(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓孔が形成された器体と、
固定接点及び当該固定接点に接離する可動接点を具備して前記器体内に配設される接点部と、
前記器体の外部に露出する操作部、及び略円状に形成されて前記可動接点を前記固定接点に当接させる閉極位置と前記可動接点を前記固定接点から離間させる開極位置との間で回動し、前記操作部が外周面に形成され、周縁に沿って回動軸の軸方向に突出する規制壁が形成されるハンドル本体部から構成されるハンドルと、
閉極時において前記接点部に流れる異常電流を検知して前記接点部を開極させるトリップ動作を行うトリップ機構と、
前記ハンドル本体部を閉極位置から開極位置へ回動する方向へ付勢する第一の付勢ばねと、
前記トリップ動作が行われたことを示すトリップ表示部、及び前記接点部の開極状態を示すオフ表示部、及び前記接点部の閉極状態を示すオン表示部、及び前記規制壁と逆方向へ突設される突片が設けられ、前記オン表示部が前記窓孔に臨むオン位置から、前記オフ表示部が前記窓孔に臨むオフ位置を通り、前記トリップ表示部が前記窓孔に臨むトリップ位置までの間を回動する表示部材と、
前記表示部材を前記オフ位置から前記トリップ位置へ回動する方向へ付勢する第二の付勢ばねと、
前記操作部の操作によって前記ハンドル本体部を前記開極位置から前記閉極位置へ回動させた場合、前記表示部材は、前記ハンドル本体部の回動に連動して前記オフ位置から一方向へ回動して前記オン位置まで回動し、
前記操作部の操作によって前記ハンドル本体部を前記閉極位置から前記開極位置へ回動させた場合、前記ハンドル本体部の回動に伴って、前記表示部材は、前記第二の付勢ばねの付勢力によって前記オン位置から他方向へ回動し、前記突片が前記規制壁の外周面に当接して、前記表示部材が前記オフ位置まで回動し、
前記トリップ動作時には、前記表示部材は、前記第二の付勢ばねの付勢力によって前記オン位置から他方向へ回動して前記トリップ位置まで回動し、前記突片と前記規制壁の内周面とが互いに対向することを特徴とする回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、接点部の開極状態（接点が開いた状態）と、閉極状態（接点が閉じた状態）とを、ハンドル操作によって切り替え可能な回路遮断器がある。そして、上記回路遮断器には、図１２に示すような、接点部が開極状態であるか、閉極状態であるか、異常電流が検出されて接点部が強制開極された状態（トリップ状態）であるかを表示する表示部材２６を備えたものもある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
上記表示部材２６は、回路遮断器の器体内に回動自在に設けられ、当該器体に形成される図示しない窓孔に臨む位置に設けられて接点の状態を表示する表示板２６０を有している。表示板２６０は、上記回動方向に沿う略矩形板状に形成され、回動方向に直交する幅方向の両端近傍には、回動方向の一方側から他方側へ向かってスリット２６ａが各々形成されている。
【０００４】
そして、表示板２６０の幅方向の両端には、先端部がスリット２６ａ側へ弾性変形可能な弾性片２６１が各々形成される。弾性片２６１は、略棒体状に形成され、その先端部には、上記幅方向における外側方向へ膨出する膨出部２６３が形成されている。
【０００５】
また、一対の弾性片２６１間には、トリップ状態を示すトリップ表示部２６Ａ、開極状態を示すオフ表示部２６Ｂ、閉極状態を示すオン表示部２６Ｃが、回動方向に沿って順に設けられた表示部２６２が形成されている。そして、表示部材２６は、トリップ表示部２６Ａが窓孔に臨むトリップ位置から、オフ表示部２６Ｂが窓孔に臨むオフ位置を通り、オン表示部２６Ｃが窓孔に臨むオン位置までの範囲が回動範囲に設定される。ここで、表示部２６Ａ〜２６Ｃは、例えば３つの異なる色で表示部２６２を色分けすることにより形成される。
【０００６】
上記回路遮断器は、ハンドル操作によって閉極状態から開極状態とする際、表示部材２６がハンドル操作に伴ってオン位置からオフ位置まで回動し、オフ位置において、膨出部２６３が、器体の内面に立設される規制突部２７１に係合する。これにより、表示部材２６は、トリップ位置側への回動が規制される。
【０００７】
また、閉極状態において接点部に異常電流が流れた場合、表示部材は、図示しないばねのばね力を受け、上記ハンドル操作に伴って回動する場合に比べて急速にトリップ位置側へ回動する。そして、膨出部２６３が、規制突部２７１に接触して弾性片２６１が内側へ撓み、膨出部２６３が規制突部２７１を乗り越え、表示部材２６がトリップ位置まで回動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−２１２０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記回路遮断器では、表示部材２６をトリップ表示させる際に、膨出部２６３が規制突部２７１に摺接しつつ当該規制突部２７１を乗り越えることから、膨出部２６３と規制突部２７１との少なくともいずれか一方が磨耗する虞がある。その場合、膨出部２６３と規制突部２７１との係合が不十分となり、開極状態であるにも関わらず、表示部材２６がトリップ位置まで回動して誤った表示がなされる虞があった。
【００１０】
また、トリップ時に、弾性片２６１が撓むため、当該弾性片２６１が、例えば疲労変形を起こすことで、開極状態であるにも関わらずトリップ状態を示す誤表示がされる虞もあった。
【００１１】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、表示部材の変形を抑制して誤表示を防止可能な回路遮断器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために本発明の回路遮断器は、窓孔が形成された器体と、固定接点及び当該固定接点に接離する可動接点を具備して前記器体内に配設される接点部と、前記器体の外部に露出する操作部、及び略円状に形成されて前記可動接点を前記固定接点に当接させる閉極位置と前記可動接点を前記固定接点から離間させる開極位置との間で回動し、前記操作部が外周面に形成され、周縁に沿って回動軸の軸方向に突出する規制壁が形成されるハンドル本体部から構成されるハンドルと、閉極時において前記接点部に流れる異常電流を検知して前記接点部を開極させるトリップ動作を行うトリップ機構と、前記ハンドル本体部を閉極位置から開極位置へ回動する方向へ付勢する第一の付勢ばねと、前記トリップ動作が行われたことを示すトリップ表示部、及び前記接点部の開極状態を示すオフ表示部、及び前記接点部の閉極状態を示すオン表示部、及び前記規制壁と逆方向へ突設される突片が設けられ、前記オン表示部が前記窓孔に臨むオン位置から、前記オフ表示部が前記窓孔に臨むオフ位置を通り、前記トリップ表示部が前記窓孔に臨むトリップ位置までの間を回動する表示部材と、前記表示部材を前記オフ位置から前記トリップ位置へ回動する方向へ付勢する第二の付勢ばねとを備え、前記操作部の操作によって前記ハンドル本体部を前記開極位置から前記閉極位置へ回動させた場合、前記表示部材は、前記ハンドル本体部の回動に連動して前記オフ位置から一方向へ回動して前記オン位置まで回動し、前記操作部の操作によって前記ハンドル本体部を前記閉極位置から前記開極位置へ回動させた場合、前記ハンドル本体部の回動に伴って、前記表示部材は前記オン位置から他方向へ回動し、前記突片が前記規制壁の外周面に当接して、前記表示部材が前記オフ位置まで回動し、前記トリップ動作時には、前記表示部材は、前記第二の付勢ばねの付勢力によって前記オン位置から他方向へ回動して前記トリップ位置まで回動し、前記突片と前記規制壁の内周面とが互いに対向することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、表示部材の変形を抑制して誤表示を防止可能な回路遮断器を提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態における回路遮断器の第一ハーフを取り外した概略図を示す。
【図２】同上における回路遮断器の開極時の要部拡大図を示す。
【図３】同上における回路遮断器の閉極時の要部拡大図を示す。
【図４】同上における回路遮断器のトリップ時の要部拡大図を示す。
【図５】同上における回路遮断器の第二ハーフを取り外した概略図を示す。
【図６】同上における回路遮断器の外観図を示す。
【図７】同上における回路遮断器が備えるハンドルの斜視図を示す。
【図８】同上における回路遮断器の要部拡大図を示す。
【図９】同上における回路遮断器が備える支持アーム１４１の斜視図を示す。
【図１０】同上における回路遮断器が備える表示部材の斜視図を示す。
【図１１】同上における回路遮断器のトリップ時の要部拡大図を示す。
【図１２】従来例における回路遮断器が備える表示部材の斜視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
（実施形態）
本発明の第１の実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００１７】
本実施形態は、正常な回路条件下で電流を投入し、流し、切ることができ、また短絡など定められた異常な回路条件下で電流を投入し、一定時間流し、切ることができる回路遮断器である。以下、図１における上下左右を基準とし、上下左右方向に直交する方向を前後方向として説明を行う。
【００１８】
図１、５、６に示すように、本実施形態の回路遮断器は、第１ハーフ１１および第２ハーフ１２から構成される器体１０と、固定接点１３０および可動接点１３２を備えた接点機構１３と、操作つまみ１４ａを有するハンドル１４０を備え、このハンドル１４０を介して固定接点１３０と可動接点１３２との間の電気的な接続をオンオフするよう構成されたリンク機構１４と、固定接点１３０と可動接点１３２との間に異常電流（短絡電流および過負荷電流）を検知すると、リンク機構１４にトリップ動作を行わせて接点を強制開極させるトリップ機構（電磁釈放手段１５０および熱動釈放手段１５１）と、接点のオン、オフ状態を表示するための合成樹脂製の表示部材１６と、接点の開極時に発生するアークを速やかに消弧するための消弧装置１７と、第１の外部電線など（図示せず）を電気的に接続するための第１の端子ブロック１８と、第２の外部電線など（図示せず）を電気的に接続するための第２の端子ブロック１９とを備える。
【００１９】
本実施形態の回路遮断器は、リンク機構１４の動作によって、図２〜３に示すような異なる状態をとる。本実施形態の回路遮断器のとりうる異なる状態として、まず、可動接点１３２が固定接点１３０から開離してハンドル１４０の操作つまみ１４ａが、図２に示すように、右側にあるオフ状態がある。また、可動接点１３２が固定接点１３０に接触してハンドル１４０の操作つまみ１４ａが、図３に示すように、左側にあるオン状態がある。更に、可動接点１３２が固定接点１３０から開離してハンドル１４０の操作つまみ１４ａが、図４に示すように、オフ状態にあるトリップ状態がある。
【００２０】
図６に示すように、器体１０は、丸孔状の２つの工具挿入口１００を備える。工具挿入口１００の奥には、それぞれねじストッパー１０１が形成される。また器体１０は、左右の両側部にそれぞれ、第１の挿入口１０２と、第２の挿入口１０３と、排気口１０４とを備える。また器体１０は、上部に操作開口１０５を備える。第１ハーフ１１の上部には、矩形状の窓孔１１ｏが形成されている。第１の挿入口１０２を備える側部が、器体１０の厚さを定め、第１の挿入口１０２，１０２が設けられた左右の両側部が、器体１０の長さを定める。本実施形態の回路遮断器は、操作開口１０５が形成された上部を正面側として、使用される。
【００２１】
器体１０を構成する第１ハーフ１１および第２ハーフ１２は、それぞれ、絶縁性を有する合成樹脂によって一面が開口した箱状に形成されている。図５に示すように、第１ハーフ１１の内壁部の四隅および中央部には、貫通孔１１ａが形成されている。また、第１ハーフ１１の左右両側壁には、開口を有する係止部１１ｂ，１１ｂがそれぞれ設けられている。第２ハーフ１２の内壁部の四隅および中央部には、ボス（図示せず）が突設されている。また、図６に示すように、第２ハーフ１２の左右の両側壁には、それぞれ係止爪１２ｂが設けられている。第１ハーフ１１と第２ハーフ１２とは、互いの開口部の開口縁を合わせ、第２ハーフ１２のボスを第１ハーフ１１の貫通孔１１ａにそれぞれ挿入した状態で、各係止爪１２ｂを各係止部１１ｂにそれぞれ引掛係止させる。
【００２２】
器体１０の工具挿入口１００は、第１ハーフ１１の上部の開口縁に設けられた半円形の凹溝１１ｃと、第２ハーフ１２の上部の開口縁に設けられた半円形の凹溝（図示せず）とによって、それぞれ形成される。ねじストッパー１０１は、第１ハーフ１１の内壁部に設けられたリブ１１ｅと、第２ハーフ１２の内壁部に設けられたリブ（図示せず）とによって、それぞれ形成される。これらのリブには、それぞれ、半円状に凹んだ凹溝が形成されている。第１の挿入口１０２は、第１ハーフ１１の左右両側壁の開口縁に設けられた角穴状の凹溝１１ｇと、第２ハーフ１２の左右両側壁の開口縁に設けられた角穴状の凹溝（図示せず）とによって、それぞれ形成される。第２の挿入口１０３は、第１ハーフ１１の左右両側壁の開口縁に設けられた角穴状の凹溝１１ｉと、第２ハーフ１２の左右両側壁の開口縁に設けられた角穴状の凹溝（図示せず）とによって、それぞれ形成される。排気口１０４は、第１ハーフ１１の左右両側壁の開口縁に設けられた角穴状の凹溝１１ｋと、第２ハーフ１２の左右両側壁の開口縁に設けられた角穴状の凹溝（図示せず）とによって、それぞれ形成される。操作開口１０５は、第１ハーフ１１の上部の開口縁に設けられた角穴状の凹溝１１ｎと、第２ハーフ１２の開口縁とによって、形成される。
【００２３】
接点機構１３は、図１に示すように、固定接点１３０が設けられた固定接点板１３４と、可動接点１３２が設けられた可動バー１３６とを備える。固定接点板１３４および可動バー１３６は、所定の厚みを有する金属板に、抜き加工および曲げ加工を施して形成される。
【００２４】
固定接点板１３４は固定接点１３０を備え、器体１０内の所定の位置に固定されている。
【００２５】
可動バー１３６はＴ字型であって、下部に可動接点１３２が設けられている。また、可動バー１３６の上部の左側には、図１に示すように、ばね受け片１３６ａが設けられ、上部の右側には、ストッパ片１３６ｂが設けられている。可動バー１３６の長手方向の中間部には、編組線１３７の一端が固着されている。可動バー１３６は、リンク機構１４と連動することにより、可動接点１３２が固定接点１３０に接触する位置と、可動接点１３２が固定接点１３０から開離する位置との間で動くことができるようになっている。
【００２６】
次にリンク機構１４の構成について図１、８を用いて説明を行う。リンク機構１４は、ハンドル１４０と、支持アーム１４１と、ラッチ部材１４２と、第１、第２連動リンク１４３、１４４と、ラッチばね１４５と、リンクばね１４６と、ハンドルばね１４７と、加圧ばね１４８と、第１、第２回動軸１４ｅ、１４ｏとを備えている。
【００２７】
ハンドル１４０は、図７に示すように、合成樹脂から略円柱状に形成された本体部４０と、本体部４０の外周面に形成される略直方体状の操作つまみ１４ａとから構成される。また、本体部４０には、その中心軸に沿って軸穴１４ｂが形成され、更に、本体部４０の前面には、円柱状の凹部４０ａが形成されている。更に、本体部４０の後面には、図８に示すように、円周方向に沿った長孔状のガイド溝１４ｃが形成されている。
【００２８】
また、本体部４０の外周面には、当該外周面から突出する突壁４２１と、当該突壁４２１の先端から本体部４０の外周面に沿って形成される延設壁４２２からなる壁体４２が形成されている。また、延設壁４２２は、その先端の前側角部に略矩形状の切り欠き４２ａが形成されて、延設壁４２２の基端側には、先端側よりも前方へ突出した規制壁４２３が形成されている。
【００２９】
また、ハンドル１４０は、操作つまみ１４ａを器体１０の操作開口１０５から露出させた状態で、軸孔１４ｂが第１ハーフ１１に設けられたハンドル軸１１ｐに回動自在に支持される。そして、操作つまみ１４ａが、接点機構１３を開極させる開極位置（図１における右側）と、接点機構１３を閉極させる閉極位置（図１における左側）との間で回動自在となっている。
【００３０】
支持アーム１４１とラッチ部材１４２は、所定の厚みを有する金属板に抜き加工および曲げ加工を施して形成されている。スラストバー１４３とストップバー１４４は、丸棒状の金属棒の両端を一方向に各々折曲することによって略コの字状に形成される。ラッチばね１４５とリンクばね１４６とハンドルばね１４７と加圧ばね１４８は、それぞれ、両端部が互いに逆方向に突出するねじりコイルばねから形成される。第１回動軸１４ｅと第２回動軸１４ｏは、それぞれ、丸棒状の金属棒から形成される。
【００３１】
ハンドルばね１４７は、図２に示すように、巻回部１４７ａと、巻回部１４７ａの一端から軸方向に直交する一方向へ延設される一端部１４７ｂと、巻回部１４７ａの他端から軸方向に直交する他方向へ延設される他端部１４７ｃとからなる。そして、ハンドルばね１４７は、ハンドル１４０における本体部４０の凹部４０ａ内に配設され、巻回部１４７ａにハンドル軸１１ｐが挿通する。また、ハンドルばね１４７の一端部１４７ｂは、ハンドル１４０の外縁部に沿って形成される円弧状のリブ１４０ａに係止される。
【００３２】
延設部１４７ｃは、それ自身もばねとして機能し、図８に示すように、第１ハーフ１１に設けられる半円筒状のリブ１１ｍの溝部１１ｒに係止される。ここで、延設部１４７ｃは、後述する係合部Ａの近傍まで延設されており、当該係合部Ａ（図８参照）と表示部材１６との間に配設される。
ここで、ハンドルばね１４７は、中央の孔の径が大きくなる向きに付勢されている。そして、ハンドル１４０は、ハンドルばね１４７の付勢力によって、閉極位置から開極位置へ向かう方向（図１中時計回り方向）に弾性付勢されている。
【００３３】
支持アーム１４１は、図９に示すように、第１ハーフ１１側の第１側板１４１ａ、及び第２ハーフ１２側の第２側板１４１ｂ、及び第１側板１４１ａと第２側板１４１ｂとを結合する中間片１４１ｃとを有する。第２側板１４１ｂの上端からは、斜め上方へ延設されてなる係合突片１４１ｄが形成されている。また、第１側板１４１ａの側縁の略中央には、先端が上方向へ突出した略Ｌ字型の突出片１４１ｅが突出して形成されている。中間片１４１ｃは、第１側板１４１ａの側縁の上端と、第２側板１４１ｂの側縁の上端とを結合している。また中間片１４１ｃの下端からは、可動バー１３６のストッパ片１３６ｂに対向する係合片１４１ｆが、下方へ突出して形成されている。
【００３４】
支持アーム１４１の第１側板１４１ａと第２側板１４１ｂとには、上から上下方向にそって２つの挿通孔１４１ｇ、１４１ｈが形成されている。そして、各挿通孔１４１ｇには、第２回動軸１４ｏが挿通する。この第２回動軸１４ｏは、第１ハーフ１１内壁面に設けられる軸穴１１ｈおよび第２ハーフ１２の内壁面に設けられる図示しない軸穴に固定される。
【００３５】
可動バー１３６の上部は、支持アーム１４１の第１側板１４１ａと第２側板１４１ｂとの間に介装される。そして、可動バー１３６に形成される図示しない挿通孔と、支持アームの挿通孔１４１ｈに第１回動軸１４ｅが挿通される。これによって、支持アーム１４１が第２回動軸１４ｏの周りで回動すると、可動バー１３６が支持アーム１４１と共に移動する。また、第１回動軸１４ｅは、第１ハーフ１１の内壁に設けた円弧状のガイドリブ１１ｒに嵌合されて、このガイドリブ１１ｒに沿って移動するように構成されている。支持アーム１４１は、第１回動軸１４ｅが固定接点１３０から最も離れた位置にある離間位置（図１参照）と、第１回動軸１４ｅが固定接点１３０に最も近づく接触位置との間で、第２回動軸１４ｏの周りで回動自在となっている。
【００３６】
加圧ばね１４８は、図１に示すように、巻線部１４８ａに第２回動軸１４ｏが挿通され、一端部１４８ｂが第１ハーフ１１に設けられる図示しないばね受け突起に当接し、他端部１４８ｃが、可動バー１３６左側のばね受け片１３６ａに当接する。この加圧ばね１４８は、可動バー１３６に対して、第１回動軸１４ｅの周りで可動接点１３２から固定接点１３０へ向かう向き（図１中反時計回りに回転する方向）の付勢力を与えている。また、可動バー１３６のストッパ片１３６ｂが支持アーム１４１の係合片１４１ｆに当接した状態では、可動バー１３６と支持アーム１４１とに対して、第２回動軸１４ｏの回りに図２中時計回りに回転する方向の付勢力を与える。
【００３７】
ラッチ部材１４２は、図８に示すように、上端一方側（図８において左側）にＬ字型の爪片１４２ａを備え、上部他方側（図７において右側）にＬ字型のばね受け片１４２ｂが設けられている。また、ラッチ部材１４２の下部一報側縁部からは、第１押圧片１４２ｃが延設され、下部の他方側縁部からは、略Ｌ字型の第２押圧片１４２ｄが延設されている。このラッチ部材１４２は、略中央に第２回動軸１４ｏが挿通され、第２回動軸１４ｏの周りに回動自在に軸支されている。また、下端部に形成された略矩形状の切り欠き部１４２ｅに第１回動軸１４ｅが係合している。
【００３８】
スラストバー１４３は、上脚部１４３ａがハンドル１４０に設けられた軸穴１４ｂに回動自在に軸支され、下脚部１４３ｂが、ラッチ部材１４２上部の爪片１４２ａおよび支持アーム１４１の上部の係合突片１４１ｄからなる係合部Ａに係脱自在に係合する。
【００３９】
ストップバー１４４は、上脚部１４４ａがハンドル１４０に設けられたガイド溝１４ｃに係入され、下脚部１４４ｂが支持アーム１４１の係合片１４１ｆに引掛係止されている。
【００４０】
ラッチばね１４５は、巻回部に第２回動軸１４ｏが挿通し、一端がラッチ部材１４２のばね受け片１４２ｂに係止されるとともに、他端が表示部材１６に当接するように設けられる。ラッチばね１４５は、ラッチ部材１４２に対して、第２回動軸１４ｏの周りで図８中時計回りに回転する方向の付勢力を与えている。
【００４１】
リンクばね１４６は、図８に示すように、巻線部にハンドル軸１１ｐが挿通し、一端部がハンドル１４０に当接する。また、リンクばね１４６の他端部がストップバー１４４の上脚部に当接し、ストップバー１４４をガイド溝１４ｃ内で一方向（図８において右方向）へ弾性付勢している。
【００４２】
トリップ機構である電磁釈放手段１５０は、図１に示すように、平角巻線からなるコイル１５２と、コイルボビン１５３と、磁性材料からなる固定鉄芯（図示せず）及び可動鉄芯（図示せず）と、付勢ばね（図示せず）と、押圧ピン１５４と、ヨーク１５５とで構成される。コイル１５２の一端には、固定接点板１３４が固着されている。押圧ピン１５４は、可動鉄心に結合されている。ヨーク１５５は磁性材料によって、切欠を有する中空矩形枠状に形成されて、ヨーク１５５に囲まれるようにコイルボビン１５３が配置される。ヨーク１５５の左側には、押圧ピン１５４を挿通する挿通孔１５ａ（図５参照）が形成される。この電磁釈放手段１５０は、コイル１５２に電流が流れていない状態では、復帰ばねの付勢力によって可動鉄芯が固定鉄芯から離間し、可動鉄芯に連結された押圧ピン１５４が図１中右端の位置まで後退するように構成されている。短絡電流等の過大な電流がコイル１５２に流れると、復帰ばねの付勢力に抗して可動鉄芯が固定鉄芯に近づくように移動し、可動鉄芯に連結された押圧ピン１５４が左方向へ突出する。そして、押圧ピン１５４の先端部が、ラッチ部材１４２の下部右側に設けられた第１押圧片を左側へ押圧するようになっている。
【００４３】
トリップ機構である熱動釈放手段１５１は、図１に示すように、帯板状のバイメタル板１５６から構成される。バイメタル板１５６としては、自己発熱によって湾曲する形式の直熱型や、板状のヒータが積層されヒータによる加熱で湾曲する傍熱型のものを用いることができる。このバイメタル板１５６は、中間位置において、一端が可動バー１３６に固着された編組線１３７の他端に固着されている。また、バイメタル板１５６の下部には、編組線１３８（図１参照）の一端が固着されている。このバイメタル板１５６は、平常時は湾曲していない。過負荷電流のような過大な電流が流れた時には、過負荷電流によってバイメタル板１５６の温度が上昇する。これによりバイメタル板１５６が湾曲して、バイメタル板１５６の先端が、ラッチ部材１４２の第２押圧片１４２ｄを左側へ押圧するようになっている。
【００４４】
表示部材１６は、図１０に示すように、下端側に回動孔１６ａが形成された略台形板状のベース板１６１と、ベース板１６１の上端から延設される略扇型の延設部１６２と、延設部１６２の上縁に沿って形成される表示部１６３とから構成される。
【００４５】
ベース板１６１は、その一面の一端側に略直方体状の当接片１６ｄが形成されている。また、延設部１６２の他面には、表示部材１６の回動方向における一方側（図１において時計回り方向）へ延設されて更に先端が回動軸の軸方向に沿って延設部１６２の一面側へ向かって突設される略Ｌ字状の突片１６４が設けられる。ここで、突片１６４の先端の突出方向は、ハンドル１４０に形成された規制壁４２３の突出方向とは逆方向となっている。
【００４６】
表示部１６３は、延設部１６２に対して略垂直に形成されて回動方向に沿って略矩形板状に形成されている。そして、表示部１６３の上面の表示面１６０には、図１０に示すように、接点機構１３のトリップ状態を示すトリップ表示部１６Ａ、接点機構１３の開極状態を示すオフ表示部１６Ｂ、接点機構１３の閉極状態を示すオン表示部１６Ｃが設けられている。ここで、表示部１６Ａ〜１６Ｃは、表示部材１６の回動方向の他方側から一方側へ向かって（図１において時計回り方向へ）順に形成されている。また、表示部１６Ａ〜１６Ｃは、表示部１６０を例えば異なる色で塗り分けることにより形成される。
【００４７】
そして、表示部材１６は、回動孔１６ａに第２回動軸１４ｏが挿通して器体１０に回転自在に軸支される。ここで、表示部材１６は、オン表示部１６Ｃが窓孔１１ｏに臨むオン位置から、オフ表示部１６Ｂが窓孔１１ｏに臨むオフ位置を通り、トリップ表示部１６Ａが窓孔１１ｏに臨むトリップ位置までの間を回動する
また。表示部材１６は、当接片１６ｄがラッチばね１４５の他端に押圧されて一方向（図１において時計回り方向）へ回動する向きに付勢されている。そして、ハンドル１４０が開極位置にある場合、表示部材１６の突片１６４がハンドル１４０の規制壁４２の外周面側に当接することで、表示部材１６のトリップ位置側（図１における時計回り方向）への回動が規制され、オフ位置で停止する。その際、オフ表示部１６Ｂが窓孔１１ｏに対向する。
【００４８】
消弧装置１７は、図１に示すように、アーク走行板１７０と消弧グリッド１７１とで構成される。アーク走行板１７０は、帯板状の金属板を曲げ加工することによって形成されている。アーク走行板１７０は、一端にバイメタル板１５６の基部が結合され、他端には消弧片１７２を備えている。消弧グリッド１７１は、上下方向に所定の間隔をおいて平行配置された複数枚の導電板からなる消弧板１７３と、絶縁材料により形成された２つの支持板１７４，１７４とで構成されている。支持板１７４，１７４は、各消弧板１７３の幅方向における両面を覆って各消弧板１７３を所定間隔で保持している。この消弧グリッド１７１は、消弧片１７２とヨーク１５５の下側との間に配置されている。尚、消弧装置１７は従来周知のものを用いることができるので、詳細な説明は省略する。
【００４９】
第１および第２の外部電線などは、それぞれ第１の端子ブロック１８または第２の端子ブロック１９に接続される。第１の端子ブロック１８は、図１に示すように、金属板によって断面角括弧状に形成され器体１０に固定された固定端子１８０と、矩形状の金属片によって中空矩形枠状に形成された可動端子枠１８１と、合成樹脂から形成されたストッパー１８２と、端子ねじ１８３とを備えている。第２の端子ブロック１９は、第１の端子ブロック１８と同様の構造であって、固定端子１９０と、可動端子枠１９１と、ストッパー１９２と、端子ねじ１９３とを備えている。
【００５０】
第１の端子ブロック１８の固定端子１８０には、一端がバイメタル板１５６の下部に固着された編組線１３８の他端が固着され、第２の端子ブロック１９の固定端子１９０には、コイル１５２の一端が固着されている。この構成によって、可動接点１３２が固定接点１３０に閉じられた状態では、第１の端子ブロック１８の固定端子１８０−編組線１３８−バイメタル板１５６−編組線１３７−可動バー１３６−可動接点１３２−固定接点１３０−固定接点板１３４−コイル１５２−第２の端子ブロック１９の固定端子１９０の経路で、電路が形成される。
【００５１】
次に、本実施形態の回路遮断器の動作について、図２〜４を参照しながら説明する。
【００５２】
まず、ハンドル１４０の本体部４０を開極位置（図２参照）から、閉極位置（図３参照）へと回動させる際の各部の動作について説明する。本体部４０を開極位置から反時計回り方向へ回転させると、スラストバー１４３の下脚部１４３ｂによって、支持アーム１４１の係合突片１４１ｄが左向きに押圧される。これにより、支持アーム１４１は第２回動軸１４ｏの周りで反時計回りに回転する。このとき、第１回動軸１４ｅに軸支された可動バー１３６も、支持アーム１４１とともに右側へ移動する。ここで、ストップバー１４４の上脚部１４４ａが、下脚部１４４ｂとハンドル軸１１ｐとを結ぶ直線よりも左にあるときには、ハンドル１４０の回転によって下側へ移動する。このとき、ストップバー１４４の下脚部１４４ｂが、可動バー１３６のストッパ片１３６ｂを下向きに押圧する。つまり可動バー１３６は、加圧ばね１４８によって第１回動軸１４ｅの周りで反時計回り方向の付勢力を受けながら、ストップバー１４４の下脚部１４４ｂから時計回り方向に押圧される。この状態から、さらにハンドル１４０が反時計周りへ回転されて、ストップバー１４４の上脚部１４４ａが、下脚部１４４ｂとハンドル軸１１ｐとを結ぶ直線よりも左側に移動すると、ストップバー１４４は上側へ引き上げられる。このとき、ストップバー１４４の下脚部１４４ｂは上側へ移動し、可動バー１３６のストッパ片１３６ｂに対する押圧がなくなる。押圧がなくなると、可動バー１３６は、加圧ばね１４８の付勢力によって第１回動軸１４ｅの周りで反時計回りに急速に回転する。そして、可動接点１３２が固定接点１３０に勢い良く当接する。これにより、可動接点１３２が、固定接点１３０に短時間で接触することになってアークの発生を抑制することができる。ラッチ部材１４２は、ラッチばね１４５の付勢力によって反時計回りに回転する。また、表示部材１６は、当接片１６ｄが支持アーム１４１の中間片１４１ｃに上方向へ押圧され、第２回動軸１４ｏの周りで反時計回りに回動し、オン表示部１６Ｃが窓孔１１ｏに対向するオン位置まで回転する。
【００５３】
次に、ハンドル１４０を閉極位置（図３参照）から、開極位置（図２参照）へと回動させる際の各部の動作について説明する。ハンドル１４０を閉極位置から時計回り方向へ回動させると、スラストバー１４３の下脚部１４３ｂが上側に引き上げられる。これにより、スラストバー１４３が支持アーム１４１を押圧する力がなくなる。そして、可動バー１３６は、加圧ばね１４８の付勢力によって第１回動軸１４ｅの周りで反時計回りに回転し、支持アーム１４１は、加圧ばね１４８の付勢力によって第２回動軸１４ｏの周りで時計回りに回転する。支持アーム１４１は、第１回動軸１４ｅがガイドリブ１１ｒの終端位置まで移動した位置で停止し、可動バー１３６は、ストッパ片１３６ｂが支持アーム１４１の係合片１４１ｆに当接した位置で停止する。そして、可動接点１３２が固定接点１３０から開離する。ここで、ハンドル１４０は、ハンドルばね１４７によって開極位置へ向かう方向（時計回り方向）に付勢されている。そして、スラストバー１４３の上脚部１４３ａが、ハンドル軸１１ｐとスラストバー１４３の下脚部１４３ｂとを結ぶ線を右から左へ通過すると、ハンドル１４０は開極位置へ向かう方向に急速に回転する。これにより、可動接点１３２が固定接点１３０から急速に引き外されてアークの発生を抑制することができる。ラッチ部材１４２は、スラストバー１４３の下脚部１４３ｂに引っ張られて、第２回動軸１４ｏ周りで時計回りに回転する。また、表示部材１６は、本体部４０の開極位置側への回動に伴って、当該表示部材１６の当接片１６ｄに当接している支持アーム１４１が時計回りに回動する。そして、表示部材１６は、ラッチばね１４５の付勢力により、オン位置から時計回りに回動する。ここで、表示部材１６は、本体部４０の回動が開始した後にオン位置からオフ位置へ向かって回動を開始する。ハンドル１４０の本体部４０は、表示部材１６がオフ位置に達するよりも前に開極位置まで回動する。これにより、表示部材１６の突片１６４がハンドル１４０の規制壁４２３の外周面側に当接し、表示部材１６の回転がオフ位置で停止してオフ表示部１６Ｂが、窓孔１１ｏに対向する。
【００５４】
更に、電磁釈放手段１５０または熱動釈放手段１５１が異常電流を検出することで、オン状態（図３参照）から接点が強制開極されたトリップ状態（図４参照）へと移行するときの各部の動作について説明する。
【００５５】
電磁釈放手段１５０または熱動釈放手段１５１が異常電流を検出すると、ラッチ部材１４２の第１押圧片１４２ｃが押圧ピン１５４に押圧される、または、第２押圧片１４２ｄがバイメタル板１５６に押圧される。すると、ラッチ部材１４２が第２回動軸１４ｏの周りで時計回りに回転し、支持アーム１４１の第２側板１４１ｂに対する、スラストバー１４３の下脚部１４３ｂによる押圧がなくなる。すると、可動バー１３６および支持アーム１４１は、可動バー１３６のストッパ片１３６ｂが支持アーム１４１の係合片１４１ｆに当接した状態で、加圧ばね１４８の付勢力によって第２回動軸１４ｏの周りで時計回りに回転する。これにより、可動接点１３２が固定接点１３０から開離する。その際、図１１に示すように、スラストバー１４３の下脚部１４３ｂが、支持アーム１４１の係合突片１４１ｄに押圧されてラッチ部材１４２のばね受け片１４２ｂに乗り上げる。このようにして、スラストバー１４３が、上脚部１４３ａを回転中心として時計周りに回転し、下脚部１４３ｂがハンドルばね１４７の延設部１４７ｃに下方から接触して当該延設部１４７ｃを上方に変位させる。ここで、スラストバー１４３は、その下脚部１４３ｂが延設片１４７ｃに当接することで、図２，３において時計回り方向（図１１では反時計回り方向）への過度の回転が規制される。
【００５６】
また、表示部材１６は、支持アーム１４１が時計回りに回転したことで、ラッチばね１４５の付勢力によってオン位置から時計回りに回動する。また、ハンドル１４０の本体部４０は、ラッチ部材１４２が時計回りに回転し、当該ラッチ部材１４２とスラストバー１４３との係合が解除されたことで、本体部４０は、ハンドルばね１４７の付勢力によって、閉極位置（図３参照）から、時計回りに回動する。そして、表示部材１６は、ハンドル１４０を閉極位置から開極位置へ回動操作する時（ＯＦＦ操作時）よりも早く回動し、本体部４０が開極位置に達するよりも前にトリップ位置まで回動する。そして、本体部４０は、その規制壁４２３の内面が、表示部材１６の突片１６４と対向した状態で開極位置まで回動し、図４に示すように、突片１６４が、本体部４０の隙間Ｓに入り込む。これにより、表示部材１６は、トリップ位置まで回動し、トリップ表示部１６Ａが窓孔１１ｏに対向する。
【００５７】
ここで、トリップ時には、スラストバー１４３の下脚部１４３ｂは、ハンドルばね１４７の他端部１４７ｃの復元力によって下向きに押圧される。これにより、スラストバー１４３の下脚部１４３ｂは、ラッチ部材１４２のばね受け片１４２ｂに沿って右へ移動して爪片１４２ａに当接する。つまり、スラストバー１４３の下脚部１４３ｂは、ハンドルばね１４７における延設部１４７ｃの復元力によって自動的に係合部Ａまで復帰する。
【００５８】
また、トリップ状態において、ハンドル１４０を閉極位置まで回動させることで、各部が、ハンドル１４０を開極位置から閉極位置へ回動させた場合と同様に動作し、閉極状態とすることができる。なお、トリップ動作終了後の状態からオン状態に移行するときの動作は、オフ状態からオン状態に移行するときと同様であるので、説明は省略する。
【００５９】
上記の通り、本実施形態の回路遮断器は、ＯＦＦ操作時には、ハンドル１４０の回動に同期してリンク機構１４が動くため、表示板１６の突片１６４がハンドル１４０の規制壁４２３の外面に確実に当る。また、トリップ時には、先ず、ラッチ部材１４２が回転し、スラストバー１４３が動くことで、支持アーム１４１が加圧ばね１４８の付勢力によって回転する。表示板１６は、支持アーム１４１の動きに合わせて回転を始め、ＯＦＦ操作時よりも早くトリップ位置側へ回転でき、突片１６４が隙間Ｓに入り込むことができる。
【００６０】
以上のように、本実施形態の回路遮断器は、従来例における回路遮断器のように、表示部材１６に、トリップ時に撓む弾性片２６１を形成する必要が無い。従って、表示部材１６の変形を抑制でき、例えば、開極状態であるにも関わらずトリップ表示がされるといった誤表示を防止することができる。
【００６１】
また、延設部１４７ｃが、弾性を有することから、係合部Ａから外れたスラストバー１４３の下脚部１４３ｂは、延設部１４７ｃの復元力によって自動的に係合部Ａに復帰することとなり、トリップ状態からの復帰がスムーズに行われる。
【００６２】
また、本実施形態の回路遮断器では、スラストバー１４３の下脚部１４３ｂが表示部材１６に直接接触することがなく、表示部材１６にかかる負荷を低減することができ、例えば表示部材１６の破損等を防止して回路遮断器の故障を抑制することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０  器体
１１ｏ  窓孔
１３  接点機構（接点部）
１４ａ  操作つまみ（操作部）
１６  表示部材
４０  本体部（ハンドル本体部）
１６４  突片
１４０  ハンドル
１４１  支持アーム
１４２  ラッチ部材
１４５  ラッチばね（第二の付勢ばね）
１４７  ハンドルばね（第一の付勢ばね）
１５０  電磁釈放手段（トリップ機構）
１５１  熱動釈放手段（トリップ機構）
４２３  規制壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005492069.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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