(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第３族または第１３族金属と、第３族または第１３族金属以外の少なくとも１種の金属と、少なくとも１種の液晶分子とを含む第３族または第１３族金属液晶相溶性粒子を、複数種の液晶分子を混合してなる混合液晶材料に添加してなる第３族または第１３族金属液晶相溶性粒子添加液晶を用いることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記混合液晶材料は、誘電率異方性が負であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記第３族または第１３族金属液晶相溶性粒子は、ナノ粒子であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第３族または第１３族金属液晶相溶性粒子添加液晶に含まれる液晶の全量に対して、０．０２〜１．０重量％の範囲の前記ナノ粒子の前記第３族金属または第１３族金属液晶相溶性粒子を含むことを特徴とする請求項３記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第３族または第１３族金属液晶相溶性粒子添加液晶は、基板に対して垂直方向に配向されていることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第３族金属は、スカンジウム、イットリウム、テルビウム、ガドリニウム、ネオジム、セリウムからなる群から選択される少なくとも１種の金属であり、前記第１３族金属は、タリウム、インジウム、ガリウムからなる群から選択される少なくとも１種の金属であることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記液晶表示装置は、スタティック駆動もしくはＤＵＴＹ駆動を用いた表示パネルであることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記液晶表示装置は、キャラクター表示パネル、ドットマトリクス表示パネル、キャラクター・ドットマトリクス混在表示パネルからなる群から選択されるいずれか１種の表示パネルであることを特徴とする請求項７記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記３族金属は、スカンジウムまたはイットリウムのいずれか１種の金属であり、前記第１３族金属は、タリウムまたはガリウムのいずれか１種の金属であることを特徴とする請求項７記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記液晶表示装置は、アクティブ駆動を用いた表示パネルであることを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記混合液晶材料は、少なくとも１Ｅ＋１３Ωｃｍの抵抗率を備えることを特徴とする請求項１０記載の液晶表示装置。
【請求項１２】
前記３族金属は、スカンジウム、テルビウム、ガドリニウム、ネオジム、セリウムからなる群から選択される少なくとも１種の金属であり、前記第１３族金属は、タリウム、インジウム、ガリウムからなる群から選択される少なくとも１種の金属であることを特徴とする請求項１０記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、相対向する１対の基板に挟持された液晶セルに、負の誘電率異方性を有する液晶を封入した垂直配向モードの液晶表示装置（以下、ＰＢＴ−ＬＣＤと略記することがある）が知られている（例えば特許文献１参照）。【０００３】
前記ＰＢＴ−ＬＣＤでは、前記１対の基板に設けられた電極に電圧を印加しないときには、前記液晶が前記基板に対して垂直方向に配列しており、クロスニコル配置の偏光板と組み合わせることにより、非常に良好な暗表示（ノーマリブラック）が得られる。また、前記ＰＢＴ−ＬＣＤでは、前記１対の基板に設けられた電極に電圧を印加すると、前記液晶が倒れて前記基板に対して水平方向に配列し、明表示が行われる。【０００４】
前記ＰＢＴ−ＬＣＤでは、前記基板に対して垂直方向に、負の屈折率異方性を有する光学補償板を積層することにより、垂直配向した前記液晶の光学的異方性を補償することができ、非常に優れた視角特性を得ることができる。【０００５】
しかしながら、前記ＰＢＴ−ＬＣＤでは、室温付近の温度領域においては比較的レスポンスが速いものの、例えば０℃以下の低温領域では、レスポンスが著しく遅くなるという不都合がある。レスポンスが遅いと動画像に不明瞭な部分が生じたり、前の画像が残ってしまったりして、表示品質が著しく損なわれることになる。【０００６】
また、前記ＰＢＴ−ＬＣＤは、−２０℃付近の低温領域では、閾値及び電圧−透過率曲線が変化するので、温度に応じて駆動電圧を変える等の温度補償を行う必要があるという不都合がある。【０００７】
ところで、液晶表示装置の製造工程には、液晶表示装置の表示状態を検査する工程がある。このとき、偏光板保護フィルムを剥離すると静電気が発生し、該静電気により前記液晶表示装置が誤作動を起こすという問題がある。前記誤作動は、電極上で起きているものではないので、電荷が逃げることができず、長時間に亘って誤作動の状態で表示が保持される。この結果、検査の時間が著しく長くなったり、検査自体が困難になるという問題がある。【０００８】
前記静電気による不良が著しい場合、製品としても表示不良となることもある。前記静電気による不良の対策として、液晶材料や配向膜材料を変更したり、前記液晶材料や配向膜材料に導電性材料を添加すること等が考えられる。【０００９】
しかしながら、前記対策では、ＰＢＴ−ＬＣＤの表示性能や消費電流というＰＢＴ−ＬＣＤの特性に悪影響を与えるという不都合がある。【００１０】
また、従来、画素毎にスイッチング素子を備えたアクティブ駆動方式の液晶表示装置が知られている。前記アクティブ駆動方式の液晶表示装置において、前記スイッチング素子としては、例えば、薄層トランジスタ（ＴＦＴ）等が用いられる（例えば特許文献２参照）。【００１１】
前記スイッチング素子としてＴＦＴを用いる液晶表示装置（以下、ＴＦＴ−ＬＣＤと略記することがある）では、液晶層の抵抗値を高くして電圧保持率を高くすることにより、表示品質を高くすることができる。【００１２】
前記液晶層の抵抗値を高くするには、液晶層中の液晶材料のイオン濃度を下げる必要がある。このために、例えば、前記液晶材料として不純物イオン濃度の低いフッ素系液晶を用いると共に、可溶性ポリイミドからなる配向膜を用いることが行われる。【００１３】
しかしながら、前記ＴＦＴ−ＬＣＤでは、表示の検査のために保護フィルムを外したり、使用者がパネル表面を布等で擦ったりすると、静電気により誤動作を起こし、該誤動作が解消するまでに長時間を要するという不都合がある。【００１４】
前記ＴＦＴ−ＬＣＤにおいて、前記誤動作の解消に長時間を要する理由は、前述のように液晶層の抵抗値が高いために、静電気の電荷が逃げ難くなるためと考えられる。前記電荷を逃がす方法としては、パネル表面に導電性材料を設け、該導電性材料をアースする方法等を挙げることができる。しかし、前記方法では、製造工程が増加してコスト増となる上、十分な効果を得ることができない。【００１５】
また、液晶表示装置の帯電防止方法として、液晶中に導電性の材料（ドーパント）を添加する方法がある。しかし、この方法は、単純マトリクス方式の液晶表示装置では有効であるが、電圧保持率を著しく低下させるため、ＴＦＴ−ＬＣＤに適用することはできない。
【特許文献１】特開２００５−２３４２５４号公報
【特許文献２】特開２００７−１７１６８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、かかる不都合を解消して、−２０〜０℃付近の低温領域においてもレスポンスに優れ、温度に応じて駆動電圧を変えて温度補償を行う必要が無く、しかも装置特性に悪影響を与えることなく、静電気による不良を解消することができる液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
かかる目的を達成するために、本発明の液晶表示装置は、第３族または第１３族金属と、第３族または第１３族金属以外の少なくとも１種の金属と、少なくとも１種の液晶分子とを含む第３族または第１３族金属液晶相溶性粒子を、複数種の液晶分子を混合してなる混合液晶材料に添加してなる第３族または第１３族金属液晶相溶性粒子添加液晶を用いることを特徴とする。
【００１８】
前記第３族金属液晶相溶性粒子添加液晶は、第３族金属と、第３族金属以外の少なくとも１種の金属と、少なくとも１種の液晶分子とを含む第３族金属液晶相溶性粒子を、複数種の液晶分子を混合してなる混合液晶材料に添加してなるものである。
【００１９】
また、前記第１３族金属液晶相溶性粒子添加液晶は、第１３族金属と、第１３族金属以外の少なくとも１種の金属と、少なくとも１種の液晶分子とを含む第１３族金属液晶相溶性粒子を、複数種の液晶分子を混合してなる混合液晶材料に添加してなるものである。
【００２０】
本発明の液晶表示装置は、前記第３族または第１３族金属液晶相溶性粒子添加液晶が液晶セルに封入されていることにより、０℃以下の低温領域におけるレスポンスを高速化することができる。従って、本発明の液晶表示装置によれば、０℃以下の低温領域においても動画像に不明瞭な部分が生じたり、前の画像が残ったりすることを防止して、優れた表示品質を得ることができるという効果を奏することができる。【００２１】
また、本発明の液晶表示装置によれば、前記液晶相溶性粒子含有液晶が前記第３族または第１３族金属液晶相溶性粒子を含むことにより、−２０〜０℃付近の低温領域においても周波数の相違による閾値依存性が小さくなる。従って、本発明の液晶表示装置によれば、−２０〜０℃付近の低温領域においても、温度に応じて駆動電圧を変えて温度補償を行う必要が無いという効果を奏することができる。【００２２】
さらに、本発明の液晶表示装置によれば、前記液晶相溶性粒子含有液晶が前記第３族または第１３族金属液晶相溶性粒子を含むことにより、消費電流を増加させることなく、静電気による誤作動を解消することができる。【００２３】
前記第３族金属液晶相溶性粒子は、１種または２種以上の第３族金属を含むものであってもよく、１種または２種以上の第３族金属と共に、第３族金属以外の少なくとも１種の金属を含むものであってもよい。また、前記第１３族金属液晶相溶性粒子は、１種または２種以上の第１３族金属を含むものであってもよく、１種または２種以上の第１３族金属と共に、第１３族金属以外の少なくとも１種の金属を含むものであってもよい。前記液晶相溶性粒子は、複数種の金属を含む場合、該複数種の金属の粒子が、ランダムに分布するランダムアロイ構造を有してもよいし、１種の金属の粒子をシェルとし、他種の金属の粒子をコアとするコア−シェル構造を有してもよい。【００２４】
一方、前記第３族金属液晶相溶性粒子または第１３族金属液晶相溶性粒子が添加される前記混合液晶材料は、前記効果を奏するために、誘電率異方性が負であることが好ましい。【００２５】
また、前記第３族金属液晶相溶性粒子または第１３族金属液晶相溶性粒子は、前記第３族金属イオンもしくは第１３族金属イオンを単独で、または前記第３族金属イオンもしくは第１３族金属イオンと、該第３族イオンもしくは該第１３族イオン以外の少なくとも１種の金属イオンとの混合物を、前記混合液晶材料と反応させることにより生じたナノ粒子からなることが好ましい。【００２６】
本発明において言及する「反応」とは、前記金属イオンと、反応系内に含まれるその他の物質が、物理的、化学的又は電気的に相互作用し、該金属イオンの周辺に液晶分子が集まることによって、該金属イオンを中心としたナノサイズの粒子を形成することを意味する。【００２７】
この場合、前記ナノ粒子は、前記第３族金属液晶相溶性粒子添加液晶または第１３族金属液晶相溶性粒子添加液晶に含まれる液晶の全量に対して、０．０２〜０．２重量％の範囲で含まれることが好ましい。【００２８】
前記ナノ粒子の含有量が、前記第３族金属液晶相溶性粒子添加液晶または第１３族金属液晶相溶性粒子添加液晶に含まれる液晶の全量に対して、０．２重量％を越えても静電気に対する効果は向上せず（飽和し、それ以上加えても効果に差が無くなる）、また粒子が凝集しやすくなるといった問題がある。粒子が凝集すると、表示に点欠陥として認識されるばかりでなく、凝集により液晶の比抵抗が著しく低下し、電圧保持率が低くなるという不都合が生じることがある。【００２９】
また、本発明の液晶表示装置では、前記効果を奏するために、前記第３族金属液晶相溶性粒子添加液晶または第１３族金属液晶相溶性粒子添加液晶が、基板に対して垂直方向に配向されていることが好ましい。【００３０】
また、本発明の液晶表示装置では、前記第３族金属は、スカンジウム、イットリウム、テルビウム、ガドリニウム、ネオジム、セリウムからなる群から選択される少なくとも１種の金属であることが好ましく、前記第１３族金属は、タリウム、インジウム、ガリウムからなる群から選択される少なくとも１種の金属であることが好ましい。【００３１】
また、本発明の液晶表示装置は、スタティック駆動またはＤＵＴＹ駆動を用いた液晶表示装置とすることができる。この場合、本発明の液晶表示装置は、キャラクター表示パネル、ドットマトリクス表示パネル、キャラクター・ドットマトリクス混在表示パネルからなる群から選択されるいずれか１種の表示パネルであってよい。【００３２】
本発明の液晶表示装置がスタティック駆動またはＤＵＴＹ駆動を用いた液晶表示装置である場合、前記３族金属は、スカンジウムまたはイットリウムのいずれか１種の金属であり、前記第１３族金属は、タリウムまたはガリウムのいずれか１種の金属であることが特に好ましい。【００３３】
また、本発明の液晶表示装置は、アクティブ駆動を用いた液晶表示装置であってもよい。この場合、本発明の液晶表示装置は、前記第３族または第１３族金属液晶相溶性粒子添加液晶が液晶セルに封入されていることにより、静電気による誤動作を極く短時間で解消できる上、電圧保持率を増大させて、優れた表示品質を得ることができる。【００３４】
また、本発明の液晶表示装置がアクティブ駆動を用いた液晶表示装置である場合、前記混合液晶材料は、少なくとも１Ｅ＋１３Ωｃｍの抵抗率を備えることが好ましい。【００３５】
また、本発明の液晶表示装置がアクティブ駆動を用いた液晶表示装置である場合、前記第３族金属は、スカンジウム、テルビウム、ガドリニウム、ネオジム、セリウムからなる群から選択される少なくとも１種の金属であり、前記第１３族金属は、タリウム、インジウム、ガリウムからなる群から選択される少なくとも１種の金属であることが特に好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。【００３７】
本発明の第１の実施形態の液晶表示装置は、図１に示すように、ＰＢＴ−ＬＣＤ（垂直配向液晶表示装置）１であり、１対の平行且つ透明なガラス基板２ａ，２ｂと、ガラス基板２ａ，２ｂの相対向する内側面に所定のパターンに設けられた透明電極膜３ａ，３ｂと、透明電極膜３ａ，３ｂの相対向する内側面の表示部に設けられた絶縁膜４ａ，４ｂと、絶縁膜４ａ，４ｂの相対向する内側面に透明電極膜３ａ，３ｂとほぼ同一のパターンで設けられた垂直配向膜５ａ，５ｂとを備える。透明電極膜３ａ，３ｂは、互いに直交するストライプ状に設けられている。【００３８】
液晶表示装置１では、ガラス基板２ａ、透明電極膜３ａ、絶縁膜４ａ、垂直配向膜５ａにより上基板６ａが形成されており、ガラス基板２ｂ、透明電極膜３ｂ、絶縁膜４ｂ、垂直配向膜５ｂにより下基板６ｂが形成されている。そして、上下基板６ａ，６ｂ間に挟持されて形成された液晶セル７に、液晶相溶性粒子含有液晶Ｌが上下基板６ａ，６ｂと垂直方向に配向するように封入されている。【００３９】
垂直配向膜５ａ，５ｂは、液晶セル７に封入された液晶分子を一軸に配向し、上下基板６ａ，６ｂ間の配向状態がアンチパラレル（反平行）状態になるように処理されている。液晶セル７は、シール剤層８により封止されており、シール剤層８の外側面には導通材パターン９が形成されている。また、ガラス基板２ａ，２ｂの外側面には、偏光板１０ａ，１０ｂが所定のパターン、例えばクロスニコル配置となるように貼りつけられている。【００４０】
液晶表示装置１は、例えば、次のようにして製造することができる。【００４１】
まず、ガラス基板２ａ，２ｂ上に透明電極としてＩＴＯ膜を蒸着法、スパッタ等により形成し、フォトリソ工程にて所望のパターンとすることにより透明電極膜３ａ，３ｂを形成する。次に、透明電極膜３ａ，３ｂが形成されたガラス基板２ａ，２ｂ上の表示部に、フレキソ印刷にて絶縁膜４ａ，４ｂを形成する。【００４２】
絶縁膜４ａ，４ｂは必ずしも形成する必要は無いが、上下の透明電極膜３ａ，３ｂ間のショート防止のために、形成する事が望ましい。絶縁膜４ａ，４ｂは、フレキソ印刷に限らず、メタルマスクを用いた蒸着法、スパッタ等によって形成してもよい。【００４３】
次に、絶縁膜４ａ，４ｂ上に、互いにほぼ同じパターンの垂直配向膜（例えば、日産化学株式会社製、商品名：ＳＥ−１２１１）５ａ，５ｂを形成する。均一なモノドメイン配向を得る手法としては、それ自体公知の方法を採用することができる（例えば特許文献１参照）。【００４４】
次に、垂直配向膜５ａ，５ｂにラビング処理を行う。前記ラビング処理は、布を巻いた円筒状のロールを高速に回転させ、垂直配向膜５ａ，５ｂ上を擦ることにより行うことができる。前記ラビング処理の結果、液晶セル７に封入された液晶分子を一軸に配向し、上下基板６ａ，６ｂ間の配向状態がアンチパラレル（反平行）状態になるように処理することができる。【００４５】
前記垂直配向膜５ａ，５ｂに配向処理を行う方法としては、前記ラビング処理に代えて、光配向法、イオンビーム配向法、プラズマビーム配向法、斜め蒸着法等を用いてもよい。【００４６】
次に、上下基板６ａ，６ｂを貼り合わせるためのシール剤を、片側の基板６ａまたは基板６ｂの内側面上に所定のパターンに印刷すると共に、他方の基板６ｂまたは基板６ａの内側面にはギャップコントロール剤を乾式散布法にて散布する。そして、上下基板６ａ，６ｂを所定の位置で重ね合せてセル化し、プレスした状態で熱処理を行ってシール剤を硬化させることにより、シール剤層８を形成する。【００４７】
前記シール剤としては、例えば、熱硬化性シール剤（例えば、三井化学株式会社製、商品名：ＥＳ−７５００）を用いることができる。前記熱硬化性シール剤は３．９μｍの大きさのグラスファイバーを数重量％含んでいる。また、前記熱硬化性シール剤に代えて、光硬化性シール剤や光・熱併用型シール剤等を用いてもよい。【００４８】
前記シール剤の印刷は、例えば、スクリーン印刷法により行うことができるが、ディスペンサ等を用いて行ってもよい。前記シール剤の印刷パターンは、上下基板６ａ，６ｂ間に形成される液晶セル７に液晶相溶性粒子含有液晶Ｌを注入する際に、真空注入法を用いる場合は注入口を有するパターン、ＯＤＦ法の場合は注入口の無い閉じられたパターンとする。前記ギャップコントロール剤としては、例えば、直径４μｍのプラスチックボールを用いることができるが、シリカのボールを用いてもよい。【００４９】
次に、シール剤層８の外側面の所定の位置に導通材を印刷し、導通材パターン９を形成する。前記導通材としては、例えば、前記熱硬化性シール剤に直径４．５μｍのＡｕボール等を数重量％含むものを用いることができる。前記導通材の印刷は、例えば、スクリーン印刷により行うことができる。【００５０】
次に、スクライバー装置によりガラス基板２ａ，２ｂ上に傷をつけ、ブレイキングにより所定の大きさ・形に分割してセルを形成し、該セルに液晶相溶性粒子含有液晶Ｌを注入する。液晶相溶性粒子含有液晶Ｌの注入は、例えば、真空注入法により行うことができ、この場合には注入口をエンドシール剤にて封止する。【００５１】
その後、面取りと洗浄とを行い、ガラス基板２ａ，２ｂの外側面に、偏光板１０ａ，１０ｂを所定のパターン、例えば、ラビングに対し４５°の角度を備えるクロスニコル配置となるように貼りつけることにより、図１に示す構成を備え、ノーマリブラックのＰＢＴ−ＬＣＤ１を得ることができる。【００５２】
尚、ＰＢＴ−ＬＣＤ１は、偏光板１０ａ，１０ｂに視角（光学）補償板を備えていてもよい。【００５３】
本実施形態のＰＢＴ−ＬＣＤ１において、液晶セル７に封入される液晶相溶性粒子含有液晶Ｌは、第３族金属液晶相溶性粒子または第１３族金属液晶相溶性粒子を、複数種の液晶分子を混合してなる混合液晶材料に添加してなるものである。前記第３族金属液晶相溶性粒子は、１種または２種以上の第３族金属を含むものであってもよく、１種または２種以上の第３族金属と共に、第３族金属以外の少なくとも１種の金属を含むものであってもよい。また、前記第１３族金属液晶相溶性粒子は、１種または２種以上の第１３族金属を含むものであってもよく、１種または２種以上の第１３族金属と共に、第１３族金属以外の少なくとも１種の金属を含むものであってもよい。【００５４】
前記液晶相溶性粒子は、少なくとも１種の液晶分子と、有機溶媒と、第３族金属塩もしくは第１３族金属塩または、第３族金属塩もしくは第１３族金属塩とそれ以外の１種もしくは複数種の金属塩とを混合して、得られた混合溶液を加熱還流下に反応させ、ナノ粒子を生成させることによって得ることができる。本実施形態において、前記「反応」とは、前記金属イオンと、反応系内に含まれるその他の物質が、物理的、化学的または電気的に相互作用し、該金属イオンの周辺に液晶分子が集まることによって、該金属イオンを中心としたナノサイズの粒子を形成することを意味する。【００５５】
前記液晶相溶性粒子を得るために用いられる前記液晶分子としては、例えば、4'-n-ペンチル-4-シアノビフェニル、4'-n-ヘキシルオキシ-4-シアノビフェニル等のシアノビフェニル類；4-(trans-4-n-ペンチルシクロヘキシル)ベンゾニトリル等のシクロヘキシルベンゾニトリル類；4'-n-ペンチル-4-エトキシ-2,3-ジフルオロビフェニル、1-エトキシ-2,3-ジフルオロ-4-(trans-4-n-ペンチルシクロヘキシル)ベンゼン等のフルオロベンゼン類；4-ブチル安息香酸(4-シアノフェニル)、4-ヘプチル安息香酸(4-シアノフェニル)等のフェニルエステル類；4-カルボキシフェニルエチルカーボネート、4-カルボキシフェニル-n-ブチルカーボネート等の炭酸エステル類；4-(4-n-ペンチルフェニルエチニル)シアノベンゼン、4-(4-n-ペンチルフェニルエチニル)フルオロベンゼン等のフェニルアセチレン類；2-(4-シアノフェニル)-5-n-ペンチルピリミジン、2-(4-シアノフェニル)-5-n-オクチルピリミジン等のフェニルピリミジン類；4,4'-ビス(エトキシカルボニル)アゾベンゼン等のアゾベンゼン類；4,4’-アゾキシアニソール、4,4'-ジヘキシルアゾキシベンゼン等のアゾキシベンゼン類；N-(4-メトキシベンジリデン)-4-n-ブチルアニリン、N-(4-エトキシベンジリデン)-4-n-ブチルアニリン等のシッフ塩基類；N,N'-ビスベンジリデンベンジジン等のベンジジン類；コレステリルアセテート、コレステリルベンゾエート等のコレステリルエステル類；ポリ(4-フェニレンテレフタルアミド)等の液晶高分子類を挙げることができる。尚、これらの液晶分子は、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。前記液晶分子は、複数種の液晶分子混合物として用いるときは、市販品をそのまま用いることができる。【００５６】
前記液晶相溶性粒子を得るために用いられる有機溶媒としては、前記反応を阻害しないものならば特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル等のエステル類；Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類；Ｎ，Ｎ’−ジメチルイミダゾリジノン等の尿素類；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド類；スルホラン等のスルホン類；アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類を挙げることができるが、好ましくはニトリル類、エーテル類、芳香族炭化水素類を挙げることができ、さらに好ましくはエーテル類を挙げることができる。尚、前記有機溶媒は、前記有機溶媒のいずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。【００５７】
前記有機溶媒の使用量は、前記液晶分子１ｇに対して、好ましくは１０〜５００ｍｌの範囲である。【００５８】
前記第３族金属としては、スカンジウム、イットリウム、テルビウム、ガドリニウム、ネオジム、セリウムからなる群から選択される少なくとも１種の金属を挙げることができる。また、前記第１３族金属としては、タリウム、インジウム、ガリウムからなる群から選択される少なくとも１種の金属を挙げることができる。【００５９】
第３族金属または第１３族金属以外の金属しては、例えば、遷移金属を挙げることができる。前記遷移金属は、そのイオンとして、好ましくはRb＋、Cs＋、Sr２＋、Ba２＋、La３＋、Sm３＋、Eu２＋、Eu３＋、Yb３＋、Ti＋、Ti２＋、Ti３＋、Ti４＋、Zr４＋、V３＋、V４＋、Nb３＋、Nb４＋、Nb５＋、Mo3＋、Mo５＋、Mo６＋、W４＋、W６＋、Mn２＋、Mn３＋、Mn４＋、Au＋、Au３＋、Ag＋、Cu＋、Cu２＋、Ru２＋、Ru３＋、Ru４＋、Rh＋、Rh２＋、Rh３＋、Pd２＋、Pd４＋、Os４＋、Ir＋、Ir３＋、Ir４＋、Pt２＋、Pt４＋、Fe２＋、Fe３＋、Co２＋、Co３＋、Ni２＋、Zn２＋、Al３＋及びBi３＋からなる群から選ばれる少なくとも１種を挙げることができる。【００６０】
前記金属の塩を形成する対イオンとしては、例えば、ヒドリドイオン、ハロゲンイオン、ハロゲン酸イオン、過ハロゲン酸イオン、置換されていてもよいカルボン酸イオン、アセチルアセトナートイオン、炭酸イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、テトラフルオロホウ酸イオン、ヘキサフルオロリン酸イオン等を挙げることができる。尚、前記金属の塩は、例えば、一酸化炭素、トリフェニルホスフィン、ｐ−シメン等の中性の配位子が配位していてもよい。【００６１】
第３族金属塩もしくは第１３族金属塩または、第３族金属塩もしくは第１３族金属塩と該第３族金属塩もしくは第１３族金属塩以外の少なくとも１種の金属塩とは、有機溶媒に溶解させた溶液として用いることが好ましい。前記金属塩を溶解する有機溶媒としては、例えば、前記液晶相溶性粒子を得るために用いられる前記有機溶媒を挙げることができる。前記有機溶媒の使用量は、前記金属塩を完全に溶解させることができる量ならば特に制限されない。【００６２】
前記混合溶液の加熱還流時の還流温度（反応温度）は、特に制限されないが、好ましくは４０〜１００℃の範囲の温度である。また、前記混合溶液の加熱還流時の反応圧力は加圧、常圧または減圧のいずれでもよい。【００６３】
液晶相溶性粒子含有液晶Ｌは、前述のようにして得られた前記液晶相溶性粒子を、複数種の液晶分子を混合してなる前記混合液晶材料に添加して攪拌し、得られた混合物を減圧下で濃縮し、さらに真空乾燥することによって、得ることができる。前述のようにして得られた液晶相溶性粒子含有液晶Ｌは、ツイスト角を調整するために、カイラル剤を添加してもよい。【００６４】
以上の構成を備える本実施形態のＰＢＴ−ＬＣＤ１は、好ましくは、スタティック駆動またはＤＵＴＹ駆動を用いた液晶表示装置とすることができる。この場合、本実施形態のＰＢＴ−ＬＣＤ１は、キャラクター表示パネル、ドットマトリクス表示パネル、キャラクター・ドットマトリクス混在表示パネルからなる群から選択されるいずれか１種の表示パネルであってよい。【００６５】
本実施形態のＰＢＴ−ＬＣＤ１がスタティック駆動またはＤＵＴＹ駆動を用いた液晶表示装置である場合、前記３族金属は、スカンジウムまたはイットリウムのいずれか１種の金属であり、前記第１３族金属は、タリウムまたはガリウムのいずれか１種の金属であることが特に好ましい。【００６６】
本実施形態のＰＢＴ−ＬＣＤ１では、前記液晶相溶性粒子含有液晶Ｌを備えることにより、例えば０℃以下の低温領域でのレスポンスが高速化される。従って、本実施形態のＰＢＴ−ＬＣＤ１によれば、０℃以下の低温領域においても動画像に不明瞭な部分が生じたり、前の画像が残ったりすることを防止して、優れた表示品質を得ることができる。【００６７】
また、本実施形態のＰＢＴ−ＬＣＤ１は、前記液晶相溶性粒子含有液晶Ｌを備えることにより、周波数の違いによる閾値の温度依存性が低くなる。従って、本実施形態のＰＢＴ−ＬＣＤ１は、前記駆動回路の温度補償が不要になり、低コスト化を図ることができると共に、ＤＵＴＹ駆動において周波数により閾値が変わることによる不均一な表示の発生を防止することができる。【００６８】
また、本実施形態のＰＢＴ−ＬＣＤ１は、前記液晶相溶性粒子含有液晶Ｌを備えることにより、液晶表示装置の表示状態を検査する工程における静電気による誤作動の発生を防止することができる。特に、液晶相溶性粒子含有液晶Ｌが、スカンジウム単独からなる金属粒子または少なくともスカンジウムを含む複数の金属粒子からなる液晶相溶性粒子を、マトリクス液晶となる少なくとも１種の液晶分子中に含む場合には、前記静電気による誤作動を一瞬たりとも発生させないようにすることができる。しかも、液晶相溶性粒子含有液晶Ｌが、スカンジウム単独からなる金属粒子または少なくともスカンジウムを含む複数の金属粒子からなる液晶相溶性粒子を、マトリクス液晶となる少なくとも１種の液晶分子中に含む場合には、消費電流の増大を防止することができる。【００６９】
さらに、本実施形態のＰＢＴ−ＬＣＤ１は、液晶相溶性粒子含有液晶Ｌに含まれる前記液晶相溶性粒子がナノ粒子であることにより、優れた表示品位を得ることができる。これは、前記ナノ粒子が光の波長より小さい粒子であって、ＰＢＴ−ＬＣＤ１の光学特性に悪影響を与えることが無いためである。【００７０】
本発明の第２の実施形態の液晶表示装置は、スイッチング素子として薄層トランジスタ（ＴＦＴ）を備えるアクティブ駆動方式の液晶表示装置（ＴＦＴ−ＬＣＤ）である。前記ＴＦＴ−ＬＣＤは、上下１対の基板間に液晶セルが挟持された構成を備え、例えば上基板の該液晶セル側に共通電極を備え、下基板の該液晶セル側にはそれぞれＴＦＴを有する画素電極を備えている。前記共通電極及び画素電極は、前記液晶セル側にそれぞれ配向膜を備えている。一方、前記各基板の前記液晶セルと反対側の面には、偏光板が配設されている。【００７１】
尚、前記上基板と前記共通電極との間には、ブラックマスク及びカラーフィルタが形成されていてもよい。【００７２】
本実施形態のＴＦＴ−ＬＣＤにおいて、前記液晶セルに封入される液晶相溶性粒子含有液晶は、第３族金属液晶相溶性粒子または第１３族金属液晶相溶性粒子を、複数種の液晶分子を混合してなる混合液晶材料に添加してなるものである。前記第３族金属液晶相溶性粒子は、１種または２種以上の第３族金属を含むものであってもよく、１種または２種以上の第３族金属と共に、第３族金属以外の少なくとも１種の金属を含むものであってもよい。また、前記第１３族金属液晶相溶性粒子は、１種または２種以上の第１３族金属を含むものであってもよく、１種または２種以上の第１３族金属と共に、第１３族金属以外の少なくとも１種の金属を含むものであってもよい。【００７３】
前記第３族金属液晶相溶性粒子、第１３族金属液晶相溶性粒子、第３族金属液晶相溶性粒子含有液晶、第３族金属液晶相溶性粒子含有液晶は、いずれも前記第１の実施形態の場合と全く同一にして得ることができる。ただし、本実施形態のＴＦＴ−ＬＣＤでは、前記第３族金属液晶相溶性粒子含有液晶または、第３族金属液晶相溶性粒子含有液晶に用いる前記混合液晶材料は、少なくとも１Ｅ＋１３Ωｃｍの抵抗率を備えていることが好ましい。【００７４】
また、前記液晶セルにおいて、前記第３族金属液晶相溶性粒子添加液晶または前記第１３族金属液晶相溶性粒子添加液晶は、基板に対して垂直に配向されていることが好ましい。【００７５】
本実施形態のアクティブ駆動方式のＴＦＴ−ＬＣＤでは、前記前記３族金属は、スカンジウム、テルビウム、ガドリニウム、ネオジム、セリウムからなる群から選択される少なくとも１種の金属であり、前記第１３族金属は、タリウム、インジウム、ガリウムからなる群から選択される少なくとも１種の金属であることが特に好ましい。【００７６】
以上の構成を備える本実施形態のＴＦＴ−ＬＣＤは、工程数を増加させることなく製造することができ、静電気による誤動作を短時間で確実に解消することができ、液晶テレビ、ノートパソコン、携帯電話、ＤＳＣ用表示パネル、自動車用表示パネル等の用途に用いることができる。【００７７】
次に、本発明の実施例及び比較例を示す。
【実施例１】
【００７８】
本実施例では、まず、次のようにして、液晶相溶性粒子含有液晶Ｌを調製した。【００７９】
攪拌装置、温度計、還流冷却器及び滴下漏斗を備えた内容積５００ｍｌのガラス製容器に、複数種の液晶分子混合物（メルク社製  誘電率異方性（Δε）が負の液晶）０．８００ｇ、テトラヒドロフラン１４４ｍｌ及び２−プロパノール４０ｍｌを加え、次に、０．０１ｍｏｌ／ｌスカンジウム（III）アセチルアセトナートのテトラヒドロフラン溶液１６．０ｍｌ（スカンジウム原子として０．１６０ｍｍｏｌを含む）を添加し、加熱還流下（内温６９℃）で８時間反応させた。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、無色の均一な液晶相溶性スカンジウムナノ粒子分散液２００ｍｌを得た。前記液晶相溶性スカンジウムナノ粒子分散液を透過型電子顕微鏡により分析した結果、液晶相溶性スカンジウムナノ粒子の中心金属の粒子径は、１〜５ｎｍで均一であった。【００８０】
次に、内容積３００ｍｌのガラス製容器に、前記複数種の液晶分子混合物４．４４ｇと、本実施例で調製した液晶相溶性スカンジウムナノ粒子分散液１３９ｍｌ（全金属量として５．００ｍｇを含む）とを加えて撹拌後、得られた混合物を減圧下で濃縮、真空乾燥して、液晶相溶性スカンジウムナノ粒子含有液晶５．００ｇを得た。【００８１】
次に、本実施例で得られた液晶相溶性粒子含有液晶（液晶相溶性スカンジウムナノ粒子含有液晶）Ｌを用いて、図１に示すＰＢＴ−ＬＣＤ１を作製し特性を評価した。【００８２】
ＰＢＴ−ＬＣＤ１の作製は、次のようにして行った。まず、ガラス基板２ａ，２ｂ上に透明電極としてＩＴＯ膜を形成し、フォトリソ工程にて所望のパターンとすることにより透明電極膜３ａ，３ｂを形成した。次に、透明電極膜３ａ，３ｂが形成されたガラス基板２ａ，２ｂ上の表示部に、フレキソ印刷にて絶縁膜４ａ，４ｂを形成した。【００８３】
次に、絶縁膜４ａ，４ｂ上に、液晶配向材（日産化学株式会社製、商品名：ＳＥ−１２１１)を用いて、互いにほぼ同じパターンの垂直配向膜５ａ，５ｂを形成した。次に、布を巻いた円筒状のロールを高速に回転させ、垂直配向膜５ａ，５ｂ上を擦ることにより、ラビング処理を行い、液晶セル７に封入された液晶相溶性スカンジウムナノ粒子含有液晶が一軸に配向され、上下基板６ａ，６ｂ間の配向状態がアンチパラレル（反平行状態）になるようにした。【００８４】
次に、熱硬化性シール剤（三井化学株式会社製、商品名：ＥＳ−７５００）を上基板６ａの内側面上に、スクリーン印刷法により注入口を有するパターンに印刷すると共に、ギャップコントロール剤として、直径４μｍのプラスチックボールを下基板６ｂの内側面に乾式散布法にて散布した。前記熱硬化性シール剤は、３．９μｍの大きさのグラスファイバーを１〜５重量％含有している。そして、上下基板６ａ，６ｂを所定の位置で重ね合せてセル化し、プレスした状態で熱処理を行ってシール剤を硬化させることにより、シール剤層８を形成した。【００８５】
次に、シール剤層８の外側面の所定の位置に導通材をスクリーン印刷法により印刷し、導通材パターン９を形成した。前記導通材としては、前記熱硬化性シール剤に直径４．５μｍのＡｕボールを１〜５重量％含有させたものを用いた。【００８６】
次に、スクライバー装置によりガラス基板２ａ，２ｂ上に傷をつけ、ブレイキングにより所定の大きさ・形に分割してセルを形成して、真空注入法により、該セルに液晶相溶性粒子含有液晶（液晶相溶性スカンジウムナノ粒子含有液晶）Ｌを注入し、注入口（２箇所）をエンドシール剤にて封止した。【００８７】
その後、面取りと洗浄とを行い、ガラス基板２ａ，２ｂの外側面に、偏光板１０ａ，１０ｂを所定のパターン（ラビングに対して４５°の角度を有するクロスニコル配置）で貼りつけることにより、図１に示す構成を備え、セル厚４μｍ、アンチパラレル配向、ノーマリブラックのＰＢＴ−ＬＣＤ１を形成した。【００８８】
次に、ＬＣＤ評価装置（大塚電子株式会社製、商品名：ＬＣＤ−５２００）を用いて、本実施例で作製したＰＢＴ−ＬＣＤ１の電圧−透過率特性（スタティック駆動、温度依存性）と、１／４ＤＵＴＹ駆動でのレスポンス特性とを、１００Ｈｚ、３００Ｈｚ、１０００Ｈｚの各周波数について、それぞれ室温（２５℃）、０℃、−２０℃、−３０℃で測定した。【００８９】
前記測定の結果のうち、各周波数における電圧−透過率特性の温度依存性を図２〜４に示す。ここで、図２は周波数１００Ｈｚでの測定結果、図３は周波数３００Ｈｚでの測定結果、図４は周波数１０００Ｈｚでの測定結果である。【００９０】
また、１／４ＤＵＴＹ駆動でのレスポンス特性を表１に示す。表１において、前記レスポンス特性は、最適電圧でのレスポンス時間と、立ち上がり時間及び立ち下がり時間をほぼそろえたときのレスポンス時間とを示す。尚、液晶表示装置においては、低温時のレスポンスが遅くなることが最大の課題であるので、表１に示すレスポンス特性は、−２０℃、−３０℃の低温領域での測定結果である。
【実施例２】
【００９１】
本実施例では、まず、次のようにして、液晶相溶性粒子含有液晶Ｌを調製した。【００９２】
攪拌装置、温度計、還流冷却器及び滴下漏斗を備えた内容積５００ｍｌのガラス製容器に、複数種の液晶分子混合物（メルク社製  誘電率異方性（Δε）が負の液晶）０．８００ｇ、テトラヒドロフラン１４４ｍｌ及び２−プロパノール４０ｍｌを加え、次に、０．０１ｍｏｌ／ｌイットリウム（III）アセチルアセトナートのテトラヒドロフラン溶液１６．０ｍｌ（イットリウム原子として０．１６０ｍｍｏｌを含む）を添加し、加熱還流下（内温６９℃）で８時間反応させた。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、無色の均一な液晶相溶性イットリウムナノ粒子分散液２００ｍｌを得た。前記液晶相溶性スカンジウムナノ粒子分散液を透過型電子顕微鏡により分析した結果、液晶相溶性イットリウムナノ粒子の中心金属の粒子径は、１〜５ｎｍで均一であった。【００９３】
次に、内容積３００ｍｌのガラス製容器に、前記複数種の液晶分子混合物４．７１ｇと、本実施例で調製した液晶相溶性イットリウムナノ粒子分散液７０．３ｍｌ（全金属量として５．００ｍｇを含む）とを加えて撹拌後、得られた混合物を減圧下で濃縮、真空乾燥して、液晶相溶性イットリウムナノ粒子含有液晶５．００ｇを得た。【００９４】
次に、本実施例で得られた液晶相溶性粒子含有液晶（液晶相溶性イットリウムナノ粒子含有液晶）Ｌを用いた以外は、実施例１と全く同一にして図１に示す構成を備えるＰＢＴ−ＬＣＤ１を作製した。【００９５】
次に、実施例１と全く同一にして、本実施例で作製したＰＢＴ−ＬＣＤ１の電圧−透過率特性（スタティック駆動、温度依存性）と、１／４ＤＵＴＹ駆動でのレスポンス特性とを、１００Ｈｚ、３００Ｈｚ、１０００Ｈｚの各周波数について、それぞれ室温（２５℃）、０℃、−２０℃、−３０℃で測定した。【００９６】
前記測定の結果のうち、各周波数における電圧−透過率特性の温度依存性を図５〜７に示す。ここで、図５は周波数１００Ｈｚでの測定結果、図６は周波数３００Ｈｚでの測定結果、図７は周波数１０００Ｈｚでの測定結果である。【００９７】
また、１／４ＤＵＴＹ駆動でのレスポンス特性を表２に示す。表２において、前記レスポンス特性は、最適電圧でのレスポンス時間と、立ち上がり時間及び立ち下がり時間をほぼそろえたときのレスポンス時間とを示す。尚、液晶表示装置においては、低温時のレスポンスが遅くなることが最大の課題であるので、表２に示すレスポンス特性は、−２０℃、−３０℃の低温領域での測定結果である。
〔比較例１〕
本比較例では、液晶相溶性粒子（液晶相溶性スカンジウムナノ粒子または液晶相溶性イットリウムナノ粒子）を全く含有しない複数種の液晶分子混合物（メルク社製  誘電率異方性（Δε）が負の液晶）を用いた以外は、実施例１と全く同一にして図１に示す構成を備えるＰＢＴ−ＬＣＤ１を作製した。【００９８】
次に、実施例１と全く同一にして、本比較例で作製したＰＢＴ−ＬＣＤ１の電圧−透過率特性（スタティック駆動、温度依存性）と、１／４ＤＵＴＹ駆動でのレスポンス特性とを、１００Ｈｚ、３００Ｈｚ、１０００Ｈｚの各周波数について、それぞれ室温（２５℃）、０℃、−２０℃、−３０℃で測定した。【００９９】
前記測定の結果のうち、各周波数における電圧−透過率特性の温度依存性を図８〜１０に示す。ここで、図８は周波数１００Ｈｚでの測定結果、図９は周波数３００Ｈｚでの測定結果、図１０は周波数１０００Ｈｚでの測定結果である。【０１００】
また、１／４ＤＵＴＹ駆動でのレスポンス特性を表１，２に示す。表１，２において、前記レスポンス特性は、最適電圧でのレスポンス時間と、立ち上がり時間及び立ち下がり時間をほぼそろえたときのレスポンス時間とを示す。【０１０１】
【表１】
0005566109.tif 000002
【０１０２】
【表２】
0005566109.tif 000003
【０１０３】
図２〜７から、実施例１，２のＰＢＴ−ＬＣＤ１によれば、温度によらず電圧−透過率特性がほぼ一致していることが明らかである。これに対して、図８〜１０から、比較例１のＰＢＴ−ＬＣＤ１によれば、温度により電圧−透過率特性が変化することが明らかである。温度により閾値やシャープネスが変化すると、温度によって駆動電圧を変える必要が生じたり、表示の見え方が変化する。しかし、実施例１，２のＰＢＴ−ＬＣＤ１によれば、温度によって駆動電圧を変える必要が無く、表示の見え方が変化することも無いので、温度に対して優れた特性を備えていることが明らかである。【０１０４】
また、表１，２から、実施例１，２のＰＢＴ−ＬＣＤ１によれば、比較例１のＰＢＴ−ＬＣＤ１よりも、立ち上がり時間（Ｒｉｓｅ）、立ち下がり時間（Ｄｅｃａｙ）が高速であることが明らかである。
【実施例３】
【０１０５】
本実施例では、まず、ＩＴＯ電極パターン（キャラクタータイプ）が形成された基板を用いて垂直配向セル（空セル）を作製し、該セルに実施例１で得られた液晶相溶性粒子含有液晶（液晶相溶性スカンジウムナノ粒子含有液晶）Ｌを注入し、偏光板を貼り付けることにより評価用セルを作製した。次に、静電気試験機（株式会社ノイズ研究所製、商品名：ＳＥＥ−２００ＡＸ）を用い、厚さ５ｍｍのベーク板からなる絶縁板上に本実施例で作製した評価用セルを置き、該評価用セルの表示エリア中央部に１秒、１回の接触放電を行った。そして、静電気帯電により作動した液晶が、全面完全に戻るまでの時間を戻り時間として測定した。結果を表３に示す。【０１０６】
また、本実施例で作製した評価用セルの消費電流（初期）を測定した。前記消費電流は、前記評価用セルに流れる電流であり、該評価用セルの抵抗の逆数である。結果を表４に示す。
【実施例４】
【０１０７】
本実施例では、セルに実施例２で得られた液晶相溶性粒子含有液晶（液晶相溶性イットリウムナノ粒子含有液晶）Ｌを注入した以外は、実施例３と全く同一にして評価用セルを作製した。次に、実施例３と全く同一にして、本実施例で作製した評価用セルにおいて静電気帯電により作動した液晶が、全面完全に戻るまでの時間を戻り時間として測定した。結果を表３に示す。
〔比較例２〕
本比較例では、セルに液晶相溶性粒子（液晶相溶性スカンジウムナノ粒子または液晶相溶性イットリウムナノ粒子）を全く含有しない複数種の液晶分子混合物（メルク社製  誘電率異方性（Δε）が負の液晶）を注入した以外は、実施例３と全く同一にして評価用セルを作製した。次に、実施例３と全く同一にして、本比較例で作製した評価用セルにおいて静電気帯電により作動した液晶が、全面完全に戻るまでの時間を戻り時間として測定した。結果を表３に示す。【０１０８】
また、本比較例で作製した評価用セルの消費電流（初期）を測定した。結果を表４に示す。【０１０９】
【表３】
0005566109.tif 000004
【０１１０】
【表４】
0005566109.tif 000005
【０１１１】
表３から、液晶相溶性粒子含有液晶Ｌを備えた実施例３，４の評価用セルによれば、液晶相溶性粒子を全く含有しない複数種の液晶分子混合物を備えた比較例２の評価用セルに比較して、戻り時間が短く、静電気による誤作動の発生防止に優れた効果を奏することが明らかである。特に、実施例１で得られた液晶相溶性粒子含有液晶（液晶相溶性スカンジウムナノ粒子含有液晶）Ｌを備えた実施例３の評価用セルによれば、高電圧を印加しても一瞬たりとも作動する様子が見られず、静電気による誤作動の発生を防止できることが明らかである。また、実施例２で得られた液晶相溶性粒子含有液晶（液晶相溶性イットリウムナノ粒子含有液晶）Ｌを備えた実施例４の評価用セルによっても、実用上必要とされる＋１０ｋＶの印加電圧に対して３０ｓ以内という戻り時間の要求特性を十分に満たしていることが明らかである。【０１１２】
次に、表４から、実施例１で得られた液晶相溶性粒子含有液晶（液晶相溶性スカンジウムナノ粒子含有液晶）Ｌを備えた実施例３の評価用セルによれば、液晶相溶性粒子を全く含有しない複数種の液晶分子混合物を備えた比較例２の評価用セルと同等の消費電流であり、静電気による誤作動の発生を防止できるにも関わらず、消費電流が増大しないことが明らかである。
【実施例５】
【０１１３】
本実施例では、まず、次のようにして、液晶相溶性粒子含有液晶Ｌを調製した。【０１１４】
攪拌装置、温度計、還流冷却器及び滴下漏斗を備えた内容積５００ｍｌのガラス製容器に、複数種の液晶分子混合物（メルク社製  誘電率異方性（Δε）が負の液晶）０．８００ｇ、テトラヒドロフラン１４４ｍｌ及び２−プロパノール４０ｍｌを加え、次に、０．０１ｍｏｌ／ｌタリウム（Ｉ）アセチルアセトナートのテトラヒドロフラン溶液１６．０ｍｌ（タリウム原子として０．１６０ｍｍｏｌを含む）を添加し、加熱還流下（内温６９℃）で８時間反応させた。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、無色の均一な液晶相溶性タリウムナノ粒子分散液２００ｍｌを得た。前記液晶相溶性タリウムナノ粒子分散液を透過型電子顕微鏡により分析した結果、液晶相溶性タリウムナノ粒子の中心金属の粒子径は、１〜５ｎｍで均一であった。【０１１５】
次に、内容積１００ｍｌのガラス製容器に、前記複数種の液晶分子混合物４．８７ｇと、本実施例で調製した液晶相溶性タリウムナノ粒子分散液３０．６ｍｌ（全金属量として５．００ｍｇを含む）とを加えて撹拌後、得られた混合物を減圧下で濃縮、真空乾燥して、液晶相溶性タリウムナノ粒子含有液晶５．００ｇを得た。【０１１６】
次に、本実施例で得られた液晶相溶性粒子含有液晶（液晶相溶性タリウムナノ粒子含有液晶）Ｌを用いて、図１に示すＰＢＴ−ＬＣＤ１を作製し、ＬＣＤ評価装置（大塚電子株式会社製、商品名：ＬＣＤ−５２００）を用いて、本実施例で作製したＰＢＴ−ＬＣＤ１の電圧−透過率特性（スタティック駆動、周波数依存性）と、１／４ＤＵＴＹ駆動でのレスポンス特性とを、１００Ｈｚ、３００Ｈｚ、１０００Ｈｚの各周波数について、それぞれ室温（２５℃）、０℃、−２０℃、−３０℃で測定した。【０１１７】
前記測定の結果のうち、各温度における電圧−透過率特性の駆動周波数依存性を図１１〜１４に示す。ここで、図１１は室温（２５℃）での測定結果、図１２は０℃での測定結果、図１３は−２０℃での測定結果、図１４は−３０℃での測定結果である。また、図１１〜１４からわかる閾値及び閾値の周波数依存性とシャープネス値とを表５に示す。【０１１８】
次に、前記測定の結果のうち、各周波数における電圧−透過率特性の温度依存性を図１５〜１７に示す。ここで、図１５は１００Ｈｚでの測定結果、図１６は３００Ｈｚでの測定結果、図１７は１０００Ｈｚでの測定結果である。【０１１９】
次に、１／４ＤＵＴＹ駆動でのレスポンス特性を表６に示す。表６において、前記レスポンス特性は、最適電圧でのレスポンス時間と、立ち上がり時間及び立ち下がり時間をほぼそろえたときのレスポンス時間とを示す。
〔比較例３〕
本比較例では、液晶相溶性粒子（液晶相溶性タリウムナノ粒子）を全く含有しない複数種の液晶分子混合物（メルク社製  誘電率異方性（Δε）が負の液晶）を用いた以外は、実施例５と全く同一にして図１に示す構成を備えるＰＢＴ−ＬＣＤ１を作製した。【０１２０】
次に、実施例５と全く同一にして、本比較例で作製したＰＢＴ−ＬＣＤ１の電圧−透過率特性（スタティック駆動、周波数依存性）と、１／４ＤＵＴＹ駆動でのレスポンス特性とを、１００Ｈｚ、３００Ｈｚ、１０００Ｈｚの各周波数について、それぞれ室温（２５℃）、０℃、−２０℃、−３０℃で測定した。【０１２１】
前記測定の結果のうち、各温度における電圧−透過率特性の駆動周波数依存性を図１８〜２１に示す。ここで、図１８は室温（２５℃）での測定結果、図１９は０℃での測定結果、図２０は−２０℃での測定結果、図２１は−３０℃での測定結果である。また、図１８〜２１からわかる閾値及び閾値の周波数依存性とシャープネス値とを表５に示す。【０１２２】
次に、前記測定の結果のうち、各周波数における電圧−透過率特性の温度依存性を図２２〜２４に示す。ここで、図２２は１００Ｈｚでの測定結果、図２３は３００Ｈｚでの測定結果、図２４は１０００Ｈｚでの測定結果である。【０１２３】
次に、１／４ＤＵＴＹ駆動でのレスポンス特性を表６に示す。表６において、前記レスポンス特性は、最適電圧でのレスポンス時間と、立ち上がり時間及び立ち下がり時間をほぼそろえたときのレスポンス時間とを示す。【０１２４】
【表５】
0005566109.tif 000006
【０１２５】
【表６】
0005566109.tif 000007
【０１２６】
図１１〜１４から、実施例５のＰＢＴ−ＬＣＤ１によれば、電圧印加に伴って透過率が増大しており、電圧によりＰＢＴ−ＬＣＤ１の透過率を制御可能であり、駆動周波数を変えても透過率曲線はほぼ完全に一致していることが明らかである。【０１２７】
また、図１８〜２１から、比較例３のＰＢＴ−ＬＣＤ１によっても、実施例５の場合と同様に、電圧印加に伴って透過率が増大しており、電圧によりＰＢＴ−ＬＣＤ１の透過率を制御可能であり、駆動周波数を変えても透過率曲線はほぼ完全に一致していることが明らかである。【０１２８】
一方、表５から、実施例５のＰＢＴ−ＬＣＤ１によれば、室温（２５℃）、０℃及び−２０℃において、比較例３のＰＢＴ−ＬＣＤ１よりも閾値が低いことが明らかである。従って、前記実施例５のＰＢＴ−ＬＣＤ１によれば、低電圧化することができ、省電力を図ることができる。【０１２９】
ここで、ＤＵＴＹ駆動する場合には、スタティック駆動に比べて高い駆動電圧が必要になり、高価な駆動回路（ドライバー）が必要になる。また、ＰＢＴ−ＬＣＤ１に使用できる液晶材料では、Δεの高い液晶材料が少なく、低電圧化が望まれる。従って、前記実施例５のＰＢＴ−ＬＣＤ１は、高価な駆動回路が不要であり、Δεの高い液晶材料の代替となり得る点でも有利である。【０１３０】
また、表５から、室温（２５℃）及び０℃では、前記実施例５のＰＢＴ−ＬＣＤ１の方が、シャープネスにおいても優れていることが明らかである。前記実施例５のＰＢＴ−ＬＣＤ１は、シャープネスにおいて優れていることにより、最大コントラストが向上すると共に、高ＤＵＴＹ駆動において著しく優れた表示品質を得ることができる。【０１３１】
次に、−３０℃では、比較例３のＰＢＴ−ＬＣＤ１の方が閾値が低く、シャープネスも優れており、前記実施例５のＰＢＴ−ＬＣＤ１よりも優れた性能を備えているように思われる。しかし、見方を変えると、前記実施例５のＰＢＴ−ＬＣＤ１は、温度に拘わらず閾値及びシャープネスがほとんど変わらないのに対して、前記比較例３のＰＢＴ−ＬＣＤ１は、閾値及びシャープネスに温度依存性があり、−３０℃でのみ優れた特性を示していると言うこともできる。【０１３２】
そこで、次に温度依存性を比較すると、図１８〜２１から、前記実施例５のＰＢＴ−ＬＣＤ１では、電圧−透過率特性は各周波数毎にほぼ一致しており、温度に拘わらないことが明らかである。【０１３３】
一方、図２２〜２４から、前記比較例３のＰＢＴ−ＬＣＤ１では、電圧−透過率特性が温度により変化していることが明らかである。【０１３４】
温度によって閾値やシャープネスが変化すると、温度に応じて駆動電圧を変える必要が生じたり、表示の見え方が変化する。しかし、前記実施例５のＰＢＴ−ＬＣＤ１によれば、前述のように温度依存性がほとんど認められないので、温度に応じて駆動電圧を変える必要が無く、優れた表示品質を得ることができる。【０１３５】
次に、レスポンス特性を比較すると、表６から、２５℃及び０℃では、立ち上がり時間、立ち下がり時間とも、前記比較例３のＰＢＴ−ＬＣＤ１の方が、レスポンスが高速であることが明らかである。しかし、−２０℃では、逆転し、立ち上がり時間、立ち下がり時間とも、前記実施例５のＰＢＴ−ＬＣＤ１の方が、レスポンスが高速であることが明らかである。【０１３６】
ＰＢＴ−ＬＣＤ１においては、低温領域でレスポンスが遅くなることが最大の問題点である。前記実施例５のＰＢＴ−ＬＣＤ１も低温になるほどレスポンスは遅くなるものの、レスポンスが遅くなる変化量は比較例３のＰＢＴ−ＬＣＤ１のような従来の液晶表示装置に比較して緩やかである。従って、前記実施例５のＰＢＴ−ＬＣＤ１によれば、低温領域でのレスポンスの低速化が改善されていることが明らかである。
【実施例６】
【０１３７】
本実施例では、まず、次のようにして、液晶相溶性粒子含有液晶Ｌを調製した。【０１３８】
攪拌装置、温度計、還流冷却器及び滴下漏斗を備えた内容積１００ｍｌのガラス製容器に、複数種の液晶分子混合物（メルク社製  誘電率異方性（Δε）が負の液晶）０．２００ｇ、テトラヒドロフラン３６ｍｌ及び２−プロパノール１０ｍｌを加え、次に、０．０１０ｍｏｌ／ｌガリウム（III）アセチルアセトナートのテトラヒドロフラン溶液４．０ｍｌ（ガリウム原子として０．０４０ｍｍｏｌを含む）を添加し、６５〜７５℃で７時間加熱攪拌した。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、無色の均一な液晶相溶性ガリウムナノ粒子分散液５０ｍｌを得た。【０１３９】
次に、前記複数種の液晶分子混合物４６４ｍｇに、本実施例で調製した液晶相溶性ガリウムナノ粒子分散液８．９６ｍｌを加えて撹拌後、得られた混合物を減圧下で濃縮、乾燥して、液晶相溶性ガリウムナノ粒子含有液晶５００ｍｇを得た。【０１４０】
次に、本実施例で得られた液晶相溶性粒子含有液晶（液晶相溶性ガリウムナノ粒子含有液晶）Ｌを用いて、図１に示すＰＢＴ−ＬＣＤ１を作製し、ＬＣＤ評価装置（大塚電子株式会社製、商品名：ＬＣＤ−５２００）を用いて、本実施例で作製したＰＢＴ−ＬＣＤ１の電圧−透過率特性（温度依存性）を、駆動周波数が１００Ｈｚ、３００Ｈｚ、１０００Ｈｚの場合について、それぞれ２５℃、０℃、−２０℃、−３０℃で測定した。結果を図２５〜２７に示す。ここで、図２５は駆動周波数１００Ｈｚでの測定結果、図２６は駆動周波数３００Ｈｚでの測定結果、図２７は駆動周波数１０００Ｈｚでの測定結果である。
〔比較例４〕
本比較例では、液晶相溶性粒子（液晶相溶性ガリウムナノ粒子）を全く含有しない複数種の液晶分子混合物（メルク社製  誘電率異方性（Δε）が負の液晶）を用いた以外は、実施例６と全く同一にして図１に示す構成を備えるＰＢＴ−ＬＣＤ１を作製した。【０１４１】
次に、実施例６と全く同一にして、本比較例で作製したＰＢＴ−ＬＣＤ１の電圧−透過率特性（温度依存性）を、駆動周波数が１００Ｈｚ、３００Ｈｚ、１０００Ｈｚの場合について、それぞれ２５℃、０℃、−２０℃、−３０℃で測定した。結果を図２８〜３０に示す。ここで、図２８は駆動周波数１００Ｈｚでの測定結果、図２９は駆動周波数３００Ｈｚでの測定結果、図３０は駆動周波数１０００Ｈｚでの測定結果である。【０１４２】
図２５〜２７から、実施例６のＰＢＴ−ＬＣＤ１によれば、電圧−透過率特性は温度に依らずほぼ一致していることが明らかである。一方、図２８〜３０から、比較例４のＰＢＴ−ＬＣＤ１によれば、電圧−透過率特性は温度により変化しており、温度により閾値やシャープネスが変わるので、温度により駆動電圧を変える必要が生じたり、表示の見え方が変化することが明らかである。実施例６のＰＢＴ−ＬＣＤ１によれば、このような現象が起きにくく、温度に対しても優れた特性を備えることが明らかである。【０１４３】
次に、実施例６及び比較例４のＰＢＴ−ＬＣＤ１の電圧保持率を測定したところ、実施例６のＰＢＴ−ＬＣＤ１は９２．５％であり、比較例４のＰＢＴ−ＬＣＤ１は９７．２％であって、液晶相溶性粒子含有液晶（液晶相溶性ガリウムナノ粒子含有液晶）Ｌを用いことにより電圧保持率が低下している。しかしながら、実施例６のＰＢＴ−ＬＣＤ１は、電圧保持率の低下による表示に対する影響は無く、駆動周波数を５０Ｈｚ以下にして駆動しても、表示が不均一になる等の不具合は特に観察されず、良好な表示状態を示した。
【実施例７】
【０１４４】
本実施例では、まず、ＩＴＯ電極パターン（キャラクタータイプ）が形成された基板を用いて垂直配向セル（空セル）を作製し、該セルに実施例６で得られた液晶相溶性粒子含有液晶（液晶相溶性ガリウムナノ粒子含有液晶）Ｌを注入し、偏光板を貼り付けることにより評価用セルを作製した。次に、静電気試験機（株式会社ノイズ研究所製、商品名：ＳＥＥ−２００ＡＸ）を用い、厚さ５ｍｍのベーク板からなる絶縁板上に本実施例で作製した評価用セルを置き、該評価用セルの表示エリア中央部に１秒、１回の接触放電を行った。そして、静電気帯電により作動した液晶が、全面完全に戻るまでの時間を戻り時間として測定した。測定は温度２２℃、湿度３６％、容量１５０ｐＦ、抵抗３３０Ωで行った。結果を表７に示す。
〔比較例５〕
本比較例では、液晶相溶性粒子（液晶相溶性ガリウムナノ粒子）を全く含有しない複数種の液晶分子混合物（メルク社製  誘電率異方性（Δε）が負の液晶）を用いた以外は、実施例７と全く同一にして評価用セルを作製した。次に、実施例７と全く同一にして、本比較例で作製した評価用セルの前記戻り時間を測定した。結果を表７に示す。【０１４５】
【表７】
0005566109.tif 000008
【実施例８】
【０１４６】
本実施例では、まず、次のようにして、液晶相溶性粒子含有液晶Ｌを調製した。【０１４７】
攪拌装置、温度計、還流冷却器及び滴下漏斗を備えた内容積５００ｍｌのガラス製容器に、複数種の液晶分子混合物（大日本インキ工業株式会社製  誘電率異方性（Δε）が負の液晶）０．８００ｇ、テトラヒドロフラン１４４ｍｌ及び２−プロパノール４０．０ｍｌを加え、次に、０．０１００ｍｏｌ／ｌガリウム（III）アセチルアセトナートのテトラヒドロフラン溶液１６．０ｍｌ（ガリウム原子として０．１６０ｍｍｏｌを含む）を添加し、６５〜７５℃で７時間加熱攪拌した。反応終了後、反応液を室温まで冷却し、無色の均一な液晶相溶性ガリウムナノ粒子分散液２００ｍｌを得た。【０１４８】
次に、前記複数種の液晶分子混合物７．４２ｇに、本実施例で調製した液晶相溶性ガリウムナノ粒子分散液１４４ｍｌを加えて撹拌後、得られた混合物を減圧下で濃縮、乾燥して、液晶相溶性ガリウムナノ粒子含有液晶８．００ｇを得た。【０１４９】
次に、ＩＴＯ電極パターン（キャラクタータイプ）が形成された基板を用いて垂直配向セル（空セル）を作製し、該セルに本実施例で得られた液晶相溶性粒子含有液晶（液晶相溶性ガリウムナノ粒子含有液晶）Ｌを注入し、偏光板を貼り付けることにより評価用セルを作製した。次に、静電気試験機（株式会社ノイズ研究所製、商品名：ＳＥＥ−２００ＡＸ）を用い、厚さ５ｍｍのベーク板からなる絶縁板上に本実施例で作製した評価用セルを置き、該評価用セルの表示エリア中央部に１秒、１回の接触放電を行った。そして、静電気帯電により作動した液晶が、全面完全に戻るまでの時間を戻り時間として測定した。測定は温度２３℃、湿度４８％、容量１５０ｐＦ、抵抗３３０Ωで行った。結果を表８に示す。
〔比較例６〕
本比較例では、液晶相溶性粒子（液晶相溶性ガリウムナノ粒子）を全く含有しない複数種の液晶分子混合物（大日本インキ工業株式会社製  誘電率異方性（Δε）が負の液晶）を用いた以外は、実施例８と全く同一にして評価用セルを作製した。次に、実施例８と全く同一にして、本比較例で作製した評価用セルの前記戻り時間を測定した。結果を表８に示す。【０１５０】
【表８】
0005566109.tif 000009
【実施例９】
【０１５１】
本実施例では、実製品のＰＢＴ−ＬＣＤに、本実施例で得られた液晶相溶性粒子含有液晶（液晶相溶性ガリウムナノ粒子含有液晶）Ｌを注入し、評価用セルを作製した。次に、実施例８における接触放電に代えて偏光板保護フィルムを剥離した以外は実施例８と全く同一にして、該ＰＢＴ−ＬＣＤの前記戻り時間を測定した。結果を表９に示す。
〔比較例７〕
本比較例では、実際のＰＢＴ−ＬＣＤに、液晶相溶性粒子（液晶相溶性ガリウムナノ粒子）を全く含有しない複数種の液晶分子混合物（大日本インキ工業株式会社製  誘電率異方性（Δε）が負の液晶）を注入し、評価用セルを作製した。次に、実施例８における接触放電に代えて偏光板保護フィルムを剥離した以外は実施例８と全く同一にして、該ＰＢＴ−ＬＣＤの前記戻り時間を測定した。結果を表９に示す。【０１５２】
【表９】
0005566109.tif 000010
【０１５３】
表８，９から、液晶相溶性粒子含有液晶（液晶相溶性ガリウムナノ粒子含有液晶）Ｌを用いた実施例８，９のＰＢＴ−ＬＣＤは、液晶相溶性粒子（液晶相溶性ガリウムナノ粒子）を全く含有しない複数種の液晶分子混合物を用いた比較例６，７のＰＢＴ−ＬＣＤに比較して前記戻り時間が短く、液晶相溶性ガリウムナノ粒子が静電気対策に有効であることが明らかである。【０１５４】
実施例９及び比較例７で、偏光板保護フィルムを剥離したときに、1回目の戻り時間が長いのは、1回目は初めて偏光板から保護フィルムを剥離する場合であり、保護フィルムの密着性が高く静電気が発生しやすいためと考えられる。実製品のＰＢＴ−ＬＣＤ製造におけるセル検査では検査前に何度か保護フィルムを剥がす工程があった後に行われることが多い。従って２回目以降の測定結果を実際の戻り時間と見ることができる。事実上、液晶相溶性ガリウムナノ粒子含有液晶を用いたＰＢＴ−ＬＣＤの検査工程における戻り時間短縮効果は、液晶相溶性ガリウムナノ粒子含有液晶を用いない場合の概ね１０倍以上であることが明らかである。【０１５５】
また、液晶相溶性ガリウムナノ粒子含有液晶を用いたＰＢＴ−ＬＣＤは、実製品においてＰＢＴ−ＬＣＤ画面をナイロン布などで拭いた場合の表示誤動作の戻り時間に対しても同様の効果を期待することができる。特に、液晶相溶性ガリウムナノ粒子含有液晶を用いたＰＢＴ−ＬＣＤは、印加電圧が＋８ｋＶまでの静電気に対しては誤動作しないことが表８から明らかであり、実製品に対しても大きな効果があることが明らかである。【０１５６】
次に、実施例９及び比較例７のＰＢＴ−ＬＣＤの電圧保持率を、室温で、それぞれ２〜８回測定した。結果を表１０に示す。【０１５７】
【表１０】
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【０１５８】
表１０から、液晶相溶性ガリウムナノ粒子含有液晶を用いたＰＢＴ−ＬＣＤは、液晶相溶性ガリウムナノ粒子含有液晶を用いない場合に比較して、電圧保持率がわずかに低いことが明らかである。しかしながら、液晶相溶性ガリウムナノ粒子含有液晶を用いたＰＢＴ−ＬＣＤは、電圧保持率の低下による表示に対する影響は無く、駆動周波数を５０Ｈｚ以下にして駆動しても、表示が不均一になる等の不具合は特に観察されず、良好な表示状態を示した。
【実施例１０】
【０１５９】
本実施例では、まず、次のようにして、液晶相溶性粒子含有液晶を調製した。【０１６０】
撹拌装置、温度計、還流冷却器及び滴下漏斗を備えた内容積５００ｍｌのガラス製容器に、複数種の液晶分子混合物（メルク社製、商品名：Ｍ６）１．２ｇ、テトラヒドロフラン２４０ｍｌ及び２−プロパノール６０ｍｌを加えた。前記複数種の液晶分子混合物（メルク社製、商品名：Ｍ６）は、Δｎ：約０．１５７、Δε：約−３．０、抵抗率：約５Ｅ＋１３Ωｃｍである。【０１６１】
次に、前記ガラス製容器に、０．０１モル／ｌタリウム（Ｉ）アセチルアセトナートのテトラヒドロフラン溶液７２．０ｍｌ（タリウム原子として０．２４０ミリモル）を混合し、得られた混合物を６０℃の温度で７時間攪拌して反応させた。反応終了後、反応液を１時間で室温まで冷却し、第１３族金属液晶相溶性粒子としての液晶相溶性タリウムナノ粒子が分散している液晶相溶性タリウムナノ粒子分散液を得た。【０１６２】
次に、内容積１０００ｍｌのガラス製容器に、前記複数種の液晶分子混合物（メルク社製、商品名：Ｍ６）３８．９８ｇと、本実施例で調製した前記液晶相溶性タリウムナノ粒子分散液２４５ｍｌとを加えて攪拌した。その後、減圧下で濃縮した後、真空ポンプで乾燥して、第１３族金属液晶相溶性粒子添加液晶としての液晶相溶性タリウムナノ粒子含有液晶４０．０３ｇを得た。【０１６３】
次に、本実施例で調製した前記液晶相溶性タリウムナノ粒子含有液晶を用いて、次のようにしてＴＦＴ−ＬＣＤを製造した。【０１６４】
まず、上基板となる無アルカリガラス（白板ガラス）基板の表面に、共通電極として、インジウムスズオキサイド（ＩＴＯ）からなる透明膜を形成した。前記透明膜は、ＣＶＤ、蒸着、スパッタリング等により形成することができる。このとき、前記透明膜は、ステンレス等でできたメタルマスクを用いて所定の位置にのみ形成されるようにしてもよい。【０１６５】
本実施例では、ＭＶＡ(Multi-domain Vertical Alignment)モードとするために、前記共通電極の所定の位置に、フォトリソグラフィーを用いたパターニングにより、５〜２０μｍ程度の幅で、ＩＴＯからなる透明膜が形成されていないライン状のスリットを設けた。【０１６６】
前記パターニングは、まず、ロールコーターまたはスリットコーターを用いて、前記透明膜上にフォトレジスト材料（例えば、東京応化工業株式会社製ポジレジスト、商品名：ＯＦＰＲ−８００）を数μｍの厚さに塗布した。次に、前記フォトレジスト材料に対して、ホットプレートを用いて１１０℃の温度で３分間のプリベーク処理を行った後、所定のパターンを形成したフォトマスクを用い、露光機にて紫外線を１００ｍＪ／ｃｍ２の強度で照射した。次に、アルカリ溶液（例えば、１重量％−水酸化カリウム水溶液）を用いて現像を行い、ホットプレートを用いて１３０℃の温度で３分間のポストベーク処理を行った。次に、ＩＴＯ用エッチャント（例えば、関東化学株式会社製ＩＴＯシリーズ（商品名：ＩＴＯ−０２、ＩＴＯ−０６Ｎ、ＩＴＯ−０７Ｎ）等の硝酸・塩酸系、第二塩化鉄（ＦｅＣｌ３）系等）を用い、ウェットエッチングにより前記透明膜のエッチングを行った後、強アルカリ溶液（例えば、３重量％−水酸化カリウム水溶液）を用いて、前記フォトレジスト材料を除去した。【０１６７】
上述のパターニングにより、後述の画素電極と相関が取れるように配置された前記スリットを形成した。この場合、前記スリットは、例えば、前記画素電極の中央に対向する位置に１つだけ設けられてもよく、前記画素電極に対向する位置に複数設けられてもよい。上述の手順により得られた上基板を、以下、共通電極基板と記載する。【０１６８】
尚、前記ＭＶＡモードとするために、透明電極に前記スリットを備える構成は公知である（例えば特開平７−２３４４１４号公報参照）。また、前記ＭＶＡモードとするためには、透明電極に突起部を設けてもよく、該突起を備える構成についても公知である（例えば特開平１０−１８６３３０号公報参照）。【０１６９】
次に、下基板となる無アルカリガラス（白板ガラス）基板上に、次のようにしてＴＦＴを形成した。【０１７０】
まず、前記ガラス基板上に、ゲート電極材料として、金属膜を形成した。前記金属膜はＭｏ、Ｔａ、Ａｌ、Ｃｒ等からなり、スパッタリング、真空蒸着等により形成することができる。【０１７１】
次に、前記金属膜に対して、フォトリソグラフィーを用いたパターニングを行うことにより、ゲート電極及びゲートラインを形成した。前記金属膜に対するエッチングは、ウェットエッチングにより行うことができ、エッチャントとしては、関東化学株式会社製ＫＳＭＦ−１００（商品名）、ＫＳＭＦ−２００（商品名）シリーズ、混酸系等を用いることができる。【０１７２】
次に、前記無アルカリガラス基板上に、前記ゲート電極及びゲートラインを被覆するように、ゲート絶縁膜を形成した。前記ゲート絶縁膜は、ＳｉＮｘ、ＳｉＯ２、ＴａＯｘ等からなり、プラズマＣＶＤ、陽極酸化、スパッタリング等により形成することができる。【０１７３】
次に、前記ゲート絶縁膜上に、アモルファスＳｉ膜と、ｎ＋：アモルファスＳｉ膜とを形成した。前記アモルファスＳｉ膜と、前記ｎ＋：アモルファスＳｉ膜とは、プラズマＣＶＤにより形成することができる。【０１７４】
次に、前記アモルファスＳｉ膜と、前記ｎ＋：アモルファスＳｉ膜とに対して、フォトリソグラフィーを用いたパターニングを行うことにより、前記ゲート電極上のソース・ドレイン電極（後述）が形成される領域を被覆するアモルファスＳｉアイランドを形成した。前記パターニングにおけるエッチングは、ドライエッチングにより行った。前記ドライエッチングは、ＣＦ４とＯ２との混合ガス、ＣＦ４ガス、ＣＣｌ４ガス、ＳＦ６ガス等を用いて行うことができる。尚、前記ドライエッチングは選択性の面から、リアクティブイオンエッチング（ＲＩＥ）により行うことが好ましい。【０１７５】
次に、Ｏ２、ＣＦ４またはこれらの混合ガスを用いたアッシングにより、レジストを除去した。【０１７６】
また、前記アモルファスＳｉ膜と、前記ｎ＋：アモルファスＳｉ膜とは、パターニング前、またはパターニング後にアニールして多結晶化（ポリクリスタルＳｉ化）してもよい。前記アニールは、例えばレーザにより行うことができる。【０１７７】
次に、前記ゲート絶縁膜及び前記アモルファスＳｉアイランド上に、ソース・ドレイント電極材料として、金属膜を形成した。前記金属膜は、Ｍｏ、Ｔａ、Ａｌ、Ｃｒ等からなり、スパッタリング、真空蒸着等により形成することができる。【０１７８】
次に、前記金属膜に対して、フォトリソグラフィーを用いたパターニングを行うことにより、ソース・ドレイン電極及びソースラインを形成した。前記ソース・ドレイン電極は、前記アモルファスＳｉアイランド上に形成されており、前記ソースラインは、前記ソース電極に接続すると共に、平面視で前記ゲートラインと直交するように設けられている。【０１７９】
次に、前記ゲート絶縁膜及び前記ソース・ドレイン電極上に、画素電極材料として、ＩＴＯからなる透明膜を形成した。前記透明膜は、スパッタリング、真空蒸着等により形成することができる。【０１８０】
次に、前記透明膜に対して、フォトリソグラフィーを用いたパターニングを行うことにより、前記ゲート絶縁膜に、前記ドレイン電極に接続される画素電極を形成した。前記パターニングにおけるエッチングは、ウェットエッチングにより行うときは、前記共通電極を形成する場合と全く同一のエッチャントを用いることができ、ドライエッチングにより行うときは、メタノール蒸気等を用いることができる。【０１８１】
前記画素電極は、前記共通電極に形成された前記スリットと対応するスリットを備えていてもよい。前記スリットは、フォトマスクパターンを用いることにより、前記画素電極と同時に形成するようにしてもよい。【０１８２】
次に、前記ｎ＋：アモルファスＳｉ膜の、前記ソース電極とドレイン電極との間で外部に曝されている部分をドライエッチングで除去した。前記ドライエッチングは、ＣＦ４とＯ２との混合ガス、ＣＦ４ガス、ＣＣｌ４ガス、ＳＦ６ガス等を用いることができる。次に、Ｏ２、ＣＦ４またはこれらの混合ガスを用いたアッシングにより、レジストを除去した。【０１８３】
次に、上述の手順により形成されたＴＦＴ及び画素電極上に、パッシベーション膜を形成した。前記パッシベーション膜は、ＳｉＮｘ、ＳｉＯ２等からなり、プラズマＣＶＤ、スパッタリング、真空蒸着等により形成することができる。上述の手順により得られた下基板を、以下、ＴＦＴ基板と記載する。【０１８４】
次に、前記共通電極基板及び前記ＴＦＴ基板上の表示部に、液晶配向材（日産化学株式会社製、商品名：ＳＥ−１２１１)を用いて、互いにほぼ同じパターンの垂直配向膜を形成した。前記垂直配向膜は、フレキソ印刷またはインクジェット法により形成することができる。【０１８５】
次に、熱硬化性シール剤（三井化学株式会社製、商品名：ＥＳ−７５００）を、前記共通電極基板または前記ＴＦＴ基板の一方の基板の内側面上に、スクリーン印刷法により所定のパターンに印刷した。前記熱硬化性シール剤は、３．９μｍの大きさのグラスファイバーを数重量％含むものを用いた。【０１８６】
前記パターンは、真空注入法を用いる場合は注入口を有するパターン、ＯＤＦ法を用いる場合は注入口の無い閉じられたパターンとする。前記印刷は、ディスペンサ等を用いても行ってもよい。また、前記熱硬化性シール剤に代えて、光硬化性シール剤や、光・熱併用型シール剤等を用いてもよい。【０１８７】
次に、前記シール剤が印刷された基板の内側面上の所定の位置に、４．５μｍのＡｕボールを数重量％含む前記熱硬化性シール剤を導通材として、スクリーン印刷法により印刷した。前記導通材は、ＴＦＴ基板側に設けられた端子の一部と、前記共通電極とを導通させるために印刷されるものである。【０１８８】
次に、前記共通電極基板または前記ＴＦＴ基板のうち、前記シール剤が印刷されていない方の基板の内側面上に、ギャップコントロール剤として直径４μｍのシリカ球を乾式散布法にて散布した。前記ギャップコントロール剤は、液晶の配向を乱さないための表面処理が施されているものであってもよく、着色されているものであってもよい。【０１８９】
尚、前記ギャップコントロール剤に代えて、リブを形成するようにしてもよい。前記リブは、一般的には前記共通電極基板側に形成され、前記ＴＦＴ基板の前記画素電極以外の部分に対向する位置にドット状に形成される。前記リブは、感光性樹脂を用いて、スピンコート、スリットコート等により所定の厚さに形成された後、フォトリソグラフィーを用いて所定の形状にパターニングされる。【０１９０】
次に、前記共通電極基板と、前記ＴＦＴ基板とを所定の位置で重ね合せてセル化し、プレスした状態で熱処理を行って前記シール剤を硬化させ、シール剤層を形成した。【０１９１】
次に、スクライバー装置により、前記共通電極基板及び前記ＴＦＴ基板上に傷をつけ、ブレイキングにより所定の大きさ・形に分割してセルを形成した。次に、前記セルに、真空注入法により、前記液晶相溶性タリウムナノ粒子含有液晶を注入し、注入口をエンドシール剤にて封止した。【０１９２】
尚、前記液晶相溶性タリウムナノ粒子含有液晶の注入をＯＤＦ法により行う場合には、該液晶相溶性タリウムナノ粒子含有液晶を、注入口の無い閉じられたパターンに印刷された前記シール剤の内側にディスペンサ等により所定量滴下した後、真空中で、前記共通電極基板と前記ＴＦＴ基板とを所定の位置で重ね合せてセル化し、大気圧によりプレスされた状態で、前記シール剤に紫外線を照射した後、熱処理を行って該シール剤を硬化させ、シール剤層を形成する。そして、スクライバー装置により、前記共通電極基板及び前記ＴＦＴ基板上に傷をつけ、ブレイキングにより所定の大きさ・形に分割する。【０１９３】
その後、面取りと洗浄とを行い、前記共通電極基板及び前記ＴＦＴ基板の外側面に、偏光板を所定のパターン（ラビングに対して４５°の角度を有するクロスニコル配置）で貼りつけることにより、ノーマリブラックの垂直配向ＴＦＴ−ＬＣＤを形成した。前記偏光板には視覚（光学）補償板が付いているものを用いた。【０１９４】
次に、本実施例のＴＦＴ−ＬＣＤを用いて、静電気による誤動作が解消するまでの時間を戻り時間として測定した。前記戻り時間は、静電気試験機（株式会社ノイズ研究所製、商品名：ＳＥＥ−２００ＡＸ）を用い、厚さ５ｍｍのベーク板上に前記評価用セルを載置して、該評価用セルの表示エリア中央部に１秒の接触放電を１回行い、静電気帯電により作動した液晶が全面完全に戻るまでの時間として測定した。結果を表１１に示す。また、前記静電気試験機により、本実施例のＴＦＴ−ＬＣＤの室温における電圧保持率を測定した。結果を表１２に示す。
〔比較例８〕
本比較例では、複数種の液晶分子混合物（メルク社製、商品名：Ｍ６）であって、液晶相溶性タリウムナノ粒子を全く含まないものを用いた以外は、実施例１０と全く同一にして、ノーマリブラックの垂直配向ＴＦＴ−ＬＣＤを製造した。次に、本比較例で得られたＴＦＴ−ＬＣＤを用いた以外は、実施例１０と全く同一にして、前記戻り時間と、室温における電圧保持率とを測定した。前記戻り時間の測定結果を表１１に、電圧保持率の測定結果を表１２にそれぞれ示す。【０１９５】
【表１１】
0005566109.tif 000012
【０１９６】
表１１から、前記液晶相溶性タリウムナノ粒子含有液晶からなる液晶セルを備える実施例１０のＴＦＴ−ＬＣＤによれば、静電気による誤動作の解消時間について、液晶相溶性タリウムナノ粒子を全く含まない液晶分子混合物からなる液晶セルを備える比較例８のＴＦＴ−ＬＣＤに対して、格段に優れた性能を備えていることが明らかである。【０１９７】
【表１２】
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【０１９８】
表１２から、実施例１０の前記液晶相溶性タリウムナノ粒子含有液晶からなる液晶セルは、比較例８の液晶相溶性タリウムナノ粒子を全く含まない液晶分子混合物からなる液晶セルよりも優れた電圧保持率を備えており、ＴＦＴ−ＬＣＤの液晶セルとして好適に用いることができることが明らかである。
【実施例１１】
【０１９９】
本実施例では、まず、次のようにして、液晶相溶性粒子含有液晶を調製した。【０２００】
撹拌装置、温度計、還流冷却器及び滴下漏斗を備えた内容積５００ｍｌのガラス製容器に、複数種の液晶分子混合物（メルク社製、商品名：Ｍ４）０．８００ｇ、テトラヒドロフラン１４４ｍｌ及び２−プロパノール４０ｍｌを加えた。【０２０１】
次に、前記ガラス製容器に、０．０１モル／ｌタリウム（Ｉ）アセチルアセトナートのテトラヒドロフラン溶液１６．０ｍｌ（タリウム原子として０．１６０ミリモル）を添加し、得られた混合物を加熱還流下（内温６９℃）で８時間反応させた。反応終了後、反応液を１時間で室温まで冷却し、第１３族金属液晶相溶性粒子としての液晶相溶性タリウムナノ粒子が分散している液晶相溶性タリウムナノ粒子分散液２００ｍｌを得た。前記液晶相溶性タリウムナノ粒子分散液は、無色で均一であった。【０２０２】
次に、前記液晶相溶性タリウムナノ粒子を透過型電子顕微鏡により分析した結果、該液晶相溶性タリウムナノ粒子の中心金属の粒子径は１〜５ｎｍの範囲で均一であった。【０２０３】
次に、内容積１０００ｍｌのガラス製容器に、前記複数種の液晶分子混合物（メルク社製、商品名：Ｍ４）４．８７ｇと、本実施例で調製した前記液晶相溶性タリウムナノ粒子分散液３０．６ｍｌ（全金属量として５．００ｍｇ）とを加えて攪拌した。その後、減圧下で濃縮した後、真空ポンプで乾燥して、第１３族金属液晶相溶性粒子添加液晶としての液晶相溶性タリウムナノ粒子含有液晶５．００ｇを得た。【０２０４】
次に、ＩＴＯ電極パターン（キャラクタータイプ）が形成された基板を用いて垂直配向セル（空セル）を作製し、該セルに本実施例で調製した前記液晶相溶性タリウムナノ粒子含有液晶を注入し、該基板の外面側に偏光板を貼り付けることにより評価用セルを作製した。次に、静電気試験機（株式会社ノイズ研究所製、商品名：ＳＥＥ−２００ＡＸ）を用い、厚さ５ｍｍのベーク板からなる絶縁板上に本実施例で作製した評価用セルを置き、該評価用セルの表示エリア中央部に１秒の接触放電を１回行った。そして、静電気帯電により作動した液晶が、全面完全に戻るまでの時間を戻り時間として測定した。結果を表１３に示す。【０２０５】
また、前記静電気試験機により、本実施例で作製した評価用セルの室温における電圧保持率と、消費電力とを測定した。電圧保持率の測定結果を表１４に、消費電力の測定結果を表１５にそれぞれ示す。
〔比較例９〕
本比較例では、複数種の液晶分子混合物（メルク社製、商品名：Ｍ６）であって、液晶相溶性タリウムナノ粒子を全く含まないものを用いた以外は、実施例１１と全く同一にして、評価用セルを作製した。次に、本比較例で得られた評価用セルを用いた以外は、実施例１１と全く同一にして、戻り時間と、電圧保持率と、消費電力とを測定した。戻り時間の測定結果を表１３に、電圧保持率の測定結果を表１４に、消費電力の測定結果を表１５にそれぞれ示す。【０２０６】
【表１３】
0005566109.tif 000014
【０２０７】
表１３から、前記液晶相溶性タリウムナノ粒子含有液晶からなる液晶セルを備える実施例１１のＴＦＴ−ＬＣＤによれば、静電気による誤動作の解消時間について、液晶相溶性タリウムナノ粒子を全く含まない液晶分子混合物からなる液晶セルを備える比較例９のＴＦＴ−ＬＣＤに対して、格段に優れた性能を備えていることが明らかである。【０２０８】
【表１４】
0005566109.tif 000015
【０２０９】
表１４から、実施例１１の前記液晶相溶性タリウムナノ粒子含有液晶からなる液晶セルは、比較例９の液晶相溶性タリウムナノ粒子を全く含まない液晶分子混合物からなる液晶セルと同等の電圧保持率を備えていることが明らかである。【０２１０】
【表１５】
0005566109.tif 000016
【０２１１】
前記液晶相溶性タリウムナノ粒子含有液晶からなる液晶セルを備える実施例１１のＴＦＴ−ＬＣＤは、表１３に示すように静電気による誤動作の解消に効果があるため、消費電力（セルに流れる電流であり、セルの抵抗の逆数で示される）の増大が懸念される。しかし、表１５から、実施例１１のＴＦＴ−ＬＣＤの消費電力は、液晶相溶性タリウムナノ粒子を全く含まない液晶分子混合物からなる液晶セルを備える比較例９のＴＦＴ−ＬＣＤと同等であることが明らかである。
【実施例１２】
【０２１２】
本実施例では、タリウムに代えて、スカンジウムを用いた以外は、実施例１１と同様にして、第３族金属液晶相溶性粒子添加液晶としての液晶相溶性スカンジウムナノ粒子含有液晶を得た。【０２１３】
次に、本実施例で調製した前記液晶相溶性スカンジウムナノ粒子含有液晶を用いた以外は、実施例１０と全く同一にして、ノーマリブラックの垂直配向ＴＦＴ−ＬＣＤを製造した。次に、本実施例で得られたＴＦＴ−ＬＣＤを用いた以外は、実施例１１と全く同一にして、静電気による誤動作が解消するまでの時間と、室温における電圧保持率と、消費電流とを測定した。【０２１４】
静電気による誤動作が解消するまでの時間を表１６に、電圧保持率を表１７にそれぞれ示す。尚、比較のために、比較例９の結果を表１６、表１７にそれぞれ再掲する。
【実施例１３】
【０２１５】
本実施例では、タリウムに代えて、テルビウムを用いた以外は、実施例１１と同様にして、第３族金属液晶相溶性粒子添加液晶としての液晶相溶性テルビウムナノ粒子含有液晶を得た。【０２１６】
次に、本実施例で調製した前記液晶相溶性テルビウムナノ粒子含有液晶を用いた以外は、実施例１０と全く同一にして、ノーマリブラックの垂直配向ＴＦＴ−ＬＣＤを製造した。次に、本実施例で得られたＴＦＴ−ＬＣＤを用いた以外は、実施例１１と全く同一にして、静電気による誤動作が解消するまでの時間と、室温における電圧保持率と、消費電流とを測定した。【０２１７】
静電気による誤動作が解消するまでの時間を表１６に、電圧保持率を表１７にそれぞれ示す。
【実施例１４】
【０２１８】
本実施例では、タリウムに代えて、ガドリニウムを用いた以外は、実施例１１と同様にして、第３族金属液晶相溶性粒子添加液晶としての液晶相溶性ガドリニウムナノ粒子含有液晶を得た。【０２１９】
次に、本実施例で調製した前記液晶相溶性ガドリニウムナノ粒子含有液晶を用いた以外は、実施例１０と全く同一にして、ノーマリブラックの垂直配向ＴＦＴ−ＬＣＤを製造した。次に、本実施例で得られたＴＦＴ−ＬＣＤを用いた以外は、実施例１１と全く同一にして、静電気による誤動作が解消するまでの時間と、室温における電圧保持率と、消費電流とを測定した。【０２２０】
静電気による誤動作が解消するまでの時間を表１６に、電圧保持率を表１７にそれぞれ示す。
【実施例１５】
【０２２１】
本実施例では、タリウムに代えて、インジウムを用いた以外は、実施例１１と同様にして、第１３族金属液晶相溶性粒子添加液晶としての液晶相溶性インジウムナノ粒子含有液晶を得た。【０２２２】
次に、本実施例で調製した前記液晶相溶性インジウムナノ粒子含有液晶を用いた以外は、実施例１０と全く同一にして、ノーマリブラックの垂直配向ＴＦＴ−ＬＣＤを製造した。次に、本実施例で得られたＴＦＴ−ＬＣＤを用いた以外は、実施例１１と全く同一にして、静電気による誤動作が解消するまでの時間と、室温における電圧保持率と、消費電流とを測定した。【０２２３】
静電気による誤動作が解消するまでの時間を表１６に、電圧保持率を表１７にそれぞれ示す。
【実施例１６】
【０２２４】
本実施例では、タリウムに代えて、ガリウムを用いた以外は、実施例１１と同様にして、第１３族金属液晶相溶性粒子添加液晶としての液晶相溶性ガリウムナノ粒子含有液晶を得た。【０２２５】
次に、本実施例で調製した前記液晶相溶性ガリウムナノ粒子含有液晶を用いた以外は、実施例１０と全く同一にして、ノーマリブラックの垂直配向ＴＦＴ−ＬＣＤを製造した。次に、本実施例で得られたＴＦＴ−ＬＣＤを用いた以外は、実施例１１と全く同一にして、静電気による誤動作が解消するまでの時間と、室温における電圧保持率と、消費電流とを測定した。【０２２６】
静電気による誤動作が解消するまでの時間を表１６に、電圧保持率を表１７にそれぞれ示す。
【実施例１７】
【０２２７】
本実施例では、タリウムに代えて、ネオジムを用いた以外は、実施例１１と同様にして、第３族金属液晶相溶性粒子添加液晶としての液晶相溶性ネオジムナノ粒子含有液晶を得た。【０２２８】
次に、本実施例で調製した前記液晶相溶性ネオジムナノ粒子含有液晶を用いた以外は、実施例１０と全く同一にして、ノーマリブラックの垂直配向ＴＦＴ−ＬＣＤを製造した。次に、本実施例で得られたＴＦＴ−ＬＣＤを用いた以外は、実施例１１と全く同一にして、静電気による誤動作が解消するまでの時間と、室温における電圧保持率と、消費電流とを測定した。【０２２９】
静電気による誤動作が解消するまでの時間を表１６に、電圧保持率を表１７にそれぞれ示す。
【実施例１８】
【０２３０】
本実施例では、タリウムに代えて、セリウムを用いた以外は、実施例１１と同様にして、第３族金属液晶相溶性粒子添加液晶としての液晶相溶性セリウムナノ粒子含有液晶を得た。【０２３１】
次に、本実施例で調製した前記液晶相溶性セリウムナノ粒子含有液晶を用いた以外は、実施例１０と全く同一にして、ノーマリブラックの垂直配向ＴＦＴ−ＬＣＤを製造した。次に、本実施例で得られたＴＦＴ−ＬＣＤを用いた以外は、実施例１１と全く同一にして、静電気による誤動作が解消するまでの時間と、室温における電圧保持率と、消費電流とを測定した。【０２３２】
静電気による誤動作が解消するまでの時間を表１６に示す。【０２３３】
【表１６】
0005566109.tif 000017
【０２３４】
表１6から、前記第３族金属液晶相溶性粒子添加液晶または第１３族金属液晶相溶性粒子添加液晶からなる液晶セルを備える実施例１２〜１８のＴＦＴ−ＬＣＤによれば、静電気による誤動作の解消時間について、前記第３族金属液晶相溶性粒子または前記第１３族金属液晶相溶性粒子を全く含まない液晶分子混合物からなる液晶セルを備える比較例９のＴＦＴ−ＬＣＤに対して、格段に優れた性能を備えていることが明らかである。【０２３５】
【表１７】
0005566109.tif 000018
【０２３６】
表１７から、実施例１２〜１８の前記第３族金属液晶相溶性粒子添加液晶または第１３族金属液晶相溶性粒子添加液晶からなる液晶セルは、いずれも電圧保持率が９０％以上であり、比較例９の前記第３族金属液晶相溶性粒子または前記第１３族金属液晶相溶性粒子を全く含まない液晶分子混合物からなる液晶セルと同等の電圧保持率を備えていることが明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０２３７】
【図１】本発明の垂直配向液晶表示装置の一構成例を示す説明的断面図。
【図２】本発明の第１の実施例の液晶表示装置の駆動周波数１００Ｈｚにおける電圧−透過率特性の温度依存性を示すグラフ。
【図３】本発明の第１の実施例の液晶表示装置の駆動周波数３００Ｈｚにおける電圧−透過率特性の温度依存性を示すグラフ。
【図４】本発明の第１の実施例の液晶表示装置の駆動周波数１０００Ｈｚにおける電圧−透過率特性の温度依存性を示すグラフ。
【図５】本発明の第２の実施例の液晶表示装置の駆動周波数１００Ｈｚにおける電圧−透過率特性の温度依存性を示すグラフ。
【図６】本発明の第２の実施例の液晶表示装置の駆動周波数３００Ｈｚにおける電圧−透過率特性の温度依存性を示すグラフ。
【図７】本発明の第２の実施例の液晶表示装置の駆動周波数１０００Ｈｚにおける電圧−透過率特性の温度依存性を示すグラフ。
【図８】本発明に対する第１の比較例の液晶表示装置の駆動周波数１００Ｈｚにおける電圧−透過率特性の温度依存性を示すグラフ。
【図９】本発明に対する第１の比較例の液晶表示装置の駆動周波数３００Ｈｚにおける電圧−透過率特性の温度依存性を示すグラフ。
【図１０】本発明に対する第１の比較例の液晶表示装置の駆動周波数１０００Ｈｚにおける電圧−透過率特性の温度依存性を示すグラフ。
【図１１】本発明の第５の実施例の液晶表示装置の室温（２５℃）における電圧−透過率特性の駆動周波数依存性を示すグラフ。
【図１２】本発明の第５の実施例の液晶表示装置の０℃における電圧−透過率特性の駆動周波数依存性を示すグラフ。
【図１３】本発明の第５の実施例の液晶表示装置の−２０℃における電圧−透過率特性の駆動周波数依存性を示すグラフ。
【図１４】本発明の第５の実施例の液晶表示装置の−３０℃における電圧−透過率特性の駆動周波数依存性を示すグラフ。
【図１５】本発明の第５の実施例の液晶表示装置の駆動周波数１００Ｈｚにおける電圧−透過率特性の温度依存性を示すグラフ。
【図１６】本発明の第５の実施例の液晶表示装置の駆動周波数３００Ｈｚにおける電圧−透過率特性の温度依存性を示すグラフ。
【図１７】本発明の第５の実施例の液晶表示装置の駆動周波数１０００Ｈｚにおける電圧−透過率特性の温度依存性を示すグラフ。
【図１８】本発明に対する第３の比較例の液晶表示装置の室温（２５℃）における電圧−透過率特性の駆動周波数依存性を示すグラフ。
【図１９】本発明に対する第３の比較例の液晶表示装置の０℃における電圧−透過率特性の駆動周波数依存性を示すグラフ。
【図２０】本発明に対する第３の比較例の液晶表示装置の−２０℃における電圧−透過率特性の駆動周波数依存性を示すグラフ。
【図２１】本発明に対する第３の比較例の液晶表示装置の−３０℃における電圧−透過率特性の駆動周波数依存性を示すグラフ。
【図２２】本発明に対する第３の比較例の液晶表示装置の駆動周波数１００Ｈｚにおける電圧−透過率特性の温度依存性を示すグラフ。
【図２３】本発明に対する第３の比較例の液晶表示装置の駆動周波数３００Ｈｚにおける電圧−透過率特性の温度依存性を示すグラフ。
【図２４】本発明に対する第３の比較例の液晶表示装置の駆動周波数１０００Ｈｚにおける電圧−透過率特性の温度依存性を示すグラフ。
【図２５】本発明の第６の実施例の液晶表示装置の駆動周波数１００Ｈｚにおける電圧−透過率特性の温度依存性を示すグラフ。
【図２６】本発明の第６の実施例の液晶表示装置の駆動周波数３００Ｈｚにおける電圧−透過率特性の温度依存性を示すグラフ。
【図２７】本発明の第６の実施例の液晶表示装置の駆動周波数１０００Ｈｚにおける電圧−透過率特性の温度依存性を示すグラフ。
【図２８】本発明に対する第４の比較例の液晶表示装置の駆動周波数１００Ｈｚにおける電圧−透過率特性の温度依存性を示すグラフ。
【図２９】本発明に対する第４の比較例の液晶表示装置の駆動周波数３００Ｈｚにおける電圧−透過率特性の温度依存性を示すグラフ。
【図３０】本発明に対する第４の比較例の液晶表示装置の駆動周波数１０００Ｈｚにおける電圧−透過率特性の温度依存性を示すグラフ。
【図１】
0005566109.tif 000019
【図２】
0005566109.tif 000020
【図３】
0005566109.tif 000021
【図４】
0005566109.tif 000022
【図５】
0005566109.tif 000023
【図６】
0005566109.tif 000024
【図７】
0005566109.tif 000025
【図８】
0005566109.tif 000026
【図９】
0005566109.tif 000027
【図１０】
0005566109.tif 000028
【図１１】
0005566109.tif 000029
【図１２】
0005566109.tif 000030
【図１３】
0005566109.tif 000031
【図１４】
0005566109.tif 000032
【図１５】
0005566109.tif 000033
【図１６】
0005566109.tif 000034
【図１７】
0005566109.tif 000035
【図１８】
0005566109.tif 000036
【図１９】
0005566109.tif 000037
【図２０】
0005566109.tif 000038
【図２１】
0005566109.tif 000039
【図２２】
0005566109.tif 000040
【図２３】
0005566109.tif 000041
【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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