(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子及び当該固定子に対して動作する可動子を連結する板バネを備え、リニアアクチュエータまたはクラッチに適用されるものであって、
前記板バネは、前記固定子側に固定される固定子側固定部と、前記可動子側に固定される可動子側固定部とを有するものであり、
前記固定子側固定部に接触し得る第１固定接触部、及び前記可動子側固定部に接触し得る第２固定接触部を有し且つ振動を緩衝する振動緩衝部材を、前記固定子側固定部及び前記可動子側固定子部を含む前記板バネの全体又は少なくとも前記固定子側固定部及び可動子側固定子部を含む前記板バネの一部に接触させていることを特徴とする連結装置。
【請求項２】
前記板バネを複数枚積層してなり、隣り合う板バネ間に前記振動緩衝部材を挟み込んでいる請求項１に記載の連結装置。
【請求項３】
前記振動緩衝部材が、多孔質ＰＴＦＥを主材料として形成したものである請求項１又は２に記載の連結装置。
【請求項４】
前記振動緩衝部材が、前記板バネと同一又はほぼ同一形状である請求項１乃至３の何れかに記載の連結装置。
【請求項５】
可動子と、固定子と、請求項１乃至４の何れかに記載の連結装置とを具備してなることを特徴とするリニアアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動子と固定子とを連結する連結装置、及び連結装置を備えたリニアアクチュエータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リニアアクチュエータにおいて、可動子と固定子とを板バネからなる連結装置によって連結し、この連結装置により可動子をスラスト方向に弾性支持する態様が知られている（特許文献１参照）。また、クラッチにおいても、板バネからなる連結装置によって可動子と固定子との連結及び切り離しを行えるようにした態様が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１５４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、連結装置を板バネを主体として構成した場合、アクチュエータの駆動周波数や外部入力（例えばアクチュエータを設置した機器からの入力や外乱等）が、可動子の質量と板バネのバネ定数で決まる共振周波数、あるいは板バネ自体の質量とバネ定数で決まる共振周波数に一致（あるいはＮ倍）した場合に、共振現象が発生し、想定外の動作をするために板バネ自身の破損や摩耗が生じるという問題があった。
【０００５】
また、板バネのみを複数枚積層してなる連結装置であれば、板バネ同士の摩擦や、板バネと可動子との固定部分における摩擦、さらには板バネと固定子との固定部分における摩擦によってフレッチングが発生したり、板バネ同士あるいは固定部分において相互に当接する部分同士がたたき合うことによって板バネ自身の破損や摩耗が生じるという問題があった。
【０００６】
一方で、このような不具合を解消すべく、板バネにオイルやグリース等の潤滑剤を塗布する態様も考えられているが、潤滑剤の種類によっては経年変化が大きく、また潤滑剤がゴミ等の不純物を吸着し、所期の機能を損なうという問題があった。
【０００７】
また、板バネの質量を変化させたり、板バネの一部を構成するアーム部分の長さを変えることにより、共振周波数を変更して、作動時に共振周波数に至らないようにする態様も考えられているが、弾性係数（バネ定数）が大幅に変化するという問題、或いは連結装置全体の重量やサイズに大きな影響を与えるという問題があった。
【０００８】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、共振による影響を低減するとともに、板バネの破損や摩耗を防止又は抑制して、所期の機能を発揮し得る連結装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明の連結装置は、固定子及び当該固定子に対して動作する可動子を連結する板バネを備え、リニアアクチュエータまたはクラッチに適用されるものであって、板バネは、固定子側に固定される固定子側固定部と、可動子側に固定される可動子側固定部とを有するものであり、固定子側固定部に接触し得る第１固定接触部、及び可動子側固定部に接触し得る第２固定接触部を有し且つ振動を緩衝する振動緩衝部材を、固定子側固定部及び可動子側固定子部を含む板バネの全体又は少なくとも固定子側固定部及び可動子側固定子部を含む板バネの一部に接触させていることを特徴としている。
【００１０】
ここで、本発明の連結装置は、板ばねが単層である態様、及び複数枚の板バネを積層した態様、これら何れをも包含するものである。また、本発明における「固定子及び可動子を連結する」とは、「固定子と可動子とを連結することが可能である」ことはもちろんのこと、「固定子と可動子とを切り離したり連結したりすることが可能である」という意味である。さらに、本発明における「接触」とは、文字通り「接して触れ合う」ことはもちろんのこと、「接着」、「溶着」、「融着」、「圧着」これら何れをも含む概念である。
【００１１】
このようなものであれば、板バネの全体又は一部に振動緩衝部材を接触させることにより、可動子又は固定子と板バネとの連結部分に生じ得る振動を直接的又は間接的に緩和することができるとともに、連結装置全体の質量が変化するため、弾性係数（バネ定数）の大幅な変化を招来し得る板バネ自体の質量や板バネの一部を構成するアーム部分の寸法変更を要することなく、共振周波数を好適に変更することが可能となり、作動時に共振周波数に至らないようにすることができ、共振による板バネ自体の破損や摩耗を低減させることができる。
【００１２】
また、本発明の連結装置は、板バネを複数枚積層した態様において、隣り合う板バネ間に振動緩衝部材を挟み込んだ構成を有しているので、板バネ同士の摩擦によるフレッチングの発生を防止又は抑制することができ、板バネ同士がたたき合うことによる板バネの破損や摩耗をも振動緩衝部材によって防止又は抑制することができる。さらに、隣り合う板バネ間に振動緩衝部材を挟み込むことによって、板バネにオイルやグリース等の潤滑剤を塗布する態様であれば生じ得る問題、すなわち、潤滑剤がゴミ等の不純物を吸着したり又は連結装置内に取り込まれたりというような問題を解消することができる。
【００１３】
特に、本発明の連結装置は、板バネのうち可動子及び固定子それぞれに対する固定部分に振動緩衝部材を接触させているため、可動子と板バネとの固定部分（連結部分）、及び固定子と板バネとの固定部分（連結部分）に生じ得る振動を直接的且つ効果的に緩和することができ、板バネの破損や摩耗を有効に防止又は抑制することができる。
【００１４】
加えて、本発明の連結装置において、板バネと振動緩衝部材とを同一形状に設定すれば、板バネと振動緩衝部材とを相互に、積層方向に全面又はほぼ全面的に接触させることができ、振動緩衝部材の振動緩衝機能を効率良く得ることができる。もちろん、板バネと振動緩衝部材とを同一形状に設定した場合であっても板バネの一部に振動緩衝部材を接触させる態様を採用することもできる。
【００１５】
振動緩衝部材が、多孔質ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）を主材料として形成したものであれば、以下に述べる多孔質ＰＴＦＥの特性を利用して、実用性及び汎用性に優れた連結装置を提供することができる。
【００１６】
多孔質ＰＴＦＥの特性として代表的なものは、低摩擦性、クッション性（弾性効果）が挙げられ、これらの特性により板バネの破損や摩耗を抑制又は防止することができる。また、多孔質ＰＴＦＥは、化学的安定性、熱的安定性、難燃性、及び耐光性に優れているため、オイルやグリース等の潤滑剤を板バネに塗布する態様と比較して、経年変化し難く、連結装置の長寿命化に資する。さらに、多孔質ＰＴＦＥは、接着剤を空孔内に圧入して固化させることにより優れたアンカー効果を発揮するため、多孔質ＰＴＦＥを主材料とする振動緩衝部材を板バネに接着剤を用いて貼り付けることによって、オイルやグリース等の潤滑剤を板バネに塗布する態様であれば生じ得る問題、すなわち、板バネが可動子の動作中に相対位置ずれを起こすという問題を解決することができる。
【００１７】
また、本発明のリニアアクチュエータは、可動子と、固定子と、上述した構成を有する連結装置とを備えたものである。したがって、上述した連結装置による作用効果を得ることができ、実用性に優れたリニアアクチュエータになる。さらに、可動子と、固定子と、上述した構成を有する連結装置を備えたクラッチを構成すれば、上述した連結装置による作用効果を得ることができ、実用性に優れたクラッチになる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、共振による影響を低減することができ、板バネの破損や摩耗を防止又は抑制して、所期の機能を有効に発揮し得る連結装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る連結装置を備えたリニアアクチュエータの断面図を模式的に示す図。
【図２】同実施形態に係る連結装置の分解図。
【図３】同実施形態に係る連結装置を構成する板バネの正面図。
【図４】同実施形態に係る連結装置を構成する振動緩衝部材の正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る連結装置５を備えたリニアアクチュエータ１を図面を参照して説明する。
【００２１】
リニアアクチュエータ１は、図１に示すように、固定子２の外側に可動子３を配設したアウタ可動型のリニアアクチュエータ１である。固定子２及び可動子３は、共通のハウジング４内に収容されている。本実施形態では、中空状をなすハウジング本体４１と、ハウジング本体４１に取り付け可能な蓋部４２とによってハウジング４を構成している。
【００２２】
固定子２は、インナコア２１と、インナコア２１の外側に配設された永久磁石２２と、永久磁石２２を保持するとともにインナコア２１を被覆し得るボビン２３と、ボビン２３の外周に巻回されたコイル２４と、中心部に配設されたシャフト２５とを備えたものである。
【００２３】
インナコア２１は、スラスト（往復動）方向Ａに積層された薄板状をなす鋼板から構成されている。インナコア２１は、中央部に、シャフト２５が挿通可能な貫通孔２１１を有し、外縁部のうち貫通孔２１１を挟んで対向する部分に、永久磁石２２がセット可能な永久磁石セット部２２２をそれぞれ有するものである。
【００２４】
永久磁石２２は、インナコア２１における一対の永久磁石セット部２２２にそれぞれ配設されたものである。対をなす永久磁石２２は、シャフト２５の軸に対して対称に配置される。
【００２５】
ボビン２３は、スラスト方向Ａに２分割され、シャフト２５の軸方向両端からインナコア２１及び永久磁石２２を挟み込んで被覆し得るものである。各ボビン２３は、シャフト２５が挿通可能な挿通孔２３１と、コイル２４が巻回可能な上下一対のコイル巻回用凹部２３２とを有する。
【００２６】
シャフト２５は、ボビン２３における挿通孔２３１及びインナコア２１における貫通孔２１１に貫通して取り付けたほぼ円柱状をなすものである。このシャフト２５の軸方向はスラスト方向Ａと同一である。
【００２７】
コイル２４は、ボビン２３における各コイル巻回用凹部２３２にそれぞれ巻回され、シャフト２５を挟んだ上部、下部の同方向Ａに電流が流れるように結線されたものである。そして、電流の流れる方向を切り替えることにより、次に説明する可動子３を往復運動させることができる。なお、本実施形態では、対をなすボビン２３を相互に接合して、さらにコイル２４を各コイル巻回用凹部２３２にそれぞれ巻回してなる固定子２がほぼ直方体状となるように設定している。
【００２８】
可動子３は、アウタコア３１と、可動スペーサ３２とを備えたものである。アウタコア３１は、薄板状をなす鋼板をスラスト方向Ａに積層して結合したものである。アウタコア３１は、インナコア２１の外側に配設されたものである。そして、相互に対向するアウタコア３１の内向面とインナコア２１の外向面との間に、所定のギャップが形成されるようにしている。なお、図１では、アウタコア３１全体、及びインナコア２１全体にそれぞれハッチング（斜線）を付している。
【００２９】
可動スペーサ３２は、アウタコア３１に直接連結されるとともに、連結装置５を介して固定子２に連結されている。アウタコア３１及び可動スペーサ３２は、正面視ほぼ矩形をなすフレーム状のものである。
【００３０】
このような構成を有する可動子３を、連結装置５を介して固定子２に連結している。連結装置５は、固定子２１と可動子３とを同軸同芯状に連結して支持するものであり、図２に示すように、複数枚積層した板バネ５１と、隣接する板バネ５１間に挟み込んだ振動緩衝部材５２とによって構成されたものである。板バネ５１及び振動緩衝部材５２は同一又はほぼ同一形状をなし、板バネ５１の中心部（後述するシャフト挿通孔５１２ａ）と、振動緩衝部材５２の中心部（後述するシャフト挿通孔５２２ａ）とを一致させて積層したものであるが、図２では、説明の便宜上、板バネ５１を紙面左側に寄せるとともに、振動緩衝部材５２を紙面右側に寄せて示している。
【００３１】
板バネ５１は、図３に示すように、枠状をなすフレーム部５１１と、シャフト２５に設けた段部２５１と第１スペーサＳ１との間、又は第１スペーサＳ１と第２スペーサＳ２との間に挟持され、固定子２側に固定される固定子側固定部５１２と、可動スペーサ３２とフランジＦとの間に挟持され、可動子３側に固定される可動子側固定部５１３と、固定子側固定部５１２と可動子側固定部５１３とを連結するアーム部５１４とを一体に有する薄板状のものである。
【００３２】
フレーム部５１１は、上下一対の短辺部５１１ａと、左右一対の長辺部５１１ｂとを有するほぼ矩形状をなすものであり、四隅にそれぞれ厚み方向に貫通するボルト挿通孔５１１ｃを有するものである。
【００３３】
固定子側固定部５１２は、板バネ５１の中央部に設けられ、シャフト２５が挿通可能なシャフト挿通孔５１２ａを有するほぼ円環状をなすものである。この「固定子側固定部５１２」が、本発明における「板バネのうち固定子に対する固定部分」に相当するものである。
【００３４】
可動子側固定部５１３は、板バネ５１の上端部、下端部にそれぞれ設けられ、上方又は下方に開口する上方開口部５１３ａ又は下方開口部５１３ｂを有するほぼ部分円環状をなすものである。この「可動子側固定部５１３」が、本発明における「板バネのうち可動子に対する固定部分」に相当するものである。
【００３５】
アーム部５１４は、固定子側固定部５１２の所定複数箇所（図示例では４箇所）からフレーム部５１１における長辺部５１１ｂに向かって延びる第１アーム５１４ａと、第１アーム５１４ａの先端からフレーム部５１１における長辺部５１１ｂに対してほぼ平行をなして直線状に延びる第２アーム５１４ｂと、第２アーム５１４ｂの先端から可動子側固定部５１３に向かって延びる第３アーム５１４ｃとからなる。本実施形態では、計４本のアーム部５１４が固定子側固定部５１２及び可動子側固定部５１３とともにほぼ８の字形状をなすようにしている。
【００３６】
本実施形態では、このような形状をなす板バネ５１を４枚積層し、各板バネ５１間に振動緩衝部材５２を介在させている。
【００３７】
振動緩衝部材５２は、多孔質ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）を主材料として形成したものである。本実施形態では、振動緩衝部材５２として、図４に示すように、板バネ５１と同一形状又はほぼ同一形状をなす薄板状のものを適用している。
【００３８】
つまり、振動緩衝部材５２は、板バネ５１におけるフレーム部５１１に接触し得るフレーム接触部５２１と、板バネ５１における固定子側固定部５１２に接触し得る第１固定接触部５２２と、板バネ５１における可動子側固定部５１３に接触し得る第２固定接触部５２３と、板バネ５１におけるアーム部５１４に接触し得るアーム接触部５２４とを一体に有するものである。
【００３９】
フレーム接触部５２１は、上下一対の短辺部５２１ａと、左右一対の長辺部５２１ｂとを有するほぼ矩形状をなすものであり、四隅にそれぞれ厚み方向に貫通するボルト挿通孔５２１ｃを有するものである。
【００４０】
第１固定接触部５２２は、振動緩衝部材５２の中央部に設けられ、シャフト２５が挿通可能なシャフト挿通孔５２２ａを有するほぼ円環状をなすものである。
【００４１】
第２固定接触部５２３は、振動緩衝部材５２の上端部、下端部にそれぞれ設けられ、上方又は下方に開口する上方開口部５２３ａ、下方開口部５２３ｂを有するほぼ部分円環状をなすものである。
【００４２】
アーム接触部５２４は、アーム接触部５２４のうち、板バネ５１におけるアーム部５１４の第１アーム５１４ａ、第２アーム５１４ｂと、第３アーム５１４ｃにそれぞれ対応する第１アーム接触部５２４ａ、第２アーム接触部５２４ｂ、第３アーム接触部５２４ｃを有するものである。
【００４３】
本実施形態では、このような形状をなす振動緩衝部材５２を接着剤を用いて板バネ５１に貼り付けることにより、複数枚の板バネ５１と、板バネ５１間に挟み込んだ振動緩衝部材５２とを備えた連結装置５を構成している。なお、図１では、連結装置５全体に共通のハッチング（斜線）を付している。
【００４４】
また、本実施形態では、可動子３を構成するアウタコア３１及び可動スペーサ３２をスラスト方向Ａに貫通する上下一対の平行ピンＰのうち、一方の平行ピンＰを、可動子側固定部５１３における上方開口部５１３ａ、第２固定接触部５２３における上方開口部５２３ａに挿通させるとともに、他方のピンＰを、可動子側固定部５１３における下方開口部５１３ｂ、第２固定接触部５２３における下方開口部５２３ｂに挿通させている。なお、これら平行ピンＰの両端部は、フランジＦに設けた凹部Ｆ１に嵌入している（図１参照）。また、フレーム部５１１に形成したボルト貫通孔５１１ｃ及びフレーム接触部５２１に形成したボルト貫通孔５２１ｃに挿通したボルトＢを、可動子３及びフランジＦにそれぞれ形成したボルト貫通孔（図示省略）にも貫通させてナットＮに締結している。
【００４５】
このような連結装置５は、可動子３が往復動する際に、全体的に弾性変形しながら可動子３をスラスト方向Ａに支持する。特に、板バネ５１におけるアーム部５１４と、振動緩衝部材５２におけるアーム接触部５２４は、固定子２及び可動子３に直接固定されていないため、弾性変形し易く、往復動作する可動子３を適切に弾性支持することができる。とりわけ、板バネ５１におけるアーム部５１４のうち、固定子側固定部５１２及び可動子側固定部５１３から相対的に離間した部分である第２アーム５１４ｂ、及び振動緩衝部材５２におけるアーム接触部５２４のうち第２アーム接触部５２４ｂは、他の部分と比較して相対的に弾性変形し易く、往復動作する可動子３を適切に弾性支持することができる。
【００４６】
さらに、本実施形態に係る連結装置５は、板バネ５１の全体に振動緩衝部材５２を接触させているため、板バネ５１に作用する振動を低減させることができるとともに、連結装置５全体の質量が変化し、共振周波数を変化させることによって、振動共振に起因する板バネ５１の破損や摩耗を低減させることができる。
【００４７】
特に、本実施形態に係る連結装置５は、複数枚積層した板バネ５１間に振動緩衝部材５２を挟み込んでいるため、板バネ５１同士の摩擦によるフレッチングの発生を防止又は抑制することができ、板バネ５１同士がたたき合うことによる板バネ５１の破損や摩耗を防止又は抑制することができる。
【００４８】
さらに、隣り合う板バネ５１間に振動緩衝部材５２を挟み込み、接着剤で振動緩衝部材５２を板バネ５１に貼り付けているため、板バネ５１にオイルやグリース等の潤滑剤を塗布する態様であれば生じ得る問題、すなわち、ゴミ等の不純物を吸着する又は連結装置５内に取り込むという問題を解消することができる。
【００４９】
また、本実施形態に係る連結装置５は、板バネ５１のうち、固定子２に固定する部分である固定子側固定部５１２、及び可動子３に固定する部分である可動子側固定部５１３に、振動緩衝部材５２（具体的には、第１固定接触部５２２、第２固定接触部５２３）を接触させているため、固定子２と板バネ５１との連結部分、及び可動子３と板バネ５１との連結部分に生じ得る振動を直接的且つ効果的に和らげることができ、板バネ５１の破損や摩耗を有効に防止又は抑制することができる。
【００５０】
加えて、本実施形態に係る連結装置５は、板バネ５１と振動緩衝部材５２とを同一形状に設定しているため、板バネ５１と振動緩衝部材５２とを相互に、積層方向に全面又はほぼ全面的に接触させることができ、振動緩衝部材５２の振動緩衝機能を効率良く得ることができる。
【００５１】
また、振動緩衝部材５２が多孔質ＰＴＦＥを主材料として形成したものであるため、多孔質ＰＴＦＥの特性を利用して、実用性及び汎用性に優れた連結装置５を提供することができる。
【００５２】
具体的には、多孔質ＰＴＦＥの低摩擦性、クッション性（弾性効果）を利用して、板バネ５１同士の摩耗や打ち合い力を大幅に低減することができるとともに、このような多孔質ＰＴＦＥを主原料としてなる振動緩衝部材５２を板バネ５１に貼り付けることによって、板バネ５１間に緩和剤として機能し得る接着層を形成することができ、板バネ５１同士の異なったふるまい（ばたつき等）を抑制することが可能である。
【００５３】
また、連結装置５を固定子３や可動子２に取り付けて固定する際に、固定圧力のために多孔質ＰＴＦＥの弾性効果（クッション性）が低減した場合においても、多孔質ＰＴＦＥの低摩擦性により、摩擦低減の効果が得られる。
【００５４】
さらに、多孔質ＰＴＦＥの化学的安定性、熱的安定性、難燃性、耐光性等により、オイルやグリースを板ばね５１に塗布する態様と比較して、対環境性、耐経年変化性に優れた連結装置となる。また、接着剤を多孔質ＰＴＦＥの空孔内に圧入・固化させることで、アンカー効果による機械的な接着を行うことができ、オイルやグリースに見られる板ばね５１の位置ずれを防止し、板バネ５１の位置ずれに起因する連結装置５の能力低下を回避することができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る連結装置５は、多孔質ＰＴＦＥの低耐電性により、オイルやグリースを使用しないことと相まって、板バネ５１間に不純物を取り込まない、或いは挟み込まないというような効果を得ることができる。
【００５６】
さらに、多孔質ＰＴＦＥの防水透湿性、撥水性により、板バネ５１周辺の防湿効果を得ることができるとともに、板バネ５１間が高湿度となり難いため、板バネ５１の耐酸化性が向上する。このことは、本実施形態のリニアアクチュ１のように密閉された空間に連結装置を配設する態様において特に有用である。
【００５７】
以上に詳述したように、本実施形態に係る連結装置５は、板バネ５１の破損や摩耗による機能の低減や停止に至ることを防ぐことができる。
【００５８】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、振動緩衝部材は、板バネの少なくとも一部に接触可能なものであればよく、振動緩衝部材として、板バネと同一形状ではないものを適用してもよい。或いは、板バネと振動緩衝部材とを同一形状に設定した場合であっても意図的に板バネの一部にのみ振動緩衝部材を接触させる態様を採用しても構わない。
【００５９】
さらに、上述した実施形態では、振動緩衝部材を板バネに接触させる一態様として、接着材を用いて接着する態様を例示したが、これに代えて、「溶着」又は「融着」或いは「圧着」する態様としてもよい。また、振動緩衝部材を板バネに圧接させる態様であっても構わない。
【００６０】
また、連結装置が１枚の板バネを備え、この板バネの一部又は全部に振動緩衝部材を接触させたものであっても構わない。
【００６１】
また、振動緩衝部材が、ゴアテックス（登録商標）を主材料として形成されるもの、或いはゴム又はシリコンを主材料として形成されたものであっても構わない。
【００６２】
また、板バネの外形状を円形に設定する等、板バネや振動緩衝部材の形状は適宜変更してもよい。
【００６３】
また、上述した実施形態では、連結装置をアウタ可動型のリニアアクチュエータに適用した態様を例示したが、これに限らず、インナ可動型のリニアアクチュエータに適用してもよい。また、リニアアクチュエータが、例えば、ボイスコイル形、ムービングマグネット形、或いはリニアソレノイド形であってもよい。
【００６４】
また、上述した構成を有する本発明に係る連結装置を可動子と固定子との連結箇所に配置し、連結装置により可動子を固定子に近付ける方向あるいは固定子から離間させる方向に付勢し、例えば励磁コイルへの通電状態が切断されるか否かに基づいて、可動子を固定子に当接（連結）させた状態と、可動子を固定子から切り離した状態との間で変更できるようにしたクラッチを構成することもできる。
【００６５】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１…リニアアクチュエータ
２…固定子
３…可動子
５…連結装置
５１…板バネ
５２…振動緩衝部材
【図１】
0005549315.tif 000002
【図２】
0005549315.tif 000003
【図３】
0005549315.tif 000004
【図４】
0005549315.tif 000005