(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されている他の無線通信端末を相手局とし、この相手局と無線で通信する無線通信手段を備え、
前記無線通信手段は、直接通信できない相手局については、前記ネットワークに接続されている前記相手局以外の無線通信端末を中継局として利用する無線通信経路で通信する、無線通信端末において、
前記無線通信手段が直接通信できない相手局について、その相手局との無線通信経路を、１つ以上の候補の中から選択する無線通信経路選択手段と、
前記無線通信手段が直接通信できない相手局との無線通信経路の候補毎に、その無線通信経路全体の評価値を算出する評価値算出手段と、を備え、
前記評価値算出手段は、無線通信経路の候補毎に、当該無線通信経路において隣接する無線通信端末間毎に、その間の受信信号強度に基づく局所評価値を算出し、且つ、このときに隣接する無線通信端末間の受信信号強度が予め定めた第１の閾値以上であれば、前記局所評価値を予め定めた上限値にし、一方、前記第１の閾値未満であれば、この間の受信信号強度を変数とする一次関数によって、前記局所評価値を算出し、さらに、隣接する無線通信端末間毎に算出した局所評価値を用いて、この無線通信経路全体の評価値を算出し、
前記無線通信経路選択手段は、前記評価値算出手段が無線通信経路の候補毎に算出した評価値を比較し、これらの候補の中から無線通信経路を選択する、無線通信端末。
【請求項２】
前記評価値算出手段は、隣接する無線通信端末間の受信信号強度が前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値未満であれば、前記局所評価値を予め定めた下限値にする、請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記評価値算出手段は、隣接する無線通信端末間の受信信号強度が前記第２の閾値よりも小さい第３の閾値未満である区間を含む無線通信経路の候補については、当該無線通信経路全体の評価値を算出しない、請求項２に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記評価値算出手段は、前記局所評価値に、その無線通信経路に位置する無線通信端末の通信負荷率を加えて、無線通信経路全体の評価値を算出する、請求項１〜３のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項５】
ネットワークに接続されている他の無線通信端末を相手局とし、この相手局と無線で通信する無線通信手段を備え、
前記無線通信手段は、直接通信できない相手局については、前記ネットワークに接続されている前記相手局以外の無線通信端末を中継局として利用する無線通信経路で通信する、無線通信端末において、
前記無線通信手段が直接通信できない相手局について、その相手局との無線通信経路を、１つ以上の候補の中から選択する無線通信経路選択手段と、
前記無線通信手段が直接通信できない相手局との無線通信経路の候補毎に、その無線通信経路全体の評価値を算出する評価値算出手段と、を備え、
前記評価値算出手段は、無線通信経路の候補毎に、当該無線通信経路において隣接する無線通信端末間毎に、その間の受信信号強度に基づく局所評価値を算出し、且つ、このときに隣接する無線通信端末間の受信信号強度が予め定めた第１の閾値以上であれば、前記局所評価値を予め定めた上限値にし、一方、前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値未満であれば、前記局所評価値を予め定めた下限値にし、さらに、前記第２の閾値よりも小さい第３の閾値未満である区間を含まない無線通信経路の候補については、隣接する無線通信端末間毎に算出した局所評価値を用いて、この無線通信経路全体の評価値を算出し、一方、前記第３の閾値未満である区間を含む無線通信経路の候補については、隣接する無線通信端末間毎に算出した局所評価値を用いて、この無線通信経路全体の評価値を算出せず、
前記無線通信経路選択手段は、前記評価値算出手段が無線通信経路の候補毎に算出した評価値を比較し、これらの候補の中から無線通信経路を選択する、無線通信端末。
【請求項６】
ネットワークを介して複数の無線通信端末を相互に無線通信可能に接続し、直接通信できない無線通信端末間では、前記ネットワークに接続されている他の無線通信端末を中継局として利用する無線通信経路で通信する無線通信ネットワークシステムにおいて、
各無線通信端末は、
直接通信できない相手局について、その相手局との無線通信経路を、１つ以上の候補の中から選択する無線通信経路選択手段と、
前記無線通信手段が直接通信できない相手局との無線通信経路の候補毎に、その無線通信経路全体の評価値を算出する評価値算出手段と、を備え、
前記評価値算出手段は、無線通信経路の候補毎に、当該無線通信経路において隣接する無線通信端末間毎に、その間の受信信号強度に基づく局所評価値を算出し、且つ、このときに隣接する無線通信端末間の受信信号強度が予め定めた第１の閾値以上であれば、前記局所評価値を予め定めた上限値にし、一方、前記第１の閾値未満であれば、この間の受信信号強度を変数とする一次関数によって、前記局所評価値を算出し、さらに、隣接する無線通信端末間毎に算出した局所評価値を用いて、この無線通信経路全体の評価値を算出し、
前記無線通信経路選択手段は、前記評価値算出手段が無線通信経路の候補毎に算出した評価値を比較し、これらの候補の中から無線通信経路を選択する、
無線通信ネットワークシステム。
【請求項７】
ネットワークを介して複数の無線通信端末を相互に無線通信可能に接続し、直接通信できない無線通信端末間では、前記ネットワークに接続されている他の無線通信端末を中継局として利用する無線通信経路で通信する無線通信ネットワークシステムにおいて、
各無線通信端末は、
直接通信できない相手局について、その相手局との無線通信経路を、１つ以上の候補の中から選択する無線通信経路選択手段と、
前記無線通信手段が直接通信できない相手局との無線通信経路の候補毎に、その無線通信経路全体の評価値を算出する評価値算出手段と、を備え、
前記評価値算出手段は、無線通信経路の候補毎に、当該無線通信経路において隣接する無線通信端末間毎に、その間の受信信号強度に基づく局所評価値を算出し、且つ、このときに隣接する無線通信端末間の受信信号強度が予め定めた第１の閾値以上であれば、前記局所評価値を予め定めた上限値にし、一方、前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値未満であれば、前記局所評価値を予め定めた下限値にし、さらに、前記第２の閾値よりも小さい第３の閾値未満である区間を含まない無線通信経路の候補については、隣接する無線通信端末間毎に算出した局所評価値を用いて、この無線通信経路全体の評価値を算出し、一方、前記第３の閾値未満である区間を含む無線通信経路の候補については、隣接する無線通信端末間毎に算出した局所評価値を用いて、この無線通信経路全体の評価値を算出せず、
前記無線通信経路選択手段は、前記評価値算出手段が無線通信経路の候補毎に算出した評価値を比較し、これらの候補の中から無線通信経路を選択する、無線通信ネットワークシステム。
【請求項８】
ネットワークに接続されている他の無線通信端末を相手局とし、この相手局と無線で通信する無線通信手段を備え、直接通信できない相手局については、前記ネットワークに接続されている前記相手局以外の無線通信端末を中継局として利用する無線通信経路で通信する、無線通信端末に直接通信できない相手局との無線通信経路を選択させる無線通信経路選択プログラムであって、
前記無線通信手段が直接通信できない相手局について、その相手局との無線通信経路を、１つ以上の候補の中から選択する無線通信経路選択ステップと、
前記無線通信手段が直接通信できない相手局との無線通信経路の候補毎に、その無線通信経路全体の評価値を算出する評価値算出ステップと、を前記無線通信端末に実行させ、
前記評価値算出ステップは、無線通信経路の候補毎に、当該無線通信経路において隣接する無線通信端末間毎に、その間の受信信号強度に基づく局所評価値を算出し、且つ、このときに隣接する無線通信端末間の受信信号強度が予め定めた第１の閾値以上であれば、前記局所評価値を予め定めた上限値にし、一方、前記第１の閾値未満であれば、この間の受信信号強度を変数とする一次関数によって、前記局所評価値を算出し、さらに、隣接する無線通信端末間毎に算出した局所評価値を用いて、この無線通信経路全体の評価値を算出するステップであり、
前記無線通信経路選択ステップは、前記評価値算出ステップが無線通信経路の候補毎に算出した評価値を比較し、これらの候補の中から無線通信経路を選択するステップである、無線通信経路選択プログラム。
【請求項９】
ネットワークに接続されている他の無線通信端末を相手局とし、この相手局と無線で通信する無線通信手段を備え、直接通信できない相手局については、前記ネットワークに接続されている前記相手局以外の無線通信端末を中継局として利用する無線通信経路で通信する、無線通信端末に直接通信できない相手局との無線通信経路を選択させる無線通信経路選択プログラムであって、
前記無線通信手段が直接通信できない相手局について、その相手局との無線通信経路を、１つ以上の候補の中から選択する無線通信経路選択ステップと、
前記無線通信手段が直接通信できない相手局との無線通信経路の候補毎に、その無線通信経路全体の評価値を算出する評価値算出ステップと、を前記無線通信端末に実行させ、
前記評価値算出ステップは、無線通信経路の候補毎に、当該無線通信経路において隣接する無線通信端末間毎に、その間の受信信号強度に基づく局所評価値を算出し、且つ、このときに隣接する無線通信端末間の受信信号強度が予め定めた第１の閾値以上であれば、前記局所評価値を予め定めた上限値にし、一方、前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値未満であれば、前記局所評価値を予め定めた下限値にし、さらに、前記第２の閾値よりも小さい第３の閾値未満である区間を含まない無線通信経路の候補については、隣接する無線通信端末間毎に算出した局所評価値を用いて、この無線通信経路全体の評価値を算出し、一方、前記第３の閾値未満である区間を含む無線通信経路の候補については、隣接する無線通信端末間毎に算出した局所評価値を用いて、この無線通信経路全体の評価値を算出しないステップであり、
前記無線通信経路選択ステップは、前記評価値算出ステップが無線通信経路の候補毎に算出した評価値を比較し、これらの候補の中から無線通信経路を選択するステップである、無線通信経路選択プログラム。
【請求項１０】
ネットワークに接続されている他の無線通信端末を相手局とし、この相手局と無線で通信する無線通信手段を備え、直接通信できない相手局については、前記ネットワークに接続されている前記相手局以外の無線通信端末を中継局として利用する無線通信経路で通信する、無線通信端末が直接通信できない相手局との無線通信経路を選択する無線通信経路選択方法であって、
前記無線通信手段が直接通信できない相手局について、その相手局との無線通信経路を、１つ以上の候補の中から選択する無線通信経路選択ステップと、
前記無線通信手段が直接通信できない相手局との無線通信経路の候補毎に、その無線通信経路全体の評価値を算出する評価値算出ステップと、を有し、
前記評価値算出ステップは、無線通信経路の候補毎に、当該無線通信経路において隣接する無線通信端末間毎に、その間の受信信号強度に基づく局所評価値を算出し、且つ、このときに隣接する無線通信端末間の受信信号強度が予め定めた第１の閾値以上であれば、前記局所評価値を予め定めた上限値にし、一方、前記第１の閾値未満であれば、この間の受信信号強度を変数とする一次関数によって、前記局所評価値を算出し、さらに、隣接する無線通信端末間毎に算出した局所評価値を用いて、この無線通信経路全体の評価値を算出するステップであり、
前記無線通信経路選択ステップは、前記評価値算出ステップが無線通信経路の候補毎に算出した評価値を比較し、これらの候補の中から無線通信経路を選択するステップである、無線通信経路選択方法。
【請求項１１】
ネットワークに接続されている他の無線通信端末を相手局とし、この相手局と無線で通信する無線通信手段を備え、直接通信できない相手局については、前記ネットワークに接続されている前記相手局以外の無線通信端末を中継局として利用する無線通信経路で通信する、無線通信端末が直接通信できない相手局との無線通信経路を選択する無線通信経路選択方法であって、
前記無線通信手段が直接通信できない相手局について、その相手局との無線通信経路を、１つ以上の候補の中から選択する無線通信経路選択ステップと、
前記無線通信手段が直接通信できない相手局との無線通信経路の候補毎に、その無線通信経路全体の評価値を算出する評価値算出ステップと、を有し、
前記評価値算出ステップは、無線通信経路の候補毎に、当該無線通信経路において隣接する無線通信端末間毎に、その間の受信信号強度に基づく局所評価値を算出し、且つ、このときに隣接する無線通信端末間の受信信号強度が予め定めた第１の閾値以上であれば、前記局所評価値を予め定めた上限値にし、一方、前記第１の閾値よりも小さい第２の閾値未満であれば、前記局所評価値を予め定めた下限値にし、さらに、前記第２の閾値よりも小さい第３の閾値未満である区間を含まない無線通信経路の候補については、隣接する無線通信端末間毎に算出した局所評価値を用いて、この無線通信経路全体の評価値を算出し、一方、前記第３の閾値未満である区間を含む無線通信経路の候補については、隣接する無線通信端末間毎に算出した局所評価値を用いて、この無線通信経路全体の評価値を算出しないステップであり、
前記無線通信経路選択ステップは、前記評価値算出ステップが無線通信経路の候補毎に算出した評価値を比較し、これらの候補の中から無線通信経路を選択するステップである、無線通信経路選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークに接続されている他の無線通信端末を相手局とし、この相手局と無線で通信する無線通信端末と、ネットワークを介して複数の無線通信端末を相互に無線通信可能に接続した無線ネットワークシステムと、直接通信できない相手局との無線通信経路を無線通信端末に選択させる無線通信経路選択プログラムと、無線通信端末が直接通信できない相手局との無線通信経路を選択する無線通信経路選択方法と、に関する
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを介して複数の無線通信端末を相互に無線通信可能に接続した自立分散型の無線ネットワークシステムがある（特許文献１、２参照）。この自立分散型の無線ネットワークシステムでは、無線通信端末間における無線通信が、直接、または他の無線通信端末を介して行われている。すなわち、無線通信端末は、直接通信できない相手局であっても、他の無線通信端末を中継局として利用することで、この相手局と通信が行える。例えば、無線通信端末Ａは、直接通信できない無線通信端末Ｂとの通信を、無線通信端末Ｃを中継局として利用し通信する。この場合、無線通信端末Ｃは、無線通信端末Ａ、および無線通信端末Ｂの両方と直接通信できることを前提にしている。
【０００３】
なお、中継局の台数は、１台に限らず、複数台利用することもある。
【０００４】
上述の自立分散型の無線通信ネットワークシステムは、広域にわたって不審者を追跡する監視カメラシステムや、広域にわたって地震（揺れ）を検知する地震検知システム、広域にわたって温度分布（気温分布）を検知する温度分布検知システム等に利用され始めている。
【０００５】
上述の監視カメラシステムでは、無線通信端末は、監視エリアを撮像するカメラや、このカメラの撮像画像を処理して不審者を検出する画像処理部等をセンシング機能として備えている。無線通信端末間では、検出した不審者の追跡の引き継ぎ等を無線通信で行う。
【０００６】
また、上述の地震検知システムでは、無線通信端末は、地面の振動の大きさを検知する加速度センサ等をセンシング機能として備えている。無線通信端末は、他の無線通信端末との無線通信で、この他の無線通信端末が揺れを検出した時刻や、検出した揺れの大きさ等を受け取り、緊急地震速報や、津波警報等の発令に利用している。
【０００７】
また、温度分布検知システムでは、無線通信端末は、観測エリアの温度を検知する温度センサをセンシング機能として備えている。そして、無線通信端末は、他の無線通信端末との無線通信で、この他の無線通信端末が検出した温度や、そのときの時刻等を受け取り、空調機等の制御に利用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３２３２６６号公報
【特許文献２】特開２００９−  ６０６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、直接通信できない無線通信端末間の無線通信経路の選択が十分であるとはいえなかった。
【００１０】
具体的には、無線通信端末間における無線通信のスループットは、この間の受信信号強度（ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator））に比例するということを前提にして、無線通信経路を選択していた。しかし、実際には、無線通信のスループットは、受信信号強度がある程度大きくなると、飽和する。すなわち、無線通信のスループットは、受信信号強度がある値（閾値）以上になると、略一定であった。
【００１１】
このため、直接通信できないために中継局を介して無線通信を行う無線通信経路中に、受信信号強度が上述の閾値を超えている無線通信端末間（少なくとも一方が中継局である無線通信端末間）が存在する場合、この無線通信経路における無線通信のスループットを過大に評価する。その結果、実際にスループットがよりよい無線通信経路（候補）が存在しても、この無線通信経路が選択されないことがあった。
【００１２】
この発明の目的は、直接通信できない相手局との無線通信における無線通信経路の選択が、より適性に行える無線通信端末、無線ネットワークシステム、無線通信経路選択プログラム、および無線通信経路選択方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明の無線通信端末は、上記目的を達するために、以下のように構成している。
【００１４】
無線通信手段は、ネットワークに接続されている他の無線通信端末を相手局とし、この相手局と無線で通信する。また、直接通信できない相手局については、ネットワークに接続されている相手局以外の無線通信端末を中継局として利用した無線通信経路で通信する。
【００１５】
無線通信経路選択手段は、無線通信手段が直接通信できない相手局について、その相手局との無線通信経路を、１つ以上の候補の中から選択する。この無線通信経路の候補は、相手局毎に予め記憶させておいてもよい。また、無線通信経路の候補は、無線ネットワークシステムのネットワークトポロジを用いて作成させてもよい。この場合には、無線ネットワークシステムのネットワークトポロジを無線通信端末に記憶させておき、中継局の台数で制限する等して、無線通信経路の候補を作成させればよい。
【００１６】
評価値算出手段は、無線通信手段が直接通信できない相手局との無線通信経路の候補毎に、その無線通信経路全体の評価値を以下の手順により算出する。
【００１７】
無線通信経路の候補において、隣接する無線通信端末間毎に、その間の受信信号強度に基づく局所評価値を算出する。この局所評価値は、無線通信端末間の受信信号強度が予め定めた第１の閾値以上であれば、予め定めた上限値にする。また、局所評価値は、第１の閾値未満であれば、この間の受信信号強度を変数とする一次関数によって算出する。すなわち、局所評価値は、受信信号強度が第１の閾値以上であれば、上限値で飽和し、第１の閾値未満であれば、この間の受信信号強度に比例する。さらに、評価値算出手段は、隣接する無線通信端末間毎に算出した局所評価値を用いて、この無線通信経路全体の評価値を算出する。
【００１８】
無線通信経路選択手段は、評価値算出手段が無線通信経路の候補毎に算出した評価値を比較し、これらの候補の中から無線通信経路を選択する。
【００１９】
したがって、直接通信できないために中継局を介して無線通信を行う無線通信経路中に、受信信号強度が上述の第１の閾値を超えている無線通信端末間が存在しても、この無線通信経路における無線通信のスループットを過大に評価するのを防止できる。これにより、直接通信できない相手局との無線通信における無線通信経路の選択が、より適性に行える。
【００２０】
また、無線通信経路の候補に対する全体の評価値は、上述した局所評価値だけでなく、この無線通信経路に存在する無線通信端末の通信負荷率も加えて算出するのが望ましい。
さらに、評価値算出手段については、上記の構成を以下の構成に置きかえてもよい。
評価値算出手段は、無線通信経路の候補毎に、当該無線通信経路において隣接する無線通信端末間毎に、その間の受信信号強度に基づく局所評価値を算出する。この局所評価値の算出において、隣接する無線通信端末間の受信信号強度が予め定めた第１の閾値以上であれば、予め定めた上限値にする。一方、第１の閾値よりも小さい第２の閾値未満であれば、局所評価値を予め定めた下限値にする。さらに、第２の閾値よりも小さい第３の閾値未満である区間を含まない無線通信経路の候補については、隣接する無線通信端末間毎に算出した局所評価値を用いて、この無線通信経路全体の評価値を算出し、一方、第３の閾値未満である区間を含む無線通信経路の候補については、隣接する無線通信端末間毎に算出した局所評価値を用いて、この無線通信経路全体の評価値を算出しない。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、直接通信できない相手局との無線通信における無線通信経路の選択が、より適性に行える。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】無線通信ネットワークシステムを示す概略図である。
【図２】無線通信端末の主要部の構成を示す図である。
【図３】通信負荷率を更新する処理を示すフローチャートである。
【図４】受信信号強度（ＲＳＳＩ）と、局所評価値と、の関係を示す図である。
【図５】無線通信経路選択処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明の実施形態について説明する。
【００２４】
図１は、無線通信ネットワークシステムを示す概略図である。この無線通信ネットワークシステムは、ネットワークを介して複数の無線通信端末１（１Ａ〜１Ｈ）を相互に無線通信可能に接続している。図１において、無線通信端末１間を結ぶ線は、リンクである。無線通信端末１間の通信は、直接、または他の無線通信端末１を介して行える。ここでは、直接通信できる無線通信端末１を隣接する無線通信端末１と言い、直接通信できない無線通信端末１（他の無線通信端末１を介して通信する無線通信端末１）を隣接していない無線通信端末１と言う。また、無線通信を行う対象の無線通信端末１を相手局と言い、相手局との無線通信で、経由する無線通信端末１を中継局と言う。例えば、図１に示す無線通信端末１Ａが、無線通信端末１Ｇ、１Ｃを介して無線通信端末１Ｅと通信する場合、無線通信端末１Ｅを相手局と言い、無線通信端末１Ｇ、１Ｃを中継局と言う。また、無線通信端末１Ｇは、無線通信端末１Ａ、および無線通信端末１Ｃと隣接しており、無線通信端末１Ｃは、無線通信端末１Ｅ、および無線通信端末１Ｇと隣接している。無線通信端末１Ａと、無線通信端末１Ｅとは隣接していないため、無線通信端末１Ｇ、１Ｃを介した無線通信経路で無線通信を行う。
【００２５】
なお、無線通信端末１Ａと、無線通信端末１Ｅとの無線通信で利用できる無線通信経路は、上述の無線通信端末１Ｇ、１Ｃを介する経路以外にも存在する。
【００２６】
各無線通信端末１は、直接通信できない相手局については、無線通信のスループットがよりよい無線通信経路を選択する。
【００２７】
図２は、無線通信端末の主要部の構成を示す図である。無線通信端末１は、制御部１１と、センサ部１２と、記憶部１３と、タイマ１４と、通信部１５と、を備えている。制御部１１は、本体各部の動作を制御する。センサ部１２は、観測する事象をセンサで計測し、センサの出力を処理し、計測結果を得る。センサ部１２は、観測する事象に応じた画像センサ、加速度センサ、温度センサ等を有し、これらのセンサで観測する事象を計測する。
【００２８】
記憶部１３は、装置本体を動作させる動作プログラムや、動作時に利用する設定データ等を記憶している。この設定データには、この無線ネットワークシステムのネットワークトポロジ等が含まれる。記憶部１３が記憶する設定データの詳細については後述する。
【００２９】
また、記憶部１３は、動作時に発生した処理データ等を一時的に記憶するワーキングエリアを有している。
【００３０】
タイマ１４は、現在時刻を計時する。通信部１５は、ネットワーク上に存在する他の無線通信端末１との間で無線通信を行う。
【００３１】
また、無線通信端末１は、一定時間毎に、その間における自端末の通信負荷率α（ｘ）を検出する処理、および記憶部１３に記憶している通信負荷率α（ｘ）を更新する処理を繰り返し行う。上述のｘは、無線通信端末１を識別する符合として用いている。例えば、図１に示す無線通信端末１Ａの通信負荷率を、ここではα（Ａ）として表す。ここで言う通信負荷率α（ｘ）は、自端末が中継局として利用された無線通信により生じた、自端末の負荷の大きさを示す。ここでは、通信負荷率α（ｘ）は、その値が小さいほど、中継局として利用された無線通信により生じた負荷が小さい。
【００３２】
また、無線通信端末１は、隣接する無線通信端末１間における通信のスループットを、この間の受信信号強度に基づいて評価する局所評価値ｙ（ｘ１−ｘ２）を算出する。上述のｘ１、およびｘ２は、無線通信端末１を識別する符合として用いている。すなわち、ｙ（ｘ１−ｘ２）は、無線通信端末ｘ１と、無線通信端末ｘ２との間における局所評価値である。例えば、図１に示す無線通信端末１Ａと、無線通信端末１Ｇとの間における局所評価値ｙを、ここではｙ（１Ａ−１Ｇ）で表す。
【００３３】
なお、無線通信端末１は、上述の通信負荷率α（ｘ）については、自端末についてのみ算出するが、局所評価値ｙ（ｘ１−ｘ２）については、その一方が自端末である場合に限らず、算出することができる。
【００３４】
ここで、上述の通信負荷率α（ｘ）、および局所評価値ｙ（ｘ１−ｘ２）を算出する手法について説明する。
【００３５】
まず、通信負荷率α（ｘ）を算出する手法について説明する。図３は、通信負荷率を更新する処理を示すフローチャートである。
【００３６】
無線通信端末１は、自端末が中継局になって、中継したパケットをカウントするカウンタをリセットする（ｓ１）。無線通信端末１は、ｓ１でカウンタをリセットした後、一定時間（例えば１０分）経過するまで（ｓ２）、自端末が中継局になってパケットを中継する毎にカウンタをインクリメントする（ｓ３、ｓ４）。無線通信端末１は、ｓ２で一定時間経過したと判定すると、カウンタのカウント値Ｍを用いて、通信負荷率α（ｘ）を算出する（ｓ５）。ｓ５では、カウント値Ｍを、予め定めた値Ｌで除した値を、通信負荷率α（ｘ）として算出する。具体的には、
α（ｘ）＝カウント値Ｍ／予め定めた値Ｌ
により算出する。
【００３７】
無線通信端末１は、記憶部１３に記憶している通信負荷率α（ｘ）を、今回ｓ５で算出した通信負荷率α（ｘ）に更新し（ｓ６）、ｓ１に戻る。
【００３８】
このように、無線通信端末１は、自端末の通信負荷率α（ｘ）を、一定時間毎に、その一定時間の間における実測値によって更新する。すなわち、無線通信端末１は、自端末の通信負荷率α（ｘ）を略リアルタイムに更新する。
【００３９】
次に、局所評価値ｙ（ｘ１−ｘ２）を算出する手法について説明する。図４は、受信信号強度（ＲＳＳＩ）と、局所評価値ｙと、の関係を示す図である。
【００４０】
無線通信端末１は、受信信号強度の大きさを４つに区分し、区分毎に局所評価値ｙ（ｘ１−ｘ２）の算出式を異ならせている。具体的には、図４に示すように、ＲＳＳＩの大きさを、３つの閾値ｔｈ１〜ｔｈ３（ｔｈ１＞ｔｈ２＞ｔｈ３）で、４つに区分している。閾値ｔｈ１が、この発明で言う第１の閾値に相当し、閾値ｔｈ２が、この発明で言う第２の閾値に相当し、閾値ｔｈ３が、この発明で言う第３の閾値に相当する。図３から、明らかなように、
受信信号強度が閾値ｔｈ１以上である範囲では、局所評価値ｙ（ｘ１−ｘ２）は、上限値Ｕとして算出する。また、受信信号強度が閾値ｔｈ１〜ｔｈ２の範囲であるとき、局所評価値ｙ（ｘ１−ｘ２）は受信信号強度に比例する比例式によって算出する。また、受信信号強度が閾値ｔｈ２〜ｔｈ３の範囲であるとき、局所評価値は下限値Ｌとして算出する。
【００４１】
なお、受信信号強度が閾値ｔｈ３未満であるとき、局所評価値を０と算出し、隣接していない無線通信端末１間（直接通信することができない無線通信端末１間）であると判断するようにしている。
【００４２】
図４に示す局所評価値ｙ（ｘ１−ｘ２）の算出式は、
ｙ＝Ｕ  （ＲＳＳＩ≧ｔｈ１）
ｙ＝ａ×ＲＳＳＩ＋ｂ  （ｔｈ１≧ＲＳＳＩ≧ｔｈ２）
ｙ＝Ｌ  （ｔｈ２≧ＲＳＳＩ≧ｔｈ３）
ｙ＝０  （ＲＳＳＩ＜ｔｈ３）
である。
【００４３】
なお、定数ａ、ｂは、閾値ｔｈ１、ｔｈ２、上限値Ｕ、下限値Ｌを用いることで、算出できる。具体的には、
ａ×ｔｈ１＋ｂ＝Ｕ
ａ×ｔｈ２＋ｂ＝Ｌ
の方程式を解くことにより、定数ａ、ｂを算出できる。
【００４４】
無線通信端末１は、閾値ｔｈ１〜ｔｈ３、上限値Ｕ、下限値Ｌ、および、定数ａ、ｂを隣接する無線通信端末１間の通信のスループットに対する局所評価値ｙを算出するためのパラメータとして記憶部１３に記憶している。
【００４５】
次に、無線通信端末１が、隣接していない相手局との無線通信経路を選択する無線通信経路選択処理について説明する。図５は、無線通信経路選択処理を示すフローチャートである。
【００４６】
なお、この無線ネットワークシステムでは、隣接している相手局との通信経路は、直接通信する経路になる。
【００４７】
無線通信端末１は、相手局との無線通信経路の候補を作成する（ｓ１１）。ｓ１１では、記憶部１３に記憶しているネットワークトポロジを用いて、相手局との無線通信経路の候補を作成する。このとき、無線通信端末１は、中継局の台数の上限を設定し、その範囲内で無線通信経路の候補を作成する。例えば、図１に示す無線通信ネットワークシステムにおいて、無線通信端末１Ａが、無線通信端末１Ｅを相手局とする無線通信経路の候補を作成する場合、中継局の最小台数は２台である。そこで、中継局の台数の上限を２台に設定し、通信経路の候補を作成する。
【００４８】
この場合、無線通信端末１Ａは、無線通信経路の候補として、
（１）無線通信端末１Ｇ→無線通信端末１Ｃ→無線通信端末１Ｅ
（２）無線通信端末１Ｂ→無線通信端末１Ｈ→無線通信端末１Ｅ
（３）無線通信端末１Ｆ→無線通信端末１Ｄ→無線通信端末１Ｅ
（４）無線通信端末１Ｆ→無線通信端末１Ｃ→無線通信端末１Ｅ
等を作成する。
【００４９】
なお、ここでは、中継局の台数の上限を最小台数の２台に設定するとしたが、例えば最小台数＋１台（すなわち、３台）で制限するようにしてもよい。また、無線通信端末１は、相手局毎に、無線通信経路の候補を予め記憶部１３に記憶しておいてもよい。
【００５０】
無線通信端末１は、ｓ１１で作成した無線通信経路の候補毎に、その無線通信経路に位置する各中継局の通信負荷率、および隣接する無線通信端末１間（リンク間）の受信信号強度を取得する（ｓ１２）。ｓ１２では、ｓ１１で作成した無線通信経路の候補毎に、その無線通信経路に位置する各中継局に対して、通信負荷率α（ｘ）、および隣接する端末との受信信号強度の通知を要求する。例えば、上記（１）の通信経路の候補については、
無線通信端末１Ｇに対して通信負荷率α（Ｇ）と、無線通信端末１Ｃとの間における受信信号強度の通知を要求し、
無線通信端末１Ｃに対して通信負荷率α（Ｃ）と、無線通信端末１Ｅとの間における受信信号強度の通知を要求する。
【００５１】
また、上記（２）の通信経路の候補については、
無線通信端末１Ｂに対して通信負荷率α（Ｂ）と、無線通信端末１Ｈとの間における受信信号強度の通知を要求し、
無線通信端末１Ｈに対して通信負荷率α（Ｈ）と、無線通信端末１Ｅとの間における受信信号強度の通知を要求する。
【００５２】
無線通信端末１は、この要求に対する応答によって、ｓ１１で作成した無線通信経路の候補毎に、その無線通信経路に位置する各中継局の通信負荷率、および隣接する無線通信端末１間の受信信号強度を取得する。
【００５３】
なお、無線通信端末１は、自端末と隣接する中継局との間における受信信号強度については、自端末で検出する。また、無線通信端末１は、相手局に対して通信負荷率α（ｘ）の通知を要求しない。
【００５４】
無線通信端末１は、ｓ１１で作成した無線通信経路の候補毎に、その候補が不適当であるかどうかを判断し、不適当であると判断した無線通信経路の候補を以降の処理の対象から除外する（ｓ１３）。ｓ１３では、無線通信経路の候補毎に、その無線通信経路内に位置する、隣接する無線通信端末１間において、受信信号強度が第３の閾値ｔｈ３未満である区間があれば、当該候補を不適当であると判断する。言い換えれば、無線通信経路に位置する、隣接する無線通信端末１間において、受信信号強度が第３の閾値ｔｈ３未満である区間がなければ、当該候補を不適当でないと判断する。
【００５５】
無線通信端末１は、ｓ１３で不適当でないと判断した無線通信経路の候補毎に、無線通信経路に位置する、隣接する無線通信端末１間の局所評価値ｙ（ｘ１−ｘ２）を算出する（ｓ１４）。上述したように、隣接する無線通信端末１間の局所評価値ｙ（ｘ１−ｘ２）は、その間の受信信号強度から算出される。
【００５６】
さらに、無線通信端末１は、ｓ１３で不適当でないと判断した無線通信経路の候補毎に、その無線通信経路全体の評価値Ｙを算出する（ｓ１５）。ｓ１５では、その無線通信経路に位置する、隣接する無線通信端末１間毎に、その無線通信端末１間の局所評価値ｙ（ｘ１−ｘ２）と、一方（自端末側）の無線通信端末１についての（１−通信負荷率α（ｘ））と、の積の逆数を求め、さらに、これら総和を、この無線通信経路全体の評価値Ｙとして算出する。
【００５７】
例えば、上述した、無線通信端末１Ａが、無線通信端末１Ｅを相手局とする無線通信経路の候補である、無線通信端末１Ｇ→無線通信端末１Ｃ→無線通信端末１Ｅの評価値Ｙは、
Ｙ＝（１／（ｙ（Ａ−Ｇ）×（１−α（Ａ）））
＋（１／（ｙ（Ｇ−Ｃ）×（１−α（Ｇ）））
＋（１／（ｙ（Ｃ−Ｅ）×（１−α（Ｃ）））
により算出する。また、無線通信端末１Ｂ→無線通信端末１Ｈ→無線通信端末１Ｅの評価値Ｙは、
Ｙ＝（１／（ｙ（Ａ−Ｂ）×（１−α（Ａ）））
＋（１／（ｙ（Ｂ−Ｈ）×（１−α（Ｂ）））
＋（１／（ｙ（Ｈ−Ｅ）×（１−α（Ｈ）））
により算出する。
【００５８】
上述の説明から明らかなように、ｓ１５では、受信信号強度が閾値ｔｈ１を超えている区間については、無線通信のスループットを飽和させた上限値Ｕとした局所評価値ｙを用いて、無線通信経路全体の評価値Ｙを算出する。したがって、受信信号強度が閾値ｔｈ１を超えている区間を有する無線通信経路について算出する評価値Ｙが、無線通信のスループットを過大に評価した値になることはない。
【００５９】
また、受信信号強度が閾値ｔｈ３未満である区間を有する無線通信経路の候補については、不適当であると判断し、上述の無線通信経路全体の評価値Ｙを算出する処理を実行しない。したがって、無線通信端末１にかかる処理負荷が抑えられる。
【００６０】
さらに、無線通信端末１の通信負荷率も考慮して、無線通信経路全体の評価値Ｙを算出している。
【００６１】
無線通信端末１は、ｓ１５で無線通信経路の候補毎に算出した全体の評価値Ｙを比較し、その評価値Ｙが最もよい、無線通信経路の候補を、相手局との無線通信経路として選択する（ｓ１６）。ｓ１６では、全体の評価値Ｙが最小である無線通信経路を選択する。
【００６２】
このように、この無線通信端末１は、受信信号強度が上述の閾値ｔｈ１を超えている無線通信端末１間が存在している無線通信経路に対して、無線通信のスループットを過大に評価しない。したがって、この無線通信端末１は、直接通信できない相手局との無線通信における無線通信経路の選択が、より適性に行える。
【００６３】
また、図５に示した無線通信経路の選択処理を、相手局と無線通信を行うときに、毎回実行する構成では、相手局との通信に要する時間が、この通信経路選択処理に要する時間だけ増加するので、以下のタイミングで実行するようにしてもよい。
【００６４】
例えば、相手局毎に、無線通信経路を記憶部１３に記憶しておき、相手局と無線通信を行うときには、この記憶部１３に記憶している無線通信経路で相手局に対して応答を要求する。そして、相手局からの応答が、予め定めた時間内にあれば、この無線通信経路で相手局との通信を実行する。一方、相手局からの応答が上記時間内になければ、図５に示した無線通信経路選択処理を実行し、ここで選択した無線通信経路で無線通信を実行する。また、記憶部１３に記憶している、当該相手局に対する無線通信経路を、今回選択した無線通信経路に更新する。
【００６５】
このようにすれば、無線通信端末１は、無線通信を実行するときに、毎回、上述の無線通信経路選択処理を実行しないので、無線通信端末１における無線通信処理の負荷が抑えられる。
【符号の説明】
【００６６】
１（１Ａ〜１Ｈ）−無線通信端末
１１−制御部
１２−センサ部
１３−記憶部
１４−タイマ
１５−通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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