(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体に対して第２の筐体をスライド、或いは回転させることが可能な筐体の結合装置であって、
前記第１の筐体に取り付けられ、外周面にガイド突起を備える一体型の固定ガイドプレートと、
上面に前記第２の筐体が取り付けられる矩形状のフレームを備え、スライド方向に平行な２本のフレームの内周面に前記ガイド突起を摺動させるスライドガイドが設けられた移動フレームとを備えて構成され、
前記固定ガイドプレートの外周面は、前記第２の筐体のスライド方向に平行な第１の平行面と、この第１の平行面に直交する第２の平行面、及び前記第１と第２の平行面の４つの交差部の内の隣接しない２つの交差部に設けられて前記第１と第２の平行面を滑らかに接続する第１の円周面と第２の円周面とを備えており、
前記第１の平行面間の距離、前記第２の平行面間の距離、及び前記第１と第２の円周面間の距離は、何れも前記移動フレームの前記２本のフレームの間の距離に常に等しく、
前記移動フレームは、前記第１の平行面と前記第２の平行面に沿ってスライドできると共に、任意の位置で前記第１と第２の円周面に沿って回転できることを特徴とする筐体の結合装置。
【請求項２】
前記第１の円周面の近傍の前記第１の筐体上の位置に、前記移動フレームの前記スライドガイドが設けられた内周面に接するガイドピンを突設すると共に、
前記第１の筐体のスライドが完了した位置において、前記ガイドピンに対向する前記移動フレームの部位に、前記第１の筐体を前記第２の筐体に対して回転させた時に前記ガイドピンを受け入れる逃げ溝を設け、
前記第１の筐体のスライド完了位置において、第１の筐体に対して第２の筐体を回転させて全体をＴ字状とするようにしたことを特徴とする請求項１に記載の筐体の結合装置。
【請求項３】
一端が前記固定ガイドプレートに設けられた第１の取付部に揺動可能に取り付けられ、他端が前記第２の筐体の移動に伴って移動する第２の取付部に揺動可能に取り付けられたトーションバネ或いは圧縮バネが設けられており、
前記バネによる機械的な接触押し付け力が前記第１と第２の筐体の各姿勢で作用して、前記各姿勢において安定保持力を生み出すようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の筐体の結合装置。
【請求項４】
前記固定ガイドプレートが金属板のプレス加工によって形成されたものであり、底面、側面、及び該側面の上端部全周に渡って形成されたフランジ部とを備え、前記フランジ部が前記ガイド突起となっていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の筐体の結合装置。
【請求項５】
前記第１の筐体が、前記第２の筐体対向面に操作部が設けられた送話器側筐体であり、
前記第２の筐体が、前記第１の筐体対向面と反対側の面に表示部が設けられた受話器側筐体であることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の筐体の結合装置を使用した情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は筐体の結合装置及び該装置を用いた情報端末に関し、特に、第１の筐体に対して第２の筐体が、スライド或いは回転可能に取り付けられている筐体の結合装置及び該装置を用いた情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータを内蔵する通信装置である情報端末の小型化が進み、携帯電話やＰＨＳ電話機等の情報端末を手軽に所持することができるようになった。このような情報端末である携帯電話は、縦長の一体形状型から折畳み型へと進化し、更には、送話側筐体に対して受話側筐体をスライドさせたり、回転させて全体をＴ字状の形態にする変形自由度を備えた機種へと進化した。
【０００３】
従って、複数の筐体が結合装置によって結合され、結合装置によって筐体形状に変形自由度を有する携帯電話などの情報端末においては、第１の筐体に対して第２の筐体をスライドさせたり、回転させる機構が重要である。そこで、本出願人は、送話側の筐体に対して受話側の筐体をスライドさせたり、スライド後に回転させて全体をＴ字状の形態にしたりする変形自由度のある携帯電話の結合装置を備えた情報端末を、特許文献１において提案した。
【０００４】
特許文献１に記載の結合装置では、受話側の筐体の裏面側の両脇にガイドレール、中央部にガイド溝を設け、送話側の筐体に回転可能に取り付けた中間部材の両端を受話側の筐体にあるガイドレールに保持させ、中間部材に突設したピンをガイド溝に挿入していた。この結合装置では、送話側の筐体に対して、受話側の筐体をスライドさせる時はガイドレールと中間部材が相対的にスライドし、受話側の筐体を回転させる時はピンがガイド溝の中を移動しながら中間部材が回転していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願２００８−１０５３４８号（図６〜９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に記載の携帯電話の結合装置では、送話側の筐体に対して受話側の筐体をスライドさせる時、或いはスライド後に回転させる時に、ピンが係合するガイド溝が、携帯電話を裏返すと見えてしまい、見栄えが悪いという課題があった。また、回転する中間部材を用いてスライド動作と回転動作を行わせているので、剛性の確保が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この出願の筐体の結合装置は、第１の筐体に対して第２の筐体をスライド、或いは回転させることが可能な筐体の結合装置であって、第１の筐体に突設され、外周面にガイド突起を備える一体型の固定ガイドプレートと、上面に第２の筐体が取り付けられ、長手方向の内周面の対向位置にガイド突起を受け入れて摺動させるガイド溝が設けられた移動フレームとを備えて構成され、固定ガイドプレートの外周面は、第２の筐体のスライド方向に平行な第１の平行面と、この第１の平行面に直交する第２の平行面、及び第１と第２の平行面の４つの交差部の内の隣接しない交差部にそれぞれ第１と第２の平行面を滑らかに接続するように設けられた第１の円周面と第２の円周面とを備えており、
第１の平行面間の距離、第２の平行面間の距離、及び第１と第２の円周面間の距離は、何れも移動フレームの２本のフレームの間の距離に常に等しく、移動フレームは、第１の平行面と第２の平行面に沿ってスライドできると共に、任意の位置で第１と第２の円周面に沿って回転できることを特徴としている。
【０００８】
また、この形態において、第１の円周面の近傍の第１の筐体上の位置に、移動フレームのガイド溝が設けられた内周面に接するガイドピンを突設すると共に、第１の筐体のスライドが完了した位置において、ガイドピンに対向する移動フレームの部位に、第１の筐体を第２の筐体に対して回転させた時にガイドピンを受け入れる逃げ溝を設け、第１の筐体のスライド完了位置において、第１の筐体に対して第２の筐体を回転させて全体をＴ字状とするようにすることができる。
【０００９】
更に、この出願の情報端末は、第１の筐体が、第２の筐体対向面に操作部が設けられた送話器側筐体であり、第２の筐体が、第１の筐体対向面と反対側の面に表示部が設けられた受話器側筐体であり、第１の形態或いは第２の形態の筐体の結合装置を使用して送話器側筐体と受話器側筐体が結合された情報端末であることを特徴としている。
【００１０】
本出願によれば、第１の筐体に対して第２の筐体をスライドさせる時、或いはスライド後に回転させる時に、筐体の結合装置のスライド機構と回転機構が、この結合装置を採用した情報端末を裏返しても見えず、見栄えが良い。また、第１の筐体の上に固定したガイドプレートの、平行面に沿って第２の筐体をスライドさせ、円周面に沿って第２の筐体を回転させているので、第２の筐体のスライド動作、回転動作における剛性を確保することができると共に、機構が簡素で組み立てコストを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は本出願の筐体の結合装置の一実施例の構成を、２つの筐体と共に示す組立斜視図、（ｂ）は（ａ）に示した実施例の筐体の結合装置における移動フレームの変形例を示す斜視図、（ｃ）は（ａ）に示したトーションバネの第１の筐体側の取付ポストの構成の詳細を示す部分拡大斜視図、（ｄ）は（ａ）に示したトーションバネの第２の筐体側の取付ポストの構成の詳細を示す部分拡大斜視図である。
【図２】（ａ）は図１に示した実施例の筐体の結合装置における固定ガイドプレートの第１の実施例の平面図、（ｂ）は（ａ）に示した固定ガイドプレートの正面図、（ｃ）は（ａ）に示した固定ガイドプレートの側面図、（ｄ）は（ａ）に示した固定ガイドプレートのＤ−Ｄ線における局部断面図、（ｅ）は図１に示した実施例の筐体の結合装置における固定ガイドプレートの第２の実施例の斜視図、（ｆ）は（ｅ）に示した固定ガイドプレートの側面図、（ｇ）は図１に示した実施例の筐体の結合装置における固定ガイドプレートの第３の実施例の側面図である。
【図３】（ａ）は図１（ａ）に示した第１の実施例の固定ガイドプレートと移動フレームとの結合状態を示す断面図、（ｂ）は図１（ａ）に示した第１の実施例の固定ガイドプレートと図１（ｂ）に示した移動フレームの変形例との結合状態を示す断面図、（ｃ）は図２（ｇ）に示した固定ガイドプレートの第３の実施例と移動フレームとの結合状態を示す断面図である。
【図４】本出願の筐体の結合装置の動作原理を説明するものであり、（ａ）は第１と第２の筐体が重なった時の筐体の結合装置の状態を示す図、（ｂ）は（ａ）の状態から第２の筐体が第１の筐体に対して上方向にスライドを開始した時の筐体の結合装置の状態を示す図、（ｃ）は（ｂ）の状態から第２の筐体が第１の筐体に対して上方向に更にスライドしてスライドが完了した時の筐体の結合装置の状態を示す図、（ｄ）は（ｃ）の状態から第２の筐体が第１の筐体に対して右方向に回転した時の筐体の結合装置の状態を示す図、（ｅ）は（ｄ）の状態から第２の筐体が第１の筐体に対して右方向に更に回転して回転が完了した時の筐体の結合装置の状態を示す図である。
【図５】図１に示した実施例の筐体の結合装置の各部材の各姿勢における状態を示す図であり、（ａ）は第１と第２の筐体が重なった時の状態を示す図、（ｂ）は第１の筐体に対して第２の筐体がスライドを完了した時の状態を示す図、（ｃ）は第１の筐体に対して第２の筐体が回転して全体がＴ字状になった時の状態を示す図である。
【図６】（ａ）は本出願の移動フレームの左右のフレームの幅を異ならせた場合の、固定ガイドプレートに形成する貫通孔の位置と第１と第２の円周面の半径の関係を説明する図、（ｂ）は本出願の移動フレームの左右のフレームの幅を同じにした場合の、固定ガイドプレートに形成する貫通孔の位置と第１と第２の円周面の半径の関係を説明する図である。
【図７】（ａ）は本出願の筐体の結合装置を用いて携帯電話の送話器側の筐体と受話器側の筐体を結合して重ね合わせた状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）の状態から受話器側の筐体を送話器側の筐体に対して上側にスライドさせた状態を示す平面図、（ｃ）は（ｂ）の状態から受話器側の筐体を送話器側の筐体に対して右回りに９０度回転させた状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を用いて本出願の実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明するが、同じ機能を有する構成部材については、その形状が多少異なっても同じ符号を付して説明する。
【００１３】
図１は本出願の一実施例の筐体の結合装置１０の構成を、２つの筐体１，２と共に示すものである。筐体の結合装置１０は、第１の筐体１に対して第２の筐体２を縦方向にスライド、及び縦方向にスライドさせた後に９０度回転させることを可能にするものである。この実施例の筐体の結合装置１０は、固定ガイドプレート３、移動フレーム４、ガイドピン５、及びトーションバネ６を含んで構成される。固定ガイドプレート３は第１の筐体１の上面１１に固着され、移動フレーム４は第２の筐体２の下面１２に固着される。ガイドピン５は第１の筐体１の上面１１の固定ガイドプレート３の近傍に突設され、トーションバネ６は第１の筐体１と第２の筐体２の間に掛け渡される。
【００１４】
固定ガイドプレート３は、この実施例では貫通孔３１が設けられた底面３０の全周に渡って所定高さの外周面３２が設けられた皿状のプレートであり、外周面３２の開口部側にはフランジ状にガイド突起３３が設けられている。固定ガイドプレート３は第１の筐体１の一方の端部側に固着されるようになっており、貫通孔３１は第１の筐体１の内部空間に連通している。固定ガイドプレート３の詳細な形状については後述する。
【００１５】
移動フレーム４は矩形状のフレームであり、ベースフレーム４０、ベースフレーム４０の両端部に接続する平行な第１と第２のフレーム４１，４２、及び第１と第２のフレーム４１，４２の自由端部を連結する第３のフレーム４３から構成される。第１と第２のフレーム４１，４２の対向面にはこの実施例ではガイド溝４４が設けられている。移動フレーム４は、第３のフレーム４３を第１と第２のフレーム４１，４２に連結する前に、ガイド溝４４に固定ガイドプレート３のガイド突起３３を挿入させた状態で固定ガイドプレート３に取り付けられる。この時、第２のフレーム４２は第１の筐体１に突設されたガイドピン５の外側を通して固定ガイドプレート３に係合させる。そして、固定ガイドプレート３に第１と第２のフレーム４１，４２が取り付けられた後に、第３のフレーム４３で第１と第２のフレーム４１，４２の自由端部が連結される。
【００１６】
また、移動フレーム４の第２のフレーム４２は第１のフレーム４１よりも幅が広くなっており、第２のフレーム４２にはガイドピン５を受け入れることができる逃げ溝４５が設けられている。なお、移動フレーム４の第１と第２のフレーム４１，４２には、図１（ｂ）に示すように、その対向面にガイド溝４４を設ける代わりに段差を形成し、この段差部をスライドガイド面４６とした変形例が可能である。なお、固定ガイドプレート３の第１の筐体１への固定、及び移動フレーム４の第２の筐体２への固定については、ねじ止め、接着等の方法があるが、特に限定されるものではない。
【００１７】
トーションバネ６は、その両端部に第１のフック部６３と第２のフック部６４が設けられている。第１のフック部６３は、固定ガイドプレート３の底面３０の上に突設された第１の取付ポスト６１に取り付けられ、第２のフック部６４は、第２の筐体２の下面１２に突設された第２の取付ポスト６２に取り付けられる。第２の取付ポスト６２は、移動フレーム４の第２のフレーム４２の側面を延長してアームを形成し、このアームの先端部に設置することも可能である。なお、トーションバネ６の代わりに圧縮コイルバネを用いることも可能である。
【００１８】
第１の取付ポスト６１は、図１（ｃ）に詳細を示すように、軸部６１Ａと溝部６１Ｂを備えており、第１のフック部６３はこの溝部６１Ｂに挿入される。第２のポスト６２は、図１（ｄ）に詳細を示すように、軸部６２Ａとフランジ部６２Ｂを備えており、第２のフック部６４はこのフランジ部６２Ｂに係止されるので外れない。第１の取付ポスト６１と第２の取付ポスト６２の間に掛け渡されたトーションバネ６により、第１の取付ポスト６１と第２の取付ポスト１２には離間する方向に付勢力（機械的な接触押し付け力）が加えられる。トーションバネ６による付勢力は、第１と第２の筐体１，２の各姿勢で作用して、各姿勢において安定保持力を生み出す。
【００１９】
図２（ａ）〜（ｄ）は、図１に示した第１の実施例の固定ガイドプレート３の構成を詳細に示すものであり、（ａ）が平面図、（ｂ）が正面図、（ｃ）が側面図、（ｄ）がＤ−Ｄ線における局部断面図を示している。第１の実施例の固定ガイドプレート３は金属製であり、貫通孔３１が開けられた１枚の金属板をプレス加工することによって形成することができる。
【００２０】
外周面３２は、図１に示した第２の筐体２のスライド方向に平行な第１の平行面３Ｌ（左側外周面），３Ｒ（右側外周面）と、この第１の平行面３Ｌ，３Ｒに直交する第２の平行面３Ｕ（上側外周面），３Ｄ（下側外周面）を備えている。また、左側外周面３Ｌと上側外周面３Ｕの交差部には２つの面を滑らかに接続する第１の円周面３Ｃ１があり、右側外周面３Ｒと下側外周面３Ｄの交差部には２つの面を滑らかに接続する第２の円周面３Ｃ２がある。外周面３２の開口部側に設けられたガイド突起３３の幅はいずれの部位でも同じである。そして、外周面３２の開口側の端部には同じ幅でガイド突起３３が設けられている。
【００２１】
なお、左側外周面３Ｌと下側外周面３Ｄの交差部、及び右側外周面３Ｒと上側外周面３Ｕの交差部はほぼ直交状態で交差している。このため、右側外周面３Ｒに接する第１のフレーム４１は、右側外周面３Ｒから第２の円周面３Ｃ２に接しながら下側外周面３Ｄに移動することはできても、右側外周面３Ｒから上側外周面３Ｕに移動することはできない。同様に、左側外周面３Ｌに接する第２のフレーム４２は、左側外周面３Ｌから第１の円周面３Ｃ１に接しながら上側外周面３Ｕに移動することはできても、左側外周面３Ｌから下側外周面３Ｄに移動することはできない。
【００２２】
図２（ａ）〜（ｄ）で説明した実施例では、第１の円周面３Ｃ１が左側外周面３Ｌと上側外周面３Ｕの交差部を滑らかに接続し、第２の円周面３Ｃ２が右側外周面３Ｒと下側外周面３Ｄの交差部を滑らかに接続している。このため、第２の筐体は第１の筐体に対して右回りに回転させることができる。一方、第１の円周面３Ｃ１を右側外周面３Ｒと上側外周面３Ｕの交差部を滑らかに接続するように設け、第２の円周面３Ｃ２を左側外周面３Ｌと下側外周面３Ｄの交差部を滑らかに接続するように設けることができる。この場合は、第２の筐体は第１の筐体に対して左回りに回転させることができる。
【００２３】
図２（ｅ）は図１に示した固定ガイドプレート３の第２の実施例を示すものであり、図２（ｆ）は図２（ｅ）に示した固定ガイドプレート３を側面から見た図を示している。第２の実施例の固定ガイドプレート３は、所定の厚さを備えた本体部３４と、本体部３４の外周面３２の全周に突設されたガイド突起３３とから構成され、本体部３４には貫通孔３１が開けられている。第２の実施例の固定ガイドプレート３は合成樹脂製であり、合成樹脂を金型に流し込むモールド成形によって作ることができる。
【００２４】
図２（ｇ）は図１に示した固定ガイドプレート３の第３の実施例を示すものであり、側面図のみを示している。第３の実施例の固定ガイドプレート３は、第２の実施例の固定ガイドプレート３より小さい厚さを備えた本体部３４と、本体部３４の上部側の外周面３２の全周に突設されたガイド突起３３とから構成される。本体部３４には図示はしないが貫通孔３１が開けられている点も同様である。第３の実施例の固定ガイドプレート３も合成樹脂製であり、合成樹脂を金型に流し込むモールド成形によって作ることができる。
【００２５】
図３（ａ）は、図１（ａ）に示した第１の実施例の固定ガイドプレート３と移動フレーム４との結合状態を示すものである。固定ガイドプレート３の底面３０が第１の筐体１の上面１１に取り付けられており、移動フレーム４が第２の筐体２の下面１２に取り付けられている。そして、固定ガイドプレート３の外周面３２から水平方向に伸びるガイド突起３３が、第１のフレーム４１と第２のフレーム４２の対向面に設けられたガイド溝４４に挿入されている。この構造により、ガイド突起３３がガイド溝４４にガイドされるので、第２の筐体２が第１の筐体１に対してスライドすることが可能である。
【００２６】
図３（ｂ）は、図１（ａ）に示した第１の実施例の固定ガイドプレート３と図１（ｂ）に示した移動フレーム４との結合状態を示すものである。固定ガイドプレート３の底面３０が第１の筐体１の上面１１に取り付けられており、移動フレーム４が第２の筐体２の下面１２に取り付けられている点は図３（ａ）と同様である。そして、この実施例では、固定ガイドプレート３の外周面３２から水平方向に伸びるガイド突起３３が、第１のフレーム４１と第２のフレーム４２の対向面に設けられたスライドガイド面４６に係合している。この構造により、ガイド突起３３がスライドガイド面４６にガイドされるので、第２の筐体２が第１の筐体１に対してスライドすることが可能である。
【００２７】
図３（ｃ）は、図３（ｂ）に示した構造において、固定ガイドプレート３が図２（ａ）〜（ｄ）に示される第１の実施例から、図２（ｇ）に示される第３の実施例の固定ガイドプレート３に置き換えられた実施例を示すものである。固定ガイドプレート３以外の構成は図３（ｂ）に示した実施例と同じであるのでその説明を省略する。この実施例では、固定ガイドプレート３の外周面３２の上部に突設されたガイド突起３３が、第１のフレーム４１と第２のフレーム４２の対向面に設けられたスライドガイド面４６に係合している。この構造でも、ガイド突起３３がスライドガイド面４６にガイドされるので、第２の筐体２が第１の筐体１に対してスライドすることが可能である。
【００２８】
図４（ａ）〜（ｅ）は、本出願の筐体の結合装置１０の動作を説明するものである。これらの図には、第１の筐体１は図示してあるが、移動フレーム４の上に取り付けられる第２の筐体２の図示は、筐体の結合装置１０の動作を示すために省略してある。まず、図４（ａ）は、第１の筐体１と第２の筐体が重なった時の筐体の結合装置１０の状態を示すものである。この状態では、移動フレーム４の第１のフレーム４１が固定ガイドプレート３の右側外周面３Ｒに接しており、第２のフレーム４２がガイドピン５と固定ガイドプレート３の左側外周面３Ｌに接している。この動作説明図では、第１のフレーム４１と第２のフレーム４２の横幅は同じである。
【００２９】
図４（ｂ）は、図４（ａ）の状態から第２の筐体が第１の筐体１に対して上方向にスライドを開始した時の筐体の結合装置１０の状態を示すものである。この状態では、第１のフレーム４１が固定ガイドプレート３の右側外周面３Ｒに接しながら移動し、第２のフレーム４２がガイドピン５と固定ガイドプレート３の左側外周面３Ｌに接しながら移動する。このとき、第２のフレーム４２は、ガイドピン５と固定ガイドプレート３の左側外周面３Ｌの両方にガイドされているので、固定ガイドプレート３に対して回転できない。
【００３０】
図４（ｃ）は、図４（ｂ）の状態から第２の筐体が第１の筐体１に対して上方向に更にスライドして、スライドが完了した時の筐体の結合装置１０の状態を示すものである。この状態では、第１のフレーム４１が固定ガイドプレート３の右側外周面３Ｒに接しており、第２のフレーム４２が固定ガイドプレート３の左側外周面３Ｌに接している。また、この状態では、第２のフレーム４２に設けられている逃げ溝４５がガイドピン５の真横に位置するので、第２のフレーム４２はガイドピン５に接していない。このため、第２のフレーム４２は固定ガイドプレート３に対して左側外周面３Ｌのみで接しており、図示しない第２の筐体２を右側に回転させると、ガイドピン５が逃げ溝４５に入り、第２のフレーム４２は固定ガイドプレート３の第１の円周面３Ｃ１に沿って回転する。
【００３１】
図４（ｄ）は、図４（ｃ）の状態から第２の筐体を第１の筐体１に対して右方向に所定角度だけ回転させた時の筐体の結合装置１０の状態を示すものである。図４（ｃ）の状態において、第２の筐体を第１の筐体１に対して右方向に回転させると、ガイドピン５が逃げ溝４５に入り込む。そして、このガイドピン５を支点として、第２のフレーム４２は固定ガイドプレート３の第１の円周面３Ｃ１の上を摺動し、第１のフレーム４１は固定ガイドプレート３の第２の円周面３Ｃ２の上を摺動する。
【００３２】
図４（ｅ）は、図４（ｄ）の状態から第２の筐体が第１の筐体１に対して右方向に更に回転して回転が完了した時の筐体の結合装置１０の状態を示すものである。この状態では、移動フレーム４の第１のフレーム４１が固定ガイドプレート３の下側外周面３Ｄに接しており、第２のフレーム４２が固定ガイドプレート３の上側外周面３Ｕに接している。また、ガイドピン５は第２のフレーム４２に設けられた逃げ溝４５内に入ったままである。このため、第２の筐体は第１の筐体１に対して直交した状態であり、ガイドピン５が逃げ溝４５内に入っているために、第２の筐体は第１の筐体１に対して左右方向に移動することができない。元の状態に戻す時は、図４（ｅ）〜（ａ）の動作を逆に行えば良い。
【００３３】
なお、図４（ａ）の状態において、ガイドピン５が無い場合には、第２のフレーム４２に対するガイドピン５による回転規制がないので、第２の筐体は第１の筐体１に対して図４（ａ）から図４（ｃ）の間の任意の位置において右方向に回転させることが可能である。また、第１の筐体１上のガイドピン５の位置と、第２のフレーム４２に設ける逃げ溝４５の位置は、第２の筐体を第１の筐体１に対して回転させて全体形状をＴ字状にした時に、第２の筐体が第１の筐体１から左右に突出する長さが同じになる位置とすれば良い。
【００３４】
図５（ａ）〜（ｃ）は、図１に示した実施例の筐体の結合装置１０の各部材の各姿勢における具体的な状態を示すものであり、それぞれ図４（ａ）、図４（ｃ）及び図４（ｅ）に対応するものである。なお、図５（ａ）〜（ｃ）に示した図には、図１（ｂ）に示した移動フレーム４が使用されている。これらの図においても、第１の筐体１は図示してあるが、移動フレーム４の上に取り付けられる第２の筐体２の図示は、筐体の結合装置１０の動作を示すために省略してある。
【００３５】
図５（ａ）は、第１の筐体１と第２の筐体が重なった時の状態を示すものである。固定ガイドプレート３のガイド突起３３は第１のフレーム４１と第２のフレーム４２の対向面に設けられたスライドガイド面４６に重なっている。また、ガイドピン５は第２のフレーム４２のスライドガイド面４６の端部に接している。更に、固定ガイドプレート３の底面３０の上に突設された第１の取付ポスト６１と、図示しない第２の筐体の下面に突設された第２の取付ポスト６２の間にはトーションバネ６が掛け渡されている。トーションバネ６には、例えば、広がろうとする方向に付勢力を発生させるものを使用することができる。また、トーションバネ６の代わりに圧縮コイルバネを使用することもできる。
【００３６】
図５（ｂ）は、図５（ａ）の状態から第２の筐体が第１の筐体１に対して上方向にスライドして、スライドが完了した時の筐体の結合装置１０の状態を示すものである。図５（ａ）に示す状態から図５（ｂ）に示す状態に移行させる間に、トーションバネ６は第２の筐体が第１の筐体１に対して上方向にスライドするに従って一旦縮み、その後再び開いて図５（ｂ）の状態になる。この状態では、第２のフレーム４２に設けられている逃げ溝４５がガイドピン５の真横に位置している。
【００３７】
図５（ｃ）は、図４（ｂ）の状態から第２の筐体が第１の筐体１に対して右方向に９０度回転した時の筐体の結合装置１０の状態を示すものである。図５（ｂ）に示す状態から図５（ｃ）に示す状態に移行させる間に、トーションバネ６は第２の筐体が第１の筐体１に対して回転するに従って一旦縮み、その後再び開いて図５（ｃ）の状態になる。この状態では、ガイドピン５は第２のフレーム４２に設けられた逃げ溝４５内に入っている。第２の筐体は第１の筐体１に対して直交した状態であり、ガイドピン５が逃げ溝４５内に入っているために、第２の筐体は第１の筐体１に対して左右方向に移動することができない。
【００３８】
ここで、図１、図２に示した実施例において、貫通孔３１が固定ガイドプレート３の中央部に設けられておらず、固定ガイドプレート３の第１の円周面３Ｃ１と第２の円周面３Ｃ２の半径が異なる理由について図６（ａ）を用いて説明する。図６（ａ）には、移動フレーム４の左右のフレームの幅を異ならせた場合が示されている。図１、図２に示した実施例では、第１と第２の筐体１，２の幅をスリムにすると共に、第２のフレーム４２に逃がし溝４５を設けるために、第１のフレーム４１の幅ａよりも、第２のフレーム４２の幅ａ＋ｂが大きくなっている。
【００３９】
一方、第２の筐体２は第１の筐体１の中央部を中心にして回転させる必要がある。このため、貫通孔３１は固定ガイドプレート３の幅Ｓと第１のフレーム４１の幅ａと第２のフレーム４２の幅ａ＋ｂとを加えた長さを二等分する中心線ＣＬの上に中心がある。従って、第１のフレーム４１と第２のフレーム４２の幅の違いによって、右側にオフセットされて第１の筐体の上に取り付けられている固定ガイドプレートの中心と、貫通孔３１の中心が一致しないのである。
【００４０】
また、固定ガイドプレート３の幅は、移動フレーム４の第１と第２のフレーム４１，４２の内周面間の長さ（二面幅）Ｓに一致させる必要がある。このため、第１の円周面３Ｃ１は貫通孔３１の中心からの長さが（ｒ１−ガイド突起の幅）の円周面となっており、第２の円周面３Ｃ２は貫通孔３１の中心からの長さが（ｒ２−ガイド突起の幅）の円周面となっている（但し、ｒ２＞ｒ１）。そして、貫通孔３１の中心を通る第１の円周面３Ｃ１と第２の円周面３Ｃ２の間の距離はどこをとっても固定ガイドプレート３の幅Ｓに一致している（ｒ１＋ｒ２＝Ｓ）。
【００４１】
更に、第２の筐体を第１の筐体に対して回転させる場合、第２の筐体は第１の筐体の中央部を中心にして回転しようとするが、このとき、第１の筐体上に突設されたガイドピン５が第２のフレーム４２に設けられた逃げ溝４５内に入り込む。すると、第２の筐体は第１の筐体に対してこのガイドピン５を中心にして回転する。従って、第２の筐体を第１の筐体に対して回転させる場合、第２のフレーム４２が第１の円周面３Ｃ１の上を移動する移動量よりも第１のフレーム４１が第２の円周面３Ｃ２の上を移動する移動量の方が大きい。よって、第１の円周面３Ｃ１の半径ｒ１に対して第２の円周面３Ｃ２の半径ｒ２の方が大きい方が、第２の筐体が第１の筐体に対して滑らかに回転する。
【００４２】
次に、図６（ｂ）に示すように、移動フレーム４の左右のフレーム４１，４２の幅を、両方とも幅ｃとして同じにした実施例の固定ガイドプレート３の形状について説明する。この場合は、固定ガイドプレート３の中心は固定ガイドプレート３の幅Ｓと第１のフレーム４１の幅ｃと第２のフレーム４２の幅ｃとを加えた長さを二等分する中心線ＣＬの上にある。このため、中心線ＣＬの上にある貫通孔３１の中心の位置が固定ガイドプレート３の中心に一致し、第１の円周面３Ｃ１と第２の円周面３Ｃ２の半径は、両方とも（ｒ３−ガイド突起の幅）として同じにすることができる。そして、ガイドピン５を第１の筐体上に設けなければ、第２の筐体を第１の筐体に対して回転させる場合、第２の筐体は第１の筐体の中央部を中心にして回転させることができる。
【００４３】
図７（ａ）から（ｃ）は、本出願の筐体の結合装置１０を携帯電話５０に適用した実施例を示すものである。携帯電話５０では、図７（ｂ）に示すように、第１の筐体が操作ボタン５３を備えた送話器側の筐体５１であり、第２の筐体がディスプレイ５４を備えた受話器側の筐体５２である。図７（ａ）は、本出願の筐体の結合装置１０を用いて携帯電話５０の送話器側の筐体５１と受話器側の筐体５２を結合して、重ね合わせた状態を示すものである。この図には、筐体の結合装置１０を構成する固定ガイドプレート３、移動フレーム４、ガイドピン５、第１と第２のフレーム４１，４２、及び逃げ溝４５の位置が破線で示してある。
【００４４】
図７（ｂ）は、本出願の筐体の結合装置１０を用いて携帯電話５０の送話器側の筐体５１と受話器側の筐体５２を結合してスライドさせた状態を、固定ガイドプレート３、移動フレーム４、ガイドピン５、第１と第２のフレーム４１，４２、及び逃げ溝４５の位置と共に示すものである。図７（ｃ）は、本出願の筐体の結合装置１０を用いて携帯電話５０の送話器側の筐体５１と受話器側の筐体５２を結合して、スライドさせた後に右回りに９０度回転させてＴ字状にした状態を、固定ガイドプレート３、移動フレーム４、ガイドピン５、第１と第２のフレーム４１，４２、及び逃げ溝４５の位置と共に示すものである。固定ガイドプレート３、移動フレーム４、ガイドピン５、第１と第２のフレーム４１，４２、及び逃げ溝４５の機能は図４（ａ）〜（ｅ）、図５（ａ）〜（ｃ）で説明したので、ここでは省略する。
【００４５】
以上説明した本出願の筐体の結合装置１０では、結合する第１と第２の筐体１，２の間で信号をやり取りする場合は、フレキシブルなフラットケーブル（フレキシブルケーブル）、或いは通常の細線ケーブルの束を使用すれば良い。フレキシブルケーブル或いは細線ケーブルの束は、図１、図２、図５、及び図６で説明した、固定ガイドプレート３に設けられた貫通孔３１を通すことができる。
【００４６】
以上、本出願を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明した。本出願の容易な理解のために、本出願の具体的な形態を以下に付記する。
【００４７】
（付記１）  第１の筐体に対して第２の筐体をスライド、或いは回転させることが可能な筐体の結合装置であって、
前記第１の筐体に取り付けられ、外周面にガイド突起を備える固定ガイドプレートと、
上面に前記第２の筐体が取り付けられる矩形状のフレームを備え、スライド方向に平行な２本のフレームの内周面に前記ガイド突起を摺動させるスライドガイドが設けられた移動フレームとを備えて構成され、
前記固定ガイドプレートの外周面は、前記第２の筐体のスライド方向に平行な第１の平行面と、この第１の平行面に直交する第２の平行面、及び前記第１と第２の平行面の４つの交差部の内の隣接しない２つの交差部に設けられて前記第１と第２の平行面を滑らかに接続する第１の円周面と第２の円周面とを備えており、
前記第１の平行面間の距離、前記第２の平行面間の距離、及び前記第１と第２の円周面間の距離は、何れも等しいことを特徴とする筐体の結合装置。
（付記２）  前記第１の円周面の近傍の前記第１の筐体上の位置に、前記移動フレームの前記スライドガイドが設けられた内周面に接するガイドピンを突設すると共に、
前記第１の筐体のスライドが完了した位置において、前記ガイドピンに対向する前記移動フレームの部位に、前記第１の筐体を前記第２の筐体に対して回転させた時に前記ガイドピンを受け入れる逃げ溝を設け、
前記第１の筐体のスライド完了位置において、第１の筐体に対して第２の筐体を回転させて全体をＴ字状とするようにしたことを特徴とする付記１に記載の筐体の結合装置。
（付記３）  一端が前記固定ガイドプレートに設けられた第１の取付部に揺動可能に取り付けられ、他端が前記２の筐体の移動に伴って移動する第２の取付部に揺動可能に取り付けられたトーションバネ或いは圧縮バネが設けられており、
前記バネによる機械的な接触押し付け力が前記第１と第２の筐体の各姿勢で作用して、前記各姿勢において安定保持力を生み出すようにしたことを特徴とする付記１又は２に記載の筐体の結合装置。
（付記４）  前記バネの前記第２の取付部が、前記移動フレームに取り付けられた前記第２の筐体に設けられていることを特徴とする付記３に記載の筐体の結合装置。
（付記５）  前記バネの前記第２の取付部が、前記移動フレームに突設されたアームの先端部に設けられていることを特徴とする付記３に記載の筐体の結合装置。
【００４８】
（付記６）  前記固定ガイドプレートが金属板のプレス加工によって形成されたものであり、底面、側面、及び該側面の上端部全周に渡って形成されたフランジ部とを備え、前記フランジ部が前記ガイド突起となっていることを特徴とする付記１から５の何れかに記載の筐体の結合装置。
（付記７）  前記固定ガイドプレートが樹脂のモールドによって形成された柱状部材であり、前記突出部が前記柱状部材の側面全周に渡って一体的に形成されていることを特徴とする付記１から５の何れかに記載の筐体の結合装置。
（付記８）  前記第１の円周面の半径が、前記第２の円周面の半径よりも小さいことを特徴とする付記１から７の何れかに記載の筐体の結合装置。
（付記９）  前記第１の円周面の半径と、前記第２の円周面の半径とが同じであることを特徴とする付記１から７の何れかに記載の筐体の結合装置。
（付記１０）  前記第１の円周部及び前記ガイドピンが、前記第２の筐体のスライド方向の左側に設けられている場合には、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を右回転させて全体をＴ字状とし、
前記第１の円周部及び前記ガイドピンが、前記第２の筐体のスライド方向の右側に設けられている場合には、前記第１の筐体に対して前記第２の筐体を左回転させて全体をＴ字状とすることを特徴とする付記２から１０の何れかに記載の筐体の結合装置。
【００４９】
（付記１１）  前記固定ガイドプレートは前記第１の筐体への取付部に貫通孔を有し、この貫通孔に前記第１の筐体と前記第２の筐体の間の信号をやり取りするフラットケーブルを通したことを特徴とする付記１から１０の何れかに記載の筐体の結合装置。
（付記１２）  前記固定ガイドプレートは前記第１の筐体への取付部に貫通孔を有し、この貫通孔に前記第１の筐体と前記第２の筐体の間の信号をやり取りする細線ケーブルの束を通したことを特徴とする付記１から１０の何れかに記載の筐体の結合装置。
（付記１３）  前記第１の筐体が、前記第２の筐体対向面に操作部が設けられた送話器側筐体であり、
前記第２の筐体が、前記第１の筐体対向面と反対側の面に表示部が設けられた受話器側筐体であることを特徴とする付記１から１２の何れかに記載の筐体の結合装置を使用した情報端末。
【符号の説明】
【００５０】
１    第１の筐体
２    第２の筐体
３    固定ガイドプレート
４    移動フレーム
５    ピン
６    トーションバネ
１０    筐体の結合装置
３１    貫通孔
３３    ガイド突起
４０    ベースフレーム
４１    第１のフレーム
４２    第２のフレーム
４３    第３のフレーム
４４    ガイド溝
４５    逃げ溝
４６    スライドガイド面
５０    携帯電話
５１    第１の筐体（受話器側筐体）
５２    第２の筐体（送話器側筐体）
５３    操作ボタン
５４    ディスプレイ
６１    第１の取付ポスト
６２    第２の取付ポスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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