(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マグネットローラと、円筒状の中空体と、を有する現像剤担持体において、
前記マグネットローラが、円柱状の磁界発生手段と、前記磁界発生手段の両端に接して同一の軸に設けられた該磁界発生手段よりも径の細い円柱状の支持部と、該磁界発生手段の表面部分に設けられる現像主極部に配置された高磁力長尺磁界発生部材と、を有し、
前記中空体が、前記マグネットローラを収容するとともに前記磁界発生手段の軸を中心に回転し、
前記磁界発生手段には、前記支持部の外径より外側、かつ、該磁界発生手段の軸方向に延在した平坦部が少なくとも１以上設けられ、かつ、
前記平坦部のうち１つには、前記現像主極部として、前記高磁力長尺磁界発生部材が、該高磁力長尺磁界発生部材の断面中心線が前記磁界発生手段の断面中心線に対して前記中空体回転方向の下流側寄りに位置付けられるように配置されている、
ことを特徴とする現像剤担持体。
【請求項２】
前記高磁力長尺磁界発生部材の外周面形状が、前記磁界発生手段の円柱外周面と同一円周上となるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の現像剤担持体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の現像剤担持体を有したことを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３に記載の現像装置を有していることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項４に記載のプロセスカートリッジを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置において用いられる非磁性中空体上の現像剤を潜像担持体に搬送するために、非磁性中空体内にあって該非磁性中空体と相対回転するマグネットローラを有する現像剤担持体、該現像剤担持体を有する現像装置、該現像装置を有するプロセスカートリッジ、及び、該プロセスカートリッジを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置においては、感光体ドラムや感光体ベルトからなる潜像担持体上に、画像情報に対応した静電潜像が形成され、現像装置によって現像動作が実行されて、可視像が得られる。このような電子写真方式における現像処理では、磁気ブラシ現像方式が広く利用されている。例えば、トナーと磁性粒子からなる二成分現像剤を用いる場合には、現像剤担持体外周面に当該現像剤を磁気吸着させて磁気ブラシを形成し、現像領域（現像剤担持体と潜像担持体の間で現像可能電界が確保されている領域）において、静電潜像が形成された潜像担持体と電気的バイアスが印加されたスリーブとの間の電界によって、上記磁気ブラシから対向する潜像担持体の潜像面へトナーを選択的に供給付着することにより、現像が行われる。
【０００３】
このような磁気ブラシ現像方式で用いられる現像剤担持体（以下、現像ローラともいう）は、円筒状に成形された非磁性材料で構成された現像スリーブと、この現像スリーブ内に収容され且つ当該現像スリーブの表面に現像剤を穂立ちさせるように磁気力を生じるマグネットローラを備えている。現像ローラでは、現像剤に含まれる磁性キャリアがマグネットローラで生じる磁気力（磁力線）に沿うように現像スリーブ上に穂立ちすると共に、この穂立ちした磁性キャリアにトナーが付着して、即ち、現像剤の穂立ちとなる。
【０００４】
近年、電子複写機及びプリンタのカラー化が進んでおり、これらカラーの画像形成装置には、通常４色（イエロー、マゼンダ、シアン、黒）に対応した現像装置が必要となるので、これら画像形成装置の小型化のために、現像装置にも小型化が望まれており、この現像装置に用いられる現像ローラにおいても、当然小型化が望まれている。
【０００５】
現像ローラの小型化は、マグネットローラの小径化により実現されるものである。しかしながら、従来一般的に用いられているフェライト樹脂からなるマグネットローラでは、その小径化によりマグネット体積が減少してしまうので、必要な磁力を得ることができず、小径化が困難であったが、これを解決するマグネットローラが、例えば、特許文献１に提案されている。
【０００６】
特許文献１に記載のマグネットローラは、円柱状に成形されたフェライト樹脂からなる磁界発生部材の外周面においてその軸方向に沿って設けられた凹溝に、高磁力の希土類マグネットブロックを固着してなるものである。このマグネットローラによれば、その磁界発生部材をフェライト樹脂で成形するとともに該磁界発生部材の凹溝に希土類マグネットブロックを固着して備えることにより、小径且つ高磁力のマグネットローラを得ることができた。
【０００７】
しかしながら、このようなマグネットローラの磁界発生部材は、その軸方向に沿って１つの凹溝が設けられており、つまり、該磁界発生部材の横断面（軸方向に直交する断面）が軸について点対称ではないので、この磁界発生部材を射出磁場成形したとき、凹溝の箇所と、本体部の軸を挟んで該凹溝と相対する箇所と、のそれぞれにおける硬化に伴う収縮に差異が生じ、そのため、磁界発生部材の凹溝側が凸状に張り出すようにして、磁界発生部材に反りが生じてしまうという問題があった。このような反りが生じた磁界発生部材を用いて上述した現像動作を行うと、軸方向に沿って均一な磁界が得られず、現像剤の搬送量にムラが生じて画質の低下が生じるという問題があった。この問題を解決する提案は、特許文献２においてなされている。
【０００８】
特許文献２に記載の反り矯正装置は、不完全硬化状態にあるうちに成形金型から取り出されたマグネットロールを回転させて、該マグネットロールの所定部位を局部的に冷却する装置である。この反り矯正装置によれば、マグネットロールの反り方向、即ち凸状に張り出す当該凸方向に対して概ね１８０°反対側の外周部位を局部的に冷却することで、当該部位に硬化層が形成されて、全体を冷却するに際しては前記凸方向の半硬化部位が主に収縮して全体の反りが相殺され、これにより、マグネットロールの反りを防いでいる。
【０００９】
また、特許文献１に記載の凹溝を設けたマグネットローラの他の問題点として、マグネットローラの径によっては、希土類マグネットブロックを配置するための凹溝部の深さをマグネットローラの両端などに設ける支持部の位置より深く設定する必要がある。この場合、マグネットローラの成形時において、マグネットローラの溝が収縮するので、マグネットローラの支持部がより軟弱なものとなり、そのために、成形直後や、マグネットローラ組み付け時或いは、使用時に、マグネットローラの支持部の破損や、倒れを招く原因となる。このようなマグネットローラの支持部の破損を防止するために、マグネットローラの支持部近傍の凹溝深さを支持部径より高くし、支持部の破損や、倒れを抑制したマグネットローラが特許文献３で提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献２に記載された反り矯正装置では、局所的にマグネットロールを冷却するので、冷却速度の違いから生じる密度差などによってマグネットロールの内部に応力が生じ、そのため、経時による歪みが生じてしまうという問題があった。このような歪みが生じたマグネットロールを用いて上述した現像動作を行うと、反りが生じた場合と同様に、軸方向に沿って均一な磁界が得られず、現像剤の搬送量にムラが生じて画質の低下が生じるという問題があった。また、反り矯正装置を用いた場合、マグネットロールをこの装置にかける工数が増加して、製造コストが増えてしまうという問題があった。
【００１１】
また、特許文献３に記載されたマグネットローラの支持部の破損や、倒れを抑制する構成では、支持部の破損や、倒れを抑制することはできるものの、やはりマグネットローラに凹溝を有するため、マグネットローラのソリに大きく影響してしまう。小径でも現像主極で高磁力を得るための手段としては、やはりマグネットローラに支持部径より深い凹溝を設け、高磁力マグネットブロックを配置させる必要があった。
【００１２】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであって、即ち、現像主極で高磁力を維持しつつ、成形時の反り及び経時による歪みを防止し、さらに支持部破損や倒れを抑制することができるマグネットローラを有する現像剤担持体、該現像剤担持体を有する現像装置、該現像装置を有するプロセスカートリッジ、及び、該プロセスカートリッジを有する画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載された発明は、マグネットローラと、円筒状の中空体と、を有する現像剤担持体において、前記マグネットローラが、円柱状の磁界発生手段と、前記磁界発生手段の両端に接して同一の軸に設けられた該磁界発生手段よりも径の細い円柱状の支持部と、該磁界発生手段の表面部分に設けられる現像主極部に配置された高磁力長尺磁界発生部材と、を有し、前記中空体が、前記マグネットローラを収容するとともに前記磁界発生手段の軸を中心に回転し、前記磁界発生手段には、前記支持部の外径より外側、かつ、該磁界発生手段の軸方向に延在した平坦部が少なくとも１以上設けられ、かつ、前記平坦部のうち１つには、前記現像主極部として、前記高磁力長尺磁界発生部材が、該高磁力長尺磁界発生部材の断面中心線が前記磁界発生手段の断面中心線に対して前記中空体回転方向の下流側寄りに位置付けられるように配置されている、ことを特徴とする現像剤担持体である。
【００１５】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の発明において、前記高磁力長尺磁界発生部材の外周面形状が、前記磁界発生手段の円柱外周面と同一円周上となるように形成されていることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項３に記載に記載された発明は、請求項１または２に記載の現像剤担持体を有したことを特徴とする現像装置である。
【００１９】
請求項４に記載された発明は、請求項３に記載の現像装置を有していることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００２０】
請求項５に記載された発明は、請求項４に記載のプロセスカートリッジを備えていることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に記載の発明によれば、磁界発生手段には、支持部の外径より外側、かつ、該磁界発生手段の軸方向に延在した平坦部が少なくとも１以上設けられて、その平坦部のうち１つは、現像主極部として高磁力長尺磁界発生部材が設けられているので、従来の凹溝形状、即ち本体部非対称形状から、対称形状、或いはそれに近い形状となり、成形時、環境試験時等の成形品内部の温度分布も偏りの小さいものとなるため、磁界発生手段軸方向のそり、形状変化を大幅に抑えることができる。また平坦部は、支持部の外径より外側に設けられているため、磁界発生手段製造時の型からの脱型時やユニット組付け時の支持部の倒れや破損を防止できる。
【００２２】
また、磁界発生手段が対称形状、或いはそれに近い形状であることから、成形時のそり量を抑えることができるため、成形後、局所的に冷却する等の矯正工程が必要がないので、矯正によって生じる歪による経時での形状変化を防止できるとともに、該矯正工程を削減して製造コストを低減できる。さらに、当該マグネットローラの磁力波形は、現像主極となる平坦部に磁極を予め形成することができるため、高磁力長尺磁界発生部材の体積を従来の凹溝に取り付けるものよりも小さくしても同等の磁力波形が得られ、特に現像主極で高磁力が維持されるため、現像ローラとしての機能を十分に果たすことができる。また、高磁力長尺磁界発生部材の断面中心線が磁界発生手段の断面中心線に対して中空体回転方向の下流側寄りに位置付けられるように、高磁力長尺磁界発生部材が配置されているので、現像主極から中空体回転方向搬送極にかけて、磁気力低下が抑制され、現像剤の感光体へのキャリア付着がより防止できる。そして、現像主極の磁力を高磁力で維持し、且つ磁界発生手段軸方向のそり、形状変化を大幅に抑え、また支持部の倒れや破損を防止し、製造コストも低減した現像剤坦持体を提供できる。
【００２３】
また、磁界発生手段には、前記高磁力長尺磁界発生部材が設けられている平坦部と対向するよう他の平坦部を設けることで、磁界発生手段が対称形状となり、さらに本体部軸方向のそり、形状変化を抑えることができる。
【００２４】
請求項２に記載の発明によれば、高磁力長尺磁界発生部材の外周面形状が、磁界発生手段の円柱外周面と同一円周上となるように形成されているので、円筒状の中空体に収容された際に中空体と磁界発生部材とのクリアランスを任意で一定量に保ち、且つ現像主極に最大限の磁力を得ることができる。
【００２７】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の現像剤担持体を有しているため、現像主極の磁力を高磁力で維持し、且つ磁界発生手段軸方向のそり、形状変化を大幅に抑え、また支持部の倒れや破損を防止し、製造コストも低減した現像装置を提供できる。
【００２８】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の現像装置を有しているため、現像主極の磁力を高磁力で維持し、且つ磁界発生手段軸方向のそり、形状変化を大幅に抑え、また支持部の倒れや破損を防止し、製造コストも低減したプロセスカートリッジを提供できる。
【００２９】
請求項５に記載の発明によれば、請求項４に記載のプロセスカートリッジを備えているため、現像主極の磁力を高磁力で維持し、且つ磁界発生手段軸方向のそり、形状変化を大幅に抑え、また支持部の倒れや破損を防止し、製造コストも低減した画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明に係る現像装置及び該現像装置を備えたプロセスカートリッジの一実施形態を示す断面図である。
【図３】図２に示された現像装置で用いられる現像剤に含まれる磁性キャリアの断面図である。
【図４】本発明に係る現像剤担持体の一実施形態を示す断面図である。
【図５】本発明に係るマグネットローラを示す正面図である。
【図６】図５に示されたマグネットローラの磁界発生部材を示す斜視図である。
【図７】図６に示された磁界発生部材の側面図である。
【図８】図６に示された磁界発生部材の正面図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係るマグネットローラを示す断面図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るマグネットローラを示す断面図である。
【図１１】図６に示された磁界発生部材の射出成形に用いられる金型の概略構成を示す図である。
【図１２】図１１に示された金型の断面図である。
【図１３】実施例１の磁力波形を示す図である。
【図１４】実施例２の磁力波形を示す図である。
【図１５】実施例３の磁力波形を示す図である。
【図１６】実施例４に係るマグネットローラを示す断面図である。
【図１７】実施例４の磁力波形を示す図である。
【図１８】実施例５に係るマグネットローラを示す断面図である。
【図１９】実施例５の磁力波形を示す図である。
【図２０】実施例６に係るマグネットローラを示す断面図である。
【図２１】実施例６の磁力波形を示す図である。
【図２２】実施例７に係るマグネットローラを示す断面図である。
【図２３】実施例７の磁力波形を示す図である。
【図２４】実施例８に係るマグネットローラを示す断面図である。
【図２５】実施例８の磁力波形を示す図である。
【図２６】比較例１に係るマグネットローラを示す断面図である。
【図２７】比較例１の磁力波形を示す図である。
【図２８】比較例２に係るマグネットローラを示す断面図である。
【図２９】比較例２の磁力波形を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施形態を、図１ないし図１２に基づいて説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す断面図である。図２は、本発明に係る現像装置及び該現像装置を備えたプロセスカートリッジの一実施形態を示す断面図である。図３は、図２に示された現像装置で用いられる現像剤に含まれる磁性キャリアの断面図である。図４は、本発明に係る現像剤担持体の一実施形態を示す断面図である。図５は、本発明に係るマグネットローラを示す正面図である。図６は、図５に示されたマグネットローラの磁界発生部材を示す斜視図である。図７は、図６に示された磁界発生部材の側面図である。図８は、図６に示された磁界発生部材の正面図である。図９は、本発明の他の実施形態に係るマグネットローラを示す断面図である。図１０は、本発明の他の実施形態に係るマグネットローラを示す断面図である。図１１は、図６に示された磁界発生部材の射出成形に用いられる金型の概略構成を示す図である。図１２は、図１１に示された金型の断面図である。
【００３２】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の断面図である。画像形成装置１０１は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像則ちカラー画像を、一枚の転写材としての記録紙１０７に形成する。なお、イエロー、マゼンダ、シアン、黒の各色に対応するユニットなどを、以下、符号の末尾に各々Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付けて示す。
【００３３】
画像形成装置１０１は、図１に示すように、装置本体１０２と、給紙ユニット１０３と、レジストローラ対１１０と、転写ユニット１０４と、定着ユニット１０５と、複数のレーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋと、複数のプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋとを少なくとも備えている。
【００３４】
装置本体１０２は、例えば、箱状に形成され、フロア上などに設置される。装置本体１０２は、給紙ユニット１０３と、レジストローラ対１１０と、転写ユニット１０４と、定着ユニット１０５と、複数のレーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋと、複数のプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋを収容している。
【００３５】
給紙ユニット１０３は、装置本体１０２の下部に複数設けられている。給紙ユニット１０３は、前述した記録紙１０７を重ねて収容するとともに装置本体１０２に出し入れ自在な給紙カセット１２３と、給紙ローラ１２４とを備えている。給紙ローラ１２４は、給紙カセット１２３内の一番上の記録紙１０７に押し当てられている。給紙ローラ１２４は、前述した一番上の記録紙１０７を、転写ユニット１０４の後述する搬送ベルト１２９と、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの現像装置１１３の感光体ドラム１０８との間に送り出す。
【００３６】
レジストローラ対１１０は、給紙ユニット１０３から転写ユニット１０４に搬送される記録紙１０７の搬送経路に設けられており、一対のローラ１１０ａ、１１０ｂを備えている。レジストローラ対１１０は、一対のローラ１１０ａ、１１０ｂ間に記録紙１０７を挟み込み、該挟み込んだ記録紙１０７を、トナー像を重ね合わせ得るタイミングで、転写ユニット１０４とプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋとの間に送り出す。
【００３７】
転写ユニット１０４は、給紙ユニット１０３の上方に設けられている。転写ユニット１０４は、駆動ローラ１２７と、従動ローラ１２８と、搬送ベルト１２９と、転写ローラ１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０Ｋとを備えている。駆動ローラ１２７は、記録紙１０７の搬送方向の下流側に配置されており、駆動源としてのモータなどによって回転駆動される。従動ローラ１２８は、装置本体１０２に回転自在に支持されており、記録紙１０７の搬送方向の上流側に配置されている。搬送ベルト１２９は、無端環状に形成されており、前述した駆動ローラ１２７と従動ローラ１２８との双方に掛け渡されている。搬送ベルト１２９は、駆動ローラ１２７が回転駆動されることで、前述した駆動ローラ１２７と従動ローラ１２８との回りを図中反時計回りに循環（無端走行）する。
【００３８】
転写ローラ１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０Ｋは、それぞれ、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの感光体ドラム１０８との間に搬送ベルト１２９と該搬送ベルト１２９上の記録紙１０７とを挟む。転写ユニット１０４は、転写ローラ１３０Ｙ、１３０Ｍ、１３０Ｃ、１３０Ｋが、給紙ユニット１０３から送り出された記録紙１０７を各プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの感光体ドラム１０８の外表面に押し付けて、感光体ドラム１０８上のトナー像を記録紙１０７に転写する。転写ユニット１０４は、トナー像を転写した記録紙１０７を定着ユニット１０５に向けて送り出す。
【００３９】
定着ユニット１０５は、転写ユニット１０４の記録紙１０７の搬送方向下流に設けられ、互いの間に記録紙１０７を挟む一対のローラ１０５ａ、１０５ｂを備えている。定着ユニット１０５は、一対のローラ１０５ａ、１０５ｂ間に転写ユニット１０４から送り出されてきた記録紙１０７を押圧加熱することで、感光体ドラム１０８から記録紙１０７上に転写されたトナー像を、該記録紙１０７に定着させる。
【００４０】
レーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋは、それぞれ、装置本体１０２の上部に取り付けられている。レーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋは、それぞれ一つのプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋに対応している。レーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋは、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの帯電ローラ１０９により一様に帯電された感光体ドラム１０８の外表面にレーザ光を照射して、静電潜像を形成する。
【００４１】
プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋは、それぞれ、転写ユニット１０４と、レーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋとの間に設けられている。プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋは、装置本体１０２に着脱自在である。プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋは、記録紙１０７の搬送方向に沿って、互いに並設されている。画像形成装置１０１は、各プロセスカートリッジ１０６を備えているので、帯電ローラ１０９と、感光体ドラム１０８と、クリーニングブレード１１２と、現像装置１１３と、を少なくとも備えている。
【００４２】
プロセスカートリッジ１０６は、図２に示すように、カートリッジケース１１１と、帯電装置としての帯電ローラ１０９と、静電潜像担持体としての感光体ドラム１０８と、クリーニング装置としてのクリーニングブレード１１２と、現像装置１１３と、を備えている。
【００４３】
カートリッジケース１１１は、装置本体１０２に着脱自在で、かつ帯電ローラ１０９と、感光体ドラム１０８と、クリーニングブレード１１２と、現像装置１１３と、を収容している。帯電ローラ１０９は、感光体ドラム１０８の外表面を一様に帯電する。感光体ドラム１０８は、現像装置１１３の現像ローラ１１５と間隔をあけて配されている。感光体ドラム１０８は、軸芯を中心として回転自在な円柱状又は円筒状に形成されている。感光体ドラム１０８は、対応するレーザ書き込みユニット１２２Ｙ、１２２Ｍ、１２２Ｃ、１２２Ｋにより、外表面上に静電潜像が形成される。感光体ドラム１０８は、外表面上に形成されかつ担持する静電潜像にトナーが吸着して現像し、こうして得られたトナー像を搬送ベルト１２９との間に位置付けられた記録紙１０７に転写する。クリーニングブレード１１２は、記録紙１０７にトナー像を転写した後に、感光体ドラム１０８の外表面に残留した転写残トナーを除去する。
【００４４】
現像装置１１３は、図２に示すように、現像剤供給部１１４と、ケース１２５と、現像ローラ１１５と、現像剤規制ブレード１１６とを少なくとも備えている。
【００４５】
現像剤供給部１１４は、収容槽１１７と、攪拌部材としての一対の攪拌スクリュー１１８と、を備えている。収容槽１１７は、感光体ドラム１０８と長さが略等しい箱状に形成されている。また、収容槽１１７内には、該収容槽１１７の長手方向に沿って延びた仕切壁１１９が設けられている。仕切壁１１９は、収容槽１１７内を第１空間１２０と、第２空間１２１とに区画している。また、第１空間１２０と第２空間１２１とは、両端部が互いに連通している。
【００４６】
収容槽１１７は、第１空間１２０と第２空間１２１との双方に現像剤を収容する。現像剤は、トナーと、磁性キャリア１３５とを含んでいる。トナーは、第１空間１２０と、第２空間１２１とのうち現像ローラ１１５から離れた側の第１空間１２０の一端部に、適宜供給される。トナーは、乳化重合法又は懸濁重合法により製造された球状の微粒子である。なお、トナーは、種々の染料又は顔料を混入・分散した合成樹脂で構成される塊を粉砕して得られても良い。トナーの平均粒径は、３μｍ以上でかつ７μｍ以下である。また、トナーは、粉砕加工などにより形成されても良い。
【００４７】
磁性キャリア１３５は、第１空間１２０と第２空間１２１との双方に収容されている。磁性キャリア１３５の平均粒径は、２０μｍ以上でかつ５０μｍ以下である。磁性キャリア１３５は、図３に示すように、芯材１３６と、該芯材１３６の外表面を被覆した樹脂コート膜１３７と、樹脂コート膜１３７に分散されたアルミナ粒子１３８と、を備えている。
【００４８】
芯材１３６は、磁性材料としてのフェライトで構成されているとともに、球形に形成されている。樹脂コート膜１３７は、芯材１３６の外表面全体を被覆している。樹脂コート膜１３７は、アクリルなどの熱可塑性樹脂とメラミン樹脂とを架橋させた樹脂成分と、帯電調整剤とを含有している。この樹脂コート膜１３７は、弾力性と強い接着力を有している。アルミナ粒子１３８は、外径が樹脂コート膜１３７の厚みより大きな球形に形成されている。アルミナ粒子１３８は、樹脂コート膜１３７の強い接着力で保持されている。アルミナ粒子１３８は、樹脂コート膜１３７より磁性キャリア１３５の外周側に突出している。
【００４９】
攪拌スクリュー１１８は、第１空間１２０と第２空間１２１それぞれに収容されている。攪拌スクリュー１１８の長手方向は、収容槽１１７、現像ローラ１１５及び感光体ドラム１０８の長手方向と平行である。攪拌スクリュー１１８は、軸芯周りに回転自在に設けられており、軸芯周りに回転することで、トナーと磁性キャリア１３５とを攪拌するとともに、該軸芯に沿って現像剤を搬送する。
【００５０】
図示例では、第１空間１２０内の攪拌スクリュー１１８は、現像剤を前述した一端部から他端部に向けて搬送する。第２空間１２１内の攪拌スクリュー１１８は、現像剤を他端部から一端部に向けて搬送する。
【００５１】
前述した構成によれば、現像剤供給部１１４は、第１空間１２０の一端部に供給されたトナーを、磁性キャリア１３５と攪拌しながら、他端部に搬送し、この他端部から第２空間１２１の他端部に搬送する。そして、現像剤供給部１１４は、第２空間１２１内でトナーと磁性キャリア１３５とを攪拌し、軸芯方向に搬送しながら、現像ローラ１１５の外表面に供給する。
【００５２】
ケース１２５は、箱状に形成され、前述した現像剤供給部１１４の収容槽１１７に取り付けられて、該収容槽１１７とともに、現像ローラ１１５などを覆う。また、ケース１２５の感光体ドラム１０８と相対する部分には、開口部１２５ａが設けられている。
【００５３】
現像ローラ１１５は、第２空間１２１と、感光体ドラム１０８との間でかつ前述した開口部１２５ａの近傍に設けられている。現像ローラ１１５は、感光体ドラム１０８と収容槽１１７との双方と平行である。現像ローラ１１５は、感光体ドラム１０８と間隔をあけて配されている。
【００５４】
現像ローラ１１５は、図４に示すように、現像スリーブ１３２と、マグネットローラ１３３と、を備えている。マグネットローラ１３３は、現像スリーブ１３２内に収容されている（内包されている）。
【００５５】
現像スリーブ１３２は非磁性体からなり、マグネットローラ１３３を内包し（収容し）て、軸芯回りに回転自在に設けられている。現像スリーブ１３２は、その内周面が現像主極及び固定磁極に順に相対するように回転される。現像スリーブ１３２は、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）などからなる。アルミニウムは、加工性、軽さの面で優れている。アルミニウムを用いる場合には、Ａ６０６３、Ａ５０５６及びＡ３００３を用いるのが好ましい。ＳＵＳを用いる場合には、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４及びＳＵＳ３１６を用いるのが好ましい。
【００５６】
マグネットローラ１３３は、図５に示すように、磁界発生手段としての円筒状の本体部３１と、支持部３３、３４と、から構成された磁界発生部材３０と、高磁力長尺磁界発生部材としての希土類マグネットブロック１４１と、を備えている。
【００５７】
本体部３１は、図６ないし図８に示すように円柱状に形成され、本体部３１の外周面に本体部３１（磁界発生部材３０）の軸Ｐ方向に沿い全長に亘って平坦部としてのフラット面３２ａが設けられている。また、本体部３１には、Ｎ極又はＳ極に形成された複数の固定磁極が設けられている。
【００５８】
複数の固定磁極のうちの一つの固定磁極は、現像装置１１３が備える攪拌スクリュー１１８と相対するように配置される。この一つの固定磁極は、汲み上げ磁極をなしており、現像スリーブ１３２即ち現像ローラ１１５の外表面上に磁気力を生じて、現像剤を現像スリーブ１３２の外表面に吸着する。前述した汲み上げ磁極とその現像剤搬送方向下流に位置するフラット面３２ａ（即ち、現像主極）との間には、他の少なくとも一つの固定磁極が設けられている。この他の少なくとも一つの固定磁極は、搬送磁極をなしており、現像スリーブ１３２即ち現像ローラ１１５の外表面上に磁気力を生じて、現像前の現像剤を感光体ドラム１０８に向けて搬送する。
【００５９】
また、本体部３１には、現像ローラ１１５の外表面に生じる磁気力を弱めて、現像剤を現像ローラ１１５外表面から落下させるための剤切れ極が、上述のフラット面３２ａと略対向する位置（フラット面３２ａと約１８０°反対の位置）に設けられている。この剤切れ極は、本体部３１の軸Ｐ方向に沿って延在しているとともに、本体部３１の全長に亘って設けられている。
【００６０】
本体部３１の材料としては、磁性粉に高分子化合物を混合したいわゆるプラスチックマグネットもしくはゴムマグネットを用いることが多い。磁性粉としてはＳｒフェライトないしＢａフェライトを用い、高分子化合物としては６ＰＡもしくは１２ＰＡ等のＰＡ（ポリアミド）系材料、ＥＥＡ（エチレン・エチル共重合体）又はＥＶＡ（エチレン・ビニル共重合体）等のエチレン系化合物、ＣＰＥ（塩素化ポリエチレン）等の塩素系材料、ＮＢＲ等のゴム材料を使用することができる。
【００６１】
フラット面３２ａには、図５に示すように、希土類マグネットブロック１４１が固着される。これによりフラット面３２ａには、現像主極が形成される。フラット面３２ａは、支持部３３の外径より外側に設けられている。
【００６２】
また、図９に示すように、フラット面３２ａ以外に他の平坦部としてのフラット面３２ｂを、本体部３１の外周面に本体部３１の軸Ｐ方向に沿い全長に亘って設けてもよい。このとき、フラット面３２ｂはフラット面３２ａが設けられた本体部３１の外周面の箇所に対して約１８０°反対の箇所（対向する箇所）にフラット面３２ａと同じ高さで設けられているとともに、後述する剤切れ極が形成された箇所に設けられているとよい。これにより、本体部３１が対称形状となり、成形時、環境試験時等の成形品内部の温度分布も偏りのより小さいものとなるため、形状変化を上述のフラット面３２ａのみを有する本体部形状よりも、本体部軸方向のそり、変形を大幅に抑えることができる。
【００６３】
支持部３３は、本体部３１と軸を同一にして本体部３１の一端３１ａの端面３１ｃから突出して設けられている。支持部３３の先端は、外周面の一部が弦に沿って切り取られて形成された位置決め面が設けられている。支持部３４は、本体部３１と軸を同一にして本体部３１の他端３１ｂの端面３１ｄから突出して設けられている。支持部３３及び支持部３４の外径は、本体部３１の外径より小さく（細く）されている。
【００６４】
図５ないし図８に示した磁界発生部材３０の構成の一例としては、外径φ１０ｍｍ、全長２２３ｍｍ、フラット面３２ａが、幅６ｍｍ、本体部３１の中心からの高さ５ｍｍ、長さ２２３ｍｍで、支持部３３が、外径φ６ｍｍ、長さ３５ｍｍで、支持部３４が、外径φ６ｍｍ、長さ５ｍｍに形成されている。図９のようにフラット面３２ｂを形成した場合は、フラット面３２ｂは、フラット面３２ａに対向する本体部３１の外周面に幅６ｍｍ、本体部３１中心からの高さ５ｍｍ、長さ２２３ｍｍで設けられている。この磁界発生部材３０は、射出磁場成形によって、本体部３１、フラット面３２ａ（および３２ｂ）、支持部３３、支持部３４がそれぞれ一体に成形される。ただし、磁界発生部材３０は、外径や、全長等については上記の径、長さに限ったものではない。
【００６５】
希土類マグネットブロック１４１は本体部３１の断面中心線に対して、現像スリーブ１３２の回転方向すなわち現像剤搬送方向の下流側よりに配置されていることが好ましい。このようにすることで、現像主極と、現像主極に隣接する現像剤搬送方向下流に設けられた搬送磁極の間の磁気力低下を防ぎ、現像剤の感光体へのキャリア付着を防止することができる。この際、希土類マグネットブロック１４１の外表面形状は本体部３１の外表面円周と同一円周上となるようにすることで、現像スリーブ１３２と本体部３１とのクリアランスを任意で一定量に保ち、且つ現像主極に最大限の磁力を得ることができる。
【００６６】
また、希土類マグネットブロック１４１の断面中心線を本体部３１の断面中心線に対して、同一に配置してもよい。この場合、図１０に示すように、現像主極部であるフラット面３２ａの現像スリーブ１３２の回転方向すなわち現像剤搬送方向の下流側の端部に凸形状３２ａ１を本体部３１に設けることで、現像主極と、現像主極に隣接する現像剤搬送方向下流に有する搬送磁極の間の磁気力低下をより防ぎ、現像剤の感光体へのキャリア付着をより防止することができる。
【００６７】
希土類マグネットブロック１４１は、本体部３１のフラット面３２ａに配置されることにより、マグネットローラ１３３の現像主極を形成する部材である。希土類マグネットブロック１４１は、圧縮磁場成形により製造され、現像ローラ１１５の軸方向に延びる、例えば、幅３．５ｍｍ、ピーク高さ１．０ｍｍ、長さ２２３ｍｍ、外表面Ｒ５のマグネットブロックであり、幅が狭く且つ高い磁気特性を得るために、多くはＮｅ系（Ｎｅ・Ｆｅ・Ｂ等）又はＳｍ系（Ｓｍ・Ｃｏ、Ｓｍ・Ｆｅ・Ｎ等）の希土類マグネットもしくはこれらのマグネット粉を上記と同様の高分子化合物と混合したプラスチックマグネットもしくはゴムマグネットを用いることができる。
【００６８】
現像剤規制ブレード１１６は、現像装置１１３の感光体ドラム１０８寄りの端部に設けられている。現像剤規制ブレード１１６は、現像スリーブ１３２の外表面と間隔をあけた状態で、前述したケース１２５に取り付けられている。現像剤規制ブレード１１６は、所望の厚さを越える現像スリーブ１３２の外表面上の現像剤を収容槽１１７内にそぎ落として、現像領域１３１に搬送される現像スリーブ１３２の外表面上の現像剤を所望の厚さにする。
【００６９】
現像装置１１３は、現像剤供給部１１４でトナーと磁性キャリア１３５とを十分に攪拌し、この攪拌した現像剤を固定磁極により現像スリーブ１３２の外表面に吸着する。そして、現像装置１１３は、現像スリーブ１３２が回転して、複数の固定磁極により吸着した現像剤を現像領域１３１に向かって搬送する。現像装置１１３は、現像剤規制ブレード１１６で所望の厚さになった現像剤を感光体ドラム１０８に吸着させる。こうして、現像装置１１３は、現像剤を現像ローラ１１５に担持し、現像領域１３１に搬送して、感光体ドラム１０８上の静電潜像を現像して、トナー像を形成する。
【００７０】
そして、現像装置１１３は、現像済みの現像剤を、剤切れ極において収容槽１１７に向かって離脱させる。さらに、そして、収容槽１１７内に収容された現像済みの現像剤は、再度、第２空間１２１内で他の現像剤と十分に攪拌されて、感光体ドラム１０８の静電潜像の現像に用いられる。
【００７１】
上述したように構成された画像形成装置１０１は、以下に示すように、記録紙１０７に画像を形成する。まず、画像形成装置１０１は、感光体ドラム１０８を回転して、この感光体ドラム１０８の外表面を一様に帯電ローラ１０９により帯電する。感光体ドラム１０８の外表面にレーザ光を照射して、該感光体ドラム１０８の外表面に静電潜像を形成する。そして、静電潜像が現像領域１３１に位置付けられると、現像装置１１３の現像スリーブ１３２の外表面に吸着した現像剤が感光体ドラム１０８の外表面に吸着して、静電潜像を現像し、トナー像を感光体ドラム１０８の外表面に形成する。
【００７２】
そして、画像形成装置１０１は、給紙ユニット１０３の給紙ローラ１２４などにより搬送されてきた記録紙１０７が、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋの感光体ドラム１０８と転写ユニット１０４の搬送ベルト１２９との間に位置して、感光体ドラム１０８の外表面上に形成されたトナー像を記録紙１０７に転写する。画像形成装置１０１は、定着ユニット１０５で、記録紙１０７にトナー像を定着する。こうして、画像形成装置１０１は、記録紙１０７にカラー画像を形成する。
【００７３】
次に、磁界発生部材３０の製造方法について説明する。上述したような磁界発生部材３０は、例えば、図１１に示すような金型２００を用いて射出成形される。金型２００には、成形する磁界発生部材３０の形状に応じて彫りこまれて形成されたキャビティ２０１と、キャビティ２０１に充填された磁界発生部材３０の材料を冷却するための冷却水が流通される複数の水管２０２と、が設けられている。また、図１２に示すように金型２００にはインジェクタピン２０３を備えている。
【００７４】
また、金型２００は、図１２に示すように、現像ローラ１１５の外表面上に磁気力を生じて、現像前の現像剤を感光体ドラム１０８に向けて搬送する機能を満足する磁気を磁界発生部材３０に持たせるために、キャビティ２０１まわりに、永久磁石３５ａ〜３５ｄが配置されている。この際、永久磁石は各磁極の必要磁力により、その形状（幅、高さ、キャビティ２０１との距離）が異なって配置されている。また、剤切れ性を満足させる等の理由で、各磁極以外の部分にも永久磁石が配置されている。これら永久磁石配置により、現像主極に、ある程度の配向磁力を確保させておくことができ、希土類マグネットブロック１４１を従来より薄く（体積を小さく）しても同等の高磁力を得ることが可能となる。
【００７５】
本実施形態によれば、マグネットローラ１３３の磁界発生部材３０の本体部３１に支持部３３の外径より外側になるようにフラット面３２ａが設けられているので、本体部３１が対称に近い形状となり、成形時、環境試験時等の成形品内部の温度分布も偏りの小さいものとなるため、本体部３１の軸方向のそり、形状変化を大幅に抑えることができる。また、フラット面３２ａによる支持部３３の倒れや破損を抑制することができる。また、成形時のそり量を抑えることができるため、成形後、局所的に冷却する等の矯正工程が必要がないので、矯正によって生じる歪による経時での形状変化を防止できるとともに、該矯正工程を削減して製造コストを低減できる。
【００７６】
また、希土類マグネットブロック１４１はマグネットローラ本体部３１断面中心線に対して、現像スリーブ１３２の回転方向すなわち現像剤搬送方向の下流側よりに配置されているので、現像主極と、現像主極に隣接する現像剤搬送方向下流に有する搬送磁極の間の磁気力低下を防ぎ、現像剤の感光体へのキャリア付着を防止することができる。この際、希土類マグネットブロック１４１の外表面形状はマグネットローラ本体部３１の外表面円周と同一円周上となるようにすることで、現像スリーブ１３２と本体部３１とのクリアランスを任意で一定量に保ち、且つ現像主極に最大限の磁力を得ることができる。
【００７７】
また、現像ローラ１１５が、上述したマグネットローラ１３３を有しているので、現像主極の磁力を高磁力で維持し、且つ磁界発生部材本体部軸方向のそり、形状変化を大幅に抑え、また支持部の倒れや破損を防止し、製造コストも低減した現像ローラ１１５を提供できる。
【００７８】
また、現像装置１１３が、上述した現像ローラ１１５を有しているので、マグネットローラ１３３の磁界発生部材３０の現像主極の磁力を高磁力で維持し、且つ磁界発生部材３０の本体部３１の軸方向のそり、形状変化を大幅に抑え、また支持部の倒れや破損を防止し、製造コストも低減した現像装置１１３を提供できる。
【００７９】
また、プロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋが、上述した現像装置１１３を有しているので、現像ローラ１１５の磁界発生部材３０の現像主極の磁力を高磁力で維持し、且つ磁界発生部材３０の本体部３１の軸方向のそり、形状変化を大幅に抑え、また支持部の倒れや破損を防止し、製造コストも低減したプロセスカートリッジ１０６を提供できる。
【００８０】
また、画像形成装置１０１が、上述したプロセスカートリッジ１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋを有しているので、現像装置１１３の磁界発生部材３０の現像主極の磁力を高磁力で維持し、且つ磁界発生部材３０の本体部の軸方向のそり、形状変化を大幅に抑え、また支持部の倒れや破損を防止し、製造コストも低減した画像形成装置１０１を提供できる。
【００８１】
次に本発明の発明者らは、本体部の外周面にフラット面が設けられた、それぞれ異なる複数のマグネットローラ１３３において、磁界発生部材３０の射出成形時に発生する本体部そり量、支持部倒れ量を測定し、本発明の効果を確認した。
【００８２】
以下の各実施例、比較例に示した各磁界発生部材３０を上述の金型２００にて成形し、それぞれの磁界発生部材３０における本体部そり量、支持部倒れ量を測定した。また、材料としては、異方性ＳｒフェライトとＰＡ１２のコンパウンド（戸田工業製）を用いた。
【００８３】
また、成形条件としては、樹脂温度が３００℃、金型温度が８０℃、射出時間が０．８秒、保圧が６０ＭＰａ、保圧時間が４秒、冷却時間が３５秒とした。
【００８４】
そして、各磁極が満たすべきターゲット磁力としては、ピーク磁力で、現像主極（Ｐ１極）が１０５±５ｍＴ、現像スリーブ回転方向下流側磁極（Ｐ２極）が７４±５ｍＴ、剤汲み上げ極（Ｐ３極）が３０±５ｍＴに設定した。
【００８５】
（実施例１）
実施例１として、図５に示すように、本体部３１が、外径φ１０ｍｍ、全長２２３ｍｍ、フラット面３２ａが、幅６．０ｍｍ、磁界発生部材３０中心からの高さ４．０ｍｍ、長さ２２３ｍｍ、一方の支持部３３が、外径φ６ｍｍ、長さ３５ｍｍ、他方の支持部３４が、外径φ６ｍｍ、長さ５ｍｍに形成し、フラット面３２ａ上に、現像ローラ１１５の軸方向に延びる幅３．５ｍｍ、ピーク高さ１．０ｍｍ、長さ２２３ｍｍ、外表面Ｒ５の希土類マグネットブロック１４１を配置した。この希土類マグネットブロック１４１の断面中心線は、本体部３１の断面中心線に対して、現像スリーブ１３２の回転方向すなわち現像剤搬送方向下流側０．５ｍｍよりになるように、希土類マグネットブロック１４１を配置した。
【００８６】
このときの各極磁力は、図１３に示すように、φ１２の現像スリーブ１３２上で、Ｐ１極が１０５．３ｍＴ、Ｐ２極が７４．２ｍＴ、Ｐ３極が３０ｍＴで、ターゲット磁力を満足した。
【００８７】
（実施例２）
実施例２として、図９に示すように、実施例１に対して、フラット面３２ｂが、フラット面３２ａに対向する本体部３１の外周面に幅６．０ｍｍ、磁界発生部材３０中心からの高さ４．０ｍｍ、長さ２２３ｍｍで設けられており、それ以外は実施例１と同一に形成されている。また、希土類マグネットブロック１４１の断面中心線は、実施例１と同様に本体部３１の断面中心線に対して、現像スリーブ１３２の回転方向すなわち現像剤搬送方向下流側０．５ｍｍよりになるように、希土類マグネットブロック１４１を配置した。
【００８８】
このときの各極磁力は、図１４に示すように、φ１２の現像スリーブ１３２上で、Ｐ１極が１０５．４ｍＴ、Ｐ２極が７４．３ｍＴ、Ｐ３極が２９．９ｍＴで、ターゲット磁力を満足した。
【００８９】
（実施例３）
実施例３として、図１０に示すように、本体部３１が、外径φ１０ｍｍ、全長２２３ｍｍ、フラット面３２ａが、幅５．０ｍｍ、磁界発生部材３０中心からの高さ４．０ｍｍ、長さ２２３ｍｍ、さらに現像スリーブ１３２の回転方向すなわち現像剤搬送方向下流側に本体部３１の外周面と同一円周上にある凸形状３２ａ１が設けられ、一方の支持部３３が、外径φ６ｍｍ、長さ３５ｍｍ、他方の支持部３４が、外径φ６ｍｍ、長さ５ｍｍに形成し、フラット面３２ａ上に、現像ローラ１１５の軸方向に延びる幅３．５ｍｍ、ピーク高さ１．０ｍｍ、長さ２２３ｍｍ、外表面Ｒ５の希土類マグネットブロック１４１を配置した。この希土類マグネットブロック１４１の断面中心線が本体部３１の断面中心線と同一位置となるように希土類マグネットブロック１４１を配置した。
【００９０】
このときの各極磁力は、図１５に示すように、φ１２の現像スリーブ１３２上で、Ｐ１極が１０５．７ｍＴ、Ｐ２極が７４．７ｍＴ、Ｐ３極が３０．１ｍＴで、ターゲット磁力を満足した。
【００９１】
（実施例４）
実施例４として、図１６に示すように、実施例３に対して、フラット面３２ｂが、フラット面３２ａに対向する本体部３１の外周面に幅６．０ｍｍ、磁界発生部材３０中心からの高さ４．０ｍｍ、長さ２２３ｍｍで設けられており、それ以外は実施例３と同一に形成されている。また、希土類マグネットブロック１４１の断面中心線が実施例３と同様に本体部３１の断面中心線と同一位置となるように希土類マグネットブロック１４１を配置した。
【００９２】
このときの各極磁力は、図１７に示すように、φ１２の現像スリーブ１３２上で、Ｐ１極が１０５．８ｍＴ、Ｐ２極が７４．７ｍＴ、Ｐ３極が２９．９ｍＴで、ターゲット磁力を満足した。
【００９３】
（実施例５）
実施例５として、図１８に示すように、本体部３１が、外径φ９ｍｍ、全長２２３ｍｍ、フラット面３２ａが、幅５．７ｍｍ、磁界発生部材３０中心からの高さ３．５ｍｍ、長さ２２３ｍｍ、フラット面３２ａに対向する本体部３１の外周面にフラット面３２ｂが、幅５．７ｍｍ、磁界発生部材３０中心からの高さ３．５ｍｍ、長さ２２３ｍｍ、一方の支持部３３が、外径φ６ｍｍ、長さ３５ｍｍ、他方の支持部３４が、外径φ６ｍｍ、長さ５ｍｍに形成し、フラット面３２ａ上に、現像ローラ１１５の軸方向に延びる幅３．５ｍｍ、ピーク高さ１．０ｍｍ、長さ２２３ｍｍ、外表面Ｒ５の希土類マグネットブロック１４１を配置した。この希土類マグネットブロック１４１の断面中心線は、本体部３１の断面中心線に対して、現像スリーブ１３２の回転方向すなわち現像剤搬送方向下流側０．５ｍｍよりに配置した。
【００９４】
このときの各極磁力は、図１９に示すように、φ１１の現像スリーブ１３２上で、Ｐ１極が１０４．４ｍＴ、Ｐ２極が７３．６ｍＴ、Ｐ３極が２９．６ｍＴで、ターゲット磁力を満足した。
【００９５】
（実施例６）
実施例６として、図２０に示すように、本体部３１が、外径φ８ｍｍ、全長２２３ｍｍ、フラット面３２ａが、幅４．７ｍｍ、磁界発生部材３０中心からの高さ４．０ｍｍ、長さ２２３ｍｍ、さらに現像スリーブ１３２の回転方向すなわち現像剤搬送方向下流側に本体部３１の外周面と同一円周上にある凸形状３２ａ１が設けられ、フラット面３２ａに対向する本体部３１の外周面にフラット面３２ｂが、幅５．７ｍｍ、磁界発生部材３０中心からの高さ３．５ｍｍ、長さ２２３ｍｍ、一方の支持部３３が、外径φ６ｍｍ、長さ３５ｍｍ、他方の支持部３４が、外径φ６ｍｍ、長さ５ｍｍに形成し、フラット面３２ａ上に、現像ローラ１１５の軸方向に延びる幅３．５ｍｍ、ピーク高さ１．０ｍｍ、長さ２２３ｍｍ、外表面Ｒ５の希土類マグネットブロック１４１を配置した。この希土類マグネットブロック１４１断面中心線が本体部３１の断面中心線と同一位置となるように希土類マグネットブロック１４１を配置した。
【００９６】
このときの各極磁力は、図２１に示すように、φ１０の現像スリーブ１３２上で、Ｐ１極が１０３．３ｍＴ、Ｐ２極が７２．８ｍＴ、Ｐ３極が２９．３ｍＴで、ターゲット磁力を満足した。
【００９７】
（実施例７）
実施例７として、図２２に示すように、本体部３１が、外径φ９ｍｍ、全長２２３ｍｍ、フラット面３２ａが、幅５．７ｍｍ、磁界発生部材３０中心からの高さ３．５ｍｍ、長さ２２３ｍｍ、フラット面３２ａに対向する本体部３１の外周面にフラット面３２ｂが、幅５．７ｍｍ、磁界発生部材３０中心からの高さ３．５ｍｍ、長さ２２３ｍｍ、一方の支持部３３が、外径φ６ｍｍ、長さ３５ｍｍ、他方の支持部３４が、外径φ６ｍｍ、長さ５ｍｍに形成し、フラット面３２ａ上に、現像ローラ１１５の軸方向に延びる幅３．５ｍｍ、ピーク高さ１．０ｍｍ、長さ２２３ｍｍ、外表面Ｒ５の希土類マグネットブロック１４１を配置した。この希土類マグネットブロック１４１の断面中心線を本体部３１の断面中心線と同一位置となるように希土類マグネットブロック１４１を配置した。
【００９８】
このときの各極磁力は、図２３に示すように、φ１１の現像スリーブ１３２上で、Ｐ１極が１０４．４ｍＴ、Ｐ２極が７３．６ｍＴ、Ｐ３極が３１．０ｍＴで、ターゲット磁力を満足した。
【００９９】
（実施例８）
実施例８として、図２４に示すように、本体部３１が、外径φ８ｍｍ、全長２２３ｍｍ、フラット面３２ａが、幅４．３ｍｍ、磁界発生部材３０中心からの高さ３．０ｍｍ、長さ２２３ｍｍ、さらに現像スリーブ１３２の回転方向すなわち現像剤搬送方向下流側に本体部３１の外周面と同一円周上にある凸形状３２ａ１が設けられ、フラット面３２ａに対向する本体部３１の外周面にフラット面３２ｂが、幅５．３ｍｍ、磁界発生部材３０中心からの高さ３．０ｍｍ、長さ２２３ｍｍ、一方の支持部３３が、外径φ６ｍｍ、長さ３５ｍｍ、他方の支持部３４が、外径φ６ｍｍ、長さ５ｍｍに形成されており、フラット面３２ａ上に、現像ローラ１１５の軸方向に延びる幅３．５ｍｍ、ピーク高さ１．０ｍｍ、長さ２２３ｍｍ、外表面Ｒ５の希土類マグネットブロック１４１を配置した。この希土類マグネットブロック１４１の断面中心線が本体部３１の断面中心線と同一位置となるように希土類マグネットブロック１４１を配置した。
【０１００】
このときの各極磁力は、図２５に示すように、φ１０の現像スリーブ１３２上で、Ｐ１極が１０３．６ｍＴ、Ｐ２極が７３．２ｍＴ、Ｐ３極が３３．８ｍＴで、ターゲット磁力を満足した。
【０１０１】
（比較例１）
比較例１として、図２６に示すように、本体部３１が、外径φ１０ｍｍ、全長２２３ｍｍ、溝部３２が、幅３．８ｍｍ、磁界発生部材３０中心からの高さ２．５５ｍｍ、長さ２２３ｍｍで設け、一方の支持部３３が、外径φ６ｍｍ、長さ３５ｍｍ、他方の支持部３４が、外径φ６ｍｍ、長さ５ｍｍに形成し、溝部３２には、現像ローラ１１５の軸方向に延びる幅３．４ｍｍ、高さ２．２５ｍｍ、長さ２２３ｍｍの直方体の希土類マグネットブロック１４１を配置した。
【０１０２】
このときの各極磁力は、図２７に示すように、φ１２の現像スリーブ１３２上で、Ｐ１極が１０６．７ｍＴ、Ｐ２極が７２．８ｍＴ、Ｐ３極が２９．６ｍＴで、ターゲット磁力を満足した。
【０１０３】
（比較例２）
比較例２として、図２８に示すように、本体部３１が、外径φ１０ｍｍ、全長２２３ｍｍ、フラット面３２ａが、幅６．０ｍｍ、磁界発生部材３０中心からの高さ２．５５ｍｍ、長さ２２３ｍｍ、さらに現像スリーブ１３２の回転方向すなわち現像剤搬送方向下流側に本体部３１の外周面と同一円周上にある凸形状が設けられ、一方の支持部３３が、外径φ６ｍｍ、長さ３５ｍｍ、他方の支持部３４が、外径φ６ｍｍ、長さ５ｍｍに形成されており、フラット面３２ａ上に、現像ローラ軸方向に延びる幅３．５ｍｍ、ピーク高さ２．４５ｍｍ、長さ２２３ｍｍ、外表面Ｒ５の希土類マグネットブロック１４１を配置した。この希土類マグネットブロック１４１は、マグネットローラ本体部３１断面中心線に対して、現像スリーブ１３２の回転方向すなわち現像剤搬送方向下流側０．５ｍｍよりに配置されている。
【０１０４】
このときの各極磁力は、図２９に示すように、φ１２の現像スリーブ１３２上で、Ｐ１極が１３０．５ｍＴ、Ｐ２極が７９．４ｍＴ、Ｐ３極が２９．３ｍＴで、ターゲット磁力を満足した。
【０１０５】
次に、各実施例および各比較例における射出成形時の本体部そり量、支持部倒れ量の測定結果を表１に示す。なお、表中の判定条件は以下のとおりである。
【０１０６】
本体部そり判定
◎・・・本体部そり量が４０μｍ未満
○・・・本体部そり量が７０μｍ未満
×・・・本体部そり量が７０μｍ以上
【０１０７】
支持部倒れ判定
◎・・・本体部そり量が１０μｍ未満
○・・・本体部そり量が２０μｍ未満
×・・・本体部そり量が２０μｍ以上
【０１０８】
【表１】
0005585184.tif 000002
【０１０９】
表１に示したように、実施例１〜８は、本体部そり、支持部倒れとも良好な結果が得られることが明らかとなった。したがって、本体部３１の外周面に本体部３１の軸Ｐ方向に沿い全長に亘って少なくともフラット面３２ａを設け、フラット面３２ａに希土類マグネットブロック１４１が固着することで、成形時の本体部軸方向のそり、支持部倒れを大幅に抑えることができることが明らかとなった。
【０１１０】
また、フラット面３２ａに加えて、さらにフラット面３２ｂを、フラット面３２ａに対向する本体部３１の外周面に設けることで、より本体部軸方向のそり、支持部倒れを抑えることができることが明らかとなった。
【０１１１】
なお、磁力波形は図１３、図１４、図１５、図１７、図１９、図２１、図２３、図２５に示す通り、どれも同等の波形が得られ、特に現像主極で高磁力が維持されている。そのため、現像ローラとしての機能を十分果たすことができることが明らかとなった。
【０１１２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【符号の説明】
【０１１３】
３０        磁界発生部材
３１        本体部（磁界発生手段）
３２ａ      フラット面（平坦部）
３２ａ１    凸形状
３２ｂ      フラット面（他の平坦面）
３３、３４  支持部
１０１      画像形成装置
１０６Ｙ、１０６Ｍ、１０６Ｃ、１０６Ｋ  プロセスカートリッジ
１１３      現像装置
１１５      現像ローラ（現像剤坦持体）
１３２      現像スリーブ（中空体）
１３３      マグネットローラ
１４１      希土類マグネットブロック（高磁力長尺磁界発生部材）
Ｐ          磁界発生部材の軸
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開２０１０−８４７１号公報
【特許文献２】特許第３８２６６２２号公報
【特許文献３】特開２００９−２１７２０８号公報
【図１】
0005585184.tif 000003
【図２】
0005585184.tif 000004
【図３】
0005585184.tif 000005
【図４】
0005585184.tif 000006
【図５】
0005585184.tif 000007
【図６】
0005585184.tif 000008
【図７】
0005585184.tif 000009
【図８】
0005585184.tif 000010
【図９】
0005585184.tif 000011
【図１０】
0005585184.tif 000012
【図１１】
0005585184.tif 000013
【図１２】
0005585184.tif 000014
【図１３】
0005585184.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005585184.tif 000018
【図１７】
0005585184.tif 000019
【図１８】
0005585184.tif 000020
【図１９】
0005585184.tif 000021
【図２０】
0005585184.tif 000022
【図２１】
0005585184.tif 000023
【図２２】
0005585184.tif 000024
【図２３】
0005585184.tif 000025
【図２４】
0005585184.tif 000026
【図２５】
0005585184.tif 000027
【図２６】
0005585184.tif 000028
【図２７】
0005585184.tif 000029
【図２８】
0005585184.tif 000030
【図２９】
0005585184.tif 000031