(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層１、電荷輸送層２及び架橋型電荷輸送層を順次積層した電子写真感光体において、該架橋型電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送性構造を有する重合性化合物と電荷輸送性構造を有さない重合性化合物との硬化物からなり、該電荷輸送層１が酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ１）の電荷輸送物質を含有し、該電荷輸送層２が酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ２）の電荷輸送物質を含有し、前記酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ１）と前記酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ２）とが下記の式を満たし、かつ前記電荷輸送性構造を有する重合性化合物の酸化電位が、０．７５０（Ｖ ｖｓ． ＳＣＥ）以上、０．８５０（Ｖ ｖｓ． ＳＣＥ）以下であることを特徴とする電子写真感光体。
Ｅｏｘ(ＣＴＬ１) ＜ ０．７０５(Ｖ ｖｓ． ＳＣＥ) ＜ Ｅｏｘ(ＣＴＬ２)
【請求項２】
前記酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ１）の電荷輸送物質及び／または酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ２）の電荷輸送物質が、トリアリールアミン構造を有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ１）の電荷輸送物質及び／または酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ２）の電荷輸送物質が、下記一般式（１）で表されるトリアリールアミン化合物であることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体。
【化１】
0005585814.tif 000092
［上式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、フェニル基のいずれかを表し、各々同一でも異なっていても良い。フェニル基は無置換のものでも良いし、炭素数１〜４のアルキル基や炭素数１〜４のアルコキシ基を置換基として有していても良い。
Ａは、置換もしくは無置換のアリーレン基、または下記一般式（１ａ）で表される基を表す。
【化２】
0005585814.tif 000093
（上式（１ａ）中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、フェニル基を表し、フェニル基の場合は無置換でも良いし、炭素数１〜４のアルキル基や炭素数１〜４のアルコキシ基を置換基として有していても良い。）
Ｂ及びＢ’は、それぞれ、置換もしくは無置換のアリール基、または下記一般式（１ｂ）で表される基を表す。Ｂ及びＢ’は、同一であっても異なっていても良い。
【化３】
0005585814.tif 000094
（上式（１ｂ）中、Ａｒ１はアリーレン基を表わし、炭素数１〜４のアルキル基やアルコキシ基を置換基として有していても良い。また、Ａｒ２及びＡｒ３は、それぞれアリール基を表し、炭素数１〜４のアルキル基やアルコキシ基を置換基として有していても良い。）
但し、Ａ、Ｂ及びＢ’の少なくとも一つにトリアリールアミン構造を有する。］
【請求項４】
前記酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ１）の電荷輸送物質及び／または酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ２）の電荷輸送物質が、下記一般式（２）で表されるトリアリールアミン化合物であることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体。
【化４】
0005585814.tif 000095
[上式中、Ａｒ４、Ａｒ５、Ａｒ７、Ａｒ８は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基やアルコキシ基、アリール基を表わし、アリール基の場合は炭素数１〜４のアルキル基やアルコキシ基を置換基として有していても良い。また、Ａｒ６はアリーレン基を表し、炭素数１〜４のアルキル基やアルコキシ基を置換基として有していても良い。Ｒ８は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基や炭素数１〜４のアルコキシ基を表す。また、ｎは０または１の整数を表す。]
【請求項５】
前記酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ１）の電荷輸送物質及び／または酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ２）の電荷輸送物質が、下記一般式（３）で表されるトリアリールアミン化合物であることを特徴とする請求項２に記載の電子写真感光体。
【化５】
0005585814.tif 000096
[上式中、Ａｒ９、Ａｒ１０はアリール基を表わし、炭素数１〜４のアルキル基やアルコキシ基を置換基として有していても良い。また、Ａｒ１１はアリーレン基を表し、炭素数１〜４のアルキル基やアルコキシ基を置換基として有していても良い。Ｘは置換もしくは無置換のアリール基、または下記一般式（３ａ）で表される基を表す。]
【化６】
0005585814.tif 000097
[上式中、Ａｒ１２、Ａｒ１３はアリール基を表わし、炭素数１〜４のアルキル基やアルコキシ基を置換基として有していても良い。また、Ａｒ１４はアリーレン基を表し、炭素数１〜４のアルキル基やアルコキシ基を置換基として有していても良い。]
【請求項６】
前記酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ１）の電荷輸送物質及び／または酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ２）の電荷輸送物質の分子量が、３００以上、８００以下の範囲内であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記電荷輸送性構造を有する重合性化合物の官能基数が１であり、前記電荷輸送性構造を有さない重合性化合物の官能基数が３以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記電荷輸送性構造を有さない重合性化合物が、官能基数の異なる複数の重合性化合物の混合物であることを特徴とする請求項７に記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記電荷輸送性構造を有する重合性化合物及び／又は電荷輸送性構造を有さない重合性化合物の官能基が、アクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記電荷輸送性構造を有する重合性化合物の電荷輸送性構造が、トリアリールアミン構造であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記電荷輸送性構造を有する重合性化合物が、下記一般式（４）又は（５）で表される化合物の一種以上であることを特徴とする請求項１０に記載の電子写真感光体。
【化７】
0005585814.tif 000098
【化８】
0005585814.tif 000099
[上式中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ7（Ｒ7は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基）、ハロゲン化カルボニル基若しくはＣＯＮＲ8Ｒ9（Ｒ8及びＲ9は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい）を表わし、Ａｒ1、Ａｒ2は置換もしくは無置換のアリーレン基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ａｒ3、Ａｒ4は置換もしくは無置換のアリール基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ｘは単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わす。Ｚは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、アルキレンオキシカルボニル基を表わす。ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす。]
【請求項１２】
前記架橋型電荷輸送層が、フィラーを含有していることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１３】
少なくとも電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、該電子写真感光体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該電子写真感光体上にトナーを用いて可視像を形成する現像手段とを有し、該電子写真感光体が請求項１〜１２のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成装置において、少なくとも前記電子写真感光体と、前記帯電手段、前記静電潜像形成手段、前記現像手段から選択される少なくとも一つが複数備えられたタンデム方式であることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記画像形成装置において、前記電子写真感光体表面に、潤滑性物質を付着させる潤滑性物質塗布手段を有することを特徴とする請求項１３または１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記潤滑性物質が、少なくともステアリン酸亜鉛を含有していることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
帯電手段、静電潜像形成手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段、潤滑性物質塗布手段の少なくとも１つと、請求項１〜１２のいずれかに記載の電子写真感光体とが一体化し、画像形成装置本体に対し着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、該電子写真感光体を用いて画像を形成する画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジは、複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ、ダイレクトデジタル製版機等に幅広く応用される。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式によるレーザープリンタやデジタル複写機等の画像形成装置は、画像品質やその安定性が向上し、広く普及している。これらの画像形成装置に使用される電子写真感光体は、帯電及び露光によって表面に静電潜像を形成し、それを現像することによって可視像を形成する機能を有するものである。
【０００３】
電子写真感光体は、無機感光体と有機感光体に大別されるが、コスト、生産性、材料選択の自由度及び地球環境への影響等の理由から、有機感光体が広く普及している。有機感光体は、主に感光材料を含有させた感光層からなっており、電荷発生機能と電荷輸送機能を一つの層に備えた単層型と、電荷発生機能を有する電荷発生層と電荷輸送機能を有する電荷輸送層とに機能分離した積層型に大別される。
【０００４】
機能分離した積層型の有機感光体における静電潜像形成のメカニズムは、一様に帯電された有機感光体に光照射すると、光は電荷輸送層を通過し、電荷発生層中の電荷発生物質に吸収されて電荷（電荷対）を生成する。それらの一方が電荷発生層と電荷輸送層の界面で電荷輸送層に注入され、さらに電界によって電荷輸送層中を移動し、有機感光体の表面に達し、帯電により与えられた表面電荷を中和して静電潜像が形成される。これらの積層構成の有機感光体は、静電特性の安定性や耐久性の面で有利であり、電子写真感光体において現在の主流となっている。
【０００５】
最近では、これらの有機感光体を用いた画像形成装置は、フルカラー化や高速化が急速に進行しており、それに伴って需要も一般オフィス領域から、軽印刷領域へと多様化している。特に、軽印刷分野では印刷ボリュームが著しく増大し、かつ画質安定性の要求度が高くなるため、有機感光体の更なる高耐久化、高安定化が必要不可欠である。
【０００６】
有機感光体の高耐久化のためには、有機感光体の耐摩耗性を高める必要がある。それらの従来公知技術としては、（１）表面層に硬化性バインダーを用いたもの（特許文献１）、（２）高分子型電荷輸送物質を用いたもの（特許文献２）、（３）表面層に無機フィラーを分散させたもの（特許文献３）、（４）硬化した表面層中にフィラー微粒子を分散させたもの（特許文献４）等が挙げられる。
【０００７】
しかし、軽印刷分野での使用を前提とした場合、これらの技術だけでは耐摩耗性が不十分であったり、耐摩耗性がそれほど問題にはならなかったとしても画像ボケやフィルミング、異物付着等の影響が増大することによって、比較的早期に電子写真感光体の交換を余儀なくされていた。これは、電子写真感光体の耐摩耗性を高めると、電子写真感光体表面がリフェイスされにくくなるため、構成材料の分解物が蓄積されたり、表面に異物が固着したりすることによって、上記のような異常画像を誘発するものと考えられる。
【０００８】
電子写真感光体表面のフィルミングや異物付着を防止する従来公知技術としては、（１）電子写真感光体表面を粗面化したもの（特許文献５、特許文献６）、（２）電子写真感光体表面に滑剤を添加したもの（特許文献７）、（３）電子写真感光体表面に滑剤を塗布したもの（特許文献８、特許文献９）等の技術が開示されている。
【０００９】
これらの技術は、電子写真感光体表面の潤滑性が高まり、有効な方法である。しかし、滑剤を電子写真感光体表面に添加する技術は、その効果の持続性に大きな課題を有している。電子写真感光体に帯電、現像あるいはクリーニング等の各工程が繰り返されることによって生じる表面の汚染を、電子写真感光体内に含有させた滑剤で長期にわたって抑制することは困難である。一方、電子写真感光体表面に滑剤を塗布する方法は、電子写真感光体表面が汚染されたとしても、確実に表面に滑剤が供給されるため、効果の持続性は非常に高い。その結果、クリーニングブレードの挙動が安定化し、クリーニング不良が低減され、異物付着なども抑制される。電子写真感光体に高い耐久性と安定性が要求される軽印刷分野に用いられる場合には、滑剤を塗布する技術は非常に有効であり、本発明においても有用である。
【００１０】
また、電子写真感光体に帯電や露光を繰り返し行うことによって、帯電器より発生するオゾンガスや画像形成装置の使用環境において存在するＮＯｘガスなどの酸化性ガスの影響により画像ボケが発生したり、露光部電位の上昇や暗部電位の低下等の静電安定性が著しく低下し、画像濃度が変動したりする課題も有している。このような酸化性ガスは、電子写真感光体の表面に付着するのではなく、膜内に浸透するため、上記のような潤滑性物質を塗布する手段では解決されない。
【００１１】
酸化性ガスによる画像ボケの抑制や耐ガス性の向上のためには、各種酸化防止剤を感光層あるいは表面層に添加する技術が開示されている（特許文献１０、特許文献１１）。しかし、従来公知の酸化防止剤は、画像ボケに対する効果が小さいだけでなく、露光部電位を上昇させる副作用を有している。したがって、長期繰り返し使用において画像ボケを抑制するためには、多くの酸化防止剤を添加しなければならず、その結果露光部電位が著しく増大し、画像濃度の安定性に課題を有していた。
【００１２】
露光部電位を低減する従来公知技術としては、架橋型電荷輸送層に含有される電荷輸送物質のイオン化ポテンシャルや酸化電位が、その下に形成される電荷輸送層に含有される電荷輸送物質のイオン化ポテンシャルや酸化電位以下である感光体が開示されている（特許文献１２）。イオン化ポテンシャルや酸化電位がより小さい電荷輸送物質の方が、層界面において電荷の注入障壁が小さくなるため、露光部電位の低減には有効である。しかし、そのような電荷輸送物質は一般的に化学的安定性に欠き、特に酸化性ガスに対しては変質しやすく、その結果著しい画像ボケが発生することになる。したがって、単に電荷輸送材料のイオン化ポテンシャルや酸化電位を小さくすることだけでは、課題の解決にはならない。
【００１３】
また、架橋型電荷輸送層中にその下に形成される電荷輸送層と同じ低分子電荷輸送物質を含有させ、さらにその電荷輸送物質が電荷輸送層側から順次濃度が低くなるように形成した電子写真感光体が開示されている（特許文献１３）。これにより、電子写真感光体の耐摩耗性が向上し、かつ残留電位の低減が可能となる。しかし、添加した低分子電荷輸送物質によって架橋型電荷輸送層に硬化阻害が生じたり、架橋型電荷輸送層を硬化するために紫外線等を用いる場合には、添加した低分子電荷輸送物質が分解したりする恐れがあり、必ずしも長期繰り返し使用における残留電位低減に効果が得られるとは限らない。
【００１４】
また、電荷発生層、電荷輸送層１、電荷輸送層２、電荷輸送性架橋表面層を順に積層し、電荷輸送層１と電荷輸送層２が含有する熱可塑性樹脂が異なり、電荷輸送層２の電荷輸送物質含有率が電荷輸送層１の電荷輸送物質含有率より多くした電子写真感光体が開示されている（特許文献１４）。これにより、残像が抑制される効果が得られるが、本発明によって得られる効果の一つである画像ボケ抑制に関する記載はない。事実、電荷輸送層２の電荷輸送物質含有率を電荷輸送層１より多くすることは画像ボケに対しては不利になることが多く、本発明とは構成や効果がまったく異なる技術である。
【００１５】
また、電荷発生層上に電荷輸送物質を含有する電荷輸送層及び該電荷輸送物質よりも高い酸化電位を有する電荷輸送物質を含有させる電荷輸送層を積層した電子写真感光体が開示されている（特許文献１５）。これについても、画像のにじみと残留電位の蓄積を課題としたものであるが、本発明はそれと同時に高耐久化を実現することを目的として、表面に架橋型電荷輸送層を設けた構成としたものであり、構成はもちろん、課題や効果の大きさが大きく異なるものである。
【００１６】
一方、同じ目的でアルキルアミノ基を有する化合物を感光層あるいは表面層に添加する技術が開示されている（特許文献１６、特許文献１７、特許文献１８）。これらの技術は、画像ボケの抑制に対し非常に効果が高い上に、露光部電位上昇の影響が前述の酸化防止剤に比べると少なく、非常に有効な技術である。しかし、従来の電子写真感光体に要求されていた耐久性の範囲であれば、これらの従来公知技術によって解決できるかもしれないが、軽印刷分野で使用されることを考えると、その要求される特性を満たすには十分とは言えない。
【００１７】
電子写真感光体を繰り返し使用することにより発生する画像ボケは、電子写真感光体が帯電器より発生する酸化性ガスに曝され、電子写真感光体を構成する電荷輸送物質等の構成材料が変質することにより発生すると考えられる。アルキルアミノ基を有する化合物は、その変質を抑制する働きが高いことがその効果要因であると考えられるが、電子写真感光体の使用頻度や使用期間がそれだけ増大すれば、アルキルアミノ基を有する化合物もそれだけ多く含有させる必要がある。この場合、電子写真感光体の露光部電位が経時で上昇する問題は避けられない。
【００１８】
軽印刷分野で使用される画像形成装置における露光部電位上昇の問題は、比較的長い時間印刷を行っている場合の露光部電位上昇よりも、印刷を開始して一つのＪｏｂが終了し、再び印刷を開始した時の露光部電位上昇の方が問題として大きい。以降、前者を露光部電位の日内変動、後者を露光部電位のＪｏｂ内変動と称し区別する。露光部電位の日内変動の場合には、その影響が目につきにくいことと、装置の中で電位を補正できるため、問題としてはそれほど大きくないが、Ｊｏｂ内変動が大きいと、その影響が目立つ上、Ｊｏｂ内の数十枚あるいは数枚単位で電位が変動すると、電位の補正が困難になるため、深刻な問題となる。
【００１９】
特に、軽印刷分野では、一つのＪｏｂで同じ画像パターンを大量に印刷する需要があるが、この場合に露光部電位のＪｏｂ内変動が大きいと画像濃度が変化し、画質一貫性が低下することになる。文字主体の画像パターンであればそれほど目立つことはないが、画像主体でしかもフルカラー画像パターンの場合は、画像濃度の変化だけでなく色味なども変化し、非常に深刻な問題につながる。つまり、感光体の露光部電位を低減し、さらに長期繰り返し印刷における露光部電位変動を日内変動だけでなく、Ｊｏｂ内変動を抑制することが要求される。しかも、同時に画像ボケの発生や解像度の低下がなく、フィルミングや異物付着、クリーニング不良等をも抑制され、寿命を全うできる耐摩耗性や耐傷性をも有していなければならない。
【００２０】
このように、軽印刷分野で使用するには、耐摩耗性や耐傷性を高めるだけでなく、電子写真感光体の繰り返し使用に対する電位安定化と、画像ボケやフィルミング、クリーニング不良等の異常画像の抑制を同時に実現し、画質一貫性を高める必要がある。しかし、従来公知の技術では、それを実現するに至っておらず、軽印刷分野の需要に耐えうる高耐久、高安定な電子写真感光体が熱望されていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明は、電子写真感光体を長期繰り返し使用しても、画像ボケやフィルミング、クリーニング不良等による異常画像の発生がなく、さらに露光部電位の日内変動のみならず、Ｊｏｂ内変動を抑制し、その結果、常に画像濃度が安定し、画質一貫性に優れた高耐久、高安定な電子写真感光体並びにそれを用いた画像形成装置およびプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
繰り返し使用によって発生する画像ボケは、酸化性ガスによる電荷輸送物質の劣化・変質に起因するものと考えられ、電荷輸送物質の酸化電位が小さいほど、その影響が増大する。したがって、電荷輸送物質の酸化電位が小さいほど、画像ボケの影響も大きくなる傾向が見られる。しかし、酸化電位の比較的大きな電荷輸送物質は、画像ボケの抑制には有利であるものの、露光部電位上昇の影響が増大し、中でも軽印刷分野での使用において問題視されるＪｏｂ内の露光部電位上昇が顕著に増大する。したがって、非常に高い寿命を維持した状態で、画像ボケの抑制と露光部電位上昇の抑制とを両立することは非常に困難であった。
【００２３】
酸化性ガスは、電子写真感光体の表面から内部に浸透するため、従来は表面層に含有される電荷輸送物質の酸化電位を高くしたり、酸化防止剤等の添加剤を添加する手法が一般的であった。しかし、電子写真感光体の表面層に架橋型電荷輸送層を形成した場合は、必ずしも表面層が画像ボケを引き起こす原因になっていないことが判明した。架橋型電荷輸送層は、一般的にガス透過性が高く、長期繰り返し使用によって発生する酸化性ガスは、架橋型電荷輸送層の内部を浸透し、その下に形成されている電荷輸送層に含まれる電荷輸送物質を酸化劣化させると考えられる。そのため、画像ボケは電荷輸送層と架橋型電荷輸送層との界面で起こるものと考えられる。
【００２４】
そこで、本発明者等が検討を進めた結果、架橋型電荷輸送層を表面に形成した電子写真感光体において、画像ボケを抑制するためには、架橋型電荷輸送層の下に形成される電荷輸送物質の酸化電位を０．７０５（Ｖ ｖｓ． ＳＣＥ）より高く設定することで実現できることを見いだした。しかし、そのような電荷輸送物質を用いた場合には、電荷発生層と電荷輸送層との界面における電荷注入性が低下し、その結果Ｊｏｂ内の露光部電位が著しく上昇することになる。そこで、本発明者等は、表面に架橋型電荷輸送層を用いた電子写真感光体において、架橋型電荷輸送層の下に形成される電荷輸送層を２層化し、電荷発生層側に形成される電荷輸送層１に含有される電荷輸送物質と、架橋型電荷輸送層側に形成される電荷輸送層２に含有される電荷輸送物質とを、それらの酸化電位が特定の関係を満たすよう選択することによって、画像ボケとＪｏｂ内の露光部電位上昇とを抑制することができることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００２５】
即ち、本発明者等は、導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層１、電荷輸送層２及び架橋型電荷輸送層を順次積層した電子写真感光体において、該架橋型電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送性構造を有する重合性化合物と電荷輸送性構造を有さない重合性化合物の硬化物からなり、該電荷輸送層１が酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ１）の電荷輸送物質を含有し、該電荷輸送層２が酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ２）の電荷輸送物質を含有し、前記酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ１）と前記酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ２）とが下記式
Ｅｏｘ(ＣＴＬ１) ＜ ０．７０５(Ｖ ｖｓ． ＳＣＥ) ＜ Ｅｏｘ(ＣＴＬ２)
を満たし、かつ前記電荷輸送性構造を有する重合性化合物の酸化電位が、０．７５０（Ｖ ｖｓ． ＳＣＥ）以上、０．８５０（Ｖ ｖｓ． ＳＣＥ）以下であることにより、電子写真感光体が、長期繰り返し使用においても画像ボケの発生が低減され、また露光部電位の日内変動のみならず、Ｊｏｂ内変動をも低減することが可能となり、画像濃度や色味の変化が少なく、フィルミングやクリーニング不良等の異常画像の発生もない、すなわち画質一貫性に優れた画像出力が可能な電子写真感光体となることを見出した。
【００２６】
すなわち本発明は下記（１）〜（１７）に記載する通りの電子写真感光体及びこれを用いた画像形成装置、プロセスカートリッジに係るものである。
（１）導電性支持体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層１、電荷輸送層２及び架橋型電荷輸送層を順次積層した電子写真感光体において、該架橋型電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送性構造を有する重合性化合物と電荷輸送性構造を有さない重合性化合物との硬化物からなり、該電荷輸送層１が酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ１）の電荷輸送物質を含有し、該電荷輸送層２が酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ２）の電荷輸送物質を含有し、前記酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ１）と前記酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ２）とが下記の式を満たし、かつ前記電荷輸送性構造を有する重合性化合物の酸化電位が、０．７５０（Ｖ ｖｓ． ＳＣＥ）以上、０．８５０（Ｖ ｖｓ． ＳＣＥ）以下であることを特徴とする電子写真感光体。
Ｅｏｘ(ＣＴＬ１) ＜ ０．７０５(Ｖ ｖｓ． ＳＣＥ) ＜ Ｅｏｘ(ＣＴＬ２)
（２）前記酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ１）の電荷輸送物質及び／または酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ２）の電荷輸送物質が、トリアリールアミン構造を有することを特徴とする（１）に記載の電子写真感光体。
（３）前記酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ１）の電荷輸送物質及び／または酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ２）の電荷輸送物質が、下記一般式（１）で表されるトリアリールアミン化合物であることを特徴とする（２）に記載の電子写真感光体。
【化１】
0005585814.tif 000002
［上式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、フェニル基のいずれかを表し、各々同一でも異なっていても良い。フェニル基は無置換のものでも良いし、炭素数１〜４のアルキル基や炭素数１〜４のアルコキシ基を置換基として有していても良い。
Ａは、置換もしくは無置換のアリーレン基、または下記一般式（１ａ）で表される基を表す。
【化２】
0005585814.tif 000003
（上式（１ａ）中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、フェニル基を表し、フェニル基の場合は無置換でも良いし、炭素数１〜４のアルキル基や炭素数１〜４のアルコキシ基を置換基として有していても良い。）  
Ｂ及びＢ’は、それぞれ、置換もしくは無置換のアリール基、または下記一般式（１ｂ）で表される基を表す。Ｂ及びＢ’は、同一であっても異なっていても良い。
【化３】
0005585814.tif 000004
（上式（１ｂ）中、Ａｒ１はアリーレン基を表わし、炭素数１〜４のアルキル基やアルコキシ基を置換基として有していても良い。また、Ａｒ２及びＡｒ３は、それぞれアリール基を表し、炭素数１〜４のアルキル基やアルコキシ基を置換基として有していても良い。）
但し、Ａ、Ｂ及びＢ’の少なくとも一つにトリアリールアミン構造を有する。］
（４）前記酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ１）の電荷輸送物質及び／または酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ２）の電荷輸送物質が、下記一般式（２）で表されるトリアリールアミン化合物であることを特徴とする（２）に記載の電子写真感光体。
【化４】
0005585814.tif 000005
[上式中、Ａｒ４、Ａｒ５、Ａｒ７、Ａｒ８は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基やアルコキシ基、アリール基を表わし、アリール基の場合は炭素数１〜４のアルキル基やアルコキシ基を置換基として有していても良い。また、Ａｒ６はアリーレン基を表し、炭素数１〜４のアルキル基やアルコキシ基を置換基として有していても良い。Ｒ８は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基や炭素数１〜４のアルコキシ基を表す。また、ｎは０または１の整数を表す。]
（５）前記酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ１）の電荷輸送物質及び／または酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ２）の電荷輸送物質が、下記一般式（３）で表されるトリアリールアミン化合物であることを特徴とする（２）に記載の電子写真感光体。
【化５】
0005585814.tif 000006
[上式中、Ａｒ９、Ａｒ１０はアリール基を表わし、炭素数１〜４のアルキル基やアルコキシ基を置換基として有していても良い。また、Ａｒ１１はアリーレン基を表し、炭素数１〜４のアルキル基やアルコキシ基を置換基として有していても良い。Ｘは置換もしくは無置換のアリール基、または下記一般式（３ａ）で表される基を表す。]
【化６】
0005585814.tif 000007
[上式中、Ａｒ１２、Ａｒ１３はアリール基を表わし、炭素数１〜４のアルキル基やアルコキシ基を置換基として有していても良い。また、Ａｒ１４はアリーレン基を表し、炭素数１〜４のアルキル基やアルコキシ基を置換基として有していても良い。]
（６）前記酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ１）の電荷輸送物質及び／または酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ２）の電荷輸送物質の分子量が、３００以上、８００以下の範囲内であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の電子写真感光体。
（７）前記電荷輸送性構造を有する重合性化合物の官能基数が１であり、前記電荷輸送性構造を有さない重合性化合物の官能基数が３以上であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の電子写真感光体。
（８）前記電荷輸送性構造を有さない重合性化合物が、官能基数の異なる複数の重合性化合物の混合物であることを特徴とする（７）に記載の電子写真感光体。
（９）前記電荷輸送性構造を有する重合性化合物及び／又は電荷輸送性構造を有さない重合性化合物の官能基が、アクリロイルオキシ基及び／又はメタクリロイルオキシ基であることを特徴とする（１）〜（８）のいずれかに記載の電子写真感光体。
（１０）前記電荷輸送性構造を有する重合性化合物の電荷輸送性構造が、トリアリールアミン構造であることを特徴とする（１）〜（９）のいずれかに記載の電子写真感光体。
（１１）前記電荷輸送性構造を有する重合性化合物が、下記一般式（４）又は（５）で表される化合物の一種以上であることを特徴とする（１０）に記載の電子写真感光体。
【化７】
0005585814.tif 000008
【化８】
0005585814.tif 000009
[上式中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ7（Ｒ7は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基）、ハロゲン化カルボニル基若しくはＣＯＮＲ8Ｒ9（Ｒ8及びＲ9は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい）を表わし、Ａｒ1、Ａｒ2は置換もしくは無置換のアリーレン基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ａｒ3、Ａｒ4は置換もしくは無置換のアリール基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ｘは単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わす。Ｚは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、アルキレンオキシカルボニル基を表わす。ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす。]
（１２）前記架橋型電荷輸送層が、フィラーを含有していることを特徴とする（１）〜（１１）のいずれかに記載の電子写真感光体。
（１３）少なくとも電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、該電子写真感光体に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、該電子写真感光体上にトナーを用いて可視像を形成する現像手段とを有し、該電子写真感光体が（１）〜（１２）のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
（１４）前記画像形成装置において、少なくとも前記電子写真感光体と、前記帯電手段、前記静電潜像形成手段、前記現像手段から選択される少なくとも一つが複数備えられたタンデム方式であることを特徴とする（１３）に記載の画像形成装置。
（１５）前記画像形成装置において、前記電子写真感光体表面に、潤滑性物質を付着させる潤滑性物質塗布手段を有することを特徴とする（１３）または（１４）に記載の画像形成装置。
（１６）前記潤滑性物質が、少なくともステアリン酸亜鉛を含有していることを特徴とする（１５）に記載の画像形成装置。
（１７）帯電手段、静電潜像形成手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段、潤滑性物質塗布手段の少なくとも１つと、（１）〜（１２）のいずれかに記載の電子写真感光体とが一体化し、画像形成装置本体に対し着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、長期繰り返し使用においても画像ボケの発生が低減され、また露光部電位の日内変動のみならず、Ｊｏｂ内変動をも低減することが可能となり、画像濃度や色味の変化が少なく、フィルミングやクリーニング不良等の異常画像の発生もない、すなわち画質一貫性に優れた画像出力が可能な電子写真感光体を提供することができる。さらに、その画像形成装置及び画像形成装置用プロセスカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る電子写真感光体の構造の一例を表す図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の概略の一例を表す図である。
【図３】電子写真感光体と非接触式の帯電ローラーの一例を表す図である。
【図４】本発明の画像形成装置に用いるマルチビーム露光手段の一例を表す図である。
【図５】潤滑性物質塗布手段の一例を表す図である。
【図６】本発明のタンデム方式によるフルカラー画像形成装置の一例を表す図である。
【図７】本発明のプロセスカートリッジの一例を表す図である。
【図８】電荷発生物質として好ましく用いられるチタニルフタロシアニンのＸ線回折スペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
次に、電子写真感光体及びその製造方法について以下に詳細に説明する。
＜電子写真感光体の層構成について＞
本発明で製造される電子写真感光体を図１に基づいて説明する。図１（Ａ）は、導電性支持体（３１）上に、電荷発生機能を有する電荷発生層（３２）と、電荷輸送機能を有する電荷輸送層１（３３）と、同じく電荷輸送機能を有する電荷輸送層２（３４）と、さらに電荷輸送機能を有する架橋型電荷輸送層（３５）が積層した感光体である。（Ｂ）のように導電性支持体（３１）と電荷発生層（３２）との間に下引き層（３６）を設けても良い。また、図示しないが、下引き層は２層構成であっても良い。
【００３０】
＜導電性支持体について＞
導電性支持体としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すものが挙げられ、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金等の金属、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物を、蒸着又はスパッタリングにより、フィルム状又は円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの；アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレス等の板及びそれらを、押し出し、引き抜き等の工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩等の表面処理した管等を使用することができる。また、例えば特許文献１９に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体として用いることができる。
【００３１】
さらに、上記の導電性支持体上に導電性粉体をバインダー樹脂に分散させて導電性層を形成（塗工等を用いて形成）したものも導電性支持体として用いることができる。このような導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック；アルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀等の金属粉、導電性酸化スズ、ＩＴＯ等の金属酸化物粉体等が挙げられる。また、同時に用いられるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂が挙げられる。導電性層は、導電性粉体とバインダー樹脂を、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエン等の溶剤に分散させて塗布することにより設けることができる。さらに、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、ポリテトラフルオロエチレン系フッ素樹脂等の素材に導電性粉体を含有させた熱収縮チューブを用いて、円筒基体上に導電性層を設けたものも、導電性支持体として用いることができる。
【００３２】
また、これらの中でも陽極酸化皮膜処理を簡便に行うことのできるアルミニウムからなる円筒状支持体が良好に使用可能である。このアルミニウムとは、純アルミニウム系あるいはアルミニウム合金のいずれかをも含むものである。具体的には、ＪＩＳ１０００番台、３０００番台、６０００番台のアルミニウムあるいはアルミニウム合金が最も適している。陽極酸化皮膜は、各種金属、各種合金を電解質溶液中において陽極酸化処理したものであるが、中でもアルミニウムもしくはアルミニウム合金を電解質溶液中で陽極酸化処理を行ったアルマイトと呼ばれる被膜は、残留電位上昇が少なく、また反転現像を用いた際に発生する地汚れの防止効果が高く有効である。
【００３３】
陽極酸化処理は、クロム酸、硫酸、蓚酸、リン酸、硼酸、スルファミン酸等の酸性浴中において行なわれる。このうち、硫酸浴による処理が最も適している。一例を挙げると、硫酸濃度：１０〜２０％、浴温：５〜２５℃、電流密度：１〜４Ａ／ｄｍ２、電解電圧：５〜３０Ｖ、処理時間：５〜６０分程度の範囲で処理が行なわれるが、これに限定するものではない。このように作製される陽極酸化皮膜は多孔質であり、また絶縁性が高いため、表面が非常に不安定な状況である。このため、作製後の経時変化が存在し、陽極酸化皮膜の物性値が変化しやすい。これを回避するため、陽極酸化皮膜をさらに封孔処理することが好ましい。封孔処理には、フッ化ニッケルや酢酸ニッケルを含有する水溶液に陽極酸化皮膜を浸漬する方法、陽極酸化皮膜を沸騰水に浸漬する方法、加圧水蒸気により処理する方法等がある。このうち、酢酸ニッケルを含有する水溶液に浸漬する方法が最も好ましい。封孔処理に引き続き、陽極酸化皮膜の洗浄処理が行なわれる。これは、封孔処理により付着した金属塩等の過剰なものを除去することが主な目的である。これが支持体（陽極酸化皮膜）表面に過剰に残存すると、この上に形成する塗膜の品質に悪影響を与えるだけでなく、一般的に低抵抗成分が残ってしまうため、逆に地汚れの発生原因にもなってしまう。洗浄は純水１回の洗浄でも構わないが、通常は多段階の洗浄を行う。この際、最終の洗浄液が可能な限りきれいな（脱イオンされた）ものであることが好ましい。また、多段階の洗浄工程のうち１工程に接触部材による物理的なこすり洗浄を施すことが好ましい。以上のようにして形成される陽極酸化皮膜の膜厚は、５〜１５μｍ程度が好ましい。これより薄すぎる場合には陽極酸化皮膜としてのバリア性の効果が充分でなく、これより厚すぎる場合には電極としての時定数が大きくなりすぎて、残留電位の発生や感光体のレスポンスが低下する場合がある。
【００３４】
＜感光層について＞
次に感光層について説明する。本発明における感光層は電荷発生層、電荷輸送層１、電荷輸送層２の積層構造で形成される。
【００３５】
＜電荷発生層について＞
電荷発生層は、電荷発生物質を主成分とする層である。電荷発生層には、公知の電荷発生物質を用いることが可能である。例えば、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、非対称ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、カルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料（例えば、特許文献２０参照）、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料（例えば、特許文献２１参照）、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（例えば、特許文献２２参照）、ジフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（例えば、特許文献２３参照）、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（例えば、特許文献２４参照）、オキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料（例えば、特許文献２５参照）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料（例えば、特許文献２６参照）、ジスチリルオキサジアゾ−ル骨格を有するアゾ顔料（例えば、特許文献２７参照）、ジスチリルカルバゾ−ル骨格を有するアゾ顔料（例えば、特許文献２８参照）等のアゾ系顔料、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、ペリレン系顔料、アントラキノン系又は多環キノン系顔料、キノンイミン系顔料、ジフェニルメタン及びトリフェニルメタン系顔料、ベンゾキノン及びナフトキノン系顔料、シアニン及びアゾメチン系顔料、インジゴイド系顔料、ビスベンズイミダゾ−ル系顔料、また下記一般式（６）で表わされる金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料等が挙げられる。
【００３６】
【化９】
0005585814.tif 000010
【００３７】
上式（６）中、Ｍ（中心元素）は、金属及び無金属（水素）の元素を表わす。ここで挙げられるＭ（中心元素）は、Ｈ、Ｌｉ、Ｂｅ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｂａ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕ、Ｈｇ、ＴＩ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｐｍ、Ｓｍ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ、Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕ、Ｔｈ、Ｐａ、Ｕ、Ｎｐ、Ａｍ等の単体、もしく酸化物、塩化物、フッ化物、水酸化物、臭化物等の２種以上の元素からなる。中心金属は、これらの元素に限定されるものではない。
【００３８】
前記フタロシアニン骨格を有する電荷発生物質は、２量体、３量体等多量体構造を持つもの、さらに高次の高分子構造を持つものでもかまわない。また、基本骨格に様々な置換基があるものでもかまわない。これらの様々なフタロシアニンのうち、中心金属にＴｉＯを有するチタニルフタロシアニン、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン等は感光体特性上、特に好ましい。また、これらのフタロシアニンは、様々な結晶系を持つことが知られており、例えばチタニルフタロシアニンの場合、α、β、γ、ｍ、Ｙ型等、銅フタロシアニンの場合、α、β、γ等の結晶多系を有している。同じ中心金属を持つフタロシアニンにおいても、結晶系が変わることにより種々の特性も変化する。これらの種々の結晶系を有するフタロシアニン系顔料を用いた感光体の特性もそれに伴って変化することが報告されている（電子写真学会誌  第２９巻  第４号；１９９０）。このことから、フタロシアニンの結晶系の選択は感光体特性上非常に重要である。
【００３９】
これらのフタロシアニン系顔料の中でも、ＣｕＫαの特性Ｘ線（１．５４２Å）に対するブラッグ角２θの回折ピーク（±０．２°）として少なくとも２７．２゜に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン結晶は、特に高い感度を有しており、本発明においては画像形成の高速化が可能となるため特に有効に用いられる。さらに、その中でも２７．２°に最大回折ピークを有し、さらに９．４°、９．６°、２４．０°に主要なピークを有し、最も低角側の回折ピークとして７．３°にピークを有し、該７．３°のピークと９．４°のピークの間にピークを有さず、さらに２６．３°にピークを有さないチタニルフタロシアニン結晶は、電荷発生効率が大きく、静電特性も良好で、地汚れが発生しにくい等、本発明の電荷発生物質として極めて有効に使用できる。これらの電荷発生物質は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００４０】
本発明の電子写真感光体に含有される上記電荷発生物質においては、粒子サイズをより細かくすることにより、その効果がより高くなる場合があり有効である。特に、フタロシアニン系顔料においては、平均粒子サイズは０．２５μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以下がより好ましい。電荷発生層に含有される電荷発生物質の粒子サイズをコントロールするための方法は、電荷発生物質を分散した後、０．２５μｍより大きい粗大粒子を取り除く方法等があり、有用である。
【００４１】
次に電荷発生物質を分散した後に、粗大粒子を取り除く方法について述べる。すなわち、出来る限り粒子を微細にした分散液を作製後、適当なフィルターで濾過する方法である。分散液の作製に関しては一般的な方法が用いられ、電荷発生物質を必要に応じてバインダー樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル、超音波等を用いて分散することで得られるものである。この際、バインダー樹脂は感光体の静電特性等により、また溶媒は顔料へのぬれ性、顔料の分散性等により選択すればよい。
【００４２】
この方法では、目視では観察できない（あるいは粒径測定では検出できない）、残存する微量な粗大粒子をも取り除くことができ、また粒度分布を揃えるという点からも非常に有効な手段である。具体的には、上述のように作製した分散液を有効孔径が５μｍ以下のフィルター、より好ましくは３μｍ以下のフィルターにて濾過する操作を行い、分散液を完成させるというものである。この方法によっても、粒子サイズの小さな（０．２５μｍ以下、好ましくは０．２μｍ以下）電荷発生物質のみを含む分散液を作製することができ、これを用いることにより、感度や帯電性等の静電特性が改善され、その効果を持続させることが可能となる。
【００４３】
この際、濾過される分散液の粒子サイズが大きすぎたり、粒度分布が広すぎたりする場合には、濾過によるロスが大きくなったり、濾過の目詰まりを生じて濾過が不可能になったりする場合がある。このため、濾過前の分散液においては、平均粒子サイズが０．３μｍ以下で、その標準偏差が０．２μｍ以下に到達するまで分散を行った方が望ましい。平均粒子サイズが０．３μｍ以上である場合には濾過によるロスが大きくなり、標準偏差が０．２μｍ以上である場合には濾過時間が非常に長くなったりする不具合点を生じる場合がある。
【００４４】
上記電荷発生物質は、高感度な特性を示す電荷発生物質の特徴である分子間水素結合力が極めて強い。このため、分散された顔料粒子の粒子間での相互作用も非常に強い。この結果、分散機等により分散された電荷発生物質粒子が、希釈等により再凝集する可能性が非常に大きく、上述のように分散終了後、特定サイズ以下のフィルターで濾過を行うことにより、このような凝集物を取り除くことができる。この際、分散液がチキソトロピーな状態にあるため、使用するフィルターの有効孔径よりも小さいサイズの粒子まで除去される。または、構造粘性を示す液をフィルター処理によりニュートン性に近い状態に変えることもできる。このようにして、電荷発生物質の粗大粒子を取り除くことにより、高感度化が達成できるだけでなく、地汚れやカブリの低減にも有効である。
【００４５】
また、前記アゾ顔料の中では、下記一般式（７）で表わされるアゾ顔料は有効に使用される。特に、アゾ顔料のＣｐ１とＣｐ２が互いに異なるものである非対称ジスアゾ顔料は、キャリア発生効率が大きく、高速化に対して有効であり、本発明の電荷発生物質として好ましく用いられる。
【００４６】
【化１０】
0005585814.tif 000011
【００４７】
上式（７）中、Ｃｐ１、Ｃｐ２はカップラー残基を表わす。Ｒ２０１、Ｒ２０２はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基のいずれかを表わし、同一でも異なっていてもよい。またＣｐ１、Ｃｐ２は下記一般式（７ａ）で表わされ、互いに異なる構造を持たせることによって非対称ジスアゾ顔料が得られる。
【００４８】
【化１１】
0005585814.tif 000012
【００４９】
上式（７ａ）中、Ｒ２０３は、水素原子、メチル基、エチル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基を表わす。Ｒ２０４、Ｒ２０５、Ｒ２０６、Ｒ２０７、Ｒ２０８はそれぞれ、水素原子、ニトロ基、シアノ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、トリフルオロメチル基等のハロゲン化アルキル基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、水酸基を表わし、Ｚは置換もしくは無置換の炭素環式芳香族基芳香族炭素環又は置換もしくは無置換の複素環式芳香族基芳香族複素環を構成するのに必要な原子群を表わす。なお、これらの電荷発生物質は、単独で用いても２種以上混合して用いてもよい。
【００５０】
電荷発生層に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコ−ン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラ−ル、ポリビニルホルマ−ル、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾ−ル、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。これらの中でもポリビニルブチラールが好ましく用いられる。これらのバインダー樹脂は、単独又は２種以上の混合物として用いることができる。
【００５１】
また、用いられる溶剤としては、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等の一般に用いられる有機溶剤が挙げられるが、中でも、ケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒を使用することが好ましい。これらは、単独で用いても２種以上混合して用いてもよい。
【００５２】
電荷発生層は、電荷発生物質を必要に応じてバインダー樹脂と共に、ボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミル、超音波等の公知の分散方法を用いて溶剤中に分散して、塗工液を得ることができる。なお、バインダー樹脂の添加は、電荷発生物質の分散前及び分散後のどちらでも構わない。電荷発生層の塗工液は、電荷発生物質、溶媒及びバインダー樹脂を主成分とするが、その中には、増感剤、分散剤、界面活性剤、シリコーンオイル等の添加剤が含まれていてもよい。場合によっては、電荷発生層に後述の電荷輸送物質を添加することも可能である。バインダー樹脂の添加量は、電荷発生物質１００質量部に対して、通常、０〜５００質量部であり、１０〜３００質量部が好ましい。
【００５３】
電荷発生層は上記塗工液を用いて導電性支持体上あるいは下引き層等の上に塗工し、乾燥することにより形成される。塗工方法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビードコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の公知の方法を用いることができる。電荷発生層の膜厚は、通常０．０１〜５μｍ程度であり、０．１〜２μｍが好ましい。また塗工後の乾燥はオーブン等を用いて加熱乾燥される。電荷発生層の乾燥温度は、５０〜１６０℃であることが好ましく、８０〜１４０℃がさらに好ましい。
【００５４】
＜電荷輸送層について＞
本発明における電荷輸送層は、電荷輸送層１及び電荷輸送層２の積層構成によって形成される。そして、本発明における電荷輸送層１（ＣＴＬ１）と電荷輸送層２（ＣＴＬ２）とは、それぞれの電荷輸送層に含有される電荷輸送物質が異なり、電荷輸送層１（ＣＴＬ１）の酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ１）と電荷輸送層２（ＣＴＬ２）の酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ２）とが下記式を満たせば如何なる構成のものでも本発明に含まれる。
Ｅｏｘ(ＣＴＬ１) ＜ ０．７０５(Ｖ ｖｓ． ＳＣＥ) ＜ Ｅｏｘ(ＣＴＬ２)
例えば、電荷輸送層１と電荷輸送層２とが完全に層として分離されていなくても、あるいは電荷輸送層１と電荷輸送層２の界面領域で、それぞれの電荷輸送物質が混じり合った領域ができていたとしても、電荷発生層側に形成される電荷輸送層１における電荷輸送物質の酸化電位と、架橋型架橋型電荷輸送層側に形成される電荷輸送層２における電荷輸送物質の酸化電位とが、上記式を満たせば本発明の効果が得られることから、すべて本発明に含まれる。
【００５５】
以下に本発明における電荷輸送層１及び電荷輸送層２を含め、電荷輸送層について説明する。
本発明における電荷輸送層は、電荷輸送物質及びバインダー樹脂を主成分とする。電荷輸送物質には、正孔輸送物質が用いられる。
【００５６】
具体的な電荷輸送物質としては、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）及びその誘導体、ポリ（γ−カルバゾリルエチルグルタメート）及びその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物及びその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、アミノビフェニル誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジエン誘導体、ピレン誘導体等、ジスチリルベンゼン誘導体、エナミン誘導体、あるいは高分子電荷輸送物質等が挙げられる。これらの電荷輸送物質は、単独又は２種以上混合して用いられる。
【００５７】
本発明においては、上記の電荷輸送物質の中でも、トリアリールアミン構造を有する電荷輸送物質が有効である。中でも下記一般式（１）で示される電荷輸送物質が特に有効である。これらの電荷輸送物質は、比較的大きい分子構造を有している上に、π共役系が分子全体に広がった特徴を有していることにより、移動度や電荷輸送性が高くなり、有効である。
【００５８】
【化１２】
0005585814.tif 000013
［上式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、フェニル基のいずれかを表し、各々同一でも異なっていても良い。フェニル基は無置換のものでも良いし、炭素数１〜４のアルキル基や炭素数１〜４のアルコキシ基を置換基として有していても良い。
Ａは、置換もしくは無置換のアリーレン基、または下記一般式（１ａ）で表される基を表す。
【化１３】
0005585814.tif 000014
（上式（１ａ）中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、フェニル基を表し、フェニル基の場合は無置換でも良いし、炭素数１〜４のアルキル基や炭素数１〜４のアルコキシ基を置換基として有していても良い。）
Ｂ及びＢ’は、それぞれ、置換もしくは無置換のアリール基、または下記一般式（１ｂ）で表される基を表す。Ｂ及びＢ’は、同一であっても異なっていても良い。
【化１４】
0005585814.tif 000015
（上式（１ｂ）中、Ａｒ１はアリーレン基を表わし、炭素数１〜４のアルキル基やアルコキシ基を置換基として有していても良い。また、Ａｒ２及びＡｒ３は、それぞれアリール基を表し、炭素数１〜４のアルキル基やアルコキシ基を置換基として有していても良い。）
但し、Ａ、Ｂ及びＢ’の少なくとも一つにトリアリールアミン構造を有する。］
【００５９】
一例としては、下記一般式（８）で示されるジスチリル化合物は、本発明において特に効果が高く、有効かつ有用である。
【００６０】
【化１５】
0005585814.tif 000016
上式（８）中、Ｒ８〜Ｒ３３は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、置換もしくは無置換のフェニル基を表わし、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００６１】
また、下記一般式（９）で示される電荷輸送物質も、本発明において有効である。
【００６２】
【化１６】
0005585814.tif 000017
上式（９）中、Ｒ３４〜Ｒ５７は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、置換もしくは無置換のフェニル基を表わし、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００６３】
また、下記一般式（２）で示される電荷輸送物質も、本発明において非常に有効である。
【化１７】
0005585814.tif 000018
[上式中、Ａｒ４、Ａｒ５、Ａｒ７、Ａｒ８は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基やアルコキシ基、アリール基を表わし、アリール基の場合は炭素数１〜４のアルキル基やアルコキシ基を置換基として有していても良い。また、Ａｒ６はアリーレン基を表し、炭素数１〜４のアルキル基やアルコキシ基を置換基として有していても良い。Ｒ８は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基や炭素数１〜４のアルコキシ基を表す。また、ｎは０または１の整数を表す。]
【００６４】
一例としては、下記一般式（１０）で示されるαフェニルスチルベン化合物は、本発明において特に効果が高く、有効かつ有用である。
【化１８】
0005585814.tif 000019
【００６５】
上式（１０）中、Ｒ５８〜Ｒ７８は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、置換もしくは無置換のフェニル基を表わし、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００６６】
また、下記一般式（３）で示される電荷輸送物質も、本発明において非常に有効である。
【化１９】
0005585814.tif 000020
[上式中、Ａｒ９、Ａｒ１０はアリール基を表わし、炭素数１〜４のアルキル基やアルコキシ基を置換基として有していても良い。また、Ａｒ１１はアリーレン基を表し、炭素数１〜４のアルキル基やアルコキシ基を置換基として有していても良い。Ｘは置換もしくは無置換のアリール基、または下記一般式（３ａ）で表される基を表す。]
【化２０】
0005585814.tif 000021
[上式中、Ａｒ１２、Ａｒ１３はアリール基を表わし、炭素数１〜４のアルキル基やアルコキシ基を置換基として有していても良い。また、Ａｒ１４はアリーレン基を表し、炭素数１〜４のアルキル基やアルコキシ基を置換基として有していても良い。]
【００６７】
一例としては、下記一般式（１１）で示されるベンジジン化合物やアミノビフェニル化合物は、本発明において特に効果が高く、有効かつ有用である。
【化２１】
0005585814.tif 000022
【００６８】
上式（１１）中、Ｒ７９〜Ｒ１００は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、置換もしくは無置換のフェニル基を表わし、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【化２２】
0005585814.tif 000023
【００６９】
上式（１２）中、Ｒ１０１〜Ｒ１１６は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、置換もしくは無置換のフェニル基を表わし、それぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００７０】
これらの電荷輸送物質の中でも、分子量が３００以上、８００以下の範囲内にある化合物が、本発明において特に有効である。電荷輸送層や架橋型電荷輸送層を積層すると、下の層に含有されている電荷輸送物質が、上の層に浸み出す場合がある。適度な浸み出しであれば、残留電位低減等に効果が得られる場合があるが、多量に浸み出すと本発明の効果が低減する恐れがある。特に酸化電位が小さい電荷輸送層１に含有される電荷輸送物質が、電荷輸送層２に大量に浸み出すと、画像ボケ抑制効果が低減するため好ましくない。上層への浸み出しが少なく、本発明の効果を得る上で好ましい電荷輸送物質の分子量は、３００以上、８００以下の範囲内であり、より好ましくは、４５０以上、７５０以下の範囲内である。
分子量がこれより大きいと、上層への電荷輸送物質の浸み出しはさらに低減されるものの、溶解性が低下し、結晶として析出したり、クラックが発生したりする場合がある。また、分子量がこれより小さいと、上層への浸み出しの影響が増大し、画像ボケ抑制効果が低減する恐れがある。
【００７１】
本発明において電荷輸送物質として用いられるこれらの化合物の具体例を以下に示す。但し、これらは一例であって、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００７２】
【化２３−１】
0005585814.tif 000024
【００７３】
【化２３−２】
0005585814.tif 000025
【００７４】
【化２３−３】
0005585814.tif 000026
【００７５】
【化２３−４】
0005585814.tif 000027
【００７６】
【化２３−５】
0005585814.tif 000028
【００７７】
【化２３−６】
0005585814.tif 000029
【００７８】
【化２４−１】
0005585814.tif 000030
【化２４−２】
0005585814.tif 000031
【化２４−３】
0005585814.tif 000032
【化２５−１】
0005585814.tif 000033
【化２５−２】
0005585814.tif 000034
【化２５−３】
0005585814.tif 000035
【化２５−４】
0005585814.tif 000036
【化２６−１】
0005585814.tif 000037
【化２６−２】
0005585814.tif 000038
【００７９】
本発明における電荷輸送層は、前述の通り、電荷輸送層１及び電荷輸送層２の積層構成によって形成され、電荷輸送層１が酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ１）の電荷輸送物質を含有し、電荷輸送層２が酸化電位Ｅｏｘ（ＣＴＬ２）の電荷輸送物質を含有し、かつ下記式を満たすことが必要である。
Ｅｏｘ(ＣＴＬ１) ＜ ０．７０５(Ｖ ｖｓ． ＳＣＥ) ＜ Ｅｏｘ(ＣＴＬ２)
【００８０】
電荷輸送物質の酸化電位は、以下のようにして測定することができる。
測定対象の電荷輸送物質を所定量のアセトニトリルと過塩素酸テトラブチルアンモニウム、過塩素酸テトラエチルアンモニウム等の無関係塩（支持電解質）を加えて溶解し、被検液とする。この被検液を、ポーラログラフ、或いはサイクリックボルタムメトリー等の電気化学的分析手段により、目的とする物質の酸化電位を測定する。前記電気化学的分析については、Ａ．Ｊ．Ｂａｒｄ，Ｌ．Ｒ．Ｆａｕｌｋｎｅｒ著「Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ Ｍｅｔｈｏｄｓ」Ｗｉｌｅｙ社１９８０年刊等の成書に詳しい。本発明においては、作用電極に滴下水銀電極、対極に白金、参照電極に飽和甘コウ電極（ＳＣＥ）を用い、ポテンショスタットを用いた電位走査法で測定する。
【００８１】
電荷輸送層のバインダー樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。これらの中でも、ポリカーボネート及びポリアリレートが好ましく用いられる。
【００８２】
電荷輸送物質の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、通常、２０〜３００質量部であり、４０〜１５０質量部が好ましい。また、電荷輸送物質を２種以上混合したり、バインダー樹脂を２種以上混合したりして用いることも可能である。
【００８３】
電荷輸送層の塗布液として用いられる溶剤は、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン、トルエン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、メチルエチルケトン、キシレン、アセトン、ジエチルエーテル、メチルエチルケトン等が用いられる。これらの中でも有効に用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、トルエン、キシレン、シクロペンタノン等が好ましく用いられる。これらは、単独で使用してもよく、また２種以上混合して使用してもよい。
【００８４】
また、電荷輸送層の塗工液には、必要に応じて、単独又は２種以上の可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤、滑剤等の添加剤を添加してもよい。可塑剤の添加によって、電荷輸送層の耐ガス性を高めたり、クラックの発生を防止できる効果がある。可塑剤の一例としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の可塑剤が使用可能であり、有効である。添加量としては、バインダー樹脂に対して０〜３０質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましい。酸化防止剤の添加によって、暗部電位低下の抑制や耐ガス性の向上、画像ボケの抑制に効果が見られる。酸化防止剤の一例としては、フェノール系化合物、パラフェニレンジアミン類、ハイドロキノン類、有機硫黄化合物類、有機燐化合物類、ヒンダードアミン類等の従来公知の材料が使用できる。レベリング剤の添加によって、電荷輸送層の膜質が向上し、塗膜欠陥の発生を防止できる。また、膜厚ムラが低減し、平滑な膜が得られる効果を有する。レベリング剤の一例としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー、オリゴマー等が使用され、その使用量はバインダー樹脂に対して０〜１質量％が好ましく、０．０１質量％〜０．５質量％がより好ましい。
【００８５】
電荷輸送層の塗工方法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビードコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の公知の方法を用いることができるが、中でも浸漬塗工法がより好ましい。塗工した後は指触乾燥後、オーブン等で加熱乾燥させて製造される。電荷輸送層の乾燥温度は、電荷輸送層の塗工液に含有される溶剤の種類によって異なるが、８０〜１５０℃であることが好ましく、１００〜１４０℃がより好ましい。このようにして得られた電荷輸送層の膜厚は通常１０〜５０μｍで形成され、１５〜３５μｍがより好ましい。
【００８６】
＜架橋型電荷輸送層について＞
続いて、架橋型電荷輸送層について説明する。本発明における架橋型電荷輸送層は、少なくとも電荷輸送性構造を有する重合性化合物と電荷輸送性構造を有さない重合性化合物との硬化物からなり、前記電荷輸送性構造を有する重合性化合物の酸化電位が、０．７５０（Ｖ ｖｓ． ＳＣＥ）以上、０．８５０（Ｖ ｖｓ． ＳＣＥ）以下であることを特徴とする。
【００８７】
続いて、架橋型電荷輸送層のバインダー樹脂について説明する。架橋型電荷輸送層のバインダー樹脂は、硬化されていればいずれの樹脂も使用することが可能である。例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、アミノ樹脂、ポリイミド樹脂、シロキサン樹脂、アクリル樹脂等が挙げられ、特にウレタン樹脂、フェノール樹脂、アクリル／メタクリル樹脂、シロキサン樹脂が好適に用いられる。
【００８８】
本発明の架橋型電荷輸送層は、前述の通り、電荷輸送性構造を有する重合性化合物と電荷輸送性構造を有さない重合性化合物とが硬化してなる。これにより、耐摩耗性や耐傷性を損なわずに、電子写真感光体の電荷輸送性能を維持することができる。なお、重合とは、高分子化合物の生成反応を大きく連鎖重合と逐次重合に分けた重合の前者の重合反応形態を示し、その形態が主にラジカルあるいはイオン等の中間体を経由して反応が進行する不飽和重合、開環重合そして異性化重合等のことをいう。また、重合性化合物とは、上記反応形態が可能な官能基を有する化合物を意味する。また、硬化とは一般に上記の官能基を有するモノマーやオリゴマーが、熱、可視光あるいは紫外線等の光、電子線やγ線等の放射線等のエネルギーを与えることによって分子間で結合（例えば、共有結合）し、三次元網目構造を形成する反応である。
【００８９】
硬化性樹脂としては、熱によって重合する熱硬化性樹脂、紫外線や可視光線等の光によって重合する光硬化性樹脂、電子線によって重合する電子線硬化性樹脂等があり、必要に応じて硬化剤や触媒、重合開始剤等と組み合わせて用いられる。
【００９０】
架橋型電荷輸送層を得るためには、重合性化合物（例えば、モノマーやオリゴマー等）中に重合反応を起こす官能基を有していることが必要である。それらの官能基としては、重合反応を起こす官能基であればいずれのものでも使用可能であるが、一般的には不飽和重合性官能基や開環重合性官能基が知られており、本発明においても有効である。不飽和重合性官能基とは、ラジカルやイオンなどによって不飽和基が重合する反応であり、例えば、Ｃ＝Ｃ、Ｃ≡Ｃ、Ｃ＝Ｏ、Ｃ＝Ｎ、Ｃ≡Ｎなどの官能基が挙げられる。開環重合性官能基とは、炭素環やオクソ環や窒素ヘテロ環等のひずみを有する不安定な環状構造が、開環すると同時に重合を繰り返し、鎖状高分子を生成する反応であり、イオンが活性種として作用するものが大半である。
【００９１】
これらの一例としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基等の炭素−炭素二重結合を有する基、シラノール基、環状エーテル基等の開環重合を起こす基、あるいは２種以上の分子の反応によるものが挙げられる。また、硬化反応において、反応性モノマーの１分子に有する官能基数は、より多い方が３次元網目構造はより強固になり、３官能以上で特に有効である。これにより、硬化密度が高まり、高硬度で高弾性、かつ均一で平滑性も向上し、電子写真感光体の高耐久化や高画質化に有効となる。
【００９２】
本発明における架橋型電荷輸送層は、電荷輸送構造を有さない重合性化合物と電荷輸送性構造を有する重合性化合物との硬化物からなるが、それらは従来公知の材料を使用することができ、材料及び手段によらず高い効果を得ることができる。本発明においては、多くの硬化性樹脂の中でもアクリル／メタクリル樹脂が、耐摩耗性や耐傷性に強く、静電特性が良好で本発明の効果が得やすいことから、良好に使用できる。なお、これらの架橋型電荷輸送層は３次元網目構造が形成され、有機溶剤に不溶な状態であることが特徴である。従って、本発明において硬化性樹脂が硬化した状態とは、例えば、アルコール系有機溶剤を付着させても膜が溶解しない状態であれば硬化したものと判断できる。
【００９３】
架橋型電荷輸送層を硬化させると、電荷輸送性構造を有さない重合性化合物と電荷輸送性構造を有する重合性化合物との硬化反応により、３次元的に発達した網目構造を形成する。この場合、硬化剤や触媒、重合開始剤等を予め混合することで、硬化度をさらに高めることが可能であり、本発明においては特に有効である。これにより、架橋型電荷輸送層の耐摩耗性や耐傷性が一段と向上し、さらに未反応官能基も残存しにくくなるため、耐摩耗性の向上や静電特性劣化の抑制に有効である。また、反応が均一であるためにクラックや歪みが生じにくくなり、クリーニング性が改善できる等、感光体の高耐久化、高画質化に対して高い効果を得ることができる。
【００９４】
一方、電荷輸送性構造を有する重合性化合物は、電荷輸送性を示す構造が含まれ、かつ上記硬化性樹脂と反応するための官能基を有するものであればよく、従来公知の材料を使用することができる。電荷輸送性構造とは電荷輸送物質に含まれる構造であり、それによって電荷輸送性を発現する構造をいう。電荷輸送性構造とは主にホールを輸送する構造と電子を輸送する構造に大別されるが、本発明においてはそのどちらも含まれる。
【００９５】
電荷輸送性構造、すなわちホール輸送性構造あるいは電子輸送性構造が化合物中に一つであっても、あるいは複数であってもよく、複数の方が電荷輸送性に優れるためより好ましい。また、電荷輸送性構造を有する反応性化合物の分子中に、ホール輸送性構造と電子輸送性構造が共に含まれたバイポーラー性を有するものであってもよい。
【００９６】
電荷輸送性構造のうち、ホール輸送性構造の一例としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメート、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール、オキサジアゾール、イミダゾール、モノアリールアミン、ジアリールアミン、トリアリールアミン、スチルベン、α−フェニルスチルベン、ベンジジン、ジアリールメタン、トリアリールメタン、９−スチリルアントラセン、ピラゾリン、ジビニルベンゼン、ヒドラゾン、インデン、ブタジェン、ピレン、ビススチルベン、エナミン等の一般に電子供与性を示す構造が挙げられる。
【００９７】
一方、電子輸送性構造の一例としては、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２、４、７−トリニトロ−９−フルオレノン、２、４、５、７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２、４、５、７−テトラニトロキサントン、２、４、８−トリニトロチオキサントン、２、６、８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１、２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１、３、７−トリニトロジベンゾチオフェン−５、５−ジオキサイド、縮合多環キノン、ジフェノキノン、ベンゾキノン、ナフタレンテトラカルボン酸ジイミド、シアノ基やニトロ基を有する芳香族環等、一般に電子受容性を示す構造が挙げられる。
本発明において、これらの電荷輸送性構造を有する重合性化合物の電荷輸送性構造として最も好ましいのは、トリアリールアミン構造であり、これにより露光部電位上昇の抑制効果が得られ、特にＪｏｂ内の露光部電位上昇を低減させる上で有効である。
【００９８】
次に、硬化性樹脂としてアクリル樹脂を例に挙げて詳細に説明する。
本発明に用いられる電荷輸送性を有しない重合性化合物とは、例えばトリアリールアミン、ヒドラゾン、ピラゾリン、カルバゾールなどの正孔輸送性構造、例えば縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環などの電子輸送性構造を有しておらず、且つ重合性官能基を有する化合物である。この重合性官能基とは、炭素−炭素２重結合を有し、重合可能な基であれば何れでもよい。これら重合性官能基としては、例えば、下記に示す１−置換エチレン官能基、１、１−置換エチレン官能基等が挙げられる。
１−置換エチレン官能基としては、例えば、下記一般式（１３）で表される官能基が好適に挙げられる。
【００９９】
【化２７】
0005585814.tif 000039
【０１００】
（ただし、前記一般式（１３）中、Ｘ1は、置換基を有していてもよいフェニレン基、ナフチレン基等のアリーレン基、置換基を有していてもよいアルケニレン基、−ＣＯ−基、−ＣＯＯ−基、−ＣＯＮ（Ｒ30）−基（ただし、Ｒ30は、水素原子、メチル基、エチル基等のアルキル基、ベンジル基、ナフチルメチル基、フェネチル基等のアラルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基を表わす。）、又は−Ｓ−基を表わす。）
これらの置換基としては、具体的には、ビニル基、スチリル基、２−メチル−１，３−ブタジエニル基、ビニルカルボニル基、アクリロイルオキシ基、アクリロイルアミド基、ビニルチオエーテル基等が挙げられる。
【０１０１】
１，１−置換エチレン官能基としては、例えば、下記一般式（１４）で表される官能基が好適に挙げられる。
【０１０２】
【化２８】
0005585814.tif 000040
【０１０３】
（ただし、前記一般式（１４）中、Ｙは、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、メトキシ基あるいはエトキシ基等のアルコキシ基、−ＣＯＯＲ３１基（ただし、Ｒ３１は、水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、エチル基等のアルキル基、置換基を有していてもよいベンジル、フェネチル基等のアラルキル基、置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基、）又は−ＣＯＮＲ３２Ｒ３３（ただし、Ｒ３２及びＲ３３は、水素原子、置換基を有していてもよいメチル基、エチル基等のアルキル基、置換基を有していてもよいベンジル基、ナフチルメチル基、あるいはフェネチル基等のアラルキル基、又は置換基を有していてもよいフェニル基、ナフチル基等のアリール基を表し、互いに同一又は異なっていてもよい。）、また、Ｘ2は前記一般式（１３）のＸ1と同一の置換基及び単結合、アルキレン基を表わす。ただし、Ｙ、Ｘ2の少なくともいずれか一方がオキシカルボニル基、シアノ基、アルケニレン基、及び芳香族環である。）
【０１０４】
これらの置換基としては、例えばα−塩化アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、α−シアノエチレン基、α−シアノアクリロイルオキシ基、α−シアノフェニレン基、メタクリロイルアミノ基等が挙げられる。
なお、これらＸ１、Ｘ２、Ｙについての置換基にさらに置換される置換基としては、例えばハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等が挙げられる。これらのラジカル重合性官能基の中では、特にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が有用である。
【０１０５】
電荷輸送性構造を有さない重合性化合物（モノマーもしくはオリゴマー）の官能基数はより多官能の方が好ましく、３官能以上がより好ましい。３官能以上の重合性モノマーを硬化した場合、３次元の網目構造が発達し、架橋密度が非常に高い高硬度且つ高弾性な層が得られ、かつ均一で平滑性も高く、高い耐摩耗性、耐傷性が達成される。しかし、硬化条件や用いる材料によっては硬化反応において瞬時に多数の結合を形成させるため、体積収縮による内部応力が発生し、クラックや膜剥がれが発生しやすくなる場合がある。その場合には１官能あるいは２官能の重合性モノマーを用いたり、あるいはそれらを混合して用いたりすることで改善できる場合がある。
【０１０６】
以下、耐摩耗性の向上に有効な３官能以上の電荷輸送性構造を有さない重合性化合物について説明する。
３個以上のアクリロイルオキシ基を有する化合物は、例えば、水酸基がその分子中に３個以上ある化合物とアクリル酸（塩）、アクリル酸ハライド、アクリル酸エステルを用い、エステル反応あるいはエステル交換反応させることにより得ることができる。また、３個以上のメタクリロイルオキシ基を有する化合物も同様にして得ることができる。また、ラジカル重合性官能基を３個以上有する単量体中のラジカル重合性官能基は、同一でも異なってもよい。
【０１０７】
電荷輸送性構造を有しない３官能以上の重合性化合物（イ）の具体例としては、以下のものが例示されるが、これらの化合物に限定されるものではない。
本発明において使用する上記ラジカル重合性化合物（イ）としては、例えばトリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリメチロールプロパントリメタクリレート、ＨＰＡ変性（アルキレン変性）トリメチロールプロパントリアクリレート、ＥＯ変性（エチレンオキシ変性）トリメチロールプロパントリアクリレート、ＰＯ変性（プロピレンオキシ変性）トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ＨＰＡ変性トリメチロールプロパントリメタクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴＴＡ）、グリセロールトリアクリレート、ＥＣＨ変性（エピクロロヒドリン変性）グリセロールトリアクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリアクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリアクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジメチロールプロパンテトラアクリレート（ＤＴＭＰＴＡ）、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、２，２，５，５，−テトラヒドロキシメチルシクロペンタノンテトラアクリレート等が挙げられ、これらは、単独又は２種類以上を併用しても差し支えない。前記変性を行った理由はこれらの化合物の粘度を下げ、扱いやすくするためである。
【０１０８】
本発明に用いられる電荷輸送性構造を有しない重合性化合物（イ）は、架橋型電荷輸送層中に緻密な架橋結合を形成するために、該モノマー中の官能基数に対する分子量の割合（分子量／官能基数）は２５０以下が望ましい。また、この割合が２５０より大きい場合、架橋表面層は柔らかく耐摩耗性が幾分低下するため、上記例示した化合物等中、ＨＰＡ、ＥＯ、ＰＯ等の変性基を有するモノマーにおいては、極端に長い変性基を有するものを単独で使用することは好ましくはない。
【０１０９】
架橋型電荷輸送層に用いられる電荷輸送性構造を有しない重合性化合物（イ）の成分割合は、架橋型電荷輸送層全量に対し２０〜８０質量％、好ましくは３０〜７０質量％である。モノマー成分が２０質量％未満では架橋表面層の３次元架橋結合密度が少なく、従来の熱可塑性バインダー樹脂を用いた場合に比べ飛躍的な耐摩耗性向上が達成されない。また、８０質量％超では電荷輸送性化合物の含有量が低下し、電気的特性の劣化が生じる。使用されるプロセスによって要求される耐摩耗性や電気特性が異なるため一概には言えないが、両特性のバランスを考慮すると３０〜７０質量％の範囲が最も好ましい。
【０１１０】
次に、電荷輸送性構造を有する重合性化合物について説明する。
本発明に用いられる電荷輸送性構造を有する重合性化合物（ロ）は、例えばトリアリールアミン構造、ヒドラゾン構造、ピラゾリン構造、カルバゾール構造等の正孔輸送性構造、例えば縮合多環キノン、ジフェノキノン、シアノ基やニトロ基を有する電子吸引性芳香族環等の電子輸送構造を有しており、かつラジカル重合性官能基を有する化合物を指す。このラジカル重合性官能基としては、先にラジカル重合性化合物で示したものが挙げられ、特にアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基が有用である。
【０１１１】
本発明の架橋型電荷輸送層に用いられる電荷輸送性構造を有する重合性化合物としては、官能基がいくつのものでも使用可能であるが、１官能のものが静電特性の安定性や膜質の点からより好ましい。２官能以上の場合は複数の結合で架橋構造中に固定され架橋密度はより高まるが、電荷輸送性構造が非常に嵩高いため硬化層構造の歪みが大きくなり、層の内部応力が高まる原因となる。また、電荷輸送時の中間体構造（カチオンラジカル）が安定して保てず、電荷のトラップによる感度の低下、残留電位の上昇が発生しやすくなる恐れがある。
【０１１２】
電荷輸送性構造を有する重合性化合物の電荷輸送性構造としては、電荷輸送機能を付与できるものであれば如何なる材料でも使用可能であるが、中でもトリアリールアミン構造が高い効果を有し有用である。例えば、下記一般式（４）又は（５）の構造で示される化合物を用いた場合、露光部電位上昇が低減され、酸化性ガスに対する画像ボケの影響も低減できるため、良好に用いられる。
【０１１３】
【化２９】
0005585814.tif 000041
【０１１４】
【化３０】
0005585814.tif 000042
【０１１５】
一般式（４）、（５）中、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアリール基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、−ＣＯＯＲ２（Ｒ２は水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基）、ハロゲン化カルボニル基若しくはＣＯＮＲ３Ｒ４（Ｒ３及びＲ４は水素原子、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアラルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を示し、互いに同一であっても異なっていてもよい）を表わし、Ａｒ1、Ａｒ２は置換もしくは未置換のアリーレン基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ａｒ３、Ａｒ４は置換もしくは未置換のアリール基を表わし、同一であっても異なってもよい。Ｘは単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わし、Ｚは置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、アルキレンオキシカルボニル基を表わし、ｍとｎは０〜３の整数を表わす。
【０１１６】
前記一般式（４）、（５）において、Ｒ１における、アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等、アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等が、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基が、アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等がそれぞれ挙げられ、これらは、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メチル基、エチル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基、フェノキシ基等のアリールオキシ基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基等により置換されていてもよい。Ｒ1のうち、特に好ましいものは水素原子、メチル基である。
【０１１７】
前記一般式（４）、（５）において、Ａｒ３、Ａｒ４は置換もしくは未置換のアリール基を表わす。本発明においては該アリール基としては、縮合多環式炭化水素基、非縮合環式炭化水素基及び複素環基を含むものであり、以下の基が挙げられる。
【０１１８】
縮合多環式炭化水素基としては、好ましくは環を形成する炭素数が１８個以下のもの、例えば、ペンタニル基、インデニル基、ナフチル基、アズレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、Ａｓ−インダセニル基、ｓ−インダセニル基、フルオレニル基、アセナフチレニル基、プレイアデニル基、アセナフテニル基、フェナレニル基、フェナントリル基、アントリル基、フルオランテニル基、アセフェナントリレニル基、アセアントリレニル基、トリフェニレル基、ピレニル基、クリセニル基、及びナフタセニル基等が挙げられる。
【０１１９】
非縮合環式炭化水素基としては、ベンゼン、ジフェニルエーテル、ポリエチレンジフェニルエーテル、ジフェニルチオエーテル及びジフェニルスルホン等の単環式炭化水素化合物の１価基、あるいはビフェニル、ポリフェニル、ジフェニルアルカン、ジフェニルアルケン、ジフェニルアルキン、トリフェニルメタン、ジスチリルベンゼン、１，１−ジフェニルシクロアルカン、ポリフェニルアルカン、及びポリフェニルアルケン等の非縮合多環式炭化水素化合物の１価基、あるいは９，９−ジフェニルフルオレン等の環集合炭化水素化合物の１価基が挙げられる。
【０１２０】
複素環基としては、カルバゾール、ジベンゾフラン、ジベンゾチオフェン、オキサジアゾール、及びチアジアゾール等の１価基が挙げられる。
【０１２１】
前記一般式（４）、（５）において、Ａｒ３、Ａｒ４で表わされるアリール基は、例えば以下に示すような置換基を有してもよい。
（１）ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基等。
（２）アルキル基。
好ましくは、Ｃ１〜Ｃ１２とりわけＣ１〜Ｃ８、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖または分岐鎖のアルキル基であり、これらのアルキル基には、さらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基又はハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基もしくはＣ1〜Ｃ4のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有していてもよい。具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｎ−プロピル基、トリフルオロメチル基、２−ヒドロキシエチル基、２−エトキシエチル基、２−シアノエチル基、２−メトキシエチル基、ベンジル基、４−クロロベンジル基、４−メチルベンジル基、４−フェニルベンジル基等が挙げられる。
（３）アルコキシ基（−ＯＲａ）。
Ｒａは上記（２）で定義したアルキル基を表わす。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、ベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。
【０１２２】
（４）アリールオキシ基。
アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が挙げられる。これは、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有してもよい。具体的には、フェノキシ基、１−ナフチルオキシ基、２−ナフチルオキシ基、４−メトキシフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基等が挙げられる。
（５）アルキルメルカプト基またはアリールメルカプト基。
具体的にはメチルチオ基、エチルチオ基、フェニルチオ基、ｐ−メチルフェニルチオ基等が挙げられる。
（６）下記一般式（１５）で示す基。
【０１２３】
【化３１】
0005585814.tif 000043
【０１２４】
式中、Ｒ１０及びＲ１１は各々独立に水素原子、前記（２）で定義したアルキル基、またはアリール基を表わす。アリール基としては、例えばフェニル基、ビフェニル基又はナフチル基が挙げられ、これらはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基またはハロゲン原子を置換基として含有してもよい。Ｒ１０及びＲ１１は共同で環を形成してもよい。
具体的には、アミノ基、ジエチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジ（トリール）アミノ基、ジベンジルアミノ基、ピペリジノ基、モルホリノ基、ピロリジノ基等が挙げられる。
【０１２５】
（７）メチレンジオキシ基、又はメチレンジチオ基等のアルキレンジオキシ基又はアルキレンジチオ基。
（８）置換又は無置換のスチリル基、置換又は無置換のβ−フェニルスチリル基、ジフェニルアミノフェニル基、ジトリルアミノフェニル基等。
【０１２６】
前記一般式（４）、（５）において、Ａｒ１、Ａｒ２で表わされるアリーレン基としては、前記Ａｒ３、Ａｒ４で表されるアリール基から誘導される２価基である。
前記一般式（４）、（５）において、Ｘは単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わす。
【０１２７】
前記Ｘにおけるアルキレン基としては、Ｃ１〜Ｃ１２、好ましくはＣ１〜Ｃ８、さらに好ましくはＣ１〜Ｃ４の直鎖または分岐鎖のアルキレン基であり、これらのアルキレン基には、さらにフッ素原子、水酸基、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基、フェニル基又はハロゲン原子、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基もしくはＣ１〜Ｃ４のアルコキシ基で置換されたフェニル基を有していてもよい。具体的にはメチレン基、エチレン基、ｎ−ブチレン基、ｉ−プロピレン基、ｔ−ブチレン基、ｓ−ブチレン基、ｎ−プロピレン基、トリフルオロメチレン基、２−ヒドロキシエチレン基、２−エトキシエチレン基、２−シアノエチレン基、２−メトキシエチレン基、ベンジリデン基、フェニルエチレン基、４−クロロフェニルエチレン基、４−メチルフェニルエチレン基、４−ビフェニルエチレン基等が挙げられる。
【０１２８】
前記Ｘにおけるシクロアルキレン基としては、Ｃ５〜Ｃ７の環状アルキレン基であり、これらの環状アルキレン基にはフッ素原子、水酸基、Ｃ１〜Ｃ４のアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４のアルコキシ基等の置換基を有していてもよい。具体的なシクロアルキレン基としてはシクロヘキシリデン基、シクロへキシレン基、３，３−ジメチルシクロヘキシリデン基等が挙げられる。
【０１２９】
前記Ｘにおけるアルキレンエーテル基としては、エチレンオキシ、プロピレンオキシ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコールを表わし、アルキレンエーテル基のアルキレン基はヒドロキシル基、メチル基、エチル基等の置換基を有してもよい。
前記Ｘにおけるビニレン基は、下記の２つの一般式で表される。
【０１３０】
【化３２】
0005585814.tif 000044
【０１３１】
ただし、上記式（１６）において、Ｒ１２は水素、アルキル基〔前記（２）で定義されるアルキル基と同じ〕、アリール基（前記Ａｒ３、Ａｒ４で表わされるアリール基と同じ）、ａは１または２、ｂは１〜３を表わす。
【０１３２】
上記式（４）及び（５）において、Ｚは、置換もしくは未置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、アルキレンオキシカルボニル基を表わす。置換もしくは未置換のアルキレン基としては、前記Ｘのアルキレン基と同様なものが挙げられる。置換もしくは無置換のアルキレンエーテル２価基としては、前記Ｘのアルキレンエーテルの２価基が挙げられる。アルキレンオキシカルボニル２価基としては、カプロラクトン変性２価基が挙げられる。
【０１３３】
本発明の電荷輸送構造を有する重合性化合物（ロ）として、さらに好ましくは、下記一般式（１７）の構造の化合物が挙げられる。
【０１３４】
【化３３】
0005585814.tif 000045
【０１３５】
式（１７）中、ｏ、ｐ、ｑはそれぞれ０または１の整数、Ｒ５は水素原子、メチル基を表わし、Ｒ６、Ｒ７は水素原子以外の置換基で炭素数１〜６のアルキル基を表わし、複数の場合は異なってもよい。ｓ、ｔは０〜３の整数を表わす。Ｚ２は単結合、メチレン基、エチレン基、又は、
【化３４】
0005585814.tif 000046
のいずれかを表す。
【０１３６】
上記一般式（１７）で表わされる化合物としては、Ｒ６、Ｒ７の置換基として、特にメチル基、エチル基である化合物が好ましい。
【０１３７】
本発明で用いる上記一般式（４）及び（５）特に（１７）で表される電荷輸送構造を有する重合性化合物（ロ）は、炭素−炭素間の二重結合が両側に開放されて重合するため、末端構造とはならず、連鎖重合体中に組み込まれ、３官能以上のラジカル重合性モノマーとの重合で架橋形成された重合体中では、高分子の主鎖中に存在し、かつ主鎖−主鎖間の架橋鎖中に存在する（この架橋鎖には１つの高分子と他の高分子間の分子間架橋鎖と、１つの高分子内で折り畳まれた状態の主鎖のある部位と主鎖中でこれから離れた位置に重合したモノマー由来の他の部位とが、架橋される分子内架橋鎖とがある）が、主鎖中に存在する場合であっても、また架橋鎖中に存在する場合であっても、鎖部分から懸下するトリアリールアミン構造は、窒素原子から放射状方向に配置する少なくとも３つのアリール基を有し、バルキーであるが、鎖部分に直接結合しておらず、鎖部分からカルボニル基等を介して懸下しているため、立体的位置取りに融通性ある状態で固定されているので、これらトリアリールアミン構造は重合体中で相互に程よく隣接する空間配置が可能であるため、分子内の構造的歪みが少なく、また電子写真感光体の表面層とされた場合に、電荷輸送経路の断絶を比較的免れた分子内構造をとりうるものと推測される。
【０１３８】
また本発明においては下記一般式（１９）で示した特定のアクリル酸エステル化合物も電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物（ロ）として良好に用いることができる。
【０１３９】
【化３５】
0005585814.tif 000047
【０１４０】
上記式（１９）中、Ａｒ５は、置換基を持つ又は無置換の芳香族炭化水素骨格からなる一価基、または二価基を表わす。芳香族炭化水素骨格としては、ベンゼン、ナフタレン、フェナントレン、ビフェニル、１,２,３,４−テトラヒドロナフタレン等が挙げられる。置換基としては、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、ベンジル基、ハロゲン原子が挙げられる。また、上記アルキル基、アルコキシ基は、さらにハロゲン原子、フェニル基を置換基として有していてもよい。
【０１４１】
上記式（１９）中、Ａｒ６は、少なくとも１個の３級アミノ基を有する芳香族炭化水素骨格からなる一価基または二価基、もしくは少なくとも１個の３級アミノ基を有する複素環式化合物骨格からなる一価基または二価基を表わすが、ここで、３級アミノ基を有する芳香族炭化水素骨格とは下記一般式（２０）で表される。
【０１４２】
【化３６】
0005585814.tif 000048
【０１４３】
上記式（２０）中、Ｒ１３、Ｒ１４はアシル基、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表わす。Ａｒ７はアリール基を表わす。ｗは１〜３の整数を表わす。
Ｒ１３、Ｒ１４のアシル基としてはアセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等が挙げられる。Ｒ１３、Ｒ１４の置換もしくは無置換のアルキル基は、上記式（１９）におけるＡｒ５の置換基で述べたアルキル基と同様である。
Ｒ１３、Ｒ１４の置換もしくは無置換のアリール基は、フェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基、ターフェニリル基、ピレニル基、フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、アズレニル基、アントリル基、トリフェニレニル基、クリセニル基に加えて下記一般式（２１）で表される基を挙げることができる。
【０１４４】
【化３７】
0005585814.tif 000049
【０１４５】
上記式（２１）中、Ｂは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−及び以下の式（２２）で表わされる二価基から選ばれる。
【０１４６】
【化３８】
0005585814.tif 000050
【０１４７】
ここで、式（２１）中、Ｒ２１は、水素原子、上記式（１９）におけるＡｒ５で定義された置換もしくは無置換のアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子、上記式（２０）におけるＲ１３で定義された置換もしくは無置換のアリール基、アミノ基、ニトロ基、シアノ基を表し、式（２２）中、Ｒ２２は、水素原子、上記式（１９）におけるＡｒ５で定義された置換もしくは無置換のアルキル基、上記式（２０）におけるＲ１３で定義された置換もしくは無置換のアリール基を表し、ｉは１〜１２の整数、ｊは１〜３の整数を表わす。
【０１４８】
上記式（２１）におけるＲ２１のアルコキシ基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、２−ヒドロキシエトキシ基、２−シアノエトキシ基、ベンジルオキシ基、４−メチルベンジルオキシ基、トリフルオロメトキシ基等が挙げられる。
Ｒ２１のハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
Ｒ２１のアミノ基としては、ジフェニルアミノ基、ジトリルアミノ基、ジベンジルアミノ基、４−メチルベンジル基等が挙げられる。
【０１４９】
上記式（２０）におけるＡｒ７のアリール基としてはフェニル基、ナフチル基、ビフェニリル基、ターフェニリル基、ピレニル基、フルオレニル基、９，９−ジメチル−２−フルオレニル基、アズレニル基、アントリル基、トリフェニレニル基、クリセニル基を挙げることができる。
Ａｒ７、Ｒ１３、Ｒ１４は、上記式（１９）におけるＡｒ５で定義されたアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子を置換基として有していてもよい。
【０１５０】
３級アミノ基を有する複素環式化合物骨格としては、ピロール、ピラゾール、イミダゾール、トリアゾール、ジオキサゾール、インドール、イソインドール、ベンズイミダゾール、ベンゾトリアゾール、ベンゾイソキサジン、カルバゾール、フェノキサジン等のアミン構造を有する複素環化合物が挙げられる。これらは、上記式（１９）におけるＡｒ５で定義されたアルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子を置換基として有していてもよい。
【０１５１】
上記式（１９）におけるＢ１、Ｂ２はアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニル基、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基又はビニル基を有するアルキル基、アクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基又はビニル基を有するアルコキシ基を表わす。アルキル基、アルコキシ基は、上記一般式（１９）におけるＡｒ5で述べたものが同様に適用される。これらＢ１、Ｂ２はどちらか一方のみが存在し、両方の存在は除外される。
一般式（１９）のアクリル酸エステル化合物においてより好ましい構造として下記一般式（２３）の化合物を挙げることができる。
【０１５２】
【化３９】
0005585814.tif 000051
【０１５３】
上式（２３）中、Ｒ８、Ｒ９は、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアルコキシ基、ハロゲン原子を表し、Ａｒ７、Ａｒ８は、置換もしくは無置換のアリール基またはアリレン基、置換又は無置換のベンジル基を表わす。アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子は前記式（１９）におけるＡｒ５で述べたものが同様に適用される。
アリール基は、一般式（２０）におけるＲ13、Ｒ14で定義されたアリール基と同様である。アリレン基は、そのアリール基から誘導される二価基である。
上式（２３）におけるＢ１〜Ｂ４は、一般式（１９）におけるＢ１、Ｂ２と同様である。ｕは０〜５の整数、ｖは０〜４の整数を表わす。
【０１５４】
特定のアクリル酸エステル化合物は、次のような特徴を有する。スチルベン型共役構造を有した三級アミン化合物であり、発達した共役系を有している。こういった共役系の発達した電荷輸送性化合物を用いることで、架橋型電荷輸送層界面部分での電荷注入性が非常に良好となり、さらに架橋結合間に固定化された場合でも、分子間相互作用が阻害されにくく、電荷移動度に関しても良好な特性を有する。また、ラジカル重合性の高いアクリロイルオキシ基、又はメタクリロイルオキシ基を分子中に有しており、ラジカル重合時に速やかにゲル化するとともに過度な架橋歪を生じない。分子中のスチルベン構造部の二重結合が部分的に重合に参加し、しかもアクリロイルオキシ基、又はメタクリロイルオキシ基よりも重合性が低いために架橋反応に時間差が生じることで歪みを最大に大きくすることがなく、しかも分子中の二重結合を使用するために分子量当りの架橋反応数を上げることができるために、架橋密度を高めることができ、耐摩耗性のさらなる向上が実現可能となった。また、この二重結合は、架橋条件により重合度を調整することができ、容易に最適架橋膜を作製できる。このようなラジカル重合への架橋参加は、アクリル酸エステル化合物の特異的な特徴であり、前述したようなα−フェニルスチルベン型の構造では起こらない。
【０１５５】
以上のことから、一般式（１９）特に一般式（２３）に示したラジカル重合性官能基を有する電荷輸送性化合物を用いることで良好な電気特性を維持しつつ、かつ、クラック等の発生を起さずに架橋密度の極めて高い膜を形成することができる。
ラジカル重合性官能基の数については、架橋構造の均一性については官能基数の少ないものが好ましく、耐摩耗性については官能基数の多いものが好ましい。本発明においては、両者のバランスから良好に選択して使用することが可能である。
【０１５６】
これらの電荷輸送性構造を有する重合性化合物は、その酸化電位が０．７５０（Ｖ ｖｓ． ＳＣＥ）以上である。架橋型電荷輸送層においては電荷輸送物質が架橋されていることによって画像ボケの影響が軽減される傾向は見られるものの、酸化電位が０．７５０（Ｖ ｖｓ． ＳＣＥ）未満の場合は画像ボケの影響が増大する場合がある。一方、電荷輸送性構造を有する重合性化合物の酸化電位は、０．８５０（Ｖ ｖｓ． ＳＣＥ）以下にする。これを超えると、露光部電位上昇が見られ、特にＪｏｂ内の露光部電位上昇が顕著に見られる場合がある。架橋型電荷輸送層に含有される電荷輸送性構造を有する重合性化合物の酸化電位を測定する方法は、前述の電荷輸送層に含有される電荷輸送物質の酸化電位を測定する方法を用いることができる。
【０１５７】
以下に、本発明において用いられる電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の具体例を示すが、これらの構造の化合物に限定されるものではない。
【０１５８】
【表１−１】
0005585814.tif 000052
【０１５９】
【表１−２】
0005585814.tif 000053
【０１６０】
【表１−３】
0005585814.tif 000054
【０１６１】
【表１−４】
0005585814.tif 000055
【０１６２】
【表１−５】
0005585814.tif 000056
【０１６３】
【表１−６】
0005585814.tif 000057
【０１６４】
【表１−７】
0005585814.tif 000058
【０１６５】
【表１−８】
0005585814.tif 000059
【０１６６】
【表１−９】
0005585814.tif 000060
【０１６７】
【表１−１０】
0005585814.tif 000061
【０１６８】
【表１−１１】
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【０１６９】
【表１−１２】
0005585814.tif 000063
【０１７０】
【表１−１３】
0005585814.tif 000064
【０１７１】
【表１−１４】
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【０１７２】
【表１−１５】
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【０１７３】
【表１−１６】
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【０１７４】
【表１−１７】
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【０１７５】
【表１−１８】
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【０１７６】
【表１−１９】
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【０１７７】
【表１−２０】
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【０１７８】
【表１−２１】
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【０１７９】
【表１−２２】
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【０１８０】
【表１−２３】
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【０１８１】
【表１−２４】
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【０１８２】
【表１−２５】
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【０１８３】
【表１−２６】
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【０１８４】
【表１−２７】
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【０１８５】
【表１−２８】
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【０１８６】
【表１−２９】
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【０１８７】
【表１−３０】
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【０１８８】
本発明に用いられる電荷輸送性構造を有する重合性化合物（ロ）は、架橋型電荷輸送層の電荷輸送性能を付与するために重要で、この成分は架橋型電荷輸送層全量に対し２０〜８０質量％、好ましくは３０〜７０質量％になるように塗工液成分の含有量を調整する。この成分が２０質量％未満では架橋型電荷輸送層の電荷輸送性能が充分に保てず、繰り返しの使用で感度低下し、露光部電位上昇等の電気特性の劣化が現れる。また、８０質量％を超えると電荷輸送構造を有しない重合性化合物の含有量が低下し、架橋結合密度の低下を招き高い耐摩耗性が発揮されない。使用されるプロセスによって要求される電気特性や耐摩耗性が異なるため一概にはいえないが、両特性のバランスを考慮すると３０〜７０質量％の範囲が最も好ましい。
【０１８９】
本発明で用いられる架橋型電荷輸送層は、電荷輸送性構造を有しない重合性化合物（イ）と電荷輸送性構造を有する重合性化合物（ロ）とを反応させて硬化することにより形成されるが、これ以外に塗工時の粘度調整、架橋表面層の応力緩和、低表面エネルギー化や摩擦係数低減等の機能付与の目的で１官能及び２官能のラジカル重合性モノマー、機能性モノマー及びラジカル重合性オリゴマーを併用することができる。これらのラジカル重合性モノマー、オリゴマーとしては、公知のものが利用できる。
【０１９０】
１官能のラジカル重合性モノマーとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、ベンジルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソアミルアクリレート、イソブチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、フェノキシテトラエチレングリコールアクリレート、セチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ステアリルアクリレート、スチレンモノマー等が挙げられる。
【０１９１】
２官能のラジカル重合性モノマーとしては、例えば、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビスフェノールＡ−ＥＯ変性ジアクリレート、ビスフェノールＦ−ＥＯ変性ジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等が挙げられる。
【０１９２】
機能性モノマーとしては、例えば、オクタフルオロペンチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルアクリレート、２−パーフルオロオクチルエチルメタクリレート、２−パーフルオロイソノニルエチルアクリレート等のフッ素原子を置換したもの、特公平５−６０５０３号公報、特公平６−４５７７０号公報記載のシロキサン繰り返し単位：２０〜７０のアクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、メタクリロイルポリジメチルシロキサンエチル、アクリロイルポリジメチルシロキサンプロピル、アクリロイルポリジメチルシロキサンブチル、ジアクリロイルポリジメチルシロキサンジエチル等のポリシロキサン基を有するビニルモノマー、アクリレート及びメタクリレートが挙げられる。
【０１９３】
ラジカル重合性オリゴマーとしては、例えば、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエステルアクリレート系オリゴマーが挙げられる。
【０１９４】
１官能及び２官能のラジカル重合性モノマーやラジカル重合性オリゴマーを多量に含有させると架橋表面層の３次元架橋結合密度が実質的に低下し、耐摩耗性の低下を招くことがある。このためこれらのモノマーやオリゴマーの含有量は、３官能以上のラジカル重合性モノマー１００質量部に対し、５０質量部以下、好ましくは３０質量部以下に制限することが好ましい。
【０１９５】
本発明で用いた架橋型電荷輸送層は、必要に応じてこの架橋反応を効率よく進行させるために該塗工液中に重合開始剤（例えば熱重合開始剤や光重合開始剤）を使用してもよい。
【０１９６】
熱重合開始剤としては、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（パーオキシベンゾイル）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルベルオキサイド、ｔ−ブチルヒドロベルオキサイド、クメンヒドロベルオキサイド、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物系開始剤、アゾビスイソブチルニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、アゾビスイソ酪酸メチル、アゾビスイソブチルアミジン塩酸塩、４，４′−アゾビス−４−シアノ吉草酸等のアゾ系開始剤が挙げられる。
【０１９７】
光重合開始剤としては、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−メチル−２−モルフォリノ（４−メチルチオフェニル）プロパン−１−オン、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、等のアセトフェノン系またはケタール系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、等のベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルフェニールエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、１，４−ベンゾイルベンゼン、等のベンゾフェノン系光重合開始剤、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、等のチオキサントン系光重合開始剤、その他の光重合開始剤としては、エチルアントラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシエステル、９，１０−フェナントレン、アクリジン系化合物、トリアジン系化合物、イミダゾール系化合物、が挙げられる。また、光重合促進効果を有するものを単独または上記光重合開始剤と併用して用いることもできる。例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４，４′−ジメチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１９８】
これらの重合開始剤は１種又は２種以上を混合して用いてもよい。重合開始剤の含有量は、ラジカル重合性を有する総含有物１００質量部に対し、０．５〜４０質量部、好ましくは１〜２０質量部である。
【０１９９】
本発明の架橋型電荷輸送層は、フィラーを含有させることが可能であり、耐摩耗性や耐傷性、フィルミング、クリーニング性等において、顕著な効果が得られるため、非常に有効である。
【０２００】
フィラーとしては、以下のようなものが使用できる。
有機性フィラー材料としては、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂粉末、シリコーン樹脂粉末、カーボン微粒子などが挙げられる。カーボン微粒子としては、炭素が主成分の構造を有する粒子のことである。非晶質、ダイヤモンド、グラファイト、無定型炭素、フラーレン、ツェッペリン、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーン等の構造を有する粒子である。これらの構造の中で水素を含有するダイヤモンド状カーボン若しくは非晶質カーボン構造を有する粒子は、機械的及び化学的耐久性が良好である。水素を含有するダイヤモンド状カーボン若しくは非晶質カーボン膜とは、ＳＰ３軌道を有するダイヤモンド構造、ＳＰ２軌道を有するグラファイト構造、非晶質カーボン構造などの類似構造が混在した粒子のことである。ダイヤモンド状カーボンもしくは非晶質カーボン微粒子は、炭素だけで構成されるのではなく、水素、酸素、窒素、フッ素、硼素、リン、塩素、臭素、沃素等の他の元素が含有されていてもかまわない。
【０２０１】
無機性フィラー材料としては、銅、スズ、アルミニウム、インジウムなどの金属粉末、酸化珪素、酸化錫、酸化亜鉛、酸化チタン、アルミナ、ジルコニア、酸化インジウム、酸化アンチモン、酸化ビスマス等の金属酸化物、チタン酸カリウム、窒化硼素などの無機材料が挙げられる。特に、フィラーの硬度の点からは、この中でも無機材料を用いることが有利である。特に金属酸化物が良好であり、さらには、酸化珪素、アルミナ、酸化チタンが有効に使用できる。また、コロイダルシリカやコロイダルアルミナなどの微粒子も有効に使用できる。
【０２０２】
画像ボケが発生しにくいフィラーとしては、比抵抗が高いフィラーの方が好ましい。導電性フィラーを感光体の架橋型電荷輸送層に含有させた場合には、表面の抵抗が低下することによって電荷の横移動が起こり、画像ボケが発生しやすくなる。特に、フィラーの比抵抗が１０１０Ω・ｃｍ以上であることが解像度の点から好ましく、このようなフィラーとしては、アルミナ、ジルコニア、酸化チタン等が挙げられる。中でも、光透過性が高く、熱安定性が高い上に、耐摩耗性に優れた六方細密構造であるα型アルミナは、画像ボケの抑制や耐摩耗性の向上、塗膜品質、光透過性等の点から特に有効に使用することができる。また、これらのフィラーを２種以上混合して用いることも可能であり、それによって表面の抵抗を制御することも可能である。なお、フィラーの比抵抗の測定は、例えば粉体用抵抗測定装置を用いて行うことができる。具体的には、セルの中に金属酸化物粉体を入れ電極で挟み、荷重をかけて厚さ約２ｍｍになるように金属酸化物粉体量を調整し、その後電極間に電圧を印加し、その時に流れる電流を測定することによって比抵抗を求めることができる。
【０２０３】
また、これらのフィラーは少なくとも一種の表面処理剤で表面処理させることが可能であり、フィラーの分散性を高める上で好ましい場合がある。フィラーの分散性の低下は露光部電位を上昇させるだけでなく、塗膜の透明性の低下や塗膜欠陥の発生、更には耐摩耗性の低下をも引き起こすため、高耐久化あるいは高画質化を妨げる大きな問題に発展する可能性がある。表面処理剤としては、従来公知の表面処理剤を使用することができる。
【０２０４】
フィラーの平均一次粒径は、０．０１〜１．０μｍであることが光透過性や耐摩耗性の点から好ましく、０．１〜０．５μｍがより好ましい。フィラーの平均一次粒径がこれよりも小さい場合には、フィラーの凝集や耐摩耗性の低下等が起こりやすくなり、またフィラーの表面積が増大するため、露光部電位上昇を引き起こす場合がある。また、フィラーの平均一次粒径がこれよりも大きい場合にはフィラーの沈降性が促進されたり、フィラーの凝集により画質劣化あるいは異常画像が発生したりする場合もある。
【０２０５】
また、フィラーの添加量としては、架橋型電荷輸送層に含まれる全固形分に対して、０．１質量％〜５０質量％が好ましく、より好ましくは３質量％〜３０質量％、さらに好ましくは５質量％〜２０質量％である。フィラーの添加量がこれよりも少ないと、要求される耐摩耗性が得られない場合があり、またフィラーの添加量がこれよりも多い場合には、露光部電位上昇や解像度の低下等、画質劣化の影響が増大する傾向がある。特に、架橋型電荷輸送層は必要以上にフィラーを含有させると、硬化阻害を引き起こす恐れもあるため、過剰な添加は避けた方が望ましい。
【０２０６】
架橋型電荷輸送層にフィラーが含有されることによって、耐摩耗性や耐傷性は向上できるが、露光部電位上昇の影響が増加する場合があり、Ｊｏｂ内の露光部電位も同様に上昇する傾向が見られる。これは、フィラー表面に電荷のトラップサイトが含まれていることに起因し、特に親水性の金属酸化物の場合にその影響が増大する傾向が見られる。この露光部電位上昇を抑制するためには、酸価を有する分散剤の添加が有効である。酸価とは、樹脂１ｇ中に含まれるカルボキシル基を中和するのに必要な水酸化カリウムのミリグラム数で定義される。酸価を有する分散剤は、フィラー、特に親水性を有する金属酸化物の表面に吸着し、残留電位上昇を引き起こすトラップサイトを埋める働きが期待できる。これにより、親水性のフィラーを含有させても、露光部電位上昇を抑制でき、かつフィラーの分散性も高まる相乗効果を得ることができる。フィラーの分散性の向上は、フィルミングの防止やクリーニング性の向上に対して有効である。
【０２０７】
上記酸価を有する分散剤としては、構造中にカルボキシル基を有するポリカルボン酸タイプの分散剤が好ましい。分散剤におけるカルボン酸部位は、酸価を与えるとともに、分散性を高める重要な役割を果たしている。親水性の無機フィラーは、有機溶剤や結着樹脂との親和性が低く、そのままでは分散は十分に進まない。これに対し、上記分散剤はカルボン酸部位では無機フィラーとの親和性が高く、その他のポリマー部位ではバインダー樹脂や有機溶剤との親和性が高いため、分散剤を介して有機溶剤や結着樹脂等との親和性を高めることができる。これによって、フィラーの分散性を大幅に高めることが可能となる。上記分散剤は、一つのカルボキシル基を有するものであっても効果は認められるが、より多くのカルボキシル基を有するポリカルボン酸誘導体の方が、フィラーの分散性の向上や露光部電位の低減等において有効である。分散剤とフィラーとの親和性がより高まるだけでなく、分散剤同士においても親和性が保たれることによって、フィラーの分散性を向上させると同時に、フィラーの沈降防止にも効果を得ることができる。
【０２０８】
分散剤の酸価は、１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、より好ましくは３０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇである。酸価が必要以上に高いと画像ボケの影響が現れる原因となり、酸価が低すぎると露光部電位の低減効果が得られない。但し、分散剤の酸価は、その添加量とのバランスにより決めることができる。また、分散剤の酸価や添加量は、用いる分散剤の構造や分子量あるいはフィラーの種類や粒径等によって適宜選択するのが好ましい。本発明においては、分散剤の添加量は、下記の関係式を満たすことが好ましいが、この中で必要最小量に設定することがより好ましい。
【０２０９】
１＜（分散剤の添加量×分散剤の酸価）／（フィラーの添加量）＜４０
【０２１０】
添加量を必要以上に多くすると、画像ボケの影響が現れることがあり、分散性も逆に低下する場合がある。一方、添加量が少なすぎると分散性が不十分になったり、露光部電位の低減効果が得られなくなり、その結果異常画像の発生を引き起こすことになる。なお、これらの技術は、特許文献２９に開示されている。
【０２１１】
前記フィラー材料は、少なくとも有機溶剤、さらに好ましくは分散剤とともにボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などの従来方法を用いて分散できる。使用されるメディアの材質については、従来使用されているジルコニア、アルミナ、メノウ等のメディアを使用することができるが、フィラーの分散性及び残留電位低減効果の点からアルミナを使用することがより好ましく、耐摩耗性に優れたα型アルミナが特に好ましい。ジルコニアは、分散時のメディアの摩耗量が増大する場合があり、それらの混入によって残留電位が著しく増加するだけでなく、その摩耗粉の混入によって分散性が低下し、フィラーの沈降性が大幅に低下する場合がある。一方、メディアにアルミナを使用した場合には、分散時のメディアの摩耗量は低く抑えられる上に、混入した摩耗粉が残留電位に与える影響が非常に小さい。また、摩耗粉が混入しても分散性に対する影響が他のメディアに比べて少ない。したがって、分散に使用するメディアにはアルミナを使用することがより好ましい。
【０２１２】
分散剤は、塗工液中のフィラーの凝集、さらにはフィラーの沈降性を抑制し、フィラーの分散性が著しく向上させることから、フィラーや有機溶剤とともに分散前に添加することが好ましい。一方、重合性化合物や添加剤等は、分散前に添加することも可能であるが、その場合分散性が若干低下する場合が見られる。したがって、これらは有機溶剤に溶解された状態で分散後に添加することが好ましい。
【０２１３】
本発明における架橋型電荷輸送層は、電荷輸送性構造を有さない重合性化合物と電荷輸送性構造を有する重合性化合物を主成分とするが、前述の如くフィラーを添加したり、さらに酸化防止剤、可塑剤、レベリング剤、滑剤、紫外線吸収剤等、各種材料を添加することが可能である。
【０２１４】
架橋型電荷輸送層に添加する酸化防止剤の一例としては、フェノール系化合物類、ヒンダードフェノール系化合物類、ヒンダードアミン系化合物類、パラフェニレンジアミン類、ハイドロキノン類、有機硫黄化合物類、有機リン化合物類等、公知に材料を使用することが可能である。酸化防止剤の添加によって画像ボケの抑制効果がさらに高まる効果を得ることができるが、必要以上に添加すると、Ｊｏｂ内の露光部電位上昇の影響が増大する場合がある。また、硬化阻害を引き起こす恐れもあることから、酸化防止剤は必要最小限に留めておいた方が好ましい。
【０２１５】
また、架橋型電荷輸送層に可塑剤を含有させることも、本発明においては有効である。可塑剤の添加によって、架橋型電荷輸送層のガス透過性を低減させたり、架橋型電荷輸送層に加わる応力を緩和したり、クラックの発生を防止したり、接着性を高める効果を得ることができる。これらの添加剤は公知のものが使用可能であり、可塑剤としてはジブチルフタレート、ジオクチルフタレート等の一般の樹脂に使用されているものが利用可能で、その使用量は塗工液の総固形分に対し２０質量％以下、好ましくは１０質量％以下に抑えられる。しかし、多量に添加すると硬化阻害を引き起こし、耐摩耗性や耐傷性の低下や静電特性の低下を招く恐れがある。
【０２１６】
架橋型電荷輸送層にレベリング剤を含有させることも、本発明においては有効である。レベリング剤の添加によって、塗膜欠陥の発生を低減し、膜厚も均一化され、表面の潤滑性が高まるために、フィルミングや異物付着などの防止にも有効である。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル類や、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマーあるいはオリゴマーが利用できるが、特に重合性官能基を有するレベリング剤がより好ましい。その使用量は塗工液の総固形分に対し３質量％以下が適当である。
【０２１７】
本発明の架橋型電荷輸送層の塗工方法はいかなる方法でもよく、スプレー塗工法、浸漬塗工法、リングコート法、ビードコート法等、従来公知の方法が用いられる。これらの中でも、薄い膜厚を均一に塗工する上でスプレー塗工法により塗工するのが最も好ましい。塗工液は溶媒により希釈して塗布することも可能であり、このとき、用いられる溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール系、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン等のケトン系、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系、テトラヒドロフラン、ジオキサン、プロピルエーテル等のエーテル系、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン系、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ系等が挙げられる。これらの溶媒は単独または２種以上を混合して用いてもよい。塗工液の固形分濃度は組成物の溶解性、目的とする膜厚により任意に設定可能であるが、概ね１５％以上であることが好ましい。
【０２１８】
架橋型電荷輸送層の膜厚は、１μｍ〜１０μｍが好ましく、２μｍ〜６μｍがより好ましい。膜厚がこれより薄い場合には、画像ボケの影響が増大する恐れがあり、膜厚がこれより厚い場合には著しい露光部電位上昇を引き起こし、特にＪｏｂ内の露光部電位上昇に及ぼす影響が大きくなる。
【０２１９】
本発明の架橋型電荷輸送層は、表面に塗布した後、外部からエネルギーを与えて硬化させ、形成される。このとき、用いられる外部エネルギーとしては熱、光、放射線があり、いずれの方法を使用することも可能である。
【０２２０】
熱のエネルギーを加える方法としては、空気、窒素等の気体、蒸気、あるいは各種熱媒体、赤外線、電磁波を用い塗工表面側あるいは支持体側から加熱することによって行なわれる。加熱温度は、１００℃以上１７０℃以下が好ましく、１００℃未満では反応速度が遅く、完全に反応が終了しない。１７０℃より高温では反応が不均一に進行し、架橋型電荷輸送層中に大きな歪みが発生する。硬化反応を均一に進めるために、１００℃未満の比較的低温で加熱後、さらに１００℃以上に加温し反応を完結させる方法も有効である。
【０２２１】
光のエネルギーとしては主に紫外光に発光波長をもつ高圧水銀灯やメタルハライドランプ等のＵＶ照射光源が利用できるが、ラジカル重合性含有物や光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源の選択も可能である。照射光量は５０ｍＷ／ｃｍ２以上、好ましくは５００ｍＷ／ｃｍ２以上、より好ましくは１０００ｍＷ／ｃｍ２以上である。１０００ｍＷ／ｃｍ２より強い照度の照射光を用いることで、重合反応の進行速度が大幅に大きくなり、より均一な架橋型電荷輸送層を形成することが可能となる。
放射線のエネルギーとしては電子線を用いるものが挙げられる。
【０２２２】
光エネルギーまたは放射線エネルギーにより架橋型電荷輸送層を硬化した場合は、硬化後に残留溶媒を除去するため、乾燥を行うことが好ましい。乾燥の温度及び時間は、架橋型電荷輸送層の塗工液に用いられた溶媒により任意に選択できるが、概ね１００℃〜１５０℃、１０分〜３０分程度が好ましい。
【０２２３】
＜下引き層について＞
本発明の電子写真感光体の製造方法においては、導電性支持体と電荷発生層との間に下引き層を設けることができる。下引き層の役割は、感光体の帯電時に導電性支持体に誘起される逆極性の電荷の注入を抑制したり、モアレを防止したり、素管の欠陥を隠蔽するなど多くの役割を有している。導電性支持体に誘起される逆極性電荷の注入は、地汚れの発生を引き起こす。また、モアレとは、レーザー光のようなコヒーレント光による書き込みを行う際に光干渉によってモアレと呼ばれる干渉縞が画像に形成される画像欠陥の一種である。このように、下引き層は、異常画像の発生を抑制する上で非常に有効である。
【０２２４】
下引き層は一般にはバインダー樹脂及び無機顔料を主成分とし、これにより逆極性の電荷注入が防止される。これらのバインダー樹脂はその上に電荷発生層や電荷輸送層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。
【０２２５】
しかし、下引き層は、逆極性電荷の注入を抑制するだけでなく、電荷発生層で生成した電子を導電性支持体に輸送する機能も必要であり、それがないと著しい露光部電位上昇を引き起こすことになる。そのため、下引き層には無機顔料が含有される。無機顔料としては、感光体表面に帯電される電荷と同極性の電荷を、電荷発生層から導電性支持体側へ移動できる機能を有するものが露光部電位低減に有効であることから好ましい。例えば、負帯電型の感光体の場合、下引き層は電子伝導性を有することによって露光部電位を大幅に低減することができる。これらの無機顔料としては、金属酸化物が有効に用いられ、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、フッ化カルシウム、酸化カルシウム、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化錫、酸化ジルコニウム、酸化インジウム等挙げられる。
【０２２６】
また、上記の無機顔料は、白色の顔料であり、これらを下引き層に含有させることによって上記のモアレを防止する効果を得ることができる。入射されたレーザー光をこの下引き層によって光散乱させることによりモアレ発生を防止するため、金属酸化物としては屈折率の大きな材料がより好ましい。本発明においては、露光部電位に及ぼす影響やモアレ防止効果から、無機顔料として酸化チタンが最も好適に用いられる。
無機顔料の平均一次粒子径としては、０．０１〜１．０μｍ、好ましくは０．２〜０．５μｍである。また、平均一次粒子径の異なる無機顔料を混合して用いることも可能であり、露光部電位の低減や残像の抑制に有効な場合がある。特に、平均一次粒子径が１μｍ以上の無機顔料と１μｍ未満の無機顔料を混合することによって、無機顔料が緻密に構成されることから、地汚れの抑制と露光部電位の低減を実現できる場合がある。
【０２２７】
無機顔料とバインダー樹脂の含有比率は、用いる無機顔料種や層構成、膜厚によって調整する必要があるが、無機顔料とバインダー樹脂の容積比として１／１乃至３／１の範囲が好ましい。両者の容積比が１／１未満である場合には、モアレ防止能が低下するだけでなく、繰り返し使用における露光部電位上昇がさらに増大する恐れがある。一方、容積比が３／１以上の領域ではバインダー樹脂における結着能が低下するだけでなく、塗膜表面性が悪化し、電荷発生層の成膜性に悪影響を与える場合がある。更に、両者の容積比が３／１以上の場合には、地汚れに対して悪影響を与える場合がある。
【０２２８】
これらの下引き層は、バインダー樹脂、無機顔料（金属酸化物）を主成分とし、溶剤を含めた状態で湿式分散を行って塗工分散液を得ることができる。使用される溶剤は、アセトン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、ブタノール、シクロヘキサノン、ジオキサン等、及びこれらの混合溶剤が挙げられる。無機顔料は、溶剤及びバインダー樹脂と共に従来公知の方法、例えばボールミル、サンドミル、アトライラー等により分散することにより塗工液を得ることができる。バインダー樹脂は分散前に添加しても分散後に樹脂溶液として添加してもよい。また、必要に応じて硬化（架橋）に必要な薬剤、添加剤、硬化促進剤等や無機顔料の分散性を高める目的で分散剤を加えることも可能である。これらの塗工液を用い、従来公知の方法、例えば浸漬塗工法、スプレーコート、リングコート、ビートコート、ノズルコート法などを用いて導電性基体上に形成される。塗布後は乾燥や加熱、必要に応じて光照射等の硬化処理により乾燥あるいは硬化させることにより作製できる。下引き層の膜厚は含有させる無機顔料の種類によって異なるが、１〜２０μｍが好ましく、２〜１０μｍがより好ましい。膜厚が１μｍ未満ではモアレ防止効果が低下したり、疲労による暗部電位低下が増加する場合があり、必要以上に厚くなると露光部電位の上昇を引き起こす恐れがある。ただ、無機顔料に導電性の金属酸化物を用いた場合には、膜厚を厚くしても露光部電位に及ぼす影響は少なく、１０〜２０μｍ形成することも可能である。しかし、この場合は、地汚れの影響が顕著に増加するため、後述の中間層の併用が必要である。
【０２２９】
長期繰り返し使用においては、地汚れが寿命を決める要因になることがあるため、地汚れ抑制効果を高める必要があるが、地汚れの発生と露光部電位上昇はトレードオフの関係にある。そのため、地汚れ抑制効果を高めると露光部電位上昇が、露光部電位上昇を低減しようとすると地汚れが増大し、一層でそれらを両立することは、特に長寿命を有する電子写真感光体の場合には難しい。その場合には、導電性支持体と上記下引き層の間もしくは上記下引き層と電荷発生層との間にさらに中間層を設けることも可能であり、長寿命化を実現する上で有効である。
【０２３０】
中間層は、一般にバインダー樹脂を主成分として用いており、導電性支持体からのホールの注入を抑制し、地汚れを防止することを目的としている。中間層に用いられる樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ポリアミド（可溶性ナイロン）、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール等が挙げられる。中でも、ポリアミド樹脂のＮ−メトキシメチル化ナイロンは、環境依存性が大幅に低減され、画像形成装置の使用環境が変化しても常に安定した画質を維持することが可能であるため、最も好適に用いられる。加えて、Ｎ−メトキシメチル化ナイロンを用いた場合には露光部電位の膜厚依存性が小さく、有効に用いられる。
【０２３１】
中間層の塗工溶媒としては、用いる樹脂を溶解する溶媒が用いられ、ポリアミドであればアルコール系溶媒、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等もしくはそれらの混合溶媒が用いられる。
中間層の形成法としては、公知の塗布法が採用され、例えば浸漬塗工法、スプレーコート、リングコート、ビートコート、ノズルコート法などにより塗布される。塗布後は、加熱乾燥することによって膜形成が完了されるが、硬化させる場合には必要に応じて加熱あるいは光照射等の硬化処理を行うこともできる。中間層の厚さは、０．０５〜２μｍが適当である。中間層は電荷を輸送させる機能を持たないため、薄く形成される。膜厚がこれより厚いと著しい露光部電位上昇を引き起こし、特にＪｏｂ内の露光部電位上昇が顕著に見られる。一方、膜厚がこれより薄いと使用経時で地汚れが発生し、電子写真感光体の寿命が低減する恐れがある。
【０２３２】
中間層の形成により下引き層は２層構成となり、長期繰り返し使用に対しても地汚れの発生が抑制され、露光部電位上昇、特にＪｏｂ内の露光部電位の上昇が抑制され、電子写真感光体の長寿命化に対し有効な方法である。ただ、中間層を下引き層の上に形成するか、下に形成するかによって下引き層の抵抗を制御する必要がある。本発明においては、中間層を下引き層の下でも、あるいは下引き層の上でも、どちらでも設けることは可能であるが、地汚れ抑制効果やモアレ防止効果を高める上で有効であるという理由から、中間層を下引き層の下に設けた方がより好ましい。
【０２３３】
＜各層への添加剤について＞
本発明においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、架橋型電荷輸送層、電荷輸送層２、電荷輸送層１、電荷発生層、下引き層、中間層等の各層に酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤等の添加剤を添加することができる。
【０２３４】
本発明に用いることができる酸化防止剤の一例として、下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）フェノール系化合物
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコールエステル、トコフェロール類等。
【０２３５】
（ｂ）パラフェニレンジアミン類
Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン等。
【０２３６】
（ｃ）ハイドロキノン類
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノン等。
【０２３７】
（ｄ）有機硫黄化合物類
ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネート等。
【０２３８】
（ｅ）有機燐化合物類
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィン等。
【０２３９】
各層に添加できる可塑剤の一例として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）リン酸エステル系可塑剤
リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリクロルエチル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニル等。
【０２４０】
（ｂ）フタル酸エステル系可塑剤
フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸メチルオレイル、フタル酸オクチルデシル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチル等。
【０２４１】
（ｃ）芳香族カルボン酸エステル系可塑剤
トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、オキシ安息香酸オクチル等。
（ｄ）脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤
アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸−ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジカプリル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エトキシエチル、コハク酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、テトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−オクチル等。
【０２４２】
（ｅ）脂肪酸エステル誘導体
オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールヘキサエステル、トリアセチン、トリブチリン等。
（ｆ）オキシ酸エステル系可塑剤
アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチル等。
【０２４３】
（ｇ）エポキシ可塑剤
エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸デシル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ベンジル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジデシル等。
（ｈ）二価アルコールエステル系可塑剤
ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチラート等。
【０２４４】
（ｉ）含塩素可塑剤
塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸メチル、メトキシ塩素化脂肪酸メチル等。
（ｊ）ポリエステル系可塑剤
ポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケート、ポリエステル、アセチル化ポリエステル等。
【０２４５】
（ｋ）スルホン酸誘導体
ｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンエチルアミド、ｏ−トルエンスルホンエチルアミド、トルエンスルホン−Ｎ−エチルアミド、ｐ−トルエンスルホン−Ｎ−シクロヘキシルアミド等。
（ｌ）クエン酸誘導体
クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸−ｎ−オクチルデシル等。
（ｍ）その他
ターフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ、２−ニトロジフェニル、ジノニルナフタリン、アビエチン酸メチル等。
【０２４６】
各層に添加できる滑剤としては、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）炭化水素系化合物
流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、低重合ポリエチレン等。
（ｂ）脂肪酸系化合物
ラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸等。
【０２４７】
（ｃ）脂肪酸アミド系化合物
ステアリルアミド、パルミチルアミド、オレインアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミド等。
（ｄ）エステル系化合物
脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル等。
【０２４８】
（ｅ）アルコール系化合物
セチルアルコール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリグリセロール等。
（ｆ）金属石けん
ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等。
【０２４９】
（ｇ）天然ワックス
カルナウバロウ、カンデリラロウ、蜜ロウ、鯨ロウ、イボタロウ、モンタンロウ等。
（ｈ）その他
シリコーン化合物、フッ素化合物等。
【０２５０】
各層に添加できる紫外線吸収剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）ベンゾフェノン系
２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’、４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’、４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ４−メトキシベンゾフェノン等。
【０２５１】
（ｂ）サルシレート系
フェニルサルシレート、２，４ジ−ｔ−ブチルフェニル３，５−ジ−ｔ−ブチル４ヒドロキシベンゾエート等。
【０２５２】
（ｃ）ベンゾトリアゾール系
（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ３’−ターシャリブチル５’−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール等。
（ｄ）シアノアクリレート系
エチル−２−シアノ−３、３−ジフェニルアクリレート、メチル２−カルボメトキシ３（パラメトキシ）アクリレート等。
【０２５３】
（ｅ）クエンチャー（金属錯塩系）
ニッケル（２，２’チオビス（４−ｔ−オクチル）フェノレート）ノルマルブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルジブチルジチオカルバメート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェート等。
（ｆ）ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン，４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等。
【０２５４】
＜画像形成装置について＞
次に、図２に基づいて本発明の画像形成装置を詳しく説明する。本発明の画像形成装置は、帯電手段、静電潜像形成手段、現像手段、転写手段、定着手段、クリーニング手段、除電手段、潤滑性物質塗布手段等を必要に応じて備えることができる。あるいは、これ以外の手段を追加することも可能である。これは一つの代表例であって、これに限定されるものではなく、例えば後述する変形例も本発明にすべて含まれる。電子写真感光体（２１）は、ドラム形状を示しているが、これに限られるものではなく、例えばシート状やエンドレスベルト状のものであってもよい。なお、（２２）は除電ランプ、（２３）は帯電チャージャー、（２４）は画像露光部、（２５）は現像ユニット、（２６）は転写前チャージャー、（２７）はレジストローラ、（２８）は転写紙、（２９）は転写チャージャー、（３０）は分離チャージャー、（３１）は分離爪、（３２）はクリーニング前チャージャー、（３３）はファーブラシ、（３４）はブレードである。
【０２５５】
帯電手段としては、例えば、コロトロン、スコロトロン等に代表わされるワイヤーに高電圧を印加するコロナ放電方式、ワイヤーの代わりに絶縁板を挟む面状の電極に高周波高圧を印加する固体放電方式、ローラー形状の部材に高電圧を印加し、電子写真感光体に接触させた状態で帯電を行う接触型ローラー帯電方式、ローラー形状を有し画像形成領域において１００μｍ以下の空隙を介して帯電させる近接配置型ローラー帯電方式、その他ブラシ、フィルム、ブレード等を用いて電子写真感光体に接触した状態で帯電させる接触帯電方式等、従来公知の帯電器を使用することが可能である。
【０２５６】
上記コロナ帯電方式は、直径が５０〜１００μｍのワイヤーに高電圧を印加し、その周辺の空気をイオン化させ、それを電子写真感光体に移動させることによって帯電させるものである。コロナ放電方式は、主にコロトロン及びスコロトロンに大別される。スコロトロンは、コロトロンにスクリーン電極（グリッド）を配置した構成となっており、スクリーン電極は１〜３ｍｍピッチで、電子写真感光体からは１〜２ｍｍ離れた位置に張られる。これにより、帯電時間が長くなってもグリッド電極に印加された電圧によって帯電電位が規制され、表面電位が飽和する。そのため、帯電電位はグリッド電圧により制御でき、均一帯電が可能となる。高速化に対応させるためには、ワイヤーを２本張ったダブルワイヤー型が特に有効である。また、ダブルワイヤー型の中でも、２本のワイヤー間を仕切ったタイプも有効に用いられる。但し、ワイヤー同士あるいはワイヤーとケーシング間の放電を防止するために、１ｋＶあたり１．５ｍｍ以上の空隙を設ける必要がある。
【０２５７】
ローラー形状の帯電方式は、導電性ローラーに電圧を印加して、電子写真感光体に接触させて電荷を与える方法である。コロナ帯電方式に比べて印加電圧が低いことと、装置の小型化に有利であり、オゾンの発生量が非常に少ない利点もある。但し、非常に高速で使用すると、ローラーの汚染やローラーの寿命により帯電性が低下してくる恐れがある。また、ローラー形状の帯電方式でも画像形成領域において、電子写真感光体と非接触とした近接配置方式も有効に用いられる。これにより、繰り返し使用することによって帯電ローラーが現像材や紙粉等によって汚染され、帯電低下や異常画像の発生、さらには摩耗等の発生を抑制することが可能となる。電子写真感光体と帯電ローラーを画像形成領域において近接配置させる方法として、帯電ローラーあるいは電子写真感光体の非画像形成領域にギャップを設ける方法が挙げられる。
【０２５８】
例えば、図３に示したように帯電ローラー（５６）の非画像形成領域に厚みが均一なギャップテープ（ギャップ形成部材５１）を設けることで、空隙保持が可能となる。なお、（５５）は電子写真感光体、（５２）は金属シャフト、（５３）は画像形成領域、（５４）は非画像形成領域である。電子写真感光体と帯電ローラーとのギャップが小さい方が好ましく、１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下である。帯電ローラーを電子写真感光体に対して接触させない構成にしたことで、その分、放電は不均一となり、電子写真感光体の帯電が不安定になる場合がある。それに対しては、印加バイアスは直流成分（ＤＣ）に交流成分（ＡＣ）を重畳させて帯電することが好ましく、これにより帯電の安定性が著しく向上する。
【０２５９】
静電潜像形成手段は、電子写真感光体の電荷発生物質に吸収される光を有していれば如何なる露光手段をも使用することができる。帯電された電子写真感光体に静電潜像形成手段で露光を行い、その光が電荷発生物質に吸収されて電荷対が生成され、その電荷が表面に移動して表面電荷を打ち消すことによって電子写真感光体表面に静電潜像が形成される。
【０２６０】
露光手段として用いられる光源としては、上記条件を満たせば、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、蛍光灯、ナトリウム灯等を使用することができる。これらの中でも発光ダイオードや半導体レーザーは高速化や装置の小型化の点からも有効であり、本発明の効果をより高める上で最も適している。また、これらの光源は、所望の波長域の光を照射させるために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターと組み合わせて用いることもできる。
【０２６１】
また、露光手段として、マルチビーム露光手段、特に面発光レーザーは本発明において有効に用いられる。画像形成装置の高速対応のためには、回動多鏡面体のポリゴンミラーの回転数を高め、副走査方向の画像走査周波数を上げる必要がある。しかし、ポリゴンミラーの回転数にも限界がある。この場合、副走査方向にビーム光源を複数個並べ、主走査方向１回の走査で複数ビームの走査をする、マルチビーム記録ヘッドによるマルチビーム走査露光方法が用いられている。マルチビーム記録ヘッドによるこの方法では、例えばｎ本のビーム光源になることで１ビーム光源のみの場合に必要となる回動多鏡面体のポリゴンミラーの回転数が、１／ｎの回転数でよくなり、１ビーム光源の場合より、ｎ倍の高速化が可能となる。又、走査速度に余裕が生じることになり、その分、走査密度を高密度にして、高速で、高精細な画像出力が可能になる等メリットが大きい。
【０２６２】
図４に本発明で用いるマルチビーム露光手段の一例を示す。複数の発光点（３０１ａ）を１次元又は２次元に配置した光源（３０１）から出た複数のレーザービームはコリメートレンズ（３０２）によって平行光束あるいは略平行光束になり、シリンドリカルレンズ（３０３）、アパーチャー（３０４）を介して回転多面鏡（ポリゴンミラー）（３０５）によって主走査方向に偏向させられる。回転多面鏡によって偏向されたレーザービームは走査レンズ１（３０６ａ），走査レンズ２（３０６ｂ）によって収束光となり、反射鏡１、２、３（３０７ａ、３０７ｂ、３０７ｃ）を介して感光体表面（３０８）に結像され、主走査方向に走査（３０９）される。
【０２６３】
マルチビーム露光手段の光源としては、端面発光レーザー及び面発光レーザーが使用可能である。特に面発光レーザーは発光点を２次元に配列したレーザーアレイを形成することができ、画像形成装置の高速化、小型化、画像の解像度向上に有効である。なお、（３０２）、（３０３）、（３０４）の組み合わせをカップリング光学系と称する。また、（ａ）は光源拡大図、（ｂ）は走査線拡大図である。
【０２６４】
このように、マルチビーム露光手段を用いると、ポリゴンミラーの回転速度に限定されることなく、電子写真感光体の高速化が可能である。また、複数のレーザービームの重なりに起因する影響も低減できることから、本発明はマルチビーム露光との組み合わせにおいて特に有効に用いられる。
【０２６５】
現像手段は、前記静電潜像形成手段によって形成された静電潜像をトナーによって現像し、電子写真感光体上にトナー像を形成する工程である。電子写真感光体の帯電極性と同極性のトナーを用いて現像すればネガ画像（反転現像）が得られ、異極性のトナーを用いて現像すればポジ画像が得られる。現像には、トナーのみで行う１成分現像方式と、トナーとキャリアを混合した状態で行う２成分現像方式があるが、本発明においてはいずれも良好に使用できる。また、電子写真感光体上に複数色のトナー像を重ね合わせてフルカラー像を現像する場合、電子写真感光体に接触して現像する方法を用いると、先に現像されていたトナー像を乱してしまう恐れがある。これには、電子写真感光体に対し非接触で現像が可能な、例えばジャンピング現像方式等が好ましく用いられる。
【０２６６】
転写手段は、電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写材（紙等の転写媒体）に転写する工程である。転写手段としては、帯電器を使用することが可能であり、例えば転写チャージャー（２９）を使用したり、分離チャージャー（３０）を併用したものが効果的である。転写方式としては、上記転写手段を用いて電子写真感光体からトナー像を紙等の転写媒体に直接転写する方式と、電子写真感光体上のトナー像を一度中間転写体に転写し、その後中間転写体から紙等の転写媒体に転写する中間転写方式があり、どちらの方式でも良好に使用することができる。後者の中間転写方式は、高画質化に対しては有効であり、フルカラー画像形成装置に対しては有効であるが、反面高速化や装置の小型化に対しては不利であり、使用目的によって使い分けることが必要である。
【０２６７】
また、転写時は定電圧方式、定電流方式があり、いずれの方法でも使用可能であるが、転写電荷量を一定に保つことができ、安定性に優れた定電流方式の方がより好ましい。転写電流は高い方が転写性は高くなり、特に線速が早くなると転写性は低下するため、転写電流の増加は有効となる。
【０２６８】
定着手段は、紙等の転写媒体に転写されたトナー像を加熱及び加圧によって転写媒体上に固定化する工程である。定着させる方法としては、転写媒体にトナーが固定化することが可能であれば、如何なる方法を用いてもよい。具体的には加熱及び／又は加圧する方法が挙げられ、加熱ローラーと加圧ローラーの組み合わせや、さらに無端ベルトを組み合わせる方法もある。
【０２６９】
クリーニング手段は、現像手段によって電子写真感光体上に現像されたトナーが、転写手段によって転写媒体に転写され、なお電子写真感光体上に残存したトナーを除去する工程である。これらの残存トナーを電子写真感光体上から除去することが可能であれば如何なる方法を用いてもよい。具体的な手段としては、ファーブラシやブレード、あるいはそれらを組み合わせて用いることが多い。その他、磁気ブラシ、静電ブラシ、磁気ローラー等も有効に用いられる。クリーニング工程は、電子写真感光体上には残存トナーの他、現像材成分や紙粉、放電生成物等、多くの異物が付着することで汚染され、それが画質に大きく影響することから、それらを除去する役割を有する。その点では、クリーニングブレードが最も好適に用いられる。
【０２７０】
除電手段では、クリーニング手段で残存トナーが除去されても、電子写真感光体上に静電潜像コントラストが残存していた場合、次サイクルでそのコントラストが残像やゴースト画像として可視化される恐れがあるため、それらを除去する工程である。除電手段としては、そこから照射される光を電荷発生物質が吸収できれば、如何なる手段であってもよい。例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）、タングステンランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、水銀灯、蛍光灯、ナトリウム灯等が挙げられ、さらに露光手段で挙げられた光学フィルターと組み合わせて用いてもよい。また、光照射方式以外に、逆バイアスを印加して除電する方法もあり、静電疲労を抑制する上では好ましい。
【０２７１】
本発明においては、電子写真感光体表面に潤滑性物質塗布手段を設けてもよく、非常に有効である。電子写真感光体表面に潤滑性物質を塗布することによって、クリーニングブレードがめくれたり、それに伴ってクリーニング不良が起こったりするのを防止することが可能である。また、電子写真感光体表面に潤滑性物質が塗布されていることによって、帯電による電子写真感光体表面の劣化を防止する効果も有する。すなわち、高寿命化と高画質化を両立できる有効な方法である。電子写真感光体の耐摩耗性や耐傷性やクリーニング性の更なる向上を実現できるため、非常に有効に用いられる。
【０２７２】
潤滑性物質塗布手段は、潤滑性物質を固形化し、それをブラシで掻き取って電子写真感光体に塗布する方法、潤滑性物質を直接電子写真感光体に接触させて塗布する方法、現像剤に潤滑性物質を粉末状に混合し、現像手段において電子写真感光体表面に供給、塗布する方法等多くの方法が挙げられる。本発明においては、電子写真感光体表面に潤滑性物質が塗布されれば如何なる方法でも使用可能であるが、特にブラシで掻き取って塗布する方法が最も好ましく用いられる。
【０２７３】
例えば、図５に示す潤滑性物質塗布手段（３０）は、塗布部材として（３１）のファーブラシ、（３２）の潤滑性物質、（３３）の潤滑性物質をファーブラシに方向に押圧するための加圧バネを有している。潤滑性物質（３２）は、バー状に成形された固形潤滑剤であり、加圧バネ（３３）に所定の圧で押圧され、ファーブラシ（３１）が回転することによって潤滑性物質（３２）が掻き取られ、像担持体表面に塗布されるという仕組みになっている。加圧バネ（３３）は、潤滑性物質が経時で減少しても、ファーブラシ（３１）によって常に同じ量の潤滑性物質が掻き取られ、像担持体表面に供給する上で有効である。
【０２７４】
また、電子写真感光体表面に均一に塗布するために、ブレードを当接させ、塗布された潤滑性物質を延展させる方法も有効であり、好ましく用いられる。この場合、ブレードはクリーニングブレードと併用してもよいし、クリーニングブレードとは別に潤滑性物質専用の塗布ブレードを別途設けてもよい。潤滑性物質の塗布機構は、クリーニング手段の後工程に配置されるのが好ましい。
【０２７５】
本発明で用いられる上記潤滑性物質としては、電子写真感光体表面に均一に付着し、その結果電子写真感光体表面に潤滑性を付与できる物質であれば、如何なる物質でも使用可能である。例えば、ワックス類や滑剤の類の材料は良好に使用できる。例えば、オレイン酸鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸銅、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸鉄、ステアリン酸銅、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、リノレン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩類や、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロクロルエチレン、ジクロロジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−オキサフルオロプロピレン共重合体等のフッ素系樹脂等が挙げられる。また、ワックス類も使用可能で、エステル系もしくはオレフィン系が有効である。エステル系ワックスとは、エステル結合を有するものであり、例えば、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス等の天然ワックス、およびモンタンワックス等が挙げられる。オレフィンワックスとしては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等の合成ワックスが挙げられる。これらの中でも、少量の塗布で高い効果が得られ、帯電に対し像担持体表面の保護効果が高く、本発明において最も良好に使用できるものとして、ステアリン酸金属塩、さらにはステアリン酸亜鉛が挙げられる。
【０２７６】
＜タンデム方式の画像形成装置について＞
タンデム方式の画像形成装置とは、複数色のトナーを各々独立して保持する現像部に対応してそれと同じ本数の電子写真感光体を具備し、それによって各色の現像を各々独立に平行して処理し、その後各色のトナー像を重ね合わせてフルカラー画像を形成する装置である。具体的には、フルカラー印刷に必要とされるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の少なくとも４色の現像部及び電子写真感光体が具備されており、４回のプロセスを繰り返して出力される従来のシングルドラム方式に比べて、極めて高速なフルカラー印刷を実現しており、本発明において特に有効な方法である。
【０２７７】
図６は、本発明のタンデム方式によるフルカラー画像形成装置を説明するための代表的な概略図である。図６において、符号（１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ）はドラム状の電子写真感光体であり、本発明の電子写真感光体が用いられる。この電子写真感光体（１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ）は図中の矢印方向に回転し、その周りに少なくとも回転順に帯電手段（２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋ）、現像手段（４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋ）、クリーニング手段（５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋ）が配置されている。
【０２７８】
この帯電手段（２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋ）と現像手段（４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋ）の間の電子写真感光体裏面側より、図示しない露光手段からのレーザー光（３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋ）が照射され、電子写真感光体（１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ）に静電潜像が形成される。そして、このような電子写真感光体（１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ）を中心とした４つの画像形成要素（６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋ）が、転写材搬送手段である転写搬送ベルト（１０）に沿って並置されている。転写搬送ベルト（１０）は各画像形成ユニット（６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋ）の現像手段（４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋ）とクリーニング手段（５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋ）の間で電子写真感光体（１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ）に当接しており、転写搬送ベルト（１０）の電子写真感光体側の裏側に当たる面（裏面）には転写バイアスを印加するための転写ブラシ（１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋ）が配置されている。各画像形成要素（６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋ）は現像装置内部のトナーの色が異なることであり、その他は全て同様の構成となっている。
【０２７９】
図６に示す構成のフルカラー画像形成装置において、画像形成動作は次のようにして行なわれる。まず、各画像形成要素（６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋ）において、電子写真感光体（１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ）が矢印方向（電子写真感光体と連れ周り方向）に回転する帯電手段（２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋ）により帯電され、次に電子写真感光体の外側に配置された露光部（図示しない）でレーザー光（３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋ）により、作成する各色の画像に対応した静電潜像が形成される。次に現像手段（４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋ）により静電潜像を現像してトナー像が形成される。現像手段（４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋ）は、それぞれＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）のトナーで現像を行う現像手段で、４つの電子写真感光体（１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ）上で作られた各色のトナー像は転写紙上で重ねられる。転写紙（７）は給紙コロ（８）によりトレイから送り出され、一対のレジストローラ（９）で一旦停止し、上記電子写真感光体上への画像形成とタイミングを合わせて転写搬送ベルト（１０）に送られる。転写搬送ベルト（１０）上に保持された転写紙（７）は搬送されて、各電子写真感光体（１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ）との当接位置（転写部）で各色トナー像の転写が行なわれる。
【０２８０】
電子写真感光体上のトナー像は、転写ブラシ（１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋ）に印加された転写バイアスと電子写真感光体（１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ）との電位差から形成される電界により、転写紙（７）上に転写される。そして４つの転写部を通過して４色のトナー像が重ねられた転写紙（７）は定着装置（１２）に搬送され、トナーが定着されて、図示しない排紙部に排紙される。また、転写部で転写されずに各電子写真感光体（１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ）上に残った残留トナーは、クリーニング装置（５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋ）で回収される。
【０２８１】
なお、図６の例では画像形成要素は転写紙搬送方向上流側から下流側に向けて、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の色の順で並んでいるが、この順番に限るものではなく、色順は任意に設定されるものである。また、黒色のみの原稿を作成する際には、黒色以外の画像形成要素（６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ）が停止するような機構を設けることは本発明に特に有効に利用できる。さらに、図６において帯電手段は電子写真感光体と当接しているが、図３に示したような帯電機構で、両者の間に適当なギャップ（１０〜２００μｍ程度）を設けてやることにより、帯電手段へのトナーフィルミングが少なくて済み良好に使用できる。
【０２８２】
＜プロセスカートリッジについて＞
以上に示すような画像形成手段は、複写機、ファクシミリ、プリンター内に固定して組み込まれていてもよく、また、各々の画像形成要素はプロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジとは、電子写真感光体を内蔵し、他に帯電手段、静電潜像形成手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、除電手段、潤滑性物質塗布手段等から選択される手段の少なくとも１つを含んだ１つの装置（部品）であり、画像形成装置本体に対し着脱自在である。プロセスカートリッジの形状等は限定されるものではないが、一般的な例として、図７に示すものが挙げられる。
【０２８３】
画像形成装置用プロセスカートリッジとは、電子写真感光体１０１を内蔵し、他に帯電手段１０２、現像手段１０４、転写手段１０６、クリーニング手段１０７、除電手段（図示せず）の少なくとも一つを具備し、画像形成装置本体に着脱可能とした装置（部品）である。図７に例示される装置による画像形成プロセスについて示すと、電子写真感光体１０１は、帯電手段１０２による帯電、静電潜像形成手段１０３による露光により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成され、この静電潜像は、現像手段１０４でトナー現像され、該トナー現像は転写手段１０６により、転写体１０５に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の電子写真感光体表面は、クリーニング手段１０７によりクリーニングされ、さらに除電手段（図示せず）により除電されて、再び以上の操作を繰り返すものである。
【実施例】
【０２８４】
以下、本発明を、実施例によりさらに詳説するが、本発明は以下の実施例に制約される
ものではない。なお、部はすべて質量部である。
【０２８５】
＜チタニルフタロシアニン結晶の合成＞
はじめに、実施例において用いたチタニルフタロシアニン結晶の合成方法について述べる。合成は、特許文献３０（特開２００４−８３８５９号公報）に記載されている合成方法に準じた。すなわち、１，３−ジイミノイソインドリン２９２部とスルホラン１８００部を混合し、窒素気流下でチタニウムテトラブトキシド２０４部を滴下する。滴下終了後、徐々に１８０℃まで昇温し、反応温度を１７０℃〜１８０℃の間に保ちながら５時間攪拌して反応を行った。反応終了後、放冷した後、析出物を濾過し、クロロホルムで粉体が青色になるまで洗浄し、次にメタノールで数回洗浄し、さらに８０℃の熱水で数回洗浄した後乾燥し、粗チタニルフタロシアニンを得た。粗チタニルフタロシアニンを２０倍量の濃硫酸に溶解し、１００倍量の氷水に攪拌しながら滴下し、析出した結晶を濾過し、次いで、洗浄液が中性になるまでイオン交換水（ｐＨ：７．０、比伝導度：１．０μＳ／ｃｍ）により水洗いを繰り返し（洗浄後のイオン交換水のｐＨ値は６．８、比伝導度は２．６μＳ／ｃｍであった）、チタニルフタロシアニン顔料のウェットケーキ（水ペースト）を得た。
【０２８６】
得られたこのウェットケーキ（水ペースト）４０部をテトラヒドロフラン２００部に投入し、室温下でホモミキサー（ケニス、ＭＡＲＫＩＩｆモデル）により強烈に攪拌（２０００ｒｐｍ）し、ペーストの濃紺色の色が淡い青色に変化したら（攪拌開始後２０分）、攪拌を停止し、直ちに減圧濾過を行った。濾過装置上で得られた結晶をテトラヒドロフランで洗浄し、顔料のウェットケーキを得た。これを減圧下（５ｍｍＨｇ）、７０℃で２日間乾燥して、チタニルフタロシアニン結晶８．５部を得た。これを顔料１とする。前記ウェットケーキの固形分濃度は、１５質量％であった。結晶変換溶媒は、前記ウェットケーキに対する質量比で３３倍の量を用いた。なお、本合成例の原材料には、ハロゲン含有化合物を使用していない。得られたチタニルフタロシアニン粉末を、下記の条件によりＸ線回折スペクトル測定したところ、ＣｕＫα線（波長１．５４２Å）に対するブラッグ角２θが２７．２±０．２°に最大ピークと最低角７．３±０．２°にピークを有し、さらに９．４±０．２°、９．６±０．２°、２４．０±０．２°に主要なピークを有し、かつ７．３°のピークと９．４°のピークの間にピークを有さず、さらに２６．３°にピークを有さないチタニルフタロシアニン粉末を得られた。その結果を図８に示す。
【０２８７】
＜Ｘ線回折スペクトル測定条件＞
Ｘ線管球：Ｃｕ
電圧    ：５０ｋＶ
電流    ：３０ｍＡ
走査速度：２°／分
走査範囲：３°〜４０°
時定数  ：２秒
【０２８８】
＜アゾ顔料の合成＞
特許文献３１（特許第３０２６６４５号公報）に記載の方法に準じて作製した。
【０２８９】
＜電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物の合成例＞
本発明における電荷輸送性構造を有する化合物は、例えば特許文献３２（特許第３１６４４２６号公報）記載の方法にて合成される。下記に電荷輸送性構造を有する化合物の製造方法の一例を示す。
【０２９０】
（トリアリールアミン構造を有するラジカル重合性化合物の合成）
（１）ヒドロキシ基置換トリアリールアミン化合物（下記構造式Ｂ）の合成
メトキシ基置換トリアリールアミン化合物（下記構造式Ａ）１１３．８５ｇ（０．３ｍｏｌ）と、ヨウ化ナトリウム１３８ｇ（０．９２ｍｏｌ）にスルホラン２４０ｍｌを加え、窒素気流中で６０℃に加温した。この液中にトリメチルクロロシラン９９ｇ（０．９１ｍｏｌ）を１時間で滴下し、約６０℃の温度で４時間半撹拌し反応を終了させた。この反応液にトルエン約１．５Ｌを加え室温まで冷却し、水と炭酸ナトリウム水溶液で繰り返し洗浄した。その後、このトルエン溶液から溶媒を除去し、カラムクロマト処理（吸着媒体：シリカゲル、展開溶媒：トルエン：酢酸エチル＝２０：１）にて精製した。得られた淡黄色オイルにシクロヘキサンを加え、結晶を析出させた。このようにして下記構造式Ｂの白色結晶８８．１ｇ（収率＝８０．４％、融点：６４．０〜６６．０℃、元素分析値（％）：表２に示す。）を得た。
【０２９１】
【表２】
0005585814.tif 000082
【０２９２】
【化４０】
0005585814.tif 000083
【０２９３】
【化４１】
0005585814.tif 000084
【０２９４】
（２）トリアリールアミノ基置換アクリレート化合物（表１−８中の例示化合物Ｎｏ．５４）の合成
上記（１）で得られたヒドロキシ基置換トリアリールアミン化合物（構造式Ｂ）８２．９ｇ（０．２２７ｍｏｌ）をテトラヒドロフラン４００ｍｌに溶解し、窒素気流中で水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ：１２．４ｇ，水：１００ｍｌ）を滴下した。この溶液を５℃に冷却し、アクリル酸クロライド２５．２ｇ（０．２７２ｍｏｌ）を４０分かけて滴下した。その後、５℃で３時間撹拌し反応を終了させた。この反応液を水に注ぎ、トルエンにて抽出した。この抽出液を炭酸水素ナトリウム水溶液と水で繰り返し洗浄した。その後、このトルエン溶液から溶媒を除去し、カラムクロマト処理（吸着媒体：シリカゲル、展開溶媒：トルエン）にて精製した。得られた無色のオイルにｎ−ヘキサンを加え、結晶を析出させた。このようにして表１−８中の例示化合物Ｎｏ．５４の白色結晶８０．７３ｇ（収率＝８４．８％、融点：１１７．５〜１１９．０℃）を得た。元素分析結果（％）を以下の表３に示す。
【０２９５】
【表３】
0005585814.tif 000085
【０２９６】
＜アクリル酸エステル化合物の合成例＞
（１）２−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチルの調製
かき混ぜ装置、温度計、滴下漏斗をつけた反応容器に、２−ヒドロキシベンジルアルコール（東京化成品製）３８．４ｇ、ｏ−キシレン８０ｍｌを入れ、窒素気流下、亜リン酸トリエチル（東京化成品製）６２．８ｇを８０℃でゆっくり滴下し、さらに同温度で１時間反応を行った。その後、減圧蒸留により、生成したエタノール、溶媒のｏ−キシレン、未反応の亜リン酸トリエチルを除去し、６６ｇの２−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチルを得た（沸点  １２０．０℃／１．５ｍｍＨｇ）（収率９０％）。
【０２９７】
（２）２−ヒドロキシ−４’−（Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）アミノ）スチルベンの調製
かき混ぜ装置、温度計、滴下漏斗をつけた反応容器に、カリウム−tert−ブトキサイド１４．８ｇ、テトラヒドロフラン５０ｍｌを入れ、窒素気流下、２−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル９．９０ｇと４−（Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）アミノ）ベンズアルデヒド５．４４ｇとをテトラヒドロフランに溶解させた溶液を室温でゆっくり滴下し、その後、同温度で２時間反応させた。その後、水冷下、水を加え、次いで２規定の塩酸水溶液を加えて酸性化したのち、テトラヒドロフランをエバポレーターにより除き、粗生成物をトルエンで抽出した。トルエン相を水、炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水の順に洗浄し、硫酸マグネシウムを加えて脱水した。ろ過後、トルエンを除いてオイル状の粗収物を得、さらにシリカゲルによりカラム精製を行った後、ヘキサン中で晶析させ、５．０９ｇの２−ヒドロキシ−４’−（Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）アミノ）スチルベンを得た（収率７２％、融点１３６．０〜１３８．０℃）。
【０２９８】
（３）４’−（Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）アミノ）スチルベン−２−イルアクリレートの調製
かき混ぜ装置、温度計、滴下漏斗をつけた反応容器に、２−ヒドロキシ−４’−（Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）アミノ）スチルベン１４．９ｇ、テトラヒドロフラン１００ｍｌ、１２％濃度の水酸化ナトリウム水溶液２１．５ｇを入れ、窒素気流下、５℃でアクリル酸クロリド５．１７ｇを３０分かけて滴下した。その後、同温度で３時間反応させた。反応液を水にあけ、トルエンで抽出した後、濃縮してシリカゲルによるカラム精製を行った。得られた粗収物をエタノールで再結晶し、黄色針状晶の４’−（Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）アミノ）スチルベン−２−イルアクリレート（表１−１９中の例示化合物ＮＯ．１０９）１３．５ｇを得た。（収率７９．８％、融点１０４．１〜１０５．２℃）元素分析（％）結果を以下の表４に示す。
【表４】
0005585814.tif 000086
【０２９９】
以上の様に、２−ヒドロキシベンジルホスホン酸エステル誘導体と種々のアミノ置換ベンズアルデヒド誘導体を反応させることにより数多くの２−ヒドロキシスチルベン誘導体を合成し、そのアクリル化またはメタクリル化を行う事で種々のアクリル酸エステル化合物を合成することができる。
【０３００】
（実施例１）
外径６０ｍｍのアルミニウムシリンダー上に下記組成の中間層用塗工液、下引き層用塗工液、電荷発生層用塗工液、電荷輸送層１用塗工液を用いて、浸漬塗工法により順次塗布し、その後オーブンで乾燥を行い、約０．５μｍの中間層と、約３．０μｍの下引き層と、約０．２μｍの電荷発生層と、約１５μｍの電荷輸送層１を形成した。各層の乾燥条件は、中間層は１３０℃、１０分、下引き層は１３０℃、２０分、電荷発生層は９０℃、２０分、電荷輸送層１は１２０℃、２０分とした。その上に、下記組成の電荷輸送層２用塗工液を用いて、スプレー塗工により塗布し、その後オーブンで乾燥を行い、約１０μｍの電荷輸送層２を形成した。電荷輸送層２の乾燥条件は、１２０℃、２０分とした。なお、電荷輸送物質の酸化電位は、サイクリックボルタムメトリーによる第一酸化半波電位より求めた。測定は、三電極式セルを使用し、電極は作用電極と対極に白金を、参照電極には飽和カロメル電極を、また電解液は支持電解質として過塩素酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムを含む０．１Ｍアセトニトリル溶液を用いた。
【０３０１】
（中間層用塗工液）
Ｎ−メトキシメチル化ナイロン：                                        ５部
（ＦＲ１０１：鉛市社製）
メタノール：                                                        ７０部
ｎ−ブタノール：                                                    ３０部
【０３０２】
（下引き層用塗工液）
酸化チタンＡ：                                                      ５０部
（ＣＲ−ＥＬ、平均一次粒径：約０．２５μｍ、石原産業社製）
酸化チタンＢ：                                                      ２０部
（ＰＴ−４０１Ｍ、平均一次粒径：約０．０７μｍ、石原産業社製）
アルキッド樹脂：                                                    １４部
（ベッコライトＭ６４０１−５０、固形分：５０％、大日本インキ化学工業社製）
メラミン樹脂：                                                        ８部
（Ｌ−１４５−６０、固形分：６０％、大日本インキ化学工業社製）
２−ブタノン：                                                      ７０部
【０３０３】
（電荷発生層用塗工液）
図８のＸ線回折スペクトルを示すチタニルフタロシアニン：                ８部
（イオン化ポテンシャル  ５．２７ｅＶ）
ポリビニルブチラール：                                                ４部
（ＢＸ−１、積水化学工業社製）
２−ブタノン：                                                    ４００部
市販のビーズミル分散機に直径０．５ｍｍのＰＳＺボールを用い、ポリビニルブチラールを溶解した２−ブタノン溶液及び顔料を投入し、ローター回転数３０００ｒ．ｐ．ｍ．にて１２０分間分散を行い、分散液を作製した。
【０３０４】
（電荷輸送層１用塗工液）
ポリカーボネート：                                                  １０部
（Ｚポリカ、帝人化成社製）
上記ＣＴＭ１４で示される電荷輸送物質（分子量：７００．９７）：       １０部
（酸化電位：０．６９０  Ｖvs.ＳＣＥ）
下記構造式で示される酸化防止剤Ａ：                                ０．５部
【化４２】
0005585814.tif 000087
テトラヒドロフラン：                                              １００部
１％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液：                    ０．２部
（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業製）
【０３０５】
（電荷輸送層２用塗工液）
ポリカーボネート：                                                  １０部
（Ｚポリカ、帝人化成社製）
上記ＣＴＭ１７で示される電荷輸送物質（分子量：７００．９７）：       １０部
（酸化電位：０．７７０  Ｖvs.ＳＣＥ）
テトラヒドロフラン：                                              ４００部
１％シリコーンオイルのテトラヒドロフラン溶液：                    ０．２部
（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業製）
【０３０６】
電荷輸送層２の上にさらに下記組成の架橋型電荷輸送層用塗工液を用いて、スプレー塗工法により架橋型電荷輸送層を形成した。フィラーの分散は、７０ｃｃのガラスポットにφ５ｍｍのアルミナボールを入れ、さらに下記のフィラー、ポリカルボン酸化合物及びシクロペンタノンを入れ、ボールミルにより２４時間分散（１５０ｒｐｍ）を行った。その後、テトラヒドロフランを添加して攪拌することによって得られたミルベースと、その他の材料を予め混合した溶液とを混合することによって架橋型電荷輸送層用塗工液を作製した。
上記塗工液を用いて電荷輸送層２上にスプレー塗工を行い、回転しながら５分自然乾燥を行った。その後３分自然乾燥した後、メタルハライドランプを用いたＦusion製ＵＶランプシステムを使用し、支持体を５０ｒｐｍで回転させながら紫外線照射を行った。紫外線照射のランプにはＶバルブを使用し、紫外線ランプと感光体表面の距離を５２ｍｍ、照射強度を５００ｍＷ／ｃｍ２とし、６０秒間の紫外線照射を行い、硬化させた。紫外線照射後は、１３０℃、１５分の乾燥を加え、膜厚がトータル３μｍの架橋型電荷輸送層を設け、電子写真感光体を作製した。なお、電荷輸送性構造を有する重合性化合物の酸化電位は、電荷輸送物質と同様にして測定した。
【０３０７】
（ミルベース）
アルミナフィラー：                                                    ８部
（スミコランダムＡＡ−０３、平均一次粒径：０．３μｍ、住友化学工業社製）
ポリカルボン酸化合物：                                            ０．２部
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、不揮発分５０％、ＢＹＫケミー社製）
シクロペンタノン：                                                    ８部
テトラヒドロフラン：                                                １２部
【０３０８】
（架橋型電荷輸送層用塗工液）
上記ミルベース：                                                      ７部
電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性化合物：                        ５部
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬製、
分子量：２９６、官能基数：３官能、分子量／官能基数＝９９）
電荷輸送性構造を有さないラジカル重合性化合物：                        ５部
カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０、日本化薬製）
分子量：１２６３、官能基数：６官能、分子量／官能基数＝２１１
電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物：                        １２部
(表１−２６中の例示化合物Ｎｏ．１４３)（酸化電位：０．８０５  Ｖvs.ＳＣＥ）
光重合開始剤：                                                        １部
（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、
イルガキュア１８４、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
レベリング剤：                                                    ０．２部
ＢＹＫ−ＵＶ３５７０（ビックケミー社製）
テトラヒドロフラン：                                              １４０部
【０３０９】
（実施例２）
実施例１において、電荷輸送層２に含有されている電荷輸送物質を、下記の電荷輸送物質に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
上記ＣＴＭ１０で示される電荷輸送物質（分子量：７００．９７）：       １０部
（酸化電位：０．７４０  Ｖvs.ＳＣＥ）
【０３１０】
（実施例３）
実施例１において、電荷輸送層２に含有されている電荷輸送物質を、下記の電荷輸送物質に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
上記ＣＴＭ５４で示される電荷輸送物質（分子量：６１５．８０）：       １０部
（酸化電位：０．７５８  Ｖvs.ＳＣＥ）
【０３１１】
（実施例４）
実施例１において、電荷輸送層２に含有されている電荷輸送物質を、下記の電荷輸送物質に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
上記ＣＴＭ６５で示される電荷輸送物質（分子量：４５１．６２）：       １０部
（酸化電位：０．７６０  Ｖvs.ＳＣＥ）
【０３１２】
（実施例５）
実施例１において、電荷輸送層２に含有されている電荷輸送物質を、下記の電荷輸送物質に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
上記ＣＴＭ７０で示される電荷輸送物質（分子量：４７９．６６）：       １０部
（酸化電位：０．７２５  Ｖvs.ＳＣＥ）
【０３１３】
（実施例６）
実施例１において、電荷輸送層２に含有されている電荷輸送物質を、下記の電荷輸送物質に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
上記ＣＴＭ８２で示される電荷輸送物質（分子量：４７７．６５）：       １０部
（酸化電位：０．７１０  Ｖvs.ＳＣＥ）
【０３１４】
（実施例７）
実施例１において、電荷輸送層２に含有されている電荷輸送物質を、下記の電荷輸送物質に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
上記ＣＴＭ１００で示される電荷輸送物質（分子量：３６３．４９）：     １０部
（酸化電位：０．７８５  Ｖvs.ＳＣＥ）
【０３１５】
（実施例８）
実施例１において、電荷輸送層２に含有されている電荷輸送物質を、下記の電荷輸送物質に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
上記ＣＴＭ９９で示される電荷輸送物質（分子量：３７９．４９）：       １０部
（酸化電位：０．７６５  Ｖvs.ＳＣＥ）
【０３１６】
（実施例９）
実施例１において、電荷輸送層２に含有されている電荷輸送物質を、下記の電荷輸送物質に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
上記ＣＴＭ１１５で示される電荷輸送物質（分子量：５１６．６７）：     １０部
（酸化電位：０．７３５  Ｖvs.ＳＣＥ）
【０３１７】
（実施例１０）
実施例４において、電荷輸送層１に含有されている電荷輸送物質を、下記の電荷輸送物質に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
上記ＣＴＭ６７で示される電荷輸送物質（分子量：４８３．６０）：       １０部
（酸化電位：０．６２０  Ｖvs.ＳＣＥ）
【０３１８】
（実施例１１）
実施例１０において、電荷輸送層２に含有されている電荷輸送物質を、下記の電荷輸送物質に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
上記ＣＴＭ１１５で示される電荷輸送物質（分子量：５１６．６７）：     １０部
（酸化電位：０．７３５  Ｖvs.ＳＣＥ）
【０３１９】
（実施例１２）
実施例５において、電荷輸送層１に含有されている電荷輸送物質を、下記の電荷輸送物質に変更した以外は、すべて実施例５と同様にして電子写真感光体を作製した。
上記ＣＴＭ１２で示される電荷輸送物質（分子量：７００．９７）：       １０部
（酸化電位：０．６９５  Ｖvs.ＳＣＥ）
【０３２０】
（実施例１３）
実施例１２において、電荷輸送層２に含有されている電荷輸送物質を、下記の電荷輸送物質に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
上記ＣＴＭ８２で示される電荷輸送物質（分子量：４７７．６５）：       １０部
（酸化電位：０．７１０  Ｖvs.ＳＣＥ）
【０３２１】
（実施例１４）
実施例１３において、電荷輸送層１に含有されている電荷輸送物質を、下記の電荷輸送物質に変更した以外は、すべて実施例１３と同様にして電子写真感光体を作製した。
上記ＣＴＭ６６で示される電荷輸送物質（分子量：４６７．６１）：       １０部
（酸化電位：０．７００  Ｖvs.ＳＣＥ）
【０３２２】
（実施例１５）
実施例１４において、電荷輸送層２に含有されている電荷輸送物質を、下記の電荷輸送物質に変更した以外は、すべて実施例１４と同様にして電子写真感光体を作製した。
下記構造式で示される電荷輸送物質Ａ（分子量：２８７．４０）：       １０部
（酸化電位：０．７６０  Ｖvs.ＳＣＥ）
【化４３】
0005585814.tif 000088
【０３２３】
（実施例１６）
実施例２において、架橋型電荷輸送層用塗工液に含有される電荷輸送性構造を有する重合性化合物を、下記の重合性化合物に変更した以外は、すべて実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。
電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物：                        １２部
（表１−８中の例示化合物Ｎｏ．５４）（酸化電位：０．８２１  Ｖvs.ＳＣＥ）
【０３２４】
（実施例１７）
実施例２において、架橋型電荷輸送層用塗工液に含有される電荷輸送性構造を有する重合性化合物を、下記の重合性化合物に変更した以外は、すべて実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。
電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物：                        １２部
（表１−２６中の例示化合物Ｎｏ．１４４）（酸化電位：０．８０２  Ｖvs.ＳＣＥ）
【０３２５】
（実施例１８）
実施例２において、架橋型電荷輸送層用塗工液に含有される電荷輸送性構造を有する重合性化合物を、下記の重合性化合物に変更した以外は、すべて実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。
電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物：                        １２部
（表１−２８中の例示化合物Ｎｏ．１５０）（酸化電位：０．７７１  Ｖvs.ＳＣＥ）
【０３２６】
（参考例１）
実施例２において、架橋型電荷輸送層用塗工液に含有される電荷輸送性構造を有する重合性化合物を、下記の重合性化合物に変更した以外は、すべて実施例２と同様にして電子写真感光体を作製した。
電荷輸送性構造を有するラジカル重合性化合物：                        １２部
（表１−２７中の例示化合物Ｎｏ．１４８）（酸化電位：０．８５５  Ｖvs.ＳＣＥ）
【０３２７】
（比較例１）
実施例１において、電荷輸送層１の膜厚を２５μｍとし、電荷輸送層２を設けなかった以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０３２８】
（比較例２）
実施例１において、電荷輸送層１に含有されている電荷輸送物質を、下記の電荷輸送物質に変更し、電荷輸送層１の膜厚を２５μｍとし、さらに電荷輸送層２を設けなかった以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
上記ＣＴＭ１７で示される電荷輸送物質（分子量：７００．９７）：       １０部
（酸化電位：０．７７０  Ｖvs.ＳＣＥ）
【０３２９】
（比較例３）
実施例１において、電荷輸送層１に含有されている電荷輸送物質を、下記の電荷輸送物質に変更し、電荷輸送層１の膜厚を２５μｍとし、さらに電荷輸送層２を設けなかった以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
上記ＣＴＭ７０で示される電荷輸送物質（分子量：４７９．６６）：       １０部
（酸化電位：０．７２５  Ｖvs.ＳＣＥ）
【０３３０】
（比較例４）
実施例１において、電荷輸送層１に含有されている電荷輸送物質を、下記の電荷輸送物質に変更し、電荷輸送層１の膜厚を２５μｍとし、さらに電荷輸送層２を設けなかった以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
上記ＣＴＭ８２で示される電荷輸送物質（分子量：４７７．６５）：       １０部
（酸化電位：０．７１０  Ｖvs.ＳＣＥ）
【０３３１】
（比較例５）
実施例１において、電荷輸送層１に含有されている電荷輸送物質を、下記の電荷輸送物質に変更し、電荷輸送層１の膜厚を２５μｍとし、さらに電荷輸送層２を設けなかった以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
上記ＣＴＭ６７で示される電荷輸送物質（分子量：４８３．６０）：       １０部
（酸化電位：０．６２０  Ｖvs.ＳＣＥ）
【０３３２】
（比較例６）
実施例１において、電荷輸送層２に含有されている電荷輸送物質を、下記の電荷輸送物質に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
上記ＣＴＭ１２で示される電荷輸送物質（分子量：７００．９７）：       １０部
（酸化電位：０．６９５  Ｖvs.ＳＣＥ）
【０３３３】
（比較例７）
実施例１において、電荷輸送層２に含有されている電荷輸送物質を、下記の電荷輸送物質に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
上記ＣＴＭ６６で示される電荷輸送物質（分子量：４６７．６１）：       １０部
（酸化電位：０．７００  Ｖvs.ＳＣＥ）
【０３３４】
（比較例８）
実施例１において、電荷輸送層１に含有されている電荷輸送物質を、下記の電荷輸送物質に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
上記ＣＴＭ８２で示される電荷輸送物質（分子量：４７７．６５）：       １０部
（酸化電位：０．７１０  Ｖvs.ＳＣＥ）
【０３３５】
（比較例９）
比較例８において、電荷輸送層２に含有されている電荷輸送物質を、下記の電荷輸送物質に変更した以外は、すべて比較例８と同様にして電子写真感光体を作製した。
上記ＣＴＭ６７で示される電荷輸送物質（分子量：４８３．６０）：       １０部
（酸化電位：０．６２０  Ｖvs.ＳＣＥ）
【０３３６】
（比較例１０）
実施例１において、架橋型電荷輸送層を設けなかった以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
【０３３７】
（比較例１１）
実施例１において、架橋型電荷輸送層を下記の保護層に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。
（保護層用塗工液）
ミルベース：                                                    ７部
ポリカーボネート：                                            １０部
（Ｚポリカ、帝人化成社製）
上記ＣＴＭ１７で示される電荷輸送物質（分子量：７００．９７）：  ７部
（酸化電位：０．７７０  Ｖvs.ＳＣＥ）                
下記構造式で示される酸化防止剤Ａ：                                  １部
【化４４】
0005585814.tif 000089
テトラヒドロフラン：                                        ５００部
シクロヘキサノン：                                          １５０部
上記実施例及び比較例において作製した感光体における電荷輸送層１、２及び架橋型輸送層で用いた電荷輸送材料を表５に示す。
【０３３８】
続いて、上記のようにして作製した感光体について、評価を行った。実施例及び比較例の電子写真感光体をプロセスカートリッジにセットし、タンデム方式のフルカラーデジタル複写機リコー製ｉｍａｇｉｏＭＰＣ７５００改造機に搭載した。帯電手段には図３に示される近接配置型のローラー帯電方式を用い、静電潜像形成手段である露光手段には波長が７８０ｎｍの半導体レーザーを用いた。また、現像手段に充填されるトナーは平均粒径が約６μｍの重合トナーを、転写手段には中間転写ベルトを、クリーニング手段にはブレードを用いた。さらに、潤滑性物質塗布手段の潤滑性物質としては、ステアリン酸亜鉛をバー状に固化したものを用い、図５の如く加圧バネ及びファーブラシを取り付け、ステアリン酸亜鉛がファーブラシで掻き取られ、感光体表面に供給する構成とした。さらに、ステアリン酸亜鉛が感光体表面に付着した後、ステアリン酸亜鉛が過剰に付着しないように、また感光体表面に均一に塗布されるように塗布ブレードを設けた。また、静電潜像形成手段と現像手段との間に電位センサーを取り付け、露光部電位を常に測定できるようにした。
【０３３９】
最初に、それぞれの電子写真感光体について、上記評価機を用いて初期時の画像出力を行った。その際、電位センサーにより測定した電子写真感光体の露光部電位（ＶＬ）を読み取った。続けて１００枚連続印刷を１Ｊｏｂとして、それを５回繰り返して経時の露光部電位を測定し、Ｊｏｂ開始時の露光部電位と５回繰り返した後のＪｏｂ終了時の露光部電位との差をＪｏｂ内露光部電位変動量（ΔＶＬ）として評価を行った。その後、Ｊｏｂ開始の１枚目と５回Ｊｏｂを繰り返した後の終了時における画像濃度変動について評価を行った。評価は、２３℃５５％ＲＨの環境で行った。
【０３４０】
次に、それらの電子写真感光体をＮＯｘガスに曝露することによって強制劣化試験を行った。曝露条件は、ＮＯ／ＮＯ２＝６０／１５ｐｐｍで、温湿度は３５℃６０％ＲＨに設定し、４日間曝露を行った。曝露終了後、電子写真感光体を上記評価機にセットして画像出力を行い、画像ボケについて評価を行った。その後、連続１０万枚の通紙ランを行い、再度画像出力を行い、得られた画像の評価を行った。これらの結果を表６に示す。
【０３４１】
【表５】
0005585814.tif 000090
【０３４２】
【表６】
0005585814.tif 000091
【０３４３】
（初期画像評価の判定基準）
◎：画像濃度差は小さく、極めて良好なレベル
○：画像濃度差が若干認められるが、良好なレベル
△：画像濃度差が識別され、許容範囲をやや超えたレベル
×：画像濃度差が明らかに識別され、問題視されるレベル
【０３４４】
（ＮＯｘ曝露後及び１０万枚印刷後の画像評価の判定基準）
◎：異常画像が認められず、極めて良好なレベル
○：画像を拡大すると初期より若干解像度が低下しているが、良好なレベル
△：画質劣化が目視で認められ、許容範囲をやや超えたレベル
×：画質劣化が明らかに認められ、問題視されるレベル
【０３４５】
本発明の電子写真感光体は、Ｊｏｂ内露光部電位変動が少なく、１枚目と１００枚のＪｏｂを５回繰り返した後の濃度変動はほとんど認められなかった。また、その後、ＮＯｘ曝露による加速劣化試験においても画像ボケの発生はほとんど認められず、さらにその後１０万枚の印刷を行っても、良好な画像品質が維持された。一方、電荷輸送物質の酸化電位が本発明に該当しないものは、画像濃度変動が顕著に見られたり、ＮＯｘ曝露によって激しい画像ボケが発生したりするなど、画質の安定性が非常に低く、電子写真感光体の寿命は非常に短いものであった。また、本発明の架橋型電荷輸送層を設けていないものについても、同様に電子写真感光体の寿命が短く、画質一貫性に欠けるものであった。
【符号の説明】
【０３４６】
（図１）
３１    導電性支持体
３２    電荷発生層
３３    電荷輸送層１
３４    電荷輸送層２
３５    架橋型電荷輸送層
３６    下引き層
【０３４７】
（図２）
２１    電子写真感光体
２２    除電ランプ
２３    帯電チャージャー
２４    画像露光部
２５    現像ユニット
２６    転写前チャージャー
２７    レジストローラ
２８    転写紙
２９    転写チャージャー
３０    分離チャージャー
３１    分離爪
３２    クリーニング前チャージャー
３３    ファーブラシ
３４    ブレード
【０３４８】
（図３）
５１    ギャップ形成部材
５２    金属シャフト
５３    画像形成領域
５４    非画像形成領域
５５    電子写真感光体
５６    帯電ローラ−
【０３４９】
（図４）
３０１    光源
３０１ａ  発光点
３０２    コリレートレンズ
３０３    シリンドリカルレンズ
３０４    アパーチャー
３０５    回転多面鏡（ポリゴンミラー）
３０６ａ  走査レンズ１
３０６ｂ  走査レンズ２
３０７ａ  反射鏡１
３０７ｂ  反射鏡２
３０７ｃ  反射鏡３
３０８    感光体表面
３０９    主査方向の走査線
【０３５０】
（図５）
３０    潤滑性物質塗布手段
３１    ファーブラシ
３２    潤滑性物質
３３    加圧バネ
【０３５１】
（図６）
１Ｃ、１Ｍ、１Ｙ、１Ｋ    電子写真感光体
２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、２Ｋ    帯電手段
３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋ    レーザー光
４Ｃ、４Ｍ、４Ｙ、４Ｋ    現像手段
５Ｃ、５Ｍ、５Ｙ、５Ｋ    クリーニング手段
６Ｃ、６Ｍ、６Ｙ、６Ｋ    画像形成ユニット
７    転写紙
８    給紙コロ
９    レジストローラ
１０  転写搬送ベルト
１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、１１Ｋ  転写ブラシ
１２  定着装置
【０３５２】
（図７）
１０１    電子写真感光体
１０２    帯電手段
１０３    静電潜像形成手段
１０４    現像手段
１０５    転写体
１０６    転写手段
１０７    クリーニング手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【０３５３】
【特許文献１】特開昭５６−４８６３７号公報
【特許文献２】特開昭６４−１７２８号公報
【特許文献３】特開平４−２８１４６１号公報
【特許文献４】特開２００５−９９６８８号公報
【特許文献５】特開平２−１３９５６６号公報
【特許文献６】特開平２−１５０８５０号公報
【特許文献７】特開平２−１４４５５１号公報
【特許文献８】特開２００２−２８７５６７号公報
【特許文献９】特開２００７−７９２４４号公報
【特許文献１０】特開昭５９−１３６７４４号公報
【特許文献１１】特許第４１９４７７６号公報
【特許文献１２】特開２０００−２９２９５９号公報
【特許文献１３】特開２００６−１３８９５６号公報
【特許文献１４】特開２００８−７０６７６号公報
【特許文献１５】特公平４−８０３８１号公報
【特許文献１６】特許第４１１２４４４号公報
【特許文献１７】特開２００７−２３３４２５号公報
【特許文献１８】特開２００７−２７９６７８号公報
【特許文献１９】特公昭５２−３６０１６号公報
【特許文献２０】特開昭５３−９５０３３号公報
【特許文献２１】特開昭５３−１３３４４５号公報
【特許文献２２】特開昭５３−１３２３４７号公報
【特許文献２３】特開昭５４−２１７２８号公報
【特許文献２４】特開昭５４−２２８３４号公報
【特許文献２５】特開昭５４−１２７４２号公報
【特許文献２６】特開昭５４−１７７３３号公報
【特許文献２７】特開昭５４−２１２９号公報
【特許文献２８】特開昭５４−１４９６７号公報
【特許文献２９】特許第３８０２７８７号公報
【特許文献３０】特開２００４−８３８５９号公報
【特許文献３１】特許第３０２６６４５号公報
【特許文献３２】特許第３１６４４２６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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