(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体に対向して配置され且つ表面に潜像を可視像に現像する現像剤を保持して回転する現像剤保持体と、前記現像剤保持体を駆動する駆動源と、前記駆動源の駆動を前記現像剤保持体に伝達する歯車列であって、前記駆動源の駆動が伝達される駆動歯車に直接噛み合う被駆動歯車と、前記被駆動歯車の軸に支持され且つ前記現像剤保持体に駆動を伝達する第１歯車と、前記被駆動歯車の軸に支持された第２歯車と、を有する前記歯車列と、前記第２歯車から駆動が伝達され、前記現像剤保持体の回転時に回転する部材と、前記駆動源および前記歯車列を支持すると共に、前記現像剤保持体を回転可能に支持する保持体回転支持部材と、を有する現像装置と、
前記現像装置と前記像保持体とを支持する枠体と、
前記枠体に支持されると共に、前記現像剤保持体を前記像保持体に対して移動可能に支持する保持体移動支持部材と、
前記現像剤保持体と一体的に移動可能に支持され、前記像保持体側の被接触部に接触して、前記現像剤保持体の表面と前記像保持体の表面との間隔を予め設定された間隔に設定する間隔設定部材と、
前記保持体移動支持部材に支持されて、前記被接触部に向けて前記間隔設定部材を付勢する付勢部材と、
を備えたことを特徴とする着脱ユニット。
【請求項２】
前記現像剤保持体の軸方向端部よりも外側に配置された前記保持体移動支持部材であって、前記歯車を支持する軸が通過する通過孔が形成された前記保持体移動支持部材、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の着脱ユニット。
【請求項３】
表面に潜像が形成される像保持体と、前記像保持体の表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、を有する請求項１または２に記載の着脱ユニットと、
前記像保持体の表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
前記媒体の表面に転写された可視像を定着する定着装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像形成装置において、現像装置に関し、以下の特許文献１に記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１としての特開平８−２９７３８９号公報には、感光体ドラム（１）に対して、接近、離間する方向に移動可能な担持台（４１）に現像ユニット（７）を着脱可能に支持し、担持台（４１）には現像ユニット（７）の現像ローラ（１０）を駆動するモータ（４０）や歯車（４２，４４，４５）等を支持する構成が記載されている。特許文献１記載の構成では、現像ユニット（７）が装着されると、現像ローラ（１０）の歯車（２３）が、担持台（４１）側の歯車（４５）と噛み合って、駆動が伝達可能になると共に、担持台（４１）に支持された現像ユニット（７）とモータ（４０）の全体が、担持台（４１）を押す引張バネ（５２）により、一体的に感光体ドラム（１）に常時押し付けられている。また、特許文献１記載の構成では、現像ローラ（１０）に現像剤を供給するトナー供給ローラ（１１）やアジテータ（９）、トナー層厚規制ローラ（１４）には、現像ローラ（１０）の歯車から駆動が伝達されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２９７３８９号公報（「００３６」〜「００４０」、「００４４」、図１〜図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、現像剤保持体への駆動の伝達系における歯車の噛合の変化を抑えることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１に記載の発明の着脱ユニットは、
表面に潜像が形成される像保持体と、
前記像保持体に対向して配置され且つ表面に潜像を可視像に現像する現像剤を保持して回転する現像剤保持体と、前記現像剤保持体を駆動する駆動源と、前記駆動源の駆動を前記現像剤保持体に伝達する歯車列であって、前記駆動源の駆動が伝達される駆動歯車に直接噛み合う被駆動歯車と、前記被駆動歯車の軸に支持され且つ前記現像剤保持体に駆動を伝達する第１歯車と、前記被駆動歯車の軸に支持された第２歯車と、を有する前記歯車列と、前記第２歯車から駆動が伝達され、前記現像剤保持体の回転時に回転する部材と、前記駆動源および前記歯車列を支持すると共に、前記現像剤保持体を回転可能に支持する保持体回転支持部材と、を有する現像装置と、
前記現像装置と前記像保持体とを支持する枠体と、
前記枠体に支持されると共に、前記現像剤保持体を前記像保持体に対して移動可能に支持する保持体移動支持部材と、
前記現像剤保持体と一体的に移動可能に支持され、前記像保持体側の被接触部に接触して、前記現像剤保持体の表面と前記像保持体の表面との間隔を予め設定された間隔に設定する間隔設定部材と、
前記保持体移動支持部材に支持されて、前記被接触部に向けて前記間隔設定部材を付勢する付勢部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の着脱ユニットにおいて、
前記現像剤保持体の軸方向端部よりも外側に配置された前記保持体移動支持部材であって、前記歯車を支持する軸が通過する通過孔が形成された前記保持体移動支持部材、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
前記技術的課題を解決するために、請求項３に記載の発明の画像形成装置は、
表面に潜像が形成される像保持体と、前記像保持体の表面の潜像を可視像に現像する現像装置と、を有する請求項１または２に記載の着脱ユニットと、
前記像保持体の表面の可視像を媒体に転写する転写装置と、
前記媒体の表面に転写された可視像を定着する定着装置と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、３に記載の発明によれば、保持体回転支持部材に駆動源および歯車列が支持されない場合に比べて、現像剤保持体への駆動の伝達系における歯車の噛合の変化を抑えることができる。
また、請求項１、３に記載の発明によれば、現像剤保持体の表面と前記像保持体の表面との間隔を予め設定された間隔に設定するために移動する現像剤保持体と共に、駆動源および歯車列が移動でき、歯車の噛合の変化を抑えることができる。
請求項２に記載の発明によれば、本発明の構成を有しない場合に比べて、保持体移動支持部材の剛性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の実施例１のプリンタの全体説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１のプリンタの画像形成装置本体の説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１のプリンタのインターフェースモジュール及びスタッカ装置の説明図である。
【図４】図４は画像形成装置本体の要部拡大説明図であり、可視像形成装置とベルトモジュールの説明図である。
【図５】図５は実施例１のＫ色の可視像形成装置の要部説明図である。
【図６】図６は実施例１の可視像形成装置を前方から見た説明図である。
【図７】図７はＯ色の可視像形成装置が画像形成装置本体に装着された状態における前端部の斜視説明図である。
【図８】図８は実施例１の画像形成装置本体に支持された引出体の一例としてのガイドレールが引き出された状態における画像形成装置本体の前端部分の説明図である。
【図９】図９は実施例１の画像形成装置本体の後壁部材の要部説明図である。
【図１０】図１０は実施例１の可視像形成装置の説明図であり、図１０Ａは斜視図、図１０Ｂは被位置決め部の要部説明図である。
【図１１】図１１は可視像形成装置の要部分解斜視図である。
【図１２】図１２は実施例１の可視像形成装置の説明図であり、図１２Ａは感光体ユニットが取り外された状態の左前方から見た要部斜視図、図１２Ｂはフックの斜視図である。
【図１３】図１３は図１２Ａに示す可視像形成装置を斜め後方から見た状態の説明図である。
【図１４】図１４はマーキングモジュールのフレームの斜視図であり、図１４Ａは前斜め上方から見た斜視図、図１４Ｂは後斜め下方から見た斜視図である。
【図１５】図１５は実施例１の感光体ユニットの斜視図であり、図１５Ａは右斜め前上方から見た図、図１５Ｂは左斜め後ろ上方から見た図である。
【図１６】図１６は感光体ユニットを右方から見た図である。
【図１７】図１７は可視像形成装置の現像ユニットの斜視図である。
【図１８】図１８は前記現像ユニットの現像剤補給口および現像剤排出口部分の拡大説明図である。
【図１９】図１９は前記現像容器の説明図で、図１９Ａは図１８のＸＩＸＡ−ＸＩＸＡ線断面図、図１９Ｂは図１８のＸＩＸＢ−ＸＩＸＢ線断面図である。
【図２０】図２０は実施例１の現像ユニットを左斜め前上方から見た斜視図である。
【図２１】図２１は実施例１の現像ユニットを左斜め後上方から見た斜視図である。
【図２２】図２２は実施例１の現像ユニットを左斜め後下方から見た斜視図である。
【図２３】図２３は実施例１の現像ユニットの後端部の要部説明図である。
【図２４】図２４は図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線断面図である。
【図２５】図２５は図２３に示す状態からモータ支持部材を取り外した状態の説明図である。
【図２６】図２６は実施例１の現像ユニットの後部を右斜め後上方から見た説明図である。
【図２７】図２７は図２５に示す状態からモータ固定部材を取り外した状態の説明図である。
【図２８】図２８は図２７に示す状態から現像ユニット固定部材を取り外した状態の説明図である
【図２９】図２９は実施例１の現像ユニットの歯車列を右斜め後方から見た説明図である。
【図３０】図３０は図２９に示す状態を後斜め下方から見た説明図である。
【図３１】図３１は実施例１の現像ユニットの歯車列の要部斜視説明図である。
【図３２】図３２は実施例１の現像ユニットの駆動源と歯車列とを右斜め前方から見た斜視図である。
【図３３】図３３は実施例１の現像ユニットの駆動源と歯車列とを右斜め後方から見た斜視図である。
【図３４】図３４は実施例１の突き当て部の要部説明図である。
【図３５】図３５は実施例１の現像ユニット固定部材の説明図であり、図３５Ａは前側の現像ユニット固定部材の斜視図、図３５Ｂは後側の現像ユニット固定部材の斜視図、図３５Ｃはトラッキングバネ装着孔の要部説明図である。
【図３６】図３６は現像ユニットの前端がモジュールフロントフレームに位置決めされた状態の説明図である。
【図３７】図３７は現像ロールの付勢部材の要部説明図である。
【図３８】図３８は前側の現像ユニット固定部材に支持された付勢支持部材の説明図であり、図３８Ａは付勢支持部材が付勢位置に移動した状態の説明図、図３８Ｂは付勢支持部材が付勢低減位置に移動した状態の説明図である。
【図３９】図３９は図３８Ａに示す状態を斜め後方から見た説明図である。
【図４０】図４０は付勢支持部材の説明図であり、図４０Ａは斜視図、図４０Ｂは図４０Ａの矢印ＸＬＢ方向から見た図、図４０Ｃは図４０Ａの矢印ＸＬＣ方向から見た図、図４０Ｄは図４０Ｂの矢印ＸＬＤ方向から見た図、図４０Ｅは図４０ＢのＸＬＥ−ＸＬＥ線断面図である。
【図４１】図４１は前側の付勢支持部材が付勢位置に移動した状態の説明図であり、図４１Ａは右方から見た図、図４１Ｂは後斜め上方から見た図である。
【図４２】図４２は前側の付勢支持部材が付勢低減位置に移動した状態の説明図であり、図４２Ａは右斜め後方から見た図、図４２Ｂは後方から見た図である。
【図４３】図４３はマーキングモジュールが取り外された状態の斜視説明図である。
【図４４】図４４は図４３の状態を側方から見た説明図である。
【図４５】図４５はマーキングモジュールがガイドレールに載せられた状態の斜視説明図である。
【図４６】図４６は図４５の状態を側方から見た説明図である。
【図４７】図４７はマーキングモジュールが図４５に示す状態からガイドレールに固定された状態の斜視説明図である。
【図４８】図４８は図４７の状態を側方から見た説明図である。
【図４９】図４９はマーキングモジュールが画像形成装置本体内に収容された状態の斜視説明図である。
【図５０】図５０は図４９の状態を側方から見た説明図である。
【図５１】図５１は実施例１の現像ユニットがマーキングフレームに対して着脱される途中の説明図であり、図５１Ａは右斜め前方から見た説明図、図５１Ｂは左斜め後方から見た説明図である。
【図５２】図５２は図５１の状態からさらに現像ユニットがマーキングフレームに対して取り外される途中の説明図であり、図５２Ａは左斜め後方から見た説明図、図５２Ｂは図５２Ａよりも上方から見た説明図である。
【図５３】図５３は実施例１の感光体ユニットがマーキングフレームに対して着脱される状態の説明図であり、図５３Ａは感光体ユニットがマーキングフレームに対して前側に移動した状態の説明図、図５３Ｂは感光体ユニットがマーキングフレームに対して後側に移動して装着が完了した状態の説明図である。
【図５４】図５４はマーキングモジュールに対する現像ユニットの着脱方法による差異の説明図であり、図５４Ａはフロントプレートとリアプレートとの間に現像ユニットを装着する場合の現像ユニットが離脱した状態の説明図、図５４Ｂは図５４Ａの状態から現像ユニットが装着された状態の説明図、図５４Ｃはフロントプレート側から現像ユニットを装着する場合の現像ユニットが離脱した状態の説明図、図５４Ｄは図５４Ｃの状態から現像ユニットが装着された状態の説明図、図５４Ｅはリアプレート側から現像ユニットを装着する実施例１の場合において現像ユニットが離脱した状態の説明図、図５４Ｆは図５４Ｅの状態から現像ユニットが装着された状態の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例としての実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１３】
（実施例１のプリンタＵの説明）
図１は本発明の実施例１のプリンタの全体説明図である。
図２は本発明の実施例１のプリンタの画像形成装置本体の説明図である。
図３は本発明の実施例１のプリンタのインターフェースモジュール及びスタッカ装置の説明図である。
図１〜図３において、画像形成装置の一例としてのプリンタＵは、画像形成装置本体Ｕ１と、湾曲除去装置の一例として、画像形成装置本体Ｕ１の媒体排出方向下流側に配置され、プリンタＵを操作するための操作部ＵＩを有するインターフェースモジュールＵ２と、媒体排出積載装置の一例として、前記インターフェースモジュールＵ２の媒体排出方向下流側に配置されたスタッカ装置Ｕ３と、を有する。
【００１４】
（実施例１の画像形成装置本体Ｕ１の説明）
図２において、前記画像形成装置本体Ｕ１は、画像記録部Ｕ１ａと、定着反転部Ｕ１ｂとを有し、画像形成装置本体Ｕ１の制御を行う本体側制御部Ｃ１や、外部の情報送信装置ＣＯＭからインターフェースモジュールＵ２を介して送信された画像情報を受信する図示しない情報送受信装置、および前記本体側制御部Ｃ１により制御される潜像形成装置駆動回路Ｄ、電源回路Ｅ等を有する。
本体側制御部Ｃ１により作動を制御される画像記録部Ｕ１ａの潜像形成装置駆動回路Ｄは、前記インターフェースモジュールＵ２を介して送信された画像情報に基づいて、Ｇ：グリーン、Ｏ：オレンジ、Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の画像情報を作成し、それらに応じた駆動信号を予め設定された時期に各色Ｇ〜Ｋの潜像形成装置ＲＯＳg，ＲＯＳo，ＲＯＳy，ＲＯＳm，ＲＯＳc，ＲＯＳkに出力する。
【００１５】
図４は画像形成装置本体の要部拡大説明図であり、可視像形成装置とベルトモジュールの説明図である。
図５は実施例１のＫ色の可視像形成装置の要部説明図である。
図２、図４において、前記各色Ｇ〜Ｋの潜像形成装置ＲＯＳg〜ＲＯＳkの下方には、各色Ｇ〜Ｋの感光体ユニットＵＧ，ＵＯ，ＵＹ，ＵＭ，ＵＣ，ＵＫと、現像装置の一例としての各色Ｇ〜Ｋの現像器ＧＧ，ＧＯ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ，ＧＫとが着脱可能に装着される。
図５において、黒Ｋの感光体ユニットＵＫは、像保持体の一例としての感光体ドラムＰｋ、帯電器ＣＣｋおよび像保持体用清掃器の一例としてのドラムクリーナＣＬｋを有する。また、前記感光体ドラムＰｋの右方には、黒Ｋの現像器ＧＫの現像部材の一例としての現像ロールＲ０ｋが隣接して配置される。
【００１６】
そして、他の各色Ｇ〜Ｃの感光体ユニットＵＧ〜ＵＣも、感光体ドラムＰｇ，Ｐｏ，Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ、帯電器ＣＣｇ，ＣＣｏ，ＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ、ドラムクリーナＣＬｇ，ＣＬｏ，ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃを有する。また、前記他の各色Ｇ〜Ｃの感光体ドラムＰｇ〜Ｐｃの右方には、他の各色Ｇ〜Ｃの現像器ＧＧ〜ＧＣの現像部材の一例としての現像ロールＲ０ｇ，Ｒ０ｏ，Ｒ０ｙ，Ｒ０ｍ，Ｒ０ｃが、それぞれ隣接して配置される。
なお、実施例１では、使用頻度の高く表面の磨耗が多いＫ色の感光体ドラムＰｋは、他の色の感光体ドラムＰｇ〜Ｐｃに比べて大径に構成され、高速回転対応および長寿命化が図られている。
【００１７】
前記各感光体ユニットＵＧ〜ＵＫと前記各現像器ＧＧ〜ＧＫとにより、可視像形成装置ＵＧ＋ＧＧ，ＵＯ＋ＧＯ，ＵＹ＋ＧＹ，ＵＭ＋ＧＭ，ＵＣ＋ＧＣ，ＵＫ＋ＧＫが構成される。なお、実施例１では、各可視像形成装置ＵＧ＋ＧＧ〜ＵＫ＋ＧＫは、交換や修理等のメンテナンス作業を行う場合に、画像形成装置本体Ｕ１に対して着脱可能な着脱ユニットとして構成されている。
【００１８】
図２、図４において、前記感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋは、それぞれ帯電器ＣＣｇ〜ＣＣｋにより一様に帯電された後、前記潜像形成装置ＲＯＳg〜ＲＯＳkの出力する潜像書込光の一例としてのレーザビームＬｇ，Ｌｏ，Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより、その表面に静電潜像が形成される。前記感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋ表面の静電潜像は、現像器ＧＧ〜ＧＫ内の現像剤により、Ｇ：グリーン、Ｏ：オレンジ、Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：黒の画像、可視像の一例としてのトナー像に現像される。
なお、現像により現像器Ｇｇ〜Ｇｋ内の現像剤が消費されると、画像形成装置本体Ｕ１の上部に設けられた現像剤補給装置Ｕ１ｃから現像剤が現像器Ｇｇ〜Ｇｋに補給される。前記現像剤補給装置Ｕ１ｃには、現像剤補給容器の一例としてのトナーカートリッジＫｇ，Ｋｏ，Ｋｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが着脱、交換可能に支持されている。
【００１９】
図２、図４において、感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋ表面上のトナー像は、１次転写領域Ｑ３ｇ，Ｑ３ｏ，Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて、１次転写部材の一例としての１次転写ロールＴ１ｇ，Ｔ１ｏ，Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋにより、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写され、中間転写ベルトＢ上に多色画像、いわゆる、カラー画像が形成される。中間転写ベルトＢ上に形成されたカラー画像は、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
なお、黒画像データのみの場合は黒Ｋの感光体ドラムＰｋおよび現像器ＧＫのみが使用され、黒Ｋのトナー像のみが形成される。また、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色印刷や、使用者の設定等に応じた２色、３色印刷等が行われる場合には、該当する感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋおよび現像器ＧＧ〜ＧＫが使用される。
【００２０】
１次転写後、感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋ表面の残留トナーは感光体ドラム用の各ドラムクリーナＣＬｇ〜ＣＬｋによりクリーニングされ、帯電器ＣＣｇ〜ＣＣｋで再帯電される。
図５において、実施例１の可視像形成装置ＵＧ＋ＧＧ〜ＵＫ＋ＧＫでは、帯電器ＣＣｇ〜ＣＣｋの上方に、外部の空気を吸引する吸気部の一例としての吸気ダクトＤ１が支持されており、現像装置Ｇｇ〜Ｇｋの上方には、近傍の空気を吸引して排気する排気部の一例としての排気ダクトＤ２が支持されている。したがって、帯電器ＣＣｇ〜ＣＣｋで発生したオゾンや現像ロールＲ０（Ｒ０ｇ〜Ｒ０ｋ）と感光体Ｐｇ〜Ｐｋとの間の現像領域から舞い上がった現像剤は、吸気ダクトＤ１から排気ダクトＤ２に向かって流れる空気によって回収され、図示しないフィルター等を通過した後にプリンタＵの機外に空気が排気される。
【００２１】
図１、図２、図４において、各感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋの下方には、中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが、前記各感光体ドラムＰｇ〜Ｐｋの下面に接触する上昇位置と前記下面から下方に離れた下降位置との間で昇降可能に支持されている。
前記ベルトモジュールＢＭは、前記中間転写ベルトＢを有している。前記中間転写ベルトＢは、中間転写ベルトＢを裏面から支持する中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄにより矢印Ｙａ方向に回転駆動され、張力付与部材の一例としてのテンションロールＲｔにより張力が付与されて張架される。また、前記中間転写ベルトＢは、前記中間転写ベルトＢの蛇行を防止する蛇行防止部材の一例としてのウォーキングロールＲｗや、従動部材の一例としての複数のアイドラロールＲｆ、２次転写対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２ａにより裏面側が支持される。
【００２２】
また、図４において、実施例１では、Ｇ色の１次転写ロールＴ１ｇの矢印Ｙａ方向上流側には、矢印Ｙａ方向に対して垂直な方向であって前記感光体ドラムＰｇに対して前記中間転写ベルトＢを接触・離隔させる方向である接離方向に移動可能に支持された接離用中間転写体支持部材の一例としての第１リトラクトロールＲ１が配置されている。また、Ｏ色の各１次転写ロールＴ１ｏの矢印Ｙａ方向下流側且つＹ色の各１次転写ロールＴ１ｙの矢印Ｙａ方向上流側には、前記第１リトラクトロールＲ１と同様に構成された前記接離用中間転写体支持部材の一例としての第２リトラクトロールＲ２および第３リトラクトロールＲ３が並んで配置されている。また、Ｃ色の各１次転写ロールＴ１ｃの矢印Ｙａ方向下流側且つＫ色の各１次転写ロールＴ１ｋの矢印Ｙａ方向上流側には、前記第１リトラクトロールＲ１と同様に構成された前記接離用中間転写体支持部材の一例としての第４リトラクトロールＲ４が配置されている。さらに、Ｋ色の各１次転写ロールＴ１ｋの矢印Ｙａ方向下流側には、前記第１リトラクトロールＲ１と同様に構成された前記接離用中間転写体支持部材の一例としての第５のリトラクトロールＲ５が配置されている。
【００２３】
また、図４において、前記各１次転写ロールＴ１ｇ〜Ｔ１ｋの矢印Ｙａ方向下流側には、前記中間転写ベルトＢ裏面の電荷を除電する除電部材の一例としての平板状の除電板金ＪＢが配置されている。なお、実施例１の前記除電板金ＪＢは、前記中間転写ベルトＢとは非接触で配置されており、例えば、前記中間転写ベルトＢの裏面から２ｍｍ離れた位置に配置できる。
前記各ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ，Ｒ１〜Ｒ５により、前記中間転写ベルトＢを裏面から回転可能に支持する中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ，Ｒ１〜Ｒ５が構成される。
また、前記中間転写ベルトＢ、前記ベルト支持ロールＲｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２ａ，Ｒ１〜Ｒ５、前記各１次転写ロールＴ１ｇ〜Ｔ１ｋ、前記除電板金ＪＢ等により、実施例１の前記ベルトモジュールＢＭが構成される。
【００２４】
前記バックアップロールＴ２ａの下方には、２次転写ユニットＵｔが配置されている。２次転写ユニットＵｔには、２次転写部材の一例としての２次転写ロールＴ２ｂが設けられている。前記２次転写ロールＴ２ｂは、中間転写ベルトＢを挟んでバックアップロールＴ２ａに接触、離隔可能に配置されており、前記２次転写ロールＴ２ｂが中間転写ベルトＢと圧接する領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。また、前記バックアップロールＴ２ａには、接触導通部材の一例としてのコンタクトロールＴ２ｃが当接している。前記コンタクトロールＴ２ｃには、本体側制御部Ｃ１により制御される電源回路Ｅから予め設定された時期に現像剤の帯電極性と同極性の２次転写電圧が印加される。
前記バックアップロールＴ２ａ、２次転写ロールＴ２ｂ、コンタクトロールＴ２ｃにより、実施例１の２次転写器Ｔ２が構成される。前記１次転写ロールＴ１ｇ〜Ｔ１ｋ、中間転写ベルトＢ、２次転写器Ｔ２により、実施例１の転写装置Ｔ１ｇ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂが構成される。
【００２５】
前記ベルトモジュールＢＭの下方には、媒体の一例としての記録シートＳが収容される媒体収容部の一例として給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２が設けられている。前記給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２に収容された記録シートＳは、媒体取出部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより給紙トレイＴＲ１，ＴＲ２から取り出され、捌き部材の一例としての捌きロールＲｓで一枚ずつ分離されて、媒体供給路ＳＨ１に搬送される。
前記媒体供給路ＳＨ１に搬送された記録シートＳは、媒体搬送部材の一例としての搬送ロールＲａにより、媒体不要部除去装置の一例としてのバリ取り装置Ｂｔに搬送される。前記バリ取り装置Ｂｔは、加圧部材の一例としての加圧ロールＢｔ１と、対向部材の一例として、前記加圧ロールＢｔ１に加圧されて接触する対向ロールＢｔ２とを有する。前記加圧ロールＢｔ１と対向ロールＢｔ２とによって、記録シートＳは、加圧されて挟まれて搬送され、記録シートＳ端部の不要部の除去、いわゆる、記録シートＳのバリ取りが行われる。
【００２６】
バリ取りされた記録シートＳは、重送検知装置Ｊｋに搬送される。前記重送検知装置Ｊｋは、記録シートＳについて、前記捌きロールＲｓにより捌ききれずに搬送され、複数枚の記録シートＳが重なって搬送されているか否か、すなわち、重送か否かを検知する。
なお、前記重送検知装置Ｊｋの媒体搬送方向上流側には、手差し供給路ＳＨ０が接続されており、図示しない手差し媒体供給部から供給された記録シートＳも重送検知装置Ｊｋで重送の検知がされる。
重送か否かが検知された記録シートＳは、傾斜姿勢補正装置の一例としてのスキュー補正装置Ｓｈに搬送される。前記スキュー補正装置Ｓｈは、斜行ロールの一例としてのクロストロールＲｃを有し、前記クロストロールＲｃによって、記録シートＳを、図示しない端部揃え部材に接触させて、記録シートＳの傾斜姿勢、いわゆる、スキューを補正する。
スキューが補正された記録シートＳは、搬送時期調整部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。
【００２７】
前記レジロールＲｒに搬送された記録シートＳは、中間転写ベルトＢ上の多色画像または単色画像が２次転写領域Ｑ４に搬送される時期に合わせて、転写前媒体案内部材ＳＧ１を通って、２次転写領域Ｑ４に搬送される。
前記中間転写ベルトＢ上の多色画像は、前記２次転写領域Ｑ４を通過する際に前記２次転写器Ｔ２により前記記録シートＳに転写される。なお、多色画像の場合は中間転写ベルトＢ表面に重ねて１次転写されたトナー像が一括して記録シートＳに２次転写される。２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂにより清掃される。
【００２８】
図１〜図３において、未定着可視像が２次転写された記録シートＳは、転写後媒体案内部材ＳＧ２を通って、定着前媒体搬送部材の一例としての搬送ベルトＨＢによって、定着反転部Ｕ１ｂに設けられた定着装置Ｆに搬送される。
図３において、前記定着装置Ｆは、加熱定着部材の一例としての加熱ロールＦｈと、加圧定着部材の一例としての加圧ロールＦｐとを有する。前記記録シートＳは、一対の定着部材Ｆｈ，Ｆｐが、圧力が作用した状態で接触する定着領域Ｑ５に搬送される。前記記録シートＳ上の未定着可視像は定着領域Ｑ５を通過する際に定着装置Ｆにより加熱定着される。
【００２９】
図２において、加熱定着された記録シートＳは、冷却装置Ｃｏに搬送される。前記冷却装置Ｃｏは、無端帯状の上側搬送部材の一例として、回転可能に張架された上側搬送ベルトＣｏ１と、無端帯状の下側搬送部材の一例として、前記上側搬送ベルトＣｏ１に対向して回転可能に張架された下側搬送ベルトＣｏ２とを有する。前記上側搬送ベルトＣｏ１の内側には、放熱部材の一例としてのヒートシンクＣｏ３が配置されており、上側搬送ベルトＣｏ１の熱が奪われて、図示しない送風部材により外部に放出される。
これにより、定着装置Ｆによって加熱された記録シートＳが、一対の搬送ベルトＣｏ１，Ｃｏ２に挟まれて搬送されると、記録シートＳの熱が、搬送ベルトＣｏ１，Ｃｏ２によって奪われて、前記記録シートＳが冷却される。
【００３０】
冷却された記録シートＳは、本体側の湾曲除去装置の一例としての本体デカール装置Ｈｄに搬送される。前記本体デカール装置Ｈｄは、第１湾曲除去部材の一例として、大径で上側の軟性円筒部材と小径で下側の硬性円筒部材とによって記録シートＳを挟み、記録シートＳの湾曲、いわゆる、カールを除去するロール型デカール部材Ｈｄ１を有する。前記ロール型デカール部材Ｈｄ１の媒体搬送方向下流側には、第２湾曲除去部材の一例として、張架された無端帯状部材と前記無端帯状部材に上側から接触する円筒部材とによって記録シートＳを挟み、カールを除去するベルト型デカール部材Ｈｄ２が配置されている。
本体デカール装置Ｈｄでは、ロール型デカール部材Ｈｄ１、ベルト型デカール部材Ｈｄ２によって、カールが除去された後に、排出部材Ｈｄ３によって、記録シートＳが本体デカール装置Ｈｄから排出される。
【００３１】
前記本体デカール装置Ｈｄの媒体搬送方向下流側には、搬送路切替部材ＧＴ１が設けられている。前記搬送路切替部材ＧＴ１は、媒体搬送路の一例としての本体処理路ＳＨ２を搬送された記録シートＳの搬送先を、本体排出路ＳＨ３または媒体反転路ＳＨ４のいずれかに選択的に切り替える。
前記本体排出路ＳＨ３に搬送された記録シートＳは、本体排出部材の一例としての本体排出ロールＲｈにより、画像の記録された画像記録面が上向きの状態のまま、いわゆる、フェイスアップの状態で、インターフェースモジュールＵ２に搬送される。
【００３２】
記録シートＳの画像記録面を上向きの状態から下向きの状態に反転して、いわゆる、フェイスダウンの状態でインターフェースモジュールＵ２に搬送する場合、本体処理路ＳＨ２から搬送された記録シートＳは、前記搬送路切替部材ＧＴ１によって媒体反転路ＳＨ４に案内される。そして、前記記録シートＳの媒体搬送方向後端が、媒体反転路ＳＨ４の分岐部に設けられた搬送路切替部材ＧＴ２を通過すると、反転搬送部材の一例としての正逆回転可能な反転ロールＲｂによって、記録シートＳが逆搬送されて、いわゆる、スイッチバックする。そして、スイッチバックした記録シートＳは、前記搬送路切替部材ＧＴ２によって本体排出路ＳＨ３に案内されて、記録シートＳの画像記録面が上向きの状態から下向きの状態に反転されて、インターフェースモジュールＵ２に搬送される。
【００３３】
記録シートＳの両面に画像が記録される場合、本体処理路ＳＨ２から搬送された片面に画像が記録済みの記録シートＳは、搬送路切替部材ＧＴ１によって、媒体反転路ＳＨ４に案内される。そして、前記記録シートＳは、媒体反転路ＳＨ４の反転ロールＲｂによって、媒体循環路ＳＨ５に搬送され、両面記録反転路ＳＨ６に向けて搬送される。前記記録シートＳの媒体搬送方向後端が、媒体循環路ＳＨ５と両面記録反転路ＳＨ６の接続部に設けられた搬送路切替部材ＧＴ３を通過すると、記録シートＳがスイッチバックされる。スイッチバックした記録シートＳは、前記搬送路切替部材ＧＴ３によって媒体供給路ＳＨ１側に案内され、媒体供給路ＳＨ１に再送される。
これにより、片面に画像が記録された記録シートＳは、表裏が反転した状態で、媒体供給路ＳＨ１を搬送されて２次転写領域Ｑ４に再送され、画像の記録されていないもう一方の面にも画像が記録される。
【００３４】
（実施例１のインターフェースモジュールＵ２の説明）
図３において、インターフェースモジュールＵ２の操作部ＵＩは、情報を表示する表示部ＵＩ１やプリンタＵの各種設定を行うための入力釦ＵＩ２を有する。また、インターフェースモジュールＵ２は、外部の情報送信装置ＣＯＭから送信された画像情報を受信して、各種処理およびプリンタＵの制御を行う主制御部Ｃ２を有する。
前記インターフェースモジュールＵ２の内部には、湾曲除去装置の搬送路の一例としてのカール除去路ＳＨ２１が設けられている。前記カール除去路ＳＨ２１には、画像形成装置本体Ｕ１の本体排出路ＳＨ３から記録シートＳが搬送される。前記カール除去路ＳＨ２１に搬送された記録シートＳは、搬送ロールＭＲａによって、湾曲除去装置本体の一例としてのモジュールデカール装置Ｍｄに搬送される。前記記録シートＳは、前記モジュールデカール装置Ｍｄによって、カールが除去され、排出ロールＭＲｈによって、カール除去路ＳＨ２１からスタッカ装置Ｕ３に排出される。なお、前記モジュールデカール装置Ｍｄは、従来公知であり、例えば、特開２００６−５２０３３３号公報に記載されている構成と同様の構成を採用可能であるため、その詳細な説明は省略する。
【００３５】
（実施例１のスタッカ装置Ｕ３の説明）
図３において、実施例１のスタッカ装置Ｕ３は、媒体排出積載装置の搬送路の一例として、前記インターフェースモジュールＵ２のカール除去路ＳＨ２１に接続されたスタッカ排出路ＳＨ３１を有する。前記スタッカ排出路ＳＨ３１の媒体搬送方向下流側には、媒体排出積載装置の媒体排出部材の一例としてのスタッカ排出ロールＳＲｈが配置されている。前記スタッカ排出ロールＳＲｈによって、下方に配置された積載容器の一例としてのスタッカ容器ＴＲｈに、記録シートＳが排出、積載される。前記スタッカ容器ＴＲｈ内には、積載部材の一例として、上面に記録シートＳが積載される底板ＴＲｈ１が配置されている。前記底板ＴＲｈ１は、記録シートＳの積載量に応じて自動的に昇降する。
【００３６】
（本体側の説明）
図６は実施例１の可視像形成装置を前方から見た説明図である。
図７はＯ色の可視像形成装置が画像形成装置本体に装着された状態における前端部の斜視説明図である。
図８は実施例１の画像形成装置本体に支持された引出体の一例としてのガイドレールが引き出された状態における画像形成装置本体の前端部分の説明図である。
図３〜図７において、実施例１のプリンタＵでは、各可視像形成装置ＵＧ＋ＧＧ〜ＵＫ＋ＧＫは、画像形成装置本体Ｕ１に着脱可能に支持される着脱ユニットの一例としてのマーキングモジュール１により構成されている。図８において、画像形成装置本体Ｕ１の枠体の一例としてのフレーム２の前端壁３には、各可視像形成装置ＵＧ＋ＧＧ〜ＵＫ＋ＧＫに対応して、本体位置決め部の一例として、前方に突出する左右一対の本体前位置決め突起４が設けられている。前端壁３の下部には、ユニット仕切部の一例として、各可視像形成装置ＵＧ＋ＧＧ〜ＵＫ＋ＧＫの左右両側に対応して、下方に延びるユニット仕切壁６が支持されている。各ユニット仕切壁６の左右両側面には、引出体の一例として、各可視像形成装置ＵＧ＋ＧＧ〜ＵＫ＋ＧＫの左右両側に対応する左右一対のガイドレール７が支持されている。
【００３７】
図９は実施例１の画像形成装置本体の後壁部材の要部説明図である。
図８、図９において、前記ガイドレール７は、仕切壁６に固定支持される外側案内部の一例としてのアウターレール７ａと、アウターレール７ａの内側に前後方向に移動可能に支持された中間案内部の一例としての中間レール７ｂと、中間レール７ｂの内側に前後方向に移動可能に支持されたインナーレール７ｃとを有する。したがって、ガイドレール７は、図８のＹのガイドレール７に示すように画像形成装置本体Ｕ１からインナーレール７ｃが前方に引き出された引出位置と、図８のＹ以外のガイドレール７に示すように画像形成装置本体Ｕ１内にインナーレール７ｃが収容された収容位置と、の間で移動可能に支持されている。
【００３８】
図８において、実施例１のインナーレール７ｃには、引出規制部材の一例として、板バネ状のロックメカ８が支持されている。前記ロックメカ８は、インナーレール７ｃが引出位置に移動するまでは、弾性変形してインナーレール７ｃと中間レール７ｂとの間に収容された状態で保持され、インナーレール７ｃが引出位置まで移動した場合に、図８のＹのように外方に弾性復元して、インナーレール７ｃの移動、すなわち、ガイドレール７全体の移動を規制、いわゆるロックする。そして、ロックメカ８の前端の操作部８ａを作業者が操作して、作業者の指で内側に押して弾性変形させると、ロックが解除されて、インナーレール７ｃが収容位置に向けて移動可能な状態となる。なお、このようなロックメカ８は、従来公知の構成を採用可能であり、例えば、いわゆるストップ型のディスコネクトスプリングを使用することが可能である。
【００３９】
図８、図９において、左右一対のインナーレール７ｃには、それぞれ、ユニット支持部材の一例として、左右一対のユニット支持レール１１，１２が固定支持されている。ユニット支持レール１１，１２は、インナーレール７ｃの上面に沿って前後方向に延びるレール上壁１１ａ，１２ａと、レール上壁１１ａ，１２ａの内端から下方に延びるレール側壁１１ｂ，１２ｂとを有する。
右側のユニット支持レール１１には、レール上壁１１ａの前端から下方に折り曲げて形成された前端連結部１１ｃが形成されており、前端連結部１１ｃには、固定部の一例としてのネジ孔１１ｄが形成されている。また、レール上壁１１ａの前端部には、引出位置決め部の一例として、上下方向に貫通する位置決め開口１１ｅが形成されている。また、レール上壁１１ａの後端には、位置決め部の一例として、上方に突出するピン１１ｆが支持されている。
左側のユニット支持レール１２のレール上壁１２ａには、前側から後側に向けて順に、固定部の一例としてのネジ穴１２ｃ、引出位置決め部の一例としての位置決め開口１２ｄ、脱落防止部の一例としてのフック引っ掛け口１２ｅとが形成されている。
【００４０】
図９において、実施例１の画像形成装置本体Ｕ１では、マーキングモジュール１が装着される奥側である後壁１６には、本体位置決め部の一例として、丸孔状の感光体位置決め孔１６ａと、感光体位置決め孔１６ａの右斜め上方に配置された長孔状のピン位置決め孔１６ｂと、が形成されている。なお、後壁１６には、ガイドレール７やマーキングモジュール１の後端に対応する開口１６ｃも形成されている。
【００４１】
（マーキングモジュールの説明）
図１０は実施例１の可視像形成装置の説明図であり、図１０Ａは斜視図、図１０Ｂは被位置決め部の要部説明図である。
図１１は可視像形成装置の要部分解斜視図である。
図１２は実施例１の可視像形成装置の説明図であり、図１２Ａは感光体ユニットが取り外された状態の左前方から見た要部斜視図、図１２Ｂはフックの斜視図である。
図１３は図１２Ａに示す可視像形成装置を斜め後方から見た状態の説明図である。
図７、図１０〜図１３において、実施例１のマーキングモジュール１は、枠体の一例としてのマーキングフレーム２１と、マーキングフレーム２１に着脱可能に支持される前記現像ユニットＧＧ〜ＧＫと、マーキングフレーム２１に着脱可能に支持される前記感光体ユニットＵＧ〜ＵＫと、吸気ダクトＤ１と、排気ダクトＤ２と、を有する。
【００４２】
（マーキングフレームの説明）
図１４はマーキングモジュールのフレームの斜視図であり、図１４Ａは前斜め上方から見た斜視図、図１４Ｂは後斜め下方から見た斜視図である。
図１３、図１４において、前記マーキングフレーム２１は、枠体前部の一例であってマーキングモジュール１の挿入方向の上流側である上流壁の一例としての板状のモジュールフロントフレーム２６を有する。モジュールフロントフレーム２６の後方には、枠体後部の一例であって下流壁の一例としての板状のモジュールリアフレーム２７が配置され、モジュールフロントフレーム２６およびモジュールリアフレーム２７とは、接続部材の一例としての前後方向に延びる左右一対のモジュール連結フレーム２８，２９により接続されている。
【００４３】
図１４において、モジュールフロントフレーム２６の前面には、位置決め部の一例として、前方に突出するカバー位置決め突起２６ａと、固定部の一例として、３つのカバー固定部材２６ｂとが支持されている。前記モジュールフロントフレーム２６の下端には、後方に延びる板状の感光体ユニット前支持部２６ｃが形成されている。
図１３、図１４において、前記モジュールフロントフレーム２６の後面には、上流支持部材の一例として、感光体ユニット２３の感光体Ｐｋの前端部、すなわち、マーキングモジュール１の装着方向上流端部を支持可能な感光体前支持部材３１が支持されている。前記感光体前支持部材３１の左部には、上流位置決め凹部の一例であって現像位置決め部の一例として、現像ユニット２２の前端を位置決めするための現像位置決め孔３１ａが上下一対形成された上流支持部の一例としての現像前支持部３１ｂが形成されている。前記感光体前支持部材３１には、左側が開放されたＣ字形状に形成された感光体前支持部３１ｃが形成されている。
【００４４】
図１４Ｂにおいて、前記モジュールリアフレーム２７の右下部には、現像ユニットＧｇ〜Ｇｋの後端部が通過する通過口２７ａが形成されている。また、モジュールリアフレーム２７の下端には、感光体ユニット前支持部２６ｃに対応して、前方に延びる板状の感光体ユニット後支持部２７ｂが形成されている。さらに、モジュールリアフレーム２７の左上端部には、感光体ユニットの固定部の一例としての回り止め孔２７ｃが形成されている。
図１３において、モジュールリアフレーム２７には、感光体Ｐｋの後端が前方から貫通可能な丸孔形状に形成され、感光体ユニット２３の感光体Ｐｋの後端部を支持可能な感光体後支持部材３２が支持されている。感光体後支持部材３２の上下には、現像固定部の一例として、上下一対の現像固定ネジ孔３３が形成されている。前記現像固定ネジ孔３３の近傍には、下流位置決め突起の一例であって現像位置決め部の一例として、後方に突出する現像位置決め凸部３４が形成されている。したがって、前記現像固定ネジ孔３３および現像位置決め凸部３４を含むモジュールリアフレーム２７の後面により、下流支持部の一例として、現像ユニットＧｇ〜Ｇｋの後部を支持する現像後支持部３３＋３４が構成されている。
【００４５】
また、モジュールリアフレーム２７の上部には、ユニット位置決め部の一例として、画像形成装置本体Ｕ１の後壁１６に形成されたピン位置決め孔１６ｂに対応する位置に、後方に延びるユニット位置決めピン３５が支持されており、マーキングモジュール１が画像形成装置本体Ｕ１に装着される際に、ユニット位置決めピン３５がピン位置決め孔１６ｂを貫通して嵌まり、位置決めがされるように構成されている。
実施例１の連結フレーム２８，２９は、ユニット支持レール１１，１２に対応して配置されており、ユニット支持レール１１，１２のレール側壁１１ｂ，１２ｂの内側に対向する上下方向に延びる板状の連結本体２８ａ，２９ａを有する。連結本体２８ａ，２９ａの上端には、被支持部の一例として、ユニット支持レール１１，１２のレール上壁１１ａ，１２ａ上面に支持可能なように外側に折れ曲がった形状且つ前後方向に延びる被支持レール２８ｂ，２９ｂが形成されている。
【００４６】
図１０、図１４において、右側の被支持レール２８ｂの前端には、前端連結部１１ｃに対応して下方に折り曲げて形成され、マーキングモジュール１装着時に前端連結部１１ｃに対向する前端被連結部３６が形成されている。前記前端被連結部３６には、被固定部の一例として、ネジ孔１１ｄよりも大径の丸孔、いわゆるバカ孔により構成されたネジ貫通孔３６ａが形成されている。したがって、被支持レール２８ｂは、ネジ貫通孔３６ａを貫通して、ネジ孔１１ｄにネジ止めされるネジにより、ユニット支持レール１１に支持される。なお、実施例１では、ネジとして、いわゆるショルダースクリューを使用しており、各方向にガタ、隙間をもって締結されるように構成されている。
図１０Ｂにおいて、被支持レール２８ｂの前端部には、被位置決め部の一例として、位置決め開口１１ｅに対応して、被支持レール２８ｂよりも下方に延びて位置決め開口１１ｅに係合可能な引っ掛け爪３７が形成されている。図１３において、被支持レール２８ｂの後端には、ユニット支持レール１１のピン１１ｆが嵌って位置決めの補助がされる前方に延びる溝部３８が形成されている。
【００４７】
図１３、図１４において、左側の被支持レール２９ｂの前端には、左側のユニット支持レール１２のネジ穴１２ｃに対応して、被固定部の一例として、いわゆるバカ孔により構成されたネジ貫通孔４１が形成されている。ネジ貫通孔４１の後方には、被位置決め部の一例として、左側のユニット支持レール１２の位置決め開口１２ｄに対応して、引っ掛け爪３７と同様に構成された引っ掛け爪４２が形成されている。また、引っ掛け爪４２の後方には、脱落防止通過部の一例として、左側のユニット支持レール１２のフック引っ掛け口１２ｅに対応して、フック通過口４３が形成されている。
図１２において、前記左側の被支持レール２９ｂの前端の右側には、脱落防止支持部の一例として、フック支持部４６が支持されている。前記フック支持部４６には、脱落防止部材の一例としてのフック４７が回転可能に支持されている。
【００４８】
図１２Ｂにおいて、フック４７は、脱落防止本体の一例として、板状のフック本体４７ａを有し、フック本体４７ａの前部にはフック支持部４６にネジを介して回転可能に支持される丸孔状の回転中心部４７ｂが形成されている。フック本体４７ａの前端には、脱落操作部の一例として、上端から左方に延びるレバー４７ｃが形成されている。前記フック本体４７ａの後端には、脱落防止部の一例として、下方に延び且つフック通過口４３を通過可能な爪状のフック爪４７ｄが形成されている。実施例１のフック４７は、重心の位置が回転中心部４７ｂよりも後側に設定されており、外力が作用していない状態、すなわち、作業者がレバー４７ｃを操作していない状態で、フック爪４７ｄが下方に回転した状態で保持されるように構成されている。
【００４９】
したがって、作業者がフック４７のレバー４７ｃを操作していない状態では、フック爪４７ｄがフック通過口４３を通過し、マーキングモジュール１がユニット支持レール１１、１２に支持されている状態では、フック爪４７ｄがフック引っ掛け口１２ｅに嵌って引っ掛かり、マーキングモジュール１を前後方向に押しても脱落しないように保持する。そして、作業者がフック４７のレバー４７ｃを操作して、下方に押すと、フック爪４７ｄが上方に回転して、フック爪４７ｄと引っ掛け口１２ｅとの係合が解除され、マーキングモジュール１がユニット支持レール１１，１２から離脱可能な状態となる。
【００５０】
図１０〜図１２において、前記モジュールフロントフレーム２６の前側には、ユニット操作支持部材の一例として、モジュールフロントカバー５１が支持されている。モジュールフロントカバー５１は、支持部材本体の一例として、平板状のカバー本体５２を有する。前記カバー本体５２には、モジュールフロントフレーム２６のカバー位置決め突起２６ａに対応する位置に、被位置決め部の一例として、カバー位置決め突起２６ａが貫通して位置決めされるカバー位置決め孔５２ａが形成されている。また、カバー本体５２には、３つのカバー固定部材２６ｂに対応する位置に、被固定部の一例として、カバー固定部材２６ｂにより固定支持される固定支持孔５２ｂが形成されている。
また、カバー本体５２の上下方向中央部には、ユニット操作部の一例として、マーキングモジュール１を作業者が操作するためのハンドル５３が支持されている。
【００５１】
また、カバー本体５２の上端には、ユニット前被位置決め部の一例として、本体前位置決め突起４に対応して配置された前位置決め孔５４が左右一対形成されている。したがって、マーキングモジュール１が画像形成装置本体Ｕ１に装着される際に、図４、図７に示すように、前位置決め孔５４を本体前位置決め突起４が貫通した状態で嵌ることで、マーキングモジュール１の前側の位置決めが行われる。
また、カバー本体５２の下部には、操作部５６が支持されており、感光体ユニットＵＧ〜ＵＫが後述する後側の装着位置に移動した状態で保持したり、離脱可能にするように、回転時に前後方向に移動可能に支持されている。
【００５２】
図１０〜図１２において、カバー本体５２の右端部には、間隔をあけて配置された左右一対の補給支持部５７が配置されており、補給支持部５７どうしは、前端部で前側に湾曲する連結部５７ａで連結されている。右側の補給支持部５７には、右方に張り出した形状の張出部５８が一体的に形成されており、張出部５８の上部５８ａでモジュールフロントフレーム２６の右端部にネジ止めされている。張出部５８の下部には、歯車保護部の一例としてのギアカバー５８ｂが形成されている。
前記一対の補給支持部５７の間には、トナーカートリッジＫｋからの現像剤を現像装置Ｇｋに補給するための補給部材５９が支持されており、図６に示すように、前記補給部材５９は、上方の現像剤補給装置Ｕ１ｃに接続されている。なお、前記補給部材５９や現像剤補給装置Ｕ１ｃは、例えば、特開２００１−１５４４６８号公報等に記載されており、従来公知の任意の構成を採用可能であるため、詳細な説明は省略する。
【００５３】
（感光体ユニットの説明）
図１５は実施例１の感光体ユニットの斜視図であり、図１５Ａは右斜め前上方から見た図、図１５Ｂは左斜め後ろ上方から見た図である。
図１６は感光体ユニットを右方から見た図である。
図１１、図１５、図１６において、マーキングフレーム２１に着脱される感光体ユニットＵＧ〜ＵＫは、帯電器ＣＣｇ〜ＣＣｋとドラムクリーナＣＬｇ〜ＣＬｋとを支持する支持枠６１を有する。したがって、実施例１の感光体ユニットＵＧ〜ＵＫは、感光体Ｐｇ〜Ｐｋと、帯電器ＣＣｇ〜ＣＣｋ、ドラムクリーナＣＬｇ〜ＣＬｋが一体的に着脱可能に構成されている。
【００５４】
前記支持枠６１は、前後一対の前端壁６２および後端壁６３を有する。実施例１の感光体ユニットＵＧ〜ＵＫは、各端壁６２，６３の下面が、マーキングフレーム２１の各感光体ユニット支持部２６ｃ，２７ｂの上面に支持された状態で、保持される。
前記各端壁６２，６３には、右側が開放されたＵ字状の感光体Ｐｇ〜Ｐｋの軸部支持溝６２ａ，６３ａが形成されている。図１５Ｂにおいて、後端壁６３の左側上端部には、位置決め部の一例として、後方に突出してマーキングフレーム２１の回り止め孔２７ｃに貫通可能な回り止め突起６３ｂが形成されている。なお、感光体ユニットＵＧ〜ＵＫには、ドラムクリーナＣＬｇ〜ＣＬｋから後方に延びて、回収された現像剤が搬送、排出される排出筒６３ｃが支持されている。
【００５５】
図１１、図１６において、各端壁６２，６３には、感光体Ｐｇ〜Ｐｋの前端の軸部６４を回転可能に支持する軸受け６６が支持されている。図１６において、前側の軸受６６の後端部には、後方に行くに連れて小径になる小径部６６ａが形成され、小径部６６ａの前部には大径部６６ｂが形成されている。前記小径部６６ａは、感光体ユニットＵＧ〜ＵＫがマーキングフレーム２１に装着される際に、左側からＣ字形状の感光体前支持部３１ｃを通過可能な径に形成されており、軸受６６の前側の小径部６６ａよりも大径の大径部６６ｂは、感光体前支持部３１ｃのＣ字形状の隙間を通過不能な径に設定されている。
図１５Ａ、図１６において、前記感光体Ｐｇ〜Ｐｋの後端部には、被接触部の一例として、後述するトラッキング部材１３１が突き当てられるフランジ部６４ａが形成されている。
【００５６】
（現像ユニットの説明）
図１７は可視像形成装置の現像ユニットの斜視図である。
図１８は前記現像ユニットの現像剤補給口および現像剤排出口部分の拡大説明図である。
図１９は前記現像容器の説明図で、図１９Ａは図１８のＸＩＸＡ−ＸＩＸＡ線断面図、図１９Ｂは図１８のＸＩＸＢ−ＸＩＸＢ線断面図である。
図２０は実施例１の現像ユニットを左斜め前上方から見た斜視図である。
図２１は実施例１の現像ユニットを左斜め後上方から見た斜視図である。
図２２は実施例１の現像ユニットを左斜め後下方から見た斜視図である。
【００５７】
図１７〜図２２において現像ユニットＧｇ〜Ｇｋは現像容器Ｖを有し、現像容器Ｖには前方に突出する上下一対の前方突出部Ｖａおよび後方に突出する後方突出部Ｖｂが設けられている。前記現像器Ｇkは、前記現像容器Ｖ内部に収容された現像ロールＲ０、撹拌部材の一例としての上下一対の撹拌オーガＲ１，Ｒ２を有している。前記上下一対の撹拌オーガＲ１，Ｒ２の前端部は前記上下一対の前方突出部Ｖaおよび後方突出部Ｖｂ内に延びている。
【００５８】
前記現像容器Ｖの内部には、上下一対の撹拌オーガＲ１，Ｒ２の間を仕切る仕切壁Ｖ１が形成されており、仕切壁Ｖ１の前後両端には流入部Ｅ１が形成されている。なお、図１８には前側の流入部Ｅ１のみを図示してあるが、後側の流入部も前側の流入部Ｅ１と同様に構成されている。したがって、上下一対の撹拌オーガＲ１が互いに逆方向に現像剤を搬送することで、仕切壁Ｖ１の下側と上側とで、現像剤が撹拌されながら搬送され、前側の流入部Ｅ１で上から下に現像剤が流入し、後側の流入部で下から上に現像剤が流入することで、循環する。
なお、前記現像ロールＲ０と下側の撹拌オーガＲ２との間には、現像ロールＲ０の表面から離脱した現像剤を下側の撹拌オーガＲ２に向けて撹拌しながら搬送する現像剤攪拌搬送部材の一例としての補助オーガＲ３が配置されている。
また、現像ロールＲ０の下方には、回収部材の一例として、現像領域の下方で浮遊する現像剤や感光体Ｐｇ〜Ｐｋ表面に過剰に付着した現像剤を回収する回収ロールＲ５が回転可能に支持されている。
【００５９】
上側の前方突出部Ｖaの上面には補給部材連結部７１が形成されており、補給部材連結部７１は上方に突出する円筒状接続部７１ａと補給口７１ｂとを有している。前記円筒状接続部７１ａは、補給部材５９の下端が接続されており、補給部材５９からの現像剤が補給口７１ｂを通じて補給される。また、前記上側の前方突出部Ｖaの側面には、劣化したキャリア等を含む現像剤が排出される現像剤排出口Ｖ２が形成されている。
図１７、図１９において、前記現像容器Ｖの右側部には前後に延びる現像剤排出筒７２が支持されており、現像剤排出筒７２の前端部と前記前方突出部Ｖaとの間には、前方突出部Ｖaから排出される排出現像剤を前記現像剤排出筒７２の前端部に流入させる接続路形成部材７３が設けられている。
前記現像剤排出筒７２内には、現像剤排出部材の一例として、排出現像剤を後方に搬送する排出オーガＲ４が配置されている。
【００６０】
前記現像剤排出筒７２の後端部には、容器接続部の一例としての回収タンク接続筒７４が設けられており、回収タンク接続筒７４は画像形成装置本体Ｕ１内に支持された回収容器の一例としての回収タンクＴに接続されている。なお、前記回収タンク接続筒７４は、マーキングモジュール１が画像形成装置本体Ｕ１に装着される際に、回収タンクＴの上端に挿入されて接続されるように構成されている。
回収タンク接続筒７４が現像剤回収タンクＴに接続された状態では、前記排出オーガＲ４により現像剤排出筒７２内を後方に搬送された排出現像剤は、現像剤排出筒７２の後端部に接続された回収タンク接続筒７４から現像剤回収タンクＴに排出され、回収される。
【００６１】
（モータと現像容器との固定構造の説明）
図２３は実施例１の現像ユニットの後端部の要部説明図である。
図１７、図２０〜図２３において、実施例１の現像ユニットＧｇ〜Ｇｋの後端部には、撹拌オーガＲ１等を駆動する駆動源の一例としての現像モータユニットＭ１が配置されている。現像モータユニットＭ１の前端部は、駆動源固定部材の一例としてのモータ固定部材８１に固定支持されている。モータ固定部材８１は、現像モータユニットＭ１が固定される固定部材本体８１ａを有する。固定部材本体８１ａには、導線案内部の一例として、右側部や上側部に沿ったケーブルガイド溝８１ｂや、ケーブル本体８１ａの右上端部から前方に延びるケーブルガイド部８１ｃが形成されている。前記ケーブルガイド溝８１ｂやケーブルガイド部８１ｃには、現像モータユニットＭ１の制御基板ＳＫに接続されて制御信号や電源を供給したり、現像ロールＲ０へ現像電圧を印加したり等する導線の一例としてのケーブルＣｂが案内される。
【００６２】
図２４は図２３のＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線断面図である。
図２５は図２３に示す状態からモータ支持部材を取り外した状態の説明図である。
図２６は実施例１の現像ユニットの後部を右斜め後上方から見た説明図である。
図２１、図２３、図２４、図２５において、前記ケーブルガイド部８１ｃの前部には、支持固定部の一例として、左方に延びるカバー固定爪８１ｄが形成されている。
図２０〜図２４において、モータ固定部材８１の前方には、駆動源支持部材の一例としてのギアカバー８２が配置されている。前記ギアカバー８２は、図２４に示すように、右側が開放された略コの字形状に形成されており、カバー上壁８２ａと、カバー右側壁８２ｂと、カバー下壁８２ｃとを有する。図２０〜図２４において、カバー上壁８２ａには、カバー固定爪８１ｄに対応する位置に開口８２ｄが形成されており、開口８２ｄにカバー固定爪８１ｄが嵌まってギアカバー８２とモータ固定部材８１とが連結されている。図２６において、前記カバー上壁８２ａの後端には、下方に延びる板状の後壁８２ｅが形成されており、後壁８２ｅに現像モータユニットＭ１が支持されている。前記後壁８２ｅの右部には、ケーブルガイド部８１ｃの下面に沿って前方に延びる上側歯車支持部８２ｆと、右側面に沿って前方に延びる右側歯車支持部８２ｇとが形成されている。
【００６３】
カバー上壁８２ａの前端には、上方に延びる容器固定部８３が形成されている。容器固定部８３には、位置決め部の一例として、左端に形成された長孔状の上下位置決め孔８３ａと右端に形成された丸孔状の位置決め孔８３ｂとが形成されており、現像容器Ｖの後端壁８４の上端から後方に突出する位置決め突起８４ａ，８４ｂが貫通して位置決め可能に構成されている。前記各位置決め孔８３ａ，８３ｂの間には、被固定部の一例として、図示しない丸孔状のネジ貫通孔が形成されており、ネジ貫通孔を貫通して後端壁８４の固定部の一例としての図示しないネジ孔に嵌るネジ８６によりギアカバー８２が現像容器Ｖに固定支持される。
前記符号８１〜８６を付した部材および現像容器Ｖにより、実施例１の保持体回転支持部材８１〜８６＋Ｖが構成されている。
【００６４】
（歯車列の説明）
図２７は図２５に示す状態からモータ固定部材を取り外した状態の説明図である。
図２８は図２７に示す状態から現像ユニット固定部材を取り外した状態の説明図である
図２９は実施例１の現像ユニットの歯車列を右斜め後方から見た説明図である。
図３０は図２９に示す状態を後斜め下方から見た説明図である。
図３１は実施例１の現像ユニットの歯車列の要部斜視説明図である。
図３２は実施例１の現像ユニットの駆動源と歯車列とを右斜め前方から見た斜視図である。
図３３は実施例１の現像ユニットの駆動源と歯車列とを右斜め後方から見た斜視図である。
【００６５】
図２４〜図２９において、前記現像モータユニットＭ１は、駆動歯車の一例としてのモータギアＭ１ａを有する。図２４〜図３３において、前記モータギアＭ１ａの上方には、回転軸の一例であり且つ被駆動軸の一例として、現像容器Ｖの後端壁８４から後方に延びる分岐軸９１が回転可能に支持されており、分岐軸９１の後端には、モータギアＭ１ａに噛み合う被駆動歯車の一例としての第１ギア９２が支持されている。前記分岐軸９１には、前から順に、第１歯車の一例であり且つ保持体分岐歯車の一例としてのローラ分岐ギア９３と、第２歯車の一例であり且つ撹拌分岐歯車の一例としてのオーガ分岐ギア９４とが、第１ギア９２と同軸に支持されている。
前記ローラ分岐ギア９３には、保持体歯車の一例として現像ロールＲ０の後端に支持された現像ロールギア９６が噛み合っている。したがって、現像モータユニットＭ１が回転すると、モータギアＭ１ａ、第１ギア９２、ローラ分岐ギア９３、現像ロールギア９６を介して現像ロールＲ０に回転が伝達され、現像ロールＲ０が回転する。
したがって、実施例１では、分岐軸９１のローラ分岐ギア９３に直接噛み合う現像ロールギア９６により、保持体回転伝達系が構成されているが、現像ロールギア９６とローラ分岐ギア９３との間に１つまたは複数の歯車を有するギア列からなる保持体回転伝達系とすることも可能である。
【００６６】
前記オーガ分岐ギア９４の左下側には、中間歯車の一例として、モータ固定部材８１の前面に回転可能に支持され且つオーガ分岐ギア９４に噛み合う第１中間ギア９７が配置されており、オーガ分岐ギア９４から第１中間ギア９７に回転が伝達される。なお、実施例１の第１中間ギア９７は、噛み合うオーガ分岐ギア９４との関係で、減速されるように、径や歯数が設定されている。
前記第１中間ギア９７の下方には、現像容器Ｖの後端壁８４から後方に延び且つ回転可能に支持された回収伝達軸９８が配置されており、回収伝達軸９８の後端には、中間歯車の一例として、第１中間ギア９７に噛み合う第２中間ギア９９が支持されている。前記回収伝達軸９８の前部には、偏心部材の一例としての偏心カム１０１が支持されている。前記偏心カム１０１の左斜め上方には、回収ロールＲ５の回転軸Ｒ５ａが延びており、回収ロールＲ５の回転軸Ｒ５ａの後端には、一方向伝達部材の一例としてのワンウェイクラッチ１０２を介して、回転伝達部材の一例としてのカム伝達部材１０３が支持されている。前記カム伝達部材１０３は、偏心カム１０１の外表面に接触して挟み込む二又状の爪部１０３ａを有している。
【００６７】
図２８、図３０において、前記回収伝達軸９８には、偏心カム１０１の前側に、第３撹拌伝達歯車の一例としての補助オーガ伝達ギア１０４が支持されている。図３０において、補助オーガ伝達ギア１０４には、撹拌歯車の一例として、補助オーガＲ３の後端に支持された補助オーガギア１０５に噛み合っている。
したがって、現像モータユニットＭ１が駆動すると、モータギアＭ１ａ、第１ギア９２、オーガ分岐ギア９４、中間ギア９７，９９を介して偏心カム１０１および補助オーガ伝達ギア１０４が回転し、補助オーガＲ３が回転する。また、偏心カム１０１が回転するとカム伝達部材１０３が回転軸Ｒ５ａを中心として上下方向に往復移動するが、ワンウェイクラッチ１０２が特定の一方向のみ回転を回転軸Ｒ５ａに伝達するため、回転軸Ｒ５ａが、偏心カム１０１の回転数に比べて大きく減速された回転数で特定の一方向に回転する。したがって、回収ロールＲ５が、大きく減速された回転速度で回転する。
【００６８】
図２９、図３１〜図３３において、分岐軸９１の右斜め下方には、中間歯車の一例として、ギアカバー８２の後壁８２ｅに支持された第３中間軸１０６に支持された第３中間ギア１０７が配置されており、オーガ分岐ギア９４に噛み合い、回転が伝達される。前記第３中間ギア１０７には、第１の撹拌歯車の一例として、上側の撹拌オーガＲ１の後端に支持された上オーガギア１０８が噛み合っている。上オーガギア１０８には、中間歯車の一例として、後方突出部Ｖｂに支持された第４中間ギア１０９に噛み合っている。前記第４中間ギア１０９には、第４中間ギア１０９の斜め下方において後方突出部Ｖｂに支持された中間歯車の一例としての第５中間ギア１１１に噛み合っている。前記第５中間ギア１１１には、第２の撹拌歯車の一例として、下側の撹拌オーガＲ２の後端に支持された下オーガギア１１２が噛み合っている。
【００６９】
したがって、現像モータユニットＭ１が駆動すると、モータギアＭ１ａ、第１ギア９２、オーガ分岐ギア９４、各ギア１０７〜１１２を介して、上下一対の撹拌オーガＲ１，Ｒ２が駆動され、現像容器Ｖ内の現像剤が撹拌されながら、搬送されて現像容器Ｖ内を循環する。
なお、第３中間ギア１０７は、噛み合うオーガ分岐ギア９４との関係において、減速されるように径や歯数が設定されている。
【００７０】
前記第３中間ギア１０７の右斜め上方には、中間歯車の一例として、上側歯車支持部８２ｆに回転可能に支持された第６中間ギア１１６が噛み合っている。第６中間ギア１１６の同軸には中間歯車の一例としての第７中間ギア１１７が配置されており、第７中間ギア１１７には、右側歯車支持部８２ｇに回転可能に支持された中間歯車の一例としての第８中間ギア１１８が噛み合っている。第８中間ギア１１８の同軸には、中間歯車の一例としての第９中間ギア１１９が支持されている。
図１７において、第９中間ギア１１９の下方には、現像容器Ｖの右方に回転可能に支持された前後方向に延びる伝達軸１２１が配置されており、伝達軸１２１の後端に支持された排出伝達歯車の一例としての第１の排出伝達ギア１２２が前記第９中間ギア１１９に噛み合っている。前記伝達軸１２１の前端には、排出伝達歯車の一例として、第２の排出伝達ギア１２３が支持されており、第２の排出伝達ギア１２３は、接続路形成部材７３の前端に回転可能に支持された排出伝達歯車の一例としての排出中間ギア１２４に噛み合っている。前記排出中間ギア１２４は、撹拌歯車の一例として、排出オーガＲ４の前端に支持された排出オーガギア１２６に噛み合っている。
【００７１】
したがって、現像モータユニットＭ１が駆動すると、モータギアＭ１ａ、第１ギア９２、オーガ分岐ギア９４、各ギア１０７、１１６〜１２６を介して、排出オーガＲ４が回転して、現像剤排出筒７２内の現像剤が回収タンクＴに向けて搬送される。
前記符号９７〜１２６を付した部材により、実施例１の撹拌回転伝達系９７〜１２６が構成されている。
また、モータギアＭ１ａや第１ギア９２、各分岐ギア９３，９４、保持体回転伝達系９６や撹拌回転伝達系９７〜１２６により、歯車列の一例としてのギア列ＧＲが構成されており、前記ギア列ＧＲおよび現像モータユニットＭ１により実施例１の現像ユニット駆動系ＧＲ＋Ｍ１が構成されている。
【００７２】
（トラッキング部材の説明）
図３４は実施例１の突き当て部の要部説明図である。
図２０、図２２、図２５、図２７、図２８、図３４において、現像容器Ｖの後端壁８４には、間隔設定部材の一例としてのトラッキング部材１３１が、現像ロールＲ０の後端よりも後方に支持されている。前記トラッキング部材１３１は、後側に形成された本設定部１３１ａと、本設定部１３１ａの前側に連続する段差状に形成され且つ感光体Ｐｇ〜Ｐｋ側に突出する仮設定部１３１ｂとを有する。前記トラッキング部材１３１では、各設定部１３１ａ，１３１ｂが感光体ユニットＵＧ〜ＵＫの後側のフランジ部６４ａに接触して、突き当て可能に構成されている。そして、現像ユニットＧｇ〜Ｇｋがマーキングフレーム２１に着脱される際に、仮設定部１３１ｂとフランジ部６４ａとが接触した状態では、現像ロールＲ０の表面と感光体Ｐｇ〜Ｐｋとの表面との間隔が予め設定された間隔よりも広い間隔に設定され、現像ユニットＧｇ〜Ｇｋの装着が完了した状態では、本設定部１３１ａとフランジ部６４ａとが接触し、現像ロールＲ０の表面と感光体Ｐｇ〜Ｐｋとの表面との間隔が予め設定された間隔に設定されるように構成されている。
【００７３】
（現像ユニット固定部材の説明）
図３５は実施例１の現像ユニット固定部材の説明図であり、図３５Ａは前側の現像ユニット固定部材の斜視図、図３５Ｂは後側の現像ユニット固定部材の斜視図、図３５Ｃはトラッキングバネ装着孔の要部説明図である。
図１７、図２０〜図２７、図３５において、前記現像容器Ｖの前後両端部には、保持体移動支持部材の一例として、現像ユニット固定部材１３６、１３７が配置されている。図３５Ａにおいて、実施例１の前側の現像ユニット固定部材１３６は、固定部材本体の一例として、板状の前固定プレート１３６ａを有する。前記前固定プレート１３６ａには、現像容器Ｖに支持された回収ロールＲ５の前端部等の前側に延びる部材が移動可能な状態で通過させる複数の通過孔１３８が形成されている。すなわち、前側の現像ユニット固定部材１３６は、現像容器Ｖに対して固定支持されておらず、相対的に移動可能に支持されている。なお、前記通過孔１３８は、現像ロールＲ０が感光体Ｐｇ〜Ｐｋに接近、離間する方向に沿って延びる長孔状に形成されており、現像ロールＲ０が感光体Ｐｇ〜Ｐｋに対して接近、離間する方向に移動可能になっている。
【００７４】
図３６は現像ユニットの前端がモジュールフロントフレームに位置決めされた状態の説明図である。
図３５、図３６において、前記前固定プレート１３６ａの左端部は、感光体ユニットＵＧ〜ＵＫの前端部に対応して、円弧状に切り欠かれた形状に形成されており、切り欠かれた部分の上下両端部には、上流位置決め突起の一例であって、現像位置決め部の一例として、マーキングフレーム２１の現像位置決め孔３１ａに対応する位置に、前方に突出する現像位置決め突起１３９が支持されている。なお、実施例１では、現像位置決め突起１３９の長さは、現像位置決め凸部３４の高さよりも長く形成されており、現像位置決め孔３１ａを貫通可能に構成されている。したがって、図３６に示すように、現像ユニットＧｇ〜Ｇｋがマーキングフレーム２１に装着される際に、現像位置決め突起１３９が現像位置決め孔３１ａに貫通して位置決めされる。
【００７５】
図３５Ａにおいて、前記前固定プレート１３６ａの右上端部には、付勢装着部の一例として、後方に延びるトラッキングバネ装着部１４０が形成されている。図３５Ｃにおいて、トラッキングバネ装着部１４０には、付勢貫通部の一例として、円孔部１４０ａと円孔から後方に延びる溝部１４０ｂとを有する鍵穴状の左右方向に貫通するトラッキングバネ装着孔１４０ｃが形成されている。前記トラッキングバネ装着孔１４０ｃの後側には、支持固定部の一例としてのネジ孔１４０ｄが形成されている。
【００７６】
図２４〜図２７、図３５Ｂにおいて、後側の現像ユニット固定部材１３７は、固定部材本体の一例として、板状の後固定プレート１４１を有する。図２４、図２５、図３５において、前記後固定プレート１４１には、現像ロールギア９６の後端部や分岐軸９１等の後端壁８４から後方に突出する部材が移動可能な状態で通過させる複数の通過孔１４２が形成されている。なお、通過孔１４２も、前側の通過孔１３８と同様に、現像ロールＲ０が感光体Ｐｇ〜Ｐｋに接近、離間する方向に延びる長孔状に形成されている。また、図２４に示すように、実施例１の後固定プレート１４１の左下部分は、後方突出部Ｖｂや回収伝達軸９８に対して現像容器Ｖが移動しても接触しない十分な隙間があくように切り欠かれた形状に形成されている。したがって、後側の現像ユニット固定部材１３７も現像容器Ｖに対して固定支持されておらず、相対的に移動可能に支持されている。
【００７７】
図２７、図２８において、実施例１では、後固定プレート１４１の前側には、現像ロールギア９６やローラ分岐ギア９３と、撹拌回転伝達系９７〜１２６の中でも、後方突出部Ｖｂではなく現像容器Ｖの後端壁８４よりも前側に配置される回転する部材Ｒ３，Ｒ５に回転を伝達する偏心カム１０１やワンウェイクラッチ１０２、カム伝達部材１０３、補助オーガ伝達ギア１０４、補助オーガギア１０５しか配置されていない。したがって、残りの撹拌回転伝達系９７〜９９、１０６〜１２６は、後固定プレート１４１の後側に配置されている。すなわち、後固定プレート１４１を貫通する軸や歯車は最小限となるように設定されている。
【００７８】
図１３、図２４〜図２７、図３５Ｂにおいて、後固定プレート１４１の左部には、上下一対の現像ユニット被固定部１４１ａ，１４１ｂが形成されている。前記被固定部１４１ａ，１４１ｂには、下流位置決め凹部の一例であって被位置決め部の一例として、現像位置決め凸部３４に対応する位置に、現像位置決め孔１４３が形成されている。また、後固定プレート１４１には、被固定部の一例として、現像固定ネジ孔３３に対応する位置に、丸孔状に形成された現像固定孔１４４が形成されている。
したがって、現像ユニットＧｇ〜Ｇｋの後側は、後固定プレート１４１の現像位置決め孔１４３が現像位置決め凸部３４が嵌った状態で、現像固定孔１４４を貫通するネジが現像固定ネジ孔３３にネジ止めされることで、後固定プレート１４１がマーキングフレーム２１に固定される。
【００７９】
よって、現像ユニット固定部材１３６，１３７が、マーキングフレーム２１に位置決めされて固定された状態では、現像ユニット固定部材１３６，１３７に対して相対的に移動可能な現像容器Ｖに支持される現像ロールＲ０等は、マーキングフレーム２１に対して移動可能、すなわち、感光体Ｐｇ〜Ｐｋに対して、一体的に接近、離間可能な状態で支持される。
なお、実施例１では、現像位置決め凸部３４は、現像位置決め孔１４２に嵌った状態で、現像位置決め孔１４２を貫通しない程度の高さに設定されており、貫通する現像位置決め突起１３９に比べて、前後方向に現像ユニットＧｇ〜Ｇｋをずらさなくても現像位置決め孔１４２に嵌りやすく設定されている。すなわち、後側の位置決めが容易に可能に構成されている。
【００８０】
図２１〜図２３、図２５、図２７、図３５において、後固定プレート１４１の左下端部には、端子支持部の一例として、後方に延びるコネクタ支持部１４５が形成されている。前記コネクタ支持部１４５には、端子部の一例として、後方に延びるコネクタＣＮＴが支持されている。前記コネクタＣＮＴは、前記ケーブルＣｂが接続されると共に、マーキングモジュール１が画像形成装置本体Ｕ１に装着された場合に、画像形成装置本体Ｕ１の図示しない端子部に嵌まって、画像形成装置本体Ｕ１と現像ユニットＧｇ〜Ｇｋを電気的に接続させる。
前記後固定プレート１４１の右上端部には、付勢装着部の一例として、前方に延びるトラッキングバネ装着部１４６が形成されている。後側のトラッキングバネ装着部１４６にも、前側のトラッキングバネ装着部１４０と同様に、円孔部１４６ａと溝部１４６ｂとを有する鍵穴状のトラッキングバネ装着孔１４６ｃと、ネジ孔１４６ｄとが形成されている。
【００８１】
図３７は現像ロールの付勢部材の要部説明図である。
図３８は前側の現像ユニット固定部材に支持された付勢支持部材の説明図であり、図３８Ａは付勢支持部材が付勢位置に移動した状態の説明図、図３８Ｂは付勢支持部材が付勢低減位置に移動した状態の説明図である。
図３９は図３８Ａに示す状態を斜め後方から見た説明図である。
図４０は付勢支持部材の説明図であり、図４０Ａは斜視図、図４０Ｂは図４０Ａの矢印ＸＬＢ方向から見た図、図４０Ｃは図４０Ａの矢印ＸＬＣ方向から見た図、図４０Ｄは図４０Ｂの矢印ＸＬＤ方向から見た図、図４０Ｅは図４０ＢのＸＬＥ−ＸＬＥ線断面図である。
【００８２】
図１７、図２６、図３５、図３７〜図３９において、各トラッキングバネ装着部１４０，１４６には、付勢支持部材の一例としてのトラッキング圧調整部材１５１が装着されている。図１７、図２６、図３７〜図４０において、トラッキング圧調整部材１５１は、調整操作部の一例として、トラッキングバネ装着部１４０，１４６の外側に配置される板状のプレート部１５１ａを有する。図４０において、前記プレート部１５１ａの一端部には、被固定部の一例としてネジ孔１４０ｄ，１４６ｄに対応するネジ貫通孔１５１ｂが形成されている。プレート部１５１ａのネジ貫通孔１５１ｂとは離れた位置に、トラッキングバネ装着孔１４０ｃ，１４６ｃの円孔部１４０ａ，１４６ａを通過可能な略円筒状の円筒部１５１ｃが形成されている。前記円筒部１５１ｃの先端部には、低減保持部の一例として、外側に突出する爪状の抜け止め爪１５１ｄが形成されている。また、円筒部１５１ｃの基端部には、付勢保持部の一例として、ネジ貫通孔１５１ｂとは逆側の位置に、外方に突出し且つ溝部１４０ｂ，１４６ｂを通過可能な突起部１５１ｅが形成されている。前記円筒部１５１ｃの内部には、付勢部材一端支持部の一例として、プレート部１５１ａから突出するバネ支持突起１５１ｆが形成されている。
【００８３】
図３５、図３７〜図３９において、現像容器Ｖの右上端部においてトラッキングバネ装着部１４０，１４６に対向する面と、バネ支持突起１５１ｆとの間には、付勢部材の一例としてのトラッキングバネ１５２が装着されている。前記トラッキングバネ１５２は、現像ユニット固定部材１３６，１３７と一体的にマーキングフレーム２１に固定支持されるトラッキングバネ装着部１４０，１４６に対して、現像容器Ｖを押して、現像ロールＲ０が感光体Ｐｇ〜Ｐｋに接近する方向に付勢する。したがって、トラッキングバネ１５２の付勢力で前記トラッキング部材１３１の本設定部１３１ａが感光体ユニットＵＧ〜ＵＫの後側のフランジ部６４ａに突き当てられることで、現像ロールＲ０の表面と感光体Ｐｇ〜Ｐｋの表面との間隔が予め設定された間隔に設定される。
【００８４】
図４１は前側の付勢支持部材が付勢位置に移動した状態の説明図であり、図４１Ａは右方から見た図、図４１Ｂは後斜め上方から見た図である。
図４２は前側の付勢支持部材が付勢低減位置に移動した状態の説明図であり、図４２Ａは右斜め後方から見た図、図４２Ｂは後方から見た図である。
図３８、図４１、図４２において、実施例１のトラッキング圧調整部材１５１は、図３８Ａ、図４１に示すように突起部１５１ｅがトラッキングバネ装着部１４０，１４６の内面に接触する付勢位置では、プレート部１５１ａの内面がトラッキングバネ装着部１４０，１４６の外面に対向して、ネジ貫通孔１５１ｂを貫通して、ネジ孔１４０ｄ，１４６ｄに嵌るネジ１５３により固定可能になっている。
【００８５】
そして、ネジ１５３が取り外されて、トラッキング圧調整部材１５１が、図３８Ｂ、図４２に示すように、円筒部１５１ｃを中心に１８０°回転すると、突起部１５１ｅが溝部１４０ｂ，１４６ｂに対応する位置に移動して、トラッキングバネ１５２の弾性力で、図３８Ｂ、図４２に示すに付勢低減位置に移動する。付勢低減位置では、抜け止め爪１５１ｄがトラッキングバネ装着部１４０，１４６の内面に接触して引っ掛かった状態となり、付勢位置に比べて、トラッキング圧調整部材１５１が外側に移動している。よって、付勢低減位置では、付勢位置に比べて、トラッキングバネ１５２が現像容器Ｖを押す力が低減されている。したがって、トラッキング圧調整部材１５１を付勢位置と、付勢低減位置との間で移動させることで、トラッキングバネ１５２の付勢力を増減させることができ、現像容器Ｖを押す力を調整できるように構成されている。
【００８６】
なお、前記トラッキングバネ１５２の付勢力の調整は、例えば、マーキングモジュール１の組立時に行うことが可能なように、現像装置Ｇｇ〜Ｇｋの右外側面に配置されている。すなわち、現像装置Ｇｇ〜Ｇｋと感光体ユニットＵＧ〜ＵＫとを装着した後に、付勢力が調整可能なように、感光体ユニットＵＧ〜ＵＫとは逆側に配置されている。したがって、マーキングモジュール１が一体的に画像形成装置本体Ｕ１に対して着脱される構成に対応して、マーキングフレーム２１に各ユニットＵＧ〜ＵＫ，Ｇｇ〜Ｇｋが組付けられ、画像形成装置本体Ｕ１に挿入される直前の状態でも、トラッキングバネ１５２の付勢力の調整が可能になっている。
【００８７】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のプリンタＵでは、画像形成動作に伴って、現像ユニットＧｇ〜Ｇｋや感光体ユニットＵＧ〜ＵＫが損耗したり、それまで使用されていた色とは異なる色の現像ユニットや感光体ユニットを使用する場合には、マーキングモジュール１の交換が行われる。
【００８８】
（取り外されたマーキングモジュールの装着方法）
図４３はマーキングモジュールが取り外された状態の斜視説明図である。
図４４は図４３の状態を側方から見た説明図である。
図４５はマーキングモジュールがガイドレールに載せられた状態の斜視説明図である。
図４６は図４５の状態を側方から見た説明図である。
図４７はマーキングモジュールが図４５に示す状態からガイドレールに固定された状態の斜視説明図である。
図４８は図４７の状態を側方から見た説明図である。
図４９はマーキングモジュールが画像形成装置本体内に収容された状態の斜視説明図である。
図５０は図４９の状態を側方から見た説明図である。
【００８９】
図４３、図４４において、マーキングモジュール１が取り外された状態では、ロックメカ８がガイドレール７を、図２０、図２１に示す引出位置にロックした状態で保持しており、ガイドレール７およびユニット支持レール１１，１２が移動不能な状態で保持されている。
図４３〜図４６において、図４３、図４４に示す状態からマーキングモジュール１をユニット支持レール１１，１２に上から載せると、マーキングモジュール１の被支持レール２８ａ，２９ａがユニット支持レール１１，１２のレール上壁１１ａ，１２ａに支持される。このとき、ユニット支持レール１１，１２がロックメカ８でロックされて移動不能であり、ロックメカ８がガイドレール７をロックしない構成に比べて、マーキングモジュール１をユニット支持レール１１，１２に上方から装着する操作性が向上している。また、ロックメカ８でロックされたユニット支持レール１１，１２が移動不能であり、マーキングモジュール１が、ユニット支持レール１１，１２に沿って移動可能な状態で支持される。
【００９０】
そして、マーキングモジュール１をユニット支持レール１１，１２に沿って前後方向に移動させて、マーキングモジュール１の引っ掛け爪３７，４２が、ユニット支持レール１１，１２の位置決め開口１１ｅ，１２ｄに掛かると、図４７、図４８に示すように、マーキングモジュール１がユニット支持レール１１，１２に位置決めされる。引っ掛け爪３７，４２が位置決め開口１１ｅ，１２ｄに掛かった状態では、マーキングモジュール１の前方への移動が規制されており、位置決めされた状態からマーキングモジュール１がガイドレールから外れて落下させ、マーキングモジュール１が破損するといった問題が低減されている。
また、このとき、フック４７のフック爪４７ｄがフック引っ掛け口１２ｅに自動的に掛かる。したがって、フック４７が設けられていない場合、引っ掛け爪３７，４２だけでは、強い力が作用すると位置決め開口１１ｅ，１２ｄから外れてしまう恐れがあるが、フック４７が設けられた実施例１のマーキングモジュール１では、マーキングモジュール１が位置決めされた位置から移動することが抑制され、さらに破損する問題の発生が低減されている。
【００９１】
図４７、図４８において、マーキングモジュール１が位置決めされると、ネジ貫通孔３６ａとネジ孔１１ｄとがネジで連結、固定されると共に、ネジ貫通孔４１とネジ孔１２ｃとがネジで連結固定される。
この状態で、ロックメカ８のロックを解除すると、マーキングモジュール１が画像形成装置本体Ｕ１内に移動可能となり、図４９、図５０に示すように、画像形成装置本体Ｕ１内部に収容される。このとき、マーキングモジュール１の前端は、モジュールフロントカバー５１の前位置決め孔５４が本体前位置決め突起４に嵌って位置決めされ、マーキングモジュール１の後端は、感光体位置決め孔１６ａに感光体Ｐｇ〜Ｐｋの後端が支持され且つピン位置決め孔１６ｂにユニット位置決めピン３５が貫通して位置決めされる。
【００９２】
（マーキングモジュールの取外方法）
マーキングモジュール１を画像形成装置本体Ｕ１から取り外す場合は、装着する場合と逆の手順で行うことが可能である。
すなわち、図４９、図５０に示す状態から、マーキングモジュール１のハンドル５３を把持して前方に引き出すと、図４７、図４８に示すように引出位置までガイドレール７が引き出され、ロックメカ８のロックが自動的にかかる。
この状態から、ネジ貫通孔３６ａとネジ孔１１ｄ、および、ネジ貫通孔４１とネジ孔１２ｃを固定しているネジを外して、フック４７のレバー４７ｃを押してフック爪４７ｄの掛かりを外しながら、マーキングモジュール１を上方に持ち上げると、マーキングモジュール１が外れる。
【００９３】
したがって、実施例１では、現像ユニットＧｇ〜Ｇｋと感光体ユニットＵＧ〜ＵＫが支持されるマーキングモジュール１を、ユニット支持レール１１，１２に対して、上方から載せたり、上方に持ち上げるだけで着脱が可能になっている。
ここで、実施例１に示すような大型のプリンタＵでは、従来は、業務用途で使用されることが多く、マーキングモジュール１の耐久性、いわゆる寿命が長く設計され、これに伴って重量化しており、マーキングモジュール１の重量が１０［Ｋｇ］程度になっている。したがって、マーキングモジュール１全体を交換することは負担が大きくなっており、従来は、マーキングモジュール１の交換も、利用者、いわゆるユーザが行うことが前提になっていなかった。したがって、特開２００１−１５４４６８号公報に記載されているような従来の構成では、マーキングモジュール１の交換も、マーキングモジュール１を画像形成装置本体Ｕ１から取り外さず、マーキングモジュールを引き出した状態において、現像ユニットＧｇ〜Ｇｋや感光体ユニットＵＧ〜ＵＫを取り外していた。
【００９４】
これに対して、近年、業務用途においても、ユーザの要求が多様化しており、特に、実施例１のような６色の現像が可能な構成では、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色以外の現像装置Ｇｏ，Ｇｇに対して、ユーザ毎に色を替えたり、あるいは、表面保護や防水等の目的で透明なトナーのような特殊な現像剤を使用したりといった要求がある。
実施例１のプリンタＵでは、重量のあるマーキングモジュール１全体を一体的に着脱可能とする構成を採用している。これにより、色の変更等が可能となっている。特に、ユニット支持レール１１，１２に対して載せるだけで着脱できると共に、位置決めも、マーキングモジュール１を前後方向にずらすことで容易に実現が可能になっている。
【００９５】
仮に、引っ掛け爪３７，４２等による位置決めが設けられていない場合、強い力で押して勢いをつけて重量のあるマーキングモジュール１を挿入すると、重量が重い分衝撃も強くなり、位置決めが不十分であると、感光体Ｐｇ〜Ｐｋの後端や位置決めピン３５、現像装置Ｇｇ〜Ｇｋの後端が破損する恐れがある。これに対して、実施例１では、引っ掛け爪３７，４２で位置決めされた状態で挿入されており、破損の可能性が低減されている。
また、引っ掛け爪３７、４２やフック４７が設けられていない場合、ネジ貫通孔３６ａとネジ孔１１ｄやネジ貫通孔４１とネジ孔１２ｃを固定するネジを締め忘れて画像形成装置本体Ｕ１に装着してしまい、交換のために前方にマーキングモジュール１を引き出した場合に、勢いよく引き出すと、ネジ止めされていないマーキングモジュール１が前方に飛び出して、ガイドレールから外れる恐れがある。特に、重量のあるマーキングモジュール１では、勢いが付いた状態でガイドレールから外れ落下等の恐れがある。これに対して、実施例１では、引っ掛け爪３７，４２とフック４７の２段階で、マーキングモジュール１の飛び出しを規制しており、落下等の問題が生じることを低減している。
【００９６】
また、特開２００１−１５４４６８号公報に記載されているような従来の構成のように、マーキングモジュール１を画像形成装置本体Ｕ１から取り外さず、マーキングモジュールを引き出した状態において、現像ユニットＧｇ〜Ｇｋや感光体ユニットＵＧ〜ＵＫを取り外す場合、マーキングモジュールと画像形成装置本体Ｕ１との間に手を差し込んで作業等を行うこととなり、作業空間が狭く、作業が行いにくい問題があった。これに対して、実施例１では、マーキングモジュール１が画像形成装置本体Ｕ１から取外可能であり、取り外して広い作業空間で作業が可能になっており、作業性が向上している。
【００９７】
（各ユニットの着脱の説明）
図５１は実施例１の現像ユニットがマーキングフレームに対して着脱される途中の説明図であり、図５１Ａは右斜め前方から見た説明図、図５１Ｂは左斜め後方から見た説明図である。
図５２は図５１の状態からさらに現像ユニットがマーキングフレームに対して取り外される途中の説明図であり、図５２Ａは左斜め後方から見た説明図、図５２Ｂは図５２Ａよりも上方から見た説明図である。
【００９８】
図１３、図５１、図５２において、マーキングモジュール１から現像ユニットＧｇ〜Ｇｋを取り外す場合、図１３に示す状態から後固定プレート１４１の現像固定孔１４４と現像固定ネジ孔３３とをネジ止めしているネジを取り外した状態で、前側の現像位置決め突起１３９を中心として、現像ユニットＧｇ〜Ｇｋの後部を右方に傾けることで、後側の現像位置決め凸部３４と現像位置決め孔１４２とが外れ、図５１に示す状態となる。この状態から現像ユニットＧｇ〜Ｇｋを、さらに傾けると図５２に示す状態となり、この状態から後方に移動させると、前側の現像位置決め孔３１ａと現像位置決め突起１３９とが外れ、現像ユニットＧｇ〜Ｇｋが取り外される。
現像ユニットＧｇ〜Ｇｋをマーキングフレーム２１に装着する場合には、取り外す場合と逆の手順で装着することが可能である。
【００９９】
図５３は実施例１の感光体ユニットがマーキングフレームに対して着脱される状態の説明図であり、図５３Ａは感光体ユニットがマーキングフレームに対して前側に移動した状態の説明図、図５３Ｂは感光体ユニットがマーキングフレームに対して後側に移動して装着が完了した状態の説明図である。
図１１、図５３において、感光体ユニットＵＧ〜ＵＫを装着する場合には、図１１に示す状態から、感光体前支持部３１ｃの位置に小径部６６ａが合うように、感光体ユニットＵＧ〜ＵＫを右方に移動させ、図５３Ａに示すように、各端壁６２，６３の下面がマーキングフレーム２１の各感光体ユニット支持部２６ｃ，２７ｂの上面に支持された状態にする。この状態から、感光体ユニットＵＧ〜ＵＫを後方に移動させると、感光体Ｐｇ〜Ｐｋの後端の軸部６４がモジュールフレーム２１の感光体後支持部材３２に嵌り、図５３Ｂに示す状態となる。図５３Ｂに示す状態では、感光体Ｐｇ〜Ｐｋの前端部分は、感光体前支持部３１ｃの位置に小径部６６ａの前側の大径部６６ｂが支持されている。したがって、図５３Ｂに示す状態では、感光体ユニットＵＧ〜ＵＫが左方に抜けない状態でマーキングフレーム２１に装着される。
なお、感光体ユニットＵＧ〜ＵＫを取り外す場合には、装着する場合と逆の手順で装着することが可能である。
【０１００】
ここで、実施例１の現像ユニットＧｇ〜Ｇｋがマーキングフレーム２１に装着された状態で、感光体ユニットＵＧ〜ＵＫを着脱しようとした場合に、感光体ユニットＵＧ〜ＵＫを前方にずらした際に、フランジ部６４ａが本設定部１３１ａから仮設定部１３１ｂに接触して、感光体Ｐｇ〜Ｐｋと現像ロールＲ０との間隔が広くなる。仮に、仮設定部１３１ｂが設けられていない場合には、感光体Ｐｇ〜Ｐｋと現像ロールＲ０との間隔が狭いままであり、感光体ユニットＵＧ〜ＵＫの操作時に、感光体Ｐｇ〜Ｐｋや現像ロールＲ０の表面が他の部材に接触して、破損する恐れがある。これに対して、実施例１では、感光体ユニットＵＧ〜ＵＫを移動させる場合に、仮設定部１３１ｂとフランジ部６４ａとが接触して、感光体Ｐｇ〜Ｐｋと現像ロールＲ０との間隔が広くなっており、感光体Ｐｇ〜Ｐｋや現像ロールＲ０の表面が損傷する問題の発生が低減されている。
【０１０１】
また、実施例１のマーキングモジュール１において、感光体ユニットＵＧ〜ＵＫが装着された状態で、現像ユニットＧｇ〜Ｇｋを着脱する場合に、現像ユニットＧｇ〜Ｇｋのトラッキング圧調整部材１５１が付勢位置に移動していると、現像容器Ｖがトラッキングバネ１５２で感光体Ｐｇ〜Ｐｋ側に強い力で押された状態となる。現像容器Ｖがトラッキングバネ１５２で感光体Ｐｇ〜Ｐｋ側に強い力で押されていると、トラッキングバネ１５２の力を抑えながら位置決めやネジ止めの作業を行う必要があり、作業性が悪化する恐れがある。これに対して、実施例１では、トラッキング圧調整部材１５１が、付勢位置と付勢低減位置との間で移動可能に支持されており、現像ユニットＧｇ〜Ｇｋの着脱前に、トラッキング圧調整部材１５１を付勢低減位置に移動させて、トラッキングバネ１５２の弾性力、トラッキング圧を低減させておくことが可能となっている。したがって、トラッキング圧調整部材１５１を設けない場合に比べて、作業性が向上している。なお、現像ユニットＧｇ〜Ｇｋの着脱完了後に、トラッキング圧調整部材１５１を付勢位置に戻すことで現像容器Ｖを予め設定された力で押すことが可能である。
【０１０２】
（マーキングフレームの強度の説明）
図５４はマーキングモジュールに対する現像ユニットの着脱方法による差異の説明図であり、図５４Ａはフロントプレートとリアプレートとの間に現像ユニットを装着する場合の現像ユニットが離脱した状態の説明図、図５４Ｂは図５４Ａの状態から現像ユニットが装着された状態の説明図、図５４Ｃはフロントプレート側から現像ユニットを装着する場合の現像ユニットが離脱した状態の説明図、図５４Ｄは図５４Ｃの状態から現像ユニットが装着された状態の説明図、図５４Ｅはリアプレート側から現像ユニットを装着する実施例１の場合において現像ユニットが離脱した状態の説明図、図５４Ｆは図５４Ｅの状態から現像ユニットが装着された状態の説明図である。
なお、図５４では、理解の容易のため、図示は簡略化している。
【０１０３】
また、実施例１のマーキングモジュール１では、前述のように現像ユニットＧｇ〜Ｇｋが装着される場合、前端の現像位置決め突起１３９が現像位置決め孔３１ａに嵌められた状態で傾けて、通過口２７ａを現像ユニットＧｇ〜Ｇｋの後部が通過し、後側の現像位置決め凸部３４と現像位置決め孔１４２とで位置決めされて、現像固定孔１４４と現像固定ネジ孔３３とで固定される。したがって、実施例１では、モジュールフロントフレーム２６には、モジュールリアフレーム２７の通過口２７ａほど大きな開口は形成されていない。
図５４Ａ、図５４Ｂにおいて、仮に、モジュールリアフレーム０２７に通過口２７ａを形成しないようにする場合、モジュールフロントフレーム０２６とフロントリアフレーム０２７とで、現像位置決め突起１３９の先端から後側の現像ユニット固定部材１３６後端までを挟み込むように構成することが考えられる。しかしながら、図５４Ｂに示すように、現像ユニットが装着された状態で、現像位置決め突起０１３９の長さ分だけ、前後方向に隙間が必要となり、ネジ止め等の固定構造が採用しにくくなると共に、マーキングモジュール全体が前後方向に大型化する問題がある。特に、実施例１の現像ユニットＧｇ〜Ｇｋのように、従来の構成では画像形成装置本体Ｕ１に設けられる現像モータユニットＭ１が現像ユニットＧｇ〜Ｇｋに支持される構成では、マーキングモジュール全体が著しく大型化する恐れがある。
【０１０４】
また、図５４Ｃ、図５４Ｄにおいて、仮に、モジュールフロントフレーム０２６′側に通過口０２６ａを形成した場合、モジュールフロントフレーム０２６′に大きな通過口０２６ａが形成されることとなり、モジュールフロントフレーム０２６′の剛性が低下する。したがって、ハンドル０５３′を使用して、作業者がマーキングモジュール１を出し入れする操作を行う際に、モジュールフロントフレーム０２６′の強度が不足する恐れがある。
これらに対して、図５４Ｅ、図５４Ｆに示すように、実施例１の構成では、図５４Ｃ、図５４Ｄに示す構成に比べて、モジュールフロントフレーム２６に通過口２７ａが形成されておらず、剛性が向上している。したがって、ハンドル５３の操作を行う際に、モジュールフロントフレーム２６の強度が不足することが低減される。また、図５４Ａ、図５４Ｂに示す構成に比べて、ネジ止めという簡易な固定構造を採用可能であると共に、モジュール全体が大型化することが低減されている。
【０１０５】
特に、実施例１では、後側の現像位置決め凸部３４の高さが、現像位置決め突起１３９よりも低く形成されており、現像位置決め凸部３４の高さが高い場合に比べて、現像位置決め孔１４２との係合が容易であると共に、全体の小型化にも寄与している。
また、実施例１では、前側の感光体前支持部材３１がＣ字形状に形成され、後側の感光体後支持部材３２が丸孔状の部材により構成されており、Ｃ字形状の方が切り欠かれた部分が多く、剛性が出しにくい構成となっている。
ここで、仮に、モジュールフロントフレーム２６に、モジュールリアフレーム２７に形成されているような通過口２７ａが形成されている場合、通過口２７ａが形成されていない場合に比べて、モジュールフロントフレーム２６の剛性が低下し、さらに、剛性が出しにくいＣ字形状の感光体前支持部材３１が設けられると、マーキングモジュール１の前側の剛性が厳しくなる。
【０１０６】
これに対して、実施例１のモジュールフロントフレーム２６では、現像装置Ｇｇ〜Ｇｋが、図５１、図５２に示すように、回転するように着脱され、前後方向に抜差しして着脱される構成が採用されておらず、通過口２７ａのような孔が不要になっている。したがって、モジュールフロントフレーム２６には、モジュールリアフレーム２７に形成されているような通過口２７ａが形成されておらず、通過口２７ａが形成される場合に比べて、モジュールフロントフレーム２６の剛性が維持されている。よって、剛性の出しにくいＣ字形状の感光体前支持部材３１を前側に配置しても、モジュールフロントフレーム２６で剛性を出すことが可能になっている。
【０１０７】
また、実施例１では、現像ユニットＧｇ〜Ｇｋでは、現像モータユニットＭ１やギア列ＧＲが、モータ固定部材８１やギアカバー８２、後端壁８４を介して、現像容器Ｖに対して固定されている。すなわち、現像モータユニットＭ１およびギア列ＧＲが、マーキングフレーム２１や感光体Ｐｇ〜Ｐｋに対して移動可能に支持された現像ロールＲ０と一体的に移動可能に支持されており、従来のように、画像形成装置本体Ｕ１に設けられていないだけでなく、現像ユニット固定部材１３６、１３７にも支持されていない。従来のように画像形成装置本体Ｕ１に設けられている構成では、現像ロールＲ０や現像容器Ｖと一体的に移動せず、マーキングモジュール１の着脱時に、画像形成装置本体Ｕ１側のギアとマーキングモジュール１側のギアとを噛み合わせる必要がある。このとき、現像ローラＲ０が移動する構成では、ギアどうしの噛み合いにばらつきが発生し、現像ローラＲ０や撹拌部材Ｒ１，Ｒ２等への駆動の伝達が不安定になり、振動や騒音、摩耗に伴う低寿命化が発生する恐れがある。また、現像モータユニットＭ１が現像ユニット固定部材１３６，１３７に固定されている場合も、同様に、ギアどうしの噛み合いにばらつきが発生する恐れがある。すなわち、従来の構成では、現像ローラＲ０の回転が安定しない恐れがあり、現像が不安定となり画質が低下する恐れがある。これに対して、実施例１では、現像モータユニットＭ１とギア列ＧＲが、現像ロールＲ０と一体的に移動可能になっており、現像ロールＲ０が移動しても、現像モータユニットＭ１等との位置関係が変動せず、ギアの噛み合いにばらつきが発生することが低減されている。
【０１０８】
また、実施例１では、コネクタＣＮＴは、現像ユニット固定部材１３６，１３７に支持されており、コネクタＣＮＴと現像ユニットＧｇ〜Ｇｋの各部材とが可撓性のあるケーブルＣｂで接続されている。したがって、画像形成装置本体Ｕ１に固定されている端子と接続されるコネクタＣＮＴは、現像ロールＲ０と一体的に移動せず、画像形成装置本体Ｕ１との電気的な接続は確保しつつ、現像モータユニットＭ１や現像ロールＲ０等への給電が安定して可能となっている。
【０１０９】
さらに、実施例１では、後側の現像ユニット固定部材１３７が、撹拌回転伝達系９７〜９９、１０６〜１２６と、現像ロールギア９６、ローラ分岐ギア９３等との間に配置されている。仮に、現像ユニット固定部材１３７が、現像ロールギア９６等よりも前側に配置される場合、現像ロールギア９６等が通過する通過孔１４２の大きさを大きくする必要があり、マーキングフレーム２１に固定される現像ユニット固定部材１３７の剛性が低下する恐れがある。一方で、現像ユニット固定部材１３７を、現像モータユニットＭ１よりも後方に配置すれば、通過孔１４２を形成する必要がなく、現像ユニット固定部材１３７の剛性は十分に出せるが、前側の現像ユニット固定部材１３６との距離が離れすぎてしまい、現像ユニットＧｇ〜Ｇｋ全体が捩れ、歪んでしまうと、マーキングフレーム２１に対する位置のズレ、すなわち精度が低下する恐れもある。
【０１１０】
これに対して、実施例１の後側の現像ユニット固定部材１３７では、現像容器Ｖの後端壁８４の真後ろに配置された１つめのギア９３，９６，１０４，１０５等と、後端壁８４から後側に離れた撹拌回転伝達系９７〜９９、１０６〜１２６との間に配置されており、形成される通過孔１４２の数と大きさを必要最小限にすることが可能になっている。したがって、現像ユニット固定部材１３７の剛性を高めつつ、前側の現像ユニット固定部材１３６との距離ができるだけ近くなるように配置されており、現像モータユニットＭ１よりも後方には位置する場合に比べて、精度も向上している。
【０１１１】
また、実施例１の現像ユニットＧｇ〜Ｇｋでは、ギア列ＧＲにおいて、現像ロールギア９６は、モータギアＭ１ａに直接噛み合う第１ギア９２と同軸に配置されたロール分岐ギア９３から駆動が伝達されており、ロール分岐ギア９３には撹拌オーガＲ１，Ｒ２等に駆動を伝達する歯車が噛み合っていない。例えば、ロール分岐ギア９３から撹拌オーガＲ１，Ｒ２等への駆動を伝達した場合や、第３中間ギアから現像ロールＲ０への駆動を伝達した場合、撹拌オーガＲ１，Ｒ２等が回転中に現像容器Ｖ内の現像剤の増減や異物等により不規則な回転、振動が撹拌オーガＲ１，Ｒ２に作用した場合に、歯車を介して、現像ロールＲ０に伝達されやすくなり、現像された画像に、帯状の濃淡、いわゆるバンディングが発生する恐れがある。
これに対して、実施例１では、モータギアＭ１ａにモータギアＭ１ａに直接噛み合う最上流の第１ギア９２と同軸に配置されたロール分岐ギア９３から駆動が伝達され、下流側のギアから伝達されないと共に、撹拌オーガＲ１，Ｒ２等へはオーガ分岐ギア９４から伝達されている。したがって、撹拌オーガＲ１，Ｒ２等で振動等が発生しても現像ロールＲ０へ振動等が伝達されにくくなっており、画像への悪影響が低減されている。
【０１１２】
特に、実施例１では、オーガ分岐ギア９４から各オーガＲ１，Ｒ２，Ｒ４への回転の伝達される際に、減速されており、仮に各オーガＲ１，Ｒ２，Ｒ４で振動等が発生しても、オーガ分岐ギア９４へ伝達されるまでに、振動の影響が低減、減衰しやすくなっている。したがって、実施例１では、現像ロールＲ０への振動等の悪影響がさらに低減されている。
さらに、実施例１では、従来現像ロールギア９６から回転が伝達されていた回収ローラＲ５や補助オーガＲ３の駆動が、ローラ分岐ギア９３とは異なるオーガ分岐ギア９４から伝達されている。したがって、従来の構成では、回収ローラＲ５や補助オーガＲ３で発生した振動等の現像ロールＲ０への影響が大きかったが、実施例１では、最上流のオーガ分岐ギア９４で分岐されており、影響が低減されている。
【０１１３】
また、実施例１では、ギア列ＧＲにおいて、現像ロールＲ０への現像ロールギア９６や、補助ロールＲ３および回収ロールＲ５への第１中間ギア９７、撹拌オーガＲ１，Ｒ２および排出オーガＲ４への第３中間ギア１０６が、モータギアＭ１ａに直接噛み合う第１ギア９２に噛み合わず、同軸の分岐ギア９３，９４に噛み合っている。一般的に、モータギアＭ１ａに直接噛み合う第１ギア９２は、摩耗が大きく、第１ギア９２に第１中間ギア９７等を噛み合わせると、オーガＲ１〜Ｒ５で発生した影響を全て第１ギア９２が受け、摩耗が促進され、寿命が短くなる恐れが高い。これに対して、実施例１では、第１ギア９２には、モータギアＭ１ａしか直接噛み合っておらず、第１ギア９２の寿命が短くなることが低減されており、ギア列ＧＲ全体として長寿命化されている。
【０１１４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置の一例としてのプリンタＵを例示したが、これに限定されず、例えば、複写機、ＦＡＸ、あるいはこれらの複数または全ての機能を有する複合機等により構成することも可能である。
（Ｈ02）前記実施例において、プリンタＵとして、６色の現像剤が使用される構成を例示したが、これに限定されず、例えば、単色の画像形成装置や、５色以下または７色以上の多色の画像形成装置にも適用可能である。
【０１１５】
（Ｈ03）前記実施例において、引っ掛け爪３７，４２およびフック４７は設けることが望ましいが、いずれか一方を省略し、他方のみで位置決めを行うようにすることも可能である。
（Ｈ04）前記実施例において、トラッキング部材１３１において、本設定部１３１ａと仮設定部１３１ｂを設けることが望ましいが、仮設定部１３１ｂを省略することも可能である。また、トラッキング部材１３１は後側のみに設けたが前側に設けることも可能であり、前後両側に設けることも可能である。
【０１１６】
（Ｈ05）前記実施例において、ギア列ＧＲの各オーガＲ１〜Ｒ５へ回転を伝達する際に、減速する構成とすることが望ましいが、これに限定されず、任意の関係とすることが可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、後側の現像ユニット固定部材１３７は、現像容器Ｖの後端壁８４の真後ろに配置された１つめのギア９３，９６，１０４，１０５等と、後端壁８４から後側に離れた撹拌回転伝達系９７〜９９、１０６〜１２６との間に配置することが望ましいが、これに限定されず、任意の位置に配置することも可能である。
（Ｈ07）前記実施例において、後側の現像位置決め凸部３４の高さを現像位置決め突起１３９よりも低く形成される構成を例示したが、これに限定されず、設計や仕様等に応じて、任意に変更可能である。
【０１１７】
（Ｈ08）前記実施例において、位置決めをする際に、突起、凸部と、孔との関係は、実施例に例示した構成に限定されず、突起等と孔との関係が逆にすることも可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
２１…枠体、
６４ａ…被接触部、
８１〜８６＋Ｖ…保持体回転支持部材、
１３１…間隔設定部材、
１３６，１３７…保持体移動支持部材、
１４２…通過孔、
１５２…付勢部材、
Ｆ…定着装置、
Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ，Ｇｏ，Ｇｇ…現像装置、
ＧＲ…歯車列
Ｍ１…駆動源、
Ｐｙ，Ｐｍ，Ｐｃ，Ｐｋ，Ｐｏ，Ｐｇ…像保持体、
Ｒ０…現像剤保持体、
Ｓ…媒体、
Ｔ１ｇ〜Ｔ１ｋ＋Ｔ２＋Ｂ…転写装置、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005585067.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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