を備え、
前記複数の出力機器は、
音声出力部を有する第１の出力機器と、
表示出力部を有する第２の出力機器と、
を備え、
前記制御装置は、
前記プレゼンテーションデータの特性情報であって、前記プレゼンテーションデータにおける音声データの有無を示す情報を含む特性情報に基づいて、前記複数の出力機器の中から、前記プレゼンテーションデータに基づく信号の送出対象機器を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記送出対象機器に対して、前記プレゼンテーションデータに基づく信号を送出する送出制御手段と、
を備え、
前記決定手段は、
前記プレゼンテーションデータに音声データが含まれるか否かにかかわらず、前記第２の出力機器を前記送出対象機器として決定し、
前記プレゼンテーションデータに音声データが含まれる場合には、前記第１の出力機器をも前記送出対象機器として決定することを特徴とするプレゼンテーションシステム。
【請求項５】
プレゼンテーションシステムにおける制御装置であって、
プレゼンテーションデータの特性情報であって、前記プレゼンテーションデータにおける音声データの有無を示す情報を含む特性情報に基づいて、表示出力および／または音声出力することが可能な複数の出力機器の中から前記プレゼンテーションデータの送出対象機器を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記送出対象機器に対して、前記プレゼンテーションデータに基づく信号を送出する送出制御手段と、
を備え、
前記複数の出力機器は、
音声出力部を有する第１の出力機器と、
表示出力部を有する第２の出力機器と、
を備え、
前記決定手段は、
前記プレゼンテーションデータに音声データが含まれるか否かにかかわらず、前記第２の出力機器を前記送出対象機器として決定し、
前記プレゼンテーションデータに音声データが含まれる場合には、前記第１の出力機器をも前記送出対象機器として決定することを特徴とする制御装置。
【請求項６】
コンピュータを、
プレゼンテーションデータの特性情報であって、前記プレゼンテーションデータにおける音声データの有無を示す情報を含む特性情報に基づいて、表示出力および／または音声出力することが可能な複数の出力機器の中から前記プレゼンテーションデータの送出対象機器を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記送出対象機器に対して、前記プレゼンテーションデータに基づく信号を送出する動作を制御する送出制御手段と、
を備える制御装置として機能させるためのプログラムであって、
前記複数の出力機器は、
音声出力部を有する第１の出力機器と、
表示出力部を有する第２の出力機器と、
を備え、
前記決定手段は、
前記プレゼンテーションデータに音声データが含まれるか否かにかかわらず、前記第２の出力機器を前記送出対象機器として決定し、
前記プレゼンテーションデータに音声データが含まれる場合には、前記第１の出力機器をも前記送出対象機器として決定することを特徴とするプログラム。
【請求項７】
プレゼンテーションシステムであって、
表示出力および／または音声出力することが可能な複数の出力機器と、
プレゼンテーションデータに基づく信号の前記複数の出力機器への送出を制御する制御装置と、
を備え、
前記複数の出力機器は、
第１の表示領域に対して表示出力を行う第１の出力機器と、
前記第１の表示領域よりも大きな第２の表示領域に対して表示出力を行う第２の出力機器と、
を備え、
前記制御装置は、
前記プレゼンテーションデータの特性情報であって、前記プレゼンテーションデータに含まれるテキストの文字サイズを示す情報を含む特性情報に基づいて、前記複数の出力機器の中から、前記プレゼンテーションデータに基づく信号の送出対象機器を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記送出対象機器に対して、前記プレゼンテーションデータに基づく信号を送出する送出制御手段と、
を備え、
前記決定手段は、
前記文字サイズが所定値よりも大きい場合には前記第１の出力機器を前記送出対象機器として決定し、
前記文字サイズが前記所定値よりも小さい場合には前記第２の出力機器を前記送出対象機器として決定することを特徴とするプレゼンテーションシステム。
【請求項８】
プレゼンテーションシステムにおける制御装置であって、
プレゼンテーションデータの特性情報であって、前記プレゼンテーションデータに含まれるテキストの文字サイズを示す情報を含む特性情報に基づいて、表示出力および／または音声出力することが可能な複数の出力機器の中から前記プレゼンテーションデータの送出対象機器を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記送出対象機器に対して、前記プレゼンテーションデータに基づく信号を送出する送出制御手段と、
を備え、
前記複数の出力機器は、
第１の表示領域に対して表示出力を行う第１の出力機器と、
前記第１の表示領域よりも大きな第２の表示領域に対して表示出力を行う第２の出力機器と、
を備え、
前記決定手段は、
前記文字サイズが所定値よりも大きい場合には前記第１の出力機器を前記送出対象機器として決定し、
前記文字サイズが前記所定値よりも小さい場合には前記第２の出力機器を前記送出対象機器として決定することを特徴とする制御装置。
【請求項９】
コンピュータを、
プレゼンテーションデータの特性情報であって、前記プレゼンテーションデータに含まれるテキストの文字サイズを示す情報を含む特性情報に基づいて、表示出力および／または音声出力することが可能な複数の出力機器の中から前記プレゼンテーションデータの送出対象機器を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記送出対象機器に対して、前記プレゼンテーションデータに基づく信号を送出する動作を制御する送出制御手段と、
を備える制御装置として機能させるためのプログラムであって、
前記複数の出力機器は、
第１の表示領域に対して表示出力を行う第１の出力機器と、
前記第１の表示領域よりも大きな第２の表示領域に対して表示出力を行う第２の出力機器と、
を備え、
前記決定手段は、
前記文字サイズが所定値よりも大きい場合には前記第１の出力機器を前記送出対象機器として決定し、
前記文字サイズが前記所定値よりも小さい場合には前記第２の出力機器を前記送出対象機器として決定することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレゼンテーションシステムおよびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のディスプレイに互いに異なる信号に基づく映像を表示する技術が存在する。たとえば、特許文献１には、マルチ画面を構成する複数のディスプレイに同一信号に基づく映像を表示するだけでなく、当該複数のディスプレイに互いに異なる信号に基づく映像を表示することが可能なマルチ画面表示システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−８４５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の出力機器を利用してプレゼンテーションが行われることがある。
【０００５】
プレゼンテーションにおいて複数の出力機器が用いられる場合には、当該複数の出力機器を適切に使い分けることが好ましい。
【０００６】
しかしながら、上記の特許文献１に記載された技術においては、複数のディスプレイに互いに異なる信号に基づく映像をそれぞれ表示することはできるものの、各信号に基づく映像をいずれのディスプレイに表示させるかは予め決定されている。たとえば、或るディスプレイには第１の信号源からの映像が表示され、別のディスプレイには第２の信号源からの映像が表示される。そのため、仮に当該技術を用いてプレゼンテーションを行うとしても、複数のディスプレイを適切に使い分けることは困難である。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、プレゼンテーションにおいて、複数の出力機器を適切に使い分けることが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、プレゼンテーションシステムであって、表示出力および／または音声出力することが可能な複数の出力機器と、プレゼンテーションデータに基づく信号の前記複数の出力機器への送出を制御する制御装置と、を備え、前記複数の出力機器は、音声出力部と表示出力部とを有する第１の出力機器と、音声出力部を有さず且つ表示出力部を有する第２の出力機器と、を備え、前記制御装置は、前記プレゼンテーションデータの特性情報であって、前記プレゼンテーションデータにおける音声データの有無を示す情報を含む特性情報に基づいて、前記複数の出力機器の中から、前記プレゼンテーションデータに基づく信号の送出対象機器を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された前記送出対象機器に対して、前記プレゼンテーションデータに基づく信号を送出する送出制御手段と、を備え、前記決定手段は、前記プレゼンテーションデータに音声データが含まれる場合には、前記第１の出力機器と前記第２の出力機器とのうち前記第１の出力機器を前記送出対象機器として決定し、前記プレゼンテーションデータに音声データが含まれない場合には、前記第１の出力機器と前記第２の出力機器とのうち前記第２の出力機器を前記送出対象機器として決定することを特徴とする。
請求項２の発明は、プレゼンテーションシステムにおける制御装置であって、プレゼンテーションデータの特性情報であって、前記プレゼンテーションデータにおける音声データの有無を示す情報を含む特性情報に基づいて、表示出力および／または音声出力することが可能な複数の出力機器の中から前記プレゼンテーションデータの送出対象機器を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された前記送出対象機器に対して、前記プレゼンテーションデータに基づく信号を送出する送出制御手段と、を備え、前記複数の出力機器は、音声出力部と表示出力部とを有する第１の出力機器と、音声出力部を有さず且つ表示出力部を有する第２の出力機器と、を備え、前記決定手段は、前記プレゼンテーションデータに音声データが含まれる場合には、前記第１の出力機器と前記第２の出力機器とのうち前記第１の出力機器を前記送出対象機器として決定し、前記プレゼンテーションデータに音声データが含まれない場合には、前記第１の出力機器と前記第２の出力機器とのうち前記第２の出力機器を前記送出対象機器として決定することを特徴とする。
請求項３の発明は、コンピュータを、プレゼンテーションデータの特性情報であって、前記プレゼンテーションデータにおける音声データの有無を示す情報を含む特性情報に基づいて、表示出力および／または音声出力することが可能な複数の出力機器の中から前記プレゼンテーションデータの送出対象機器を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された前記送出対象機器に対して、前記プレゼンテーションデータに基づく信号を送出する動作を制御する送出制御手段と、を備える制御装置として機能させるためのプログラムであって、前記複数の出力機器は、音声出力部と表示出力部とを有する第１の出力機器と、音声出力部を有さず且つ表示出力部を有する第２の出力機器と、を備え、前記決定手段は、前記プレゼンテーションデータに音声データが含まれる場合には、前記第１の出力機器と前記第２の出力機器とのうち前記第１の出力機器を前記送出対象機器として決定し、前記プレゼンテーションデータに音声データが含まれない場合には、前記第１の出力機器と前記第２の出力機器とのうち前記第２の出力機器を前記送出対象機器として決定することを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、プレゼンテーションシステムであって、表示出力および／または音声出力することが可能な複数の出力機器と、プレゼンテーションデータに基づく信号の前記複数の出力機器への送出を制御する制御装置と、を備え、前記複数の出力機器は、音声出力部を有する第１の出力機器と、表示出力部を有する第２の出力機器と、を備え、前記制御装置は、前記プレゼンテーションデータの特性情報であって、前記プレゼンテーションデータにおける音声データの有無を示す情報を含む特性情報に基づいて、前記複数の出力機器の中から、前記プレゼンテーションデータに基づく信号の送出対象機器を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された前記送出対象機器に対して、前記プレゼンテーションデータに基づく信号を送出する送出制御手段と、を備え、前記決定手段は、前記プレゼンテーションデータに音声データが含まれるか否かにかかわらず、前記第２の出力機器を前記送出対象機器として決定し、前記プレゼンテーションデータに音声データが含まれる場合には、前記第１の出力機器をも前記送出対象機器として決定することを特徴とする。
請求項５の発明は、プレゼンテーションシステムにおける制御装置であって、プレゼンテーションデータの特性情報であって、前記プレゼンテーションデータにおける音声データの有無を示す情報を含む特性情報に基づいて、表示出力および／または音声出力することが可能な複数の出力機器の中から前記プレゼンテーションデータの送出対象機器を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された前記送出対象機器に対して、前記プレゼンテーションデータに基づく信号を送出する送出制御手段と、を備え、前記複数の出力機器は、音声出力部を有する第１の出力機器と、表示出力部を有する第２の出力機器と、を備え、前記決定手段は、前記プレゼンテーションデータに音声データが含まれるか否かにかかわらず、前記第２の出力機器を前記送出対象機器として決定し、前記プレゼンテーションデータに音声データが含まれる場合には、前記第１の出力機器をも前記送出対象機器として決定することを特徴とする。
請求項６の発明は、コンピュータを、プレゼンテーションデータの特性情報であって、前記プレゼンテーションデータにおける音声データの有無を示す情報を含む特性情報に基づいて、表示出力および／または音声出力することが可能な複数の出力機器の中から前記プレゼンテーションデータの送出対象機器を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された前記送出対象機器に対して、前記プレゼンテーションデータに基づく信号を送出する動作を制御する送出制御手段と、を備える制御装置として機能させるためのプログラムであって、前記複数の出力機器は、音声出力部を有する第１の出力機器と、表示出力部を有する第２の出力機器と、を備え、前記決定手段は、前記プレゼンテーションデータに音声データが含まれるか否かにかかわらず、前記第２の出力機器を前記送出対象機器として決定し、前記プレゼンテーションデータに音声データが含まれる場合には、前記第１の出力機器をも前記送出対象機器として決定することを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、プレゼンテーションシステムであって、表示出力および／または音声出力することが可能な複数の出力機器と、プレゼンテーションデータに基づく信号の前記複数の出力機器への送出を制御する制御装置と、を備え、前記複数の出力機器は、第１の表示領域に対して表示出力を行う第１の出力機器と、前記第１の表示領域よりも大きな第２の表示領域に対して表示出力を行う第２の出力機器と、を備え、前記制御装置は、前記プレゼンテーションデータの特性情報であって、前記プレゼンテーションデータに含まれるテキストの文字サイズを示す情報を含む特性情報に基づいて、前記複数の出力機器の中から、前記プレゼンテーションデータに基づく信号の送出対象機器を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された前記送出対象機器に対して、前記プレゼンテーションデータに基づく信号を送出する送出制御手段と、を備え、前記決定手段は、前記文字サイズが所定値よりも大きい場合には前記第１の出力機器を前記送出対象機器として決定し、前記文字サイズが前記所定値よりも小さい場合には前記第２の出力機器を前記送出対象機器として決定することを特徴とする。
請求項８の発明は、プレゼンテーションシステムにおける制御装置であって、プレゼンテーションデータの特性情報であって、前記プレゼンテーションデータに含まれるテキストの文字サイズを示す情報を含む特性情報に基づいて、表示出力および／または音声出力することが可能な複数の出力機器の中から前記プレゼンテーションデータの送出対象機器を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された前記送出対象機器に対して、前記プレゼンテーションデータに基づく信号を送出する送出制御手段と、を備え、前記複数の出力機器は、第１の表示領域に対して表示出力を行う第１の出力機器と、前記第１の表示領域よりも大きな第２の表示領域に対して表示出力を行う第２の出力機器と、を備え、前記決定手段は、前記文字サイズが所定値よりも大きい場合には前記第１の出力機器を前記送出対象機器として決定し、前記文字サイズが前記所定値よりも小さい場合には前記第２の出力機器を前記送出対象機器として決定することを特徴とする。
請求項９の発明は、コンピュータを、プレゼンテーションデータの特性情報であって、前記プレゼンテーションデータに含まれるテキストの文字サイズを示す情報を含む特性情報に基づいて、表示出力および／または音声出力することが可能な複数の出力機器の中から前記プレゼンテーションデータの送出対象機器を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された前記送出対象機器に対して、前記プレゼンテーションデータに基づく信号を送出する動作を制御する送出制御手段と、を備える制御装置として機能させるためのプログラムであって、前記複数の出力機器は、第１の表示領域に対して表示出力を行う第１の出力機器と、前記第１の表示領域よりも大きな第２の表示領域に対して表示出力を行う第２の出力機器と、を備え、前記決定手段は、前記文字サイズが所定値よりも大きい場合には前記第１の出力機器を前記送出対象機器として決定し、前記文字サイズが前記所定値よりも小さい場合には前記第２の出力機器を前記送出対象機器として決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１ないし請求項３に記載の発明によれば、プレゼンテーションデータに音声データが含まれる場合には、音声出力部を有する第１の出力機器が送出対象機器として決定され、プレゼンテーションデータに音声データが含まれない場合には、音声出力部を有しない第２の出力機器が送出対象機器として決定されるので、複数の機器を適切に使い分けることが可能である。
また、請求項４ないし請求項６に記載の発明によれば、プレゼンテーションデータに音声データが含まれるか否かにかかわらず、第２の出力機器が送出対象機器として決定され、プレゼンテーションデータに音声データが含まれる場合には、音声出力部を有する第１の出力機器もが送出対象機器として決定されるので、複数の機器を適切に使い分けることが可能である。
また、請求項７ないし請求項９に記載の発明によれば、プレゼンテーションデータに含まれるテキストの文字サイズが所定値よりも小さい場合には、第１の表示領域よりも大きな第２の表示領域に対して表示出力を行う第２の出力機器が送出対象機器として決定される。したがって、プレゼンテーションデータに含まれるテキストの文字サイズが所定サイズよりも小さい場合には、プレゼンテーションの聴講者は、プレゼンテーションデータに含まれるテキストを、第２の表示領域において比較的大きく視認することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係るプレゼンテーションシステムの概要を示す概念図である。
【図２】第１実施形態に係る制御装置（ＭＦＰ）の概略構成を示す図である。
【図３】プレゼンテーションデータに関するデータテーブルを示す図である。
【図４】操作パネルに表示される画面を示す図である。
【図５】操作パネルに表示される画面を示す図である。
【図６】操作パネルに表示される画面を示す図である。
【図７】操作パネルに表示される画面を示す図である。
【図８】プレゼンテーションにおけるＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態に係るプレゼンテーションシステムの概要を示す概念図である。
【図１０】プレゼンテーションデータに関するデータテーブルを示す図である。
【図１１】操作パネルに表示される画面を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係るＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１３】第３実施形態に係るプレゼンテーションシステムの概要を示す概念図である。
【図１４】プレゼンテーションデータに関するデータテーブルを示す図である。
【図１５】操作パネルに表示される画面を示す図である。
【図１６】第３実施形態に係るＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１７】第４実施形態に係るプレゼンテーションシステムの概要を示す概念図である。
【図１８】第４実施形態に係るＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１９】プレゼンテーションデータに関するデータテーブルを示す図である。
【図２０】操作パネルに表示される画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成＞
図１は、プレゼンテーションシステム１００を示す概念図である。
【００２５】
図１に示されるように、プレゼンテーションシステム１００は、制御装置１０と複数の出力機器（詳細には、プロジェクタ３０およびディスプレイ５０）とを備えている。
【００２６】
制御装置１０は、プロジェクタ３０およびディスプレイ５０に対するプレゼンテーションデータに基づく信号の送出を制御する機能を有している。ここでは、制御装置１０として、マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi Function Peripheral）（ＭＦＰとも略称する）を例示する。当該ＭＦＰは、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能およびデータ通信機能などを備える装置（複合機とも称する）である。
【００２７】
プロジェクタ３０は、ＭＦＰ１０から送出される映像信号を表示出力する機能を有する。具体的には、プロジェクタ３０は、ＭＦＰ１０の信号送出部７ａ（詳細には、音声出力部）（図２参照）に接続されている。ＭＦＰ１０によりプレゼンテーションデータに基づく映像信号が送出されると、当該映像信号は、ＭＦＰ１０の信号送出部７ａから出力され、プロジェクタ３０の信号入力部に入力される。そして、当該映像信号に基づく映像が、プロジェクタ３０によりスクリーンＳＣに投影される。なお、ここでは、ＭＦＰ１０から送出される映像信号は、アナログ信号であるものとする。
【００２８】
ディスプレイ５０は、ＭＦＰ１０から送出される映像信号を表示出力する機能を有するとともに、ＭＦＰ１０から送出される音声信号を音声出力する機能を有する。具体的には、ディスプレイ５０は、映像信号に基づく映像を表示出力する表示部５１と、音声信号に基づく音声を音声出力する音声出力部（スピーカとも称する）５３とを備える。ディスプレイ５０は、ＭＦＰ１０の信号送出部７ｂ（詳細には、映像出力部および音声出力部）（図２参照）に接続されている。ＭＦＰ１０によりプレゼンテーションデータに基づく映像信号と音声信号とが送出されると、これらの映像信号と音声信号とは、ＭＦＰ１０の信号送出部７ｂから出力され、ディスプレイ５０の信号入力部に入力される。そして、当該映像信号に基づく画像が表示部５１に表示されるとともに、当該音声信号に基づく音声が音声出力部５３から音声出力される。なお、ここでは、ＭＦＰ１０から送出される映像信号と音声信号とは、アナログ信号であるものとする。
【００２９】
図２は、ＭＦＰ１０の概略構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、ＭＦＰ１０は、画像読取部２、通信部４、格納部５、入出力部６、信号出力部７および全体制御部９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００３０】
画像読取部２は、いわゆるスキャナ部であり、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って、当該原稿の画像データ（原稿画像とも称する）を生成する処理部である。
【００３１】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、通信ネットワークＮＷを介したネットワーク通信が可能である。このネットワーク通信では、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）およびＦＴＰ（File Transfer Protocol）等の各種プロトコルが利用され、当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先との間で各種のデータを授受することが可能である。
【００３２】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）および不揮発性メモリ等の格納装置で構成される。この格納部５には、画像読取部２等で生成された画像データ（原稿画像）等が格納される。
【００３３】
また、格納部５には、プレゼンテーションにおいて使用する複数のプレゼンテーションデータＰＤｉ（ＰＤ１，ＰＤ２，...）と、次述するデータテーブルＴＢ１とが格納される。
【００３４】
図３は、データテーブルＴＢ１を示す図である。図３に示すように、データテーブルＴＢ１には、プレゼンテーションデータＰＤｉに関する各種の情報が記録されている。
【００３５】
具体的には、データテーブルＴＢ１には、プレゼンテーションデータＰＤｉに関する情報として、呼び出し順と名称と特性情報とが記録されている。
【００３６】
呼び出し順には、プレゼンテーションにおけるプレゼンテーションデータＰＤｉの呼び出し順に対応する番号が記録されている。
【００３７】
名称には、プレゼンテーションデータＰＤｉの名称を示す文字列が記録されている。
【００３８】
特性情報には、プレゼンテーションデータＰＤｉにおける音声データの有無（プレゼンテーションデータＰＤｉに音声データが含まれるか否か）が記録される。
【００３９】
このデータテーブルＴＢ１に関する各種情報は、プレゼンテーションデータＰＤｉをＭＦＰ１０に登録するデータ登録動作（後述）において記録されるものとする。なお、データテーブルＴＢの具体的な記録方法については、データ登録動作を説明する際に詳述する。
【００４０】
入出力部６は、ＭＦＰ１０に対する入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。詳細には、ＭＦＰ１０には操作パネルが設けられている。この操作パネルは、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成されており、表示部６ｂの一部として機能するとともに、操作入力部６ａの一部としても機能する。
【００４１】
信号出力部７は、複数の信号送出部７ａ，７ｂを備えている。各信号送出部７ａ，７ｂは、それぞれ、プレゼンテーションデータＰＤｉに基づく映像信号および／または音声信号を送出対象機器に送出する。ここでは、信号送出部７ａは、プレゼンテーションデータに基づく映像信号を送出対象機器に送出し、信号送出部７ｂは、プレゼンテーションデータに基づく映像信号と音声信号とを送出対象機器に送出する。
【００４２】
全体制御部９は、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置であり、ＣＰＵと、各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ等）とを備えて構成される。
【００４３】
全体制御部９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）内に格納されている所定のソフトウェアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）ＰＧを実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラムＰＧ等は、ネットワークを経由してダウンロードされて取得されるようにしてもよく、あるいは、各種の可搬性記憶媒体（ＵＳＢメモリ等）を介して取得されるようにしてもよい。
【００４４】
具体的には、全体制御部９は、出力機器決定部９２と送出制御部９３とを含む各種処理部を実現する。
【００４５】
出力機器決定部９２は、プレゼンテーションデータＰＤｉの特性情報に基づいて、複数の出力機器の中からプレゼンテーションデータＰＤｉの送出対象機器を決定する処理部である。具体的には、出力機器決定部９２は、プレゼンテーションデータＰＤｉの音声データの有無に基づいて、複数の出力機器（ここではプロジェクタ３０またはディスプレイ５０）のうちのいずれかをプレゼンテーションデータＰＤｉの送出対象機器として選択して決定する。
【００４６】
送出制御部９３は、プレゼンテーションデータＰＤｉに基づく信号（映像信号および／または音声信号）を出力機器決定部９２により決定された送出対象機器に送出する動作を制御する処理部である。
【００４７】
＜１−２．動作＞
図４〜図７は、ＭＦＰ１０の操作パネルに表示される画面を示す図である。以下では、これらの図を参照しながら、はじめに、プレゼンテーションデータＰＤｉのデータ登録動作について説明する。なお、このデータ登録動作は、操作者（プレゼンテーションの発表者等）によって、プレゼンテーションを実施する前に予め行われるものとする。
【００４８】
まず、操作者は、ＭＦＰ１０を操作して、図４に示す画面ＧＡ１をＭＦＰ１０の操作パネルに表示させ、プレゼンテーションデータＰＤｉの登録方法を選択する。プレゼンテーションデータＰＤｉの登録方法としては、スキャニングによる登録方法とデータファイルの指定による登録方法とが存在する。
【００４９】
スキャニングによる登録方法においては、ＭＦＰ１０は、原稿を読み取って生成されるスキャン画像に基づいて、プレゼンテーションデータＰＤｉを生成して登録する。
【００５０】
データファイル指定による登録方法においては、ＭＦＰ１０は、ユーザによって指定されるデータファイルをプレゼンテーションデータＰＤｉとして取得して登録する。なお、データファイルの指定において、ユーザは、ＭＦＰ１０の内部（格納部５等）に格納されているデータファイルを指定してもよく或いはＭＦＰ１０の外部（ＭＦＰ１０にネットワーク接続されたサーバ等）に格納されているデータファイルを指定してもよい。
【００５１】
図４の画面ＧＡ１において、ボタンＢＮ１が押下されるとスキャニングよる登録方法が選択されたと判定され、図５に示す画面ＧＡ２がＭＦＰ１０の操作パネルに表示される。
【００５２】
図５に示すように、画面ＧＡ２には、「原稿をセットしてスタートボタンを押してください。」とのメッセージが画面中央に表示されるとともに、スキャニングを開始するためのスタートボタンが画面右下に表示される。
【００５３】
原稿が所定の位置にセットされ画面ＧＡ２内のスタートボタンが押下されると、画像読取部２においてスキャニングが開始されるとともに、図７に示す画面ＧＡ４がＭＦＰ１０の操作パネルに表示される。なお、この画面ＧＡ４については、後に詳述する。
【００５４】
一方、図４の画面ＧＡ１において、ボタンＢＮ２が押下されるとデータファイルの指定による登録方法が選択されたと判定され、図６に示す画面ＧＡ３がＭＦＰ１０の操作パネルに表示される。
【００５５】
図６に示すように、この画面ＧＡ３には、データファイルを指定するためのファイル指定領域ＳＡが画面中央に表示されるとともに、決定ボタンが画面右下に表示される。
【００５６】
ファイル指定領域ＳＡにてデータファイルが指定され画面ＧＡ３内の決定ボタンが押下されると、ＭＦＰ１０は、当該指定されたデータファイルを取得するとともに、図７に示す画面ＧＡ４を操作パネルに表示させる。
【００５７】
図７の画面ＧＡ４においては、データテーブルＴＢ１に記録する情報（詳細には、呼び出し順、名称、特性情報）が設定される。
【００５８】
図７に示すように、画面ＧＡ４には、テキストボックスＢＸ１，ＢＸ２，ＢＸ３が表示される。
【００５９】
テキストボックスＢＸ１には、プレゼンテーションデータＰＤｉの呼び出し順が入力される。ここでは、テキストボックスＢＸ１には、プレゼンテーションデータＰＤｉを登録する登録順に応じた連番（１，２，３，...）が自動で入力されるものとする。例えば、プレゼンテーションデータＰＤｉを初めて登録する場合においては、図７に示すように、テキストボックスＢＸ１に「１」が入力される。また、プレゼンテーションデータＰＤｉを２番目に登録する場合にはおいては、テキストボックスＢＸ１に「２」が入力される。なお、これに限定されず、操作者が、テキストボックスＢＸ１において、呼び出し順を個別に入力するようにしてもよい。
【００６０】
テキストボックスＢＸ２には、プレゼンテーションデータＰＤｉの名称を示す文字列が入力される。ここでは、テキストボックスＢＸ２には、所定の文字列（例えば「プレゼンデータ」）と、プレゼンテーションデータＰＤｉを登録する登録順に応じた連番（１，２，３...）に対応する文字列（例えば「１」）とを組み合わせた文字列（例えば「プレゼンデータ１」）が自動で入力されるものとする。例えば、プレゼンテーションデータＰＤｉを初めて登録する場合においては、図７に示すように、テキストボックスＢＸ２に「プレゼンデータ１」が入力される。また、プレゼンテーションデータＰＤｉを２番目に登録する場合にはおいては、テキストボックスＢＸ１に「プレゼンデータ２」が入力される。なお、これに限定されず、操作者が、テキストボックスＢＸ２において、名称を個別に入力するようにしてもよい。
【００６１】
テキストボックスＢＸ３には、プレゼンテーションデータＰＤｉの特性情報（詳細には、プレゼンテーションデータＰＤｉに音声データが含まれるか否か）が入力される。ここでは、テキストボックスＢＸ３には、登録対象のプレゼンテーションデータＰＤｉに応じて「無」又は「有」のいずれかが自動で入力されるものとする。
【００６２】
例えば、スキャニングによる登録方法においては、原稿を読み取って生成されるスキャン画像に基づいてプレゼンテーションデータＰＤｉが登録される。そのため、プレゼンテーションデータＰＤｉには音声データが含まれず、テキストボックスＢＸ３には「無」が入力される。
【００６３】
また、データファイルの指定による登録方法においては、音声データを有しない静止画データ等がプレゼンテーションデータＰＤｉとして登録されるとともに、音声データを有する動画データ等がプレゼンテーションデータＰＤｉとして登録される。そのため、データファイルの指定による登録方法においては、指定されたデータファイルの拡張子等によって音声データの有無を判断する。具体的には、指定されたデータファイルの拡張子が例えば「pdf」である場合には音声データが含まれていないと判断され、当該拡張子が例えば「mov」である場合には音声データが含まれていると判断される。そして、プレゼンテーションデータＰＤｉに音声データが含まれない場合には、テキストボックスＢＸ３に「無」が入力され、プレゼンテーションデータＰＤｉに音声データが含まれる場合にはテキストボックスＢＸ３に「有」が入力される。
【００６４】
なお、これに限定されず、テキストボックスＢＸ３において、操作者は、「無」又は「有」を個別に入力するようにしてもよい。
【００６５】
この画面ＧＡ４において、登録ボタンが押下されると、プレゼンテーションデータＰＤｉが格納部５に登録されるとともに、テキストボックスＢＸ１，ＢＸ２，ＢＸ３に入力された情報に基づいてデータテーブルＴＢ１に関する各種情報が記録される。一方、キャンセルボタンが押下されると、プレゼンテーションデータＰＤｉの登録は中止される。
【００６６】
続いて、図８のフローチャートを参照しながら、プレゼンテーション実行時におけるＭＦＰ１０の動作を説明する。なお、図８は、プレゼンテーション実行時におけるＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。
【００６７】
プレゼンテーションが開始されると、ＭＦＰ１０は、データテーブルＴＢ１を参照して、呼び出し順の最も若い番号（詳細には、呼び出し順「１」）に対応するプレゼンテーションデータＰＤｉを送出対象データとして取得する（ステップＳ１１）。
【００６８】
つぎに、ＭＦＰ１０は、データテーブルＴＢ１を参照して、送出対象データに音声データが含まれるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００６９】
例えば、データテーブルＴＢ１の１行目のプレゼンテーションデータＰＤ１の特性情報には、「無」が記録されている。プレゼンテーションデータＰＤ１が送出対象データである場合には、ＭＦＰ１０は、送出対象データに音声データが含まれていないと判定する。一方、データテーブルＴＢ１の２行目のプレゼンテーションデータＰＤ２の特性情報には、「有」が記録されている。プレゼンテーションデータＰＤ２が送出対象データである場合には、ＭＦＰ１０は、送出対象データに音声データが含まれていると判定する。
【００７０】
当該送出対象データに音声データが含まれていないと判定されると、出力機器決定部９２は、プロジェクタ３０を送出対象機器として決定する（ステップＳ１３）。
【００７１】
また、送出制御部９３は、送出対象データに基づく映像信号をプロジェクタ３０に送出する（ステップＳ１４）。プロジェクタ３０は、ＭＦＰ１０から受信した映像信号に基づいて、プレゼンテーションデータＰＤｉに係る映像をスクリーンＳＣに投影する。
【００７２】
一方、当該送出対象データに音声データが含まれていると判定されると、出力機器決定部９２は、ディスプレイ５０を送出対象機器として決定する（ステップＳ１５）。
【００７３】
また、送出制御部９３は、送出対象データに基づく映像信号および音声信号をディスプレイ５０に送出する（ステップＳ１６）。ディスプレイ５０は、ＭＦＰ１０から受信した映像信号に基づく映像を表示部５１に表示出力するとともに、ＭＦＰ１０から受信した音声信号に基づく音声を音声出力部５３に音声出力する。
【００７４】
そして、操作者によって次のプレゼンテーションデータＰＤｉへの遷移指示が受け付けられると（ステップＳ１７）、次のプレゼンテーションデータＰＤｉが存在する否かが判定される（ステップＳ１８）。
【００７５】
次のプレゼンテーションデータＰＤｉが存在する場合には、ＭＦＰ１０は、データテーブルＴＢ１を参照して、複数のプレゼンテーションデータＰＤｉの中から、次の呼び出し順（詳細には、呼び出し順「２」）に対応するプレゼンテーションデータＰＤｉを送出対象データとして取得する（ステップＳ１１）。そして、新たに取得した送出対象データについても、上述の処理を実行する。
【００７６】
一方、次のプレゼンテーションデータＰＤｉが存在しない場合には、ＭＦＰ１０は、図８のフローチャートの処理を終了する。
【００７７】
以上の動作によれば、プレゼンテーションデータ（詳細には送出対象データ）ＰＤｉの特性情報（詳細には、音声データの有無）に基づいて、複数の出力機器３０，５０の中から、送出対象データＰＤｉに基づく信号の送出対象機器が決定されるので、複数の出力機器３０，５０を適切に使い分けることが可能である。また、手動でプレゼンテーションデータＰＤｉの出力先を複数の出力機器３０，５０の相互間で切り替える場合に比べて、ユーザの操作負担が少なく操作が簡易である。
【００７８】
特に、送出対象データＰＤｉに音声データが含まれることを条件として、音声出力部を有するディスプレイ５０が送出対象機器として決定されるので、当該音声データに基づく音声を当該ディスプレイ５０によって適切に音声出力することが可能である。また、プレゼンテーションの聴講者は、当該音声データに基づく音声を適切に聴取することが可能である。
【００７９】
また特に、送出対象データＰＤｉに音声データが含まれる場合には、複数の出力機器３０，５０のうちディスプレイ５０が送出対象機器として決定され、送出対象データＰＤｉに基づく映像信号と音声信号とがディスプレイ５０に送出される。一方、送出対象データＰＤｉに音声データが含まれない場合には、複数の出力機器３０，５０のうちプロジェクタ３０が送出対象機器として決定される。すなわち、送出対象データＰＤｉに音声データが含まれているか否かに応じて、複数の出力機器３０，５０の中から送出対象機器が選択的に決定される。したがって、送出対象データＰＤｉの特性と複数の出力機器３０，５０の特性とを考慮して、プロジェクタ３０とディスプレイ５０とを非常に適切に使い分けることが可能である。
【００８０】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。
【００８１】
第２実施形態では、プレゼンテーションデータＰＤｉが本文資料であるか否かに応じて、複数の出力機器の中からプレゼンテーションデータＰＤｉの送出対象機器が決定される場合を例示する。
【００８２】
以下では、第１実施形態との相違点を中心に、この第２実施形態について詳細に説明する。
【００８３】
この第２実施形態においては、図９に示すように、プレゼンテーションシステム１００は、プロジェクタ３０ａとプロジェクタ３０ｂとを複数の出力機器として備える。
【００８４】
プロジェクタ３０ａは、ＭＦＰ１０の信号送出部７ａから送出される映像信号に基づいて画像をスクリーンＳＣ１に投影する。プロジェクタ３０ｂは、ＭＦＰ１０の信号送出部７ｂから送出される映像信号に基づいて画像をスクリーンＳＣ２に投影する。なお、プロジェクタ３０ａによりスクリーンＳＣ１に投影される投影画像と、プロジェクタ３０ｂによりスクリーンＳＣ２に投影される投影画像とは、同じ大きさであってもよく或いは異なる大きさであってもよい。また、スクリーンＳＣ１とスクリーンＳＣ２とは、プレゼンテーション会場内の異なる配置場所にそれぞれ配置されるものとする。例えば、スクリーンＳＣ１が会場前方の中央に配置されるとともに、スクリーンＳＣ２が会場前方の右側に配置される。
【００８５】
また、この第２実施形態では、格納部５内には、データテーブルＴＢ２（図１０参照）が格納される。
【００８６】
図１０は、データテーブルＴＢ２を示す図である。図１０に示すように、データテーブルＴＢ２には、データテーブルＴＢ１（図３参照）と同様に、プレゼンテーションデータＰＤｉに関する各種の情報が記録されている。ただし、このデータテーブルＴＢ２においては、特性情報として、プレゼンテーションデータＰＤｉの資料属性が記録されている。詳細には、資料属性として、「本文資料」、「補足資料」および「目次資料」のいずれかが記録される。
【００８７】
また、このデータテーブルＴＢ２は、データテーブルＴＢ１と同様に、上述のデータ登録動作において記録されるものとする。具体的には、図１１の画面ＧＡ５を用いて、データテーブルＴＢ２の各種の情報（資料属性等）が記録される。
【００８８】
図１１に示すように、画面ＧＡ５には、上述のテキストボックスＢＸ１，ＢＸ２とともに、テキストボックスＢＸ４が表示される。
【００８９】
このテキストボックスＢＸ４には、プレゼンテーションデータＰＤｉの特性情報（詳細には、プレゼンテーションデータＰＤｉの資料属性）が入力される。ここでは、テキストボックスＢＸ４には、操作者によって、プレゼンテーションデータＰＤｉの資料属性に応じて「本文」、「補足」または「目次」のいずれかが入力されるものとする。
【００９０】
この画面ＧＡ５において、登録ボタンが押下されると、プレゼンテーションデータＰＤｉが格納部５に登録されるとともに、テキストボックスＢＸ１，ＢＸ２，ＢＸ５に入力された情報に基づいてデータテーブルＴＢ２に関する各種情報が記録される。
【００９１】
つぎに、図１２を参照しながら、この第２実施形態におけるＭＦＰ１０の動作について説明する。この第２実施形態においては、特に図１２のステップＳ２２〜ステップＳ２６の処理は、第１実施形態の対応ステップＳ１２〜ステップＳ１６の処理と相違する。なお、図１２のステップＳ２１，Ｓ２７，Ｓ２８においては、図８のステップＳ１１，Ｓ１７，Ｓ１８と同様の処理が実行される。
【００９２】
具体的には、ＭＦＰ１０は、データテーブルＴＢ２を参照して、送出対象データの資料属性が本文資料であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。
【００９３】
例えば、データテーブルＴＢ２の１行目のプレゼンテーションデータＰＤ１の資料属性には、「目次資料」が記録されている。プレゼンテーションデータＰＤ１が送出対象データである場合には、ＭＦＰ１０は、送出対象データの資料属性が本文資料でないと判定する。一方、データテーブルＴＢ２の２行目のプレゼンテーションデータＰＤ２の資料属性には、「本文資料」が記録されている。プレゼンテーションデータＰＤ２が送出対象データである場合には、ＭＦＰ１０は、送出対象データの資料属性が本文資料であると判定する。
【００９４】
送出対象データの資料属性が本文資料であると判定されると、出力機器決定部９２は、プロジェクタ３０ａを送出対象機器として決定する（ステップＳ２３）。
【００９５】
そして、送出制御部９３は、送出対象データに基づく映像信号を送出対象機器（プロジェクタ３０ａ）に送出する（ステップＳ２４）。プロジェクタ３０ａは、ＭＦＰ１０から受信した映像信号に基づいて、プレゼンテーションデータＰＤｉ（本文資料）に係る映像をスクリーンＳＣ１に投影する。
【００９６】
一方、送出対象データの資料属性が本文資料でないと判定されると、出力機器決定部９２は、プロジェクタ３０ｂを送出対象機器として決定する（ステップＳ２５）。
【００９７】
そして、送出制御部９３は、送出対象データに基づく映像信号を送出対象機器（プロジェクタ３０ｂ）に送出する（ステップＳ２６）。プロジェクタ３０ｂは、ＭＦＰ１０から受信した映像信号に基づいて、プレゼンテーションデータＰＤｉ（補足資料または目次資料）に係る映像をスクリーンＳＣ２に投影する。
【００９８】
以上の動作によれば、プレゼンテーションデータ（詳細には送出対象データ）ＰＤｉの特性情報（詳細には、「本文資料」であるか否か）に基づいて、複数の出力機器３０ａ，３０ｂの中から、プレゼンテーションデータＰＤｉに基づく信号の送出対象機器が決定されるので、複数の出力機器３０ａ，３０ｂを適切に使い分けることが可能である。また、手動でプレゼンテーションデータＰＤｉの出力先を複数の出力機器３０ａ，３０ｂの相互間で切り替える場合に比べて、ユーザの操作負担が少なく操作が簡易である。
【００９９】
特に、送出対象データＰＤｉが本文資料である場合には、プロジェクタ３０ａが送出対象機器として決定され、送出対象データＰＤｉに基づく映像信号が当該送出対象機器（プロジェクタ３０ａ）に送出される。一方、送出対象データＰＤｉが本文資料でない場合には、プロジェクタ３０ｂが送出対象機器として決定され、送出対象データＰＤｉに基づく映像信号が当該送出対象機器（プロジェクタ３０ｂ）に送出される。このように、ＭＦＰ１０は、本文資料に関する映像をプロジェクタ３０ａによってスクリーンＳＣ１に表示させ、本文資料以外の資料に関する映像をプロジェクタ３０ｂによってスクリーンＳＣ２に表示させる。したがって、本文資料はプロジェクタ３０ａによる表示領域に固定的に出力され、本文資料以外の資料（補足資料または目次資料等）はプロジェクタ３０ｂによる表示領域に固定的に出力される。このように、送出対象データが本文資料であるか否かに応じて、プロジェクタ３０ａとプロジェクタ３０ｂとを適切に使い分けることが可能である。また、プレゼンテーションにおける発表者および聴講者は、スクリーンＳＣ１に投影される画像を本文資料であると認識し、スクリーンＳＣ２に投影される画像を本文資料以外の資料であると認識することが可能である。すなわち、各スクリーンＳＣ１，ＳＣ２にはそれぞれ所定の属性の資料が表示される。そのため、判り易いプレゼンテーションが実現可能である。
【０１００】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第１実施形態および第２実施形態の変形例である。
【０１０１】
第３実施形態では、プレゼンテーションデータＰＤｉに含まれるテキスト（文字データ）のページあたりの文字数に応じて、複数の出力機器の中からプレゼンテーションデータＰＤｉの送出対象機器が決定される場合を例示する。
【０１０２】
この第３実施形態においては、図１３に示すように、プレゼンテーションシステム１００は、プロジェクタ３０ｃとプロジェクタ３０ｄとを複数の出力機器として備える。
【０１０３】
プロジェクタ３０ｃは、ＭＦＰ１０の信号送出部７ａから送出される映像信号に基づく画像をスクリーンＳＣ３に投影し、スクリーンＳＣ３内の投影領域（表示領域）に対して表示出力を行う。また、プロジェクタ３０ｄは、ＭＦＰ１０の信号送出部７ｂから送出される映像信号に基づく画像をスクリーンＳＣ４に投影し、スクリーンＳＣ４内の投影領域（表示領域）に対して表示出力を行う。この第３実施形態では、プロジェクタ３０ｄによるスクリーンＳＣ４への投影領域（表示領域）は、プロジェクタ３０ｃによるスクリーンＳＣ３への投影領域（表示領域）よりも大きいものとする。
【０１０４】
また、この第３実施形態では、格納部５内には、データテーブルＴＢ３（図１４参照）が格納される。
【０１０５】
図１４は、データテーブルＴＢ３を示す図である。図１４に示すように、データテーブルＴＢ３には、データテーブルＴＢ１（図３参照），ＴＢ２（図１０参照）と同様に、プレゼンテーションデータＰＤｉに関する各種の情報が記録されている。ただし、このデータテーブルＴＢ３においては、特性情報として、プレゼンテーションデータＰＤｉに含まれるテキストのページあたりの文字数が記録される。なお、文字数としては、複数のページに関するページ別の文字数のうちの最大値が記録されるようにしてもよく或いは当該ページ別の文字数の平均値が記録されるようにしてもよい。
【０１０６】
このデータテーブルＴＢ３は、データテーブルＴＢ１，ＴＢ２と同様に、上述したデータ登録動作において記録されるものとする。具体的には、図１５の画面ＧＡ６を用いて、データテーブルＴＢ３の各種の情報（文字数等）が設定される。
【０１０７】
図１５に示すように、画面ＧＡ６には、テキストボックスＢＸ１，ＢＸ２とともに、テキストボックスＢＸ５が表示される。
【０１０８】
テキストボックスＢＸ５には、プレゼンテーションデータＰＤｉの特性情報（詳細には、プレゼンテーションデータＰＤｉに含まれるテキストのページあたりの文字数）が入力される。
【０１０９】
ここでは、テキストボックスＢＸ５には、登録対象のプレゼンテーションデータＰＤｉに含まれるページあたりの文字数が自動で入力される場合を想定する。例えば、スキャニングによる登録方法においては、ＯＣＲ（光学文字認識）処理によって、スキャン画像に含まれるページ別の文字データが認識されるとともに、当該ページ別の文字数が取得される。そして、テキストボックスＢＸ５には、当該ページ別の文字数のうちの最大値が自動的に入力される。
【０１１０】
また、データファイル指定による登録方法においては、画面ＧＡ４（図６参照）においてデータファイルが指定されると、当該指定されたデータファイルに含まれるページ別の文字数が取得される。そして、テキストボックスＢＸ５には、当該ページ別の文字数のうちの最大値が自動的に入力される。
【０１１１】
操作者が、自動入力された内容を確認して画面ＧＡ６の登録ボタンを押下すると、ＭＦＰ１０は、画面ＧＡ６での表示内容をデータテーブルＴＢ３に登録する。
【０１１２】
なお、これに限定されず、テキストボックスＢＸ５において、操作者は、プレゼンテーションデータＰＤｉに含まれるテキストのページあたりの文字数を個別に入力するようにしてもよい。
【０１１３】
つぎに、図１６を参照しながら、この第３実施形態におけるＭＦＰ１０の動作について説明する。この第３実施形態においては、特に図１６のステップＳ３２〜ステップＳ３６の処理は、第１実施形態の対応ステップＳ１２〜ステップＳ１６の処理（および第２実施形態の対応ステップＳ２２〜ステップＳ２６の処理）とは相違する。なお、図１６のステップＳ３１，Ｓ３７，Ｓ３８においては、図８のステップＳ１１，Ｓ１７，Ｓ１８と同様の処理が実行される。
【０１１４】
具体的には、ＭＦＰ１０は、データテーブルＴＢ３を参照して、送出対象データに含まれるテキストのページあたりの文字数が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。なお、ここでは、ＭＦＰ１０は、送出対象データに含まれるテキストのページあたりの文字数が４００字以上であるか否かを判定するものとする。
【０１１５】
例えば、データテーブルＴＢ３の一行目のプレゼンテーションデータＰＤ１の特性情報（ページあたりの文字数）には、「３８０」が記録されている。プレゼンテーションデータＰＤ１が送出対象データである場合には、ＭＦＰ１０は、送出対象データに含まれるテキストのページあたりの文字数が４００字以上でないと判定する。一方、データテーブルＴＢ３の２行目のプレゼンテーションデータＰＤ２の特性情報には、「５６０」が記録されている。プレゼンテーションデータＰＤ２が送出対象である場合には、ＭＦＰ１０は、送出対象データに含まれるテキストのページあたりの文字数が４００字以上であると判定する。
【０１１６】
送出対象データに含まれるテキストのページあたりの文字数が所定値以上（例えば４００字以上）でないと判定されると、出力機器決定部９２は、プロジェクタ３０ｃを送出対象機器として決定する（ステップＳ３３）。
【０１１７】
そして、送出制御部９３は、送出対象データに基づく映像信号を送出対象機器（プロジェクタ３０ｃ）に送出する（ステップＳ３４）。プロジェクタ３０ｃは、ＭＦＰ１０から受信した映像信号に基づいて、プレゼンテーションデータＰＤｉに係る映像をスクリーンＳＣ３に投影する。
【０１１８】
一方、送出対象データに含まれるテキストのページあたりの文字数が所定値以上（例えば４００字以上）であると判定されると、出力機器決定部９２は、プロジェクタ３０ｄを送出対象機器として決定する（ステップＳ３５）。
【０１１９】
そして、送出制御部９３は、送出対象データに基づく映像信号を送出対象機器（プロジェクタ３０ｄ）に送出する（ステップＳ３６）。プロジェクタ３０ｄは、ＭＦＰ１０から受信した映像信号に基づいて、プレゼンテーションデータＰＤｉに係る映像をスクリーンＳＣ２に投影する。
【０１２０】
以上の動作によれば、プレゼンテーションデータ（詳細には送出対象データ）ＰＤｉの特性情報（詳細には、テキストのページあたりの文字数）に基づいて、複数の出力機器３０ｃ，３０ｄの中から、プレゼンテーションデータＰＤｉに基づく信号の送出対象機器が決定されるので、複数の出力機器３０ｃ，３０ｄを適切に使い分けることが可能である。また、手動でプレゼンテーションデータＰＤｉの出力先を複数の出力機器３０ｃ，３０ｄの相互間で切り替える場合に比べて、ユーザの操作負担が少なく操作が簡易である。
【０１２１】
特に、プレゼンテーションデータに含まれるテキストのページあたりの文字数が所定値よりも少ない場合には、スクリーンＳＣ３への投影領域（表示領域）に対して表示出力を行うプロジェクタ３０ｃが送出対象機器として決定される。また、プレゼンテーションデータに含まれるテキストのページあたりの文字数が所定値よりも多い場合には、スクリーンＳＣ４への投影領域（表示領域）に対して表示出力を行うプロジェクタ３０ｄが送出対象機器として決定される。このスクリーンＳＣ４への投影領域は、スクリーンＳＣ３への投影領域よりも大きい。したがって、プレゼンテーションデータに含まれるテキストのページあたりの文字数が所定値よりも多い場合には、プレゼンテーションの聴講者は、プレゼンテーションデータに含まれるテキストを、スクリーンＳＣ４への投影領域において比較的大きく視認することが可能である。そのため、見易いプレゼンテーションを実現することが可能である。
【０１２２】
＜４．第４実施形態＞
第４実施形態は、第１実施形態の変形例である。
【０１２３】
上記第１実施形態では、プレゼンテーションデータＰＤｉに音声データが含まれているか否かに基づいて、複数の出力機器の中からプレゼンテーションデータＰＤｉの送出対象機器が選択的に決定される場合を例示した。より詳細には、プレゼンテーションデータＰＤｉに音声データが含まれていない場合には、プロジェクタ３０が出力機器として決定され、プレゼンテーションデータＰＤｉに音声データが含まれている場合には、ディスプレイ５０が出力機器として決定される場合を例示した。
【０１２４】
一方、この第４実施形態では、まず、プロジェクタ３０が出力機器として無条件に決定され、さらに、プレゼンテーションデータＰＤｉに音声データが含まれている場合には、音声出力機器（コンピュータ７０）（後述）も出力機器として決定される場合を例示する。
【０１２５】
以下では、第１実施形態との相違点を中心に、この第４実施形態について詳細に説明する。
【０１２６】
この第４実施形態においては、図１７に示すように、プレゼンテーションシステム１００は、プロジェクタ３０とコンピュータ７０（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ）とを複数の出力機器として備える。
【０１２７】
コンピュータ７０（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ）は、音声出力部７３（７３ａ，７３ｂ，７３ｃ）を備えており、ＭＦＰ１０の信号送出部７ｂから送出される音声信号に基づいて、音声出力部７３から音声を出力（音声出力）する。音声出力部７３としては、スピーカおよびヘッドホン等が例示される。なお、ここでは、コンピュータ７０は、プレゼンテーションの聴講者によって利用される聴講者用端末であるものとする。
【０１２８】
つぎに、図１８を参照しながら、この第４実施形態におけるＭＦＰ１０動作について説明する。この第４実施形態においては、特に図１８のステップＳ４２〜ステップＳ４６処理は、第１実施形態の対応ステップＳ１２〜ステップＳ１６と相違する。なお、図１８のステップＳ４１，Ｓ４７，Ｓ４８においては、図８のステップＳ１１，Ｓ１７，Ｓ１８と同様の処理が実行される。
【０１２９】
ステップＳ４２において、出力機器決定部９２は、プロジェクタ３０を送出対象機器として決定する。
【０１３０】
そして、送出制御部９３は、送出対象データに基づく映像信号をプロジェクタ３０に送出する（ステップＳ４３）。
【０１３１】
つぎに、ＭＦＰ１０は、データテーブルＴＢ１（図３参照）を参照して、送出対象データに音声データが含まれるか否かを判定する（ステップＳ４４）。
【０１３２】
送出対象データに音声データが含まれないと判定されると、ステップＳ４７に進む。
【０１３３】
一方、送出対象データに音声データが含まれると判定されると、出力機器決定部９２は、コンピュータ７０ａ，７０ｂ，７０ｃをも送出対象機器として決定する（ステップＳ４５）。
【０１３４】
そして、送出制御部９３は、送出対象データに基づく音声信号をコンピュータ７０ａ，７０ｂ，７０ｃに送出する（ステップＳ４６）。
【０１３５】
以上の動作によれば、プレゼンテーションデータ（詳細には送出対象データ）ＰＤｉの特性情報（詳細には、音声データの有無）に基づいて、複数の出力機器３０，７０の中から、プレゼンテーションデータＰＤｉに基づく信号の送出対象機器が決定されるので、複数の出力機器３０，７０を適切に使い分けることが可能である。また、プレゼンテーションデータＰＤｉの出力先を手動で決定する場合に比べて、ユーザの操作負担が少なく操作が簡易である。
【０１３６】
特に、送出対象データＰＤｉに音声データが含まれることを条件として、音声出力部を有するコンピュータ７０が送出対象機器として決定されるので、当該音声データに基づく音声を当該コンピュータ７０によって適切に音声出力することが可能である。また、プレゼンテーションの聴講者（コンピュータ７０の使用者）は、当該音声データに基づく音声を適切に聴取することが可能である。
【０１３７】
また特に、送出対象データＰＤｉに音声データが含まれない場合には、コンピュータ７０が送出対象機器として決定されることなくプロジェクタ３０が送出対象機器として決定され、送出対象データＰＤｉに基づく映像信号がプロジェクタ３０に送出される。一方、送出対象データＰＤｉに音声データが含まれる場合には、プロジェクタ３０とコンピュータ７０との双方が送出対象機器として決定される。そして、送出対象データＰＤｉに基づく映像信号がプロジェクタ３０とコンピュータ７０とに送出され、送出対象データＰＤｉに基づく音声信号がコンピュータ７０に送出される。端的に言えば、送出対象データＰＤｉに音声データが含まれるか否かにかかわらず、プロジェクタ３０は送出対象機器として決定され、送出対象データＰＤｉに音声データが含まれる場合には、音声出力部を有するコンピュータ７０もが送出対象機器として決定される。したがって、送出対象データＰＤｉの特性と複数の出力機器３０，５０の特性とを考慮して、プロジェクタ３０とディスプレイ５０とを非常に適切に使い分けることが可能である。
【０１３８】
＜５．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１３９】
具体的には、上記第３実施形態においては、プレゼンテーションデータＰＤｉに含まれるテキストのページあたりの文字数に応じて、複数の出力機器の中からプレゼンテーションデータＰＤｉの送出対象機器を決定する場合を例示したが、これに限定されない。
【０１４０】
たとえば、プレゼンテーションデータＰＤｉに含まれるテキストの文字サイズに応じて、複数の出力機器の中からプレゼンテーションデータＰＤｉの送出対象機器を決定するようにしてもよい。以下では、このような変形例について説明する。
【０１４１】
この変形例においては、格納部５内には、データテーブルＴＢ４（図１９参照）が格納される。
【０１４２】
図１９は、データテーブルＴＢ４を示す図である。図１９に示すように、データテーブルＴＢ４には、データテーブルＴＢ１〜ＴＢ３と同様に、プレゼンテーションデータＰＤｉに関する各種の情報が記録されている。ただし、このデータテーブルＴＢ３においては、特性情報として、プレゼンテーションデータＰＤｉに含まれるテキストの文字サイズが記録されている。文字サイズとしては、たとえば、プレゼンテーションデータＰＤｉに含まれる文字の文字サイズの最大値が記録されるもとする。なお、これに限定されず、プレゼンテーションデータＰＤｉに含まれる文字の文字サイズの平均値が記録されるようにしてもよい。
【０１４３】
このデータテーブルＴＢ４は、データテーブルＴＢ１，ＴＢ２と同様に、上述したデータ登録動作において記録されるものとする。具体的には、図２０の画面ＧＡ６を用いて、データテーブルＴＢ４の各種の情報（文字サイズ等）が設定される。
【０１４４】
図２０に示すように、画面ＧＡ５には、テキストボックスＢＸ１，ＢＸ２とともに、テキストボックスＢＸ６が表示される。
【０１４５】
このテキストボックスＢＸ６には、プレゼンテーションデータＰＤｉの特性情報（詳細には、プレゼンテーションデータＰＤｉに含まれるテキストの文字サイズが自動で入力される。
【０１４６】
つぎに、この変形例におけるＭＦＰ１０の動作について説明する。この変形例においては、図１６のステップＳ３２が第３実施形態と相違する。
【０１４７】
具体的には、この変形例においては、図１６のステップＳ３２において、ＭＦＰ１０は、データテーブルＴＢ４を参照して、送出対象データに含まれるテキストの文字サイズが所定値未満であるか否かを判定する。なお、ここでは、ＭＦＰ１０は、送出対象データに含まれるテキストの文字サイズが２４ポイント未満であるか否かを判定するものとする。
【０１４８】
例えば、データテーブルＴＢ４の一行目のプレゼンテーションデータＰＤ１の特性情報（文字サイズ）には、「１８ポイント」が記録されている。プレゼンテーションデータＰＤ１が送出対象データである場合には、ＭＦＰ１０は、送出対象データに含まれるテキストの文字サイズが２４ポイント未満であると判定する。一方、データテーブルＴＢ４の２行目のプレゼンテーションデータＰＤ２の特性情報（文字サイズ）には、「３６ポイント」が記録されている。プレゼンテーションデータＰＤ２が送出対象データである場合には、ＭＦＰ１０は、送出対象データに含まれるテキストの文字サイズが２４ポイント未満でないと判定する。
【０１４９】
送出対象データに含まれるテキストの文字サイズが所定値未満（例えば２４ポイント未満）でないと判定されると、出力機器決定部９２は、プロジェクタ３０ｃを送出対象機器として決定する（ステップＳ３３）。
【０１５０】
一方、送出対象データに含まれるテキストの文字サイズが所定値以上（２４ポイント以上）であると判定されると、出力機器決定部９２は、プロジェクタ３０ｄを送出対象機器として決定する（ステップＳ３５）。
【０１５１】
このような動作によれば、プレゼンテーションデータに含まれるテキストの文字サイズが所定サイズ（例えば、２４ポイント）よりも大きい場合には、スクリーンＳＣ３への投影領域に対して表示出力を行うプロジェクタ３０ｃが送出対象機器として決定される。一方、プレゼンテーションデータに含まれるテキストの文字サイズが所定サイズよりも小さい場合には、スクリーンＳＣ４への投影領域に対して表示出力を行うプロジェクタ３０ｄが送出対象機器として決定される。このスクリーンＳＣ４への投影領域は、スクリーンＳＣ３への投影領域よりも大きい。したがって、プレゼンテーションデータに含まれるテキストの文字サイズが所定サイズよりも小さい場合には、プレゼンテーションの聴講者は、プレゼンテーションデータに含まれるテキストを、スクリーンＳＣ４への投影領域において比較的大きく視認することが可能である。そのため、見易いプレゼンテーションを実現することが可能である。
【０１５２】
なお、上記変形例および第３実施形態等における大小判定において、或る値が閾値と等しい場合には、上述の動作とは逆の動作が行われるようにしてもよい。たとえば、プレゼンテーションデータＰＤｉに含まれるテキストのページあたりの文字数が「４００字」である場合には、（ステップＳ３５，Ｓ３６ではなく）ステップＳ３３，Ｓ３４に進むようにしてもよい（図１６参照）。
【０１５３】
また、上記第３実施形態においては、プレゼンテーションデータＰＤｉに含まれるテキストの文字数が「４００字未満」である場合と当該文字数が「４００字以上」である場合との２つの場合に分けて、２つの出力機器（詳細には、プロジェクタ３０ｃ、プロジェクタ３０ｄ）の中から送出対象機器がそれぞれ決定される態様を例示したが、これに限定されない。
【０１５４】
たとえば、プレゼンテーションデータＰＤｉに含まれるテキストの文字数が「３５０字未満」である場合と当該文字数が「３５０字以上４５０字未満」である場合と当該文字数が「４５０字以上」である場合との３つの場合に分けて、３つの出力機器（詳細には、プロジェクタ３０ｃ、プロジェクタ３０ｄ、プロジェクタ３０ｅ）の中から送出対象機器がそれぞれ決定されるようにしてもよい。以下では、このような変形例について説明する。
【０１５５】
具体的には、プレゼンテーションシステム１００が、送出対象機器としてプロジェクタ３０ｅ（不図示）をさらに備える。この変形例では、プロジェクタ３０ｅによるスクリーンＳＣ５（不図示）への投影領域（表示領域）は、プロジェクタ３０ｄによるスクリーンＳＣ４への投影領域よりも大きいものとする。そして、プレゼンテーションデータＰＤｉに含まれるテキスト文字数が３５０字未満の場合にはプロジェクタ３０ｃが送出対象機器として決定される。また、当該文字数が３５０字以上４５０字未満の場合にはプロジェクタ３０ｄが送出対象機器として決定される。また、当該文字数が４５０字以上の場合にはプロジェクタ３０ｅが送出対象機器として決定される。
【０１５６】
また、上記第４実施形態では、プレゼンテーションデータＰＤｉに音声データが含まれている場合には、当該音声データに基づく音声信号がコンピュータ７０に送出される場合を例示したが、これに限定されない。
【０１５７】
たとえば、プレゼンテーションデータＰＤｉに音声データが含まれている場合には、当該音声データに基づく音声を再生可能な音楽再生装置（例えば、携帯電話、携帯音楽プレイヤー等）に送信するようにしてもよい。このように、プレゼンテーションシステム１００は、複数の出力機器として、当該音楽再生装置を備えるものであってもよい。
【０１５８】
また、上記各実施形態においては、プレゼンテーションデータＰＤｉに基づくアナログ信号が送出対象機器に対してＭＦＰ１０から送出される場合を例示したが、これに限定されない。たとえば、プレゼンテーションデータＰＤｉに基づくデジタル信号が、プレゼンテーションデータＰＤｉに基づく信号として、送出対象機器に対してＭＦＰ１０から送出されるようにしてもよい。
【０１５９】
具体的には、ネットワークＮＷを介して複数の出力機器に接続されたＭＦＰ１０（詳細には送出制御部９３および通信部４等）が、ネットワークＮＷを介して、プレゼンテーションデータＰＤｉをデジタル信号として送出するようにすればよい。なお、ネットワークＮＷとしては、データ通信用のネットワーク（ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等）が含まれる他、公衆電話回線に関するネットワーク（公衆回線網）も含まれる。また、ネットワークＮＷへの接続形態は、有線接続であってもよく或いは無線接続であってもよい。
【０１６０】
また、上記各実施形態においては、プレゼンテーションにおける操作者からの遷移指示に応じて、或るプレゼンテーションデータＰＤｉ（例えばｉ＝ｎ（ｎは自然数））から次のプレゼンテーションデータＰＤｉ（ｉ＝ｎ＋１）に遷移する場合を例示したが、これに限定されない。たとえば、或るプレゼンテーションデータＰＤｉ（ｉ＝ｎ）への遷移後一定時間（例えば３０秒）が経過すると、データテーブルＴＢ１等の呼び出し順に応じて、或るプレゼンテーションデータＰＤｉ（ｉ＝ｎ）から次のプレゼンテーションデータＰＤｉ（ｉ＝ｎ＋１）に自動的に遷移するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１６１】
１０  制御装置
３０，３０ａ〜３０ｄ  プロジェクタ
５０  ディスプレイ
５１  表示部
５３  音声出力部
７０ａ〜７０ｃ  コンピュータ
ＢＸ１〜ＢＸ６  テキストボックス
ＧＡ１〜ＧＡ６  画面
ＴＢ１〜ＴＢ４  データテーブル
【図１】
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【図２】
0005594014.tif 000003
【図３】
0005594014.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005594014.tif 000006
【図６】
0005594014.tif 000007
【図７】
0005594014.tif 000008
【図８】
0005594014.tif 000009
【図９】
0005594014.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005594014.tif 000017
【図１７】
0005594014.tif 000018
【図１８】
0005594014.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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