(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体を支持する支持部材を備える人体支持具における通気装置であって、
前記支持部材において前記人体が接触する表皮に、前記人体と前記表皮との間で空気が流通する１以上の通気溝を形成する通気溝形成機構を備え、
前記通気溝形成機構は、前記支持部材において前記表皮の内面側に設けられると共に前記表皮を変形させることにより前記表皮に前記通気溝を形成する溝形成部材と、前記溝形成部材を作動させる作動機構とを備え、
前記作動機構は、前記溝形成部材を、前記表皮に前記通気溝を形成する溝形成形態と、前記表皮から前記通気溝をほぼ消失させる溝消失形態とに変更することを特徴とする通気装置。
【請求項２】
請求項１記載の通気装置であって、
前記通気溝での空気流を形成する空気流形成手段を備えることを特徴とする通気装置。
【請求項３】
請求項２記載の通気装置であって、
前記支持部材に支持された前記人体近傍での前記表皮または前記表皮近傍の温度または湿度を検出する状態検出手段を備える制御装置を備え、
前記空気流形成手段は、前記空気流を形成するために供給される気流用空気の流量、温度および供給時期の少なくともいずれかを調節する調節部材を備え、
前記制御装置は、前記状態検出手段からの検出信号に基づいて前記調節部材を制御することを特徴とする通気装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項記載の通気装置であって、
前記溝形成部材は、前記表皮に前記通気溝を形成するための突条を有し、
前記支持部材は、前記表皮の前記内面側に支持基部を備え、
前記支持基部には、前記表皮に向かって開口する収容空間が形成され、
前記突条は、前記溝形成形態において前記収容空間に収容されて、前記収容空間内で前記支持基部に保持されることを特徴とする通気装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項記載の通気装置であって、
前記溝形成部材は、給排される流体により変形して前記溝形成形態および前記溝消失形態になる流体圧応動体を有する流体圧応動部材であり、
前記作動機構は、前記流体圧応動体に対して流体の給排を行い、
前記支持部材には、前記溝形成形態にある前記流体圧応動体の形状を保持するための形状保持部が設けられることを特徴とする通気装置。
【請求項６】
請求項５記載の通気装置であって、
前記流体圧応動体は、伸縮性の流体袋であることを特徴とする通気装置。
【請求項７】
請求項１から３のいずれか１項記載の通気装置であって、
前記溝形成部材は、前記表皮に前記通気溝を形成するための複数の突条を有すると共に前記表皮に対する進退方向に移動可能な溝形成パッドであり、
前記作動機構は、前記溝形成パッドを前記進退方向に駆動することを特徴とする通気装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項記載の通気装置であって、
前記支持部材には、前記表皮の前記内面側に、内部用空気が流通する内部空気路が、前記表皮と前記表皮の前記内面側で前記表皮に隣接する隣接部材とにより形成されることを特徴とする通気装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項記載の通気装置であって、
前記人体支持具は、座面シート、バックレストおよびレッグレストのうちの少なくとも前記座面シートおよび前記バックレストと、前記座面シートおよび前記バックレストの少なくともいずれかを傾動させる傾動機構とを備える椅子であり、
前記支持部材は、前記座面シート、前記バックレストおよび前記レッグレストの少なくともいずれかであり、
前記作動機構は、前記傾動機構の作動に連動して、前記溝形成部材を前記溝形成形態および前記溝消失形態に変更することを特徴とする通気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人体を支持する支持部材を備える人体支持具に関し、さらに詳細には、人体支持具が備える通気装置に関する。そして、人体支持具は、例えば椅子である。
【背景技術】
【０００２】
人体支持具として、例えば椅子において、座面シートやバックレストの表皮に通気溝が形成され、該通気溝に送風機で送風された空気を流通させて、蒸れを防止するものは知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５３７０５号公報（図５，図６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
椅子の座面シートやバックレストの表皮に通気溝が形成される場合には、通気溝の清掃に手間がかかる。また、気候または季節や着座する人によっては、表皮に通気溝を形成する必要がないこともある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、人体を支持する支持部材の表皮に通気溝が形成される人体支持具において、該通気溝を形成自在とすることによる人体支持具の使い勝手の向上、および、通気溝が形成される表皮の清掃性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、人体を支持する支持部材（３，４，６）を備える人体支持具（１）における通気装置（２０）であって、前記支持部材（３，４，６）において前記人体が接触する表皮（１０）に、前記人体と前記表皮（１０）との間で空気が流通する１以上の通気溝（２１）を形成する通気溝形成機構（３０）を備え、前記通気溝形成機構（３０）は、前記支持部材（３，４，６）において前記表皮（１０）の内面（１０ｉ）側に設けられると共に前記表皮（１０）を変形させることにより前記表皮（１０）に前記通気溝（２１）を形成する溝形成部材（３１，１３１）と、前記溝形成部材（３１，１３１）を作動させる作動機構（４０，１４０，２４０）とを備え、前記作動機構（４０，１４０，２４０）は、前記溝形成部材（３１，１３１）を、前記表皮（１０）に前記通気溝（２１）を形成する溝形成形態と、前記表皮（１０）から前記通気溝（２１）をほぼ消失させる溝消失形態とに変更する通気装置（２０）である。
【０００７】
これによれば、通気装置が表皮に通気溝を形成することにより、表皮と人体との間の通気性が向上することで、人体支持具の快適性が向上する。
また、人体支持具において、通気装置の溝形成部材は、人体支持具の支持部材の表皮において、該表皮と人体との間で空気が流通する通気溝を形成する一方で、通気溝が不要な場合には、該通気溝をほぼ消失させることができる。この結果、通気溝の形成が自在であることにより、通気溝の形成が自在になるので、通気溝の形成が可能な人体支持具の使い勝手が向上する。さらに、通気溝がほぼ消失して溝消失状態になった表皮では、通気溝が形成されている場合に比べて、表皮の清掃作業が容易になる。
さらに、溝形成部材により表皮を変形させることで通気溝が形成されることから、表皮を変えることなく、形状が異なる複数種類の溝形成部材を用意することで、溝形成部材の交換により、同じ表皮に所望の形状の通気溝を容易に形成することができる。
さらに、作動機構による表皮の変形度合いを作動機構により調整することが可能になるので、通気溝の形状の調整（例えば、通気溝の深さや長さの調整）が可能になる。この結果、通気溝の形成の自由度が大きくなって、人体支持具の使用者にとって、より好適な通気溝の形成が可能になる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の通気装置（２０）であって、前記通気溝（２１）での空気流（２２）を形成する空気流形成手段（５０）を備えるものである。
これによれば、空気流形成手段により、通気溝に強制的に空気流を形成することができるので、通気溝での通気が促進されて、通気装置による通気性が向上する。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の通気装置（２０）であって、前記支持部材（３，４，６）に支持された前記人体近傍での前記表皮（１０）または前記表皮（１０）近傍の温度または湿度を検出する状態検出手段（６３）を備える制御装置（６０）を備え、前記空気流形成手段（５０）は、前記空気流（２２）を形成するために供給される気流用空気の流量、温度および供給時期の少なくともいずれかを調節する調節部材（４３）を備え、前記制御装置（６０）は、前記状態検出手段（６３）からの検出信号に基づいて前記調節部材（４３）を制御するものである。
これによれば、気流用空気の流量、温度および供給時期の少なくともいずれかが調節されることにより、通気溝を流通する空気の流量、温度および空気流の形成時期の少なくともいずれかが調節されるので、通気による人体支持具の快適性を一層向上させることができる。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項記載の通気装置（２０）であって、前記溝形成部材（３１，１３１）は、前記表皮（１０）に前記通気溝（２１）を形成するための突条（３３，３９，１３３）を有し、前記支持部材（３，４，６）は、前記表皮（１０）の前記内面（１０ｉ）側に支持基部（１１）を備え、前記支持基部（１１）には、前記表皮（１０）に向かって開口する収容空間（３６）が形成され、前記突条（３３，３９，１３３）は、前記溝形成形態において前記収容空間（３６）に収容されて、前記収容空間（３６）内で前記支持基部（１１）に保持されるものである。
これによれば、溝形成部材の突条が表皮の外面側に突出することで通気溝が形成される場合は、突条は収容空間内において支持基部に保持されることで、支持基部により補強される。この結果、人体の荷重が突条に作用したときに、支持基部により、通気溝の深さの減少を招来する突条の倒れや潰れの発生が抑制されて、突条の形状を確実に維持できる。
また、溝形成部材の突条が表皮の内面側に移動することで通気溝が形成される場合は、収容空間を利用して通気溝が形成されるので、通気溝の形成が容易になる。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項記載の通気装置（２０）であって、前記溝形成部材（３１）は、給排される流体により変形して前記溝形成形態および前記溝消失形態になる流体圧応動体（３３，３９）を有する流体圧応動部材（３１）であり、前記作動機構（４０）は、前記流体圧応動体（３３，３９）に対して流体の給排を行い、前記支持部材（３，４，６）には、前記溝形成形態にある前記流体圧応動体（３３，３９）の形状を保持するための形状保持部（３７）が設けられるものである。
これによれば、溝形成状態にある流体圧応動体の形状が、形状保持部により保持されるので、人体からの荷重が流体圧応動体に作用したときに、形状保持部により、通気溝の深さの減少を招来する流体圧応動体の倒れや潰れの発生を抑制することができる。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の通気装置（２０）であって、前記流体圧応動体（３３）は、伸縮性の流体袋（３３）であるものである。
これによれば、流体圧応動体が伸縮性の流体袋であることにより、流体圧応動体の形成が容易になり、しかも形状保持部により、流体袋の倒れや潰れの発生を抑制することができる。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項記載の通気装置（２０）であって、前記溝形成部材（１３１）は、前記表皮（１０）に前記通気溝（２１）を形成するための複数の突条（１３３）を有すると共に前記表皮（１０）に対する進退方向に移動可能な溝形成パッド（１３１）であり、前記作動機構（１４０，２４０）は、前記溝形成パッド（１３１）を前記進退方向に駆動するものである。
これによれば、溝形成パッドは表皮に通気溝を形成する複数の突条を有するので、溝形成パッドを進退方向に移動させることで、複数の通気溝を形成すること、および該複数の通気溝をほぼ消失させることが容易になる。また、溝形成パッドにより表皮を変形させることから、表皮を変えることなく、突条の形状が異なる複数種類の溝形成パッドを用意することで、溝形成パッドの交換により、同じ表皮に所望の形状の通気溝を容易に形成することができる。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項記載の通気装置（２０）であって、前記支持部材（３，４，６）には、前記表皮（１０）の前記内面（１０ｉ）側に、内部用空気が流通する内部空気路（５６）が、前記表皮（１０）と前記表皮の前記内面（１０ｉ）側で前記表皮に隣接する隣接部材（１１）とにより形成されるものである。
これによれば、内部空気路を流通する空気と表皮との間の熱交換が可能になり、表皮の温度を内部空気路を流通する空気の温度に近づけることができるので、人体支持具の快適性の一層の向上が可能になる。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項１から８のいずれか１項記載の通気装置（２０）であって、前記人体支持具（１）は、座面シート（３）、バックレスト（４）およびレッグレスト（６）のうちの少なくとも前記座面シート（３）および前記バックレスト（４）と、前記座面シート（３）および前記バックレスト（４）の少なくともいずれかを傾動させる傾動機構（７）とを備える椅子（１）であり、前記支持部材（３，４，６）は、前記座面シート（３）、前記バックレスト（４）および前記レッグレスト（６）の少なくともいずれかであり、前記作動機構（４０，１４０，２４０）は、前記傾動機構（７）の作動に連動して、前記溝形成部材（３１，１３１）を前記溝形成形態および前記溝消失形態に変更するものである。
これによれば、通気溝が椅子の傾動機構に連動して形成されるので、傾動可能な椅子の使用形態に応じて、通気性を向上させて、椅子の快適性の向上が可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、人体を支持する支持部材の表皮に通気溝が形成される人体支持具において、該通気溝を形成自在とすることによる人体支持具の使い勝手の向上、および、通気溝が形成される表皮の清掃性の向上が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、通気装置を備える椅子の要部側面図であり、一部が模式的に示されている。
【図２】図１の椅子のバックレストおよび通気装置の要部分解斜視図であり、一部が模式的に示されている。
【図３】図１のバックレストの、図２の概ねＩＩＩ−ＩＩＩ線に相当する位置での断面図である。
【図４】図３の概ねＩＶ−ＩＶ線での要部断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示し、通気装置を備える椅子において、図２に相当する図である。
【図６】図５の椅子において、図３に相当する図であり、通気装置の作動機構が外観で示されている。
【図７】本発明の第３実施形態を示し、通気装置を備える椅子において、図２に相当する図である。
【図８】図７の椅子において、図３に相当する図であり、通気装置の作動機構が外観で示されている。
【図９】本発明の前記各実施形態の変形例を示し、通気装置を備える椅子の要部斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の変形例を示し、図３に相当する図の一部を示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の別の変形例を示し、図３に相当する図の一部を示す図である。
【図１２】本発明の第２，第３実施形態の変形例を示し、図６に相当する図の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を、図１〜図１２を参照して説明する。
図１〜図４は、本発明の第１実施形態を説明するための図である。
図１を参照すると、本発明の第１実施形態に係る通気装置２０（図２参照）を備える人体支持具としての椅子１は、医療用椅子として、歯科診療で使用される歯科用椅子である。
【００１９】
図２を併せて参照すると、椅子１は、台座２と、該台座２に支持される座面シート３と、該座面シート３に着座した人（椅子１の使用者であり、以下、「人体」という。）の背部を支えるバックレスト４と、バックレスト４に支持されると共に人体の頭部を支えるヘッドレスト５と、人体の脚部を支えるレッグレスト６と、座面シート３に対してバックレスト４を傾動させる傾動機構７（図１に大部分が模式的に示されている。）と、バックレスト４に通気溝２１（図３，図４参照）を形成する前記通気装置２０と、傾動機構７を制御する制御装置８と、椅子１の操作者（例えば、医師）により操作されて制御装置８を通じて座面シート３とバックレスト４との位置設定および通気装置２０の操作を行うための操作部９と、を備える。
ここで、座面シート３、バックレスト４、レッグレスト６およびヘッドレスト５は、いずれも人体を支持する支持部材である。
また、図１において、傾動機構７は、その大部分が模式的に示され、一部である連結アーム７１、駆動リンク７２および連結リンク７３が示されている。
【００２０】
図１，図２を参照すると、バックレスト４は、傾動機構７により駆動されて傾動するフレーム（図示されず）に取り付けられる取付部１３ｈを有する支持基板１１と、支持基板１１を人体側から覆うと共に人体が接触する接触領域１０ａ（図４には、その一部が示されている。）を有する表皮１０と、支持基板１１を反人体側から覆って支持基板１１に結合される背面部材としての背面カバー１７と、台座２とバックレスト４とを連結する左右１対の枢支アーム１８（図１には右側の枢支アーム１８が示されている。）とを備える。各枢支アーム１８は、一端部で台座２の連結部２ａに枢着され、他端部で背面カバー１７に固定される。
【００２１】
ここで、反人体側とは、対象となる部材等に対して、人体が位置する側である人体側とは反対側を意味する。また、表皮１０に形成される通気溝２１の深さ方向（図３，図４参照）で、表皮１０の内面１０ｉ側において表皮１０に近づく方向を進出方向とし、進出方向とは反対方向であって内面１０ｉ側において表皮１０から遠ざかる方向を後退方向とし、進出方向および後退方向を進退方向（前記深さ方向でもある。）とする。
また、進退方向から見たときに、人体支持具（第１実施形態では椅子１）の支持部材（第１実施形態ではバックレスト４）に支持されている人体が延びている方向を縦方向とし、該縦方向に直交する方向を横方向とする。
【００２２】
図２〜図４を参照すると、表皮１０の内面１０ｉ側で表皮１０に隣接する隣接部材である支持基部としての支持基板１１は、人体側で表皮１０に覆われるクッション材（例えば、弾性材料としての発泡材料であるウレタンフォーム）から形成されるクッション部材１２と、表皮１０と協働してクッション部材１２を収容して保持する板状の芯材１３とから構成される。表皮１０の周縁部１０ｍは、取付部１３ｈを有する芯材１３に結合される。
【００２３】
バックレスト４において人体と表皮１０との間での通気を可能にする通気装置２０は、表皮１０の外面１０ｏ側（または、人体側）に、人体と表皮１０との間で空気が流通する１以上の、ここでは複数の通気溝２１を、表皮１０に形成する通気溝形成機構３０と、各通気溝２１での空気流２２を強制的に形成する空気流形成手段５０と、空気流形成手段５０を制御する通気用制御装置６０とを備える。
各通気溝２１は、接触領域１０ａ（図４，図９参照）と、表皮１０において人体が接触しない非接触領域１０ｂ（図４，図９参照）とに跨って、表皮１０自体により形成、または画成される溝である。また、通気用制御装置６０は、制御装置８の一部により構成される。
【００２４】
通気溝形成機構３０は、表皮１０に内面１０ｉ側から力を作用させることで表皮１０を屈曲変形させて表皮１０に通気溝２１を形成する溝形成部材としての流体圧応動部材である空気袋部材３１と、流体としての気体である空気が給排される流体袋部材である空気袋部材３１を作動させてその形態を変更する作動機構４０とを備える。
作動機構４０は、空気袋部材３１を、表皮１０の外面１０ｏに通気溝２１を形成する溝形成形態（図３，図４に二点鎖線で示される。）と、表皮１０から通気溝２１をほぼ消失させる溝消失形態（図３，図４に実線で示される。）とに変更する。
【００２５】
ここで、各通気溝２１がほぼ消失したときの表皮１０の状態である溝消失状態には、通気溝２１が消失して、表皮１０の外面１０ｏが、通気溝２１による凹凸がない平坦面（図３，図４に実線で示されている。）になる状態と、外面１０ｏがほぼ前記平坦面になる状態とが含まれる。外面１０ｏがほぼ平坦面になる状態とは、外面１０ｏが前記平坦面であるときの該外面１０ｏの清掃性が著しく阻害されない程度であって、表皮１０が人体と接触している状態で空気の流通が不可能な程度の浅い溝が、通気溝２１の跡として残っているときの外面１０ｏの状態である。
【００２６】
空気袋部材３１は、バックレスト４の内部に収納されて、表皮１０の内面１０ｉ側（または、反人体側）で、芯材１３と背面カバー１７との間に配置される。空気袋部材３１は、板状の基体３２と、縦方向に細長く延びている複数の溝形成体としての流体圧応動体である空気袋３３と、各空気袋３３と作動機構４０とを連通させる連通部としての分配通路部３４とを有する。
なお、「方向に延びている」旨の表現には、該方向に平行である場合、および該方向に傾斜している場合が含まれる。
【００２７】
複数の空気袋３３は、横方向に並んで配列される。各空気袋３３と基体３２とは連結されていて、各空気袋３３は、空気袋部材３１において、基体３２から表皮１０に向かって突出している突条である。この実施形態では、空気袋部材３１は、空気袋３３と共に基体３２および分配通路部３４が一体成形された単一の部材である。
【００２８】
一方、空気袋部材３１の各空気袋３３に対して空気の給排を行う作動機構４０は、流体圧源である空気圧源としてのコンプレッサ４１と、コンプレッサ４１により加圧された加圧流体としての加圧空気を作動用空気（作動用流体である。）として空気袋部材３１の分配通路部３４に導く圧力導管４２と、圧力導管４２の途中に設けられて、各空気袋３３に供給される作動用空気の温度を調節する温度調節部材４４とを備える。
【００２９】
コンプレッサ４１は、歯科治療具に使用されるコンプレッサが利用されるが、別の例として、通気装置２０に専用のコンプレッサであってもよい。圧力導管４２は、コンプレッサ４１から分岐導管２９が分岐する分岐部（図示されず）までの第１導管２７と、前記分岐部から分配通路部３４までの第２導管２８とから構成される。第１導管２７の一部は、管状部材である連結アーム７１の内部を通るように配置される。
コンプレッサ４１から吐出された加圧空気に関する状態量である温度状態を調節する調節部材４３としての温度調節部材４４は、例えばペルチェ素子により構成されて、通気用制御装置６０により制御されることで、加圧空気の加熱および冷却を行う。
【００３０】
図２を参照すると、空気袋部材３１は、該空気袋部材３１を芯材１３に固定するために基体３２に設けられた複数の取付部３２ｂにおいて、ネジ（図示されず）が芯材１３に設けられネジ孔１３ｂにねじ込まれることで、芯材１３と結合されて固定される。
図３，図４を参照すると、各空気袋３３には、空気袋３３により形成される圧力室３３ａと分配通路部３４により形成される通路３４ａと間での空気の流通を可能とする連通口３５が設けられる。そして、圧力導管４２と各空気袋３３の圧力室３３ａとは、分配通路部３４の通路３４ａおよび連通口３５を通じて連通状態にある。
【００３１】
図２〜図４を参照すると、各空気袋３３は、作動機構４０により作動用空気が供給されたときに、空気袋３３の先端部が表皮１０の外面１０ｏ側に向かってクッション部材１２よりも突出する溝形成形態（したがって、空気袋部材３１が溝形成形態）になって、空気袋３３が表皮１０から外面１０ｏ側に突出することなく、表皮１０に表皮突条１０ｃを形成する。そのために、空気袋部材３１において、少なくとも空気袋３３は、作動用空気の圧力に応じた伸縮を可能とする伸縮性および弾性に富む材料（例えば、ポリ塩化ビニル、ニトリルゴム）で形成される。
【００３２】
一方、表皮１０は、溝形成形態にある空気袋３３により、通気溝２１を形成するための表皮突条１０ｃが人体側に突出して形成されるように、伸縮性および弾性に富む材料（例えば、ポリ塩化ビニル）で形成されている。また、表皮突条１０ｃにより通気溝２１が形成され易くなるように、表皮１０は、空気袋３３の周囲付近において、結合手段（例えば、接着剤、縫合、または、表皮１０とクッション部材１２との一体成型による結合）により、クッション部材１２と結合されている。
そして、表皮突条１０ｃを側壁とし、表皮１０において空気袋３３により変形しないか、または殆ど変形しない部分である不変形部分１０ｄ（図３参照）を底壁として、通気溝２１が表皮１０により形成される。したがって、突条である空気袋３３自体が溝を形成することはない。
【００３３】
図２，図３を参照すると、芯材１３およびクッション部材１２には、溝形成形態および溝消失形態にあるすべての空気袋３３がそれぞれ収容される１以上の、ここでは複数の収容空間としての貫通孔３６が形成される。貫通空間である貫通孔３６は、空気袋部材３１の基体３２と表皮１０との間で、芯材１３およびクッション部材１２を進退方向に貫通している。各貫通孔３６は、各空気袋３３にほぼ相似の形状であり、対応する空気袋３３が挿入される。
【００３４】
そして、空気袋３３（したがって、空気袋部材３１）が溝形成形態にあるとき、空気袋３３内に供給された作動用空気により、空気袋３３は貫通孔３６内で芯材１３およびクッション部材１２に接触する状態になり、空気袋３３は、貫通孔３６の形状に倣う形状となって、芯材１３およびクッション部材１２に保持される。
このように、各空気袋３３は、クッションおよび芯材１３に形成された貫通孔３６内に配置されることにより、人体からの荷重が表皮突条１０ｃを介して空気袋３３に作用する場合にも、芯材１３およびクッション部材１２によりその形状が保持されて、空気袋３３の倒れや潰れが防止される。それゆえ、貫通孔３６の周壁面である壁面３７は、芯材１３およびクッション部材１２において、空気袋３３の形状を保持する形状保持部である。
【００３５】
図２を参照すると、空気流形成手段５０は、作動機構４０と共有の、空気供給源としてのコンプレッサ４１および温度調節部材４４と、通気溝２１に向けて気流用空気を供給する空気供給部材５１と、コンプレッサ４１からの加圧空気を気流用空気として空気共有部に導く空気供給管５２とを備える。
通気溝２１に指向して気流用空気が流出する空気口５１ａが設けられた１以上の、この実施形態では１つの空気供給部材５１は、バックレスト４の下端部に取り付けられて、該バックレスト４の下端部近傍に配置される。
空気供給管５２は、作動機構４０と共有の第１導管２７と、分岐導管２９とから構成される。分岐導管２９には、空気袋３３に供給される作動用空気の低下を防止するために、オリフィスまたは弁（いずれも図示されず）が設けられる。
【００３６】
図４を参照すると、椅子１において、表皮１０の内面１０ｉ側に、クッション部材１２および表皮１０により、空気が流通する内部空気路５６が形成されている。クッション部材１２に設けられた溝により形成される内部空気路５６には、空気口５１ａから噴出する気流用空気の一部が内部用空気として、表皮１０に設けられた導入口５７を通じて導かれる。内部空気路５６内の内部用空気は、クッション部材１２および芯材１３に設けられた排出路（図示されず）を通じてバックレスト４内の空間に排出された後、バックレスト４に存在する隙間または背面カバー１７に設けられた小孔（図示されず）を通じて大気中に排出される。
【００３７】
図２を参照すると、通気用制御装置６０は、バックレスト４に支持された人体の近傍において、表皮１０の状態または表皮１０近傍の雰囲気の状態を検出する状態検出手段６３を含む検出部６１と、検出部６１および操作部９（図１参照）からの信号が入力される電子制御ユニットから構成される制御部６２とを備える。操作部９には、コンプレッサ４１の運転・停止用スイッチを有する。
【００３８】
表皮１０または表皮１０の近傍に配置される状態検出手段６３は、表皮１０の温度または表皮１０近傍の雰囲気の温度を検出する温度センサ６４と、表皮１０近傍の雰囲気の湿度を検出する湿度センサ６５とから構成される。湿度センサ６５は、人体の発汗状態を検出することができる位置に配置される。
【００３９】
制御部６２は、操作部９からの操作信号に基づいて、コンプレッサ４１の運転・停止による空気袋３３および空気供給部材５１への加圧空気の供給・停止を制御し、また温度センサ６４および湿度センサ６５の各検出信号に基づいて、温度調節部材４４による加圧空気の温度を制御する。
例えば、制御部６２は、温度検出手段により検出される温度が高いほど、および、湿度検出手段により検出される湿度が高いほど、コンプレッサ４１からの加圧空気の温度が低下するように温度調節部材４４を制御して、該加圧空気の温度を調節する。
【００４０】
図２〜図４を参照すると、コンプレッサ４１が運転を開始し、導管を経て分配通路部３４に流入したコンプレッサ４１からの作動用空気が、分配通路部３４を介して空気袋３３に供給されると、空気袋３３が外面１０ｏ側で、表皮１０を隆起させて、表皮突条１０ｃが形成される。これにより、空気袋３３は溝形成形態になり、表皮１０は、表皮突条１０ｃの間に通気溝２１が形成される溝形成状態になる。この溝形成状態で、コンプレッサ４１から吐出された気流用空気が空気供給部材５１の空気口５１ａから噴出することにより、気流用空気は、空気流２２を形成して、通気溝２１の上流端側である下端部２１ａ側から流入して通気溝２１を流れ、通気溝２１の下流端側である上端部２１ｂ側から流出し、人体と表皮１０との間での通気が行われる。
同時に、空気口５１ａから供給される内部用空気の一部が、導入口５７を通じて内部空気路５６に流入して、内部空気路５６に空気流が形成される。
【００４１】
一方、コンプレッサ４１の運転が停止されて、空気袋３３に作動用空気が供給されないとき、突条内の作動用空気は分配通路部３４を介して圧力導管４２に流入し、さらに空気供給管５２を経て空気口５１ａを通じて大気中に放出されるために、各空気袋３３が収縮すると同時に、表皮１０の弾性力により、空気袋３３が表皮１０に押圧されて後退方向に移動して、空気袋３３が溝消失形態になり、表皮１０が溝消失状態になる。また、コンプレッサ４１の停止に同期して、空気供給部材５１からの通気溝２１への気流用空気および内部空気路５６への内部用空気の供給が停止する。
【００４２】
次に、前述のように構成された第１実施形態の作用および効果について説明する。
人体支持具としての椅子１の通気装置２０は、バックレスト４において人体が接触する表皮１０に、人体と表皮１０との間で空気が流通する複数の通気溝２１を形成する通気溝形成機構３０を備え、通気溝形成機構３０は、バックレスト４の表皮１０の内面１０ｉ側に設けられると共に表皮１０に通気溝２１を形成する複数の空気袋３３を有する空気袋部材３１と、空気袋部材３１を作動させる作動機構４０とを備え、作動機構４０は、空気袋部材３１を、表皮１０に通気溝２１を形成する溝形成形態と、表皮１０から通気溝２１をほぼ消失させる溝消失形態とに変更する。
この構造により、通気装置２０が表皮１０に通気溝２１を形成することで、表皮１０と人体との間の通気性が向上するので、椅子１の快適性が向上する。
また、椅子１において、通気装置２０の空気袋部材３１は、椅子１のバックレスト４の表皮１０おいて、該表皮１０と人体との間で空気が流通する通気溝２１を形成する一方で、通気溝２１が不要な場合には、該通気溝２１をほぼ消失させることができる。この結果、通気溝２１の形成が自在であることにより、通気溝２１の形成が自在になるので、通気溝２１の形成が可能な椅子１の使い勝手が向上する。さらに、通気溝２１がほぼ消失して溝消失状態になった表皮１０では、通気溝２１が形成されている場合に比べて、表皮１０の清掃作業が容易になる。
さらに、空気袋部材３１により表皮１０を変形させることで通気溝２１が形成されることから、表皮１０を変えることなく、突条でもある空気袋３３の形状が異なる複数種類の空気袋部材３１を用意することで、空気袋部材３１の交換により、同じ表皮１０に所望の形状の通気溝２１を容易に形成することができる。
さらに、作動機構４０による表皮１０の変形度合いを作動機構４０により調整することが可能になるので、通気溝２１の形状の調整（例えば、通気溝２１の深さや長さの調整）が可能になる。この結果、通気溝２１の形成の自由度が大きくなって、椅子１の使用者にとって、より好適な通気溝２１の形成が可能になる。
【００４３】
通気溝２１での空気流２２を形成する空気流形成手段５０を備えることから、空気流形成手段５０により、通気溝２１に強制的に空気流２２を形成することができるので、通気溝２１での通気が促進されて、通気装置２０による通気性が向上する。
【００４４】
通気装置２０は、バックレスト４に支持された人体近傍での表皮１０または表皮１０近傍の温度および湿度をそれぞれ検出する温度センサ６４および湿度センサ６５を備えている通気用制御装置６０を備え、空気流形成手段５０は、空気流２２を形成するために供給される気流用空気の温度を調節する温度調節部材４４を備え、通気用制御装置６０は、温度センサ６４および湿度センサ６５からの検出信号に基づいて温度調節部材４４を制御する。
これにより、気流用空気の温度が調節されることにより、通気溝２１を流通する空気の温度が調節されるので、通気による人体支持具の快適性を一層向上させることができる。
【００４５】
各空気袋３３に供給される作動用空気の温度が、空気流形成手段５０が備える温度調節部材４４を利用して調節される。
この構造により、空気袋３３に供給される作動用空気が加熱・冷却されるので、空気袋３３と表皮１０との間の熱交換により表皮１０の温度を空気袋３３の温度に近づけることが可能になって、快適性が向上する。しかも、気流用空気を加熱・冷却するための温度調節部材４４が共用されるので、部品点数が削減されて、コストが削減される。
【００４６】
空気袋部材３１は、表皮１０に通気溝２１を形成するための突条である空気袋３３を有し、バックレスト４は、表皮１０の内面１０ｉ側に支持基板１１を構成するクッション部材１２および芯材１３を備え、クッション部材１２および芯材１３には、表皮１０に向かって開口する貫通孔３６が形成され、空気袋３３は、溝形成形態において貫通孔３６に収容されて、貫通孔３６内でクッション部材１２および芯材１３に保持される。
この構造により、溝形成部材の空気袋３３が表皮１０の外面１０ｏ側に突出することで通気溝２１が形成される場合に、空気袋３３は貫通孔３６内においてクッション部材１２および芯材１３に保持されることで、クッション部材１２および芯材１３により補強される。この結果、人体の荷重が空気袋３３に作用したときに、クッション部材１２および芯材１３により、通気溝２１の深さの減少を招来する空気袋３３の倒れや潰れの発生が抑制されて、空気袋３３の形状を確実に維持できる。
【００４７】
空気袋部材３１は、給排される流体である作動用空気により変形して溝形成形態および溝消失形態になる空気袋３３を有する空気袋部材３１であり、作動機構４０は、空気袋３３に対して流体の給排を行い、バックレスト４のクッション部材１２および芯材１３には、溝形成形態にある空気袋３３の形状を保持するための形状保持部として、貫通孔３６の壁面３７が設けられる。
この構造により、溝形成状態にある空気袋３３の形状が、壁面３７により保持されるので、人体からの荷重が空気袋３３に作用したときに、クッション部材１２および芯材１３に一部である壁面３７により、通気溝２１の深さの減少を招来する空気袋３３の倒れや潰れの発生を抑制することができる。
また、流体圧応動体が伸縮性の空気袋３３であることにより、流体圧応動体の形成が容易になる。
【００４８】
バックレスト４には、表皮１０の内面１０ｉ側に、内部用空気が流通する内部空気路５６が、表皮１０と表皮１０の内面１０ｉ側で表皮１０に隣接するクッション部材１２により形成される。
この構造により、内部空気路５６を流通する内部用空気と表皮１０との間の熱交換が可能になり、表皮１０の温度を内部空気路５６を流通する空気の温度に近づけることができるので、椅子の快適性の一層の向上が可能になる。
また、空気供給部材５１により内部用空気が供給されるので、椅子において、内部用空気を供給するための構造が簡単化される。
【００４９】
次に、図１，図５〜図８を参照して、本発明の第２〜４実施形態を、第１実施形態とは異なる点を中心に説明する。第２〜４実施形態は、第１実施形態に対して通気溝形成機構３０が主に相違し、その他の構造は基本的に同一である。このため、空気流形成手段５０においては、第１実施形態と同様に、コンプレッサ４１から吐出された気流用空気が、温度調節部材４４が設けられた空気供給管５２を介して空気供給部材５１に供給される。
なお、第１実施形態の部材と同一の部材または対応する部材については、必要に応じて同一の符号が使用されている。
【００５０】
図１，図５，図６を参照して、第２実施形態を説明する。
椅子１において、傾動機構７は、背面カバー１７に固定された連結アーム７１（図２も参照）と、連結アーム７１が枢着されると共にバックレスト４を傾動させる駆動リンク７２と、駆動リンク７２に枢着されると共にレッグレスト６を傾動させる機構を構成する連結リンク７３（図１参照）と、椅子１用の制御装置８により制御されて駆動リンク７２を駆動する駆動機構７４とを備える。駆動機構７４は、電動モータ７５および電動モータ７５により回転駆動されるネジ棒７６と、該ネジ棒７６に螺合すると共に駆動リンク７２と連結されるスライダ７７とを備える。
この傾動機構７により、バックレスト４が、図１に示される導入位置である着座位置から、座面シート３に対して下方に向かって傾動するとき、レッグレスト６が座面シート３に対して上方に向かって傾動して、椅子１が仰臥位置を占めて、人体が、着座位置での着座姿勢から、診療姿勢である仰臥姿勢になる。
【００５１】
通気溝形成機構３０は、溝形成部材としての溝形成パッド１３１と、可動部材としての溝形成パッド１３１を作動させる作動機構１４０とを備える。溝形成パッド１３１は、硬質の材料（例えば、合成樹脂または金属）から形成される。
バックレスト４の内部に収納されて、芯材１３と背後カバーとの間に配置される溝形成パッド１３１は、板状の基体１３２と、縦方向に沿って細長く延びていると共に基体１３２から表皮１０に向かって進出方向に突出している複数の溝形成体としての突条１３３とを備える。各突条１３３は基体１３２と連結され、ここでは各突条１３３と基体１３２とが一体成形されている。
【００５２】
芯材１３およびクッション部材１２には、第１実施形態と同様の貫通孔３６が形成されている。各貫通孔３６は、各突条１３３にほぼ相似の形状であり、対応する突条１３３が挿入され、かつ貫通孔３６内では芯材１３およびクッション部材１２に摺接して、突条１３３が、芯材１３およびクッション部材１２に案内されると共に保持される。
【００５３】
流体圧式駆動機構としての油圧式駆動機構である作動機構１４０は、流体圧源である油圧源としてのマスタシリンダ機構８０と、流体圧駆動部材８１と、油圧源からの作動流体である作動油を流体圧駆動部材８１に導く導管８２とを備える。流体圧駆動部材８１は、導管が接続されるシリンダ機構８３と、シリンダ機構８３により駆動される駆動ロッド８４と、背面カバー１７に固定されると共にシリンダ機構８３が取り付けられる取付フレーム８５と、取付フレーム８５に設けられて溝形成パッド１３１を進退方向に移動可能に案内する案内部としての複数の案内ピン８６とを有する。背面カバー１７に結合された取付フレーム８５に固定された案内ピン８６は、基体１３２に設けられた貫通孔１３５を貫通して、芯材１３に設けられた有底の孔１３ｃに嵌合して、芯材１３に保持される。
【００５４】
台座２に固定されたフレーム７０に固定されて設けられたマスタシリンダ機構８０は、駆動リンク７２に固定して設けられた作動部材である作動ロッド７８がマスタシリンダ機構８０のピストン（図示されず）を押圧することで発生する油圧を有する作動油を、導管８２を通じてシリンダ機構８３に供給する。導管８２は、連結アーム７１の内部を通ってシリンダ機構８３に接続される。
【００５５】
第２実施形態において、着座位置（図１参照）にある傾動機構７が、操作部９を通じて制御装置８により制御されて、駆動リンク７２が椅子１の使用者の前方に移動し、バックレスト４が座面シート３に対して下方に傾動する。前方への駆動リンク７２の移動の過程で、作動ロッド７８がマスタシリンダ機構８０に高油圧を発生させ、発生した高油圧の作動油が導管を介してシリンダ機構８３に導かれて駆動ロッド８４が進出方向に突出する。これにより、駆動ロッド８４と当接する溝形成パッド１３１が駆動ロッド８４に押圧されてクッション部材１２および芯材１３に対して進出方向に移動し、溝形成パッド１３１が溝形成形態となり、表皮１０は、表皮１０に表皮突条１０ｃが形成されて通気溝２１が形成される溝形成状態になる。
【００５６】
また、仰臥位置から着座位置に復帰する過程では、駆動リンク７２の後方移動により、マスタシリンダ機構８０に対する作動ロッド７８の押圧が解除されて、マスタシリンダ機構８０で発生する油圧が低油圧になり、さらにはシリンダ機構８３の油圧が低下して、駆動ロッド８４が後退方向に移動する。このとき、表皮１０の弾性力により、各突条１３３が表皮１０に押圧されて溝形成パッド１３１がクッション部材１２および芯材１３に対して後退方向に移動して、溝形成パッド１３１が溝消失形態になり、表皮１０が溝消失状態になる後退する。
【００５７】
この第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の作用および効果が奏されるほか、次
の作用および効果が奏される。
通気溝形成機構３０の溝形成部材は、表皮１０に通気溝２１を形成するための複数の突条１３３を有すると共に表皮１０に対する進退方向に移動可能な溝形成パッド１３１であり、作動機構４０は、溝形成パッド１３１を進退方向に駆動する。
この構造により、溝形成パッド１３１は表皮１０に通気溝２１を形成する複数の突条１３３を有するので、溝形成パッド１３１を進退方向に移動させることで、複数の通気溝２１を形成すること、および該複数の通気溝２１をほぼ消失させることが容易になる。また、溝形成パッド１３１により表皮１０を変形させることから、表皮１０を変えることなく、突条１３３の形状が異なる複数種類の溝形成パッド１３１を用意することで、溝形成パッド１３１の交換により、同じ表皮１０に所望の形状の通気溝２１を容易に形成することができる。
【００５８】
椅子１は、座面シート３と、バックレスト４と、レッグレスト６と、バックレスト４およびレッグレスト６を傾動させる傾動機構７とを備える椅子１であり、作動機構４０は、傾動機構７の作動に連動して、溝形成パッド１３１を溝形成形態および溝消失形態に変更する。
この構造により、通気溝２１が椅子１の傾動機構７に連動して形成されるので、傾動可能な椅子１の使用形態に応じて、通気性を向上させて、椅子１の快適性の向上が可能になる。
【００５９】
図７，図８を参照して、第３実施形態を説明する。
通気溝形成機構３０は、第２実施形態の溝形成パッド１３１と同様の溝形成パッド１３１と、溝形成パッド１３１を作動させる作動機構２４０とを備える。
バックレスト４の内部に収納されて、芯材１３と背後カバーとの間に配置される溝形成パッド１３１、および、芯材１３およびクッション部材１２に形成された各貫通孔３６は、第２実施形態の溝形成パッド１３１および貫通孔３６と同様である。
【００６０】
作動機構２４０は、通気用制御装置６０により制御される駆動部材としての電動モータ９１と、電動モータ９１により回転駆動される回転軸９２に設けられた駆動カム９３と、背面カバー１７に固定されると共に電動モータ９１を支持する支持台９４および回転軸９２を回転可能に支持する支持台９５が取り付けられる取付フレーム９６と、取付フレーム９６に設けられて溝形成パッド１３１を進退方向に移動可能に案内する案内部としての複数の案内ピン９７とを有する。
駆動カム９３は、溝形成パッド１３１を介して、溝形成形態時での表皮１０の弾性力により後退方向に付勢されて、溝消失形態においては、駆動カム９３に当接するか、または駆動カム９３との間に僅かな空隙を形成する位置を占める。
【００６１】
また、操作部９（図１参照）がバックレスト４用傾動機構７を作動させるための傾動用操作スイッチを備えるか、または、通気用制御装置６０が、バックレスト４用傾動機構７の作動を検出する傾動検出スイッチ（図示されず）を備える。そして、通気用制御装置６０は、前記傾動用操作スイッチまたは前記傾動検出スイッチにより検出される傾動機構７の作動に連動して、電動モータ９１を作動させて、溝形成パッド１３１を溝形成形態および溝消失形態に変更する。
ここで、前記傾動検出スイッチは、検出部６１（図２参照）を構成する。
【００６２】
第３実施形態においては、操作者により操作部９が操作されて、通気用制御装置６０により制御された電動モータ９１が駆動カム９３を回転させて、該駆動カム９３のカム山が溝形成パッド１３１を進出方向に押圧する。これにより、駆動カム９３と当接する溝形成パッド１３１がクッション部材１２および芯材１３に対して進出方向に移動し、溝形成パッド１３１が溝形成形態となり、表皮１０は、表皮１０に表皮突条１０ｃが形成されて通気溝２１が形成される溝形成状態になる。
また、溝形成パッド１３１が溝形成形態から溝消滅形態に移行するときは、電動モータ９１により回転駆動される駆動カム９３が、カム山において溝形成パッド１３１と当接しない方向に回転すると共に、表皮１０の弾性力により、溝形成パッド１３１は、駆動カム９３との当接状態を維持しつつ、表皮１０が溝消失形態になるまで後退方向に移動する。
そして、この第３実施形態によれば、第２実施形態と同様の作用効果が奏される。
【００６３】
以下、前述した各実施形態の一部の構成を変更した実施形態について、変更した構成に関して説明する。
図９に示されるように、座面シート３およびレッグレスト６にも通気溝形成機構３０（図２，図５，図６参照）が設けられて、各表皮１０に表皮突条１０ｃが形成され、通気溝２１が形成されてもよい。さらには、ヘッドレスト５にも通気溝形成機構３０により通気溝２１が形成されてもよい。そして、バックレスト４、座面シート３、レッグレスト６およびヘッドレスト５の少なくともいずれかに通気溝形成機構３０が設けられてもよい。
ここで、座面シート３、レッグレスト６およびヘッドレスト５は、表皮１０の内面側に該表皮１０に隣接する前記支持基部（第１実施形態の支持基板１１に相当）を備えている。
また、図９に示されるように、１つの支持部材（図９では、座面シート３である。）に、通気溝形成機構３０および空気供給部材５１の少なくとも一方が、図９では、通気溝形成機構３０（図２，図５，図７参照）および空気供給部材５１のそれぞれが、複数個、ここでは２つ設けられてもよい。
【００６４】
第１実施形態に関連して、各空気袋３３は、図１０に示されるように、各空気袋３３が給排される空気の圧力に応じた伸縮を可能とするために、可撓部（例えば、蛇腹状の可撓部）からなる伸縮部３８を有していてもよい。また、作動機構４０の空気圧源は、真空ポンプであってもよく、この場合は、図１１に示されるように、流体圧応動体が、突条である流体圧応動筒体３９であってもよい。溝形成体としての流体圧応動筒体３９は、芯材１３に固定された支持筒または支持柱である支持体３９ａと、支持体３９ａに進退方向に摺動可能に嵌合するキャップ状の可動筒３９ｂとから構成され、圧力室３３ａ内に真空圧（または、負圧）が導入されると、可動筒３９ｂが後退方向に移動して表皮１０が貫通孔３６内に入り込むことで、通気溝２１が形成される。また、表皮１０の弾性力により、流体圧応動筒体３９が溝消失形態になる。このとき、可動筒３９ｂの先端部３９ｅは、表皮１０と結合手段により結合されて一体化され、表皮１０とクッション部材１２とは結合されていない。この場合にも、可動筒３９ｂは貫通孔３６内で摺動すると共に、芯材１３およびクッション部材１２に保持される。また、流体圧応動筒体３９が表皮１０の内面１０ｉ側に後退方向に移動する（または凹む）ことで通気溝２１が形成される場合に、貫通孔３６を利用して通気溝２１が形成されるので、通気溝２１の形成が容易になる。
【００６５】
第１実施形態の作動機構４０が、作動用流体の供給・停止を含む流量または流体圧を調節する、すなわち作動用流体の給排を調節するための給排用調節部材として給排用調節弁が設けられてもよい。そして、前記給排用調節弁が通気用制御装置６０により制御されることで、流体の流量および流体圧が調節されて、溝形成形態になるときの流体圧応動体の進出方向または後退方向への移動量が変更され、通気溝２１の深さ（流体圧応動部材が進出方向に移動して外面１０ｏ側に突出する場合は、表皮突条１０ｃの高さでもある。）が変更されて、通気溝２１の形状が変更されてもよい。
【００６６】
空気袋部材３１または流体圧応動部材は、基体３２に相当する部分を備えることなく、複数の別々の空気袋３３または流体圧応動体から構成されてもよい。
複数の空気袋３３に、圧力導管４２が途中から複数に分岐してそれぞれ接続され、または、複数の圧力導管４２が互いに独立にそれぞれ接続されて、空気が供給されてもよい。
【００６７】
第２，第３実施形態に関連して、図１２に示されるように、溝形成パッド１３１の突条１３３の先端部１３４が表皮１０と結合手段により結合されて一体化され、クッション部材１２とは結合されていないものにおいて、溝形成形態になるとき、シリンダ機構８３および駆動カム９３が溝形成パッド１３１を後退方向に移動させるように配置される作動機構４０とすることで、図１２に二点鎖線で示されるように、溝形成パッド１３１が後退方向に移動して表皮１０が貫通孔３６内に入り込むことにより、通気溝２１が形成される。この結果、貫通孔３６を利用して通気溝２１が形成されるので、通気溝２１の形成が容易になる。
【００６８】
圧力導管４２と空気供給管５２とが互いに独立に設けられてもよい。また、作動機構４０が備える流体圧源と空気流形成手段５０が備える空気供給源とは、別個の部材であってもよい。この場合、空気供給源は、コンプレッサ４１よりも低圧縮比のファンであってもよい。
第１実施形態における作動機構４０における作動用流体は、液体であってもよい。
【００６９】
空気流形成手段５０（図２参照）は、気流用空気の供給状態としての流量および供給時期の少なくともいずれかを調節する調節部材４３としての空気調節弁を備え、操作部９からの操作信号と温度センサ６４および湿度センサ６５からの各検出信号の少なくともいずれかに応じて通気用制御装置６０が制御する前記空気調節弁の開度調節または開閉により、気流用空気の流量および供給時期の少なくともいずれかが調節されてもよい。このように、気流用空気の流量および供給時期の少なくともいずれかが、温度センサ６４および湿度センサ６５からの各検出信号の少なくともいずれかに応じて調節されることにより、通気溝２１を流通する空気の流量および供給時期の少なくともいずれかが調節されるので、通気による椅子１の快適性を一層向上させることができる。
【００７０】
空気流形成手段５０は、空気供給源および空気供給部材５１の代わりに、空気吸引源としての真空ポンプに接続されて空気を吸引する空気吸引部材を備え、該空気吸引部材により空気を吸引することで、通気溝２１に空気流２２が形成されてもよい。また、空気流形成手段５０は、空気供給源と、前記空気吸引源と、通気溝２１の上流端側に配置された空気供給部材５１と、該通気溝２１の下流端側に配置された前記空気吸引部材とを備えていてもよい。
空気流形成手段５０は、気流用空気に香り（芳香）やイオンを含有させるための補助部材を備えていてもよい。また、空気供給部材５１および前記空気吸引部材には、空気中に含まれる塵埃を除去するための除塵フィルタが設けられてもよい。前記空気吸引部材により空気が吸引される場合、空気流形成手段５０は、除菌および消臭のための補助部材を備えていてもよい。これら補助部材により、通気装置２０を備える椅子１の快適性を一層高めることができる。
通気装置２０が空気流形成手段５０を備えることなく、通気溝２１での空気の流れが、対流などによる自然の空気の流れであってもよい。
【００７１】
第１実施形態のコンプレッサの運転・停止、または、通気溝形成機構３０への流体の給排および作動機構４０への気流用空気の供給が、自動的に行われてもよい。例えば、椅子１に人が着座したことを検出する着座スイッチまたはバックレスト４が診療位置である仰臥位置を占めたこと検出する位置センサからの検出信号に基づいて、椅子１に人が着座したとき、またはバックレスト４が診療位置である仰臥位置を占めたときに、運転が開始されてもよい。この場合、前記着座スイッチおよび前記位置センサは、通気用制御装置６０の検出部６１を構成する。
【００７２】
第２実施形態において、作動流体は気体または空気であってもよく、さらに傾動機構７を利用した流体圧源（マスタシリンダ機構８０）の代わりに、傾動機構７とは別個に流体圧源が設けられてもよい。
第１実施形態において、通気溝形成機構３０への流体の給排および作動機構４０への気流用空気の供給が、第２，第３実施形態と同様に傾動機構７の作動に応じて制御されてもよい。
傾動機構７は、バックレスト用の傾動機構に加えて、座面シート３を傾動させるチルト用傾動機構を備え、該チルト用傾動機構の作動に応じて溝形成部材が溝形成形態および溝消失形態に変更されてもよい。
【００７３】
検出部６１として、体温を直接または間接的に検出する体温センサが設けられて、該体温センサからの検出信号に応じて、温度調節部材４４が、温度が高いほど（または、低いほど）気流用空気または加圧空気の冷却（または、加熱）をしてもよい。
作動機構４０は、溝形成形態から溝消失状態への溝形成部材の移動を迅速化するために、戻り用付勢部材、例えばバネを備えていてもよい。
【００７４】
通気装置２０を既存の椅子に装着して、通気装置２０を備える椅子に改造することができる。
人体支持具の支持部材に、通気溝２１が横方向に延びて形成されてもよい。
内部用空気が流通する内部空気路５６は設けられなくてもよい。
人体支持具は、歯科用以外の医療用椅子であってもよく、さらに医療用以外の（例えば、マッサージ用または自動車用の）椅子またはベンチであってもよく、さらに椅子以外にベッドであってもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１      椅子（人体支持具）
３      座面シート（支持部材）
４      バックレスト（支持部材）
６      レッグレスト（支持部材）
７      傾動機構
１０    表皮
１０ｉ  内面
１１    支持基板（支持基部、隣接部材）
２０    通気装置
２１    通気溝
３０    通気溝形成機構
３１    空気袋部材（流体圧応動部材、溝形成部材）
３３    空気袋（流体袋、流体圧応動体、突条）
３６    貫通孔（収容空間）
３７    壁面（形状保持部）
３９    流体圧応動筒体
４０，１４０，２４０    作動機構
４３    調節部材
５０    空気流形成手段
５６    内部空気路
６０    通気用制御装置
６３    状態検出手段
１３１  溝形成パッド（溝形成部材）
１３３  突条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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