(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根上での作業を安全に行うための屋根用安全部材１であって、屋根の棟部に跨って野地面６１に取り付けられる略山形の固定部２と、少なくとも１以上のループ４１が構成された連結部４とからなり、前記連結部が前記固定部と野地面６１とで構成された係止空間２７に係止されていることを特徴とする屋根用安全部材。
【請求項２】
屋根上での作業を安全に行うための屋根用安全部材１であって、屋根の棟部に跨って野地面６１に取り付けられる略山形の固定部２と、少なくとも１以上のループ４１が構成された連結部４とからなり、前記固定部２の頂部より上方に棟木受け部５が設けられ、前記連結部４が前記固定部又は前記棟木受け部に係止されていることを特徴とする屋根用安全部材。
【請求項３】
前記連結部４の一端は、前記固定部と前記棟木受け部とで構成される屈曲部２４に上方から係止されているとともに、他端は前記固定部とは反対側に垂れ下がっている請求項２記載の屋根用安全部材。
【請求項４】
前記連結部４が、使用時には屋根瓦の表面に露出し、不使用時には収納空間７４に収納されて屋根瓦の表面に露出しない請求項１ないし３のいずれかに記載の屋根用安全部材。
【請求項５】
前記収納空間７４は、桟瓦７１の尻部側表面と前記桟瓦の一段上位に葺かれる上位桟瓦７２の頭部側裏面とで構成される空間である請求項４記載の屋根用安全部材。
【請求項６】
前記連結部のうちいずれにも係止されていないループ４１には収納位置目印が設けられている請求項１ないし４のいずれかに記載の屋根用安全部材。
【請求項７】
前記固定部２の先端又は先端近くに係止部３が設けられ、前記連結部が前記固定部、前記係止部、前記棟木受け部のいずれかに係止されている請求項１ないし４のいずれかに記載の屋根用安全部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根上での作業を安全に行えるよう安全帯等を取り付けるための部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、一般住宅の長寿命化を推進する施策が進められている。この施策により、点検・補修等を継続的に行うことで、住宅の寿命を延ばし、長期間にわたり居住可能な住宅として存続させることが可能となる。住宅の中でも屋根の部位は、外環境からの影響を長期的かつ直接的に受けるため、屋内空間に比べ劣化の進行が早く、点検・補修等の必要な度合いが高い。その一方で、屋根は一般的に高所な位置にあることから、点検・補修の際は危険が伴うため、安全設備等を調えたうえで専門の作業者が行うことが望ましい。
【０００３】
屋根上で安全に作業を実施するため、安全作業を目的とした設備や部材、方法などは、数多く知られている。安全作業を目的とした棟部に取り付ける金具の例として、特許文献１発明がある。この特許文献１発明によると、図４１に示すように、命綱９０を固定するロープ９１とガイドリング９２を備え、屋根の棟部の両側に跨がって固定される略山形の板状本体９３と、左右側片に自在に摺り動かすことができるよう挿入されて取り付けられる左右一対のスライド板９４とからなり、スライド板は棟部屋根構成材９５の裏面側に差し込んで引っ掛けられる差込部９６を備えている。
【０００４】
これにより、釘やねじを使う必要がなく屋根面を傷めないうえ、ロープに命綱を固定することが容易にできるという効果を発揮する。
【０００５】
また、同様の目的の金具として、特許文献２発明がある。この特許文献２発明によると、図４２に示すように、安全具１００の取付部１０１を任意の屋根面に固定具１０２で複数個固定し、取付部と一体成形された連結部１０３及び安全索係止部１０４によって、作業者が身につける安全帯のカラビナ等を引っ掛け、作業者の安全を図るというものである。
【０００６】
これにより、取り付けが比較的容易なうえ、金具が屋根にまんべんなく取り付けられているため、屋根上での作業中に移動する際にはカラビナ等を金具から他の金具へ掛け替えることが容易になり、掛け替えの間の無連結状態が短い時間で済むため、作業者に対しより安全な環境を提供することができるという効果を発揮する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１６０７９２
【特許文献２】特開２００５−２７３４１７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１発明では、金具が大きく構造が複雑であり、部品の点数が多い。また、屋根材よりも上方に設置されるので、屋根の外観において目立ったり、屋外環境に暴露されるので劣化の進行が早まってしまったりする恐れがあった。また、特許文献２発明では、屋根の片面のみ、つまり一方向のみで固定されているため、強い荷重が加えられた場合、留め付け強度および屋根面の保持力の低下により安全具が抜け落ちてしまう可能性があった。
【０００９】
以上のことをかんがみ、本発明の課題は、外観上目立たせることなく屋根上での作業の安全機能を持たせた部材であって、屋根面に対し強固に固定でき、不要時には収納されて屋外環境に暴露されず、必要時にはそれを取り出せる部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の屋根用安全部材は、屋根上での作業を安全に行うための屋根用安全部材１であって、屋根の棟部に跨って野地面６１に取り付けられる略山形の固定部２と、少なくとも１以上のループ４１が構成された連結部４とからなり、前記連結部が前記固定部と野地面６１とで構成された係止空間に係止されているという構成を採用する。重要なのは、固定部の野地板への固定が屋根を構成する二つの屋根面にされており、前記野地板に固定された固定部に連結部を容易に係止できることである。つまり、固定部を二方向から固定するので、一方向からの引っ張りである作業者の滑落時に対し高い固定強度を発揮できるうえ、野地板と固定部とで構成されたわずかな空間にでも連結部を係止することができる。
【００１１】
また、上記の課題を解決する別の手段として、屋根上での作業を安全に行うための屋根用安全部材１であって、屋根の棟部に跨って野地面６１に取り付けられる略山形の固定部２と、少なくとも１以上のループ４１が構成された連結部４とからなり、前記固定部２の頂部より上方に棟木受け部５が設けられ、前記連結部４が前記固定部又は前記棟木受け部に係止されているという構成を採用する。この構成を採用することにより、固定部又は棟木受け部に連結部を容易に係止することができる。
【００１２】
上述した課題を解決するための手段をより効果的に発揮させるために、本発明では以下の構成を採用する。
【００１３】
まず、前記連結部４の一端は、前記脚部と前記棟木受け部とで構成される屈曲部に上方から係止されているとともに、他端は前記脚部とは反対側に垂れ下がっているという構成を採用する。この構成を採用することにより、異なった二面の屈曲部で連結部が係止されているため、単面でのそれと比べて連結部に強い力が加えられたときの脚部又は棟木受け部の変形が起こりにくくなる。
【００１４】
次に、前記連結部４が、使用時には屋根瓦の表面に露出し、不使用時には収納空間７４に収納されて屋根瓦の表面に露出しないという構成を採用する。この構成を採用することにより、必要なときは前記連結部を屋根瓦の表面に露出させて使用し、その効果を発揮させればよく、不必要なときは上記の収納空間を利用して前記連結部に収納するので、無駄に瓦表面に露出させることはない。つまり、必要時だけ収納空間に収納した連結部を取り出して使用し、必要がなくなった時には前記収納空間に収納して、次回必要時まで劣化させることなく保有させておくことができる。しかも、連結部は常時露出しなくなるので、強風時に連結部がばたついて屋根材とぶつかり騒音を出すといったことが起こらない。
【００１５】
また、本発明における収納空間において、前記収納空間７４は、桟瓦７１の尻部側表面と前記桟瓦の一段上位に葺かれる上位桟瓦７２の頭部側裏面とで構成される空間であるという構成を採用する。この構成を採用することにより、特に瓦葺きの場合は、瓦同士の縦重なり部分に収納することができ、屋根面で連結部の収納作業を完結できる。
【００１６】
続いて、本発明では、前記連結部のうちいずれにも係止されていないループ４１には収納位置目印が設けられている構成を採用する。この構成を採用することにより、上記において連結部を収納空間に収納しても、収納位置目印は瓦表面に残るため、連結部を収納した収納空間の場所を見失うことなく特定が可能となる。前提として、前記連結部を前記収納空間に収納しても収納位置目印は瓦表面に常時露出するような大きさとなっていることが良い。
【００１７】
一方、本発明の基本構成に対し、前記固定部２の先端又は先端近くに係止部３が設けられ、前記連結部が前記固定部、前記係止部、前記棟木受け部のいずれかに係止されているという構成を採用することにより、前記連結部を脚部の先端に設けた係止部に係止するということも可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の屋根用安全部材により、構造が単純で、屋根への取り付けが容易かつ強固に固定できることに加え、屋根用安全部材の全範囲が屋根の表面に露出しないので、屋根用安全部材そのものの劣化を大幅に抑制させることができる。ひいては、屋根の外観で屋根用安全部材をより目立たせないという効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の屋根用安全部材の正面図（断面図）である。
【図２】同じく平面図である。
【図３】同じく斜視図である。
【図４】本発明の施工状態における係止部を示した側面図（断面図）である。
【図５】本発明の施工状態における係止部を示した他の実施例である。
【図６】同じく他の実施例である。
【図７】同じく他の実施例である。
【図８】本発明の連結部を示した図である。
【図９】本発明の屋根用安全部材を使用した状態を示す図である。
【図１０】本発明の連結部を板材で構成した断面図である。
【図１１】図１０で示した連結部の斜視図である。
【図１２】本発明の屋根用安全部材を発展させた使用状態を示す参考図である。
【図１３】本発明における屋根用安全部材に棟木受け部を構成した図の正面図である。
【図１４】本発明における屋根用安全部材に棟木受け部を構成した図の斜視図である。
【図１５】図１４の他の実施例（リブ付き）を示した図である。
【図１６】本発明の連結部に収納位置目印を設けた図である。
【図１７ａ】図１６の他の実施例である。
【図１７ｂ】図１６の他の実施例である。
【図１７ｃ】図１６の他の実施例である。
【図１８】本発明の第一実施例の屋根用安全部材を棟部に施工した図である。
【図１９】本発明の屋根用安全部材の連結部を係止部に係止する様子を示した図である。
【図２０】本発明の屋根用安全部材の開口部を固定し脱離不可とした図である。
【図２１】本発明の屋根用安全部材の施工完了後、野地面に桟木を施工した図である。
【図２２】本発明の屋根用安全部材の桟瓦において葺き上げ途中を示した図である。
【図２３】本発明の屋根用安全部材の桟瓦を葺き上げた状態を示した図である。
【図２４】本発明の第一実施例の棟部まで施工が完了した状態を示した図である。
【図２５】図２４の他の実施例（半端物納まり）を示した図である。
【図２６】本発明の第二実施例の屋根用安全部材において、連結部を固定部に通す様子を示した図である。
【図２７】本発明の第二実施例の連結部を両脚部に通し終えた状態を示した図である。
【図２８】本発明の第二実施例の固定部を野地面に固定した状態を示した図である。
【図２９】本発明の第二実施例の野地面に桟木を施工した図である。
【図３０】本発明の第二実施例の桟瓦において葺き上げ途中を示した図である。
【図３１】本発明の第二実施例の桟瓦を葺き上げた状態を示した図である。
【図３２】本発明の第二実施例の棟部まで施工が完了した状態を示した図である。
【図３３】図３２の他の実施例（半端物納まり）を示した図である。
【図３４】本発明の第三実施例の屋根用安全部材において、連結部を固定部に通す様子を示した図である。
【図３５】本発明の第三実施例の連結部を両脚部に通し終えた状態を示した図である。
【図３６】本発明の第三実施例の固定部を野地面に固定した状態を示した図である。
【図３７】本発明の第三実施例の棟部まで施工が完了した状態を示した図である。
【図３８】本発明の屋根用安全部材の連結部を収納空間に収納した状態を示した図である。
【図３９】本発明の屋根用安全部材の連結部を取り出す状態を示した図である。
【図４０】本発明の屋根用安全部材の連結部を取り出した状態を示した図である。
【図４１】本発明の屋根用安全部材の他の実施例である。
【図４２】従来技術を示す。
【図４３】従来技術を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明における実施例について詳細に述べる。本発明における屋根とは、急勾配、緩勾配を問わず傾斜面を有し、該傾斜面を屋根材で覆った建築物の最上部にある覆いをいう。屋根材とは、前記屋根を覆う建築材料で、一般的に屋根に葺かれ、外環境に対し屋根もしくは屋内環境を防御する役割のものをいう。屋根材には、粘土瓦、セメント瓦等が含まれる。また、屋根瓦表面における露出とは、屋根瓦の葺設状態において外観で視認できる範囲を指す。したがって、この場合は屋根瓦の表面であっても瓦同士の重なりで露出しない箇所が存在する。なお、ここでいう安全とは、屋根上で行う点検や補修等の一切の作業で、万が一屋根面より滑落する等の事故が発生しても、作業者を地面や下屋など作業中の屋根面より落下させることなく、屋根面に留めておく事ができることをいう。
【００２１】
次に、本発明の屋根用安全部材１の構造について説明する。本発明の屋根用安全部材１は、固定部２と連結部４を基本として、固定部の先端（又は先端近く）には係止部３を、固定部の頂部２３には棟木受け部５をそれぞれ設けたもので構成されている。なお、便宜的に固定部・係止部・棟木受け部を総称して本体と称することがある。
【００２２】
固定部２の形状は、図１〜図３に示すように、棟を構成する二つの屋根面に固定できるよう、流れ方向の断面視、略山形となっている。この山形形状により、二つの野地面６１を跨いで取り付けることができる。そうすると、固定部２は、二方向から野地面６１へ固定することができる。その結果、万が一屋根上の作業者８が屋根面から滑落した場合に屋根用安全部材１へ強い負荷がかかっても、屋根用安全部材１は２方向から野地面６１へ固定されているため、引き抜き強度は十分に得られ、作業者８の安全を確保する。さらには、野地面６１に面接地して直に取り付けることにより、固定部２そのもののたわみや曲がりが起こりにくく、留め付けも容易にできる。
【００２３】
また、屋根用安全部材の棟頂部への取り付け状態において、固定部２の断面視は、頂部２３付近が上方に突出したような形状がよい。さらに詳しくは、固定部２の頂部付近が下方に開口された略コの字状に突出しており、その突出高さは野地面６１の頂部の棟芯より３ｍｍ〜１０ｍｍ程度のものが望ましい（高さの下限は、後述の連結部の太さより高くなっていることがなお良い）。この突出により、屋根を構成する二つの野地面６１と固定部２とで囲まれた係止空間２７を設けることができる。この係止空間２７は、後述する連結部４のループ４１の一端がはまり込むようになっている。前記ループ４１を固定部２の両端の脚部２８に通して係止空間２７に到達させた後、その状態を保ったまま固定部２を野地面６１へ固定することにより、係止空間２７は開口部を持たない不動の空間となりループ４１が係止空間２７に係止される。つまり、ループ４１は係止空間２７から脱離せず、しかも係止空間内で可動可能な状態で係止される。このことによって、屋根面での作業者が屋根用安全部材に対し斜めとなるような位置で作業を行っても、連結部は作業者側に方向を変更することができるので、連結部に無理な力が加わらない。
【００２４】
また、固定部２は、野地面６１への取り付け時の平面視で流れ方向に細長い形状であれば、野地板の端部付近に固定されることが少なくなり、屋根面にしっかり固定される。さらに、図２や図３に示すように、棟を跨いだ左右の脚部２８には、釘穴２１がいくつか設けられている。例として釘穴２１は、左右の脚部それぞれに２〜８個程度、特に４〜５個程度設けられ、さらに流れ方向で２以上の列をなして設けられている。そして、前記釘穴のうち少なくとも２箇所以上で固定されていることが望ましい。釘穴２１の配置を２以上の列にしたり釘穴２１を多めに設定したりすることで、下地（野地板や垂木）の都合上、留め付けができない、又は留め付けに適さない釘穴があったとしても、固定部の固定時に代替の釘穴があるので融通が利く。なお、固定部の留め付けには、ねじを使用することが望ましい。釘と比較してねじ山を有するねじの方が、一般的に引き抜き強度に優れているため、固定部をより強力に固定できる。前記のねじは、特にねじ山がねじ頭まで途切れることなく設けられている全ねじと呼ばれるものであれば、ねじが野地板にしか効かない場合であっても、釘の場合と比べて引き抜き強度が優れる。
【００２５】
ところで、固定部２は、屋根用安全部材１を野地面６１に固定する唯一の部位でもあるから、屋根上作業者８の万が一の滑落時でも耐え得るよう、部材そのものの固定強度も要求される。一例として、固定部２の板厚は、１．０ｍｍ〜２．０ｍｍ程度が望ましい。固定部２の板厚が厚すぎると、桟木６２の施工時に固定部と干渉する部位が浮いてしまい、その部位を避けるように桟木を加工する必要がある。なお、固定部２の長さは、５０ｍｍ〜１００ｍｍ程度が望ましく、７０ｍｍ程度が特に望ましい。一方の固定部２の幅は、２０ｍｍ〜４０ｍｍ程度が望ましく、特に２５ｍｍ〜３０ｍｍ程度が望ましい。
【００２６】
係止部３は、図４〜図７に示すように、前述した固定部２の先端又は先端近くを、固定部２の固定状態において一部が覆われるように棟頂部方向へ、又は野地面６１に対し鉛直上方へ折り曲げ形成されている。係止部３の折り曲げ形状により、二つの場合に分けることができる。第一に、図４〜図５に示すような、断面視が略Ｌ字状（又は略逆Ｌ字状）、略逆Ｖ字状等がある。これらの形状の折り曲げ加工に加え、その所定箇所に係止孔３１を設けることで、たとえば連結部４の一端を係止孔３１に通し、さらにループ４１を形成したあとワイヤの一端に近い部分でカシメ４２等により閉じることで、係止部３と連結部４とを接続することができる。前記した接続は、あらかじめ製造段階で行っておくことにより、現場での作業は屋根用安全部材１の野地面６１への留め付け作業のみで施工が完了することも可能である。
【００２７】
折り曲げ形状の第２のパターンは、図６〜図７に示すように、断面視で略Ｕ字状又は略Ｖ字状など、連結部４を棟頂部方向側へ折り返したような形状である。この形状の利点は、一体形成された固定部２及び係止部３と、図８に示すような連結部４を別パーツとしてあらかじめ用意しておけば、連結部４を現場で容易に引っ掛けられることが可能な点である。前記形状は、要は連結部４を係止しやすく開口部３２の閉塞が可能な形状であればよい。なお、固定部２及び連結部４と、係止部３を別パーツ化しておくことで、屋根用安全部材１そのものをコンパクトに収納・管理できる効果も期待できる。
【００２８】
連結部４は、ワイヤ（線材）を例とすると、まず、あらかじめワイヤの両端をカシメ４２等で閉じたループ４１を形成しておく。図８に示すように、ループ４１の一端は、係止部３や係止空間２７に係止され、他端のループ４１は、使用時において屋根瓦が葺かれた屋根面に露出しており、図９に示すように作業者８が身につけた安全帯８１のロープ８２に設けられたカラビナ８３等が引っ掛けられるようになっている。これにより、野地面６１に固定した固定部２と作業者８が、連結部４及びロープ８２やカラビナ８３を介して繋がれる。作業者の万が一の滑落時でも、ロープが適切な長さであれば作業者を下屋や地面など作業中の屋根面より落下させることなく屋根面上に留めておくことができ、作業者の安全を確保できる。
【００２９】
上述した折り曲げ形状の第２のパターンにおける係止部３と連結部４との固定方法は、固定部２を野地面６１の所望位置に固定しておき、連結部４の一端のループ４１を棟側から係止部３を通すように引っ掛け、引っ掛けた後で係止部３をねじ２２で野地面に固定する方法とする。これにより、現場での取り付けで連結部４を係止部３から容易に離脱不可の状態にすることができる。加えて、図７に示すように、係止部３の折り返した部分の最も棟際に反り返り爪３４を設けて、係止部の入り口をより大きく開口させることにより、連結部４の係止部３への引っ掛けが行いやすく望ましい形状である。
【００３０】
連結部４が板材で構成されている場合は、例として図１０に示すように、固定部２と連結部４との接続部分をヒンジ構造３３で形成することにより、屋根材の厚みや形状に応じて角度を変えることが可能である。連結部４の断面形状も、屋根材の厚みや形状に応じて適宜変更でき、連結部４の固定部２側と接続されない側の先端近くには係止孔３１が設けられている（例として図１１）。前記係止孔は、連結部４がワイヤで構成されている場合のループ４１と同様に、安全帯８１のカラビナ８３等と接続される構造になっている。つまり、板材の場合は、連結部４と固定部２の軒側先端部とがヒンジ構造３３を介して直接接続されている様態とする。なお、ヒンジ構造で接続された連結部４の板厚は、例として固定部等と同じ厚みとするが、特に限定されず適宜変更される。
【００３１】
本発明を発展させたものとして、図１２に示すように、所定間隔で屋根用安全部材１を用いて、屋根上での作業時には収納空間７４より連結部４を瓦表面上に露出させ、前記連結部のループ４１に親綱４５を通し、前記親綱の任意の位置に作業者８が身につけた安全帯８１のカラビナ８３を引っ掛けて作業を行えるようにしても良い。当然ながら、前記親綱は前記連結部から外れない状態で固定されているので、たとえ作業者８が誤って屋根面より滑落しても、親綱４５を介して連結部４に係止されているので、作業者の安全を図ることができる。一方、屋根上での作業を終えたら、連結部４に固定した親綱を解き、連結部４を収納空間７４に収納すればよく、屋根の外観を乱すこともない。連結部４の収納空間からの出し入れを行うことで、屋根上での作業毎に親綱を用いた屋根上安全部材の構築が可能になる。
【００３２】
棟木受け部５は、例として図１３や図１４に示すように上述した固定部２の頂部２３付近を基点として上方に形成される支持部５１と、前記支持部の上端を基点としてさらに上方に形成された受け部５２とで構成されている。前記支持部の高さは、屋根のどの棟部に施工されるかであったり、屋根瓦がどんな形状であったりするかで、それぞれ所定の高さが設定される。前記受け部５２は、側面視において上方に開口部を設けた略コの字形状となっており、その受け部には後述のように棟瓦７３を固定できる棟木６４を支持することができる。さらに加えて前記受け部には、屋根用安全部材の施工状態において略水平方向に貫通した受け部釘穴５３が２〜４個程度設けられ、ねじや釘等を用いて前記棟木を固定することができる。また、一体形成された本体（固定部２、係止部３、棟木受け部５）は、それらの野地面６１への取り付け状態において平面視略Ｓ字形をした支持部５１の略中心部を軸とした回転対称になっている。
【００３３】
一方、図１５に示すように、前記固定部２と前記棟木受け部５とで構成される屈曲部２４（厳密には、前記固定部２のうち脚部２８と立ち上げ面２５との間の屈曲部）には、リブ２６が設けられていてもよい。前記リブの形状は、固定部２の野地面６１への取り付け状態において係止空間２７側又は野地面と接している脚部の最上端より、外方に向けて凸円弧状に押し出したような形状になっている。屋根用安全部材を棟に取り付けた状態では、屋根用安全部材の受け部に棟木６４、さらには数枚の棟瓦７３が載っている。その一方で、屋根用安全部材１は上述したように薄板で構成されているため、棟芯に対して直角方向から受ける力（例えば風荷重等）に対しては、強度面で不安があった。そこで、薄板であっても強度を持たせるために前記リブを設けることにより、屈曲部２４やその周囲は単なる薄板ではなく、三次元的な形状を有する。つまり、前記した力等に対し容易に変形しなくなるので、棟のぐらつき等を減少させることができる。
【００３４】
前記したリブ２６は、ある程度の大きさがあることで棟芯に対し直角方向から受ける力に対して強さを発揮する。リブ２６の幅は、一例として幅が２５ｍｍの固定部に対し５ｍｍ〜１５ｍｍ程度が望ましく、特に１０ｍｍ〜１２ｍｍ程度が良い。また、リブの高さ（リブを形成する前の状態を基準とした場合において脚部又は立ち上げ面からリブ表面までの最遠点）は１ｍｍ〜３ｍｍ程度が望ましく、特に２ｍｍ〜２．５ｍｍ程度が望ましい。なお、前記リブは、棟際に施工される桟木６２と干渉しないよう、脚部２８の下端側へはあまり長くなっていない。
【００３５】
ここで、固定部（及び棟木受け部）に対する連結部の係止方法は、連結部４の一端を屈曲部に上方から係止させるものとする。前記の「上方から」とは、連結部のうちカシメ４２が脚部２８よりも下方となるように脚部の先端からループを通す状態を指すものとする。詳しくは、脚部２８と立ち上げ部２５とで構成される屈曲部２４に存在する二つの角度のうち小さい方の角度側からループの一端を係止させるとともに、屈曲部２４に係止されない側のループを、反対側の脚部の方へ垂れ下がるように連結部４の係止位置を決める。これにより、作業者側と連結させるループ側に強い荷重が加えられたとしても、その荷重の向きは屈曲部に対し外れない方向であるから、連結部４の固定部に対する引っ掛け強度は強くなる。
【００３６】
前述したように連結部４を屈曲部２４に係止させ、さらに脚部方向に垂れ下がるよう設置すると、引っ張り強度によっては連結部が脚部２８を浮かせながら野地板との間に入り込むため、しっかり係止されず安全面について万全ではない恐れがある。そのため、上記のように屈曲部に対し上方から係止することにより、ワイヤは荷重が加えられても本体から外れることはなく、安全作業に寄与することができる。
【００３７】
本発明の屋根用安全部材１は、住宅の長寿命化を目的として、長期的に点検・補修等を行うために必要な部材であり、さらにそれは安全を確保して作業するものであるから、部材そのものの耐久性が要求される。屋根用安全部材１の材質としては、鋼材や合成樹脂材が望ましく、特に鋼材、中でもステンレス材であれば、加工性・耐久性に優れ、連結部の材質としても好適である。また、本発明の屋根用安全部材１に係る材質が金属の場合には、すべて同一又は同等の材質にすることで、異種金属接触腐食による劣化、さらには安全性の低下を防止することが可能である。
【００３８】
本発明の連結部４は、図８に示すように、主に線材（ここではワイヤとする）で構成され両端にはカシメ４２で閉じたループ４１が設けられている。前記ループの大きさは、カシメ部分のループ側端部からループの最遠点までの内径が、少なくとも固定部２の幅よりもいくらか大きくなっており、ループ４１を固定部２に通すことができるようになっている。連結部を構成するワイヤの太さは例として１．５ｍｍ〜４ｍｍ程度が望ましく、特に３ｍｍ程度が望ましい。連結部４の両端のループ間長さは、少なくとも係止空間２７又は係止部３にループ４１の一端が係止されている箇所から、ループ４１の他端が最も棟際の上位桟瓦７２の一段下位に葺かれている桟瓦７１の瓦表面に現れるまでの長さが望ましい。具体的に説明すると、連結部４の一端を係止空間７４に係止し、最も棟際の上位桟瓦７２が真物（長さ調整をせずにそのまま納めた場合の桟瓦）で納まった場合、桟瓦７１の全長さを３５０ｍｍ、棟頂部と最も棟際の桟木との距離が２０ｍｍとすると、望ましいワイヤ長さは、余裕を見て４００ｍｍ〜６５０ｍｍ程度がよく、特に４５０ｍｍ〜５５０ｍｍ程度が良い。当然、棟際の上位桟瓦７２が半端物（一枚ではきれいに納まらないため、桟瓦の尻側を必要長さカットしたもの）の場合は、必要なワイヤの長さが短くなるが、後述のように不使用時には収納空間に収納されるため、ワイヤが必要な長さよりも長くなる方向ついては特に限定せず、コスト・施工面等から適宜最良の長さを採用することが望ましい。要は、連結部４のループ４１が棟際より一段下位に葺かれている桟瓦７１の表面にしっかり現れて、作業者８が身に着けた安全帯８１等を無理なく連結できるとともに、不使用時には収納空間に収納されて瓦葺きされた屋根の意匠性を損なわないようにできる状態が望ましい。
【００３９】
ここで、ワイヤで構成した連結部４の材質は、例としてＳＵＳ３１６製のものが望ましい。連結部４は、上述のように収納空間に収納される構成としたが、収納空間に収納されていても、屋外環境からは完全に遮断されるわけではなく、雨水や外気等は当然触れることがある。本発明の連結部では、材質をＳＵＳ３０４よりもさらに高耐久なＳＵＳ３１６を選択することにより、長期間にわたり安全性を確保させる。ＳＵＳ３０４は、ワイヤを製造する際の加工によりワイヤそのものが磁性を帯びて、錆びやすくなることが確認できた。実際に、腐食促進試験による耐久性を検証するため、ＳＵＳ３０４製のワイヤを試験機（スガ試験機株式会社製塩水噴霧試験機  ＳＴＰ−Ｖ９０）により試験をしたところ、６０時間余りで赤錆が発生することを確認した一方で、ＳＵＳ３１６では腐食の様子を確認できなかった。このことから、ワイヤの材質としてＳＵＳ３１６を選択することが望ましい。
【００４０】
前記連結部４は、その一部が使用時において桟瓦７１の表面に暴露されるが、不使用時にも暴露されると、高耐久な材質を選定してもある程度の劣化の進行は避けられない。屋根用安全部材１を使用するタイミングは、一般的には屋根の点検・修理や葺き替え作業などの限られた時間のみであり、それ以外の大半の時間が不使用状態にある。そこで本発明の屋根用安全部材１は、不使用時には桟瓦７１の尻部側表面と前記桟瓦の一段上位に葺かれる上位桟瓦７２の頭部側裏面（桟瓦でいう尻部とは、葺設状態において棟側の部位、頭部とは、葺設状態において軒側の部位を指す）とで構成される収納空間７４に連結部４を収納させるという構成とする。具体的には、桟瓦７１の重なり部であり、最も棟際に葺設される桟瓦の頭部側裏面とその一段下位に葺かれている桟瓦の尻部側表面とが重なっている収納空間７４に収納させることである。特に屋根材が粘土瓦の場合は、屋根瓦同士の重なり部に比較的広い空間が存在し、一方で耐久性が優れており長期間にわたって変形・崩壊しない安定した屋根材であるため、前記した収納空間がほぼ不変に存在する。したがって、屋根面に暴露される連結部４を前記収納空間に収納することで、連結部４は直接暴露されず劣化の進行を大きく抑えられる。なお、実際の収納が可能な空間は、前記のような瓦同士の重なりだけでなく、収納空間７４と連続する野地面６１、桟瓦７１の尻部端面、上位桟瓦７２の裏面とで囲まれる範囲（空間）も含むことができる。
【００４１】
連結部４のループ４１には、図１６に示すように収納位置目印４３が連結されている。前記のとおり連結部を収納空間７４に収納した状態では外観上目立たなくて良いが、必要時に連結部４を取り出そうとするときは、屋根全体を見ただけで連結部４を収納した桟瓦がどこにあるかを特定することができない。そこで、使用時において瓦表面に露出する側のループ４１に前記の収納位置目印４３を連結させ、それを常時、桟瓦７１の表面に露出させておく。つまり、連結部４が収納空間７４に収納された状態であっても、常時露出させた収納位置目印により連結部の収納位置が外観で確認できるようになる。また、前記収納位置目印は、連結部４に対し小さなものであるから、外観上目立たせることはない。収納位置目印の取り付けは、連結部４にある二つのループ４１のうち屋根瓦表面に露出する側のみに取り付ければよく、もう一方のループは取り付ける場所がないことは当然ながら、取り付ける意味をなさないため不要である。なお、前記収納位置目印は、屋根用安全部材１の本来の機能である安全性については直接影響を与えない部材であるから、収納位置目印を常時露出させていてもよい。
【００４２】
収納位置目印は、図１６〜図１７ｃに示すようにワイヤ材又は板材で、ステンレス製などの固定部２や連結部４と同じ材質で構成されていることが望ましい。また、収納位置目印４３は、連結部に予め連結されていても、屋根用安全部材１の取り付け現場で後からループ４１に取り付けても良い（後述する施工実施例の中では、予め取り付けた例を示している）。さらに、ループ４１に対して可動可能な状態で連結されていることにより、連結部４（又はループ４１）と収納位置目印４３との間で自由度が高まって、連結部４の収納空間７４への収納状態に関係なく出し入れが容易になる。収納位置目印４３の長さは、連結部４の一端に連結させたところから最も軒側に垂れた先端までが２０ｍｍ〜８０ｍｍ程度になっていることが望ましく、特に５０ｍｍ程度が望ましい。要は、収納位置目印４３がループ４１に連結されており、連結部４の収納箇所を目立たずして位置確認させられる構成であれば良い。
【００４３】
加えて、前記収納位置目印のうちループ４１とは連結されていない側の端部に引き出し爪４４を設けることにより、収納空間７４に収納された連結部４を瓦表面へ露出させるときに、指でつまんで引っ張り出しやすくして連結部の取り出しが容易にかつ滑らかにできる。収納位置目印４３の形状は、例えば突起や鉤状（例として図１７ｃ）のものが良く、指を引っ掛けられるような形状であり、カラビナ８３を掛け間違える恐れもない。また、収納位置目印はループとの連結側が瓦に挟まれているので、強風時に収納位置目印が屋根材上でばたつかず、屋根材と収納位置目印がぶつかることによる騒音を発生させることもない。
【００４４】
［施工実施例１］
実施例の第一として、屋根用安全部材１に図６で示したような、固定部２と係止部３と連結部４とで構成され、係止部３の形状が上記した折り曲げパターンの第２の形状である断面視略Ｕ字状のものに、図７に示したような反り返り爪３４を設けたものを使用する。また、その施工手順について図１８〜図２５を参照しながら詳述する。なお、屋根用安全部材１の取り付け対象は、粘土瓦にて瓦葺きされた切妻屋根や寄棟屋根など棟部（特に大棟部）を有する一般的な屋根とする。
【００４５】
上棟を終え、野地板で屋根が形成されたら、防水用のルーフィング等（図示なし）を張る。次に、図１８に示すように、本発明の屋根用安全部材１を大棟に施工する。ここで、屋根用安全部材の取り付け間隔について説明すると、特に限定はなく屋根の大棟長さに合わせてバランスよく取り付けることが望ましい。屋根用安全部材を従来の棟金具の代わりとして使用する場合は、従来の棟金具のうち一部を屋根用安全部材に取って代えて、バランスよく配置すればよい。つまり、屋根用安全部材が棟金具と同様の役割を果たさない形状である場合は、従来の棟金具の配置とは関係なく、ある程度のバランスと取り付け位置を意識しながら所望の位置に取り付ければ良く、屋根用安全部材が従来の棟金具の役割も果たす必要があれば、本来取り付けられる棟金具に取って代えて屋根用安全部材を施工すればよい。取り付け間隔の例として、９１０ｍｍや６００ｍｍ、４５５ｍｍを挙げるが、必ずしもこれには限定されず、上述のように屋根の大棟長さや他の棟金具とのバランスを見て適宜決められる。加えて、屋根を構成する垂木（図示なし）上に取り付けられるようにすれば、野地板と垂木にねじが十分効いて強固に固定がされるため、より望ましい状態となる。
【００４６】
屋根用安全部材１を大棟に跨がせて固定部２を野地面６１に固定し、続けて図１９に示すように連結部４の一端のループ４１を係止部３に引っ掛ける。このとき、係止部の反り返り爪３４が脚部とは反対方向に反るように設けられているので、開口部３２の入り口が広くなり、連結部４を係止部３の入り口で詰まらせることなく円滑に引っ掛けることができるようになっている。引っ掛けが完了した時点で軒先方向に対する荷重にはある程度耐えられるようにはなっているが、合わせて図２０に示すように、係止部３の上からねじ２２等を野地面６１に打ち込んで固定する。この固定において、屋根用安全部材１はおおむね薄板で構成されているため、係止部３の断面視略Ｕ字形状の開口部３２は、前記ねじ２２等の打ち込み時の力によって若干の変形を伴いながら開口部３２を閉塞させることができる。よって、連結部４は、カシメ４２部分が解けるか、又はループ４１が切れてしまうか、もしくはねじ２２等が野地板６１から抜け出ない限り連結部４から脱離不可能とすることができる。
【００４７】
屋根用安全部材１の取り付けが完了したら、必要であれば縦残（図示なし）を施工し、続けて図２１に示すように桟瓦７１の働き長さに合わせて桟木６２を施工する。さらに続けて、屋根用安全部材１の上に最も棟際の桟木６２を施工する。このとき、係止部３と桟木６２とが干渉する場合は、桟木６２の係止部３と干渉する箇所を切り欠いて、又は係止部３と干渉しないようそれを避けて桟木を施工する。ここまでで下地の施工が完了する。なお、前記の工程において、先に係止部３を取り付けると桟木の施工の際に連結部４を下敷きにする恐れがあるため、連結部４の取り付けを、桟木６２の施工と順番を前後させても良い。
【００４８】
上記のように下地施工が完了したら、順次野地面６１に桟瓦７１を葺いていく。図２２のように、棟際近くまでは、従来の施工と何ら変わらず屋根瓦を葺きあげるが、棟際より１段下位の屋根瓦を葺く場合は従来と多少施工の違いが発生する。一般的には、野地面６１に垂れ下がっている連結部４の真上に桟瓦７１がくるので、連結部４を桟瓦７１の表側にくるよう位置を調整し、図２３に示すように連結部４の係止部と係止されない側を桟瓦７１の表面に出した状態にして、さらに棟際の上位桟瓦７２を葺く。このとき、連結部４が瓦の幅方向同士の隙間にあれば、場合によって瓦を削ることなくそのまま施工可能であり望ましいが、連結部４の位置によって棟際の桟瓦７１と干渉し上下段の桟瓦の隙間が大きく開く場合には、必要に応じて適宜、上位桟瓦７２の頭側下部を少しだけ削って係止部のスペースを確保することもできる。要は、従来の瓦葺きでは存在しない、連結部４を桟瓦７１の表面に出す作業と、連結部を瓦表面に露出させるにあたり本来の瓦葺きでは生じない隙間を発生させないようにする処置が必要になるということである。
【００４９】
上位桟瓦７２を葺き終えたら、残りの作業工程は従来と同じでよい。棟部の仕上げとして、例えば図２４（棟金具の図示なし）に示すように受け部５２に棟垂木６４を固定し、棟際部分に南蛮しっくい６３等を用いて棟部の防水処理を施し、さらに棟瓦７３を葺いて棟垂木６４へ固定すれば屋根の施工が完了となる。最後に、連結部４を収納空間７４に収納し、収納位置目印４３の一部を瓦表面に露出させておく。なお、棟際が半端物の瓦で納まった場合は、図２５のように桟瓦と半端物瓦（上位桟瓦）との隙間から連結部を露出させるようにすれば良い。また、この場合は連結部の長さを真物納まりの場合の連結部の長さと比べ、短めに設定しておいても良い。
【００５０】
上述したような施工により、屋根用安全部材１は、その固定部２が屋根面に直に固定され、係止部３や連結部４は屋根面と上位桟瓦７２や棟瓦７３よりも内部で納まり、常時露出されることはない。しかも、収納位置目印のみが瓦表面に露出するため、屋根上において外観で目立つことはない。施工完了後、次に使用するときは収納位置目印４３により連結部４の収納位置が確認できる状態とできる。
【００５１】
［施工実施例２］
実施例の第二として、連結部４を係止空間２７に係止する施工方法について図２６〜図３３を参照しながら詳述する。本施工実施例２での屋根用安全部材１は、図８及び図１４に示したような固定部２、連結部４、棟木受け部５とからなり、係止空間２７に連結部４を係止したものを使用する。その他の条件等については施工実施例１と同様とする。なお、本施工実施例での屋根用安全部材１は、いわゆる棟金具や強力棟といった棟木を支持させるための機能と、作業者８が身につけた安全帯８１のカラビナ８３等と連結させる安全作業用の部材の機能とを兼備させたものである。つまり、一つの部材で前記した二つの機能を同時に発揮できるものである。
【００５２】
まず、図２６に示すように、固定部２の脚部２８に連結部４のループ４１を通し、係止空間２７まで到達させる。上述したように、本発明の屋根用安全部材１は支持部５１の中央部を中心とした回転対称であるので、もう一方の脚部２８にも同様にループ４１を係止空間２７に到達させる（図２７）。さらに、連結部４を脚部２８と野地板６１との間で挟まないように固定部２を野地面６１の所望位置に仮置きし、釘穴２１にねじ２２を留め付けて、固定部２を野地面６１に固定する（図２８）。このとき、連結部４が係止空間内で可動可能かどうかを合わせて確認しておくとよい。
【００５３】
続けて、図２９に示すように、桟木６２を施工実施例１と同様に施工し、屋根瓦を軒先側より棟際２段を残して千鳥又は筋状に葺いていく。施工実施例１に示すように、棟際から２段目を葺く際は、すでにある連結部４を確実に桟瓦７１表面に露出するよう、連結部の位置を調整しながら葺いていく（図３０）。さらに続けて、棟際の上位桟瓦７２を葺いていく。このとき、連結部４が位置する箇所の桟瓦を葺くときは、連結部４が収納空間７４内に収納できるよう調整を加える（図３１）。具体的には、一度棟際の屋根瓦まで仮葺きしたあと連結部４を収納空間７４に収納してから屋根瓦の位置を調整しても良いし、連結部４をＳ字等に変形させながら屋根瓦を葺いて納めても良い。最も重要なのは、施工時に収納位置目印４３を一緒に収納空間内に入れてしまわず、確実に屋根瓦表面に露出させて、屋根全体の外観から収納位置が確認できるようにすることである。
【００５４】
屋根の平部が施工完了すれば、以降第一実施例と同様に、棟木受け部５に棟木６４を取り付け、もしくは瓦葺き前に予め棟木受け部５に棟木６４を取り付け、棟部を仕上げて施工完了となる（例として図３２）。棟際が半端物で納まる場合は、図３３に示すような連結部４の長さが短いものを使用して納めてもよいが、未使用時は連結部４が収納されているため長さが長いものを使用しても良い。施工完了後、望ましくは、収納空間７４より収納位置目印４３を用いて連結部４が取り出し及び収納できるかを確認しておくと良い。本施工実施例２において、棟金具などのいわゆる強力棟のみを棟部に使用していた従来の施工手間と比べ、連結部４の取り付け及び位置の調整のみの作業を加えるだけで良いため、施工性を大きく損ねることなく強力棟の機能と作業者に対する安全機能の両方を具備した部材を施工することができる。
【００５５】
［施工実施例３］
実施例の第三として、施工実施例２のように連結部４を係止空間２７に係止する施工方法ではなく、連結部のループ４１の一端を屈曲部２４に係止させ、他端を係止した屈曲部２４を構成する脚部２８とは反対側の脚部に垂らした施工方法について図３４〜図３７を参照しながら説明する。連結部を屈曲部に係止し野地板に固定するまでの点で第二実施例と異なり、それ以降は同様の手順とする。
【００５６】
図３４に示すように、連結部のループ４２を脚部の先端から通すが、このときカシメ部が脚部より下方となる状態を保持しながら通す。もしくは、施工実施例２と同様に、カシメ部が脚部より上方となる状態を保持しながらループ４２を脚部に通し、係止空間に到達させた後、他端側のループを支持部５１を軸として水平方向で反転させ、他端側のループが係止した屈曲部を構成する脚部と反対側の脚部側にくるようにしてもよい。
【００５７】
そして、図３５に示すように両側の屈曲部２４に連結部４の一端のループ４１を係止するとともに、連結部の他端のループをそれぞれ係止している屈曲部を構成する脚部２８と反対側の脚部側へ位置する状態を保持したまま、図３６に示すように連結部４を挟み込まないよう固定部２を野地板６１に固定する。以下、図３７に示すように第二施工実施例と同様に棟部まで完成させる。本実施例は、屈曲部２４に連結部４のループを直接係止するため、施工実施例２のように連結部４のループ４２を係止空間に係止するよりも、固定部と野地板との間をすり抜けるといったようなことが起こらず、固定部に対し連結部をより確実かつ安全に係止させることができる。さらには従来の棟金具と同様に棟木を支持及び固定して棟瓦の固定ができるという機能も果たすことができる。
【００５８】
［使用時・不要時の連結部の収納構造］
ここで、図３８〜図４０を参照しながら、連結部４の取り出し及び収納方法について説明する。ここでは前提として屋根用安全部材１及び瓦葺きが共に施工完了状態であり、連結部４が収納空間７４に収納された状態としておく。瓦葺き後、定期点検や補修等で屋根に上るとき、足場を組まず脚立等のみであがる場合があるため、屋根上において作業者が何らかの固定物に対し無連結状態で作業することは危険である。そのため、屋根の棟部に固定された屋根用安全部材１に作業者自身が身につけた安全帯８１のカラビナ８３等を連結部４に連結させて作業者の安全を図る。
【００５９】
まず、図３８に示すように、瓦葺きされた屋根面から収納位置目印４３を探し出し、連結部４の収納箇所の見当をつけておく。連結部４の収納時は、桟瓦７１の表面に収納位置目印４３が露出している状態である。続いて、収納位置目印４３の引き出し爪４４をつかみ引っ張り出す（当然、つかむ場所は引き出し爪には限定しないが、取り出しやすさを考慮している）。通常の場合、収納空間７４を構成する桟瓦同士の隙間（特に上下位の桟瓦同士が重なっている箇所の隙間）は０〜３ｍｍ程度であるため、単純に引き出し爪４４をつまんで引っ張り出すだけでは連結部４を瓦表面上まで引っ張り出すことが難しい。したがって、図３９に示すように、マイナスドライバーなどの先端が平たく尖った工具類等を用いて上位桟瓦７２を少し浮かせて、連結部４が取り出せるぐらいの隙間を人工的に設けてやることで解決できる。そして、図４０に示すようにすべての連結部４を取り出したら、ループ４１に作業者８が身につけた安全帯８１とつながったカラビナ８３等を連結させる。これにより、必要時に連結部４を取り出して屋根上での点検、補修等の作業を安全に行うことができる。
【００６０】
屋根上での作業を終えた後、連結部４を使用しない場合は、上記した連結部４の取り出し方法と逆の手順で収納空間７４に収納する。具体的には、ループ４１もしくは収納位置目印４３をつまんで連結部４を瓦表側から収納空間７４側へ押し込んでやると、連結部は可撓性を有しているので、葺設状態正面における収納空間７４の左右方向に曲線を描きながら収納できる。収納空間７４は、幅方向に隣接する桟瓦７１とその上位桟瓦７２とで構成される箇所にも概ね連続して、又は、桟瓦７１の尻端面、野地板、一段上位に葺かれる上位桟瓦７２の裏面とで構成される箇所にも収納空間が存在するため、連結部４は収納空間での収納量を超えても収納途中で留まることなく瓦内部（主に野地面と瓦葺きした屋根瓦の裏面とで構成される空間内）に入り込むことができる。最後は、収納位置目印４３の一部を瓦表面に残して連結部４をすべて収納空間７４に収納すれば、収納が完了となる。屋根用安全部材１施工後に連結部４を収納空間７４に収納することも同様である。
【００６１】
上記のようにして、屋根用安全部材１の取り付け後は、屋根瓦内の収納空間７４に収納されて瓦表面に暴露されないので、劣化の進行をかなり遅らせられると共に、通常状態（屋根用安全部材の不使用時）では収納位置目印４３のみが屋根面に露出しているので、連結部４の一部が露出している場合と比べてより目立ちにくくなるという効果を発揮する。
【００６２】
本発明の屋根用安全部材１の構造及び施工方法、連結部４の収納及び取り出し方法の具体的な説明をしたが、本発明は上記の好例に限定されるものではなく、その根本的技術思想を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。本発明の技術的思想とは、概ね「重要な部位を不要時に露出させない」という点を特徴とさせるものである。屋根用安全部材１の他の構造例として、例えば棟木受け部５がない状態であって固定部２の山形形状の頂部２３をヒンジ構造とすることで、左右の固定部２の角度が自由に変更でき、一つの部材であらゆる勾配にも対応できる。また、棟部を構成する２面の屋根面の傾斜角度が異なった場合にも対応が可能である。片流れ屋根での対応も可能である（例として図４１）。また、係止部３の長さを２種類程度設定しておけば、棟際の桟瓦が半端瓦（ここでは、棟際の納まりが１枚ものの桟瓦では大きくて入らないときに、長さを短くカットして納めた瓦）で納まった場合に、連結部４が外観上に大きく現れることがない。さらには、固定部２の一端を短くして左右の長さを変えることで、招き屋根（切妻屋根の片面のみ屋根の流れ長さが極端に短いもので、例えば流れ長さが桟瓦１枚程度のものなど）にも対応できる。また、連結部の材質についてＳＵＳ３１６が望ましいとしているが、技術改良によりＳＵＳ３０４製又はその他材質（金属に限定されない）であっても耐久性が十分確保されるものであれば、コストの低下を図り適宜材質変更がされる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、屋根上での作業において、作業の安全を確保するために用いる安全帯（命綱）の取り付け用金具として、さらには、命綱を係止する連結部を「収納する」という技術的思想により屋根に限らず各種作業での命綱取り付け金具として幅広く活用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１    屋根用安全部材
２    固定部
２１    釘穴
２２    ねじ
２３    頂部  
２４    屈曲部
２５    立ち上げ面
２６    リブ
２７    係止空間
２８    脚部
３    係止部
３１    係止孔
３２    開口部
３３    ヒンジ構造
３４    反り返り爪
４    連結部
４１    ループ        
４２    カシメ
４３    収納位置目印
４４    引き出し爪
４５    親綱
５    棟木受け部
５１    支持部
５２    受け部
５３    受け部釘穴
６１    野地面
６２    桟木
６３    南蛮しっくい
６４    棟垂木
７１    桟瓦
７２    上位桟瓦
７３    棟瓦
７４    収納空間
８    作業者
８１    安全帯
８２    ロープ
８３    カラビナ
９０    命綱
９１    ロープ
９２    ガイドリング
９３    板状本体
９４    スライド板
９５    棟部屋根構成材
１００    安全具
１０１    取付部
１０２    固定具
１０３    連結部
１０４    安全索係止部
【図１】
0005567903.tif 000002
【図２】
0005567903.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005567903.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７ａ】
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【図１７ｂ】
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【図１７ｃ】
0005567903.tif 000020
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
0005567903.tif 000039
【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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