(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材と、第２部材と、前記第１部材と前記第２部材との間で保持される粘弾性体と、前記第１部材と前記第２部材との水平方向の相対変位量が所定値以上になったときに、前記第１部材と前記第２部材との水平方向の相対変位を規制するストッパ手段と、を有する粘弾性ダンパを架構に取り付ける粘弾性ダンパの取付方法であって、
上部鉄骨梁と鋼製耐震壁との間に設けられた仮部材で、該上部鉄骨梁と該鋼製耐震壁とを連結する仮部材連結工程と、
前記鋼製耐震壁が連結された前記上部鉄骨梁を鉄骨柱の間に配置し、該鉄骨柱に前記上部鉄骨梁の端部をそれぞれ溶接すると共に、前記鉄骨柱の間に架設された下部鉄骨梁に前記鋼製耐震壁を接合して前記架構を構築する架構構築工程と、
前記仮部材を撤去すると共に、前記上部鉄骨梁と前記鋼製耐震壁との間に前記粘弾性ダンパを配置し、前記第１部材及び前記第２部材をそれぞれ前記上部鉄骨梁及び前記鋼製耐震壁に固定する粘弾性ダンパ取付工程と、
を備える粘弾性ダンパの取付方法。
【請求項２】
前記上部鉄骨梁の上にスラブが構築された後に、前記粘弾性ダンパ取付工程を行う請求項１に記載の粘弾性ダンパの取付方法。
【請求項３】
前記鋼製耐震壁と前記上部鉄骨梁との間には、前記鋼製耐震壁と前記上部鉄骨梁とを連結し、該上部鉄骨梁から前記仮部材へ導入される鉛直荷重を低減する支持部材が設けられる請求項１又は請求項２に記載の粘弾性ダンパの取付方法。
【請求項４】
前記鋼製耐震壁が、鋼板と、該鋼板の上端部に設けられ前記仮部材が連結される端部フランジと、前記鋼板の板面に設けられ上下方向に延びる補剛リブと、を備え、
前記支持部材が、前記補剛リブの上方に設けられる請求項３に記載の粘弾性ダンパの取付方法。
【請求項５】
前記第１部材及び前記第２部材が、前記架構の面外方向に対向し、
前記ストッパ手段が、前記第１部材及び前記第２部材にそれぞれ形成された貫通孔に貫通されると共に、該貫通孔の内壁との間に隙間を形成するピン部材を有し、
前記貫通孔の内壁には、前記第１部材と前記第２部材との水平方向の相対変位量が所定値以上になったときに前記ピン部材が当たる鉛直面が形成されている請求項１〜４の何れか１項に記載の粘弾性ダンパの取付方法。
【請求項６】
前記鋼板が、波形鋼板である請求項４に記載の粘弾性ダンパの取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘弾性ダンパの取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
架構に設けられる鋼材ダンパとしては、鋼板を用いた鋼製耐震壁や、波形鋼板を用いた鋼製耐震壁（例えば、特許文献１）が知られている。
【０００３】
また、粘弾性ダンパと鋼材ダンパを直列に連結した複合型ダンパが提案されている（例えば、特許文献２）。この複合型ダンパには、粘弾性ダンパの変形量が所定値以上になったときに、粘弾性ダンパの変形量を制限して鋼材ダンパに外力を伝達するストッパが設けられている。従って、風や交通振動等の小振幅振動を粘弾性ダンパで効率的に吸収できる一方で、大地震等の大振幅振動に対しては高剛性の鋼材ダンパに外力を伝達することにより、架構の過大変形を抑制することができる。
【０００４】
ここで、特許文献２には、ストッパの一例としてストッパピンが開示されている。このストッパピンは、当該ストッパピンよりも直径が大きいピン孔を貫通しており、ストッパピンの外壁とピン孔の内壁との間に形成された隙間（クリアランス）の範囲内で粘弾性体が変形可能となっている。このクリアランスは数ミリ程度に設定されるのが一般的であり、施工誤差等によるクリアランスの変動が問題視されている。例えば、鉄骨梁と鉄骨柱とを溶接接合して架構を構築する場合、溶接熱によって鉄骨梁に軸縮みが生じた結果、粘弾性ダンパの取付位置に誤差が生じて、上記したクリアランスが変動する場合がある。この対策として、鉄骨梁と鉄骨柱とを溶接する際に、一時的にクリアランスにスペーサを設けることが考えられる。これにより、クリアランスの変動がスペーサで抑制され、また、溶接熱による鉄骨梁の軸縮みに対して高剛性の鋼材ダンパが抵抗するため、鉄骨梁の軸縮みが抑制される。しかしながら、この対策では以下の問題を解決することができない。即ち、鉄骨梁と鉄骨柱との溶接時に発生する溶接熱が粘弾性ダンパに伝わり、粘弾性体が変形したり、劣化したりする恐れがあり、粘弾性ダンパの性能が低下してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１９２７１号公報
【特許文献２】特開２００５−２６４７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の事実を考慮し、粘弾性ダンパの性能低下を抑制しつつ、ストッパ手段が鋼製耐震壁に外力を伝達するタイミングの変動を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の粘弾性ダンパの取付方法は、第１部材と、第２部材と、前記第１部材と前記第２部材との間で保持される粘弾性体と、前記第１部材と前記第２部材との水平方向の相対変位量が所定値以上になったときに、前記第１部材と前記第２部材との水平方向の相対変位を規制するストッパ手段と、を有する粘弾性ダンパを架構に取り付ける粘弾性ダンパの取付方法であって、上部鉄骨梁と鋼製耐震壁との間に設けられた仮部材で、該上部鉄骨梁と該鋼製耐震壁とを連結する仮部材連結工程と、前記鋼製耐震壁が連結された前記上部鉄骨梁を鉄骨柱の間に配置し、該鉄骨柱に前記上部鉄骨梁の端部をそれぞれ溶接すると共に、前記鉄骨柱の間に架設された下部鉄骨梁に前記鋼製耐震壁を接合して前記架構を構築する架構構築工程と、前記仮部材を撤去すると共に、前記上部鉄骨梁と前記鋼製耐震壁との間に前記粘弾性ダンパを配置し、前記第１部材及び前記第２部材をそれぞれ前記上部鉄骨梁及び前記鋼製耐震壁に固定する粘弾性ダンパ取付工程と、を備えている。
【０００８】
上記の構成によれば、上部鉄骨梁と鋼製耐震壁とを仮部材で連結した状態で、上部鉄骨梁の端部を鉄骨柱にそれぞれ溶接する。即ち、先ず、粘弾性ダンパの替わりに仮部材で上部鉄骨梁と鋼製耐震壁とを連結した状態で、上部鉄骨梁の端部を鉄骨柱にそれぞれ溶接する。その後、仮部材を撤去し、上部鉄骨梁と鋼製耐震の間に弾性ダンパを配置して第１部材及び第２部材を上部鉄骨梁及び鋼製耐震壁にそれぞれ固定する。従って、溶接熱が粘弾性ダンパに伝わることがなく、粘弾性体の変形や劣化が防止される。
【０００９】
また、上部鉄骨梁と鋼製耐震壁とを仮部材で連結した状態で、上部鉄骨梁の端部を鉄骨柱にそれぞれ溶接するため、溶接熱による上部鉄骨梁の軸縮みが抑制される。即ち、仮部材によって、溶接熱による上部鉄骨梁と鋼製耐震壁との水平方向の相対変位が抑制されるため、第１部材及び第２部材を所定の位置関係で上部鉄骨梁及び鋼製耐震壁に固定することができる。
【００１０】
ここで、粘弾性ダンパでは、第１部材と第２部材の水平方向の相対変位が所定値以上になったときに、ストッパ手段によって第１部材と第２部材との相対変位が規制され、鋼製耐震壁に外力が伝達されるように構成されている。従って、第１部材及び第２部材を上部鉄骨梁及び鋼製耐震壁にそれぞれ固定したときに、第１部材と第２部材との位置関係がずれると、ストッパ手段が水平方向の相対変位を規制する第１部材と第２部材との相対変位量（所定値）が変動し、鋼製耐震壁に外力を伝達するタイミングがずれてしまう。これに対して、本発明は前述したように、第１部材及び第２部材を所定の位置関係で上部鉄骨梁及び鋼製耐震壁に固定することができる。従って、ストッパ手段が水平方向の相対変位を規制する第１部材と第２部材との相対変位量（所定値）の変動を低減することができ、所定範囲内のタイミングで鋼製耐震壁に外力を伝達することができる。
【００１１】
請求項２に記載の粘弾性ダンパの取付方法は、請求項１に記載の粘弾性ダンパの取付方法において、前記上部鉄骨梁の上にスラブが構築された後に、前記粘弾性ダンパ取付工程を行う。
【００１２】
上記の構成によれば、上部鉄骨梁の上にスラブが構築された後に、粘弾性ダンパ取付工程を行う。即ち、上部鉄骨梁と鋼製耐震壁とを仮部材で連結した状態で、上部鉄骨梁の上にスラブを構築する。
【００１３】
ここで、上部鉄骨梁の上にスラブが構築されると、スラブの重量によって上部鉄骨梁が撓む結果、上部鉄骨梁の湾曲した部位が鋼製耐震壁に対して水平方向へ相対変位しようとする。しかしながら、本発明では、上部鉄骨梁と鋼製耐震壁とを仮部材で連結しているため、撓みによる上部鉄骨梁と鋼製耐震壁との水平方向の相対変位が抑制される。従って、第１部材及び第２部材を所定の位置関係で上部鉄骨梁及び鋼製耐震壁に固定することができ、ストッパ手段が水平方向の相対変位を規制する第１部材と第２部材との相対変位量（所定値）の変動を低減することができる。
【００１４】
請求項３に記載の粘弾性ダンパの取付方法は、請求項１又は請求項２に記載の粘弾性ダンパの取付方法において、前記鋼製耐震壁と前記上部鉄骨梁との間には、前記鋼製耐震壁と前記上部鉄骨梁とを連結し、該上部鉄骨梁から前記仮部材へ導入される鉛直荷重を低減する支持部材が設けられる。
【００１５】
上記の構成によれば、鋼製耐震壁と上部鉄骨梁との間には、鋼製耐震壁と上部鉄骨梁とを連結する支持部材が設けられている。この支持部材によって、上部鉄骨梁から仮部材へ導入される鉛直荷重が低減されている。従って、仮部材の撤去作業が容易となるため、施工性が向上する。
【００１６】
また、支持部材によって上部鉄骨梁の撓みが抑制されるため、撓みによる上部鉄骨梁と鋼製耐震壁との水平方向の相対変位が抑制されると共に、上部鉄骨梁と鋼製耐震壁との間隔（鉛直方向の相対変位）の変動が抑制される。従って、第１部材及び第２部材を所定の位置関係で上部鉄骨梁及び鋼製耐震壁に固定することができる。よって、ストッパ手段が水平方向の相対変位を規制する第１部材と第２部材との相対変位量（所定値）の変動を低減することができる。
【００１７】
請求項４に記載の粘弾性ダンパの取付方法は、請求項３に記載の粘弾性ダンパの取付方法において、前記鋼製耐震壁が、鋼板と、該鋼板の上端部に設けられ前記仮部材が連結される端部フランジと、前記鋼板の板面に設けられ上下方向に延びる補剛リブと、を備え、前記支持部材が、前記補剛リブの上方に設けられる。
【００１８】
上記の構成によれば、鋼製耐震壁を構成する鋼板の板面には、上下方向に延びる補剛リブが設けられている。この補剛リブによって鋼板に面外剛性が付与され、鋼製耐震壁のせん断座屈耐力が大きくされている。
【００１９】
ここで、補剛リブの上方に支持部材を設けたことにより、即ち、補剛リブに連続するように支持部材を設けたことにより、上部鉄骨梁と鋼製耐震壁との間隔（鉛直方向の相対変位）の変動が抑制されると共に、支持部材によって補剛リブが拘束される。従って、鋼製耐震壁のせん断座屈耐力が大きくなるため、鋼製耐震壁の耐震性能、制振性能が向上する。
【００２０】
請求項５に記載の粘弾性ダンパの取付方法は、請求項１〜４の何れか１項に記載の粘弾性ダンパの取付方法において、前記第１部材及び前記第２部材が、前記架構の面外方向に対向し、前記ストッパ手段が、前記第１部材及び前記第２部材にそれぞれ形成された貫通孔に貫通されると共に、該貫通孔の内壁との間に隙間を形成するピン部材を有し、前記貫通孔の内壁には、前記第１部材と前記第２部材との水平方向の相対変位量が所定値以上になったときに前記ピン部材が当たる鉛直面が形成されている。
【００２１】
上記の構成によれば、ストッパ手段が、ピン部材を有している。ピン部材は、第１部材及び第２部材にそれぞれ形成された貫通孔に貫通されている。また、ピン部材と貫通孔の内壁との間には隙間が形成されており、貫通孔内をピン部材が移動可能となっている。これにより、貫通孔が許容する範囲内で第１部材と第２部材との相対変位が許容され、第１部材と第２部材との間で保持された粘弾性体が変形可能となっている。一方、ピン部材が貫通孔の内壁に当たると、第１部材と第２部材との水平方向の相対変位が規制され、鋼製耐震壁に外力が伝達されるように構成されている。
【００２２】
ここで、貫通孔には、第１部材と第２部材との水平方向の相対変位量が所定値以上となったときに、ピン部材が当たる鉛直面が形成されている。従って、上部鉄骨梁の撓みや、鉄骨柱の軸縮みにより、ピン部材が貫通孔内を上下方向へ移動しても、鉛直面とピン部材との距離が増減しない。従って、ストッパ手段が水平方向の相対変位を規制する第１部材と第２部材との相対変位量（所定値）の変動を低減することができる。
【００２３】
請求項６に記載の粘弾性ダンパの取付方法は、請求項４に記載の粘弾性ダンパの取付方法において、前記鋼板が、波形鋼板である。
【００２４】
上記の構成によれば、鋼板が波形鋼板とされている。波形鋼板は、平板状の鋼板と比較して変形性能（せん断変形性能）に優れ、せん断座屈耐力が大きいという機械的性質を有している。従って、波形鋼板のせん断座屈を抑制する補剛リブ等の板厚や数を減らすことができる。また、波形鋼板は、折り筋と直交する方向の剛性が弱いというアコーディオン効果を有している。従って、波形鋼板の折り筋を横方向にして鋼製耐震壁を架構に取り付けた場合、平板状の鋼板と比較して、上部鉄骨梁及び下部鉄骨梁の曲げ変形を拘束する拘束力が減少するため、架構の変形性能が向上する。また、上部鉄骨梁から波形鋼板へ導入される軸力が小さくなるため、鋼製耐震壁の耐震性能、制振性能が向上する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、上記の構成としたので、粘弾性ダンパの性能低下を抑制しつつ、ストッパ手段が鋼製耐震壁に外力を伝達するタイミングの変動を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る粘弾性ダンパが取り付けられた架構を示す立面図である。
【図２】図１の１−１線断面図である。
【図３】図１の２−２線断面図である。
【図４】第１実施形態に係る粘弾性ダンパの分解斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る粘弾性ダンパの作動状態を示す立面図であり、（Ａ）は作動前の状態を示し、（Ｂ）は作動後の状態を示している。
【図６】（Ａ）は第１実施形態に係る粘弾性ダンパの取付方法を説明する図であり、倒れた波形鋼板耐震壁を上から見た図であり、（Ｂ）は第１実施形態に係る仮部材を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態に係る粘弾性ダンパの取付方法を説明する図であり、施工中の架構を示す立面図である。
【図８】第１実施形態に係る粘弾性ダンパの取付方法を説明する図であり、施工中の架構を示す立面図である。
【図９】第１実施形態に係る粘弾性ダンパが取り付けられた架構を示す立面図である。
【図１０】第１実施形態に係る粘弾性ダンパの取付方法の変形例を説明する図であり、施工中の架構を示す立面図である。
【図１１】第１実施形態に係るストッパ手段の変形例の作動状態を示す立面図であり、（Ａ）は作動前の状態を示し、（Ｂ）、（Ｃ）は作動後の状態を示している。
【図１２】第１実施形態に係る仮部材の変形例を示す、図１の２−２線断面図に相当する図である。
【図１３】第１実施形態に係る仮部材の変形例を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る粘弾性ダンパの取付方法を説明する図であり、施工中の架構を示す立面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る粘弾性ダンパが取り付けられた架構を示す立面図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る粘弾性ダンパが取り付けられた架構を示す立面図である。
【図１７】図１６の９−９線断面図である。
【図１８】本発明の第４実施形態に係る粘弾性ダンパが取り付けられた架構を示す立面図である。
【図１９】図１８の８−８線断面図である。
【図２０】第１、第２実施形態に係る波形鋼板の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００３１】
先ず、第１実施形態について説明する。
【００３２】
＜架構の構成＞
図１には、波形鋼板耐震壁（鋼製耐震壁）１４と粘弾性ダンパ１６が取り付けられた建物の架構１２が示されている。架構１２は、左右の鉄骨柱１８、２０と、上下の上部鉄骨梁２２、下部鉄骨梁２４とから構成されたラーメン構造とされている。Ｈ形鋼からなる上部鉄骨梁２２及び下部鉄骨梁２４は、角形鋼管からなる鉄骨柱１８、２０の間に架設されており、その両端部が鉄骨柱１８、２０の仕口部に設けられたダイアフラム２６にそれぞれ溶接で接合されている。
【００３３】
なお、鉄骨柱１８、２０は角形鋼管に限らず、丸形鋼管、Ｈ形鋼、ＣＦＴ（Ｃｏｎｃｒｅｔｅ  Ｆｉｌｌｅｄ  Ｓｔｅｅｌ  Ｔｕｂｅ）でも良い。また、上部鉄骨梁２２及び下部鉄骨梁２４もＨ形鋼に限らず、Ｉ形鋼、Ｃ形鋼、Ｔ形鋼等でも良い。
【００３４】
＜波形鋼板耐震壁の構成＞
図１〜図３に示されるように、波形鋼板耐震壁１４は、波形鋼板２８及び枠体３０を備えている。波形鋼板２８は、鋼板を波形形状に折り曲げて形成されており、その折り筋を横（折り筋の向きを横方向）にして架構１２の構面に配置されている。波形鋼板２８の材料としては、普通鋼（例えば、ＳＭ４９０、ＳＳ４００等）や低降伏点鋼（例えば、ＬＹ２２５等）等が用いられる。
【００３５】
波形鋼板２８の左右の端部には、鋼製の縦フランジ３２Ａ、３２Ｂがそれぞれ設けられている。この縦フランジ３２Ａ、３２Ｂは板状に形成されており、波形鋼板２８の左右の縦辺に沿って溶接で接合されている。また、縦フランジ３２Ａ、３２Ｂは、波形鋼板２８の上方へ延出し、その上端部が上部鉄骨梁２２のフランジ２２Ａに溶接で接合されている。また、縦フランジ３２Ａ、３２Ｂの延出量は、後述する仮部材６８の高さよりも大きくされている。これにより、波形鋼板耐震壁１４を立てたときに、上部鉄骨梁２２が横フランジ３４Ａによって支持され、上部鉄骨梁２２から仮部材６８へ導入される鉛直荷重が低減されている。
【００３６】
波形鋼板２８の上下の端部には、鋼製の横フランジ３４Ａ、３４Ｂがそれぞれ設けられている。この横フランジ３４Ａ、３４Ｂは板状に形成されており、波形鋼板２８の上下の横辺に沿って溶接で接合されている。横フランジ３４Ａ、３４Ｂの端部は縦フランジ３２Ａ、３２Ｂに突き当てられ、溶接で接合されている。これらの横フランジ３４Ａ、３４Ｂ及び縦フランジ３２Ａ、３２Ｂによって、波形鋼板２８の外周を囲む枠体３０が構成されている。
なお、縦フランジ３２Ａ、３２Ｂ及び横フランジ３４Ａ、３４Ｂは板状に限らず、Ｈ形鋼、Ｌ形鋼、Ｔ形鋼、Ｃ形鋼等でも良い。
【００３７】
波形鋼板２８の板面には、波形鋼板２８に面外剛性を付与する一つ以上（図１では、４つ）の補剛リブ３６が設けられている。これらの補剛リブ３６は鋼板からなり、水平方向（波形鋼板２８の折り筋方向）に間隔を空けて波形鋼板２８の板面に溶接されると共に、上下方向（波形鋼板２８の折り筋と直交する方向）に延びている。また、補剛リブ３６の上端部及び下端部は横フランジ３４Ａ、３４Ｂに突き当てられ、溶接で接合されている。
【００３８】
なお、補剛リブ３６は、一方の長辺が波形形状に成形された２つの板材を波形鋼板２８の両板面に嵌め合わせて溶接しても良いし、所定位置で分断された波形鋼板２８の間に補剛リブ３６を配置し、当該補剛リブ３６の両面に、分断された波形鋼板２８を溶接しても良い。
【００３９】
図３に示されるように、波形鋼板２８の下端部に接合された横フランジ３４Ｂには、鋼製の接合プレート３８が設けられている。この接合プレート３８は下部鉄骨梁２４に向かって突設されている。一方、下部鉄骨梁２４のフランジ２４Ａには、鋼製の裏当てプレート４０が設けられている。この裏当てプレート４０は、横フランジ３４Ｂに向かって突設されている。接合プレート３８は、裏当てプレート４０に重ねられると共に、下部鉄骨梁２４のフランジ２４Ａに突き当てられ、溶接で接合されている。また、裏当てプレート４０の上端部は、接合プレート３８に溶接で接合されており、これにより、接合プレート３８の溶接歪が低減されている。
【００４０】
なお、裏当てプレート４０は適宜省略可能である。また、接合プレート３８と下部鉄骨梁２４のフランジ２４Ａとを溶接せずに、接合プレート３８と裏当てプレート４０とを高力ボルト等で接合しても良い。
【００４１】
＜粘弾性ダンパの構成＞
図１に示されるように、上部鉄骨梁２２と波形鋼板耐震壁１４との間には、一つ以上（図１では、５つ）の粘弾性ダンパ１６が配置されている。図３及び図４に示されるように、粘弾性ダンパ１６は、上部鉄骨梁２２に固定される一対の外側アングル（第１部材）４２と、波形鋼板耐震壁１４に固定される一対の内側アングル（第２部材）４４と、これらの外側アングル４２と内側アングル４４の間で保持される粘弾性体４６と、を備えている。
【００４２】
内側アングル４４はＬ型鋼からなり、フランジ４４Ｂを下にして各々のウェブ４４Ａ同士を重ね合わせ、断面Ｔ形になるように溶接で接合されている。内側アングル４４の両側に配置された外側アングル４２はＬ型鋼からなり、フランジ４２Ｂを上にして各々のウェブ４２Ａを内側アングル４４のウェブ４４Ａに対向させて配置されている。
【００４３】
外側アングル４２のウェブ４２Ａと内側アングル４４のウェブ４４Ａの間には、粘弾性体４６がそれぞれ設けられている。即ち、ウェブ４２Ａ、４４Ａ、及び粘弾性体４６が積層されている。粘弾性体４６は板状に形成され、ウェブ４２Ａ、４４Ａに加硫接着等で固定されている。これにより、外側アングル４２と内側アングル４４とが相対変位したときに、粘弾性体４６がせん断変形可能になっている。
【００４４】
ウェブ４２Ａ、４４Ａ及び粘弾性体４６には、それぞれ貫通孔４８、５０、５２（図４参照）が同軸又は略同軸上に形成されている。これらの貫通孔４８、５０、５２に貫通された円柱形のストッパピン（ストッパ手段、ピン部材）５４の両端部には、ゴムシート等からなる座金５６が取り付けられている。また、ストッパピン５４の両端部における側周面には環状溝５４Ａが形成されており、この環状溝５４Ａに係合される抜止めリング５８によってストッパピン５４が貫通孔４８、５０、５２から抜け落ちないようになっている。
【００４５】
内側アングル４４のウェブ４４Ａに形成された貫通孔４８の内径はストッパピン５４の外径と同一又は略同一とされている。一方、外側アングル４２及び粘弾性体４６に形成された貫通孔５０、５２の内径は、図５に示されるように、ストッパピン５４の外径よりも大きくされており、ストッパピン５４の水平方向両側の外壁と貫通孔５０の内壁との間に隙間Ｄ１、Ｄ２がそれぞれ形成され、ストッパピン５４の上下方向両側の外壁と貫通孔５０の内壁との間に隙間Ｈ１、Ｈ２が形成されている。これにより、貫通孔５０が許容する範囲内で、外側アングル４２と内側アングル４４とが上下方向及び水平方向（横方向）に相対変位可能となっている。
【００４６】
なお、外側アングル４２と内側アングル４４とは、貫通孔５０の中心にストッパピン５４が位置するように組み立てられ、即ち、隙間Ｄ１、Ｄ２及び隙間Ｈ１、Ｈ２がそれぞれ等しくなるように組み立てられる。また、隙間Ｄ１、Ｄ２及び隙間Ｈ１、Ｈ２は、粘弾性体４６の許容せん断ひずみや、波形鋼板耐震壁１４に外力を伝達するタイミングを考慮して適宜設計される。
【００４７】
また、本実施形態では、外側アングル４２に形成された貫通孔５０の内径をストッパピン５４の外径よりも大きくしたが、外側アングル４２及び内側アングル４４に形成された貫通孔４８、５０（図４参照）の少なくとも一方の内径が、ストッパピン５４の外径よりも大きければ良い。更に、貫通孔５０は、少なくともストッパピン５４の水平移動を許容できれば良い。即ち、貫通孔５０は円形に限らず、水平方向へ延びる長孔としても良い。
【００４８】
上記のように構成された粘弾性ダンパ１６は、外側アングル４２のウェブ４２Ａと内側アングル４４のウェブ４４Ａとが架構１２の面外方向（図３において、矢印Ａ方向）に対向するように、上部鉄骨梁２２と波形鋼板耐震壁１４との間に配置されている。換言すると、外側アングル４２及び内側アングル４４のウェブ４２Ａ、４４Ａと粘弾性体４６の積層方向が、波形鋼板２８の面外方向（矢印Ａ方向）になるように、上部鉄骨梁２２と波形鋼板耐震壁１４との間に配置されている。
【００４９】
上部鉄骨梁２２のフランジ２２Ａ、及び外側アングル４２のフランジ４２Ｂには複数のボルト孔６１、６３（図３参照）がそれぞれ形成されており、これらのボルト孔６１、６３に貫通されるボルト６０及びナット６２によって、上部鉄骨梁２２に外側アングル４２が固定されている。また、波形鋼板耐震壁１４の横フランジ３４Ａ、及び内側アングル４４のフランジ４４Ｂには、複数のボルト孔６５、６７がそれぞれ形成されており、これらのボルト孔６５、６７を貫通するボルト６４及びナット６６によって波形鋼板耐震壁１４に内側アングル４４が固定されている。なお、上部鉄骨梁２２のフランジ２２Ａ、及び波形鋼板耐震壁１４の横フランジ３４Ａに形成されたボルト孔６１、６５は、後述する仮部材６８を仮固定するためにも用いられる。
【００５０】
次に、波形鋼板耐震壁、及び粘弾性ダンパの作用について説明する。
【００５１】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示されるように、風や地震等によって架構１２に層間変形が生じると、波形鋼板耐震壁１４に対して上部鉄骨梁２２が水平方向に相対変位する。この結果、上部鉄骨梁２２の固定された外側アングル４２と波形鋼板耐震壁１４に固定された内側アングル４４とが水平方向（矢印Ｂ方向）に相対変位する。これにより、外側アングル４２のウェブ４２Ａと内側アングル４４のウェブ４４Ａとの間で保持された粘弾性体４６がせん断変形し、振動エネルギーが熱エネルギーに変換されて、架構１２の振動が低減される。
【００５２】
一方、外側アングル４２と内側アングル４４の水平方向の相対変位量が大きくなり、ストッパピン５４の水平移動量が隙間Ｄ１又は隙間Ｄ２（所定値）を越えると、貫通孔５０の内壁にストッパピン５４の外壁が当たり、外側アングル４２と内側アングル４４との水平方向の相対変位が規制される。この結果、粘弾性体４６のせん断変形が規制されると共に、ストッパピン５４を介して内側アングル４４、波形鋼板耐震壁１４に外力が伝達され、波形鋼板耐震壁１４がせん断変形する。これにより、波形鋼板耐震壁１４が外力に対して抵抗し、耐震性能を発揮する。また、外力に対して波形鋼板２８が降伏するように設計することで、鋼材の履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、波形鋼板耐震壁１４が制振性能を発揮する。
【００５３】
従って、風や交通振動等の微小振動を粘弾性ダンパ１６で吸収、低減する一方で、大地震時に、波形鋼板耐震壁１４に外力を伝達して、耐震性能、制振性能を発揮させることができる。よって、耐震性能、制振性能を確保しつつ、居住性能を向上することができる。また、ストッパピン５４によって、粘弾性体４６のせん断変形が規制されるため、粘弾性体４６の破損、損傷が抑制される。従って、粘弾性ダンパ１６の長寿命化を図ることができる。
【００５４】
また、ストッパピン５４の上下方向両側に形成された隙間Ｈ１、Ｈ２により、ストッパピン５４が上下方向へ移動可能になっている。従って、高層建物において、風や地震等により高層建物に曲げ変形が生じた場合、外側アングル４２と内側アングル４４とが上下方向に相対変位する。これにより、外側アングル４２と内側アングル４４との間で保持された粘弾性体４６がせん断変形し、振動エネルギーが熱エネルギーに変換されて、架構１２の振動が低減される。
【００５５】
更に、クリープ変形等の上部鉄骨梁２２の撓みや鉄骨柱１８、２０の軸縮みに起因する外側アングル４２と内側アングル４４との上下方向の相対変位が、隙間Ｈ１又は隙間Ｈ２で吸収される。従って、外側アングル４２と内側アングル４４の水平方向の相対変位が阻害されず、即ち、粘弾性体４６のせん断変形が阻害されず、粘弾性ダンパ１６の振動低減効果の低下が抑制される。
【００５６】
一方、外側アングル４２と内側アングル４４の上下方向の相対変位量が大きくなり、ストッパピン５４の上下移動量が隙間Ｈ１又は隙間Ｈ２を越えると、貫通孔５０の内壁にストッパピン５４の外壁が当たり、外側アングル４２と内側アングル４４との上下方向の相対変位が規制される。これにより、粘弾性体４６のせん断変形が規制される。従って、粘弾性体４６の破損、損傷が抑制され、粘弾性ダンパ１６の長寿命化を図ることができる。
【００５７】
また、波形鋼板２８は、平板状の鋼板と比較して変形性能（せん断変形性能）に優れ、せん断座屈耐力が大きいという機械的性質を有している。従って、波形鋼板２８のせん断座屈を抑制する補剛リブ等の板厚や数を減らすことができる。また、波形鋼板２８は、折り筋と直交する方向の剛性が弱いというアコーディオン効果を有している。従って、波形鋼板２８の折り筋を横方向にして波形鋼板耐震壁１４を架構１２に取り付けた場合、平板状の鋼板と比較して、上部鉄骨梁２２及び下部鉄骨梁２４の曲げ変形を拘束する拘束力が減少するため、架構１２の変形性能が向上する。また、上部鉄骨梁２２から波形鋼板２８へ導入される軸力が小さくなるため、波形鋼板耐震壁１４の耐震性能、制振性能が向上する。
【００５８】
次に、粘弾性ダンパの取付方法の一例について説明する。
【００５９】
先ず、図６（Ａ）に示されるように、上部鉄骨梁２２と、波形鋼板耐震壁１４と、粘弾性ダンパ１６の替わりに一時的に設けられる仮部材６８と、を地組みする。具体的には、図示せぬ架台上に、上部鉄骨梁２２及び波形鋼板耐震壁１４を倒した状態で並べ、上部鉄骨梁２２と波形鋼板耐震壁１４との間に設けられた一つ以上の（図６（Ａ）では、３つ）の仮部材６８で、上部鉄骨梁２２と波形鋼板耐震壁１４とを連結する（仮部材連結工程）。
【００６０】
仮部材６８は、図６（Ｂ）に示されるように所定長さのＨ形鋼であり、ウェブ６８Ａと、当該ウェブ６８Ａの上下の端部に設けられたフランジ６８Ｂと、を備えている。上下のフランジ６８Ｂには複数のボルト孔７０、７２がそれぞれ形成されている。これらのフランジ６８Ｂは、上部鉄骨梁２２のフランジ２２Ａ及び波形鋼板耐震壁１４の横フランジ３４Ａにそれぞれ重ねられ、ボルト６０、６４及びナット６２、６６により固定される。これにより、上部鉄骨梁２２と波形鋼板耐震壁１４とが連結され、水平方向の相対変位が規制される。従って、粘弾性ダンパ１６を取り付けるための、上部鉄骨梁２２のフランジ２２Ａに形成されたボルト孔６１（図３参照）と、波形鋼板耐震壁１４の横フランジ３４Ａに形成されたボルト孔６５（図３参照）との水平方向の位置ずれが抑制される。
【００６１】
なお、仮部材６８は、上部鉄骨梁２２と波形鋼板耐震壁１４の水平方向の相対変位を規制できれば良く、上部鉄骨梁２２を支持する必要はない。また、本実施形態では、上部鉄骨梁２２の材軸方向の中央部に３つの仮部材６８を取り付けたがこれに限らない。仮部材６８の数は適宜変更可能である。
【００６２】
また、波形鋼板２８の上方へ延出する縦フランジ３２Ａ、３２Ｂの端部を、上部鉄骨梁２２にそれぞれ溶接する。この縦フランジ３２Ａ、３２Ｂによって上部鉄骨梁２２が支持され、上部鉄骨梁２２から仮部材６８へ導入される鉛直荷重が低減される。従って、後述する仮部材６８の撤去作業が容易となる。
なお、縦フランジ３２Ａ、３２Ｂと上部鉄骨梁２２との接合時期は特に制限がなく、必ずしも上部鉄骨梁２２と波形鋼板耐震壁１４とを地組みする際に接合する必要はない。
【００６３】
次に、図７及び図８に示されるように、地組みした上部鉄骨梁２２、波形鋼板耐震壁１４、及び仮部材６８を、図示せぬ揚重機等を用いて立てた状態で鉄骨柱１８、２０の間に配置する。そして、上部鉄骨梁２２の両端部をそれぞれ鉄骨柱１８、２０の仕口部に設けられたダイアフラム２６に溶接し、架構１２を構築する。更に、波形鋼板耐震壁１４の下端部に設けられた横フランジ３４Ｂから突出する接合プレート３８を、下部鉄骨梁２４に溶接する（架構構築工程）。なお、本実施形態では、接合プレート３８に発生する溶接歪を低減するために、接合プレート３８を下部鉄骨梁２４から突出する裏当てプレート４０に重ね合わせて溶接等により仮止めしているが、裏当てプレート４０は適宜省略可能である。また、図８中の点線は、溶接箇所を示している。
【００６４】
なお、図７に示されるように、鉄骨柱１８、２０の間には、予め下部鉄骨梁２４を架設し、下部鉄骨梁２４の両端部をそれぞれ鉄骨柱１８、２０の仕口部に設けられたダイアフラム２６に溶接等で接合しておく。
【００６５】
次に、図９に示されるように、ボルト６０及びナット６２を取り外して仮部材６８を撤去し、上部鉄骨梁２２と波形鋼板耐震壁１４との間に一つ以上（図９では、５つ）の粘弾性ダンパ１６を配置する。そして、粘弾性ダンパ１６の外側アングル４２を上部鉄骨梁２２にボルト６０及びナット６２で固定すると共に、内側アングル４４を波形鋼板耐震壁１４にボルト６４及びナット６６で固定する（粘弾性ダンパ取付工程）。この際、全て（本実施形態では、３つ）の仮部材６８を撤去してから粘弾性ダンパ１６を配置しても良いし、仮部材６８と粘弾性ダンパ１６とを順次交換しても良い。また、上部鉄骨梁２２と粘弾性ダンパ１６との間に隙間ができる場合、当該隙間に隙間部材（フィラープレート）等を入れて適宜調整すれば良い。
【００６６】
ここで、本実施形態では、波形鋼板耐震壁１４、上部鉄骨梁２２、及び仮部材６８を地組みするため、即ち、倒した状態で波形鋼板耐震壁１４と上部鉄骨梁２２とを仮部材６８で連結するため、自重による各部材の変形が抑制される。従って、波形鋼板耐震壁１４、上部鉄骨梁２２、及び仮部材６８の位置決めが容易となる。更に、転倒防止用のサポートが不要となるため、施工性が向上する。
【００６７】
また、上部鉄骨梁２２と波形鋼板耐震壁１４とを仮部材６８で連結した状態で、上部鉄骨梁２２の両端部を鉄骨柱１８、２０の仕口部に設けられたダイアフラム２６にそれぞれ溶接する。即ち、先ず、粘弾性ダンパ１６の替わりに仮部材６８で上部鉄骨梁２２と波形鋼板耐震壁１４とを連結した状態で、上部鉄骨梁２２の端部を鉄骨柱１８、２０の仕口に設けられたダイアフラム２６にそれぞれ溶接する。その後、仮部材６８を撤去し、上部鉄骨梁２２と波形鋼板耐震壁１４との間に粘弾性ダンパ１６を取り付ける。従って、溶接熱が粘弾性体４６に伝わることがなく、粘弾性体４６の変形や劣化が防止される。
【００６８】
また、図８に示されるように、上部鉄骨梁２２と波形鋼板耐震壁１４とが仮部材６８で連結されているため、溶接熱による上部鉄骨梁２２の軸縮みが抑制される。これにより、粘弾性ダンパ１６を取り付けるための、上部鉄骨梁２２のフランジ２２Ａに形成されたボルト孔６１（図３参照）と、波形鋼板耐震壁１４の横フランジ３４Ａに形成されたボルト孔６５（図３参照）との水平方向の位置ずれが抑制されるため、外側アングル４２と内側アングル４４とを所定の位置関係で上部鉄骨梁２２及び波形鋼板耐震壁１４に固定することができる。従って、隙間Ｄ１、Ｄ２の変動が低減される。
【００６９】
ここで、隙間Ｄ１、Ｄ２に差異が生じると、減少した隙間Ｄ１、Ｄ２側では粘弾性体４６のせん断変形量が小さくなるため、粘弾性ダンパ１６の振動低減効果の低下や、振動低減効果を得られる振動周波数帯域幅（レンジ）が縮小する。また、ストッパピン５４から貫通孔５０の内壁に想定外の繰り返し応力が作用し、貫通孔５０又はストッパピン５４が疲労破壊したりする恐れがある。一方、増加した隙間Ｄ１、Ｄ２側では、粘弾性体４６のせん断変形量が大きくなるため、ハードニング劣化等により粘弾性体４６の性能が低下する恐れがある。また、ストッパピン５４を介して波形鋼板耐震壁１４に外力が伝達されるタイミングが遅くなり、地震時に波形鋼板耐震壁１４が耐震性能、制振性能を発揮するタイミングが遅くなる。本実施形態では、隙間Ｄ１、Ｄ２の変動を低減することにより、このような問題を解消することができ、所定範囲内のタイミングで波形鋼板耐震壁１４に外力を伝達することができる。従って、粘弾性ダンパ１６の制振性能、及び波形鋼板耐震壁１４の耐震性能、制振性能の低下が抑制される。
【００７０】
なお、本実施形態では、地組みした上部鉄骨梁２２、波形鋼板耐震壁１４、及び仮部材６８を鉄骨柱１８、２０の間に配置したが、鉄骨柱１８、２０の間で上部鉄骨梁２２、波形鋼板耐震壁１４、及び仮部材６８を組み立てても良い。
【００７１】
また、図１０に示されるように、上部鉄骨梁２２の上にコンクリート製のスラブ７４を構築した後に仮部材６８を撤去し、上部鉄骨梁２２と波形鋼板耐震壁１４との間に粘弾性ダンパ１６を配置しても良い。具体的には、上部鉄骨梁２２と波形鋼板耐震壁１４とを仮部材６８で連結した状態で、上部鉄骨梁２２の上にコンクリート製のスラブ７４を構築する。これにより、スラブ７４の重量によって上部鉄骨梁２２が撓んでも、仮部材６８によって上部鉄骨梁２２と波形鋼板耐震壁１４との水平方向へ相対変位が抑制されるため、外側アングル４２と内側アングル４４とを所定の位置関係で上部鉄骨梁２２及び波形鋼板耐震壁１４に固定することができる。従って、隙間Ｄ１、Ｄ２の変動を更に低減することができる。
【００７２】
なお、上部鉄骨梁２２の上に構築されるスラブ７４に限らず、種々の積載荷重を考慮して、仮部材６８を撤去する時期を設定することが望ましい。
【００７３】
また、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示されるように、粘弾性ダンパ１６を構成する外側アングル４２のウェブ４２Ａに形成された貫通孔５０に鉛直面５０Ａを設けても良い。この鉛直面５０Ａは、貫通孔５０の水平方向両側の内壁に形成されており、ストッパピン５４の水平移動量が隙間Ｄ１又は隙間Ｄ２（所定値）を超えたときに、ストッパピン５４の外壁が当たるようになっている。この鉛直面５０Ａにより、図１１（Ｂ）に示されるように、ストッパピン５４が貫通孔５０内を上下方向（矢印Ｙ方向）へ移動しても、鉛直面５０Ａとストッパピン５４との間の隙間Ｄ１、Ｄ２が増減しない。従って、施工誤差やクリープ変形等の上部鉄骨梁２２の撓み、鉄骨柱１８、２０の軸縮みによる隙間Ｄ１、Ｄ２の変動が低減される。
【００７４】
また、鉛直面５０Ａと同様に、貫通孔５０に水平面５０Ｂを設けても良い。この水平面５０Ｂは、貫通孔５０の上下方向両側の内壁に形成されており、ストッパピン５４の鉛直移動量が隙間Ｈ１又は隙間Ｈ２を超えたときに、ストッパピン５４の外壁が当たるようになっている。この水平面５０Ｂにより、図１１（Ｃ）に示されるように、ストッパピン５４が貫通孔５０内を水平方向（矢印Ｘ方向）へ移動しても、水平面５０Ｂとストッパピン５４の外壁との間の隙間Ｈ１、Ｈ２が増減しない。従って、施工誤差やクリープ変形等の上部鉄骨梁２２の撓み、鉄骨柱１８、２０の軸縮みによる隙間Ｈ１、Ｈ２の変動が低減される。なお、貫通孔５０の形状を四角形や八角形等の多角形にして、鉛直面５０Ａ及び水平面５０Ｂを設けても良い。
【００７５】
更に、仮部材６８を構成するフランジ６８Ｂの上部鉄骨梁２２との接触面、又は波形鋼板耐震壁１４との接触面に滑り手段（不図示）を設けても良い。これにより、仮部材６８と上部鉄骨梁２２及び波形鋼板耐震壁１４との間に発生する摩擦力が減少するため、上部鉄骨梁２２と波形鋼板耐震壁１４との間から仮部材６８を撤去し易くなる。従って、施工性が向上する。滑り手段としては、例えば、四フッ化エチレン（ＰＴＦＥ）、ポリアミド、ポリエチレン、ステンレス、テフロン（登録商標）を用いても良いし、また、フランジ６８Ｂの接触面を鏡面仕上げしても良い。
【００７６】
更に、図１２及び図１３に示されるように、２つのＴ形鋼７６を連結した仮部材７８を用いても良い。２つのＴ形鋼７６は上下を逆にし、ウェブ７６Ａ同士を重ねて配置されている。各ウェブ７６Ａには貫通孔が形成されており、この貫通孔に貫通される連結ピン８０によって２つのＴ形鋼７６が連結され、水平方向の相対変位が拘束されている。これと同様に、２つのＬ型鋼、２つのＣ形鋼、若しくはこれらのＴ形鋼、Ｌ形鋼、Ｃ形鋼等を適宜組み合わせて仮部材を構成しても良い。
【００７７】
仮部材７８は、ウェブ７６Ａの積層方向が波形鋼板２８の面外方向（図１２において、矢印Ａ方向）になるように、上部鉄骨梁２２と波形鋼板耐震壁１４との間に配置される。２つのＴ形鋼７６のフランジ７６Ｂにはボルト孔８１がそれぞれ形成されており、ボルト６０及びナット６２によって上部鉄骨梁２２及び波形鋼板耐震壁１４にそれぞれ固定されている。
【００７８】
この仮部材７８を撤去する際は、連結ピン８０の端部をハンマー等で打ち込むことにより、仮部材７８から連結ピン８０を抜き、２つのＴ形鋼７６の連結を解除する。これにより、２つのＴ形鋼７６を別々に取り外すことができるため、仮部材７８の撤去が容易となる。
【００７９】
次に、第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００８０】
第２実施形態では、複数ピースに分割された波形鋼板耐震壁を用いる。図１４には、仮部材６８で連結された上部鉄骨梁９２と波形鋼板耐震壁８４が示されており、図１５には、粘弾性ダンパ１６で連結された上部鉄骨梁９２と波形鋼板耐震壁８４が示されている。
【００８１】
＜波形鋼板耐震壁の構成＞
波形鋼板耐震壁８４は、３つの壁部材８４Ａ、８４Ｂ、８４Ｃに分割されている。各壁部材８４Ａ、８４Ｂ、８４Ｃは、波形鋼板２８と枠体３０（図１参照）を備えている。隣接する壁部材８４Ａ、８４Ｂ、８４Ｃは、重ねられた縦フランジ３２Ａ、３２Ｂ同士を貫通する高力ボルト８６及びナット８８によってせん断力を伝達可能に接合されている。これらの縦フランジ３２Ａ、３２Ｂは、波形鋼板２８に面外剛性を付与する補剛リブとして機能する。これにより、波形鋼板耐震壁８４のせん断座屈耐力が大きくされている。
【００８２】
また、各壁部材８４Ａ、８４Ｂ、８４Ｃの下端部に設けられた横フランジ３４Ｂから突出する接合プレート３８（図２参照）は、下部鉄骨梁９４に溶接される。なお、本実施形態では、第１実施形態と同様に、接合プレート３８の溶接歪を低減するために、接合プレート３８と裏当てプレート４０とを溶接しているが、裏当てプレート４０は適宜省略可能である。
【００８３】
各壁部材８４Ａ、８４Ｃの縦フランジ３２Ａ、３２Ｂのうち、波形鋼板耐震壁８４の水平方向端部に位置する壁部材８４Ａ、８４Ｃの縦フランジ３２Ａ、３２Ｂは、波形鋼板２８の上方へ延出し、その上端部が上部鉄骨梁９２のフランジ９２Ａに溶接等で接合されている。
【００８４】
これらの上部鉄骨梁９２、各壁部材８４Ａ、８４Ｂ、８４Ｃ、及び仮部材６８は地組みされ、若しくは鉄骨柱１８、２０の間で組み立てられる。鉄骨柱１８、２０の間に配置された上部鉄骨梁９２は、その両端部が鉄骨柱１８、２０の仕口部に設けられたダイアフラム２６にそれぞれ溶接される。その後、仮部材６８が撤去され、図１５に示されるように、上部鉄骨梁９２と波形鋼板耐震壁８４との間に粘弾性ダンパ１６が取り付けられる。この粘弾性ダンパ１６を介して、地震時等に各波形鋼板２８に発生するせん断力が上部鉄骨梁９２に伝達される。
【００８５】
＜支持部材の構成＞
図１４及び図１５に示されるように、上部鉄骨梁９２と波形鋼板耐震壁８４との間には、上部鉄骨梁２２を支持する一つ以上（図１４及び図１５では、２つ）の支持部材９０が設けられている。この支持部材９０は鋼板からなり、高力ボルト８６及びナット８８で接合された縦フランジ３２Ａ、３２Ｂの上方に設けられ、即ち、補剛リブとしての縦フランジ３２Ａ、３２Ｂと連続するように設けられている。支持部材９０の高さは、仮部材６８よりも高くされており、その上下の端部がそれぞれ上部鉄骨梁９２及び波形鋼板耐震壁８４に溶接で接合されている。これにより、上部鉄骨梁９２から仮部材６８へ導入される鉛直荷重が低減されている。なお、支持部材９０に替えて、ジャッキ等を用いても良い。
【００８６】
この支持部材９０は、上部鉄骨梁９２、各壁部材８４Ａ、８４Ｂ、８４Ｃ、及び仮部材６８と共に地組みしても良いし、上部鉄骨梁９２、各壁部材８４Ａ、８４Ｂ、８４Ｃ、及び仮部材６８を鉄骨柱１８、２０の間に配置した後に、上部鉄骨梁９２と波形鋼板耐震壁８４との間に設けても良い。また、縦フランジ３２Ａ、３２Ｂを波形鋼板２８の上方へ延出させ、支持部材として利用することも可能である。
【００８７】
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００８８】
波形鋼板耐震壁８４を複数の壁部材８４Ａ、８４Ｂ、８４Ｃに分割したことにより、これらの壁部材８４Ａ、８４Ｂ、８４Ｃを別々に運搬、揚重することができるため、運搬性、揚重性が向上する。
【００８９】
また、上部鉄骨梁９２と波形鋼板耐震壁８４との間に支持部材９０を設けたことにより、上部鉄骨梁９２が支持部材９０及び縦フランジ３２Ａ、３２Ｂによって支持されるため、上部鉄骨梁９２の撓みが抑制される。従って、撓みによる上部鉄骨梁９２と波形鋼板耐震壁８４との水平方向及び上下方向の相対変位が抑制されるため、外側アングル４２及び内側アングル４４を所定の位置関係で上部鉄骨梁９２及び波形鋼板耐震壁８４に固定することができる。従って、隙間Ｄ１、Ｄ２及び隙間Ｈ１、Ｈ２の変動が抑制される。また、上部鉄骨梁９２から仮部材６８へ導入される鉛直力が低減されるため、仮部材６８の撤去が容易となる。従って、施工性が向上する。更に、上部鉄骨梁２２と縦フランジ３２Ａ、３２Ｂとが支持部材９０で連結され、縦フランジ３２Ａ、３２Ｂが拘束されるため、波形鋼板耐震壁８４のせん断座屈耐力が大きくなる。従って、波形鋼板耐震壁８４の耐震性能、制振性能向上する。
【００９０】
なお、支持部材９０は適宜省略可能であるが、ロングスパンの架構９６に対しては適宜設けることが望ましい。また、本実施形態では、縦フランジ３２Ａ、３２Ｂの上方に支持部材９０を設けたが、補剛リブ３６の上方に設けても良い。
【００９１】
次に、第３実施形態について説明する。なお、第１、第２実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００９２】
＜鋼材ブロック耐震壁の構成＞
第３実施形態では、波形鋼板耐震壁に替えて鋼材ブロック耐震壁（鋼製耐震壁）１０４を用いる。図１６に示されるように、鋼材ブロック耐震壁１０４は、複数のブロック鋼材１０６を上下左右に配列し、隣接するブロック鋼材１０６同士を接合して構成されている。これらのブロック鋼材１０６には、普通鋼（例えば、ＳＭ４９０、ＳＳ４００等）や低降伏点鋼（例えば、ＬＹ２２５等）等が用いられる。
【００９３】
図１７に示されるように、ブロック鋼材１０６はＣ形鋼からなり、ウェブ１０６Ａと、ウェブ１０６Ａの上下の端部に設けられたフランジ１０６Ｂと、を備えている。上下方向に隣接するブロック鋼材１０６は各々のフランジ１０６Ｂ同士を重ね合わせ、これらのフランジ１０６Ｂ同士を貫通する高力ボルト１０８及びナット１１０でせん断力を伝達可能に接合されている。
【００９４】
図１６に示されるように、水平方向に隣接するブロック鋼材１０６は、連結部材１１２（補剛リブ）で連結されている。連結部材１１２はＴ形鋼からなり、長手方向を上下方向（鉛直方向）としてブロック鋼材１０６の裏面側に配置されている。連結部材１１２のフランジ１１２Ｂは、水平方向に隣接するブロック鋼材１０６のウェブ１０６Ａにそれぞれ重ねられ、これらのフランジ１１２Ｂ及びウェブ１０６Ａを貫通する高力ボルト１１４及びナット１１６により、ブロック鋼材１０６と連結部材１１２とがせん断力を伝達可能に接合されている。また、連結部材１１２のウェブ１１２Ａは、ブロック鋼材１０６の面外方向へ突出しており、当該ウェブ１１２Ａによってブロック鋼材１０６に面外剛性が付与されている。即ち、連結部材１１２のウェブ１１２Ａは補剛リブとして機能する。なお、連結部材１１２は、Ｔ形鋼に限らず、Ｌ型鋼、Ｃ形鋼、Ｈ形鋼、Ｉ形鋼でも良いし、平板状の鋼板を用いても良い。
【００９５】
各鉄骨柱１８、２０の側面には板状の取付部材１１８が突設されており、ブロック鋼材１０６のウェブ１０６Ａが重ねられている。これらの取付部材１１８とウェブ１０６Ａを貫通する高力ボルト１１４及びナット（不図示）によって、鋼材ブロック耐震壁１０４と鉄骨柱１８、２０とがせん断力を伝達可能に接合されている。また、鋼材ブロック耐震壁１０４と下部鉄骨梁９４とは、下部鉄骨梁９４のフランジ９４Ａとブロック鋼材１０６のフランジ１０６Ｂとを貫通する高力ボルト１０８及びナット１１０によってせん断力を伝達可能に接合されている。
【００９６】
なお、ブロック鋼材１０６を上下方向に積み上げる段数や水平方向に並べる列数は、必要に応じて適宜変更可能である。また、水平方向及び上下方向に隣接するブロック鋼材１０６は、せん断力を伝達可能に接合されていれば良く、溶接やエポキシ樹脂等の接着剤で接合しても良い。これと同様に、鋼材ブロック耐震壁１０４と鉄骨柱１８、２０及び下部鉄骨梁９４とは、せん断力を伝達可能に接合されていれば良く、溶接やエポキシ樹脂等の接着剤で接合しても良い。また、鋼材ブロック耐震壁１０４と鉄骨柱１８、２０とは、必ずしも接合しなくても良い。なお、第１実施形態における波形鋼板耐震壁１４と周辺の下部鉄骨梁２４とを溶接やエポキシ樹脂等の接着剤で接合することも可能である。
【００９７】
上部鉄骨梁９２と鋼材ブロック耐震壁１０４との間には粘弾性ダンパ１６が配置されている。粘弾性ダンパ１６の内側アングル４４（図３参照）は、ブロック鋼材１０６の上に載置され、フランジ４４Ｂ、フランジ１０６Ｂ（端部フランジ）を貫通する高力ボルト１１４及びナット１１６によって鋼材ブロック耐震壁１０４に固定されている。
【００９８】
なお、粘弾性ダンパ１６の取付方法は、第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００９９】
次に、第３実施形態の作用について説明する。なお、粘弾性ダンパ１６の作用は第１実施形態と同様であるため、鋼材ブロック耐震壁１０４の作用についてのみ説明する。
【０１００】
風や地震等によって架構１２に層間変形が生じ、粘弾性ダンパ１６の外側アングル４２（図３（Ｂ）参照）と内側アングル４４との水平方向の相対変位が大きくなり、ストッパピン５４の水平移動量が隙間Ｄ１又は隙間Ｄ２（所定値）を超えると、外側アングル４２に形成された貫通孔５０の内壁にストッパピン５４の外壁が当たる。この結果、鋼材ブロック耐震壁１０４に外力が伝達され、各ブロック鋼材１０６がせん断変形する。これにより、各ブロック鋼材１０６が外力に対して抵抗し、鋼材ブロック耐震壁１０４が耐震性能を発揮する。また、外力に対して各ブロック鋼材１０６が降伏するように設計することで、鋼材の履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、鋼材ブロック耐震壁１０４が制振性能を発揮する。
【０１０１】
従って、風や交通振動等の微小振動を粘弾性ダンパ１６で吸収する一方で、大地震時に、鋼材ブロック耐震壁１０４に外力を伝達して、耐震性能、制振性能を発揮させることができる。よって、耐震性能、制振性能を確保しつつ、居住性能を向上することができる。
【０１０２】
また、鋼材ブロック耐震壁１０４は、複数のブロック鋼材１０６を接合して構成されている。従って、各ブロック鋼材１０６を別々に運搬、揚重することができるため、運搬性、揚重製が向上する。
【０１０３】
次に、第４実施形態について説明する。なお、第１〜第３実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【０１０４】
第４実施形態では、波形鋼板耐震壁に替えて鋼板耐震壁（鋼製耐震壁）１２０を用いる。図１８及び図１９に示されるように、鋼板耐震壁１２０は、水平方向に間隔を空けて配列された複数の縦リブ１２６Ａ（補剛リブ）と、上下方向に間隔を空けて配列された複数の横リブ１２６Ｂと、を格子状に接合した格子体１２６を備えている。縦リブ１２６Ａ及び横リブ１２６Ｂで区画された格子枠内には、鋼板１２８が上下左右に一つ置きに嵌め込まれ、鋼板１２８と開口部１３０とが市松模様を呈している。なお、縦リブ１２６Ａ、横リブ１２６Ｂ、及び鋼板１２８とは溶接やエポキシ樹脂等の接着剤でそれぞれ接合されている。また、鋼板１２８の材料としては、普通鋼（例えば、ＳＭ４９０、ＳＳ４００等）や低降伏点鋼（例えば、ＬＹ２２５等）等が用いられる。
【０１０５】
格子体１２６の外周には枠体１３２が設けられている。枠体１３２は、格子体１２６の左右の端部に設けられる縦フランジ１３４Ａ、１３４Ｂと、格子体１２６の上下の端部に設けられる横フランジ１３６Ａ、１３６Ｂとを枠状に接合して構成されている。格子体１２６の上端部に設けられた横フランジ１３６Ａ（端部フランジ）には粘弾性ダンパ１６が取り付けられており、当該粘弾性ダンパ１６を介して格子体１２６が上部鉄骨梁２２にせん断力を伝達可能に接合されている。また、格子体１２６の下端部に設けられた横フランジ１３６Ｂには接合プレート３８が突設されており、当該接合プレート３８を介して下部鉄骨梁２４に格子体１２６がせん断力を伝達可能に接合されている。
【０１０６】
次に、第４実施形態の作用について説明する。なお、粘弾性ダンパ１６の作用は第１実施形態と同様であるため、鋼板耐震壁１２０の作用についてのみ説明する。
【０１０７】
風や地震等によって架構１２に層間変形が生じ、粘弾性ダンパ１６の外側アングル４２（図５（Ｂ）参照）と内側アングル４４との水平方向の相対変位が大きくなり、ストッパピン５４の水平移動量が隙間Ｄ１又は隙間Ｄ２（所定値）を超えると、外側アングル４２に形成された貫通孔５０の内壁にストッパピン５４の外壁が当たる。この結果、鋼板耐震壁１２０に外力が伝達され、格子体１２６が変形すると共に、格子枠内に設けられた鋼板１２８がせん断変形する。これにより、鋼板１２８が外力に対して抵抗し、鋼板耐震壁１２０が耐震性能を発揮する。また、外力に対して各鋼板１２８が降伏するように設計することで、鋼材の履歴エネルギーによって振動エネルギーが吸収され、鋼板耐震壁１２０が制振性能を発揮する。
【０１０８】
従って、風や交通振動等の微小振動を粘弾性ダンパ１６で吸収する一方で、大地震時に、鋼板耐震壁１２０に外力を伝達して、耐震性能、制振性能を発揮させることができる。よって、耐震性能、制振性能を確保しつつ、居住性能を向上することができる。
【０１０９】
また、鋼板耐震壁１２０には、格子枠内に鋼板１２８が設けられていない開口部１３０が設けられている。従って、採光性、通風性、開放性、意匠性が向上する。また、開口部１３０は、設備の配線・配管等の設備開口としても利用することができため、設計自由度が向上する。
【０１１０】
なお、本実施形態では、市松模様となるように格子枠内に鋼板１２８を上下左右に一つ置きに設けたが、これに限らない。鋼板耐震壁１２０には、少なくとも１つの開口部１３０があれば良く、鋼板１２８の数、配置は適宜変更可能である。例えば、隣接する格子枠内に鋼板１２８を連続して設けても良いし、開口部１３０を連結して設けても良い。また、列ごとに鋼板１２８と開口部１３０を交互に設けても良いし、行ごとに鋼板１２８と開口部１３０を交互に設けても良い。
【０１１１】
なお、上記第１〜第４実施形態では、鋼製耐震壁として波形形状の鋼板を用いた波形鋼板耐震壁１４、８４や、Ｃ形鋼等を用いた鋼材ブロック耐震壁１０４等を例に説明したが、これに限らない。例えば、平板状の鋼板の外周に枠体を設けた鋼板耐震壁を用いても良い。即ち、鋼製耐震壁を構成する鋼板には、平板状の鋼板に限らず、波形鋼板、形鋼のウェブ等が含まれる。また、波形鋼板２８には、図２０（Ａ）〜（Ｄ）に示すような断面形状をした波形鋼板を用いることができる。更に、波形鋼板耐震壁１４、８４は、波形鋼板２８の折り筋を上下方向にして架構１２、９６に取り付けても良い。これらの鋼製耐震壁には補剛リブを適宜設けることができる。
【０１１２】
また、第１〜第４実施形態に係る波形鋼板耐震壁１４、８４及び鋼材ブロック耐震壁１０４は建物の一部に用いても、全てに用いても良い。また、耐震構造、免震構造等の種々の構造の新築建物、改築建物に適用することができる。これらの波形鋼板耐震壁１４、８４、鋼材ブロック耐震壁１０４、及び鋼板耐震壁１２０を設置することにより、建物の耐震性能、制振性能、居住性能等を向上することができる。
【０１１３】
以上、本発明の第１〜第４の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、第１〜第４の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１１４】
１２      架構
１４      波形鋼板耐震壁（鋼製耐震壁）
１６      粘弾性ダンパ
１８      鉄骨柱
２０      鉄骨柱
２２      上部鉄骨梁
２４      下部鉄骨梁
２８      波形鋼板（鋼板）
３４Ａ    横フランジ（端部フランジ）
３４Ｂ    横フランジ
３６      補剛リブ
４２      外側アングル（第１部材）
４４      内側アングル（第２部材）
４６      粘弾性体
５０      貫通孔（ストッパ手段）
５０Ａ    鉛直面
５０Ｂ    水平面
５４      ストッパピン（ストッパ手段、ピン部材）
６８      仮部材
７８      仮部材
８４      波形鋼板耐震壁（鋼製耐震壁）
９０      支持部材
９２      上部鉄骨梁
９４      下部鉄骨梁
９６      架構
１０４    鋼材ブロック耐震壁（鋼製耐震壁）
１０６Ｂ  フランジ（端部フランジ）
１０６    ブロック鋼材（鋼板）
１１２    連結部材（補剛リブ）
１２０    鋼板耐震壁（鋼製耐震壁）
１２２    縦リブ（補剛リブ）
１２８    鋼板
１３６Ａ  横フランジ（端部フランジ）
１３６Ｂ  横フランジ
Ｄ１        隙間（所定値）
Ｄ２        隙間（所定値）
Ｈ１        隙間
Ｈ２        隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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