(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークが載置可能であり、かつフォークを有する搬送機械およびコンベアにより搬送可能な搬送用パレットであって、
平面視で長方形形状の外形をなした基部と、この基部に立設された複数の支柱と、を有する金属製の枠体と、
前記基部に結合されて支持され、前記ワークが載置されるワーク載置部と、前記フォークが挿入可能なフォーク挿入部と、前記コンベアに当接して載置される被載置部と、を有する合成樹脂製のパレット本体と、を備え、
前記枠体は、前記フォークが挿入可能な主フォーク挿入部を有し、
前記各支柱は、起立部と、前記起立部の上端部に対して接続された起立形態と該上端部から外されて倒伏形態とになる折畳み部と、を有し、
前記起立部の下端部に嵌合部（１５ａ）が形成され、前記起立形態のときに、前記起立部の下端部に形成された嵌合部（１５ａ）に他のパレットの前記折畳み部の先端の嵌合部（３５）が内設嵌合され、
前記倒伏形態のときに前記起立部の上端部を覆うように装着可能であるとともに、前記起立部の下端部に形成された嵌合部（１５ａ）に嵌合可能なキャップを備えたこと、
を特徴とする搬送用パレット。
【請求項２】
請求項１記載の搬送用パレットであって、
前記主フォーク挿入部により形成される主フォーク挿入空間が、前記フォークの挿入方向に沿って水平方向である第１方向に延びており、
前記第１方向と直交する水平方向である第２方向で、前記枠体の幅と前記パレット本体の幅とがほぼ同じであることを特徴とする搬送用パレット。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の搬送用パレットであって、
前記主フォーク挿入部は、金属製の枠部材からなり、この枠部材の両端部が前記基部に一体として固定され、
前記パレット本体は、内部を貫通して挿通された前記主フォーク挿入部を介して前記枠体の基部と一体化されていることを特徴とする搬送用パレット。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載の搬送用パレットであって、
前記フォーク挿入部は、前記主フォーク挿入部と、水平方向で前記主フォーク挿入部とは異なる方向から前記フォークが挿入可能な副フォーク挿入部とから構成され、
前記副フォーク挿入部は、前記パレット本体により構成されることを特徴とする搬送用パレット。
【請求項５】
前記ワークを前記ワーク載置部に載置するために前記ワークと前記ワーク載置部との間に介在するワーク保持部材を備える請求項１から請求項４のいずれか１項記載の搬送用パレットを、第１パレットおよび第２パレットとする搬送用パレットの集合体であって、
前記第１パレットにおける前記倒伏形態のときに該第１パレットにおける起立部の上端部に前記キャップが装着されて、前記第１パレットおよび該第１パレットに設置される前記ワーク保持部材と前記第２パレットとが前記キャップを介して非接触状態で前記第１パレットの上方に前記第２パレットが段積みされること、
を特徴とする搬送用パレット集合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークが載置可能なパレット本体と枠体とを備え、フォークを有する搬送機械により搬送可能な搬送用パレット、および該パレットの集合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
パレットに載置されるワークが、例えば、重量が大きい重量物である場合、該パレットには、ワークが載置された状態で、例えば工場や倉庫の床面に静的に置かれた状態での静的耐久性、および、フォークリフトのような搬送用機械での搬送時や輸送機械での運搬時のように、パレットに慣性力や振動など動的荷重が作用する状態での動的耐久性を備えることが要求される。このため、パレットは、所要の剛性を確保するために、金属材、例えば、鋼材で形成される。例えば特許文献１には、重量物としてのエンジンが載置されると共に、四隅に設けられた支柱が折畳み可能であるパレットが開示されている。
また、一般に金属に比べて比重が小さい材料である合成樹脂によりパレットを形成することも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平６−２７５９１号公報
【特許文献２】特開２００９−１３７６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、工場内で、パレットに載置されたワークが所定位置までコンベアで搬送される場合に、パレットから降ろされたワークが、コンベアに移載され、次いで該コンベアにより所定位置まで搬送された後に、コンベアから降ろされるのでは、搬送作業に手間がかかる。そこで、搬送作業の効率化を図るために、ワークが載置されたパレット自体をコンベアで搬送することが考えられる。しかしながら、金属製のパレットがコンベアに載置されると、パレットの重量によりコンベアに作用する荷重が大きくなって、コンベアの可動部での摩耗が促進され、またパレットがコンベアに損傷を与えることがあって、コンベアの耐久性を低下させる原因になる。
【０００５】
一方、樹脂製のパレットにおいて、重量物であるワークが載置可能とするためには、所要の剛性を確保するためにパレットが大型化して、輸送用コンテナまたは輸送機械での収容スペースに収容されるパレット数の減少による輸送効率の低下や該収納スペースの利用効率の低下を招来する。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、重量物を含むワークを載置可能であると共に、コンベアで搬送される場合に、該コンベアの耐久性の向上を可能とし、さらに小型・軽量化が可能な搬送用パレットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、ワークが載置可能であり、かつフォークを有する搬送機械およびコンベアにより搬送可能な搬送用パレットであって、平面視で長方形形状の外形をなした基部と、この基部に立設された複数の支柱と、を有する金属製の枠体と、前記基部に結合されて支持され、前記ワークが載置されるワーク載置部と、前記フォークが挿入可能なフォーク挿入部と、前記コンベアに当接して載置される被載置部と、を有する合成樹脂製のパレット本体と、を備え、前記枠体は、前記フォークが挿入可能な主フォーク挿入部を有し、前記各支柱は、起立部と、前記起立部の上端部に対して接続された起立形態と該上端部から外されて倒伏形態とになる折畳み部と、を有し、前記起立部の下端部に嵌合部（１５ａ）が形成され、前記起立形態のときに、前記起立部の下端部に形成された嵌合部（１５ａ）に他のパレットの前記折畳み部の先端の嵌合部（３５）が内設嵌合され、前記倒伏形態のときに前記起立部の上端部を覆うように装着可能であるとともに、前記起立部の下端部に形成された嵌合部（１５ａ）に嵌合可能なキャップを備えたこと、を特徴とする
【０００８】
これによれば、パレットがコンベアに載置される場合に、パレットにおいてコンベアに支持される部分である被載置部は、合成樹脂製のパレット本体により構成される。この結果、被載置部が金属製である場合に比べてコンベアに与える悪影響（例えば、コンベアへの載置時の衝撃による傷や打痕の発生）を抑制することができる。また、パレット本体を枠体と一体にパレットごとコンベアに載置できるので、枠体から分離されたパレット本体がコンベアに載置される場合に比べて、ワークが載置されたパレット本体の、コンベアへの移載作業の効率が向上する。さらに、パレット本体が合成樹脂製であることによるパレットの軽量化により、コンベアに作用する荷重が軽減されて、コンベアの耐久性向上に寄与する。
金属製の枠体に設けられていることで高剛性化が容易な主フォーク挿入部を利用することにより、ワークが重量物である場合にも、フォークを有する搬送機械によるパレット本体の搬送が可能になる。
枠体とパレット本体との一体化により、枠体とパレット本体との間に分離を容易にするための水平方向でのスペースを確保する必要がないので、枠体を小型化できることから、貨車などの輸送機器のコンテナでの収納スペースを効率よく利用できて、積載数を増加させることができる。
パレット本体を利用して被載置部が構成されるので、被載置部を構成する樹脂製部材を、パレット本体とは別個に容易する必要がない。この結果、部品点数が削減され、さらにコストを削減できる。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の搬送用パレットであって、前記主フォーク挿入部（４０）により形成される主フォーク挿入空間（４０ｓ）が、前記フォーク（７ａ）の挿入方向に沿って水平方向である第１方向に延びており、前記第１方向と直交する水平方向である第２方向で、前記枠体（１）の幅（Ｗ２）と前記パレット本体（２）の幅（Ｗ１２）とがほぼ同じである搬送用パレットである。
これによれば、フォークが挿入される主フォーク挿入空間に対して第２方向での枠体の幅がパレット本体の幅とほぼ同じであるので、ワークが載置されたパレットが、フォークを有する搬送機械により輸送機器のコンテナ内等の収納スペースに収納される際に、枠体の第２フレームとパレット本体との間に第２方向での隙間が比較的大きく形成されるパレットに比べて、パレットを第２方向で小型化できて、収納スペースにおける第２方向でのパレットの収納数または積載数の増加が可能になる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２記載の搬送用パレットであって、前記主フォーク挿入部（４０）は、金属製の枠部材からなり、この枠部材の両端部が前記基部（１０）に一体として固定され、前記パレット本体（２）は、内部を貫通して挿通された前記主フォーク挿入部（４０）を介して前記枠体（１）と一体化されている搬送用パレットである。
これによれば、枠体とパレット本体とを結合して一体化するために、枠体の一部である主フォーク挿入部が利用されるので、一体化するための専用の部材が不要になること、しかも主フォーク挿入部はパレットにおける高剛性部分であることから、枠体にパレット本体を確実に支持しながら、パレットの小型・軽量化が可能になる。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項記載の搬送用パレットであって、前記フォーク挿入部（Ｆ）は、前記主フォーク挿入部（４０）と、水平方向で前記主フォーク挿入部（４０）とは異なる方向から前記フォーク（７ａ）が挿入可能な副フォーク挿入部（６０）とから構成され、前記副フォーク挿入部（６０）は、前記パレット本体（２）により構成される搬送用パレットである。
これによれば、ワークが重量物である場合に、パレット本体に該ワークが載置されていない空荷状態で、主フォーク挿入部のほかに、副フォーク挿入部を利用した搬送機械による搬送が可能になるので、パレットの搬送作業の効率の向上が可能になる。
【００１３】
請求項５記載の発明は、前記ワーク（６）を前記ワーク載置部（５０）に載置するために前記ワーク（６）と前記ワーク載置部（５０）との間に介在するワーク保持部材（７０）を備える請求項１から請求項４のいずれか１項記載の搬送用パレットを、第１パレット（Ｐ１）および第２パレット（Ｐ２）とする搬送用パレットの集合体であって、前記第１パレットにおける前記倒伏形態のときに該第１パレットにおける起立部の上端部に前記キャップが装着されて、前記第１パレットおよび該第１パレットに設置される前記ワーク保持部材と前記第２パレットとが前記キャップを介して非接触状態で前記第１パレットの上方に前記第２パレットが段積みされること、を特徴とする。
これによれば、パレット本体からワークが降ろされた後の空状態での段積み時にワーク保持部材を取り外す必要がないので、空荷状態でのパレットの段積み作業の効率が向上する。また、キャップにより段積み時の枠体同士の接触を防止できるので、パレットの輸送時等に枠体同士の接触による摩耗や破損の発生が抑制されて、パレットの耐久性が向上する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、重量物を含むワークを載置可能であると共に、コンベアで搬送される場合に、該コンベアの耐久性の向上を可能とし、さらに小型・軽量化が可能な搬送用パレットが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る搬送用パレットの要部分解斜視図である。
【図２】図１のパレットの斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視での断面図である。
【図４】（ａ）は、図３のＩＶ−ＩＶ線矢視での断面図であり、（ｂ）は、（ａ）のｂ部分の拡大図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線矢視での断面図である。
【図６】図２のパレットの支柱を中心とした要部の図であり、支柱の折畳み部の起立形態を示す。
【図７】図６と同様の図であり、折畳み部の倒伏形態を示す。
【図８】図６の支柱の折畳み部の上端部およびキャップの斜視図である。
【図９】図２のパレットの集合体が荷積み状態で段積みされたときの正面図である。
【図１０】図９のパレットの集合体が空荷状態で段積みされたときの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を、図１〜図１０を参照して説明する。
図１，図２を参照すると、本発明の実施形態に係る搬送用パレットＰは、基部１０および支柱２０を有する枠体１と、枠体１と結合されて一体化されると共にワーク６（図９参照）が載置可能なパレット本体２と、支柱２０に着脱可能に取り付けられる覆い部材としてのキャップ３と、パレット本体２に着脱可能に取り付けられて設けられる補強部４，５とを備える。
枠体１および補強部４，５は、金属製、ここでは鋼製の部材である。一方、パレット本体２およびキャップ３は、合成樹脂製の部材であり、枠体１の形成材料である金属よりも比重が小さい形成材料で形成されている。
【００１７】
ワーク６は、例えば、重量物としての自動車用エンジンまたは自動車用伝動装置であるトランスミッションであるが、これら重量物以外の部材である軽量物であってもよい。ここで、重量物とは、パレット本体２に１以上のワークが載置された場合に、該パレット本体２単体では支持剛性が不足して、パレット本体２のみでの搬送が困難または不可能となる程度の重量の該ワークを意味する。
【００１８】
枠体１は、パレット本体２が組み込まれる鋼製の基部１０と、パレットＰの段積みを可能とするために基部１０の４つの隅部１１〜１４にそれぞれ設けられる鋼製の支柱２０と、基部１０と各支柱２０とを連結する補強部材としての鋼製の補強板１９とを備える。
【００１９】
ほぼ直方体形状（または、上下方向で見て（以下、「平面視」という。）ほぼ長方形形状）の外形を有する基部１０は、複数としての４つの特定部位である隅部１１〜１４と、水平方向の１つの方向である第１方向で対向して配置されて隅部１１，１２；１３，１４同士を連結する１対の第１連結部材である第１フレーム１６と、第１方向に直交する水平方向である第２方向で対向して配置されて隅部１１，１３；１２，１４同士を連結する１対の第２連結部材である第２フレーム１７と、それぞれが主フォーク挿入空間４０ｓを形成する枠部材からなる複数としての１対の主フォーク挿入部４０とを備える。このように、各隅部１１〜１４、第１，第２フレーム１６，１７および主フォーク挿入部４０は、基部１０の一部である。
【００２０】
第２方向に平行な１対の第１フレーム１６は、隅部１１，１２；１３，１４と共に基部１０の１対の第１側部を構成し、かつ第１方向での枠体１の幅Ｗ１（図５参照）を規定する。また、第１方向に平行な１対の第２フレーム１７は、隅部１１，１３；１２，１４と共に基部１０の１対の第１側部を構成し、第２方向での枠体１の幅Ｗ２（図４参照）を規定する。
各第１フレーム１６は、上下方向に間隔を置いて互いに第２方向に平行に配置された１対の上下のフレーム１６ａ，１６ｂから構成される。上フレーム１６ａおよび下フレーム１６ｂのそれぞれは長方形断面の管材（図５も参照）から構成される。また、第２フレーム１７は平板状の板材（図４も参照）から構成される。
【００２１】
図１〜図５を参照すると、ほぼ直方体形状（または、平面視でほぼ長方形形状）の外形を有するパレット本体２は、ワーク６（図９参照）が載置されるワーク載置部としての格子状の上壁５０と、パレットＰがコンベア８（図３，図５に二点鎖線で模式的に示されている。）に載置されるときのコンベア８と当接する被載置部としての格子状の底壁５１と、第１方向で対向する１対の第１側壁５２と、第２方向で対向する１対の第２側壁５３と、上壁５０および底壁５１を連結する複数の筒状の連結柱５４〜５６と、それぞれが副フォーク挿入空間６０ｓを形成する複数としての１対の副フォーク挿入部６０とを備える。このように、上壁５０、底壁５１、側壁５２，５３、連結柱５４〜５６および副フォーク挿入部６０は、全体が合成樹脂で一体成形されたパレット本体２の一部である。
【００２２】
図３を併せて参照すると、第１，第２側壁５２，５３のそれぞれは、上壁５０および底壁５１に連なる。連結柱５４〜５６は、その一部が第１，第２側壁５２，５３により形成されてパレット本体２の周縁部に配置された周縁連結柱５４，５５と、平面視でパレット本体２の中央部に配置された中央連結柱５６とから構成される。周縁連結柱５４，５５は、パレット本体２の４つの隅部を構成する周縁連結柱５４を含む。
パレット本体２には、パレット本体２を貫通する１対の貫通空間５７（図１参照）が第１方向に平行に形成される。
【００２３】
図１，図２，図４，図５を参照すると、断面形状がＬ字型の形材から構成される補強部４，５は、第２方向に平行であると共に第１方向で対向する１対の第１補強部４と、第１方向に平行であると共に第２方向で対向する１対の第２補強部５とから構成される。各補強部４，５は、パレット本体２の上壁５０の周縁部に、各側壁５２，５３に沿って、結合手段としてのネジ（図示されず）により結合される。
【００２４】
図６，図７，図９，図１０を参照すると、長方形断面の管材から構成されて同一構造を有する各隅部１１〜１４には、その下端部に後記する嵌合部３５が内嵌合する接続部としての嵌合部１５ａが設けられ、その上部には、後記する折畳み部が当接するストッパ１５ｂが設けられる。ストッパ１５ｂは、隅部１１〜１４における折畳み部の倒伏側で、上方に向かって突出している突出部である。
【００２５】
図４，図５を参照すると、１対の上下のフレーム１６ａ，１６ｂにより規定される第１フレーム１６の、上下方向での幅Ｗ３は、上下方向でのパレット本体２の幅Ｗ１３とほぼ同じである。そして、枠体１に結合されて一体化された状態のパレット本体２（以下、「一体化状態のパレット本体２」という。）の上壁５０の上面は、上フレーム１６ａの上面と、上下方向でほぼ同じ位置にある。
また、一体化状態のパレット本体２の底壁５１の下面は、下フレーム１６ｂの下面および各隅部１１〜１４（図２，図９参照）の下面と、ほぼ同じ位置にあり、この実施形態では、下フレーム１６ｂおよび各隅部の各下面よりも僅かに下方に突出していてもよい。図４（ｂ）に示されるように、第２フレーム１７は、一体化状態のパレット本体２に対して、上壁５０の上面に設けられた第２補強部５と、上下方向でほぼ同じ位置にある。
【００２６】
図６〜図８を中心に、図１，図２，図４，図５を併せて参照すると、各支柱２０は、隅部１１〜１４に固定されると共に上方に向かって隅部１１〜１４から延出して設けられた起立部２１と、起立部２１の上端部２２に接続可能な折畳み部３１とを有する。折畳み部３１は、上端部２２に接続された起立形態と上端部２２から外された倒伏形態とをとることができるように、折畳み可能である。
断面形状がコ字状の形材から構成される起立部２１は、折畳み部３１の支持軸３４が挿入される案内孔２４を形成する案内部２３と、上端部２２に設けられて係止部としての上方に向かって開放するＵ字状の１対の係合溝２５とを有する。案内部２３および係合溝２５は、第１方向で対向する１対の壁部２１ａに設けられ、案内孔２４は上下方向に長細い形状である。
【００２７】
一方、折畳み部３１は、起立部２１に嵌合して挿入される下部である挿入部３２と、係合溝２５に係合する係止部としての１対の突出部３３と、挿入部３２に設けられて案内孔２４に挿通される支持部としての支持軸３４と、上端部である接続部としての嵌合部３５を有する。嵌合部３５は、先端が球形である円柱状部分である。
折畳み部３１は、倒伏状態で、上フレーム１６ａの上面に当接すると共に、平面視で上フレーム１６ａと重なる位置を占め、また起立部２１よりも下方の位置を占める。
【００２８】
折畳み部３１は、図２，図６に示される起立状態から、該折畳み部３１が上方に引き上げられて、突出部３３が係合溝２５から外された後に、図７，図１０に示されるように、第２方向で対向する１対の起立部２１または隅部１１，１２；１３，１４の間で内側に倒伏されて、嵌合部３５が上フレーム１６ａの上面に当接し、かつストッパ１５ｂに当接する倒伏形態をとる。
【００２９】
図７，図８を参照すると、折畳み部３１が倒伏形態のときに起立部２１の上端部２２に装着されて該上端部２２を上方から覆うキャップ３は、四角柱状の本体３ａと、本体３ａから下方に延びている下嵌合部としての下部３ｂと、本体３ａから上方に延びている上嵌合部としての上部３ｃと、下部３ｂに設けられる１対の係合部３ｄとを有する。下部３ｂが上端部２２に嵌合すると同時に係合部３ｄが係合溝２５に係合し、本体３ａが上下方向で上端部２２に当接することで、キャップ３が上端部２２に装着される。
なお、キャップ３は、上端部２２に装着されないときは、図９に示されるように、第２方向で補強板１９と第１補強部４または後記するワーク保持部材７０との間に形成される隙間を保管スペースとして、該保管スペースに収容されて保管される。
【００３０】
図１〜図５を参照すると、各主フォーク挿入部４０は、断面形状が下方に向かって開放するコ字状の鋼製の形材（枠部材）である本体４１と、本体４１に結合手段としての溶接により結合されて設けられる補強部材４５とを有する。
本体４１は、平板状の天井部４２と、天井部４２に連なると共に天井部４２から下方に延びている１対の板状の垂下部４３とを有する。第１方向に平行であると共に第２方向で対向する１対の垂下部４３には、副フォーク挿入部６０の一部を構成する切欠部４４が設けられる。切欠部４４は、副フォーク挿入空間６０ｓの一部である開口４４ａを形成する。
【００３１】
切欠部４４を補強する補強部材４５は、第１方向で対向すると共に第２方向に平行な１対の第１補強部材４６と、第２方向で対向すると共に第１方向に平行な１対の第２補強部材４７とを有する。各第１補強部材４６は、切欠部４４において両垂下部４３に溶接により結合され、各第２補強部材４７は、第１補強部材４６に溶接により結合されている。
【００３２】
主フォーク挿入部４０は、一体化のために基部１０の内側空間に仮収容されたパレット本体２に対して、１対の上下のフレーム１６ａ，１６ｂの間を通じて第１方向に平行に貫通空間５７内に挿入された後に、本体４１の両端部４１ａにおいて上フレーム１６ａおよび下フレーム１６ｂに結合手段としての溶接により結合される。
主フォーク挿入部４０が各フレーム１６ａ，１６ｂに固定された状態で、図３に示されるように、各隅部１１〜１４と各第１側壁５２，５３とが第１方向で当接することにより、基部１０に対するパレット本体２の第１方向での移動が規制され、周縁連結柱５４，５５と本体４１とが第２方向で当接することにより、基部１０に対するパレット本体２の第２方向での移動が規制されて、パレット本体２が基部１０に対して固定またはほぼ固定された状態で、枠体１とパレット本体２とが互いに結合されて一体化される。別の例として、この実施形態では第２方向で僅かな隙間が形成されている第２補強部５（図４参照）と第２フレーム１７（図４参照）とが第２方向で当接することにより、基部１０に対する第２方向でのパレット本体２の移動が規制されてもよい。
また、各副フォーク挿入部６０は、上壁５０、底壁５１、連結柱５４〜５６および主フォーク挿入部４０のそれぞれの一部により構成される。
【００３３】
主フォーク挿入部４０および副フォーク挿入部６０は、パレットＰがフォーク７ａ（図４（ａ），図５に二点鎖線で示されている。）を有する搬送機械としてのフォークリフト７により搬送されるときに、該フォーク７ａが挿入可能なフォーク挿入空間Ｆｓ（図３参照）を形成するフォーク挿入部Ｆ（図２参照）を構成する。
パレットＰを第１方向に貫通する主フォーク挿入空間４０ｓは、フォーク７ａの挿入方向に沿って第１方向に延びている。また、パレットＰを第２方向に貫通する副フォーク挿入空間６０ｓは、フォーク７ａの挿入方向に沿って、第１方向とは異なる方向である第２方向に延びている。
主フォーク挿入空間４０ｓおよび副フォーク挿入空間６０ｓは、パレットＰの前記フォーク挿入空間Ｆｓを構成する。
【００３４】
それゆえ、パレットＰは、フォークリフト７およびコンベア８により搬送可能である。また、副フォーク挿入部６０には、水平方向で主フォーク挿入部４０とは異なる方向からフォークが挿入される。
【００３５】
図４（ａ）を参照すると、第２方向でのパレット本体２の幅Ｗ１２は、基部１０の幅でもある枠体１の幅Ｗ２とほぼ同じであり、好ましくは第２方向で、第２フレーム１７および隅部１１〜１４は、パレット本体２の第２側壁５３よりも突出しない。ここで、両幅Ｗ２，Ｗ１２がほぼ同じとは、両幅Ｗ２，Ｗ１２が同じである場合と、両幅Ｗ２，Ｗ１２が相違する場合に、第２フレーム１７または隅部１１〜１４と、第２側壁５３とが、第２方向での位置で同じ位置にある、すなわち第２方向に直交する１つの平面と交わるように、第２フレーム１７または隅部１１〜１４と第２側壁５３とが位置することを意味する。
そして、この実施形態では、平面視で第２フレーム１７と第２側壁５３とが、第２方向で少なくとも過半以上の部分、ここではほぼ全体で重なる。したがって、第２フレーム１７または隅部１１〜１４と第２側壁５３とが第２方向での位置で同じ位置にある場合、第２フレーム１７または隅部１１〜１４と第２側壁５３との間には、第２方向での隙間が形成されないことになる。
【００３６】
図５を参照すると、第１方向でのパレット本体２の幅Ｗ１１は、第１方向での１対の第１フレーム１６の間隔とほぼ同じであり、一体化状態のパレット本体２は、第１方向で１対の第１フレーム１６の間に微小な間隔を置いて、またはほぼ接する状態で配置される。
このようにして、一体化状態のパレット本体２は、枠体１の基部１０に収容された状態で、該基部１０に組み込まれている。
【００３７】
図９を参照すると、複数の、ここでは２つのパレットＰの集合体は、いずれもパレットＰである第１パレットＰ１および第２パレットＰ２から構成される。そして、各パレットＰ１，Ｐ２において、ワーク６は、輸送時や搬送時等におけるワーク６の振動や移動を防止するためのワーク保持部材７０を介してパレット本体２の上壁５０（図１参照）に載置される。ワーク保持部材７０は、発泡樹脂または合成樹脂などの緩衝材で形成されている。また、第１補強部４は、第１方向でのワーク保持部材７０の移動を規制し、第２補強部５は、第２方向でのワーク保持部材７０の移動を規制する。
【００３８】
そして、各パレットＰ１，Ｐ２のパレット本体２にワーク保持部材７０を介してワーク６が載置された荷積み状態で、各パレットＰ１，Ｐ２の各支柱２０において、折畳み部３１は起立形態にある。そして、下段の第１パレットＰ１の各支柱２０の嵌合部３５が、上段の第２パレットＰ２の対応する各隅部１１〜１４の嵌合部１５ａに嵌合することにより、両パレットＰ１，Ｐ２は枠体１同士で接続されて、２段に段積みされる。なお、荷積み状態でのパレットＰの段積みの数は３以上であってもよい。
【００３９】
また、図１０を参照すると、ワーク６がパレットＰから降ろされた後の空荷状態の各パレットＰにおいて、各支柱２０の折畳み部３１が倒伏形態になって、各起立部２１の上端部２２には、キャップ３が装着される。そして、下段の第１パレットＰ１の起立部２１に装着されたキャップ３の上部３ｃが、上段の第２パレットＰ２の対応する各隅部１１〜１４の嵌合部１５ａに嵌合することにより、空荷状態の両パレットＰ１，Ｐ２は、キャップ３を介して枠体１同士で接続されて、２段に段積みされる。なお、空荷状態でのパレットＰの段積みの数は３以上であってもよい。
そして、空荷状態でのパレットＰまたは段積みされたパレットＰは、荷積み状態でのパレットＰに比べて軽量であることから、主フォーク挿入部４０のほかに、副フォーク挿入部６０を利用したフォークリフト７での搬送が可能である。
【００４０】
この段積み状態で、キャップ３は、段積みされた第１，第２パレットＰ１，Ｐ２に対して、上下方向での間隔を拡大する間隔形成部材として機能する。このため、ワーク保持部材７０がパレット本体２に設置された状態である場合にも、第１パレットＰに載置されたワーク保持部材７０が第２パレットＰ２と非接触状態になるように、第１パレットＰ１に設置されたワーク保持部材７０と、第２パレットＰ２の底部であるパレット本体２の底壁５１との間には、上下方向での隙間が形成される。
また、両パレットＰの枠体１同士の間に介在するキャップ３は、段積みされたパレットＰの枠体１の隅部１１〜１４と支柱２０の折畳み部３１とが接触することを防止する。
【００４１】
次に、前述のように構成された実施形態の作用および効果について説明する。
フォークリフト７およびコンベア８により搬送可能な搬送用パレットＰは、ワーク６が載置される上壁５０と、フォーク７ａが挿入可能なフォーク挿入部Ｆと、コンベア８に当接して載置される底壁５１とを備え、フォーク挿入部Ｆは、金属製の枠体１の一部により構成された主フォーク挿入部４０であり、ワーク載置部としての上壁５０および被載置部としての底壁５１は、枠体１に結合されて一体化された合成樹脂製のパレット本体２の一部により構成され、枠体１は、パレット本体２と共に、底壁５１を通じてコンベア８に支持される。
【００４２】
この構造により、パレットＰがコンベア８に載置される場合に、パレットＰにおいてコンベア８に支持される部分である底壁５１は、合成樹脂製のパレット本体２により構成される。この結果、パレット本体の底壁が金属製である場合に比べてコンベア８に与える悪影響（例えば、コンベア８への載置時の衝撃による傷や打痕の発生）を抑制することができる。また、パレット本体２を枠体１と一体にパレットＰごとコンベア８に載置できるので、枠体１から分離されたパレット本体２がコンベア８に載置される場合に比べて、ワーク６が載置されたパレット本体２の、コンベア８への移載作業の効率が向上する。さらに、パレット本体２が合成樹脂製であることによるパレットＰの軽量化により、コンベア８に作用する荷重が軽減されて、コンベア８の耐久性向上に寄与する。
金属製の枠体１に設けられていることで高剛性化が容易な主フォーク挿入部４０を利用することにより、ワーク６が重量物である場合にも、フォークリフト７によるパレット本体２の搬送が可能になる。
枠体１とパレット本体２との一体化により、枠体１とパレット本体２との間に分離を容易にするための水平方向でのスペースを確保する必要がないので、枠体１を小型化できることから、貨車などの輸送機器のコンテナでの収納スペースを効率よく利用できて、積載数を増加させることができる。
パレット本体２を利用してコンベア８と当接する被載置部が構成されるので、該被載置部を構成する樹脂製部材を、パレット本体２とは別個に容易する必要がない。この結果、部品点数が削減され、さらにコストを削減できる。
【００４３】
主フォーク挿入部４０により形成される主フォーク挿入空間４０ｓが、フォーク７ａの挿入方向に沿って水平方向である第１方向に延びており、第１方向と直交する水平方向である第２方向で、枠体１の幅Ｗ２とパレット本体２の幅Ｗ１２とがほぼ同じである。
この構造により、フォーク７ａが挿入される主フォーク挿入空間４０ｓに対して第２方向での枠体１の幅Ｗ２がパレット本体２の幅Ｗ１２とほぼ同じであるので、ワーク６が載置されたパレットＰが、フォークリフト７により輸送機器のコンテナ内や倉庫内等の収納スペースに収納されたり、積み込まれたりする際に、枠体１の第２フレーム１７とパレット本体２との間に第２方向での隙間が比較的大きく形成されるパレットに比べて、パレットＰを第２方向で小型化できて、収納スペースにおける第２方向でのパレットＰの収納数または積載数の増加が可能になる。
【００４４】
パレット本体２は、主フォーク挿入部４０を介して枠体１と一体化されていることにより、枠体１とパレット本体２とを結合して一体化するために、枠体１の一部である主フォーク挿入部４０が利用されるので、一体化するための専用の部材が不要になること、しかも主フォーク挿入部４０はパレットＰにおける高剛性部分であることから、枠体１にパレット本体２を確実に支持しながら、パレットＰの小型・軽量化が可能になる。
【００４５】
フォーク挿入部は、主フォーク挿入部４０と、水平方向で主フォーク挿入部４０とは異なる方向である直交方向からフォーク７ａが挿入可能な副フォーク挿入部６０とから構成され、副フォーク挿入部６０は、パレット本体２により構成される。
この構造により、ワーク６が重量物である場合に、パレット本体２に該ワーク６が載置されていない空荷状態で、主フォーク挿入部４０のほかに、副フォーク挿入部６０を利用したフォークリフト７による搬送が可能になるので、パレットＰの搬送作業の効率の向上が可能になる。
【００４６】
枠体１の基部１０は、４つの支柱２０を有し、各支柱２０は、起立部２１と、起立部２１の上端部２２に対して接続された起立形態と上端から外されて倒伏形態とになる折畳み部３１とを有し、パレットＰは、折畳み部３１が倒伏形態のときに上端部２２に装着されて上端部２２を覆うキャップ３を備える。
この構造により、パレットＰに対するワーク６の積み降ろし作業の際に、キャップ３により、作業者が支柱２０の上端に接触することを防止できるので、積み降ろし作業の安全性が向上する。
【００４７】
ワーク６をワーク載置部に載置するためにワーク６と上壁５０との間に介在するワーク保持部材７０を備えるパレットＰを第１パレットＰ１および第２パレットＰ２とする搬送用パレットＰの集合体において、第１パレットＰ１の上方に第２パレットＰ２がキャップ３を介して段積みされた状態で、第１パレットＰ１に設置されるワーク保持部材７０と第２パレットＰ２とが非接触状態にある。
この構造により、パレット本体２からワーク６が降ろされた後の空荷状態のパレットＰ１，Ｐ２の段積み時にワーク保持部材７０を取り外す必要がないので、空荷状態でのパレットＰ１，Ｐ２の段積み作業の効率が向上する。また、キャップ３により段積み時の枠体１同士の接触を防止できるので、パレットＰの輸送時等に枠体１同士の接触による摩耗や破損の発生が抑制されて、パレットＰの耐久性が向上する。
【００４８】
パレット本体２が枠体１の基部１０に収容された状態で組み込まれて、枠体１と一体化されていることにより、基部１０による合成樹脂製のパレット本体２の保護が可能になること、および、枠体１からパレット本体２が分離されてパレット本体２のみが単体で搬送されることがないことから、パレット本体２の耐久性が向上する。
【００４９】
以下、前述した実施形態の一部の構成を変更した実施形態について、変更した構成に関して説明する。
パレット本体２は、一部が合成樹脂で形成されていてもよい。パレット本体２に補強部４，５が設けられていなくてもよい。
パレット本体２の被載置部は、底壁５１の一部により構成されてもよい。
支柱２０は、段積み用のものでなくてもよく、また、枠体１は支柱２０を備えていなくてもよい。
起立状態にあるとき、キャップ３の保管スペースは、図２に示されるように、副フォーク挿入空間６０ｓの挿入口６０ａ（図３も参照）付近の副フォーク挿入部６０であってもよい。キャップ３が挿入口付近に保管されていることにより、ワーク６が載置されたパレットＰに対して、作業者が誤って副フォーク挿入部６０にフォーク７ａを挿入することを確実に防止することができる。
ワーク６は、ワーク保持部材７０を介することなく、パレットＰの上壁５０に直接載置されてもよい。
ワークは、工業製品および工業用物品以外の物品であってもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  枠体
２  パレット本体
３  キャップ
６  ワーク
１０  基部
２０  支柱
２１  起立部
２２  上端部
３１  折畳み部
４０  主フォーク挿入部
５０  上壁
５１  底壁
６０  副フォーク挿入部
７０  ワーク保持部材
Ｐ  パレット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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