(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１権限は、役割を表す第１項目、操作を表す第２項目、及び幾何学的関係に関する第３項目の第１組合せで定義され、
第２権限は、前記第１項目、前記第２項目、及び前記第３項目の第２組合せで定義され、
前記第１権限から前記第２権限への変更が可能か、変更が不可能か、又は変更の可否が不明かを、前記第１組合せの前記第１項目及び前記第２項目と前記第２組合せの前記第１項目及び前記第２項目とに基づいて導出する論理式を記憶する論理式記憶部と、
前記第１権限から前記第２権限への変更の可否が不明となるパターンと、前記第１組合せの前記第３項目及び前記第２組合せの前記第３項目とから、前記第１権限から前記第２権限への変更の可否を定義した第１テーブルを記憶するテーブル記憶部と、
前記論理式を用いて、前記第１権限から前記第２権限への変更が可能か、変更が不可能か、又は変更の可否が不明かを判定する第１判定部と、
変更の可否が不明と判定された場合、前記第１テーブルを用いて、前記第１権限から前記第２権限への変更の可否を判定する第２判定部と、
前記第１権限から前記第２権限への変更が可能と判定された場合、前記第１権限を前記第２権限に変更する変更部と、
を備える権限変更装置。
【請求項２】
前記テーブル記憶部は、更に、前記第１組合せの前記第１項目及び前記第２項目と前記第２組合せの前記第１項目及び前記第２項目とから、前記第１権限から前記第２権限への変更が可能か、変更が不可能か、又は変更の可否が不明かを要素として定義した第２テーブルを記憶し、
前記第１判定部は、前記第２テーブルの要素を示す要素番号を前記論理式に適用して、前記第１権限から前記第２権限への変更が可能か、変更が不可能か、又は変更の可否が不明かを判定する請求項１に記載の権限変更装置。
【請求項３】
前記第２テーブルは、特定の要素が特定の領域に集まるように構成されている請求項２に記載の権限変更装置。
【請求項４】
前記第１権限から前記第２権限への変更の可否を定義した第３テーブルを作成するテーブル作成部と、
前記第３テーブルを前記第１テーブル及び第２テーブルに置換する置換部と、
前記第２テーブルから前記論理式を作成する論理式作成部と、
を備える請求項２又は３に記載の権限変更装置。
【請求項５】
前記幾何学的関係は、包含関係を表す請求項１〜３のいずれか１つに記載の権限変更装置。
【請求項６】
第１権限は、役割を表す第１項目、操作を表す第２項目、及び幾何学的関係に関する第３項目の第１組合せで定義され、
第２権限は、前記第１項目、前記第２項目、及び前記第３項目の第２組合せで定義され、
前記第１権限から前記第２権限への変更の可否を定義した第３テーブルを作成するテーブル作成部と、
前記第３テーブルを、前記第１組合せの前記第１項目及び前記第２項目と前記第２組合せの前記第１項目及び前記第２項目とから前記第１権限から前記第２権限への変更が可能か、変更が不可能か、又は変更の可否が不明かを要素として定義した第２テーブルと、前記第１権限から前記第２権限への変更の可否が不明となるパターンと前記第１組合せの前記第３項目及び前記第２組合せの前記第３項目とから前記第１権限から前記第２権限への変更の可否を定義した第１テーブルとに、置換する置換部と、
前記第２テーブルから、前記第１権限から前記第２権限への変更が可能か、変更が不可能か、又は変更の可否が不明かを、前記第１組合せの前記第１項目及び前記第２項目と前記第２組合せの前記第１項目及び前記第２項目とに基づいて導出する論理式を作成する論理式作成部と、
を備える作成装置。
【請求項７】
前記第２テーブルは、特定の要素が特定の領域に集まるように構成されている請求項６に記載の作成装置。
【請求項８】
前記幾何学的関係は、包含関係を表す請求項６又は７に記載の作成装置。
【請求項９】
第１権限は、役割を表す第１項目、操作を表す第２項目、及び幾何学的関係に関する第３項目の第１組合せで定義され、
第２権限は、前記第１項目、前記第２項目、及び前記第３項目の第２組合せで定義され、
前記第１権限から前記第２権限への変更が可能か、変更が不可能か、又は変更の可否が不明かを、前記第１組合せの前記第１項目及び前記第２項目と前記第２組合せの前記第１項目及び前記第２項目とに基づいて導出する論理式を用いて、前記第１権限から前記第２権限への変更が可能か、変更が不可能か、又は変更の可否が不明かを判定する第１判定ステップと、
変更の可否が不明と判定された場合、前記第１権限から前記第２権限への変更の可否が不明となるパターンと前記第１組合せの前記第３項目及び前記第２組合せの前記第３項目とから前記第１権限から前記第２権限への変更の可否を定義した第１テーブルを用いて、前記第１権限から前記第２権限への変更の可否を判定する第２判定ステップと、
前記第１権限から前記第２権限への変更が可能と判定された場合、前記第１権限を前記第２権限に変更する変更ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
第１権限は、役割を表す第１項目、操作を表す第２項目、及び幾何学的関係に関する第３項目の第１組合せで定義され、
第２権限は、前記第１項目、前記第２項目、及び前記第３項目の第２組合せで定義され、
前記第１権限から前記第２権限への変更の可否を定義した第３テーブルを作成するテーブル作成ステップと、
前記第３テーブルを、前記第１組合せの前記第１項目及び前記第２項目と前記第２組合せの前記第１項目及び前記第２項目とから前記第１権限から前記第２権限への変更が可能か、変更が不可能か、又は変更の可否が不明かを要素として定義した第２テーブルと、前記第１権限から前記第２権限への変更の可否が不明となるパターンと前記第１組合せの前記第３項目及び前記第２組合せの前記第３項目とから前記第１権限から前記第２権限への変更の可否を定義した第１テーブルとに、置換する置換ステップと、
前記第２テーブルから、前記第１権限から前記第２権限への変更が可能か、変更が不可能か、又は変更の可否が不明かを、前記第１組合せの前記第１項目及び前記第２項目と前記第２組合せの前記第１項目及び前記第２項目とに基づいて導出する論理式を作成する論理式作成ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、権限変更装置、作成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
データベースに対するアクセス制御として、ＩＥＣ（International  Electrotechnical  Commission）６２３５１−８で規定されているＲＢＡＣ（Role  Based  Access  Control）が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ＩＥＣ６２３５１−８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＩＥＣ６２３５１−８に記されているＲＢＡＣでは、アクセス対象間に幾何学的関係を導入することが想定されていない。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、アクセス対象の変更を伴って権限設定の変更が行われる場合において、互いに幾何学的関係にあるアクセス対象間の権限設定に矛盾が生じないように権限を変更することを可能とする権限変更装置、作成装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の権限変更装置は、論理式記憶部と、テーブル記憶部と、第１判定部と、第２判定部と、変更部と、を備える。第１権限は、役割を表す第１項目、操作を表す第２項目、及び幾何学的関係に関する第３項目の第１組合せで定義される。第２権限は、第１項目、第２項目、及び第３項目の第２組合せで定義される。論理式記憶部は、第１権限から第２権限への変更が可能か、変更が不可能か、又は変更の可否が不明かを、前記第１組合せの前記第１項目及び前記第２項目と前記第２組合せの前記第１項目及び前記第２項目とに基づいて導出する論理式を記憶する。テーブル記憶部は、前記第１権限から前記第２権限への変更の可否が不明となるパターンと、前記第１組合せの前記第３項目及び前記第２組合せの前記第３項目とから、前記第１権限から前記第２権限への変更の可否を定義した第１テーブルを記憶する。第１判定部は、前記論理式を用いて、前記第１権限から前記第２権限への変更が可能か、変更が不可能か、又は変更の可否が不明かを判定する。第２判定部は、変更の可否が不明と判定された場合、前記第１テーブルを用いて、前記第１権限から前記第２権限への変更の可否を判定する。変更部は、前記第１権限から前記第２権限への変更が可能と判定された場合、前記第１権限を前記第２権限に変更する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態の権限変更装置の例を示す構成図。
【図２】第１実施形態のオリジナルテーブルの例を示す図。
【図３】第１実施形態のオリジナルテーブルの他の例を示す図。
【図４】第１実施形態のオリジナルテーブルの他の例を示す図。
【図５】第１実施形態のオリジナルテーブルの他の例を示す図。
【図６】第１実施形態のオリジナルテーブルの他の例を示す図。
【図７】第１実施形態のＲＲテーブルの例を示す図。
【図８】第１実施形態の追加テーブルの例を示す図。
【図９】第１実施形態のアクセス権限変更処理例を示すフローチャート。
【図１０】第２実施形態の権限変更装置の例を示す構成図。
【図１１】第２実施形態のアクセス権限変更情報作成処理例を示すフローチャート。
【図１２】適用例のエネルギー管理システム例を示す構成図。
【図１３】適用例のトポロジー図の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しながら、実施形態を詳細に説明する。
【０００９】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の権限変更装置１００の一例を示す構成図である。
【００１０】
権限変更装置１００は、ＲＢＡＣ（Role  Based  Access  Control）におけるアクセス制御の対象のアクセス権限を変更するものである。特に、第１実施形態では、アクセス対象間に包含関係を導入し、変更前のアクセス対象と変更後のアクセス対象とが包含関係にある場合について考える。
【００１１】
このため、通常のＲＢＡＣでは、アクセス制御の対象のアクセス権限をｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔという２項目の組で定義するが、第１実施形態では、ｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔに加え、ａｒｅａという３項目の組でアクセス制御の対象のアクセス権限を定義する。つまり、アクセス制御の対象のアクセス権限は、通常のＲＢＡＣでは２次元の項目（ｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔ）で定義されるが、第１実施形態では３次元の項目（ｒｏｌｅ、ｒｉｇｈｔ、及びａｒｅａ）で定義される。
【００１２】
ｒｏｌｅ（第１項目の一例）は、役割を表す項目である。第１実施形態では、ｒｏｌｅの項目値として、Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ（以下、「Ａ」と称する場合がある）とＵｓｅｒ（以下、「Ｕ」と称する場合がある）とを想定して説明するが、これらに限定されるものではない。
【００１３】
ｒｉｇｈｔ（第２項目の一例）は、操作を表す項目である。第１実施形態では、ｒｉｇｈｔの項目値として、Ｒｅａｄ（以下、「Ｒ」と称する場合がある）とＲｅａｄ  ａｎｄ  Ｗｒｉｔｅ（以下、「Ｗ」と称する場合がある）とを想定して説明するが、これらに限定されるものではない。
【００１４】
ａｒｅａ（第３項目の一例）は、包含関係を表す項目である。第１実施形態では、ａｒｅａの項目値として、大と小とを想定して説明するが、これらに限定されるものではない。なお、大は、小を含むものとする。
【００１５】
図２は、第１実施形態におけるアクセス権限の変更の可否を表すオリジナルテーブルの一例を示す図である。図２に示すオリジナルテーブル（第３テーブルの一例）では、アクセス権限変更前のｒｏｌｅ、ｒｉｇｈｔ、及びａｒｅａの項目値の組合せ（以下、「第１組合せ」と称する場合がある）と、アクセス権限変更後のｒｏｌｅ、ｒｉｇｈｔ、及びａｒｅａの項目値の組合せ（以下、「第２組合せ」と称する場合がある）とを用いて、第１組合せで定義されるアクセス権限（以下、「第１アクセス権限」と称する場合がある）から第２組合せで定義されるアクセス権限（以下、「第２アクセス権限」と称する場合がある）への変更の可否を定義している。なお、○がアクセス権限の変更可を示し、×がアクセス権限の変更不可を示している。図２に示すオリジナルテーブルは、３次元の項目（ｒｏｌｅ、ｒｉｇｈｔ、及びａｒｅａ）で第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否を定義したテーブルとなっているが、オリジナルテーブルはこれに限定されるものではない。
【００１６】
図３〜図６は、第１実施形態におけるアクセス権限の変更の可否を表すオリジナルテーブルの他の例を示す図であり、第１組合せのａｒｅａの項目値及び第２組合せのａｒｅａの項目値の組合せ毎に、２次元の項目（ｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔ）で第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否を定義したテーブルである。図３は、第１組合せのａｒｅａの項目値が「大」、第２組合せのａｒｅａの項目値が「大」の場合に、ｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔの項目値で第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否を定義したテーブルである。図４は、第１組合せのａｒｅａの項目値が「小」、第２組合せのａｒｅａの項目値が「大」の場合に、ｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔの項目値で第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否を定義したテーブルである。図５は、第１組合せのａｒｅａの項目値が「大」、第２組合せのａｒｅａの項目値が「小」の場合に、ｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔの項目値で第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否を定義したテーブルである。図６は、第１組合せのａｒｅａの項目値が「小」、第２組合せのａｒｅａの項目値が「小」の場合に、ｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔの項目値で第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否を定義したテーブルである。第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否については、図３〜図６に示すオリジナルテーブルは、図２に示すオリジナルテーブルと同内容を表しているため、詳細な説明は省略する。
【００１７】
図２に示すオリジナルテーブル及び図３〜図６に示すオリジナルテーブルは、アクセス権限変更前に保護しようとしていた資産がアクセス権限変更後に保護されなくなってしまうという事態が発生するようなアクセス権限の変更を許可しないというポリシーに基づいている。
【００１８】
例えば、図２に示すオリジナルテーブルにおいて、第１組合せのｒｏｌｅの項目値が「Ａ」、ｒｉｇｈｔの項目値が「Ｗ」、ａｒｅａの項目値が「小」であり、第２組合せのｒｏｌｅの項目値が「Ｕ」、ｒｉｇｈｔの項目値が「Ｗ」、ａｒｅａの項目値が「小」であるとする（図３〜図６に示すオリジナルテーブルでは、図６に示すオリジナルテーブルの第１組合せのｒｏｌｅの項目値が「Ａ」、ｒｉｇｈｔの項目値が「Ｗ」、第２組合せのｒｏｌｅの項目値が「Ｕ」、ｒｉｇｈｔの項目値が「Ｗ」に相当）。この場合、ｒｏｌｅがＡｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒからＵｓｅｒに変わり、ｒｏｌｅの限定が解除されてしまうため、アクセス権限の変更不可（×）となっている。
【００１９】
また例えば、図２に示すオリジナルテーブルにおいて、第１組合せのｒｏｌｅの項目値が「Ｕ」、ｒｉｇｈｔの項目値が「Ｒ」、ａｒｅａの項目値が「大」であり、第２組合せのｒｏｌｅの項目値が「Ｕ」、ｒｉｇｈｔの項目値が「Ｗ」、ａｒｅａの項目値が「大」であるとする（図３〜図６に示すオリジナルテーブルでは、図３に示すオリジナルテーブルの第１組合せのｒｏｌｅの項目値が「Ｕ」、ｒｉｇｈｔの項目値が「Ｒ」、第２組合せのｒｏｌｅの項目値が「Ｕ」、ｒｉｇｈｔの項目値が「Ｗ」に相当）。この場合、ｒｉｇｈｔがＲｅａｄからＲｅａｄ  ａｎｄ  Ｗｒｉｔｅに変わり、ｒｉｇｈｔの限定が解除されてしまうため、アクセス権限の変更不可（×）となっている。
【００２０】
また例えば、図２に示すオリジナルテーブルにおいて、第１組合せのｒｏｌｅの項目値が「Ａ」、ｒｉｇｈｔの項目値が「Ｗ」、ａｒｅａの項目値が「小」であり、第２組合せのｒｏｌｅの項目値が「Ｕ」、ｒｉｇｈｔの項目値が「Ｗ」、ａｒｅａの項目値が「大」であるとする（図３〜図６に示すオリジナルテーブルでは、図４に示すオリジナルテーブルの第１組合せのｒｏｌｅの項目値が「Ａ」、ｒｉｇｈｔの項目値が「Ｗ」、第２組合せのｒｏｌｅの項目値が「Ｕ」、ｒｉｇｈｔの項目値が「Ｗ」に相当）。この場合、大に含まれている小については、ｒｏｌｅがＡｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒからＵｓｅｒに変わり、ｒｏｌｅの限定が解除されてしまうため、アクセス権限の変更不可（×）となっている。
【００２１】
但し、Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒは何でもできると想定されるため、第２組合せのｒｏｌｅの項目値が「Ａ」の場合、第２組合せのｒｉｇｈｔやａｒｅａの項目値に関わらず、アクセス権限の変更可（○）となっている。
【００２２】
なお第１実施形態では、権限変更装置１００は、アクセス権限の変更を効率化するため、図２に示すオリジナルテーブル又は図３〜図６に示すオリジナルテーブルをそのまま用いるのではなく、アクセス権限の変更を効率化可能な情報に置換したものを用いる。具体的には、権限変更装置１００は、図２に示すオリジナルテーブル又は図３〜図６に示すオリジナルテーブルを置換したＲＲテーブル（第２テーブルの一例）の要素を導出する論理式と、図２に示すオリジナルテーブル又は図３〜図６に示すオリジナルテーブルを置換した追加テーブル（第１テーブルの一例）とを用いて、アクセス制御の対象のアクセス権限を変更する。
【００２３】
図２に示すオリジナルテーブルや図３〜図６に示すオリジナルテーブルは、ｒｏｌｅ、ｒｉｇｈｔ、及びａｒｅａの項目値で第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否を定義している。
【００２４】
しかしながら、図２に示すオリジナルテーブルや図３〜図６に示すオリジナルテーブルには、ｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔの項目値で第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否が定まるパターン、即ち、ａｒｅａの項目値に依存せずに第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否が定まるパターンが多々ある。
【００２５】
例えば、図２に示すオリジナルテーブルや図３〜図６に示すオリジナルテーブルにおいて、第１組合せのｒｏｌｅの項目値が「Ｕ」、ｒｉｇｈｔの項目値が「Ｗ」であり、第２組合せのｒｏｌｅの項目値が「Ｕ」、ｒｉｇｈｔの項目値が「Ｒ」の場合、ａｒｅａの項目値に関わらずアクセス権限の変更可（○）となる。
【００２６】
このため、権限変更装置１００は、アクセス権限の変更に、３次元の項目（ｒｏｌｅ、ｒｉｇｈｔ、及びａｒｅａ）で第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否を定義した図２に示すオリジナルテーブル、又は第１組合せのａｒｅａの項目値及び第２組合せのａｒｅａの項目値の組合せ毎に、２次元の項目（ｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔ）で第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否を定義した図３〜図６に示すオリジナルテーブルを用いない。権限変更装置１００は、アクセス権限の変更に、２次元の項目（ｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔ）で第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更が可能か、変更が不可能か、又は変更の可否が不明かを定義するＲＲテーブルと、第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否が不明なパターンについては３次元の項目（ｒｏｌｅ、ｒｉｇｈｔ、及びａｒｅａ）で第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否を定義する追加テーブルと、を用いる。
【００２７】
図７は、図２に示すオリジナルテーブル又は図３〜図６に示すオリジナルテーブルを置換したＲＲテーブルの一例を示す図である。図７に示すＲＲテーブルは、第１組合せのｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔと第２組合せのｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔとから、第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更が可能か、変更が不可能か、又は変更の可否が不明かを要素として定義している。なお、○がアクセス権限の変更可を示し、×がアクセス権限の変更不可を示し（但し、図７では記載なし）、☆がアクセス権限の変更可否不明を示している。
【００２８】
図８は、図２に示すオリジナルテーブル又は図３〜図６に示すオリジナルテーブルを置換した追加テーブルの一例を示す図である。図８に示す追加テーブルは、ＲＲテーブルで第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否が不明となるパターン（☆のパターン）と、第１組合せのａｒｅａと第２組合せのａｒｅａとから、第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否を定義している。なお、○がアクセス権限の変更可を示し、×がアクセス権限の変更不可を示している。
【００２９】
このように、図７に示すＲＲテーブル及び図８に示す追加テーブルは、図２に示すオリジナルテーブル全体又は図３〜図６に示すオリジナルテーブル全体と比べて、データサイズが小さくなるので、権限変更装置１００は、図７に示すＲＲテーブル及び図８に示す追加テーブルを用いることで、アクセス権限の変更を効率化することができる。
【００３０】
特に第１実施形態では、権限変更装置１００は、図７に示すＲＲテーブルの内容、即ち、第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更が可能か、変更が不可能か、又は変更の可否が不明かを、第１組合せのｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔと第２組合せのｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔとに基づいて導出する論理式を用いるので、データサイズがより小さくなり、アクセス権限の変更をより効率化することができる。
【００３１】
ここで、図７に示すＲＲテーブルは、特定の要素が特定の領域に集まるように構成されている。具体的には、第１組合せが、権限の強いｒｏｌｅと弱いｒｉｇｈｔとの組合せから始まり権限の弱いｒｏｌｅと強力なｒｉｇｈｔとの組合せへと並ぶように配置されるとともに、第２組合せが、権限の弱いｒｏｌｅと強力なｒｉｇｈｔとの組合せから始まり権限の強いｒｏｌｅと弱いｒｉｇｈｔとの組合せへと並ぶように配置されることで、要素☆が、ＲＲテーブルの左上側に集まるように構成されている。
【００３２】
このため第１実施形態では、図７に示すＲＲテーブルの内容を簡易な論理式で表すことができる。例えば、図７に示すＲＲテーブルの１行目の１列目、１行目の２列目、１行目の３列目、１行目の４列目、２行目の１列目、…、４行目の４列目という順番で要素番号ｉ（１≦ｉ≦１６）を設定した場合、図７に示すＲＲテーブルは、第１論理式である数式（１）、第２論理式である数式（２）で表すことができる。
【００３３】
（ｉ＜１）∨（ｉ＞１６）      …（１）
【００３４】
（ｉ＜６）∧(ｉ≠４)      …（２）
【００３５】
なお、第１論理式（数式（１））は、第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更が不可能なパターンを導出する論理式であり、第２論理式（数式（２））は、第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否が不明なパターンを導出する論理式である。
【００３６】
これらの前提の元、図１に戻り、権限変更装置１００の構成について説明する。権限変更装置１００は、図１に示すように、論理式記憶部１１０と、テーブル記憶部１２０と、第１判定部１３０と、第２判定部１４０と、変更部１５０とを、備える。
【００３７】
論理式記憶部１１０及びテーブル記憶部１２０は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、メモリカードなどの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な記憶装置の少なくともいずれかにより実現できる。第１判定部１３０、第２判定部１４０、及び変更部１５０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの処理装置にプログラムを実行させること、即ち、ソフトウェアにより実現できる。
【００３８】
論理式記憶部１１０は、論理式を記憶する。第１実施形態では、論理式記憶部１１０は、前述した第１論理式（数式（１））及び第２論理式（数式（２））を記憶するものとするが、これらに限定されるものではない。
【００３９】
テーブル記憶部１２０は、ＲＲテーブル及び追加テーブルを記憶する。第１実施形態では、テーブル記憶部１２０は、図７に示すＲＲテーブルと図８に示す追加テーブルとを記憶するものとするが、これらに限定されるものではない。
【００４０】
第１判定部１３０は、論理式を用いて、第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更が可能か、変更が不可能か、又は変更の可否が不明かを判定する。具体的には、第１判定部１３０は、図７に示すＲＲテーブルの要素を示す要素番号を論理式に適用して、第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更が可能か、変更が不可能か、又は変更の可否が不明かを判定する。
【００４１】
第１実施形態では、第１判定部１３０は、第１組合せのｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔの項目値と第２組合せのｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔの項目値とから、図７に示すＲＲテーブルの要素を示す要素番号を特定する。そして第１判定部１３０は、特定した要素番号を第１論理式に適用して第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更が不可能かを判定し、特定した要素番号を第２論理式に適用して第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否が不明かを判定し、第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更が不可能でも変更の可否が不明でもない場合、第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更が可能と判定する。
【００４２】
第２判定部１４０は、第１判定部１３０により第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否が不明と判定された場合、追加テーブルを用いて、第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否を判定する。
【００４３】
第１実施形態では、第２判定部１４０は、第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否が不明と判定されたパターンと第１組合せのａｒｅａの項目値及び第２組合せのａｒｅａの項目値とを、図８に示す追加テーブルに適用して、第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否を判定する。
【００４４】
変更部１５０は、第１判定部１３０により第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更が可能と判定された場合、又は第２判定部１４０により第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更が可能と判定された場合、第１アクセス権限を第２アクセス権限に変更する。
【００４５】
図９は、第１実施形態の権限変更装置１００によるアクセス権限変更処理の一例を示すフローチャートである。
【００４６】
まず、第１判定部１３０は、論理式記憶部１１０から、第１論理式（数式（１））及び第２論理式（数式（２））を読み出す（ステップＳ１００）。
【００４７】
続いて、第１判定部１３０は、アクセス権限の変更内容である第１組合せ及び第２組合せの入力を受け付ける。そして第１判定部１３０は、受け付けた第１組合せのｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔの項目値と第２組合せのｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔの項目値とから図７に示すＲＲテーブルにおいて該当する要素の要素番号ｉを特定し、受け付けたアクセス権限の変更内容を図７に示すＲＲテーブルの要素番号ｉに変換する（ステップＳ１０２）。
【００４８】
続いて、第１判定部１３０は、特定した要素番号ｉを第１論理式に適用し、要素番号ｉが第１論理式を満たすか否か、即ち、第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更が不可能か否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００４９】
ここで、要素番号ｉが１〜１６以外であり、第１論理式を満たす場合（ステップＳ１０４でＹｅｓ）、第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更が不可能であるため、処理は終了となる。
【００５０】
一方、要素番号ｉが１〜１６のいずれかであり、第１論理式を満たさない場合（ステップＳ１０４でＮｏ）、第１判定部１３０は、特定した要素番号ｉを第２論理式に適用し、要素番号ｉが第２論理式を満たすか否か、即ち、第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否が不明か否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００５１】
ここで、要素番号ｉが４、６〜１６のいずれかであり、第２論理式を満たさない場合（ステップＳ１０６でＮｏ）、第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更が可能であるため、ステップＳ１１２へ進む。
【００５２】
一方、要素番号ｉが１〜３、５のいずれかであり、第２論理式を満たす場合（ステップＳ１０６でＹｅｓ）、第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否が不明であるため、第２判定部１４０は、図８に示す追加テーブルを検索する（ステップＳ１０８）。具体的には、第２判定部１４０は、第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否が不明と判定されたパターンと第１組合せのａｒｅａの項目値及び第２組合せのａｒｅａの項目値とを、図８に示す追加テーブルに適用して、第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否を判定する。
【００５３】
ここで、図８に示す追加テーブルの該当要素が×を示す場合（ステップＳ１１０でＮｏ）、第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更が不可能であるため、処理は終了となる。
【００５４】
一方、図８に示す追加テーブルの該当要素が○を示す場合（ステップＳ１１０でＹｅｓ）、第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更が可能であるため、変更部１５０は、第１アクセス権限を第２アクセス権限に変更する（ステップＳ１１２）。
【００５５】
以上のように第１実施形態では、アクセス制御の対象のアクセス権限は、ｒｏｌｅ、ｒｉｇｈｔ、及びａｒｅａという３項目の組で定義される。そして、権限変更装置１００は、アクセス権限変更前の時点でｒｏｌｅ又はｒｉｇｈｔの項目値が限定されている項目値である場合に、当該限定を解除してしまい、アクセス権限変更前に保護しようとしていた資産がアクセス権限変更後に保護されなくなってしまうという事態が発生するようなアクセス権限の変更を認めないというポリシーに基づいて、アクセス権限を変更する。このため、第１実施形態によれば、ａｒｅａの変更を伴ってアクセス権限の設定を変更する場合に、矛盾を生じさせずに幾何学的関係にあるアクセス対象間の権限を変更することが可能となる。
【００５６】
また第１実施形態では、権限変更装置１００は、アクセス権限の変更に、３次元の項目（ｒｏｌｅ、ｒｉｇｈｔ、及びａｒｅａ）で第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否を定義したオリジナルテーブル、又は第１組合せのａｒｅａの項目値及び第２組合せのａｒｅａの項目値の組合せ毎に、２次元の項目（ｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔ）で第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否を定義したオリジナルテーブルを用いない。権限変更装置１００は、アクセス権限の変更に、２次元の項目（ｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔ）で第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更が可能か、変更が不可能か、又は変更の可否が不明かを定義したＲＲテーブルと、第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否がＲＲテーブルでは不明なパターンについては３次元の項目（ｒｏｌｅ、ｒｉｇｈｔ、及びａｒｅａ）で第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否を定義する追加テーブルと、を用いて、アクセス権限を変更する。ＲＲテーブルは、例えば、２次元の各オリジナルテーブルを比較することによって生成される。このため第１実施形態によれば、アクセス権限の変更に必要な情報のサイズを小さくでき、アクセス権限の変更処理を効率化することができる。
【００５７】
特に第１実施形態では、権限変更装置１００は、第１組合せのｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔと第２組合せのｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔとに基づいてＲＲテーブルの内容を導出する論理式を用いるので、アクセス権限の変更に必要な情報のサイズをより小さくでき、アクセス権限の変更処理をより効率化することができる。
【００５８】
また第１実施形態では、特定の要素が特定の領域に集まるようにＲＲテーブルが構成されているため、ＲＲテーブルの内容を簡易な論理式で表すことができ、アクセス権限の変更処理をより効率化することができる。
【００５９】
（第２実施形態）
第２実施形態では、権限変更装置がＲＲテーブル、論理式、及び追加テーブルを作成する例について説明する。以下では、第１実施形態との相違点の説明を主に行い、第１実施形態と同様の機能を有する構成要素については、第１実施形態と同様の名称・符号を付し、その説明を省略する。
【００６０】
図１０は、第２実施形態の権限変更装置２００の一例を示す構成図である。図１０に示すように、第２実施形態の権限変更装置２００は、テーブル作成部２６０、置換部２７０、及び論理式作成部２８０を更に備える点で第１実施形態の権限変更装置１００と相違する。
【００６１】
テーブル作成部２６０は、オリジナルテーブルを作成する。第２実施形態では、テーブル作成部２６０は、前述したポリシー（アクセス権限変更前に保護しようとしていた資産がアクセス権限変更後に保護されなくなってしまうという事態が発生するようなアクセス権限の変更を許可しないというポリシー）に基づいて、図２に示すオリジナルテーブル又は図３〜図６に示すオリジナルテーブルを作成する。
【００６２】
置換部２７０は、テーブル作成部２６０により作成されたオリジナルテーブルを、ＲＲテーブル及び追加テーブルに置換し、テーブル記憶部１２０に格納する。第２実施形態では、置換部２７０は、図２に示すオリジナルテーブル又は図３〜図６に示すオリジナルテーブルを、２次元の項目（ｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔ）で第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更が可能か、変更が不可能か、又は変更の可否が不明かを定義する図７に示すＲＲテーブルと、第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否が不明なパターンについては３次元の項目（ｒｏｌｅ、ｒｉｇｈｔ、及びａｒｅａ）で第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否を定義する図８に示す追加テーブルと、に置換する。
【００６３】
なお、置換部２７０は、図２に示すオリジナルテーブル又は図３〜図６に示すオリジナルテーブルを図７に示すＲＲテーブルに置換する際に、第１組合せが、権限の強いｒｏｌｅと弱いｒｉｇｈｔとの組合せから始まり権限の弱いｒｏｌｅと強力なｒｉｇｈｔとの組合せへと並ぶように配置するとともに、第２組合せが、権限の弱いｒｏｌｅと強力なｒｉｇｈｔとの組合せから始まり権限の強いｒｏｌｅと弱いｒｉｇｈｔとの組合せへと並ぶように配置する。これにより、要素☆がＲＲテーブルの左上側に集まるように構成でき、論理式作成部２８０による論理式の作成が容易になる。
【００６４】
論理式作成部２８０は、置換部２７０により置換されたＲＲテーブルから論理式を作成し、論理式記憶部１１０に格納する。第２実施形態では、論理式作成部２８０は、図７に示すＲＲテーブルから、第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更が不可能なパターンを導出する第１論理式（数式（１））及び第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否が不明なパターンを導出する第２論理式（数式（２））を作成するが、論理式はこれらに限定されるものではない。
【００６５】
図１１は、第２実施形態の権限変更装置２００によるアクセス権限変更情報作成処理の一例を示すフローチャートである。
【００６６】
まず、テーブル作成部２６０は、オリジナルテーブルを作成する（ステップＳ２００）。
【００６７】
続いて、置換部２７０は、テーブル作成部２６０により作成されたオリジナルテーブルを、ＲＲテーブル及び追加テーブルに置換し、テーブル記憶部１２０に格納する（ステップＳ２０２）。
【００６８】
続いて、論理式作成部２８０は、置換部２７０により置換されたＲＲテーブルから論理式を作成し、論理式記憶部１１０に格納する（ステップＳ２０４）。
【００６９】
以上のように第２実施形態では、権限変更装置２００は、３次元の項目（ｒｏｌｅ、ｒｉｇｈｔ、及びａｒｅａ）で第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否を定義したオリジナルテーブル、又は第１組合せのａｒｅａの項目値及び第２組合せのａｒｅａの項目値の組合せ毎に、２次元の項目（ｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔ）で第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否を定義したオリジナルテーブルを、２次元の項目（ｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔ）で第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更が可能か、変更が不可能か、又は変更の可否が不明かを定義するＲＲテーブルと、第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否が不明なパターンについては３次元の項目（ｒｏｌｅ、ｒｉｇｈｔ、及びａｒｅａ）で第１アクセス権限から第２アクセス権限への変更の可否を定義する追加テーブルとに、置換する。このため第２実施形態によれば、アクセス権限の変更に必要な情報のサイズを小さくでき、アクセス権限の変更処理を効率化することが可能になる。
【００７０】
特に第２実施形態では、権限変更装置２００は、第１組合せのｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔと第２組合せのｒｏｌｅ及びｒｉｇｈｔとに基づいてＲＲテーブルの内容を導出する論理式を作成するので、アクセス権限の変更に必要な情報のサイズをより小さくでき、アクセス権限の変更処理をより効率化することが可能になる。
【００７１】
また第２実施形態では、特定の要素が特定の領域に集まるようにＲＲテーブルを構成しているため、ＲＲテーブルの内容を簡易な論理式で表すことができ、アクセス権限の変更処理をより効率化することが可能になる。
【００７２】
（変形例）
上記第２実施形態では、権限変更装置２００が、ＲＲテーブル、論理式、及び追加テーブルなどのアクセス権限の変更に必要な情報の作成とアクセス権限の変更との双方の処理を行う例について説明したが、アクセス権限の変更に必要な情報の作成とアクセス権限の変更とを別々の装置で行うようにしてもよい。
【００７３】
例えば、第２実施形態で説明したＲＲテーブル、論理式、及び追加テーブルなどのアクセス権限の変更に必要な情報の作成を行う作成装置を別途用意し、権限変更装置は、第１実施形態で説明したように、アクセス権限の変更を行うようにしてもよい。
【００７４】
また、上記各実施形態では、アクセス対象間に包含関係を導入し、包含関係の変更を伴ってアクセス権限の設定を変更する場合を想定した例について説明した。但し、これに限定されるものではなく、アクセス対象間に隣接関係を導入し、隣接関係の変更を伴ってアクセス権限の設定を変更する場合などにも適用でき、より広義には、アクセス対象間に幾何学的関係を導入し、幾何学的関係の変更を伴ってアクセス権限の設定を変更する場合などにも適用できる。
【００７５】
また、上記各実施形態では、アクセス権限の変更を例に取り説明したが、アクセス権限以外の権限の変更について適用することもできる。
【００７６】
（ハードウェア構成）
上記各実施形態及び変形例の権限変更装置及び作成装置は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの記憶装置と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）などの外部記憶装置と、ディスプレイなどの表示装置と、マウスやキーボードなどの入力装置と、通信Ｉ／Ｆとを、備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成で実現できる。
【００７７】
上記各実施形態及び変形例の権限変更装置及び作成装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【００７８】
また、上記各実施形態及び変形例の権限変更装置及び作成装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記各実施形態及び変形例の権限変更装置及び作成装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。
【００７９】
また、上記各実施形態及び変形例の権限変更装置及び作成装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【００８０】
上記各実施形態及び変形例の権限変更装置及び作成装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、例えば、制御装置が外部記憶装置からプログラムを記憶装置上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【００８１】
（適用例）
上記各実施形態及び変形例の権限変更装置及び作成装置は、例えば、エネルギー管理システムなどに適用することができる。エネルギー管理システムでは、アプリケーションが、電力事業者における主要な対象を表現するモデルを用いて、系統や発電所に関する情報を処理することが想定されている。
【００８２】
このような対象を表現するモデルとしては、例えば、ＩＥＣ６１９７０−３０１で規定されているＣＩＭ（Common  Information  Model）が挙げられる。ＣＩＭでは、対象を表現するクラス同士の関係を表すクラス図や対象同士の物理的な隣接関係や包含関係などの幾何学的関係を表すトポロジー図が規定されている。このため、ＣＩＭのトポロジー図におけるデータベースに対してＲＢＡＣを用いたアクセス制御を行う場合、上記各実施形態及び変形例の権限変更装置及び作成装置の適用が考えられる。
【００８３】
図１２は、エネルギー管理システム（ＥＭＳ：Energy  Management  System）３００の一例を示す構成図である。エネルギー管理システム３００は、アクセス制御装置３１０と、ＣＩＭＤＢ３２０と、第１アプリ３３０、第２アプリ３４０、…、第ｎアプリ３５０と、Ｓｍａｒｔ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  ＢＵＳ３６０と、を備える。
【００８４】
ＣＩＭＤＢ３２０は、ＣＩＭのトポロジー図におけるデータベースであり、例えば、図９に示すような、ＣＩＭのトポロジー図を記憶する。図１３に示すトポロジー図では、各種オブジェクトが包含関係にある。
【００８５】
第１アプリ３３０、第２アプリ３４０、…、第ｎアプリ３５０は、エネルギー管理システム３００で実行されるアプリケーションであり、Ｓｍａｒｔ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  ＢＵＳ３６０を介してＣＩＭＤＢ３２０にアクセスし、一定の領域（包含関係）にある複数のオブジェクトにまとめてアクセスする。
【００８６】
アクセス制御装置３１０は、ｒｏｌｅ、ｒｉｇｈｔ、及びａｒｅａという３項目の組で定義されているアクセス制御の対象のアクセス権限に従って、第１アプリ３３０、第２アプリ３４０、…、第ｎアプリ３５０によるＣＩＭＤＢ３２０へのアクセスを制御する。なお、この場合、ａｒｅａは、トポロジー図の一部の領域を指定する項目となる。
【００８７】
またアクセス制御装置３１０は、アクセス権限の変更やアクセス権限の変更に用いるアクセス権限変更情報を作成するため、上記各実施形態及び変形例の権限変更装置及び作成装置を適用することができる。
【００８８】
以上説明したとおり、上記各実施形態及び変形例によれば、アクセス対象の変更を伴って権限設定の変更が行われる場合において、互いに幾何学的関係にあるアクセス対象間の権限設定に矛盾が生じないように権限を変更することを可能とする。
【００８９】
なお本発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【００９０】
例えば、上記各実施形態のフローチャートにおける各ステップを、その性質に反しない限り、実行順序を変更し、複数同時に実施し、あるいは実施毎に異なった順序で実施してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１００、２００  権限変更装置
１１０  論理式記憶部
１２０  テーブル記憶部
１３０  第１判定部
１４０  第２判定部
１５０  変更部
２６０  テーブル作成部
２７０  置換部
２８０  論理式作成部
３００  エネルギー管理システム
３１０  アクセス制御装置
３２０  ＣＩＭＤＢ
３３０  第１アプリ
３４０  第２アプリ
３５０  第ｎアプリ
３６０  Ｓｍａｒｔ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ  ＢＵＳ
【図１】
0005567053.tif 000002
【図２】
0005567053.tif 000003
【図３】
0005567053.tif 000004
【図４】
0005567053.tif 000005
【図５】
0005567053.tif 000006
【図６】
0005567053.tif 000007
【図７】
0005567053.tif 000008
【図８】
0005567053.tif 000009
【図９】
0005567053.tif 000010
【図１０】
0005567053.tif 000011
【図１１】
0005567053.tif 000012
【図１２】
0005567053.tif 000013
【図１３】
0005567053.tif 000014