(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気光学パネルと、
該電気光学パネルと電気的に接続された複数の信号配線を含む配線基板と、
該配線基板上に、前記複数の信号配線の少なくとも一部に電気的に接続され、前記電気光学パネルを駆動するための駆動回路の少なくとも一部を含む集積回路部と、
前記電気光学パネルを収容する本体部と、前記本体部の側面の一部が該側面と交差する第１方向に前記配線基板と重なるように延在する放熱部と、前記放熱部の一方の面の一部が前記第１方向と交差する第２方向に突出するように形成された放熱用のフィンとを有するケースと、
を備え、
前記配線基板は、前記放熱部の他方の面に沿って配置されており、
前記集積回路部は、前記配線基板の前記放熱部側の面とは反対側の面に、前記放熱用のフィンと重なるように配置されている
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記放熱部は、前記本体部と一体として形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
電気光学パネルと、
該電気光学パネルと電気的に接続された複数の信号配線を含む配線基板と、
該配線基板上に、前記複数の信号配線の少なくとも一部に電気的に接続され、前記電気光学パネルを駆動するための駆動回路の少なくとも一部を含む集積回路部と、
前記電気光学パネルを収容する本体部と、前記本体部の側面の一部が該側面と交差する方向に前記配線基板及び前記集積回路部と重なるように延在する放熱部とを有するケースと、
を備え、
前記放熱部は、平面的に見て、前記本体部と前記集積回路部との間に開口部を有する
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
前記集積回路部は、前記配線基板の一方の面に、前記放熱部と重なるように設けられており、
前記放熱部は、前記配線基板の他方の面と接着されてなる
ことを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記放熱部は、前記配線基板と接着される面とは反対側の面に形成された放熱用のフィンを有し、
前記放熱用のフィンは、前記集積回路部と重なるように形成されてなる
ことを特徴とする請求項４に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記放熱部の開口部は、前記複数の信号配線が延びる方向と交わる方向に沿って延びることを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項７】
電気光学パネルと、該電気光学パネルと電気的に接続された複数の信号配線を含む配線基板と、該配線基板上に、前記複数の信号配線の少なくとも一部に電気的に接続され、前記電気光学パネルを駆動するための駆動回路の少なくとも一部を含む集積回路部と、を備える電気光学装置を収容するための電気光学装置用実装ケースであって、
前記電気光学パネルを収容する本体部と、
前記本体部の側面の一部が該側面と交差する第１方向に前記配線基板と重なるように延在する放熱部と、
前記放熱部の一方の面の一部が前記第１方向と交差する第２方向に突出するように形成された放熱用のフィンと、
を備え、
前記配線基板は、前記放熱部の他方の面に沿って配置されており、
前記集積回路部は、前記配線基板の前記放熱部側の面とは反対側の面に、前記放熱用のフィンと重なるように配置されている
ことを特徴とする電気光学装置用実装ケース。
【請求項８】
電気光学パネルと、該電気光学パネルと電気的に接続された複数の信号配線を含む配線基板と、該配線基板上に、前記複数の信号配線の少なくとも一部に電気的に接続され、前記電気光学パネルを駆動するための駆動回路の少なくとも一部を含む集積回路部と、を備える電気光学装置を収容するための電気光学装置用実装ケースであって、
前記電気光学パネルを収容する本体部と、
前記本体部の側面の一部が該側面と交差する方向に前記配線基板及び前記集積回路部と重なるように延在する放熱部と、
を備え、
前記放熱部は、平面的に見て、前記本体部と前記集積回路部との間に開口部を有する
ことを特徴とする電気光学装置用実装ケース。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電気光学装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶装置等の電気光学装置、及び該電気光学装置を実装する電気光学装置用実装ケース、並びに電気光学装置を備えた、例えば液晶プロジェクタ等の電子機器に関し、特に、例えば液晶装置等に用いられるフレキシブル基板上に設けられた集積回路の熱を放散する放熱部材の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気光学装置が、例えば液晶プロジェクタ等の電子機器におけるライトバルブとして用いられる際には、電気光学装置の例えば画素領域における表示動作等の電気光学動作を行う液晶パネル等の電気光学パネルに光源からの強力な光源光が入射する。これにより電気光学パネルの温度が上昇し、電気光学パネルの性能が低下する可能性がある。このため、電気光学パネルの放熱性の向上を目的として、例えば、電気光学パネルが収容されるケースを金属製にすると共にケースの表面にフィンを形成したり、電気光学パネルとケースとの隙間全てに接着剤を充填することによって熱伝導率を向上させたりする技術が提案されている（特許文献１及び２参照）。
【０００３】
他方、電気光学パネルの小型化や電気光学パネルのサイズに対する画素領域の拡大等を目的として、電気光学パネルを駆動制御するための駆動回路の少なくとも一部を電気光学パネルの外部に集積回路チップとして設け、電気光学パネルと集積回路チップとをフレキシブル基板を用いて接続する技術も、本願出願人によって提案されている（特許文献３参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５１０４号公報
【特許文献２】特開２００２−３６６０４６号公報
【特許文献３】特開２００４−２５２３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の集積回路チップは、処理能力の向上に伴い、消費電力が増加し、その動作による発熱量が増加する。このため、集積回路チップが発する熱により電気光学装置が熱暴走したり、熱破壊されたりしてしまう可能性があるという技術的問題点がある。他方、上述の特許文献１及び２に記載の技術によれば、少なくとも集積回路チップの放熱には適していないという技術的問題点がある。
【０００６】
本発明は、例えば上記問題点に鑑みてなされたものであり、集積回路チップの熱を効率良く放散することができる電気光学装置及び電気光学装置用実装ケース、並びに電子機器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の電気光学装置は、上記課題を解決するために、電気光学パネルと、該電気光学パネルと電気的に接続された複数の信号配線を含む配線基板と、該配線基板上に、前記複数の信号配線の少なくとも一部に電気的に接続され、前記電気光学パネルを駆動するための駆動回路の少なくとも一部を含む集積回路部と、前記電気光学パネルを収容する本体部と、前記本体部の側面の一部が該側面と交差する第１方向に前記配線基板と重なるように延在する放熱部と、前記放熱部の一方の面の一部が前記第１方向と交差する第２方向に突出するように形成された放熱用のフィンとを有するケースと、を備え、前記配線基板は、前記放熱部の他方の面に沿って配置されており、前記集積回路部は、前記配線基板の前記放熱部側の面とは反対側の面に、前記放熱用のフィンと重なるように配置されている。
【０００８】
本発明の電気光学装置によれば、当該電気光学装置は、例えば液晶パネル等の電気光学パネル、該電気光学パネルを駆動するための駆動回路の少なくとも一部を含む集積回路部、並びに電気光学パネル及び集積回路部を電気的に接続する複数の信号配線を含む、例えばフレキシブル基板等の配線基板を備える。例えばＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップである集積回路部は、例えばＴＡＢ（Ｔａｐｅ  Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｂｏｎｄｉｎｇ）技術等を用いて電気的及び機械的に配線基板に固着されている。その動作時には、集積回路部等によって、電気光学パネルが駆動され、例えば電気光学パネル上の画素領域における表示動作等の電気光学動作が行われる。ここに「画素領域」とは、個々の画素の領域を意味するのではなく、複数の画素が平面配列された領域全体を意味し、典型的には、「画像表示領域」或いは「表示領域」に相当する。
【０００９】
ケースは、電気光学パネルを収容する本体部と、該本体部の側面の一部が該側面と交差する第１方向に配線基板と重なるように延在する放熱部と、該放熱部の一方の面の一部が第１方向と交差する第２方向に突出するように形成された放熱用のフィンと、を有する。放熱部は、配線基板の集積回路部が設けられている側にとは反対側に配置されている。この場合、集積回路部の熱は、配線基板、並びに例えば配線基板及び放熱部を相互に接着する接着剤等を介して放熱部に伝わる。放熱部を、例えば銅やアルミニウム等の熱伝導率の高い金属から形成すれば、その放熱効率を向上させることができ、集積回路部の熱を効率良く放散することができる。
【００１０】
本願発明者の研究によれば、一般に、例えば表示画像の高精細化等の要求により集積回路部に含まれる駆動回路が複雑高度化している。加えて、例えば電気光学装置の小型化等の要求により集積回路部の集積度が向上している。このため、空気の自然対流やファンによる強制対流では、集積回路部の冷却が不十分であり、集積回路部が発する熱によって電気光学装置が熱暴走したり、熱破壊されたりしてしまう可能性があることが判明している。
【００１１】
しかるに本発明では、放熱部によって、集積回路部の熱が放散される。放熱部が、配線基板の集積回路部が設けられている側とは反対側に配置されている場合に、放熱部の面積を可能な限り広くすれば、集積回路の熱の放散に寄与する面積を広くすることができる。加えて、接着面積が広くなり放熱部の脱離を防止することができる。
【００１２】
更に、放熱部に、放熱用のフィンが形成されているので、放熱面積が増加すると共に空気の流れが良くなり、効率良く集積回路部の熱を放散することができる。加えて、例えば金属微粒子を含む接着剤によって、放熱部を配線基板に接着すれば、集積回路部の熱を効率良く放熱部に伝えることができる。
【００１３】
以上の結果、本発明の第１の電気光学装置によれば、集積回路部の効果的な放熱ができ、当該電気光学装置が熱暴走したり、熱破壊されたりすることを防止することができる。更に、放熱部が、配線基板の集積回路部が設けられている側とは反対側に配置されているので、放熱部材が裏打ち材としても機能し、例えば当該電気光学装置が実装される際に配線基板が曲げられる等の外部からの機械的ストレスよって、集積回路部と信号配線との電気的な接続が断たれること（具体的には例えば、ＩＣチップの端子部が配線基板から剥がれること）を防止することができる。
【００１７】
本発明の第１の電気光学装置の一態様では、前記放熱部は、前記本体部と一体として形成されている。
【００１８】
この態様によれば、配線基板にかかる放熱部の重量による負荷を低減することができると共に、放熱部が脱離することを防止することができる。加えて、当該電気光学装置の製造工程の工程数を増加させることなく、放熱部を配置することができるので、実用上非常に有利である。更に、集積回路部からの熱を放熱部にて空気中に放熱すると共に、本体部からも放熱することが可能となる。
【００１９】
本発明の第２の電気光学装置は、上記課題を解決するために、電気光学パネルと、該電気光学パネルと電気的に接続された複数の信号配線を含む配線基板と、該配線基板上に、前記複数の信号配線の少なくとも一部に電気的に接続され、前記電気光学パネルを駆動するための駆動回路の少なくとも一部を含む集積回路部と、前記電気光学パネルを収容する本体部と、前記本体部の側面の一部が該側面と交差する方向に前記配線基板及び前記集積回路部と重なるように延在する放熱部とを有するケースと、を備え、前記放熱部は、平面的に見て、前記本体部と前記集積回路部との間に開口部を有する。
【００２０】
本発明の第２の電気光学装置によれば、電気光学パネルの熱が本体部及び放熱部を介して集積回路部に伝わることを抑制することができる、或いは集積回路部の熱が電気光学パネルに伝わることを抑制することができる。開口部は、典型的には、配線基板上で平面的に見て、電気光学パネル及び集積回路部間に形成されている。開口部を可能な限り電気光学パネル側に形成すれば、集積回路部の熱の放散に主に寄与する放熱部の面積を拡大することができる。尚、開口部は一つに限らず、複数個形成されてよい。
【００２１】
本発明の第２の電気光学装置の一態様では、前記集積回路部は、前記配線基板の一方の面に、前記放熱部と重なるように設けられており、前記放熱部は、前記配線基板の他方の面と接着されてなる。
【００２２】
この態様によれば、放熱部が裏打ち材としても機能することによって、例えば配線基板が曲げられる等の外部からの機械的なストレスにより、集積回路部と信号配線との電気的な接続が断たれることを防止することができ実用上非常に有利である。尚、配線基板上にキャパシタ等が設けられている場合には、配線基板上で平面的に見て、放熱部材が、集積回路部及びキャパシタ等に重なるように配置されていてもよい、これにより、キャパシタと信号配線との電気的な接続が断たれることをも防止することができる。
【００２３】
本発明の第２の電気光学装置の他の態様では、前記放熱部は、前記配線基板と接着される面とは反対側の面に形成された放熱用のフィンを有し、前記放熱用のフィンは、前記集積回路部と重なるように形成されてなる。
【００２４】
この態様によれば、フィンによって放熱面積が増加すると共に空気の流れが良くなり、効率良く集積回路部の熱を放散することができる。尚、フィンは、放熱部の全面に設けられてもよいし、一部分に設けられてもよい。また、フィンは、放熱部とは別部材として形成されてもよいし、放熱部と一体として形成されてもよい。フィンを別部材として形成すれば、当該電気光学装置を備える電子機器に応じて、収容ケース全体を形成しなおすことなく、フィンの大きさや位置等を変更することができ、電子機器における配置の自由度を低下させることがなく実用上非常に有利である。
【００２５】
本発明の第２の電気光学装置の他の態様では、前記放熱部の開口部は、前記複数の信号配線が延びる方向と交わる方向に沿って延びる。
【００２６】
この態様によれば、本体部及び放熱部間において熱が伝達されにくくなるので、電気光学パネルの熱がケースを介して集積回路部に伝わることを防止又は抑制することができ、実用上非常に有利である。
【００２７】
本発明の第１の電気光学装置用実装ケースは、上記課題を解決するために、電気光学パネルと、該電気光学パネルと電気的に接続された複数の信号配線を含む配線基板と、該配線基板上に、前記複数の信号配線の少なくとも一部に電気的に接続され、前記電気光学パネルを駆動するための駆動回路の少なくとも一部を含む集積回路部と、を備える電気光学装置を収容するための電気光学装置用実装ケースであって、前記電気光学パネルを収容する本体部と、前記本体部の側面の一部が該側面と交差する第１方向に前記配線基板と重なるように延在する放熱部と、前記放熱部の一方の面の一部が前記第１方向と交差する第２方向に突出するように形成された放熱用のフィンと、を備え、前記配線基板は、前記放熱部の他方の面に沿って配置されており、前記集積回路部は、前記配線基板の前記放熱部側の面とは反対側の面に、前記放熱用のフィンと重なるように配置されている。
【００２８】
本発明の第１の電気光学装置用実装ケースによれば、当該ケースは、例えば液晶パネル等の電気光学パネル、該電気光学パネルを駆動するための駆動回路の少なくとも一部を含む集積回路部、並びに電気光学パネル及び集積回路部を電気的に接続する信号配線を含む、例えばフレキシブル基板等の配線基板を備える電気光学装置を収容する。放熱部は、集積回路部に重なるように配置されているので、集積回路部の熱を効率良く放散することができる。
【００３０】
本発明の第２の電気光学装置用実装ケースは、上記課題を解決するために、電気光学パネルと、該電気光学パネルと電気的に接続された複数の信号配線を含む配線基板と、該配線基板上に、前記複数の信号配線の少なくとも一部に電気的に接続され、前記電気光学パネルを駆動するための駆動回路の少なくとも一部を含む集積回路部と、を備える電気光学装置を収容するための電気光学装置用実装ケースであって、前記電気光学パネルを収容する本体部と、前記本体部の側面の一部が該側面と交差する方向に前記配線基板及び前記集積回路部と重なるように延在する放熱部と、を備え、前記放熱部は、平面的に見て、前記本体部と前記集積回路部との間に開口部を有する。
【００３１】
本発明の第２の電気光学装置用実装ケースによれば、例えば液晶パネル等の電気光学パネル、該電気光学パネルを駆動するための駆動回路の少なくとも一部を含む集積回路部、並びに電気光学パネル及び集積回路部を電気的に接続する信号配線を含む、例えばフレキシブル基板等の配線基板を備える電気光学装置を収容する。当該ケースによれば、特に、電気光学パネルの熱が本体部及び放熱部を介して集積回路部に伝わることを抑制することができる、或いは集積回路部の熱が電気光学パネルに伝わることを抑制することができる。
【００３３】
本発明の電子機器は上記課題を解決するために、上述した本発明の電気光学装置（但し、その各種態様を含む）を備える。
【００３４】
本発明の電子機器によれば、上述した本発明の電気光学装置を備えてなるので、集積回路部の熱を効率良く放散することができる。このため、熱暴走や熱破壊が起こりにくく信頼性の高い、投射型表示装置、携帯電話、電子手帳、ワードプロセッサ、ビューファインダ型又はモニタ直視型のビデオテープレコーダ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルなどの各種電子機器を実現できる。
【００３５】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の電気光学装置に係る実施形態を図面に基づいて説明する。尚、以下の実施形態では、本発明の電気光学装置の一例として、ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）アクティブマトリックス駆動方式の液晶装置を例に挙げる。
【００３７】
＜第１実施形態＞
本発明の電気光学装置に係る第１実施形態を、図１乃至図６を参照して説明する。尚、以下の図では、各層・各部材を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、該各層・各部材ごとに縮尺を異ならしめてある。
【００３８】
先ず、本実施形態に係る液晶装置の全体構成について、図１を参照して説明する。ここに図１は、本実施形態に係る液晶装置の斜視図である。
【００３９】
図１において、液晶装置１は、液晶パネル１００と、該液晶パネル１００と電気的に接続された複数の信号配線を含む配線基板２００と、該配線基板２００上に設けられると共に複数の信号配線の少なくとも一部に電気的に接続され、液晶パネル１００を駆動するための駆動回路の少なくとも一部を含む駆動用ＩＣチップ３００とを備えて構成されている。駆動用ＩＣチップ３００は、例えば図示しないデータ線駆動回路の一部等を含んで構成されており、ＴＡＢ技術を用いて、電気的及び機械的に配線基板２００に固着されている。配線基板２００は、例えばポリイミド等の基材に信号配線等がパターニングされることによって形成されている。尚、本実施形態に係る「液晶パネル１００」及び「駆動用ＩＣチップ３００」は、夫々、本発明に係る「電気光学パネル」及び「集積回路部」の一例である。
【００４０】
液晶パネル１００は、フレーム４０１及びフック４０２からなる、本発明に係る「電気光学装置用実装ケース」の一例としての収容ケースに収容されている。フレーム４０１は、液晶パネル１００を収納する本体部４０１ａと、駆動用ＩＣチップ３００の熱を放散する放熱部４０１ｂとを備えて構成されている。言い換えれば、放熱部４０１ｂが液晶パネル１００を収容する収容ケースと一体として形成されている。ここに、本実施形態に係る「本体部４０１ａ」及び「放熱部４０１ｂ」は、夫々、本発明に係る「収容ケース」及び「放熱部材」の一例である。フレーム４０１は、例えばアルミニウム等の熱伝導率の高い金属により形成されている。
【００４１】
次に、液晶パネル１００について、図２及び図３を参照して説明を加える。ここに図２は、ＴＦＴアレイ基板をその上に形成された各構成要素と共に対向基板の側から見た平面図であり、図３は、図２のＨ−Ｈ´線断面図である。
【００４２】
図２及び図３において、本実施形態の液晶パネル１００では、ＴＦＴアレイ基板１０及び対向基板２０が対向配置されている。ＴＦＴアレイ基板１０は、例えば、石英基板、ガラス基板、シリコン基板等の透明基板からなり、対向基板２０は、例えば、石英基板、ガラス基板等の透明基板からなる。ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間に液晶層５０が封入されており、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０とは、複数の画素が設けられた領域に対応する、本発明に係る「画素領域」の一例としての画像表示領域１０ａの周囲に位置するシール領域に設けられたシール材５２により相互に接着されている。
【００４３】
シール材５２は、両基板を貼り合わせるための、例えば紫外線硬化樹脂や熱硬化樹脂、又は紫外線・熱併用型硬化樹脂等からなり、製造工程においてＴＦＴアレイ基板１０上に塗布された後、紫外線照射、加熱等により硬化させられたものである。シール材５２中には、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間隔（即ち、ギャップ）を所定値とするためのグラスファイバ或いはガラスビーズ等のギャップ材が散布されている。尚、ギャップ材を、シール材５２に混入されるものに加えて若しくは代えて、画像表示領域１０ａ又は画像表示領域１０ａの周辺に位置する周辺領域に、配置するようにしてもよい。
【００４４】
図２において、シール材５２が配置されたシール領域の内側に並行して、画像表示領域１０ａの額縁領域を規定する遮光性の額縁遮光膜５３が、対向基板２０側に設けられている。但し、このような額縁遮光膜５３の一部又は全部は、ＴＦＴアレイ基板１０側に内蔵遮光膜として設けられてもよい。
【００４５】
周辺領域のうち、シール材５２が配置されたシール領域の外側に位置する領域には、外部回路接続端子１０２がＴＦＴアレイ基板１０の一辺に沿って設けられている。この一辺に沿ったシール領域よりも内側に、サンプリング回路７が額縁遮光膜５３に覆われるようにして設けられている。走査線駆動回路１０４は、この一辺に隣接する２辺に沿ったシール領域の内側に、額縁遮光膜５３に覆われるようにして設けられている。
【００４６】
ＴＦＴアレイ基板１０上には、対向基板２０の４つのコーナー部に対向する領域に、両基板間を上下導通材１０７で接続するための上下導通端子１０６が配置されている。これらにより、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間で電気的な導通をとることができる。更に、外部回路接続端子１０２と、走査線駆動回路１０４、上下導通端子１０６等とを電気的に接続するための引回配線９０が形成されている。
【００４７】
図３において、ＴＦＴアレイ基板１０上には、駆動素子である画素スイッチング用のＴＦＴや走査線、データ線等の配線が作り込まれた積層構造が形成される。この積層構造の詳細な構成については図３では図示を省略してあるが、この積層構造の上に、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）等の透明材料からなる画素電極９ａが、画素毎に所定のパターンで島状に形成されている。
【００４８】
画素電極９ａは、後述する対向電極２１に対向するように、ＴＦＴアレイ基板１０上の画像表示領域１０ａに形成されている。ＴＦＴアレイ基板１０における液晶層５０の面する側の表面、即ち画素電極９ａ上には、配向膜１６が画素電極９ａを覆うように形成されている。
【００４９】
対向基板２０におけるＴＦＴアレイ基板１０との対向面上に、遮光膜２３が形成されている。遮光膜２３は、例えば対向基板２０における対向面上に平面的に見て、格子状に形成されている。対向基板２０において、遮光膜２３によって非開口領域が規定され、遮光膜２３によって区切られた領域が、例えばプロジェクタ用のランプや直視用のバックライトから出射された光を透過させる開口領域となる。尚、遮光膜２３をストライプ状に形成し、該遮光膜２３と、ＴＦＴアレイ基板１０側に設けられたデータ線等の各種構成要素とによって、非開口領域を規定するようにしてもよい。
【００５０】
遮光膜２３上に、ＩＴＯ等の透明材料からなる対向電極２１が複数の画素電極９ａと対向して形成されている。遮光膜２３上に、画像表示領域１０ａにおいてカラー表示を行うために、開口領域及び非開口領域の一部を含む領域に、図３には図示しないカラーフィルタが形成されるようにしてもよい。対向基板２０の対向面上における、対向電極２１上には、配向膜２２が形成されている。
【００５１】
液晶層５０を構成する液晶は、印加される電圧レベルにより分子集合の配向や秩序が変化することにより、光を変調し、階調表示を可能とする。ノーマリーホワイトモードであれば、各画素の単位で印加された電圧に応じて入射光に対する透過率が減少し、ノーマリーブラックモードであれば、各画素の単位で印加された電圧に応じて入射光に対する透過率が増加され、全体として液晶装置からは画像信号に応じたコントラストをもつ光が出射される。
【００５２】
図３に示すように、ＴＦＴアレイ基板１０の下層側及び対向基板２０の上層側には、防塵基板１２１及び１２２が夫々配置されている。
【００５３】
尚、図２及び図３に示したＴＦＴアレイ基板１０上には、これらの走査線駆動回路１０４、サンプリング回路７等に加えて、複数のデータ線に所定電圧レベルのプリチャージ信号を画像信号に先行して各々供給するプリチャージ回路、製造途中や出荷時の当該液晶装置の品質、欠陥等を検査するための検査回路等を形成してもよい。また、図２では、ＴＦＴアレイ基板１０上に、サンプリング回路７を除く画像信号供給に係る回路に当たるデータ線駆動回路部分或いは画像信号供給回路は、形成されていない。即ち、このデータ線駆動回路部分は、専ら駆動用ＩＣチップ３００内に内蔵されている。しかしながら、このようなデータ線駆動回路部分の一部は、ＴＦＴアレイ基板１０上における外部回路接続端子１０２とシール材５２との間における周辺領域に（即ち、シール材５２を介してサンプリング回路７と横並びに、図２中の下辺に沿って）設けられてもよい。
【００５４】
次に、液晶装置１について、図４乃至図６を参照して説明を加える。ここに図４は、本実施形態に係る液晶装置を対向基板の側から見た平面図であり、図５は、図４のＡ−Ａ´線断面図であり、図６は、図４のＢ−Ｂ´線断面の拡大断面図である。尚、以下の図では、説明の便宜上、図２及び図３に示した液晶パネル１００の各構成要素について適宜省略して示している。また、図６では、説明の便宜上、放熱部４０１ｂ表面の凹凸を強調して示している。
【００５５】
図５に示すように、液晶パネル１００は、外部接続端子１０２（図２参照）を介して配線基板２００に電気的に接続されている。配線基板２００上には、駆動用ＩＣチップ３００が固着されており、駆動用ＩＣチップ３００は、配線基板２００に形成されている複数の信号配線のうち少なくとも一部を介して、液晶パネル１００に電気的に接続されている。駆動時には、駆動用ＩＣチップ３００、走査線駆動回路１０４、サンプリング回路７等（図２参照）によって、液晶パネル１００が駆動され画像表示領域１０ａ（図２参照）における表示動作が行われる。
【００５６】
当該液晶装置１の製造時には、液晶パネル１００がフレーム４０１の本体部４０１ａに収容された後に、フック４０２が取り付けられる。液晶パネル１００が本体部４０１ａに収容される際には、例えばシリコン系のモールド剤によって液晶パネル１００と本体部４０１ａとが相互に接着されると共に、例えばシリコン系のモールド剤からなる接着部４１１によって配線基板２００と放熱部４０１ｂとが相互に接着される。尚、モールド剤に、例えば金属微粒子等を混合して熱伝導率を高めてもよい。また、接着部４１１は、平面的に見て、配線基板２００と放熱部４０１ｂとが重なる部分全体に形成されていてもよい。
【００５７】
駆動用ＩＣチップ３００が発する熱の一部は、配線基板２００及び接着部４１１を介して放熱部４０１ｂに伝わり、該放熱部４０１ｂから空気中に放散される。他方、液晶パネル１００の熱の一部は、本体部４０１ａに伝わり、該本体部４０１ａから空気中に放散される。このように、フレーム４０１の本体部４０１ａは、液晶パネル１００の放熱に主に寄与し、放熱部４０１ｂは、駆動用ＩＣチップ３００の放熱に主に寄与する。ここで特に、放熱部４０１ｂは、図４に示すように駆動用ＩＣチップ３００と比べて広い面積を有しており、且つ、例えばアルミニウム等の熱伝導率の高い金属により形成されている。従って、効率良く駆動用ＩＣチップ３００の熱を放散することができる。
【００５８】
図６に示すように、放熱部４０１ｂの配線基板２００と対向する面には、微少な凹凸が存在する。このため、仮に両面テープ等により放熱部４０１ｂと配線基板２００とを相互に接着したとすると、放熱部４０１ｂの接触面積が減少してしまう。しかるに本実施形態では、例えばシリコン系のモールド剤からなる接着部４１１によって、放熱部４０１ｂと配線基板２００とが相互に接着されているため、放熱部４０１ｂの接触面積が減少することはない。逆にモールド剤が凹凸に入り込むことで、両者間の接触面積が増大し得、熱の導電性が一層高められ得る。従って、効率良く駆動用ＩＣチップ３００の熱を放熱部４０１ｂに伝えることができる。
【００５９】
以上の結果、本実施形態に係る液晶装置１によれば、駆動用ＩＣチップ３００の熱を効率良く放散することができ、液晶装置１が熱暴走したり、熱破壊されたりすることを防止することができる。更に、配線基板２００に曲げ等の機械的ストレスがかかったとしても、配線基板２００と放熱部４０１とが相互に接着されているため、駆動用ＩＣチップ３００が配線基板２００から剥がれることを防止することができる。更に、放熱部４０１ｂがフレーム４０１の一部分として形成されているため、配線基板２００に対する放熱部４０１ｂの重量による負荷を低減することができる。
【００６０】
（第１変形例）
次に、本発明の電気光学装置に係る第１実施形態の第１変形例について、図７及び図８を参照して説明する。ここに図７は、図４と同趣旨の、第１変形例に係る液晶装置を対向基板の側から見た平面図であり、図８は、図７のＣ−Ｃ´線断面図である。
【００６１】
図７及び図８に示すように、放熱部４０１ｂ上に放熱フィン４２１が配置されている。典型的には、モールド剤等によって、放熱フィン４２１と放熱部４０１ｂとが相互に接着されている。放熱フィン４２１は、例えばアルミニウム等の熱伝導率の高い金属により形成されている。尚、放熱フィン４２１を形成する材料とフレーム４０１を形成する材料とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００６２】
放熱フィン４２１によって、放熱に寄与する面積を増加させることができると共に、空気の流れを良くすることができ、より効果的に駆動用ＩＣチップ３００の熱を放散することが可能となる。
【００６３】
尚、図７及び図８では、フィンは、その横断面形状が概ね矩形であるが、当該電気光学装置が実装される箇所における風流に応じて、楕円形や流線型などであってもよい。
【００６４】
（第２変形例）
次に、本発明の電気光学装置に係る第１実施形態の第２変形例について、図９及び図１０を参照して説明する。ここに図９は、図４と同趣旨の、第２変形例に係る液晶装置を対向基板の側から見た平面図であり、図１０は、図９のＤ−Ｄ´線断面図である。
【００６５】
図９及び図１０に示すように、放熱部４０１ｂには、放熱フィン４２２が形成されている。即ち、放熱フィン４２２が放熱部４０１ｂと一体となって形成されている。これにより、放熱部４０１ｂ及び放熱フィン４２２間において熱が伝達されやすくなる。加えて、放熱部４０１ｂ及び放熱フィン４２２（更に、本体部４０１ａ）を同時に形成することができるので、製造工程における工程数の増加を防止することができる。
【００６６】
（第３変形例）
次に、本発明の電気光学装置に係る第１実施形態の第３変形例について、図１１及び図１２を参照して説明する。ここに図１１は、図４と同趣旨の、第３変形例に係る液晶装置を対向基板の側から見た平面図であり、図１２は、図１１のＥ−Ｅ´線断面図である。
【００６７】
図１１及び図１２に示すように、放熱部４０１ｂには、配線基板２００に含まれる複数の信号配線の延びる方向（図１１における上下方向）と交わる方向（図１１における左右方向）に沿って開口部４３１が形成されている。これにより、放熱部４０１ｂ及び本体部４０１ａ間において熱が伝達され難くなる。従って、液晶パネル１００の熱がフレーム４０１を介して駆動用ＩＣチップ３００に伝わることによって、駆動用ＩＣチップ３００に影響を及ぼすことを抑制することができる。或いは、駆動用ＩＣチップ３００の熱がフレーム４０１を介して液晶パネル１００に伝わることによって、液晶パネル１００に影響を及ぼすことを抑制することができる。
【００６８】
尚、本体部４０１ａにおける放熱機能を利用して、放熱部４０１ｂにおける放熱の一部を行う場合には、開口部４３１を設けないことで、両者間の熱伝導性を高めてもよい。
【００６９】
（第４変形例）
次に、本発明の電気光学装置に係る第１実施形態の第４変形例について、図１３及び図１４を参照して説明する。ここに図１３は、図４と同趣旨の、第４変形例に係る液晶装置を対向基板の側から見た平面図であり、図１４は、図１３のＦ−Ｆ´線断面図である。
【００７０】
図１３及び図１４に示すように、放熱部４０１ｂには、放熱フィン４２３及び開口部４３２が形成されている。これにより、効率良く駆動用ＩＣチップ３００の熱を放散することができると共に、駆動用ＩＣチップ３００及び液晶パネル１００のうち一方の熱が他方に伝わることによって、他方に影響を及ぼすことを抑制することができる。
【００７１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の電気光学装置に係る第２実施形態を、図１５及び図１６を参照して説明する。ここに図１５は、図４と同趣旨の、本実施形態に係る液晶装置を対向基板の側から見た平面図であり、図１６は、図１５のＧ−Ｇ´線断面図である。尚、第２実施形態では、接着部によって、放熱部と駆動用ＩＣチップとが相互に接着されている以外は、第１実施形態の構成と同様である。よって、第２実施形態について、第１実施形態と重複する説明を省略すると共に、図面上における共通箇所には同一符号を付して示し、基本的に異なる点についてのみ、図１５及び図１６を参照して説明する。
【００７２】
図１６に示すように、液晶装置２において液晶パネル１００は、該液晶パネルの対向基板２０の側にフック４０２が配置されるようにフレーム４０１の本体部４０１ａに収容されている。例えばシリコン系のモールド剤からなる接着部４１２によって、駆動用ＩＣチップ３００とフレーム４０１の放熱部４０１ｂとが相互に接着されている。これにより、より効率良く駆動用ＩＣチップ３００の熱を放熱部４０１ｂに伝え、熱を放散することができる。
【００７３】
＜電子機器＞
次に、図１７を参照しながら、上述した液晶装置を電子機器の一例であるプロジェクタに適用した場合を説明する。上述した液晶装置における液晶パネル１００は、プロジェクタのライトバルブとして用いられている。図１７は、プロジェクタの構成例を示す平面図である。
【００７４】
図１７に示すように、プロジェクタ１１００内部には、ハロゲンランプ等の白色光源からなるランプユニット１１０２が設けられている。このランプユニット１１０２から射出された投射光は、ライトガイド１１０４内に配置された４枚のミラー１１０６および２枚のダイクロイックミラー１１０８によってＲＧＢの３原色に分離され、各原色に対応するライトバルブとしての液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂおよび１１１０Ｇに入射される。
【００７５】
液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂおよび１１１０Ｇの構成は、上述した液晶装置と同等の構成を有しており、画像信号処理回路から供給されるＲ、Ｇ、Ｂの原色信号でそれぞれ駆動されるものである。そして、これらの液晶パネルによって変調された光は、ダイクロイックプリズム１１１２に３方向から入射される。このダイクロイックプリズム１１１２においては、ＲおよびＢの光が９０度に屈折する一方、Ｇの光が直進する。したがって、各色の画像が合成される結果、投射レンズ１１１４を介して、スクリーン等にカラー画像が投写されることとなる。
【００７６】
ここで、各液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂおよび１１１０Ｇによる表示像について着目すると、液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂによる表示像は、液晶パネル１１１０Ｇによる表示像に対して左右反転することが必要となる。
【００７７】
尚、液晶パネル１１１０Ｒ、１１１０Ｂおよび１１１０Ｇには、ダイクロイックミラー１１０８によって、Ｒ、Ｇ、Ｂの各原色に対応する光が入射するので、カラーフィルタを設ける必要はない。
【００７８】
尚、図１７を参照して説明した電子機器の他にも、モバイル型のパーソナルコンピュータや、携帯電話、液晶テレビ、ビューファインダ型又はモニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた装置等が挙げられる。そして、これらの各種電子機器に適用可能なのは言うまでもない。
【００７９】
また本発明は、上述の実施形態で説明した液晶装置以外にも、シリコン基板上に素子を形成する反射型液晶装置（ＬＣＯＳ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、電界放出型ディスプレイ（ＦＥＤ、ＳＥＤ）、有機ＥＬディスプレイ、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）、電気泳動装置等にも適用可能である。
【００８０】
尚、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う電気光学装置及び電気光学装置用実装ケース、並びに電気光学装置を具備してなる電子機器もまた、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】第１実施形態に係る液晶装置の斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る液晶パネルの全体構成を示す平面図である。
【図３】図２のＨ−Ｈ´線断面図である。
【図４】第１実施形態に係る液晶装置の全体構成を示す平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ´線断面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ´線断面図である。
【図７】第１実施形態の第１変形例に係る液晶装置の全体構成を示す平面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ´線断面図である。
【図９】第１実施形態の第２変形例に係る液晶装置の全体構成を示す平面図である。
【図１０】図９のＤ−Ｄ´線断面図である。
【図１１】第１実施形態の第３変形例に係る液晶装置の全体構成を示す平面図である。
【図１２】図１１のＥ−Ｅ´線断面図である。
【図１３】第１実施形態の第４変形例に係る液晶装置の全体構成を示す平面図である。
【図１４】図１３のＦ−Ｆ´線断面図である。
【図１５】第２実施形態に係る液晶装置の全体構成を示す平面図である。
【図１６】図１５のＧ−Ｇ´線断面図である。
【図１７】電気光学装置を適用した電子機器の一例たるプロジェクタの構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１、２…液晶装置、１０…ＴＦＴアレイ基板、２０…対向基板、１００…液晶パネル、１２１、１２２…防塵基板、２００…配線基板、３００…駆動用ＩＣチップ、４０１…フレーム、４０１ａ…本体部、４０１ｂ…放熱部、４０２…フック、４１１、４１２…接着部、４２１、４２２、４２３…放熱フィン、４３１、４３２…開口部
【図１】
0005504557.tif 000002
【図２】
0005504557.tif 000003
【図３】
0005504557.tif 000004
【図４】
0005504557.tif 000005
【図５】
0005504557.tif 000006
【図６】
0005504557.tif 000007
【図７】
0005504557.tif 000008
【図８】
0005504557.tif 000009
【図９】
0005504557.tif 000010
【図１０】
0005504557.tif 000011
【図１１】
0005504557.tif 000012
【図１２】
0005504557.tif 000013
【図１３】
0005504557.tif 000014
【図１４】
0005504557.tif 000015
【図１５】
0005504557.tif 000016
【図１６】
0005504557.tif 000017
【図１７】
0005504557.tif 000018