(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動される第１の回転体と、
前記第１の回転体に軸方向に可撓性を有する板ばねを介して連結されて前記第１の回転体と一体回転可能に設けられるアーマチャ部材と、
前記アーマチャ部材と軸方向に対向し同アーマチャ部材と相対回転可能に設けられる第２の回転体と、
通電により磁力を発生し、該磁力によって前記板ばねを撓ませながら前記アーマチャ部材を前記第２の回転体側に吸引させて該第２の回転体と一体回転可能に駆動連結させるための磁力発生手段と
を備えた電磁クラッチであって、
前記板ばねは、環状部と、前記環状部から径方向に延びて前記第１の回転体に連結される周方向に複数の動力伝達片と、前記環状部から径方向に延びるとともに前記動力伝達片より撓み易く形成され、前記アーマチャ部材に連結される周方向に複数の撓み片とを有し、
前記動力伝達片における板厚方向に沿った面には、前記第１の回転体と回転方向に係合する回転係合面が形成され、
前記撓み片における板厚方向に沿った面には、前記第１の回転体と回転方向に係合する出力側回転係合面が形成されたことを特徴とする電磁クラッチ。
【請求項２】
回転駆動される第１の回転体と、
前記第１の回転体に軸方向に可撓性を有する板ばねを介して連結されて前記第１の回転体と一体回転可能に設けられるアーマチャ部材と、
前記アーマチャ部材と軸方向に対向し同アーマチャ部材と相対回転可能に設けられる第２の回転体と、
通電により磁力を発生し、該磁力によって前記板ばねを撓ませながら前記アーマチャ部材を前記第２の回転体側に吸引させて該第２の回転体と一体回転可能に駆動連結させるための磁力発生手段と
を備えた電磁クラッチであって、
前記板ばねは、環状部と、前記環状部から径方向に延びて前記第１の回転体に連結される周方向に複数の動力伝達片と、前記環状部から径方向に延びるとともに前記動力伝達片より撓み易く形成され、前記アーマチャ部材に連結される周方向に複数の撓み片とを有し、
前記動力伝達片における板厚方向に沿った面には、前記第１の回転体と回転方向に係合する回転係合面が形成され、
前記動力伝達片には板厚方向に延びる圧入部が屈曲形成され、該圧入部が前記第１の回転体の被圧入部に圧入されることで前記動力伝達片が前記第１の回転体に連結され、
前記圧入部には、径方向に延びて前記被圧入部の内壁と回転方向に係合する圧入回転係合部が形成され、
前記圧入部は、前記動力伝達片の先端部から径方向に直交する面を有するように屈曲形成された屈曲部と、該屈曲部から周方向に突出して延びるように形成された円弧部と、該円弧部の先端から屈曲形成された前記圧入回転係合部とを有し、
前記圧入回転係合部は、前記圧入部が前記被圧入部に圧入されることで前記被圧入部の内壁と周方向に圧接するように設けられたことを特徴とする電磁クラッチ。
【請求項３】
請求項２に記載の電磁クラッチにおいて、
前記撓み片における板厚方向に沿った面には、前記第１の回転体と回転方向に係合する出力側回転係合面が形成されたことを特徴とする電磁クラッチ。
【請求項４】
回転駆動される第１の回転体と、
前記第１の回転体に軸方向に可撓性を有する板ばねを介して連結されて前記第１の回転体と一体回転可能に設けられるアーマチャ部材と、
前記アーマチャ部材と軸方向に対向し同アーマチャ部材と相対回転可能に設けられる第２の回転体と、
通電により磁力を発生し、該磁力によって前記板ばねを撓ませながら前記アーマチャ部材を前記第２の回転体側に吸引させて該第２の回転体と一体回転可能に駆動連結させるための磁力発生手段と
を備えた電磁クラッチであって、
前記板ばねは、環状部と、前記環状部から径方向に延びて前記第１の回転体に連結される周方向に複数の動力伝達片と、前記環状部から径方向に延びるとともに前記動力伝達片より撓み易く形成され、前記アーマチャ部材に連結される周方向に複数の撓み片とを有し、
前記撓み片における板厚方向に沿った面には、前記第１の回転体と回転方向に係合する出力側回転係合面が形成されたことを特徴とする電磁クラッチ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電磁クラッチにおいて、
前記動力伝達片及び前記撓み片は、前記環状部から径方向外側に延びることを特徴とする電磁クラッチ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電磁クラッチにおいて、
径方向に延びる前記撓み片は、その先端部で前記アーマチャ部材に連結されるものであって、径方向の中間部に板厚方向に貫通する貫通孔が形成されたことを特徴とする電磁クラッチ。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電磁クラッチにおいて、
前記動力伝達片及び前記撓み片は、周方向に交互に形成されるとともに等角度間隔に形成されたことを特徴とする電磁クラッチ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電磁クラッチにおいて、
前記動力伝達片及び前記撓み片は、前記環状部から径方向外側に延びるものであって、
前記第１の回転体の中心孔には、前記第２の回転体と一体回転する回転軸が相対回転可能に挿入される軸受が固定され、
前記軸受には、前記第１の回転体に対する前記環状部の軸方向の移動を規制するための規制部が一体成形されたことを特徴とする電磁クラッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置に備えられる電磁クラッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から車両用スライドドアの駆動装置等には、電磁クラッチを備えたものが用いられる。そして、このような電磁クラッチとしては、駆動源であるモータにて回転駆動される第１の回転体と、第１の回転体に軸方向に可撓性を有する板ばねを介して連結されるアーマチャ部材と、アーマチャ部材と軸方向に対向する第２の回転体と、発生する磁力によって板ばねを撓ませながらアーマチャ部材を第２の回転体に吸引（圧接）させてそれらを駆動連結させるための磁力発生手段とを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この電磁クラッチにおける板ばねは、第１の回転体にネジやリベット等の締結部材で連結される小径の小環状部と、アーマチャ部材にネジやリベット等の締結部材で連結される大径の大環状部と、小環状部と大環状部とを径方向に連結する周方向に複数の連結片とを有する。即ち、この電磁クラッチでは、磁力発生手段にて発生させる磁力によって板ばねの連結片を撓ませながらアーマチャ部材を第２の回転体に吸引（圧接）させてそれらを駆動連結する構成となっている。尚、磁力発生手段への通電を行わない状態では、アーマチャ部材が第２の回転体側に吸引されず、板ばね（連結片）が撓んでいない状態となりアーマチャ部材と第２の回転体とが離間して非駆動連結状態となる。この状態では、第２の回転体からの回転力がモータ側に伝達されることがなく、車両用スライドドアの手動による容易な開閉が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１７７３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような電磁クラッチでは、回転駆動される第１の回転体と小環状部とがネジやリベット等の締結部材で連結されるため、その連結部分（締結部材や締結部材と係合する締結孔）に局部的に大きな力が加わってしまうという問題がある。即ち、小環状部はアーマチャ部材が連結される大径の大環状部の径方向内側に配置されるような小径であるため、その連結部分に局部的に（大環状部とアーマチャ部材の連結部分より）大きな力が加わってしまう。このことは、例えば、前記連結部分の破損や変形を招いたり、板ばねの板厚を必要以上に厚くする必要を生じさせる原因となる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、動力伝達時に局部的に大きな力が加わることを緩和することができる電磁クラッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、回転駆動される第１の回転体と、前記第１の回転体に軸方向に可撓性を有する板ばねを介して連結されて前記第１の回転体と一体回転可能に設けられるアーマチャ部材と、前記アーマチャ部材と軸方向に対向し同アーマチャ部材と相対回転可能に設けられる第２の回転体と、通電により磁力を発生し、該磁力によって前記板ばねを撓ませながら前記アーマチャ部材を前記第２の回転体側に吸引させて該第２の回転体と一体回転可能に駆動連結させるための磁力発生手段とを備えた電磁クラッチであって、前記板ばねは、環状部と、前記環状部から径方向に延びて前記第１の回転体に連結される周方向に複数の動力伝達片と、前記環状部から径方向に延びるとともに前記動力伝達片より撓み易く形成され、前記アーマチャ部材に連結される周方向に複数の撓み片とを有し、前記動力伝達片における板厚方向に沿った面には、前記第１の回転体と回転方向に係合する回転係合面が形成され、前記撓み片における板厚方向に沿った面には、前記第１の回転体と回転方向に係合する出力側回転係合面が形成されたことを要旨とする。
請求項２に記載の発明では、回転駆動される第１の回転体と、前記第１の回転体に軸方向に可撓性を有する板ばねを介して連結されて前記第１の回転体と一体回転可能に設けられるアーマチャ部材と、前記アーマチャ部材と軸方向に対向し同アーマチャ部材と相対回転可能に設けられる第２の回転体と、通電により磁力を発生し、該磁力によって前記板ばねを撓ませながら前記アーマチャ部材を前記第２の回転体側に吸引させて該第２の回転体と一体回転可能に駆動連結させるための磁力発生手段とを備えた電磁クラッチであって、前記板ばねは、環状部と、前記環状部から径方向に延びて前記第１の回転体に連結される周方向に複数の動力伝達片と、前記環状部から径方向に延びるとともに前記動力伝達片より撓み易く形成され、前記アーマチャ部材に連結される周方向に複数の撓み片とを有し、前記動力伝達片における板厚方向に沿った面には、前記第１の回転体と回転方向に係合する回転係合面が形成され、前記動力伝達片には板厚方向に延びる圧入部が屈曲形成され、該圧入部が前記第１の回転体の被圧入部に圧入されることで前記動力伝達片が前記第１の回転体に連結され、前記圧入部には、径方向に延びて前記被圧入部の内壁と回転方向に係合する圧入回転係合部が形成され、前記圧入部は、前記動力伝達片の先端部から径方向に直交する面を有するように屈曲形成された屈曲部と、該屈曲部から周方向に突出して延びるように形成された円弧部と、該円弧部の先端から屈曲形成された前記圧入回転係合部とを有し、前記圧入回転係合部は、前記圧入部が前記被圧入部に圧入されることで前記被圧入部の内壁と周方向に圧接するように設けられたことを要旨とする。
【０００８】
請求項１及び２に記載の発明の構成によれば、通電により磁力発生手段にて磁力が発生されると、その磁力によって板ばねの撓み片が撓められながらアーマチャ部材が第２の回転体側に吸引（圧接）されて該第２の回転体と一体回転可能に駆動連結される。そして、その状態において、第１の回転体が回転駆動されるとその駆動力は板ばねの動力伝達片、環状部、撓み片、及びアーマチャ部材の順に伝達されて該アーマチャ部材と共に第２の回転体が回転駆動される。そして、動力伝達片における板厚方向に沿った面には、第１の回転体と回転方向に係合する回転係合面が形成されるため、例えば単に締結部材にて連結したもの（従来技術）に比べて、一部分（第１の回転体と板ばねとの連結部分等）に局部的に大きな力が加わってしまうことを緩和することができる。尚、板ばねの撓む機能は撓み片に設けられ、動力伝達片はアーマチャ部材が第２の回転体側に吸引（圧接）された状態でも撓まず軸方向の位置が一定となるため、回転係合面を常に一定の面積で第１の回転体と回転方向に係合させた状態とすることができ、局部的に大きな力が加わってしまうことを安定して緩和することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明の構成によれば、動力伝達片には板厚方向に延びる圧入部が屈曲形成され、該圧入部が第１の回転体の被圧入部に圧入されることで動力伝達片が第１の回転体に連結されるため、例えば、締結部材にて連結したもの（従来技術）に比べて、部品点数を低減することができるとともに組み付け作業を容易とすることができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明の構成によれば、圧入部には、径方向に延びて被圧入部の内壁と回転方向に係合する圧入回転係合部が形成されるため、径方向に広範囲で力が加わり、一部分（回転係合面等）に局部的に大きな力が加わってしまうことを更に緩和することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明の構成によれば、円弧部は、動力伝達片の先端部から径方向に直交する面を有するように屈曲形成された屈曲部から周方向に突出して延びるように形成され、圧入回転係合部は、更に円弧部の先端から屈曲形成される。このようにすると、圧入回転係合部が被圧入部の内壁と周方向に良好に圧接するような弾性を圧入部に対して容易に持たせることができる。そして、圧入回転係合部は、圧入部が被圧入部に圧入されることで被圧入部の内壁と周方向に圧接するように設けられるため、強固な圧入力を得ることができるとともに、段落［００１３］に記載の効果を良好に得ることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の電磁クラッチにおいて、前記撓み片における板厚方向に沿った面には、前記第１の回転体と回転方向に係合する出力側回転係合面が形成されたことを要旨とする。
請求項４に記載の発明では、回転駆動される第１の回転体と、前記第１の回転体に軸方向に可撓性を有する板ばねを介して連結されて前記第１の回転体と一体回転可能に設けられるアーマチャ部材と、前記アーマチャ部材と軸方向に対向し同アーマチャ部材と相対回転可能に設けられる第２の回転体と、通電により磁力を発生し、該磁力によって前記板ばねを撓ませながら前記アーマチャ部材を前記第２の回転体側に吸引させて該第２の回転体と一体回転可能に駆動連結させるための磁力発生手段とを備えた電磁クラッチであって、前記板ばねは、環状部と、前記環状部から径方向に延びて前記第１の回転体に連結される周方向に複数の動力伝達片と、前記環状部から径方向に延びるとともに前記動力伝達片より撓み易く形成され、前記アーマチャ部材に連結される周方向に複数の撓み片とを有し、前記撓み片における板厚方向に沿った面には、前記第１の回転体と回転方向に係合する出力側回転係合面が形成されたことを要旨とする。
【００１７】
同構成、請求項１及び３に記載の発明の構成によれば、撓み片における板厚方向に沿った面には、第１の回転体と回転方向に係合する出力側回転係合面が形成されるため、一部分（アーマチャ部材と板ばねとの連結部分等）に局部的に大きな力が加わってしまうことを緩和することができる。尚、撓み片はアーマチャ部材が第２の回転体側に吸引（圧接）された状態で撓むため軸方向の位置が部分的に変化する（アーマチャ部材との連結部分側ほど大きく軸方向に移動する）が、少なくとも環状部側で第１の回転体と回転方向に係合させることができるので、局部的に大きな力が加わってしまうことを緩和することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明では、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電磁クラッチにおいて、前記動力伝達片及び前記撓み片は、前記環状部から径方向外側に延びることを要旨とする。
同構成によれば、第１の回転体に連結される動力伝達片及びアーマチャ部材に連結される撓み片は、それぞれ環状部から径方向外側に延びるため、径方向内側に延びるものと比べて、全ての連結部分を回転軸中心から遠い位置とすることができる。よって、径方向内側に延びて連結されるものと比べて、一部分（各連結部分等）に局部的に大きな力が加わってしまうことを更に緩和することができる。
請求項６に記載の発明では、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電磁クラッチにおいて、径方向に延びる前記撓み片は、その先端部で前記アーマチャ部材に連結されるものであって、径方向の中間部に板厚方向に貫通する貫通孔が形成されたことを要旨とする。
【００１９】
同構成によれば、径方向に延びる撓み片は、その先端部でアーマチャ部材に連結されるものであって、径方向の中間部に板厚方向に貫通する貫通孔が形成される構成であるため、アーマチャ部材の良好な軸方向の移動に寄与するばね特性（軸方向の可撓性）を確保しながら、回転方向以外の捩れた力に対して変形し難くすることができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明では、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電磁クラッチにおいて、前記動力伝達片及び前記撓み片は、周方向に交互に形成されるとともに等角度間隔に形成されたことを要旨とする。
【００２１】
同構成によれば、動力伝達片及び撓み片は、周方向に交互に形成されるとともに等角度間隔に形成されるため、回転駆動力をバランス良く伝達することができる。
請求項８に記載の発明では、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電磁クラッチにおいて、前記動力伝達片及び前記撓み片は、前記環状部から径方向外側に延びるものであって、前記第１の回転体の中心孔には、前記第２の回転体と一体回転する回転軸が相対回転可能に挿入される軸受が固定され、前記軸受には、前記第１の回転体に対する前記環状部の軸方向の移動を規制するための規制部が一体成形されたことを要旨とする。
【００２２】
同構成によれば、第１の回転体の中心孔に固定され第２の回転体と一体回転する回転軸が相対回転可能に挿入される軸受には、第１の回転体に対する環状部の軸方向の移動を規制するための規制部が一体成形されるため、部品点数の増加を抑えながら、動力伝達片が軸方向に撓んでしまうことを防止することができる。尚、動力伝達片が軸方向に撓んでしまうことを防止することは、動力伝達片の軸方向の位置を確実に一定とし、回転係合面を常に一定の面積で第１の回転体と回転方向に係合させた状態として局部的に大きな力が加わってしまうことを確実に安定して緩和することに寄与する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、動力伝達時に局部的に大きな力が加わることを緩和することができる電磁クラッチを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施の形態における駆動装置の分解斜視図。
【図２】本実施の形態における駆動装置の断面図。
【図３】本実施の形態におけるウォームホイール及び板ばねの平面図。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図。
【図５】本実施の形態における固定用部材を説明するための部分拡大断面図。
【図６】本実施の形態における固定用部材を説明するための部分拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を具体化した一実施の形態を図１〜図６に従って説明する。本実施の形態の駆動装置は、図示しないケーブル等を介して車両用スライドドアに駆動連結され該車両用スライドドアの開閉動作を行うためのものである。
【００２８】
図１に示すように、本実施の形態の駆動装置は、駆動源であるモータ１と、モータ１に組み付けられる出力部２と、出力部２に組み付けられる制御回路部３とを備える。本実施の形態のモータ１は、直流モータであって、出力部２のケース１１内に突出するウォーム１ａを回転駆動する。
【００２９】
出力部２は、図１及び図２に示すように、前記ケース１１と、ケースカバー１２と、ウォームホイール１３と、板ばね１４と、アーマチャ部材１５と、軸受１６と、ロータ１７と、回転軸１８と、コイル部材１９（図２参照）と、固定用部材２０と、センサマグネット２１と、センサとしてのホールＩＣ２２（図２参照）等とを有する。尚、本実施の形態では、第１の回転体としてのウォームホイール１３と、板ばね１４と、アーマチャ部材１５と、軸受１６と、第２の回転体としてのロータ１７と、磁力発生手段としてのコイル部材１９（図２参照）とが電磁クラッチを構成している。又、ケース１１と、ケースカバー１２とがハウジングを構成している。
【００３０】
ケース１１は、図１に示すように、前記モータ１に固定される固定部１１ａと、該固定部１１ａから円筒状に延びて前記ウォーム１ａを収容するウォーム収容部１１ｂと、該ウォーム収容部１１ｂと連通しウォーム１ａと直交する方向に沿った軸中心の略有底円筒状に形成され前記ウォームホイール１３を収容するホイール収容凹部１１ｃとを有する。ホイール収容凹部１１ｃの底部における軸中心には、図２に示すように、ホイール収容凹部１１ｃの内外に突出するとともに内外を連通する円筒部１１ｄが形成されている。
【００３１】
前記ケースカバー１２は、図１及び図２に示すように、略有底円筒状に形成され、その開口端部が前記ホイール収容凹部１１ｃの開口端部と合わさって内部に略密閉された収容空間Ｋが形成されるようにケース１１にネジＮにて固定される。
【００３２】
ウォームホイール１３は、前記収容空間Ｋ内（詳しくは前記ホイール収容凹部１１ｃ内）において、前記ウォーム１ａの回転に基づいて回転駆動されるように前記ウォーム１ａと噛合した状態で回転可能に設けられている。尚、各図では、ウォーム１ａ及びウォームホイール１３の歯の図示を省略している。
【００３３】
そして、ウォームホイール１３には、軸方向に可撓性を有する前記板ばね１４を介して前記アーマチャ部材１５がウォームホイール１３と一体回転可能に設けられる。
詳述すると、本実施の形態のウォームホイール１３は、樹脂材料よりなり、図３に示すように、中心孔１３ａを有する略円盤形状に形成されている。そして、ウォームホイール１３の一端面（ケースカバー１２側の端面であって、図２中、上端面）１３ｂには、複数の被圧入部１３ｃが凹設されている。本実施の形態の被圧入部１３ｃは、周方向に等角度（１２０°）間隔に３つ形成されている。又、各被圧入部１３ｃは、ウォームホイール１３の軸中心Ｘを中心とした円弧状に形成された円弧凹部１３ｄと、その円弧凹部１３ｄの周方向両側から径方向外側に延びる放射状凹部１３ｅとからなる。尚、本実施の形態の被圧入部１３ｃの開口部全周には、ウォームホイール１３の一端面１３ｂから被圧入部１３ｃの底部側に向かって傾斜する傾斜面１３ｆが形成されている。
【００３４】
又、ウォームホイール１３の一端面１３ｂには、図３及び図４に示すように、複数の係合凸部１３ｇ，１３ｈが形成されている。本実施の形態の係合凸部１３ｇ，１３ｈは、周方向に等角度（１２０°）間隔に３対（即ち、全部で６つ）形成されている。一対の係合凸部１３ｇ，１３ｈは、ウォームホイール１３の軸方向から見て、その軸中心Ｘと前記被圧入部１３ｃの周方向の中心とを通る直線Ｌ１を対称軸として線対称に形成されている。そして、各係合凸部１３ｇ，１３ｈは、軸方向から見て、前記直線Ｌ１と平行に延びる第１動力伝達部１３ｉを有している。又、各係合凸部１３ｇ，１３ｈは、軸方向から見て、前記軸中心Ｘと周方向に隣り合う前記被圧入部１３ｃ同士の間の周方向の中心とを通る直線Ｌ２と平行に延びる第２動力伝達部１３ｊを有している。尚、係合凸部１３ｇ，１３ｈにおける第１動力伝達部１３ｉと第２動力伝達部１３ｊは互いに径方向内側で滑らかに（詳しくは軸中心Ｘ側に凸の湾曲部を介して）連結されている。又、本実施の形態のウォームホイール１３の一端面１３ｂには、前記直線Ｌ２上（周方向に隣り合う第２動力伝達部１３ｊの間）に補助係合凸部１３ｋが形成されている。又、本実施の形態のウォームホイール１３の一端面１３ｂにおいて、その外周縁及び前記補助係合凸部１３ｋの径方向外側には凹設されるように（図３中、紙面奥側に）段差を有した段差部１３ｌが形成されている。又、本実施の形態のウォームホイール１３の一端面１３ｂにおいて、前記直線Ｌ１上（周方向に隣り合う第１動力伝達部１３ｉの間）等には、径方向に延びる凹部１３ｍ（図４参照）等が形成されている。
【００３５】
板ばね１４は、図１及び図３に示すように、環状部１４ａと、環状部１４ａから径方向外側に延びてウォームホイール１３に連結される周方向に複数の動力伝達片１４ｂと、環状部１４ａから径方向外側に延びるとともに動力伝達片１４ｂより撓み易く形成され、アーマチャ部材１５に連結される周方向に複数の撓み片１４ｃとを有する。本実施の形態の動力伝達片１４ｂ及び撓み片１４ｃは、周方向に交互に形成されるとともに等角度（６０°）間隔に形成されている。
【００３６】
前記環状部１４ａは、その内径がウォームホイール１３の内径（中心孔１３ａの直径）と略一致するように、且つその外径が前記係合凸部１３ｇ，１３ｈの各径方向内側端部を通る円より若干小さい径となるように形成されている。
【００３７】
前記動力伝達片１４ｂにおける板厚方向に沿った面には、図４に示すように、前記ウォームホイール１３の係合凸部１３ｇ，１３ｈ（詳しくはその第１動力伝達部１３ｉの側面）と回転方向に係合する回転係合面１４ｄが形成されている。即ち、動力伝達片１４ｂは、その軸方向から見た幅が、一対の係合凸部１３ｇ，１３ｈ（詳しくはその第１動力伝達部１３ｉの側面）の間隔と略同じであって、本実施の形態では前記間隔より僅かに（軸方向から間に容易に挿入可能な程度に）小さな幅に設定され、その径方向に沿って延びる両側面が回転係合面１４ｄとされている。尚、本実施の形態の前記係合凸部１３ｇ，１３ｈ（詳しくはその第１動力伝達部１３ｉの側面）の軸方向に沿った高さは、図４に示すように、板ばね１４の素材である金属板の板厚と同じである動力伝達片１４ｂの板厚と一致するように設定されている。
【００３８】
又、前記動力伝達片１４ｂには、図１及び図３に示すように、板厚方向に延びる圧入部１４ｅが屈曲形成され、該圧入部１４ｅがウォームホイール１３の前記被圧入部１３ｃに圧入されることで動力伝達片１４ｂがウォームホイール１３に連結される。この圧入部１４ｅには、径方向外側に延びて前記被圧入部１３ｃの内壁と回転方向に係合する圧入回転係合部１４ｆが形成される。詳しくは、圧入部１４ｅは、動力伝達片１４ｂの先端部から径方向に直交する面を有するように屈曲形成された屈曲部１４ｇと、該屈曲部１４ｇの周方向両側から周方向に突出して延びるように形成された円弧部１４ｈと、該円弧部１４ｈの先端から径方向に略沿って延びるように屈曲形成された前記圧入回転係合部１４ｆとを有する。そして、圧入回転係合部１４ｆは、圧入部１４ｅが被圧入部１３ｃに圧入されることで被圧入部１３ｃ（その放射状凹部１３ｅ）の内壁と周方向に圧接するように設けられる。即ち、圧入部１４ｅは、周方向に突出して延びるように形成された円弧部１４ｈを有し、更に圧入回転係合部１４ｆが円弧部１４ｈの先端から屈曲形成されることなどから、その圧入回転係合部１４ｆを被圧入部１３ｃの放射状凹部１３ｅの内壁に（径方向に沿った面で）周方向に圧接させる良好な弾性を有したものとなっている。
【００３９】
前記撓み片１４ｃにおける板厚方向に沿った面には、前記ウォームホイール１３の係合凸部１３ｇ，１３ｈ（詳しくはその第２動力伝達部１３ｊの側面）と回転方向に係合する第１出力側回転係合面１４ｉが形成されている。即ち、撓み片１４ｃは、その軸方向から見た幅が、周方向に隣り合う第２動力伝達部１３ｊの側面の間隔と略同じであって、本実施の形態では前記間隔より僅かに（軸方向から間に容易に挿入可能な程度に）小さな幅に設定され、その径方向に沿って延びる両側面が第１出力側回転係合面１４ｉとされている。
【００４０】
又、撓み片１４ｃには、その先端部に板厚方向に貫通する締結用孔１４ｊが形成され、その中間部（締結用孔１４ｊより径方向内側）に板厚方向に貫通する貫通孔１４ｋが形成されている。この貫通孔１４ｋは、撓み片１４ｃのばね特性（軸方向の可撓性）を所望のものとしている。又、撓み片１４ｃの貫通孔１４ｋの内側面（板厚方向に沿った面）は、前記補助係合凸部１３ｋと回転方向に係合する第２出力側回転係合面１４ｌとされている。即ち、貫通孔１４ｋにおいて径方向の直交方向に沿った幅は、前記補助係合凸部１３ｋの同方向の幅と略同じであって、本実施の形態では僅かに（軸方向から補助係合凸部１３ｋを容易に挿入可能な程度に）大きな幅に設定され、その径方向に沿って延びる両内側面が第２出力側回転係合面１４ｌとされている。
【００４１】
そして、図２に示すように、板ばね１４の撓み片１４ｃとアーマチャ部材１５とは、前記締結用孔１４ｊとアーマチャ部材１５に設けられる締結用孔１５ａとを貫通するリベット３１によって連結される。このアーマチャ部材１５は、磁性材料よりなり、図１に示すように、周方向に等角度（１２０°）間隔に複数（３つ）の前記締結用孔１５ａと中心孔１５ｂとを有する略円盤形状に形成されている。尚、前記中心孔１５ｂの直径は、前記ウォームホイール１３の内径（中心孔１３ａの直径）及び前記環状部１４ａの内径より大きい径となるように形成されている。又、後述するコイル部材１９（図２参照）への通電がなされていない状態では、板ばね１４の撓み片１４ｃは撓まずに環状部１４ａ及び動力伝達片１４ｂ（圧入部１４ｅを除く）と同じ平面上にあり、アーマチャ部材１５は、前記ウォームホイール１３側に引き付けられた状態で保持される。
【００４２】
又、本実施の形態におけるウォームホイール１３の中心孔１３ａには、後述するロータ１７と一体回転する回転軸１８が相対回転可能に挿入される軸受１６が固定されている。軸受１６は、メタル軸受であって略円筒状に形成され、前記中心孔１３ａに圧入固定される。そして、この軸受１６には、ウォームホイール１３に対する板ばね１４の環状部１４ａの軸方向の移動を規制するための規制部１６ａが一体成形されている。即ち、規制部１６ａは、軸受１６の前記中心孔１３ａから軸方向一端側（図２中、上側）に突出する部分から径方向外側にフランジ状に延びて形成され、前記ウォームホイール１３の一端面１３ｂと共に前記環状部１４ａを挟持するように設けられている。尚、規制部１６ａの外径は、前記アーマチャ部材１５の中心孔１５ｂの直径より若干小さい径とされている。
【００４３】
前記ロータ１７は、アーマチャ部材１５と軸方向に対向し同アーマチャ部材１５と相対回転可能に設けられる。詳しくは、ロータ１７は、磁性材料よりなり、図２に示すように、中心孔１７ａを有する略円盤形状に形成されている。そして、ロータ１７は、その中心孔１７ａに回転軸１８が圧入固定されている。そして、回転軸１８が前記ケース１１の円筒部１１ｄに設けられた軸受３２と前記ケースカバー１２の底部中央に設けられた軸受３３とに回転可能に支持されることで、ロータ１７がアーマチャ部材１５と軸方向に対向して回転可能に設けられている。尚、この回転軸１８は、前述したようにウォームホイール１３に固定された軸受１６に挿入され、該ウォームホイール１３を回転可能に支持することになる。又、ロータ１７の前記アーマチャ部材１５と対向する側（軸方向他端側であって、図２中、下側）の端面は、後述するコイル部材１９（図２参照）への通電がなされていない状態、即ちアーマチャ部材１５がウォームホイール１３側に引き付けられた状態で、アーマチャ部材１５と僅かに（板ばね１４の板厚の１／３程度）離間した位置に配置される。
【００４４】
このロータ１７の外周側には、前記アーマチャ部材１５と対向する側（軸方向他端側であって、図２中、下側）に開口する環状のコイル収容凹部１７ｂが形成されている。又、前記アーマチャ部材１５と対向する側のロータ１７の外周縁には、複数の係止溝１７ｃが形成されている。尚、本実施の形態のロータ１７には、等角度（１２０°）間隔に３つ（図１中、２つのみ図示する）の係止溝１７ｃが形成されている。又、ロータ１７において、前記コイル収容凹部１７ｂの底部には軸方向に貫通する複数（図２中、１つのみ図示する）の貫通孔１７ｄが形成されている。
【００４５】
そして、ロータ１７のコイル収容凹部１７ｂには、図２に示すように、コイル部材１９が収容保持されている。コイル部材１９は、ボビン１９ａにコイル１９ｂが巻装されており、ボビン１９ａに形成された凸部１９ｃが前記貫通孔１７ｄに挿入されることでその周り止めがなされた状態で、即ちロータ１７と一体回転するようにコイル収容凹部１７ｂに保持される。
【００４６】
又、ロータ１７の外周面には、前記固定用部材２０を介して前記センサマグネット２１が固定される。詳述すると、センサマグネット２１は、環状に形成されるとともに、周方向に変化する磁界を発生させるべく周方向にＮ極とＳ極とが交互に着磁されている。
【００４７】
又、固定用部材２０は、樹脂材料よりなり、図１及び図２に示すように、底部２０ａに中央孔２０ｂを有する略有底円筒状に形成されている。そして、固定用部材２０の円筒部２０ｃには、図５に示すように、ロータ１７と径方向に圧接しながら係着される第１爪部２０ｄと、図６に示すように、センサマグネット２１と径方向に圧接しながら係着される第２爪部２０ｅとが一体成形されている。
【００４８】
前記第１爪部２０ｄは、周方向に等角度（１２０°）間隔に３つ形成され、図５に示すように、円筒部２０ｃの底部２０ａ側から開口部側に延びる第１片２０ｆと、第１片２０ｆの先端から径方向内側に延びる第１返し部２０ｇとを有する。そして、ロータ１７が円筒部２０ｃ内に底部２０ａまで挿入された状態で第１返し部２０ｇが前記係止溝１７ｃに嵌り前記底部２０ａと第１返し部２０ｇとでロータ１７を軸方向に挟むことで第１爪部２０ｄ（ひいては固定用部材２０）とロータ１７とが係着される。そして、前記第１片２０ｆは、前記円筒部２０ｃの内周より僅かに径方向内側に配置されることで、常にロータ１７の外周面と径方向に圧接する。
【００４９】
前記第２爪部２０ｅは、周方向に等角度（１２０°）間隔に３つ形成され、図６に示すように、円筒部２０ｃの開口部側から底部２０ａ側に延びる第２片２０ｈと、第２片２０ｈの先端から径方向外側に延びる第２返し部２０ｉとを有する。又、前記円筒部２０ｃの開口部には径方向外側に延びるフランジ部２０ｊが形成されている。そして、センサマグネット２１が円筒部２０ｃにフランジ部２０ｊと当接するまで外嵌された状態で、前記フランジ部２０ｊと第２返し部２０ｉとでセンサマグネット２１を軸方向に挟むことで第２爪部２０ｅ（ひいては固定用部材２０）とセンサマグネット２１とが係着される。そして、前記第２片２０ｈは、前記円筒部２０ｃの外周より僅かに径方向外側に配置されることで、常にセンサマグネット２１の内周面と径方向に圧接する。尚、前記第１爪部２０ｄと前記第２爪部２０ｅとは、周方向に交互に形成され、それらは周方向に等角度（６０°）間隔に設けられている。
【００５０】
又、固定用部材２０には、図１に示すように、発生手段側給電部材としての陽極側及び陰極側のブラシ３４，３５が付勢板ばね３６，３７を介して固定されている。付勢板ばね３６，３７は、前記固定用部材２０の前記中央孔２０ｂから径方向内側且つ前記ケースカバー１２側（円筒部２０ｃが延びる側と反対側）に斜めに延びるように設けられ、その各先端部にブラシ３４，３５が固定されている。尚、付勢板ばね３６，３７は、陽極側及び陰極側のブラシ３４，３５の径方向位置（固定用部材２０の軸中心からの距離）が異なるように設けられている。一方、本実施の形態のケースカバー１２には、ハウジング側給電部材としての径の異なる円環状の陽極側及び陰極側の導電板３８，３９が敷設されている。そして、陽極側及び陰極側のブラシ３４，３５は、付勢板ばね３６，３７の付勢力にてそれぞれ陽極側及び陰極側の導電板３８，３９に軸方向から押圧接触（摺接）される（図示略）。又、固定用部材２０の底部２０ａには、図２に示すように、貫通孔２０ｋが形成され、その貫通孔２０ｋには、前記ロータ１７の貫通孔１７ｄを貫通するコイル部材１９の凸部１９ｃの先端部が挿入されている。
【００５１】
又、前記ケースカバー１２において、前記センサマグネット２１の外周面と径方向に対向する位置には磁界の変化を検出するためのホールＩＣ２２がセンサ基板２２ａ上に実装された状態で、制御回路部３の中に配置されている。
【００５２】
又、前記制御回路部３は、その筐体内に図示しない制御用ＩＣや各種電気部品が収容されてなり、出力部２のケース１１に固定されることで前記ホールＩＣ２２や前記陽極側及び陰極側の導電板３８，３９に電気的に接続される。この制御回路部３（その筐体）には、図示しない外部コネクタが嵌着されることになり、その外部コネクタを介して電源制御装置が電気的に接続されることになる。又、前記ケース１１の円筒部１１ｄから外部に突出する前記回転軸１８の先端部には、図示しないケーブル等を介して車両用スライドドアが連結されることになる。
【００５３】
上記のように構成された駆動装置では、コイル部材１９（図２参照）への通電がなされていない状態では、板ばね１４の撓み片１４ｃが撓んでいない状態となりアーマチャ部材１５とロータ１７とが離間して非駆動連結状態となる。この状態では、ロータ１７からの回転力がウォームホイール１３、ひいてはモータ１側に伝達されることがなく、車両用スライドドアの手動による容易な開閉が可能となる。又、通電によりコイル部材１９にて磁力が発生されると、その磁力によって板ばね１４の撓み片１４ｃが撓められながらアーマチャ部材１５がロータ１７側に吸引（圧接）されて該ロータ１７と一体回転可能に駆動連結される。そして、その状態において、モータ１、ひいてはウォームホイール１３が回転駆動されるとその駆動力は板ばね１４の動力伝達片１４ｂ、環状部１４ａ、撓み片１４ｃ、及びアーマチャ部材１５の順に伝達されて該アーマチャ部材１５と共にロータ１７及び回転軸１８が回転駆動される。これにより、車両用スライドドアが開閉駆動される。又、このとき、モータ１は、ホールＩＣ２２にて検出された（車両用スライドドアの開閉位置に対応したセンサマグネット２１による）磁界の変化に応じて、回転制御がなされる。
【００５４】
次に、上記実施の形態の特徴的な作用効果を以下に記載する。
（１）動力伝達片１４ｂにおける板厚方向に沿った面には、ウォームホイール１３の係合凸部１３ｇ，１３ｈ（詳しくはその第１動力伝達部１３ｉの側面）と回転方向に係合する回転係合面１４ｄが形成される。よって、例えば単に締結部材にて連結したもの（従来技術）に比べて、一部分（ウォームホイール１３と板ばね１４との連結部分であって本実施の形態では圧入部１４ｅと被圧入部１３ｃ）に局部的に大きな力が加わってしまうことを緩和することができる。その結果、例えば連結部分（本実施の形態では圧入部１４ｅと被圧入部１３ｃ）の破損や変形を回避しながら、板ばね１４の板厚を薄くした（必要以上に厚くする必要がない）構成とすることができる。尚、板ばね１４の撓む機能は撓み片１４ｃに設けられ、動力伝達片１４ｂはアーマチャ部材１５がロータ１７側に吸引（圧接）された状態でも撓まず軸方向の位置が一定となるため、回転係合面１４ｄを常に一定の面積でウォームホイール１３と回転方向に係合させた状態とすることができ、局部的に大きな力が加わってしまうことを安定して緩和することができる。
【００５５】
（２）ウォームホイール１３に連結される動力伝達片１４ｂ及びアーマチャ部材１５に連結される撓み片１４ｃは、それぞれ環状部１４ａから径方向外側に延びるため、径方向内側に延びるものと比べて、全ての連結部分を回転軸中心から遠い位置とすることができる。よって、径方向内側に延びて連結されるものと比べて、一部分（各連結部分等）に局部的に大きな力が加わってしまうことを更に緩和することができる。
【００５６】
（３）動力伝達片１４ｂには板厚方向に延びる圧入部１４ｅが屈曲形成され、該圧入部１４ｅがウォームホイール１３の被圧入部１３ｃに圧入されることで動力伝達片１４ｂがウォームホイール１３に連結される。よって、例えば、締結部材（ネジやリベット等）にて連結したもの（従来技術）に比べて、部品点数を低減することができるとともに組み付け作業を容易とすることができる。
【００５７】
（４）圧入部１４ｅには、径方向外側に延びて被圧入部１３ｃの内壁と回転方向に係合する圧入回転係合部１４ｆが形成されるため、径方向に広範囲で力が加わり、一部分（回転係合面１４ｄ等）に局部的に大きな力が加わってしまうことを更に緩和することができる。
【００５８】
（５）板ばね１４において、円弧部１４ｈは、動力伝達片１４ｂの先端部から径方向に直交する面を有するように屈曲形成された屈曲部１４ｇから周方向に突出して延びるように形成され、圧入回転係合部１４ｆは、更に円弧部１４ｈの先端から屈曲形成される。このようにすると、圧入回転係合部１４ｆが被圧入部１３ｃ（その放射状凹部１３ｅ）の内壁と周方向に良好に圧接するような弾性を圧入部１４ｅに対して容易に持たせることができる。そして、圧入回転係合部１４ｆは、圧入部１４ｅが被圧入部１３ｃに圧入されることで被圧入部１３ｃ（その放射状凹部１３ｅ）の内壁と周方向に圧接するように設けられるため、強固な圧入力を得ることができるとともに、上記（４）に記載の効果を良好に得ることができる。即ち、上記したような弾性を持たない構成で圧入回転係合部を設けた場合では、強固な圧入力を得る構成を他部分に設ける必要が生じたり、がたつき無く圧入回転係合部と被圧入部の内壁とを良好に（径方向に渡って）係合させることが困難となり、ひいては上記（４）に記載の効果を得ることが困難となるが、これらを回避することができる。又、円弧部１４ｈは、回転軸１８を中心とした周方向に延びるため、回転駆動力に対する剛性が高くなる。
【００５９】
（６）撓み片１４ｃにおける板厚方向に沿った面には、ウォームホイール１３の係合凸部１３ｇ，１３ｈ（詳しくはその第２動力伝達部１３ｊの側面）と回転方向に係合する第１出力側回転係合面１４ｉが形成される。よって、一部分（アーマチャ部材１５と板ばね１４との連結部分であって本実施の形態では締結用孔１４ｊとリベット３１）に局部的に大きな力が加わってしまうことを緩和することができる。尚、撓み片１４ｃはアーマチャ部材１５がロータ１７側に吸引（圧接）された状態で撓むため軸方向の位置が部分的に変化する（アーマチャ部材１５との連結部分側（即ち径方向外側）ほど大きく軸方向に移動する）が、少なくとも環状部１４ａ側でウォームホイール１３と回転方向に係合させることができるので、局部的に大きな力が加わってしまうことを緩和することができる。
【００６０】
又、本実施の形態では、撓み片１４ｃの貫通孔１４ｋの内側面（板厚方向に沿った面）が、ウォームホイール１３の補助係合凸部１３ｋと回転方向に係合する第２出力側回転係合面１４ｌとされているため、一部分（アーマチャ部材１５と板ばね１４との連結部分）に局部的に大きな力が加わってしまうことを更に緩和することができる。
【００６１】
（７）径方向外側に延びる撓み片１４ｃは、その先端部でアーマチャ部材１５に連結されるものであって、径方向の中間部に板厚方向に貫通する貫通孔１４ｋが形成される構成であるため、アーマチャ部材１５の良好な軸方向の移動に寄与するばね特性（軸方向の可撓性）を確保しながら、回転方向以外の捩れた力に対して変形し難くすることができる。
【００６２】
（８）動力伝達片１４ｂ及び撓み片１４ｃは、周方向に交互に形成されるとともに等角度（６０°）間隔に形成されるため、回転駆動力をバランス良く伝達することができる。
（９）ウォームホイール１３の中心孔１３ａに固定され、ロータ１７と一体回転する回転軸１８が相対回転可能に挿入される軸受１６には、ウォームホイール１３に対する板ばね１４の環状部１４ａの軸方向の移動を規制するための規制部１６ａが一体成形されている。よって、部品点数の増加を抑えながら、動力伝達片１４ｂが軸方向に撓んでしまうことを防止することができる。尚、動力伝達片１４ｂが軸方向に撓んでしまうことを防止することは、動力伝達片１４ｂの軸方向の位置を確実に一定とし、回転係合面１４ｄを常に一定の面積でウォームホイール１３と回転方向に係合させた状態として局部的に大きな力が加わってしまうことを確実に安定して緩和することに寄与する。
【００６３】
上記実施の形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施の形態では、ウォームホイール１３に連結される動力伝達片１４ｂ及びアーマチャ部材１５に連結される撓み片１４ｃは、それぞれ環状部１４ａから径方向外側に延びるとしたが、これに限定されず、逆に環状部からそれぞれ径方向内側に延びるようにしてもよい。
【００６４】
・上記実施の形態では、動力伝達片１４ｂはその圧入部１４ｅがウォームホイール１３の被圧入部１３ｃに圧入されることでウォームホイール１３に連結されるとしたが、これに限定されず、締結部材（ネジやリベット等）にて連結してもよい。又、上記実施の形態では、撓み片１４ｃはアーマチャ部材１５とリベット３１によって連結されるとしたが、これに限定されず、他の構成（圧入等）で連結してもよい。
【００６５】
・上記実施の形態の圧入部１４ｅの構成（屈曲部１４ｇ、円弧部１４ｈ及び圧入回転係合部１４ｆを含む）は、ウォームホイール１３に形成される被圧入部に圧入される構成であれば、被圧入部の形状とともに変更してもよい。例えば、圧入部１４ｅには、径方向外側に延びて被圧入部１３ｃ（その放射状凹部１３ｅ）の内壁と回転方向に係合する圧入回転係合部１４ｆが形成されるとしたが、これに限定されず、径方向内側に延びる圧入回転係合部１４ｆとしてもよいし、圧入回転係合部１４ｆ（及び放射状凹部１３ｅ）が形成されていない構成としてもよい。
【００６６】
・上記実施の形態では、撓み片１４ｃには、ウォームホイール１３と回転方向に係合する第１出力側回転係合面１４ｉ及び第２出力側回転係合面１４ｌが形成されるとしたが、これに限定されず、例えばこのような（第１及び第２）出力側回転係合面が形成されていない構成としてもよい。
【００６７】
・上記実施の形態では、撓み片１４ｃは、その径方向の中間部に板厚方向に貫通する貫通孔１４ｋが形成されるとしたが、これに限定されず、貫通孔１４ｋが形成されていない構成としてもよい。
【００６８】
・上記実施の形態では、動力伝達片１４ｂ及び撓み片１４ｃは、周方向に交互に形成されるとともに等角度（６０°）間隔に形成されるとしたが、これに限定されず、例えば、不等角度間隔に形成してもよい。又、動力伝達片１４ｂ及び撓み片１４ｃの数は、それぞれ他の数に変更してもよい。
【００６９】
・上記実施の形態では、ウォームホイール１３の中心孔１３ａには、規制部１６ａが一体成形された軸受１６が固定されるとしたが、これに限定されず、規制部１６ａが一体成形されていない軸受に変更してもよい。
【００７０】
・上記実施の形態では、動力伝達片１４ｂには回転係合面１４ｄが形成されるとしたが、これに限定されず、例えば、係合凸部１３ｇ，１３ｈを設けずにウォームホイール１３と回転方向に係合する回転係合面１４ｄを設けない構成としてもよい。この場合でも、環状部１４ａからウォームホイール１３に連結される動力伝達片１４ｂ及びアーマチャ部材１５に連結される撓み片１４ｃを径方向外側に延びる構成とすれば、上記実施の形態の効果（２）と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
・上記実施の形態では、コイル部材１９（図２参照）への通電がなされていない状態では、板ばね１４の撓み片１４ｃは撓まずに環状部１４ａ及び動力伝達片１４ｂ（圧入部１４ｅを除く）と同じ平面上にあるとしたが、これに限定されず、通電されていない状態でも撓み片１４ｃが極僅かに撓んだ状態となるように構成してもよい。即ち、ウォームホイール１３における軸方向から見て撓み片１４ｃと重なる位置に、極僅かに突出する段差を設けてもよい。このようにすると、アーマチャ部材１５がウォームホイール１３側に引き付けられる際に他の箇所（動力伝達片１４ｂ等）に衝突することが抑制され、ひいては衝突音が発生してしまうことを抑制することができる。
【００７２】
・上記実施の形態では、動力伝達片１４ｂは、その軸方向から見た幅が、一対の係合凸部１３ｇ，１３ｈ（詳しくはその第１動力伝達部１３ｉの側面）の間隔より僅かに（軸方向から間に容易に挿入可能な程度に）小さな幅に設定されるとしたが、回転駆動時に回転方向に係合すればよく、例えば、周方向に全く隙間が生じない幅に変更してもよい。このようにすると、動力伝達片１４ｂの組み付け性が多少劣るが、回転方向のがたつきをなくすことができる。尚、勿論、上記した僅かに（軸方向から間に容易に挿入可能な程度に）小さな幅とは、回転駆動時に（板ばね１４の各部の撓み等によって）その回転方向の隙間が無くなり、回転係合面１４ｄが係合凸部１３ｇ，１３ｈ（詳しくはその第１動力伝達部１３ｉの側面）に確実に係合する程度のものである。
【００７３】
・上記実施の形態では、ロータ１７とセンサマグネット２１とは、固定用部材２０を介して固定されるとしたが、これに限定されず、例えば、センサマグネットをロータに対して接着剤を用いて固定してもよい。
【００７４】
・上記実施の形態では、コイル部材１９は、ロータ１７と一体回転可能に固定されるものとしたが、これに限定されず、ロータ１７と対向してケースカバー１２に固定されるものとしてもよい。尚、この場合、固定用部材２０に陽極側及び陰極側のブラシ３４，３５を設けたり、ケースカバー１２に陽極側及び陰極側の導電板３８，３９を設けるといった必要がなくなる。
【００７５】
・上記実施の形態の駆動装置は、車両用スライドドアの開閉動作を行うためのものとしたが、これに限定されず、他の動作を行うための駆動装置に具体化してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１３…ウォームホイール（第１の回転体）、１３ａ…中心孔、１３ｃ…被圧入部、１４…板ばね、１４ａ…環状部、１４ｂ…動力伝達片、１４ｃ…撓み片、１４ｄ…回転係合面、１４ｅ…圧入部、１４ｆ…圧入回転係合部、１４ｇ…屈曲部、１４ｈ…円弧部、１４ｉ，１４ｌ…第１及び第２出力側回転係合面（出力側回転係合面）、１４ｋ…貫通孔、１５…アーマチャ部材、１６…軸受、１６ａ…規制部、１７…ロータ（第２の回転体）、１８…回転軸、１９…コイル部材（磁力発生手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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