(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光回線を束ねた光回線群から少なくともひとつの光回線が分岐する分岐点を区間端とし、隣接する前記区間端間および前記区間端と隣接する前記光回線の終端との間を回線区間とし、
前記光回線の両終端に一対の対向する光通信装置が接続された光通信網において、前記光回線に通信障害が生じた場合に、通信障害が生じた回線区間を判定する光通信網の障害区間判定装置であって、
通信障害の発生を示す障害発生情報を前記光通信装置から受信する障害情報受信手段と、
前記通信網情報に基づいて特定の回線区間に通信障害が生じた場合に通信障害が発生する光通信装置を示す障害発生テーブルと、
前記光回線の敷設経路と前記光通信装置の接続位置とを含む通信網情報と、前記障害情報受信手段で受信した前記障害発生情報の送信元である光通信装置と、前記障害発生テーブルとに基づいて、通信障害が生じた回線区間を判定する区間判定手段と、
前記障害情報受信手段が、前記光回線の両終端に接続されている一対の対向する前記光通信装置からそれぞれ前記障害発生情報を受信した場合に、前記光回線の通信障害が生じたと判定する障害判定手段と、
を備え、
前記区間判定手段は、前記障害判定手段によって前記光回線の通信障害が生じたと判定された場合に、前記障害発生テーブルに基づいて、通信障害が生じた回線区間を判定する、
ことを特徴とする光通信網の障害区間判定装置。
【請求項２】
前記区間判定手段は、前記障害判定手段によって前記光回線の両終端に接続されている前記光通信装置の一方のみから前記障害発生情報を受信し、前記光回線の通信障害が生じたと判定されなかった場合に、前記障害発生テーブルに基づいて、前記障害発生情報を送信した前記光通信装置と、前記障害発生情報を送信していない前記光通信装置を分類し、前記障害発生情報を送信した前記光通信装置の組み合わせから、一部心線断の通信障害が生じた回線区間を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の光通信網の障害区間判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光通信網で通信障害が発生した場合に、その障害区間を判定する障害区間判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＯＰＧＷ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｇｒｏｕｎｄ  Ｗｉｒｅ）を利用した光通信網では、電力制御信号等の重要情報も伝送されるため、安定供給に対する要望が高い。そのため、光通信網の通信状況は、常時、監視センタ（中央通信所）で監視され、障害発生時に迅速な対応が可能な体制がとられている。
【０００３】
ここで、光通信網において障害が発生すると、その光通信網を構成している光回線の終端に接続された光通信装置から、障害発生情報（警報アラーム）が監視センタへ送信される。すなわち、光通信網中のある地点で通信障害が発生すると、その地点の光回線に接続されているすべての光通信装置から多量の障害発生情報が一斉に送信される。このため、監視センタでは運転員が、障害回線（障害要素：何が停止してどのような影響が出ているか、どこに連絡しなければいけないか）の特定に追われ、障害原因、障害区間の究明にはすぐに着手できない状況にある。そして、運転員は受信した障害発生情報と、光回線の敷設情報、系統情報などに基づいて、正常な光回線（生きている系統）と障害が発生した光回線（切れた系統）を相対比較しながら、さらに、障害区間を判定しなくてはならなかった。しかしながら、多数の光通信装置に障害が発生し、一度に多数の障害発生情報を受信した場合、障害区間の判定に時間を要し、さらには、障害復旧に時間を要してしまうおそれがある。また、人による判定であるため、障害区間を誤判定するおそれもあった。
【０００４】
一方、障害の原因を想定するのに要する時間を短縮するために、発生した障害が光通信装置の故障によるものか、回線の障害によるものかを短時間でかつ簡単に切り分けることが可能な光線路故障検出装置に関する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１０３５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この装置では、障害が光回線の故障であった場合であっても、その通信障害が生じた回線区間を判定することまではできず、通信障害が生じた回線区間は運転員が判定しなくてはならなかった。つまり、この装置を用いても、発生した障害が光通信装置の故障によるものか、回線の障害によるものかを切り分けることができるに過ぎず、障害区間の判定に多大な労力と時間とを要する。また、障害区間を誤判定する可能性が残ったままである。
【０００７】
そこでこの発明は、前記の課題を解決し、光通信網で障害が発生した場合に、通信障害が生じた回線区間を適正に判定することが可能な障害区間判定装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、複数の光回線を束ねた光回線群から少なくともひとつの光回線が分岐する分岐点を区間端とし、隣接する前記区間端間および前記区間端と隣接する前記光回線の終端との間を回線区間とし、前記光回線の両終端に一対の対向する光通信装置が接続された光通信網において、前記光回線に通信障害が生じた場合に、通信障害が生じた回線区間を判定する光通信網の障害区間判定装置であって、通信障害の発生を示す障害発生情報を前記光通信装置から受信する障害情報受信手段と、前記通信網情報に基づいて特定の回線区間に通信障害が生じた場合に通信障害が発生する光通信装置を示す障害発生テーブルと、前記光回線の敷設経路と前記光通信装置の接続位置とを含む通信網情報と、前記障害情報受信手段で受信した前記障害発生情報の送信元である光通信装置と、前記障害発生テーブルとに基づいて、通信障害が生じた回線区間を判定する区間判定手段と、前記障害情報受信手段が、前記光回線の両終端に接続されている一対の対向する前記光通信装置からそれぞれ前記障害発生情報を受信した場合に、前記光回線の通信障害が生じたと判定する障害判定手段と、を備え、前記区間判定手段は、前記障害判定手段によって前記光回線の通信障害が生じたと判定された場合に、前記障害発生テーブルに基づいて、通信障害が生じた回線区間を判定する、ことを特徴とする光通信網の障害区間判定装置である。
【０００９】
この発明によれば、通信障害が発生すると、光通信装置から送信された障害発生情報が障害情報受信手段で受信され、障害発生情報を送信した光通信装置と通信網情報と障害発生テーブルとに基づいて、区間判定手段によって通信障害が生じた回線区間が判定される。障害判定手段によって、光回線の両終端に接続されている一対の対向する光通信装置からそれぞれ障害発生情報を受信した場合に、光回線の通信障害が生じたと判定される。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の障害区間判定装置において、前記区間判定手段は、前記障害判定手段によって前記光回線の両終端に接続されている前記光通信装置の一方のみから前記障害発生情報を受信し、前記光回線の通信障害が生じたと判定されなかった場合に、前記障害発生テーブルに基づいて、前記障害発生情報を送信した前記光通信装置と、前記障害発生情報を送信していない前記光通信装置を分類し、前記障害発生情報を送信した前記光通信装置の組み合わせから、一部心線断の通信障害が生じた回線区間を判定する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、通信網情報と光通信装置と障害発生テーブルとに基づいて、通信障害が生じた回線区間が適正に判定される。すなわち、光通信網に接続された特定の光通信装置のみから障害発生情報を受信した場合に、障害区間となり得る回線区間を光回線の敷設経路や光通信装置の接続位置に基づいて割り出し、判定するため、障害が発生した区間を適正に判定することが可能となる。このため、障害発生時に、運転員は障害区間の判定を行なう必要がなく、また、運転員による誤判定が生じることもないため、適正な障害区間に対して迅速に復旧措置などを行うことが可能となる。さらに、従来の通信回線管理システム（ＮＭＳ）での処理と並行処理ができるので、障害回線の特定などの迅速化を図ることができる。
【００１４】
また、障害発生情報を受信すると障害区間判定装置が動作するので、障害から瞬時復帰した場合であっても、障害区間が判定される。このため、全障害発生情報に対して障害区間を判定し、その判定結果を情報として蓄積することで、回線区間ごとに障害の発生頻度を正確に算出するなど、障害発生情報の分析に役立てることができる。
【００１５】
さらに、障害区間の判定に障害発生テーブルを用いるので、判定に要する時間を短縮することが可能となる。また、光通信網が変更された場合であっても、障害発生テーブルを追加または変更するだけで、変更された光通信網について障害区間を判定することができる。この発明は、光回線（ＯＰＧＷなど）の障害区間判定だけではなく、ＩＰネットワークの障害区間判定にも応用することが可能である。さらにまた、障害の原因を判定し、光回線の障害の場合にのみ、障害区間を判定するので、より適正に障害区間を判定することが可能となる。また、障害判定手段で光回線の障害ではないと判定された場合には、通信障害が光通信装置などのその他の異常によるものであると推定され、光通信装置の修理または交換などの措置を迅速かつ適正に行うことが可能となる。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、一部の光回線に通信障害が生じた場合であっても、適正に障害区間を判定することが可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１に係る障害区間判定装置の概略構成ブロック図である。
【図２】図１の障害区間判定装置の通信網情報データベースに記憶されている通信網情報の第１の例を示す図である。
【図３】図１の障害区間判定装置の障害発生データベースに記憶され、図２の光通信網に対する障害発生テーブルを示す図である。
【図４】図１の障害区間判定装置の通信網情報データベースに記憶されている通信網情報の第２の例を示す図である。
【図５】図１の障害区間判定装置の障害発生データベースに記憶され、図４の光通信網に対する障害発生テーブルを示す図である。
【図６】図１の障害区間判定装置の通信網情報データベースに記憶されている通信網情報の第３の例を示す図である。
【図７】図１の障害区間判定装置の障害発生データベースに記憶され、図６の光通信網に対する障害発生テーブルを示す図である。
【図８】図１の障害区間判定装置の障害発生情報データベースのデータ構成図である。
【図９】図１の障害区間判定装置の障害区間判定部による処理を示すフローチャートである。
【図１０】図９のフローチャートにおける一部心線断の場合の判定タスクを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、この実施の形態に係る障害区間判定装置１の概略構成ブロック図である。この障害区間判定装置１は、光通信装置（ＯＰＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）に通信障害が生じた場合に、通信障害が生じた回線区間を判定などする装置であり、主として、障害発生情報データベース１１、通信網情報データベース（通信網情報テーブル）１２、障害発生データベース（障害発生テーブル）１３、通信部（障害情報受信手段）１４、障害区間判定部（障害判定手段、区間判定手段）１５、および、これらを管理かつ制御する中央制御部１６とを備えている。また、この障害区間判定装置１は、監視センタ（中央通信所）に設置され、光通信装置Ｔと有線または無線で通信可能に接続されている。
【００２０】
障害発生情報データベース１１には、図８に示すように、光通信装置ＩＤ１１１、地域１１２、情報１１３などが記憶されている。そして、後述するようにして光通信装置Ｔから障害発生情報を受信する度に、光通信装置ＩＤ１１１に、障害発生情報を送信した（アラームを発生した）光通信装置Ｔの識別番号が記憶される。また、地域１１２には、光通信装置Ｔが配設されている光通信網の地域（系統）を示す、発電所や変電所などが記憶され、情報１１３には、発生した障害に関する情報、つまり、通信障害の発生日時、復旧日時などが記憶される。
【００２１】
通信網情報データベース１２は、例えば、図２、図４および図６に示すような地域Ａごとの光通信網の通信網情報テーブルが記憶されている。すなわち、地域Ａごとの光通信網の敷設経路や光通信装置Ｔの接続位置などの通信網情報が記憶されている。ここで、この実施の形態では、光通信網がＯＰＧＷ（光回線群）で構成され、ＯＰＧＷには複数の光回線が束ねられているものとする。また、各ＯＰＧＷから少なくともひとつの光回線が分岐する分岐点を区間端とし、隣接する区間端と区間端および区間端と隣接する光回線の終端との間を回線区間とする。例えば、図２に示す光通信網では、回線区間がＬ１１〜Ｌ１７までに分けられるとする。また、各光回線の終端に光通信装置Ｔが接続され、ひとつの光回線の両終端に通信相手となる一対の光通信装置Ｔａ、Ｔｂが接続されている。ここで、図中「Ｔ」と「ａ」の間および「Ｔ」と「ｂ」の間に示す数字は、光回線を識別する数字である。
【００２２】
ここで、具体的に、例えば地域Ａ１の光通信網について図２を用いて説明する。地域Ａ１の光通信網には５つの光回線が敷設され、その光回線は７つの区間Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３、Ｌ１４、Ｌ１５、Ｌ１６およびＬ１７に分けられる。また、各光回線にはそれぞれ一対の対向する光通信装置Ｔ１１ａとＴ１１ｂ、Ｔ１２ａとＴ１２ｂ、Ｔ１３ａとＴ１３ｂ、Ｔ１４ａとＴ１４ｂ、Ｔ１５ａとＴ１５ｂが光回線の各終端に接続されている。光通信装置Ｔ１１ａとＴ１１ｂが終端に接続されている光回線は、区間Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３、Ｌ１４を経由している。このように、各光回線の両終端には一対の光通信装置Ｔａ、Ｔｂが接続されているため、光回線に通信障害が発生した場合には、両終端に接続された光通信装置Ｔａ、Ｔｂからそれぞれ障害発生情報が送信される。なお、この障害発生データベース１３への書き込み、更新は、定数データベースであるので、光通信網の敷設時や変更時などに行われる。
【００２３】
障害発生データベース１３は、例えば図３、図５および図７に示すように、通信網情報に基づいて、特定の回線区間に通信障害が生じた場合に通信障害が発生する光通信装置Ｔを示す障害発生テーブルを、光通信網の地域Ａごとに記憶したデータベースである。すなわち、ある回線区間Ｌに通信障害が生じた場合に、通信障害が発生して障害発生情報を送信する光通信装置Ｔには「×」、通信障害が発生しない光通信装置Ｔには「○」を記した障害発生テーブルが、記憶されている。
【００２４】
具体的には、例えば、上記例の地域Ａ１について図３を用いて説明すると、区間Ｌ１１でＯＰＧＷが切断などして通信障害が発生した場合、すべての光通信装置Ｔ１１ａ、Ｔ１１ｂ、Ｔ１２ａ、Ｔ１２ｂ、Ｔ１３ａ、Ｔ１３ｂ、Ｔ１４ａ、Ｔ１４ｂ、Ｔ１５ａおよびＴ１５ｂに通信障害が発生するため、「×」が記憶されている。さらに、区間Ｌ１３で同様な通信障害が発生した場合、光通信装置Ｔ１１ａ、Ｔ１１ｂ、Ｔ１２ａ、Ｔ１２ｂ、Ｔ１５ａおよびＴ１５ｂに通信障害が発生するため、「×」が記憶されている。また、その他の光通信装置Ｔ１３ａ、Ｔ１３ｂ、Ｔ１４ａおよびＴ１４ｂには通信障害が発生しないので、「○」が記憶されている。さらに、区間Ｌ１７で通信障害が発生した場合、光通信装置Ｔ１５ａおよびＴ１５ｂに通信障害が発生するため、「×」が記憶され、その他の光通信装置Ｔ１１ａ、Ｔ１１ｂ、Ｔ１２ａ、Ｔ１２ｂ、Ｔ１３ａ、Ｔ１３ｂ、Ｔ１４ａおよびＴ１４ｂは障害発生情報には通信障害が発生しないので、「○」が記憶されている。このような障害発生データベース１３への書き込み、更新は、定数データベースであるので、光通信網の敷設時や変更時などに行われる。
【００２５】
通信部１４は、通信網を介して各光通信装置Ｔとデータの送受信を行うインターフェイスであり、主として、通信障害の発生を示す障害発生情報を各光通信装置Ｔから受信するものである。ここで、障害発生情報には、光通信装置Ｔの識別番号、光通信装置Ｔが配設されている光通信網の地域などが含まれる。
【００２６】
障害区間判定部１５は、通信網情報と通信部１４で受信した障害発生情報の送信元である光通信装置Ｔとに基づいて、通信障害が生じた回線区間Ｌなどを判定するプログラム・タスクであり、光通信装置Ｔから障害発生情報を受信するごとに中央制御部１６によって起動される。
【００２７】
まず、図９に示すように、起動パラメータから受信した障害発生情報から地域Ａを取得し、当該地域Ａからの障害発生情報が初めてであるか否かを判断する（ステップＳ１１）。この判断は、当該地域Ａのタイマのカウンタがスタートされているか否かで行う。そして、当該地域Ａの障害発生が初めである場合（ステップＳ１１で「ＹＥＳ」の場合）には、当該地域Ａのタイマを作成しカウンタをスタートさせ（ステップＳ１２）、ステップＳ１３へ進む。一方、当該地域Ａの障害発生が初めではない場合（ステップＳ１１で「ＮＯ」の場合）、当該地域Ａのタイマが待ち時間を超過するまで待機する（ステップＳ１３）。ここで、タイマの待ち時間は、障害が生じたすべての光通信装置Ｔから障害発生情報を受信するのに十分な時間に設定し、例えば、数秒から数十秒程度に設定する。また、図示されていないが、ステップＳ１３の前に、受信した障害発生情報に基づいて、障害発生情報データベース１１に各種情報を（ＩＤ１１１、地域１１２、情報１１３など）記憶する。
【００２８】
次に、タイマの待ち時間が経過した場合（ステップＳ１３で「ＹＥＳ」の場合）、当該地域Ａにおいて障害発生情報を送信したすべての光通信装置Ｔの識別番号を、障害発生情報データベース１１（ＩＤ１１１）から取得する（ステップＳ１４）。そして、通信障害が光回線の通信障害によるものであるか否かを判断する（ステップＳ１５）。この判断（ステップＳ１５）は、光回線の両終端に接続されている光通信装置Ｔから、それぞれ障害発生情報を受信した場合に、光回線の通信障害が生じたと判定する。すなわち、ステップＳ１４で取得したすべての光通信装置Ｔが、対向する光通信装置Ｔと対になっているか否かで判断し、対向する光通信装置ＴａまたはＴｂが存在せず、一方の光通信装置ＴｂまたはＴａのみから障害発生情報が送信されている場合には、光回線の通信障害ではないと判断する。
【００２９】
この結果、光回線の通信障害である場合（ステップＳ１５で「ＹＥＳ」の場合）には、障害発生情報を送信した光通信装置Ｔの識別番号に基づいて、障害発生データベース１３中の当該地域Ａの障害発生テーブルを参照する（ステップＳ１６）。すなわち、障害発生情報を送信した光通信装置Ｔの組み合わせから、障害発生テーブル中の障害区間を検索、取得する。その結果、ひとつの障害区間が取得された場合は、障害区間が判定・特定されたことになる。このようにして障害区間を判定した場合、（ステップＳ１７で「ＹＥＳ」の場合）には、判定した障害区間をディスプレイ（図示せず）に表示するとともに、結果ファイル（図示せず）に出力し（ステップＳ１８）、当該地域Ａのタイマをリセットする（ステップＳ２０）。
【００３０】
一方、障害区間が判定されなかった場合（ステップＳ１７で「ＮＯ」の場合）には、判定不可の旨をディスプレイに表示して、障害区間判定部１５による処理を終了する。また、光回線の通信障害ではない場合（ステップＳ１５で「ＮＯ」の場合）には、光通信装置Ｔの異常・故障による通信障害と推定されるため、その旨をディスプレイに表示して結果ファイルに出力し（ステップＳ１９）、当該地域Ａのタイマをリセットする（ステップＳ２０）ものである。
【００３１】
次に、このような構成の障害区間判定装置１の作用・動作について説明する。ここで、上記例の地域Ａ１の回線区間Ｌ１２で、ＯＰＧＷの全断（すべての光回線が切断）による通信障害が生じた場合を例にして、説明する。
【００３２】
回線区間Ｌ１２でＯＰＧＷの全断が発生すると、この区間Ｌ１２（ＯＰＧＷ）の全光回線に接続されているすべての光通信装置Ｔ１１ａ、Ｔ１１ｂ、Ｔ１２ａ、Ｔ１２ｂ、Ｔ１４ａ、Ｔ１４ｂ、Ｔ１５ａおよびＴ１５ｂから、それぞれ障害発生情報が送信され、各障害発生情報が通信部１４によって順次受信される。この受信により、障害区間判定部１５が中央制御部１６によって起動され、上記のようにしてタイマのカウントなどが行われる。続いて、最初に障害発生情報を受信してから一定の時間が経過すると、上記のようにして、光回線の通信障害であるか否かが判断される。この場合、各光回線において対向する両光通信装置Ｔａ、Ｔｂから障害発生情報を受信するため、光回線の通信障害であると判定される。
【００３３】
続いて、上記のようにして障害発生データベース１３の障害発生テーブルが参照され、障害区間が区間Ｌ１２であると判定される。そして、その結果がディスプレイに表示され、結果ファイルに出力される。これにより、障害区間である回線区間Ｌ１２に対して、復旧措置などが行えるものである。
【００３４】
また、例えば、光通信装置Ｔ１５ａのみから障害発生情報を受信した場合、上記のようにして、障害区間判定部１５によって光回線の通信障害ではないと判定され、光通信装置Ｔの異常・故障による通信障害である旨がディスプレイに表示され、結果ファイルに出力される。例えば、「光通信装置Ｔ１５aの異常・故障による通信障害が発生しました。」などというメッセージが、ディスプレイに表示される。これにより、異常・故障と推定される光通信装置Ｔ１５aに対して、修理、交換などが行えるものである。
【００３５】
図４、５に示す地域Ａ２や、図６、７に示す地域Ａ３通信障害が生じた場合も、同様にして、光回線の通信障害によるものか否かの判定および、光回線の通信障害による場合の障害区間の判定などが行われる。
【００３６】
以上のように、この障害区間判定装置１によれば、通信網情報つまり障害発生テーブルと、通信障害が生じた光通信装置Ｔとに基づいて、通信障害が生じた回線区間Ｌを迅速かつ適正に判定することができる。つまり、人によって障害区間を判定するものではないため、障害区間の誤判定をなくし、かつ、判定に要する時間を短縮することが可能となる。この結果、適正な障害区間に対して迅速な対応・措置をとることが可能となり、さらには、復旧の迅速化が可能となる。
【００３７】
しかも、障害発生テーブルを参照することで障害区間を判定するため、判定に要する時間をより短縮することが可能となる。また、光通信網が変更された場合であっても、障害発生データベース１３の障害発生テーブルを追加または変更するだけで、変更された光通信網に対して、障害区間を適正に判定することができる。
【００３８】
さらに、光回線の通信障害と判定した場合にのみ、障害区間を判定するので、より適正に障害区間を判定することが可能となる。一方、光回線の通信障害ではないと判定された場合には、光通信装置Ｔの異常・故障による通信障害である旨がディスプレイに表示されるため、光通信装置Ｔの修理、交換などを迅速かつ適正に行うことが可能となる。
【００３９】
また、光通信装置Ｔで通信障害が発生すると障害区間判定装置１が作動し、すべての通信障害に対して障害要因（光回線によるものか等）の判定や障害区間の判定が行われる。このため、この判定結果や障害発生状況（障害発生情報データベース１１のデータ）などを蓄積して、回線区間Ｌごとの障害発生頻度などを算出、分析することで、通信障害の防止策の検討などに役立てることが可能となる。
【００４０】
（実施の形態２）
実施の形態１では、ＯＰＧＷが全断した場合について説明したが、この実施の形態では、ＯＰＧＷの一部の光回線に通信障害（切断・分断等）が生じた場合について説明する。ここで、実施の形態１と同等の構成については、同一符号を付することで、その説明を省略する。ＯＰＧＷの一部の光回線に通信障害が生じた場合、実施の形態１の障害区間判定部１５では、障害区間が判定されない（ステップＳ１７で「ＮＯ」となる）。そこで、ステップＳ２１の一部心線断の場合の判定タスクを実行し、一部心線断の障害区間を判定する。
【００４１】
まず、図１０に示すように、起動パラメータから受信した当該地域Ａと、ステップＳ１４で参照・取得した当該地域Ａの障害発生テーブルのデータと、当該地域Ａの通信網情報とを参照し、障害発生情報を送信した（障害発生情報データベースにデータがある）光通信装置Ｔ（ケース１）と、障害発生情報を送信していない（障害発生情報データベースにデータがない）光通信装置Ｔ（ケース２）を分類する（ステップＳ２１１）。そして、ケース１の光通信装置Ｔが２対向以上である場合（ステップＳ２１２で「ＹＥＳ」の場合）には、ステップＳ２１３に進む。そして、ケース１、２の光通信装置Ｔが同一の回線区間Ｌを経由しているか否かを通信網情報テーブル１２を参照して判定し、同一の回線区間Ｌを経由している場合（ステップＳ２１３で「ＹＥＳ」の場合）は、一部断心である旨をディスプレイに表示する（ステップＳ２１４）。つまり、同一の回線区間Ｌを経由している（同一の系統の）光通信装置Ｔで、障害発生情報を送信した光通信装置Ｔと、送信していない光通信装置Ｔとがあるので、その回線区間ＬでＯＰＧＷの一部の光回線に通信障害が生じたと判断するためである。
【００４２】
次に、ケース１の光通信装置Ｔが共通して経由する回線区間Ｌを、ケース１の光通信装置Ｔの識別番号に基づいて、障害発生データベース１３中の当該地域Ａの障害発生テーブルを参照して取得する（ステップＳ２１５）。すなわち、障害発生情報を送信した光通信装置Ｔの組み合わせから、障害発生テーブル中の障害区間を検索、取得する。その結果、取得された障害区間が一部心線断の区間となる。そして、ステップＳ２１５で取得した障害区間をディスプレイに表示し、結果ファイルに出力する（ステップＳ２１６）。
【００４３】
一方、一部心線断の場合の判定タスクでの処理の対象外となる、ケース１の光通信装置Ｔが１対向の場合（ステップＳ２１２で「ＮＯ」の場合）、ケース１、２の光通信装置Ｔが同一の回線区間を経由していない場合（ステップＳ２１３で「ＮＯ」の場合）には、判定不能である旨をディスプレイに表示して（ステップＳ２１７）、本処理を終了するものである（ステップＳ２１８）。
【００４４】
次に、このような構成の一部心線断の場合の障害区間判定装置１の作用、動作について説明する。ここで、上記例の地域Ａ１の回線区間Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３のいずれかでＯＰＧＷの一部断心（一部の光回線が切断）による通信障害が発生すると、各区間の光回線に接続されている光通信装置Ｔの一部から、それぞれ障害発生情報が送信される。ここでは、光通信装置Ｔ１１ａ、Ｔ１１ｂ、Ｔ１５ａおよびＴ１５ｂから、それぞれ障害発生情報が送信された場合を例にして、説明する。
【００４５】
回線区間Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３のいずれかでＯＰＧＷの一部断心が発生した場合は、光通信装置Ｔ１１ａ、Ｔ１１ｂ、Ｔ１５ａおよびＴ１５ｂから、それぞれ障害発生情報が送信され、各障害発生情報が通信部１４によって受信される。この受信により、障害区間判定部１５が中央制御部１６によって起動され、上記のようにしてタイマのカウントなどが行われる。続いて、最初に障害発生情報を受信してから一定の時間が経過すると、上記のようにして、光回線の通信障害であるか否かが判断される。この場合、各光回線において対向する両光通信装置Ｔａ、Ｔｂから障害発生情報を受信するため、光回線の通信障害であると判定される。そして、上記のようにして障害発生データベース１３の障害発生テーブルが参照されるが、障害区間が特定できないため、一部心線断の場合の判定タスク（Ｓ２１）が実行される。
【００４６】
続いて、障害発生情報データベース１１の障害発生情報テーブルと、通信網情報データベース１２の通信網情報テーブルとを参照し、当該地域Ａ１のケース１に該当する光通信装置Ｔ１１ａ、Ｔ１１ｂ、Ｔ１５ａおよびＴ１５ｂと、ケース２に該当する光通信装置Ｔ１２ａ、Ｔ１２ｂ、Ｔ１３ａ、Ｔ１３ｂ、Ｔ１４ａおよびＴ１４ｂとが分類される。そして、障害発生データベース１３の障害発生テーブルを参照し、ケース１の光通信装置Ｔに共通する回線区間Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３が抽出される。そして、その結果がディスプレイに表示され、結果ファイルに出力される。これにより、一部断心の障害区間である回線区間がＬ１１、Ｌ１２、Ｌ１３に絞り込むことができたので、復旧措置などが行えるものである。
【００４７】
このように、この実施の形態によれば、ＯＰＧＷの一部の光回線に通信障害が生じた場合であっても、適正に障害区間を判定することが可能なものである。
【００４８】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、障害発生テーブルを参照することで障害区間を判定しているが、通信網情報と通信障害の光通信装置Ｔとに基づいて、直接的、論理的に（所定のアルゴリズムに沿って）障害区間を判定するようにしてもよい。例えば、図２に示すような通信網情報で発生した通信障害の障害区間を判定する場合には、次のようなアルゴリズムで判定するようにしてもよい。
【００４９】
（１）すべての光通信装置Ｔに通信障害が発生した場合（すべての光通信装置Ｔから障害発生情報が送信されている場合）は、障害区間は最初の分岐点から前の幹線ＯＰＧＷである。（２）幹線ＯＰＧＷに接続されているすべての光通信装置Ｔに通信障害が発生し、かつ、（２−１）分岐ＯＰＧＷに接続されている光通信装置Ｔが正常である場合は、障害区間はその分岐ＯＰＧＷの分岐点以降の幹線ＯＰＧＷである。（２−２）分岐ＯＰＧＷに接続されている光通信装置Ｔに通信障害が発生した場合は、障害区間はその分岐ＯＰＧＷの分岐点から前の幹線ＯＰＧＷである。（３）幹線ＯＰＧＷに接続されているすべての光通信装置Ｔが正常で、かつ、分岐ＯＰＧＷに接続されている光通信装置Ｔに通信障害が発生した場合は、障害区間はその分岐ＯＰＧＷの分岐点以降の分岐ＯＰＧＷである。このようにして、順次障害区間を判定するようにしてもよい。
【００５０】
また、障害区間判定部１５が障害判定手段と区間判定手段とを兼ねているが、障害判定手段と区間判定部とを別に設けてもよい。さらに、光回線を監視する既存の通信回線監視制御装置（ＮＭＳ）に、上記のような障害区間判定部１５などを備えることで、障害区間判定装置１を構築するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１              障害区間判定装置
１１            障害発生情報データベース
１２            通信網情報データベース
１３            障害発生データベース
１４            通信部（障害情報受信手段）
１５            障害区間判定部（区間判定手段、障害判定手段）
１６            中央制御部
Ｔ              光通信装置
Ｌ              回線区間
Ａ              地域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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