(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設堤体の水域側のコンクリート面と前記コンクリート面に据え付けられる水中仮締切り設備の固定端との間を水密に保つ水中仮締切り設備の水密構造において、
前記コンクリート面の前記水中仮締切り設備の据付位置で前記固定端の対向する所定の位置に、前記所定の位置に不陸がある場合は当該不陸の厚さ分を加えて、コンクリートを所定の深さ、幅及び長さに切断して形成された凹溝と、
前記固定端に前記凹溝に挿入可能に形成された剛性を有する凸起、及び前記凸起の周囲に被着されて前記凹溝の内面に沿って密着可能な水膨潤作用を有する水密ゴムと、
を備え、
前記凹溝に前記固定端の凸起が前記水密ゴムを介して密嵌され、前記コンクリート面と前記水中仮締切り設備との間を水密に保つとともに、
前記凹溝の内面で前記水中締切り設備に作用する水圧荷重を受ける、
ことを特徴とする水中仮締切り設備の水密構造。
【請求項２】
凹溝は断面略長方形に形成され、凸起は略長方形の柱状に形成され、水密ゴムは前記凸起の片側一方の側面から先端を回り込み片側他方の側面まで被着される請求項１に記載の水中仮締切り設備の水密構造。
【請求項３】
凹溝の深さは略３０ｃｍとする請求項１又は２に記載の水中仮締切り設備の水密構造。
【請求項４】
凸起は鋼材により形成される請求項１乃至３のいずれかに記載の水中仮締切り設備の水密構造。
【請求項５】
水密ゴムは内側層の非膨潤ゴムと外側層の膨潤ゴムの２層構造をなす請求項１乃至４のいずれかに記載の水中仮締切り設備の水密構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中仮締切り設備の水密構造に関し、特に、ダム湖、河川、港湾などにおいて既設堤体の前方水域を締切る水中仮締切り設備の水密構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ダム施設の改良工事を行う場合や既設のダムに取水口を新たに設けて発電設備を増設する場合、工事に先立ち、ダム堤体の貯水池側のコンクリート面に、一時的に水中仮締切り設備が取り付けられて、工事用のドライ空間が形成される。
【０００３】
この種の水中仮締切り設備が例えば特許文献１に記載されている。この文献１の水中仮締切り設備は、図４に示すように、ダム堤体４の貯水池側コンクリート面４ａに設置されるケーソン５と、ケーソン５の上面に取り付けられる可動蓋６と、ケーソン５の脚部５ａ（図５参照）に設けられる水密金物７（図５参照）とを備えて構成される。ケーソン５は、コンクリート面４ａに予め据付けられた底蓋８上に設置され、底蓋８、ケーソン５の最上位のブロックの上面に取り付けられる可動蓋６及びコンクリート面４ａの戸当たりと一体化されて水密を保ち、内部に作業空間が確保される。このケーソン５に作用する水圧荷重は、ラーメン構造の脚部５ａを介してコンクリート面４ａに伝達される。なお、９１は設備の自重や前記ケーソン５に作用する浮力を支える支持架構であり、これら自重や浮力を、ＰＣアンカーを介してコンクリート面４ａに伝達する。９２はケーソン５の据え付け後、ケーソン５内部を排水する前に、ケーソン５の最上位のブロックと支持架構９１との間に挿入される浮き上り防止材であり、ケーソン５内部の排水に伴う浮力を圧縮力として支持架構９１に伝達する。９３は支持架構９１と底蓋８の間を連結する吊金物であり、底蓋８の自重と、底蓋８上に作用する重量（ケーソン５、可動蓋６、浮き上り防止材９２の自重）を引張り力として支持架構９１に伝達する。前記した底蓋８は、吊金物９３を介して支持架構９１と連結された後は、底蓋８より上方に位置する構造物の全重量を支え、一方、ケーソン５内部の排水時には底面に作用する水圧（浮力）をケーソン５に伝達する。また、可動蓋６は水位が上昇する虞のある場合に事前に閉鎖し、水位がケーソン５の天端以上まで上昇した場合に、ケーソン５内部への水の侵入を防止する。
【０００４】
かかる構造の水中仮締切り設備において、水密金物７は事前施工され、コンクリート面４ａに対向配置されて、その支承面が水中仮締切り設備からの水圧荷重を受け、荷重伝達用モルタル１０（図５、図６参照）を介してコンクリート面４ａに伝達する。この場合、従来の標準水密構造では、図５に示すように、荷重伝達用モルタル１０の注入時におけるモルタル１０の流出を防止するために、出代調整用枕７１を介して水密金物７の内部両側に設けられた非膨潤ゴム７２・水膨潤ゴム７３によって、コンクリート面４ａにおける不陸に追従し、荷重伝達用モルタル１０の注入用空間を水密にする。これに対して、この文献１により提案された水密構造では、図６に示すように、水密金物７はコンクリート面４ａとの相対位置に合成ゴム７４が設けられて、コンクリート面４ａとの相対部分に注入する荷重伝達用モルタル１０がコンクリート面４ａに直接接触しないようにし、また、水密金物７に取り付けられた固定材７５に位置調整用ボルトが突設されてこの位置調整用ボルトによって水密金物の固定材７５とコンクリート面４ａの間が調整されるとともに、この間にライナーが介設され、コンクリート面４ａに不陸整正作業を行うことなく、コンクリート面４ａの不陸への追従代が大きくとれる構造になっている。
【０００５】
なお、この文献１には、水中仮締切り設備の側面抵抗力の向上については特に記載がないが、一般に、仮締切り設置地点の水流の変化、地震時動水圧やダム湖内地滑りの発生等による想定外の側圧発生に対して仮締切りの保有抵抗力を高める必要性があり、現状の水密構造では、図７に示すように、作用する荷重に対して水圧の１０〜２０％の摩擦抵抗、タイブル９４の張力、及び仮締切りアンカー９５のせん断抵抗などで対抗するのが通常である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１００８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、従来の水中仮締切り設備の水密構造では、上記のとおり、事前施工の水密金物が使用され、この水密金物とコンクリート面との間に不陸対策が施されている。従来の標準水密構造の施工の場合、コンクリート面の不陸の計測、コンクリート面のはつり作業、ケミカルアンカー施工を経て、水密金物を据え付け、そして荷重伝達用モルタルの注入空間にモルタルを注入するので、コンクリート面において多くの作業を実施する必要があり、水中の作業工期が長引く虞がある。また、特許文献１の水密構造の施工の場合、コンクリート面の不陸の計測後、水密金物を据え付けるが、この水密金物の据え付けに際して、フィラの装着及びボルト締めによるフィラ間隔の調整を行う必要があり、この場合も、コンクリート面において多くの作業を実施しなければならず、水中の作業工期が長くなる虞がある。
【０００８】
また、従来の水中仮締切り設備の水密構造では、既述のとおり、側圧発生に対して水圧の１０〜２０％の摩擦抵抗、タイブルの張力、及び仮締切りアンカーのせん断抵抗などで対抗しているが、ダム湖の異常時に水流が速く側面作用力の強い場所になると、これに対応するため、多数のタイブルとアンカーが必要で、その取付作業が増大し、また、ダム湖等の工事地点の標高が１００ｍ以上になると労働に関する法令（労働安全規則）により作業者のダイバーに減圧停止時間（水中で強制休止）を２０〜３０％増とする措置を取る必要があり、このような場合、水中工事の工程は長期化することが多く、また、ダイバーへの送気、減圧、吊込設備等の水面仮設備が大型化せざるを得ない。
【０００９】
本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、この種の水中仮締切り設備の水密構造において、不陸整正作業を省略し、水密金具を側面作用力対応のタイブル及びアンカーとともに不要として、水密止水範囲の大幅な改善を図ること、併せて一般に水中仮締切り設備の据え付け後に行われるダイバーによる水中での漏水関連部のボルト等の調整作業、パテ貼付け作業、水側での追加漏水作業などを可及的に少なくするとともに、ダイバーへの送気、減圧設備等水上仮設備を簡略化して、全体として工期の短縮を図ることなど、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の水中仮締切り設備の水密構造は、既設堤体の水域側のコンクリート面と前記コンクリート面に据え付けられる水中仮締切り設備の固定端との間を水密に保つ水中仮締切り設備の水密構造において、前記コンクリート面の前記水中仮締切り設備の据付位置で前記固定端の対向する所定の位置に、前記所定の位置に不陸がある場合は当該不陸の厚さ分を加えて、コンクリートを所定の深さ、幅及び長さに切断して形成された凹溝と、前記固定端に前記凹溝に挿入可能に形成された剛性を有する凸起、及び前記凸起の周囲に被着されて前記凹溝の内面に沿って密着可能な水膨潤作用を有する水密ゴムとを備え、前記凹溝に前記固定端の凸起が前記水密ゴムを介して密嵌され、前記コンクリート面と前記水中仮締切り設備との間を水密に保つとともに、前記凹溝の内面で前記水中締切り設備に作用する水圧荷重を受ける、ことを要旨とする。
【００１１】
また、この水密構造は次のように具体化されることが好ましい。
（１）凹溝は断面略長方形に形成され、凸起は略長方形の柱状に形成され、水密ゴムは前記凸起の片側一方の側面から先端を回り込み片側他方の側面まで被着される。
（２）凹溝の深さは略３０ｃｍとする。
（３）凸起は鋼材により形成される。
（４）水密ゴムは内側層の非膨潤ゴムと外側層の膨潤ゴムの２層構造をなす。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の水中仮締切り設備の水密構造によれば、上記の構成により、既設堤体のコンクリート面に凹溝を形成し、水中仮締切り設備の固定端に凸起を設け、この凸起の周囲に水膨潤作用を有する水密ゴムを被着して、コンクリート面の凹溝に水中仮締切り設備の固定端の凸起を水密ゴムを介して密嵌し、コンクリート面と水中仮締切り設備との間を水密に保つとともに、凹溝の内面で水中締切り設備に作用する水圧荷重を受けるようにしたので、不陸整正作業を省略し、水密金具を側面作用力対応のタイブル及びアンカーとともに不要として、水密止水範囲の大幅な改善を図ることができ、併せて、この水密構造による水密性及び側面対抗力の向上により、一般に水中仮締切り設備の据え付け後に行われるダイバーによる水中での漏水関連部のボルト等の調整作業、パテ貼付け作業、水中での追加漏水作業などを可及的に少なくするとともに、ダイバーへの送気、減圧設備等水上仮設備を簡略化することができ、全体として工期の短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）本発明の一実施の形態における水中仮締切り設備の水密構造の構成を示す平面断面図（ｂ）同水密構造の側面断面図
【図２】同水密構造を適用するダム取水口の改造事例を示す図
【図３】同水密構造を適用する堰堤洪水吐きの改造事例を示す図
【図４】ダム湖の既設堤体の前方水域を締切る水中仮締切り設備の構成を示す正面図
【図５】同設備に用いられる水密金具の構成を示す平面断面図
【図６】同設備に用いられる別異の水密金具の構成を示す平面断面図
【図７】同設備に用いられるタイブル及びアンカーの構成を示す平面断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、この発明を実施するための形態について図を用いて説明する。図１（ａ）、（ｂ）に水中仮締切り設備の水密構造を示している。図１（ａ）、（ｂ）において、Ａは既設堤体の水域側のコンクリート面で、Ｂはコンクリート面に据え付けられる水中仮締切り設備、ｂはこの設備Ｂの固定端である。この水中仮締切り設備の水密構造１では、コンクリート面Ａの水中仮締切り設備Ｂの据付位置で固定端ｂの対向する所定の位置に、この所定の位置に不陸がある場合は当該不陸の厚さ分を加えて、コンクリートを所定の深さ、幅及び長さに切断して凹溝１０が形成される。なお、この凹溝１０の深さの決定に当たり、事前に想定側面圧力に対するコンクリートの許容応力の安全性を確認する必要がある。これに対して、水中仮締切り設備Ｂの固定端ｂに剛性を有する凸起２０が凹溝１０に挿入可能に形成され、この凸起２０の周囲に凹溝１０の内面に沿って密着可能な水膨潤作用を有する水密ゴム３０が被着されて、固定端ｂに止水構造部Ｓが設けられる。
【００１５】
コンクリート面Ａに凹溝１０を作るに当たり、コンクリート面Ａの水中仮締切り設備Ｂの据付位置について事前に不陸の調査、測定が行われ、不陸の厚さが計測されて、凹溝１０は深さ３００ｍｍ、但し、不陸の部分はその不陸の厚さ分を加えた深さ、幅５００ｍｍ、長さは水中仮締切り設備Ｂの縦方向に略相当する寸法の断面略長方形に形成される。なお、この凹溝１０はコンクリートの削除始端となる上部から水中コンクリート切断装置を使って所要の深さ（３００ｍｍ又は３００ｍｍ＋不陸の厚さ）、幅（５００ｍｍ）に切断することができ、また、この凹溝１０の施工は不陸調査と同時にすることもできる。このような凹溝１０の施工により、不陸については事前の不陸調査結果を参考にしてコンクリート面Ａの不要な不陸の部分を凹溝１０の施工とともにカットするので、コンクリート表面の凹凸追随性に優れた利点がある。しかも、このコンクリートの除去により形成した凹溝１０の内面、すなわち、水中仮締切り設備Ｂの固定端ｂに設けた止水構造部Ｓの接触面は比較的凹凸のない連続性を有し、これにより、止水構造部Ｓの水密ゴム３０による水密性は向上し、コンクリート面Ａの水中仮締切り設備Ｂの据付位置に極端な段差がある場合でも対応可能である。
【００１６】
水中仮締切り設備Ｂの固定端ｂに設けた止水構造部Ｓは既述のとおり、凸起１０と、水密ゴム３０とにより構成される。凸起１０は鋼材により柱状に形成される。この場合、凸起１０はＨ型鋼（２５０×１７５）２１とこのＨ型鋼２１の両フランジの各端部間にウェブと平行に溶接により固定された鋼板２２とにより組み立てられて、長さ２５０ｍｍ、幅１７５ｍｍの断面略長方形の柱状に形成される。この凸起２０は水中仮締切り設備Ｂの固定端ｂに不陸分の高さを調整する鋼材からなる不陸調整部材２３を介して接合され、固定端ｂから先方に向けて突出される。水密ゴム３０は凸起２０の直上に被着される内側層の非膨潤ゴム（硬質ゴム）３１とこの非膨潤ゴム（硬質ゴム）３１の上に被着される外側層の膨潤ゴム３２の２層構造をなし、不陸調整部材２３の片側一方の側面及び凸起２０の片側一方の側面から凸起２０の先端を回り込み、凸起２０の片側他方の側面及び不陸調整部材２３の片側他方の側面まで被着される両面水密構造を採る。この場合、硬質ゴム３１の凹溝１０の深さ方向に対応する厚さは約３０ｍｍ、凹溝１０の幅方向に対応する厚さは約１４０ｍｍ、膨潤ゴム３２の凹溝１０の深さ方向に対応する厚さは約２０ｍｍ、凹溝１０の幅方向に対応する厚さは約４０ｍｍである。このようにして止水構造部Ｓは凹溝１０の深さ方向に対して凸起２０が２５０ｍｍ、水密ゴム３０が約５０ｍｍ（硬質ゴム３１が約３０ｍｍ、膨潤ゴム３２が約２０ｍｍ）、膨潤厚さが２０ｍｍ以上、凹溝１０の幅方向に対して凸起２０が１７５ｍｍ、水密ゴム３０が約３６０ｍｍ（硬質ゴム３１が約１４０ｍｍ×２、膨潤ゴム３２が約４０ｍｍ×２）、膨潤厚さが２０ｍｍ以上、全体として深さ３００ｍｍ以上、幅５００ｍｍ程度の凹溝１０に対応する仕様となる。なお、上記膨潤厚さは凹溝１０のはつり時の施工精度の誤差に対応する調整代とする。
【００１７】
このようにしてコンクリート面Ａの凹溝１０に水中仮締切り設備固定端ｂの凸起２０が水密ゴム３０を介して密嵌され、コンクリート面Ａと水中仮締切り設備Ｂ（の固定端ｂ）との間を水密に保つ。すなわち、膨潤ゴム３２の水膨張（膨潤ゴム３２の厚さ約４０ｍｍ＋膨潤厚さ）により水密ゴム３０の止水帯ができ、しかもこの止水帯は凹溝１０内に沿って延びるので、コンクリート面Ａと水中仮締切り設備Ｂとの間の水密効果は大幅に増大する。この場合、凹溝１０の５００ｍｍの幅に対して凹溝１０の幅方向に対応する凸起２０の幅１７５ｍｍ、水密ゴム３０の幅約３６０ｍｍ（硬質ゴム３１が約１４０ｍｍ×２、膨潤ゴム３２が約４０ｍｍ×２）、膨潤ゴム３２の膨潤能力が２０ｍｍ以上の仕様の止水構造部Ｓによって、水圧に対して十分な水密安全性を確保することができ、そして、水密ゴム３０（膨潤ゴム３２）が凹溝１０内に沿って６００ｍｍ（３００ｍｍ×２）以上に亘って延びるので、十分な止水効果を発揮することができる。なお、万一、水中仮締切り設備Ｂ内を抜水してドライテストを行ったときに漏水が発生した場合は、仮締切り側から漏水箇所に直径３０ｍｍの穴を４〜５ｍピッチで削孔し、低粘性、低温下対応の注入剤で空間を埋めることにより、止水性を確保することができる。
【００１８】
また、コンクリート面Ａの凹溝１０に水中仮締切り設備Ｂの固定端ｂの凸起２０が水密ゴム３０を介して密嵌され、この凹溝１０の内面で固定端ｂの止水構造部Ｓを受けるようにしたので、特に水中仮締切り設備Ｂに対する側圧に対して、止水構造部Ｓの両面の鋼板２２及び硬質ゴム３１がそれぞれ側面受圧板として働き、当該側圧を凸起２０側面の鋼板２２、厚さ約１４０ｍｍの硬質ゴム３１を介して凹溝１０の内側面に伝達し、この凹溝１０の内側面で水中締切り設備Ｂに作用する水圧荷重を受けることになる。一般に、ダム湖、河川、港湾の水流状況により、水中仮締切り設備には水圧の１０〜２０％以上の側面圧力を考慮しており、現状の技術においては、水域の静穏性が極めてよい条件の好適な地点を選定して施工しているが、この水中仮締切り設備の水密構造１では、先行して形成された凹溝１０内に仮締切りの固定端ｂに設けられた鋼材からなる凸起２０を水密ゴム３０を介して入れることにより、従来のタイブル（引張力）や仮締切りに付属するアンカーボルト（せん断抵抗力）に代えて、仮締切りの固定端ｂに任意の側面圧力に対応し得る耐側面力機能を保有することができる。このような側面からの作用荷重に対する耐力特性の向上により、従来必要とされたタイブルやアンカーボルトを不要とすることができ、これにより、例えばダム等の仮締切りの取付工程の短縮と改造工事範囲の縮小を図ることができる。なお、タイブル及びアンカーは数メートル毎に１本ずつ、仮締切り設置時のガイドとしては必要である。
【００１９】
以上説明したように、この水中締切り設備の水密構造１（以下、当該水密構造１という。）によれば、既設堤体のコンクリート面Ａに凹溝１０を形成し、水中仮締切り設備固定端ｂに凸起２０を設け、この凸起２０の周囲に水膨潤作用を有する水密ゴム３０を被着して、コンクリート面Ａの凹溝１０に水中仮締切り設備固定端ｂの凸起２０を水密ゴム３０を介して密嵌し、コンクリート面Ａと水中仮締切り設備Ｂとの間を水密に保つとともに、凹溝１０の内面で水中締切り設備Ｂに作用する水圧荷重を受けるようにしたので、不陸整正作業を省略し、水密金具を側面作用力対応のタイブル及びアンカーとともに不要にして、水密止水範囲の大幅な改善を図ることができ、併せて、当該水密構造１による水密性及び側面対抗力の向上により、一般に水中仮締切り設備の据え付け後に行われるダイバーによる水中での漏水関連部のボルト等の調整作業、パテ貼付け作業、水側での追加漏水作業などを可及的に少なくできるとともに、ダイバーへの送気、減圧設備等水上仮設備を簡略化することができ、全体として工期の短縮を図ることができる。
【００２０】
また、当該水密構造１によれば、さらに、次のような作用効果を奏することができる。
（１）一般に仮締切りは、水深が１０ｍ以下（１気圧程度の水圧）の範囲では、木材や簡易な端部止水ゴム（Ｐゴム）を用いる止水構造が採用されているが、水深１０ｍ以上になると、図５に示すコンクリート面における標準水密構造の水密ゴムによる止水事例のように、各断面で十分な所要水密長を確保しなければならない。これに対し、当該水密構造１では、コンクリート面Ａに事前に削除した凹溝１０内に水中仮締切り設備固定端ｂに設けた止水構造部Ｓを入れるため、止水ゴム（膨潤ゴム３２）を凹溝１０の片側一方の側面から凹溝１０の底面を回り込んで片側他方の側面まで、現行仕様の約２倍に延長することができ、現在採用されている止水形式よりも深い水深（１０ｍ以上）に対応することができる。したがって、当該水密構造１は優れた水密性を有し、例えば、水深が１０ｍ以上のダム湖、河川、港湾の各工事においてドライワーク施工が必要な場合に最適で、仮締切りに確実な止水構造を採ることができる。
（２）既設のダム堤体や河川・港湾の構造物のコンクリート面には数ｃｍの施工誤差があるが、古い構造物になると各年代の施工管理基準の違いにより５〜１０ｃｍの急な段差を有する事例もある。そこで、仮締切りを水中の目標地点に設置する場合に、従来は、不陸の状況を事前に調査して、仮締切りの固定端のプレートに取り付ける水密ゴムの形状を予め把握し、この調査結果に基づいて、各深度０．５〜１．０ｍおきに硬質ゴムや膨潤ゴムの所要寸法を決定し、これらの硬質ゴムや膨潤ゴムを仮締切りの現地への搬入までに仮締切りの脚部に取り付ける必要がある。これに対して、当該水密構造１では、コンクリート面Ａの凹溝１０の施工とともに不要な不陸の部分をカットするので、コンクリート面Ａに急に変化する５ｃｍ以上の段差がある地点でも、不陸を簡易に調整することができる。したがって、当該水密構造１は不陸追従性に優れており、仮締切りの据え付け適応範囲を拡大することができる。
（３）木製型枠を用いた堤体コンクリートでは、打継目に５ｃｍ以上の段差が発生することがある。このような段差の位置に仮締切りを据え付ける場合でも、当該水密構造１では、図１（ａ）に示すように、固定端ｂと凸起２０との間に不陸調整部材２３を取り付けることにより、想定の不陸高さの調整を行うことができる。これにより、水中でのダイバーによる状況観察以外の作業を省略することができ、水中での工程を削減し、作業時間を短縮することができる。
（４）図２に既設発電所取水口の隣りのブロック（一般に１ブロックの幅は１５ｍ）に近接して、放流設備の新設や改造を行うダム湖の事例を示している。この場合、発電取水時の取水口への貯水流入による流水渦が近接する仮締切りに側方面の圧力を発生させる。この既設取水口と仮締切り間は３ｍ程度の間隔しかなく、従来のタイブルは設置できない。これに対して、当該水密構造１では、コンクリート面に先行して凹溝（１０）を形成し、この凹溝（１０）に仮締切りの固定端に設けられた止水構造部（Ｓ）を挿入するだけで、コンクリート面と仮締切りとの間を水密に保ち、かつ側面圧力に対抗する構造となすので、施工範囲が限定された地点でも、仮締切りの適応範囲を拡大することができる。なお、当該水密構造１は、干潮河川や港湾の工事における同一目的の工事仕様にも同様に対応することもできる。
（５）河川施設堰やダム、干潮河川部及び港湾部のゲートと放水施設では、図３に示すように、洪水吐き等の設備が近接している。かかる部分を改造する場合、一般には、ケーソン（扉体）に木材やゴムが取り付けられて、越流部のコンクリート面に水圧で圧着している。そして、この補助構造として、現状ではタイブル等を用いて側圧の補足を行っているが、施工範囲が制限され、タイブルが設置できない場合、この側圧の補足は難しい。これに対して、当該水密構造１では、コンクリート面に先行して凹溝（１０）を形成し、この凹溝（１０）に仮締切りの固定端に設けられた止水構造部（Ｓ）を挿入することにより、コンクリート面と仮締切りとの間を水密に保ち、かつ側面圧力に対抗する構造となすので、施工範囲を限定することができ、現状の形式に比べて顕著な優位性を有する。
（６）ダム湖、河川、港湾では、水位の急激な変動が気象条件や季節的な条件により発生する。また、取水、発電等の関連地域の水の利用条件により、水位を下げて一定の範囲に維持できないような場合がある。このような水位条件の中で特に水位を維持しながらの施工となる取水・放流設備の新設や改修工事において、ダム湖の発電や取水水深の維持の必要性により、あるいは河川・港湾部の日常的な水位の変動に対して、ダム堤体のコンクリート面に、特に、鋼矢板締切りよりコンパクトでそのまま再利用可能な仮締切り（例えば、図１に示すケーソン）を据え付ける場合、当該水密構造１は、既述のとおり、不陸追従性、水密性、側面からの作用荷重の耐力特性に優れているので、この種の仮締切り（例えば、図１に示すケーソン）の据え付けに最適な水密構造を実現することができ、かかる工事におけるこの種の仮締切りの施工は当該水密構造１の特筆すべき適用対象となる。なお、この水密構造の対応範囲は水深３０ｍ程度が限度であり、水深３０ｍ程度に限定するのは、水深３０ｍでの水圧（３気圧）ではケーソン（扉体）の脚部の変位が大きくなり、ケーソンの部材、構造を維持することが困難であるからである。
【符号の説明】
【００２１】
Ａ  既設堤体の水域側のコンクリート面
Ｂ  水中仮締切り設備
ｂ  固定端
１  水中仮締切り設備の水密構造
１０  凹溝
Ｓ  止水構造部
２０  凸起
２１  Ｈ型鋼
２２  鋼板
２３  不陸調整部材
３０  水密ゴム
３１  非膨潤ゴム（硬質ゴム）
３２  膨潤ゴム
【図１】
0005385720.tif 000002
【図２】
0005385720.tif 000003
【図３】
0005385720.tif 000004
【図４】
0005385720.tif 000005
【図５】
0005385720.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005385720.tif 000008