(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源からの電力供給を受け、ユーザからの操作が中断してから第１時間が経過した時点で起動状態からスタンバイ状態に移行する第１装置と、前記第１装置に接続されて前記第１装置を介して前記電源からの電力供給を受け、前記第１装置がスタンバイ状態に移行した時点、あるいはユーザの存在を検知する検知器による検知がなくなってから前記第１時間よりも短い第２時間が経過した時点で、起動状態からスタンバイ状態に移行する第２装置と、を利用するユーザの異常行動を検出する異常行動検出装置であって、
前記第１装置及び当該第１装置に接続された前記第２装置における消費電力の情報を検出する電力情報検出装置から、前記情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した情報に基づいて、前記第１装置及び当該第１装置に接続された前記第２装置が起動状態からスタンバイ状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上スタンバイ状態を維持していると判定した場合、あるいは、前記第１装置及び当該第１装置に接続された前記第２装置がスタンバイ状態から起動状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上起動状態を維持していると判定した場合、前記第１装置及び前記第２装置を利用するユーザを特定する特定部と、
前記特定部が特定したユーザと同一又は同等の行動をとるべき複数の他のユーザが利用する前記第１装置及び前記第２装置の消費電力の情報から、当該他のユーザが利用する前記第１装置及び前記第２装置が前記異常行動監視時間中、前記特定したユーザが利用する前記第１装置及び前記第２装置と異なる状態になっていると判定した場合に、前記特定したユーザが異常行動をしていると判断する判断部と、を備える異常行動検出装置。
【請求項２】
前記異常行動監視時間は、固定値又は変動値である異常行動監視基準時間と、前記ユーザの異常行動の履歴に基づいて変動する異常行動監視時間補正値と、の和であることを特徴とする請求項１に記載の異常行動検出装置。
【請求項３】
前記異常行動監視基準時間は、前記特定したユーザが利用する前記第１、第２装置が、前記異常行動監視時間内に前記スタンバイ状態から前記起動状態になるまでの時間に基づいて決定されることを特徴とする請求項２に記載の異常行動検出装置。
【請求項４】
前記消費電力の情報は、前記消費電力の値、又は前記消費電力の波形であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の異常行動検出装置。
【請求項５】
前記電力情報検出装置は、コンセントごとの消費電力値を測定可能な電力センサであり、前記検知器は、人感センサであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の異常行動検出装置。
【請求項６】
電源からの電力供給を受け、ユーザからの操作が中断してから第１時間が経過した時点で起動状態からスタンバイ状態に移行する第１装置と、
前記第１装置に接続されて前記第１装置を介して前記電源からの電力供給を受け、前記第１装置がスタンバイ状態に移行した時点、あるいはユーザの存在を検知する検知器による検知がなくなってから前記第１時間よりも短い第２時間が経過した時点で、起動状態からスタンバイ状態に移行する第２装置と、
前記第１、第２装置を利用するユーザの異常行動を検出する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の異常行動検出装置と、を備えるユーザ管理システム。
【請求項７】
電源からの電力供給を受け、ユーザからの操作が中断してから第１時間が経過した時点で起動状態からスタンバイ状態に移行する第１装置と、前記第１装置に接続されて前記第１装置を介して前記電源からの電力供給を受け、前記第１装置がスタンバイ状態に移行した時点、あるいはユーザの存在を検知する検知器による検知がなくなってから前記第１時間よりも短い第２時間が経過した時点で、起動状態からスタンバイ状態に移行する第２装置と、を利用するユーザの異常行動を、コンピュータに検出させる異常行動検出プログラムであって、
前記第１装置及び当該第１装置に接続された前記第２装置における消費電力の情報を検出する電力情報検出装置から、前記情報を取得し、
前記取得する処理で取得した情報に基づいて、前記第１装置及び当該第１装置に接続された第２装置が起動状態からスタンバイ状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上スタンバイ状態を維持していると判定した場合、あるいは、前記第１装置及び当該第１装置に接続された前記第２装置がスタンバイ状態から起動状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上起動状態を維持していると判定した場合、前記第１装置及び前記第２装置を利用するユーザを特定し、
前記特定する処理で特定したユーザと同一又は同等の行動をとるべき複数の他のユーザが利用する前記第１装置及び前記第２装置の消費電力の情報から、当該他のユーザが利用する前記第１装置及び前記第２装置が前記異常行動監視時間中、前記特定したユーザが利用する前記第１装置及び前記第２装置と異なる状態になっていると判定した場合に、前記特定したユーザが異常行動をしていると判断する処理、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする異常行動検出プログラム。
【請求項８】
電源からの電力供給を受け、ユーザからの操作が中断してから第１時間が経過した時点で起動状態からスタンバイ状態に移行する第１装置と、前記第１装置に接続されて前記第１装置を介して前記電源からの電力供給を受け、前記第１装置がスタンバイ状態に移行した時点、あるいはユーザの存在を検知する検知器による検知がなくなってから前記第１時間よりも短い第２時間が経過した時点で、起動状態からスタンバイ状態に移行する第２装置と、を利用するユーザの異常行動を検出する異常行動検出方法であって、
前記第１装置及び当該第１装置に接続された前記第２装置における消費電力の情報を検出する電力情報検出装置から、前記情報を取得する取得工程と、
前記取得工程で取得された情報に基づいて、前記第１装置及び当該第１装置に接続された第２装置が起動状態からスタンバイ状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上スタンバイ状態を維持していると判定した場合、あるいは、前記第１装置及び当該第１装置に接続された前記第２装置がスタンバイ状態から起動状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上起動状態を維持していると判定した場合、前記第１装置及び前記第２装置を利用するユーザを特定する特定工程と、
前記特定工程で特定されたユーザと同一又は同等の行動をとるべき複数の他のユーザが利用する前記第１装置及び前記第２装置の消費電力の情報から、当該他のユーザが利用する前記第１装置及び前記第２装置が前記異常行動監視時間中、前記特定したユーザが利用する前記第１装置及び前記第２装置と異なる状態になっていると判定した場合に、前記特定したユーザが異常行動をしていると判断する判断工程と、を前記コンピュータが実行することを特徴とする異常行動検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、異常行動検出装置、プログラム及び方法、並びにユーザ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、大学等では、情報機器（ＰＣ：Personal Computer）を利用した授業が行われることが多くなってきている。情報機器を利用した授業を担当する講師の中には、生徒による居眠りや授業に関係しない操作（ゲームなど）等の行動（異常行動）が頻繁に行われることによる成績低下を懸念し、異常行動の自動検出が必要と考えている者もいる。
【０００３】
異常行動の自動検出方法としては、例えば、特許文献１に開示されているような、人間の脳波や体温の測定結果に基づいて睡眠を判断する技術、の応用が考えられる。また、一般的には、操作ログを解析することで、異常行動を検出することも可能と考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０２８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のように人間の脳波や体温を測定する方法では、授業を受ける生徒のような同一の行動を行うべき複数のユーザのうちの一部による異常行動を、適切に検出できないおそれがある。また、操作ログを解析する処理では、生徒の数が多ければ処理量が膨大となるおそれがある。
【０００６】
そこで本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、ユーザの異常行動を適切に検出することが可能な異常行動検出装置、プログラム及び方法を提供することを目的とする。また、本件は、ユーザの行動を適切に管理することが可能なユーザ管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に記載の異常行動検出装置は、電源からの電力供給を受け、ユーザからの操作が中断してから第１時間が経過した時点で起動状態からスタンバイ状態に移行する第１装置と、前記第１装置に接続されて前記第１装置を介して前記電源からの電力供給を受け、前記第１装置がスタンバイ状態に移行した時点、あるいはユーザの存在を検知する検知器による検知がなくなってから前記第１時間よりも短い第２時間が経過した時点で、起動状態からスタンバイ状態に移行する第２装置と、を利用するユーザの異常行動を検出する異常行動検出装置であって、前記第１装置及び当該第１装置に接続された前記第２装置における消費電力の情報を検出する電力情報検出装置から、前記情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した情報に基づいて、前記第１装置及び当該第１装置に接続された前記第２装置が起動状態からスタンバイ状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上スタンバイ状態を維持していると判定した場合、あるいは、前記第１装置及び当該第１装置に接続された前記第２装置がスタンバイ状態から起動状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上起動状態を維持していると判定した場合、前記第１装置及び前記第２装置を利用するユーザを特定する特定部と、前記特定部が特定したユーザと同一又は同等の行動をとるべき複数の他のユーザが利用する前記第１装置及び前記第２装置の消費電力の情報から、当該他のユーザが利用する前記第１装置及び前記第２装置が前記異常行動監視時間中、前記特定したユーザが利用する前記第１装置及び前記第２装置と異なる状態になっていると判定した場合に、前記特定したユーザが異常行動をしていると判断する判断部と、を備える異常行動検出装置である。
【０００８】
本明細書に記載のユーザ管理システムは、電源からの電力供給を受け、ユーザからの操作が中断してから第１時間が経過した時点で起動状態からスタンバイ状態に移行する第１装置と、前記第１装置に接続されて前記第１装置を介して前記電源からの電力供給を受け、前記第１装置がスタンバイ状態に移行した時点、あるいはユーザの存在を検知する検知器による検知がなくなってから前記第１時間よりも短い第２時間が経過した時点で、起動状態からスタンバイ状態に移行する第２装置と、前記第１、第２装置を利用するユーザの異常行動を検出する、本明細書に記載の異常行動検出装置と、を備えるユーザ管理システムである。
【０００９】
本明細書に記載の異常行動検出プログラムは、電源からの電力供給を受け、ユーザからの操作が中断してから第１時間が経過した時点で起動状態からスタンバイ状態に移行する第１装置と、前記第１装置に接続されて前記第１装置を介して前記電源からの電力供給を受け、前記第１装置がスタンバイ状態に移行した時点、あるいはユーザの存在を検知する検知器による検知がなくなってから前記第１時間よりも短い第２時間が経過した時点で、起動状態からスタンバイ状態に移行する第２装置と、を利用するユーザの異常行動を、コンピュータに検出させる異常行動検出プログラムであって、前記第１装置及び当該第１装置に接続された前記第２装置における消費電力の情報を検出する電力情報検出装置から、前記情報を取得し、前記取得する処理で取得した情報に基づいて、前記第１装置及び当該第１装置に接続された第２装置が起動状態からスタンバイ状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上スタンバイ状態を維持していると判定した場合、あるいは、前記第１装置及び当該第１装置に接続された前記第２装置がスタンバイ状態から起動状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上起動状態を維持していると判定した場合、前記第１装置及び前記第２装置を利用するユーザを特定し、前記特定する処理で特定したユーザと同一又は同等の行動をとるべき複数の他のユーザが利用する前記第１装置及び前記第２装置の消費電力の情報から、当該他のユーザが利用する前記第１装置及び前記第２装置が前記異常行動監視時間中、前記特定したユーザが利用する前記第１装置及び前記第２装置と異なる状態になっていると判定した場合に、前記特定したユーザが異常行動をしていると判断する処理、を前記コンピュータに実行させる異常行動検出プログラムである。
【００１０】
本明細書に記載の異常行動検出方法は、電源からの電力供給を受け、ユーザからの操作が中断してから第１時間が経過した時点で起動状態からスタンバイ状態に移行する第１装置と、前記第１装置に接続されて前記第１装置を介して前記電源からの電力供給を受け、前記第１装置がスタンバイ状態に移行した時点、あるいはユーザの存在を検知する検知器による検知がなくなってから前記第１時間よりも短い第２時間が経過した時点で、起動状態からスタンバイ状態に移行する第２装置と、を利用するユーザの異常行動を検出する異常行動検出方法であって、前記第１装置及び当該第１装置に接続された前記第２装置における消費電力の情報を検出する電力情報検出装置から、前記情報を取得する取得工程と、前記取得工程で取得された情報に基づいて、前記第１装置及び当該第１装置に接続された第２装置が起動状態からスタンバイ状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上スタンバイ状態を維持していると判定した場合、あるいは、前記第１装置及び当該第１装置に接続された前記第２装置がスタンバイ状態から起動状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上起動状態を維持していると判定した場合、前記第１装置及び前記第２装置を利用するユーザを特定する特定工程と、前記特定工程で特定されたユーザと同一又は同等の行動をとるべき複数の他のユーザが利用する前記第１装置及び前記第２装置の消費電力の情報から、当該他のユーザが利用する前記第１装置及び前記第２装置が前記異常行動監視時間中、前記特定したユーザが利用する前記第１装置及び前記第２装置と異なる状態になっていると判定した場合に、前記特定したユーザが異常行動をしていると判断する判断工程と、を前記コンピュータが実行する異常行動検出方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本明細書に記載の異常行動検出装置、プログラム及び方法は、ユーザの異常行動を適切に検出することができるという効果を奏する。また、本明細書に記載のユーザ管理システムは、ユーザの行動を適切に管理することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態に係るユーザ管理システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】生徒用端末のＰＣとＬＣＤの接続関係を示す図である。
【図３】ＰＣとＬＣＤのスタンバイ時間設定値を示す図である。
【図４】図４（ａ）、図４（ｂ）は、生徒用端末における消費電力の変化の例を示す図である。
【図５】異常行動検出サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図６】異常行動検出サーバの機能ブロック図である。
【図７】異常行動検出処理（その１）を示すフローチャートである。
【図８】状態別消費電力テーブルを示す図である。
【図９】図９（ａ）、図９（ｂ）は、図７のステップＳ３０を説明するための図である。
【図１０】異常行動検出処理（その２）を示すフローチャートである。
【図１１】異常行動監視基準時間更新処理を示すフローチャートである。
【図１２】異常行動監視時間算出処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１３（ａ）は、電力判定閾値テーブルを示す図であり、図１３（ｂ）は、消費電力情報テーブルを示す図である。
【図１４】電力波形テーブルを示す図である。
【図１５】異常行動監視時間算出テーブルを示す図である。
【図１６】異常行動判断占有率テーブルを示す図である。
【図１７】講義テーブルを示す図である。
【図１８】図１８（ａ）は、異常行動回数（時間）テーブルを示す図であり、図１８（ｂ）は、異常行動回数（講義）テーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、ユーザ管理システムの一実施形態について、図１〜図１８に基づいて詳細に説明する。図１には、異常行動検出装置としての異常行動検出サーバ１０を含むユーザ管理システム１００が概略的に示されている。ユーザ管理システム１００は、異常行動検出サーバ１０と、電源タップ管理装置７０と、教師用端末３１と、を備える。異常行動検出サーバ１０と、電源タップ管理装置７０と、教師用端末３１とは、インターネットなどのネットワーク６０を介して接続されている。
【００１４】
また、電源タップ管理装置７０には、多数の生徒用端末３０が接続されている。生徒用端末３０は、学校等において授業を受ける生徒（ユーザ）が利用する端末であり、教師用端末３１は教師が利用する端末である。生徒用端末３０と教師用端末３１とは、ネットワーク６０を介して接続されていてもよいし、接続されていなくてもよい。本実施形態のユーザ管理システム１００では、異常行動検出サーバ１０が、生徒用端末３０を利用する生徒が異常行動（例えば、居眠りやゲームを行うなどの行動）を行っているか否かを検出し、教師用端末３１に報告する処理が行われる。
【００１５】
生徒用端末３０は、図２に示すように、第１装置としてのＰＣ（Personal Computer）４０と、第２装置としてのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのディスプレイ（以下、「ＬＣＤ」と表記する）８０と、を備える。ＰＣ４０は、図２に示すように、処理部４２と、電源制御部４４と、操作検知部４６と、電源供給部４８とを有する。なお、処理部４２及び電源制御部４４は、ＰＣ４０が有するＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。
【００１６】
処理部４２は、ＰＣにおいて実行すべき処理を実行する。電源制御部４４は、操作検知部４６の検知結果に基づいて、ＰＣ４０の電源を制御する。ここで、操作検知部４６は、キーボードやマウスの操作を検知するものである。したがって、電源制御部４４は、キーボードやマウスの操作が所定時間（第１時間）行われないときに、ＰＣ４０を電源がオンの状態（起動状態）から、スタンバイ状態に変更する。また、電源制御部４４は、スタンバイ状態からキーボードやマウスの操作があったときに、ＰＣ４０の電源をオンの状態（起動状態）に変更したりする。
【００１７】
電源供給部４８は、電源タップ５０から電力を取得して、ＰＣ４０の各部に供給するとともに、取得した電力の一部をＬＣＤ８０の電源供給部８８に対して供給する。
【００１８】
ＬＣＤ８０は、表示部８２と、電源制御部８４と、人感センサ８６と、電源供給部８８と、を有する。
【００１９】
表示部８２は、ＰＣ４０の処理部４２で処理された情報を表示する。電源制御部８４は、人感センサ８６の検知結果に基づいて、ＬＣＤ８０の電源を制御する。ここで、人感センサ８６は、温度センサや赤外線センサなどであり、ＬＣＤ８０の前に人が存在しているか否かを検知するセンサである。電源制御部８４は、人感センサ８６が人を検知しない状態が上述した第１時間よりも短い第２時間だけ継続したときに、ＬＣＤ８０を電源がオンの状態（起動状態）からスタンバイ状態に変更する。また、電源制御部４４は、ＬＣＤ８０がスタンバイ状態にあるときに人感センサ８６が人を検知した場合に、ＬＣＤ８０の電源をオンの状態に変更する。なお、ＬＣＤ８０が起動状態にある場合において、ＰＣ４０が起動状態からスタンバイ状態になるときには、電源供給部８８は、ＰＣ４０がスタンバイ状態に変更されるのと同時又はほぼ同時に、ＬＣＤ８０を起動状態からスタンバイ状態に変更する。
【００２０】
電源供給部８８は、電源供給部４８を介して、電源タップ５０から電力を取得し、取得した電力をＬＣＤ８０の各部に供給する。
【００２１】
ここで、電源制御部４４及び電源制御部８４では、スタンバイ時間設定値（第１時間、第２時間）として、図３に示すような時間を設定している。すなわち、電源制御部４４は、ＰＣ４０が起動している状態から、操作検知部４６においてキーボード、マウスの操作が５分間（第１時間）検知されない場合に、ＰＣ４０（及びＬＣＤ８０）をスタンバイ状態に変更する。また、電源制御部８４は、ＬＣＤ８０が起動している状態から、人感センサ８６において人が１分間（第２時間）検知されない場合に、ＬＣＤ８０をスタンバイ状態に変更する。
【００２２】
したがって、本実施形態では、通常、生徒が生徒用端末３０（ＬＣＤ８０）の前からいなくなった場合（離席した場合）、初めにＬＣＤ８０がスタンバイ状態となり、その後に、ＰＣ４０がスタンバイ状態になる。この場合、生徒用端末３０における消費電力の変化は、図４（ａ）に示すようになる。一方、生徒が生徒用端末３０の前にいるが、当該生徒がキーボードやマウスを操作しなかった場合、ＰＣ４０がスタンバイ状態になると同時に、ＬＣＤ８０もスタンバイ状態となる。この場合、生徒用端末３０における消費電力の変化は、図４（ｂ）に示すようになる。
【００２３】
なお、各生徒用端末３０の消費電力の変化は、図１に示す電源タップ５０に内蔵された電力情報検出装置としてのセンサ５２により検出することが可能である。センサ５２は、例えば１Ｗ単位で、消費電力を検出することが可能であるものとする。センサ５２の検出結果は、電源タップ管理装置７０に送信され、当該電源タップ管理装置７０において管理される。なお、図１の教師用端末３１についても、生徒用端末３０と同一の端末を採用することができる。ただし、これに限らず、教師用端末３１としては、図２とは異なる構成の端末を採用してもよい。
【００２４】
次に、図１の異常行動検出サーバ１０について説明する。図５には、異常行動検出サーバ１０のハードウェア構成が概略的に示されている。この図５に示すように、異常行動検出サーバ１０は、ＣＰＵ９０、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えており、異常行動検出サーバ１０の構成各部は、バス９８に接続されている。異常行動検出サーバ１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（異常行動検出プログラム）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（異常行動検出プログラム）をＣＰＵ９０が実行することにより、図６の各部の機能が実現される。
【００２５】
図６には、異常行動検出サーバ１０の機能ブロック図が示されている。図６に示すように、異常行動検出サーバ１０では、ＣＰＵ９０が異常行動検出プログラムを実行することにより、消費電力情報取得部２０、取得部としての電力データ取得部２２、特定部２４、判断部２６、表示部２８、設定部３２、としての機能を実現している。なお、図６では、ＲＡＭ９４、ＨＤＤ９６等に格納されている各種テーブルも図示している。各種テーブルには、電力判定閾値テーブル１０２と、消費電力情報テーブル１０４と、電力波形テーブル１０６と、異常行動監視時間算出テーブル１０８と、異常行動判断占有率テーブル１１０と、講義テーブル１１２と、異常行動回数（時間帯）テーブル１１４と、異常行動回数（講義）テーブル１１６と、が含まれる。
【００２６】
消費電力情報取得部２０は、各生徒用端末３０の消費電力情報１〜３を取得して、消費電力情報テーブル１０４に格納する。なお、消費電力情報１〜３は、生徒用端末３０の状態（起動状態やスタンバイ状態）ごとの消費電力情報を意味するが、当該情報の詳細については後述するものとする。
【００２７】
電力データ取得部２２は、電源タップ５０の各コンセント（各生徒用端末３０）で消費される電力を所定時間間隔（例えば、１分間隔）で取得し、電力波形テーブル１０６に格納する。
【００２８】
特定部２４は、電力データ取得部２２が取得した各生徒用端末３０の消費電力に基づいて、異常行動を行っている可能性がある生徒を特定する。判断部２６は、特定部２４が特定した生徒の利用する生徒用端末３０の消費電力と、当該生徒と同一又は同等の行動をとるべき他の生徒（すなわち、同一の授業を受けている生徒）が利用する生徒用端末３０の消費電力とが異なる状態にある場合に、特定部２４が特定した生徒が異常行動をしていると判断する。
【００２９】
表示部２８は、判断部２６が、異常行動を行っていると判断した生徒の情報を、教師用端末３１に対して表示する。設定部３２は、異常行動基準時間を設定する。
【００３０】
電力判定閾値テーブル１０２は、消費電力情報１〜３として、所定の幅を有する値を設定するため、当該幅を規定するテーブルである。電力判定閾値テーブル１０２は、図１３（ａ）に示すようなテーブルであり、ここでは、幅として、±３Ｗが定義されている。消費電力情報テーブル１０４は、図１３（ｂ）に示すように、消費電力情報１〜３の値を定義するテーブルである。
【００３１】
電力波形テーブル１０６は、図１４に示すように、各端末の、所定時間（例えば１分）ごとの消費電力を格納するテーブルである。
【００３２】
異常行動監視時間算出テーブル１０８は、特定部２４が、各生徒の異常行動の可能性を判断するために用いたり、設定部３２が、異常行動監視時間を算出したりするのに用いるテーブルである。具体的には、図１５に示すように、各生徒の異常行動の時間（他の生徒とは異なる行動を行っている時間）を格納する部分（Ａ〜Ｆの行）と、スタンバイ解除時間平均、異常行動監視基準時間、異常行動監視時間補正値、異常行動監視時間を格納する部分と、を有する。なお、異常行動監視時間補正値と、異常行動監視時間は、実際には、各生徒ごとに異なる値となるが、図示の便宜上、図１５では、１つのみ（例えば生徒Ａ）を記載している。なお、異常行動監視時間は、次式（１）にて求められる時間である。
異常行動監視時間＝異常行動監視基準時間＋異常行動監視時間補正値
…（１）
【００３３】
異常行動判断占有率テーブル１１０は、異常行動を行っている可能性のある生徒の周辺の生徒のうち、異常行動を行っている可能性のある生徒と異なる行動をどの程度（占有率）の生徒がとっていれば、異常行動を実際に行っていると判定するかを定めるテーブルである。具体的には、異常行動判断占有率テーブル１１０は、図１６に示すようなテーブルであり、占有率は、過去の異常行動回数に応じて定められているものとする。
【００３４】
講義テーブル１１２は、各講義の情報と、各講義における異常行動監視基準時間とを格納する。具体的には、講義テーブル１１２は、図１７に示すようなテーブルである。図１７の講義テーブル１１２では、各講義の情報として、各講義の講義ＩＤと、時限と、曜日と、講義名とが定義されている。
【００３５】
異常行動回数（時間帯）テーブル１１４は、図１８（ａ）に示すように、時間帯と、異常行動回数と、講義参加人数とを含む。また、異常行動回数（講義）テーブル１１６は、図１８（ｂ）に示すように、講義ＩＤと、異常行動回数と、講義参加人数とを含む。なお、図１８（ａ）、図１８（ｂ）のテーブルは、いずれも、生徒ごとに作成されるテーブルである。
【００３６】
次に、異常行動検出サーバ１０の処理について、図７、図１０〜図１２のフローチャートに基づいて、かつその他図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００３７】
図７には、異常行動検出処理（その１）のフローチャートが示されている。図７の異常行動検出処理（その１）は、授業中における、生徒の異常行動（居眠りなど）を検出し、教師用端末３１に報告する処理である。この処理が行われる前提として、授業を受ける各生徒は、各生徒用端末３０に対して、ユーザＩＤやパスワード等によりログインしているものとする。すなわち、各生徒と生徒用端末３０とは関連付けられているものとする。
【００３８】
図７の処理では、まず、ステップＳ１０において、消費電力情報取得部２０が、消費電力情報１として、ＰＣ４０とＬＣＤ８０の両方が稼動（起動）しているときの消費電力値±電力判定閾値の範囲を格納する。具体的には、消費電力情報取得部２０は、ＰＣ４０とＬＣＤ８０の両方が稼動している状態で、各センサ５２の計測結果（消費電力値）を取得する。また、消費電力情報取得部２０は、図１３（ａ）に示す電力判定閾値テーブル１０２から、電力判定閾値（ここでは、±３Ｗとする）を取得する。そして、消費電力情報取得部２０は、図１３（ｂ）の消費電力情報テーブル１０４の「消費電力情報１」の欄に、センサ５２の計測結果と電力判定閾値とから求められる範囲を格納する。例えば、センサ５２の計測結果が、図８の「起動時」の値（１００Ｗ）であった場合には、消費電力情報取得部２０は、消費電力情報テーブル１０４の「消費電力情報１」の欄に９７Ｗ〜１０３Ｗを格納する（図１３（ｂ）参照）。
【００３９】
次いで、ステップＳ１２では、消費電力情報取得部２０が、消費電力情報２として、ＰＣ４０のみが稼動しているときの消費電力値±電力判定閾値の範囲を格納する。この場合、消費電力情報取得部２０は、ステップＳ１０と同様の処理を行う。例えば、センサ５２の計測結果が、図８の「ＬＣＤスタンバイ時」の値（８５Ｗ）であった場合には、消費電力情報取得部２０は、消費電力情報テーブル１０４の「消費電力情報２」の欄に８２Ｗ〜８８Ｗを格納する（図１３（ｂ）参照）。
【００４０】
次いで、ステップＳ１４では、消費電力情報取得部２０が、消費電力情報３として、ＰＣ４０とＬＣＤ８０がスタンバイ状態のときの消費電力値±電力判定閾値の範囲を格納する。この場合、消費電力情報取得部２０は、ステップＳ１０、Ｓ１２と同様の処理を行う。例えば、センサ５２の計測結果が、図８の「ＰＣスタンバイ時」の値（１０Ｗ）であった場合には、消費電力情報取得部２０は、消費電力情報テーブル１０４の「消費電力情報３」の欄に７Ｗ〜１３Ｗを格納する（図１３（ｂ）参照）。
【００４１】
なお、ステップＳ１０〜Ｓ１４の処理は、全コンセント（全生徒用端末３０）に対して行われるので、図１３（ｂ）の消費電力情報テーブル１０４は、コンセント（生徒用端末３０）ごとに生成されることになる。
【００４２】
次いで、ステップＳ１６では、電力データ取得部２２が、教室内にある全てのＰＣ４０、ＬＣＤ８０の消費電力を一定周期で取得し、図１４の電力波形テーブル１０６に格納する。図１４の例では、６つの生徒用端末（符号Ａ〜Ｄ）の消費電力を、１分間隔で取得している。
【００４３】
次いで、ステップＳ１８では、特定部２４が、各生徒用端末３０の消費電力が消費電力情報３（７Ｗ〜１３Ｗ）の範囲内か否かを判断する。例えば、図１４の８時１分では、全端末の消費電力が１００Ｗなので、ここでの判断は否定される。一方、図１４の８時２分では、端末（Ｄ）の消費電力が１０Ｗなので、ここでの判断は肯定される。このステップＳ１８の判断が否定された場合には、ステップＳ１６に戻るが、ステップＳ１８の判断が肯定された場合には、ステップＳ２０に移行する。
【００４４】
ステップＳ２０では、特定部２４は、消費電力情報３の前回値（消費電力情報３となる前の消費電力）が消費電力情報１（９７Ｗ〜１００Ｗ）か否かを判断する。端末（Ｄ）の８時２分の状態であれば、その前回値（８時１分の値）は、１００Ｗであるので、ここでの判断は肯定される。一方、端末（Ａ）の８時７分の状態であれば、その前回値（８時６分の値）は、８５Ｗであるので、ここでの判断は否定される。ステップＳ２０の判断が肯定された場合には、ステップＳ２２に移行し、否定された場合には、ステップＳ１６に戻る。なお、ステップＳ２０の判断が肯定される場合は、図４（ｂ）のような消費電力の変化を示している場合であり、生徒が居眠りをしている可能性があることを意味する。一方、ステップＳ２０の判断が否定される場合は、図４（ａ）のような消費電力の変化を示している場合であり、生徒が離席したことを意味する（離席は、今回の検出対象の異常行動とは異なる）。
【００４５】
図７の処理において、ステップＳ２２に移行すると、特定部２４は、消費電力情報３になっている時間を監視する。より具体的には、特定部２４は、ステップＳ２２において、６０秒カウントアップする。そして、次のステップＳ２４では、特定部２４が、消費電力情報３の範囲内を維持しているのか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ２２に戻り、特定部２４は、再度消費電力情報３になっている時間を監視（６０秒カウントアップ）する。すなわち、特定部２４は、ステップＳ２２、Ｓ２４を繰り返すことで、消費電力情報３が継続されている時間を計測しているということができる。
【００４６】
ステップＳ２４の判断が否定されて、ステップＳ２６に移行すると、特定部２４が、消費電力情報３になっている時間を、スタンバイ解除時間として格納する。ここでは、図１５の異常行動監視時間算出テーブル１０８において、秒数で格納される。例えば、図１５の例では、端末（Ｄ）の８時２分、３分の欄に、６０秒が格納されたり、端末（Ｂ）の８時８分、９分の欄に、６０秒が格納されたりする。
【００４７】
次いで、ステップＳ２８では、特定部２４が、スタンバイ解除時間が異常行動監視時間よりも大きいか否かを判断する。ここで、異常行動監視時間は、図１５の最下段に記載されている時間であり、ある生徒のスタンバイ解除時間が異常行動監視時間よりも大きい場合には、当該生徒が異常行動を行っている可能性があることを意味する。なお、前述したように、異常行動監視時間は、生徒ごとに異なる時間であるが、ここでは、説明の便宜上、異常行動監視時間が全生徒共通の時間（図１５の異常行動監視時間）であるものとして説明する。
【００４８】
ステップＳ２８の判断が肯定された場合、すなわち、生徒が異常行動を行っている可能性があると判断された場合には、ステップＳ２９に移行する。一方、ステップＳ２８の判断が否定された場合、すなわち、生徒が異常行動を行っている可能性がないと判断された場合には、ステップＳ３４に移行する。ステップＳ２９に移行した場合、特定部２４は、異常行動を行っている可能性のある生徒を特定し、次のステップＳ３０に移行する。
【００４９】
ステップＳ３０に移行した場合、判断部２６が、ステップＳ２９で特定した異常行動を行っている可能性のある生徒の利用する生徒用端末の、周辺の全ての生徒用端末の消費電力情報を取得し、消費電力情報１の占有率を求める。ここで、端末（Ｄ）は、図９（ａ）に示すように、人感センサ８６で検出が継続される一方、操作検知部４６で操作の検知がなくなり、当該検知が無くなってから５分後（第２時間経過後）に、消費電力が１００Ｗから１０Ｗに変化した状態となっている。すなわち、ステップＳ３０の処理は、周辺の端末のうち、図９（ｂ）のような消費電力の変化を示している端末の割合を求める処理となっている。
【００５０】
たとえば、図１４の端末（Ｄ）を利用する生徒が異常行動を行っている可能性がある時刻（８時１３分、１４分）においては、他の端末の消費電力は１００Ｗ（消費電力情報１）であるので、占有率は１００％である。一方、図１４の端末（Ａ）を利用する生徒が異常行動を行っている可能性がある時刻（８時１８分〜２５分）において、周辺端末の１つの端末の消費電力のみが１００Ｗ（消費電力情報１）であるので、占有率は１／５＝２０％である。
【００５１】
次いで、ステップＳ３２では、判断部２６が、消費電力情報１の占有率が異常行動判断占有率以上か否かを判断する。ここで、異常行動判断占有率は、図１６の異常行動判断占有率テーブル１１０に示すように、各生徒の過去の異常行動回数によって異なる値となる。例えば、端末（Ｄ）について、過去に異常行動が検出されていない場合には、異常行動判断占有率は１００％となる。一方、過去に異常行動が検出された回数が３回目、５回目以上の場合には、異常行動判断占有率は、９０％、８０％と、低くなる。このように、異常行動回数の増加に応じて異常行動判断占有率を低くする（異常行動回数が多いほど監視を強化する）ことで、異常行動回数の多い生徒の異常行動を検出しやすくすることができる。
【００５２】
ステップＳ３２の判断が肯定された場合、すなわち、異常行動を行っている可能性がある端末の消費電力情報が周辺の多くの端末と異なっており、当該端末が異常行動を行っていると判定できる場合、ステップＳ３６に移行する。一方、ステップＳ３２の判断が否定された場合、すなわち、異常行動を行っている可能性がある端末が、実際に異常行動を行っていた可能性が低い場合には、ステップＳ１６に戻る。
【００５３】
ステップＳ３２の判断が肯定され、ステップＳ３６に移行した場合、判断部２６は、消費電力情報３を検出した生徒用端末３０を利用する生徒が異常行動をしていると判定する。そして、ステップＳ３８では、表示部２８が、教師用端末３１に対して、異常行動該当者を表示する。ステップＳ３８の処理が終了すると、図７の全処理が終了する。
【００５４】
一方、ステップＳ２８の判断が否定された場合（異常行動がなかったと判定された場合）には、ステップＳ３４において、設定部３２が、スタンバイ解除時間を用いて異常行動監視基準時間を設定する。このステップＳ３４における「スタンバイ解除時間」とは、異常行動を行っていなかった生徒が生徒用端末３０のスタンバイを解除するまでの時間（スタンバイ状態になった時点からマウス等を操作するまでに要する時間）を意味する。
【００５５】
例えば、図１５の８時４分に示すように、それまでの異常行動監視基準時間が１８０秒であった場合で、今回のスタンバイ解除時間が１２０秒であった場合には、それらの平均値（１８０＋１２０）／２＝１５０秒を、新たな異常行動監視基準時間とする。ここで、１８０秒は、前回の同一講義における異常行動監視基準時間を意味する。この異常行動監視基準時間は、図１７の講義テーブル１１２に格納されている。なお、図１７の講義テーブル１１２に値が無い場合には、ＰＣ４０のスタンバイ時間設定値（図３では、５分）を用いることとしてもよい。一方、図１５の８時２５分に示すように、それまでの異常行動監視基準時間が１５０秒であった場合で、今回のスタンバイ解除時間が６０秒であった場合には、それらの平均値（１５０＋６０）／２＝１０５秒を、新たな異常行動監視基準時間とする。その後は、ステップＳ１６に戻る。なお、異常行動監視基準時間の下限値として、所定時間（例えば６０秒）を設定することとしてもよい。
【００５６】
以上の処理を行うことで、生徒用端末３０を利用する生徒の異常行動（ここでは居眠り）を検出し、教師用端末３１に表示することが可能であるとともに、異常行動監視基準時間をスタンバイ解除時間に基づいて変更することが可能である。なお、図１５のテーブルでは、端末（Ｂ）の８時７分、８分、及び端末（Ｄ）の８時１３分、１４分において異常行動が検出される。
【００５７】
次に、図１０のフローチャートに沿って、異常行動検出処理（その２）について説明する。図１０の異常行動検出処理（その２）は、授業中における、生徒の異常行動（生徒用端末３０上でのゲームなど）を検出し、教師用端末３１に報告する処理である。なお、図１０では、図７のフローチャートの各ステップと対応するステップに、図７のステップ番号に１００を加算したステップ番号を付して示している。
【００５８】
図１０の処理では、ステップＳ１１０〜Ｓ１１６までの処理が、図７のステップＳ１０〜Ｓ１６までと同様に行われる。なお、ステップＳ１０〜Ｓ１４が既に行われている場合には、ステップＳ１１０〜Ｓ１１４の処理を省略することとしてもよい。また、これとは逆にステップＳ１１０〜Ｓ１１４が既に行われた場合には、図７のステップＳ１０〜Ｓ１４の処理を省略することとしても良い。
【００５９】
図１０のステップＳ１１８〜Ｓ１２６では、図７のステップＳ１８〜Ｓ２６と異なり、消費電力情報が３から１に変化した生徒用端末３０が、消費電力情報１を継続した時間を「ＰＣ操作時間」とする。
【００６０】
更に、ステップＳ１２８では、特定部２４が、ＰＣ操作時間が異常行動監視時間よりも大きいか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合、特定部２４は、ステップＳ１２９において、異常行動を行っている生徒を特定し、ステップＳ１３０に移行する。そして、ステップＳ１３０では、判断部２６が、その生徒の周辺の生徒用端末３０の消費電力情報を取得し、消費電力情報３の占有率を求める。更に、ステップＳ１３２では、判断部２６は、消費電力情報３の占有率が、異常行動判断占有率（図１６参照）以上か否かを判断する。
【００６１】
ステップＳ１３２の判断が肯定された場合には、判断部２６は、消費電力情報１を検出した生徒用端末３０の生徒が異常行動をしている（他の生徒が生徒用端末を操作していないのに、生徒用端末を操作し続けている）と判定する。そして、ステップＳ１３８では、表示部２８が、教師用端末３１に対して、その旨を表示する。なお、図１４、図１５の例では、８時１９分に、端末（Ｃ）を利用する生徒が異常行動をしている旨が、教師用端末３１に表示されることになる。
【００６２】
以上の図１０の処理により、生徒用端末３０を利用する生徒の異常行動（ここでは生徒用端末３０上でのゲームなど）を検出することができ、かつ教師用端末３１に当該生徒の情報を表示することができる。
【００６３】
なお、図１０の処理では、ステップＳ１３２の判断とともに、又はこれに代えて、教師の発声タイミングに基づいて、生徒用端末３０における異常行動の判定を行うこととしてもよい。この場合、教師の声を認識する音声認識センサを教師用端末３１の近傍に設けておき、判断部２６は、生徒用端末３０で消費電力情報１を検出した時間において教師の声を音声認識センサが認識しているか否かを取得する。そして、判断部２６は、当該時間において教師の声が長い時間検出されている場合に、消費電力情報１を検出した生徒用端末３０で異常行動が行われていたと判断する。このようにすることで、授業中における異常行動（ゲームなど）を適切に検出することが可能となる。
【００６４】
なお、図１０の処理では、図７のステップＳ３４の処理と同様の処理は行われない。
【００６５】
次に、異常行動監視基準時間更新処理について、図１１のフローチャートに沿って説明する。本処理は、図６の設定部３２が行う処理である。なお、図１１の処理は、他の処理と同時並行的に実行される。
【００６６】
図１１の処理では、まずステップＳ５２において、設定部３２が、前回の異常行動を検出してから所定時間（例えば１０分）以上異常行動を検出していないかを判断する。ここでの判断が肯定されると、ステップＳ５４に移行し、設定部３２は、異常行動監視基準時間を１０％長くして、異常行動監視時間算出テーブル１０８に格納する。
【００６７】
次いで、ステップＳ５６では、設定部３２が、授業終了時刻となったか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ５２に戻るが、ステップＳ５６の判断が肯定された場合には、ステップＳ５８に移行する。そして、ステップＳ５８では、設定部３２が、講義テーブル１１２に、終了した講義の異常行動監視基準時間の次回値として、講義終了時刻における異常行動監視基準時間を登録する。なお、各講義の終了時刻は、図１７の講義テーブルの時限（時限の開始時刻、終了時刻は別に定義されているものとする）から分かる。
【００６８】
以上のようにすることで、異常行動が検出されない時間が長くなればなるほど異常行動監視基準時間を長くすることができるようになる。また、設定部３２が講義テーブル１１２に異常行動監視基準時間の次回値を登録するので、特定部２４は、講義ごとに、異常行動監視基準時間を継続して使用することができるようになる。
【００６９】
次に、異常行動監視時間算出処理について、図１２のフローチャートに沿って説明する。本処理は、図６の設定部３２が行う処理である。なお、図１２の処理は、他の処理と同時並行的に実行される処理であり、例えば、所定時間ごとに行われる処理である。また、図１２の処理は、生徒ごとに行われる処理である。
【００７０】
図１２の処理では、まず、ステップＳ６０において、生徒の成績情報を不図示の成績データベースから取得する。次いで、ステップＳ６２では、設定部３２は、取得した成績が、平均点以上か否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ６４に移行する。
【００７１】
ステップＳ６４では、設定部３２は、異常行動監視時間補正値をリセット（初期値に設定）する。そして、次のステップＳ７２では、設定部３２が、リセットした異常行動監視時間補正値を用いて、異常行動監視時間を算出する。より具体的には、設定部３２は、上式（１）に基づいて、異常行動監視時間を、異常行動監視基準時間と異常行動監視時間補正値（初期値）との和から算出する。そして、設定部３２は、異常行動監視時間補正値と、算出した異常行動監視時間とを、図１５の異常行動監視時間算出テーブル１０８に格納する。
【００７２】
一方、ステップＳ６２の判断が否定された場合、すなわち、生徒の成績が平均点よりも低かった場合には、ステップＳ６６に移行する。ステップＳ６６では、設定部３２は、生徒ごとに時間帯あたりの異常行動の検出回数をカウントし、図１８（ａ）の異常行動回数（時間帯）テーブル１１４に格納する。次いで、ステップＳ６８では、設定部３２が、生徒ごとに講義あたりの異常行動の検出回数をカウントし、図１８（ｂ）の異常行動回数（講義）テーブル１１６に格納する。
【００７３】
次いで、ステップＳ７０では、設定部３２が、生徒ごとに、異常行動が多い場合、監視時間が短くなるように異常行動監視時間補正値を設定する。具体的には、以下のようにして、異常行動監視時間補正値を設定する。
【００７４】
まず、設定部３２は、時間帯ごとの異常行動の割合ｃを算出する。具体的には、図１８（ａ）より、８時台の割合が３／６＝０．５、９時台の割合が０／６＝０、１０時台の割合が２／６＝０．３３、１１時台の割合が１／６＝０．１７、…となる。
【００７５】
次いで、設定部３２は、講義ごとの異常行動の割合ｅを算出する。具体的には、図１８（ｂ）より、講義ＩＤ＝１（日本史（図１７参照））の割合が３／６＝０．５、講義ＩＤ＝２（世界史）の割合が２／６＝０．３３、講義ＩＤ＝３（日本語）の割合が２／６＝０．３３、講義ＩＤ＝４（英語）の割合が０／６＝０、…となる。
【００７６】
そして、設定部３２は、異常行動監視基準時間補正値ｂ（異常行動監視基準時間／２＜ｂ＜０）を次式（２）に基づいて、算出する。なお、次式（２）では、異常行動監視基準時間をａとしている。
ｂ＝−｛ａ／２×（（ｃ＋ｅ）／２）｝                …（２）
【００７７】
ここで、（（ｃ＋ｅ）／２）は、ｃとｅの平均を示す。例えば、８時台の日本史の授業であれば、（（ｃ＋ｅ）／２）は、｛（２／６）＋（２／６）｝／２＝２／６となる。なお、（（ｃ＋ｅ）／２）が１を超えるような場合には、（（ｃ＋ｅ）／２）＝１とするものとする。
【００７８】
したがって、例えば、８時台の日本史の授業であれば、異常行動監視基準時間ａ＝１８０（図１７）とすると、
ｂ＝−（１８０／２×（２／６））＝−３０
となる。
【００７９】
そして、設定部３２は、異常行動監視時間を、上式（１）に基づいて、
異常行動監視時間＝１８０＋（−３０）＝１５０（秒）
と算出する。
【００８０】
以上のように、図１２の処理を行うことで、生徒ごとの異常行動監視時間を、異常行動が多いほど短くなるように算出・設定することができる。これにより、生徒ごとに適切な異常行動監視時間を設定することが可能となり、ひいては生徒の異常行動を適切に検出することが可能となる。
【００８１】
以上詳細に説明したように、本実施形態によると、図７で説明したように、電力データ取得部２２が、ＰＣ４０及びＬＣＤ８０における消費電力の情報（電力値）をセンサ５２から取得する。また、特定部２４は、電力データ取得部２２が取得した情報に基づいて、ＰＣ４０とＬＣＤ８０が起動状態からスタンバイ状態に移行し、かつＰＣ４０とＬＣＤ８０が、異常行動監視時間以上スタンバイ状態を維持していると判定した場合に、当該ＰＣ４０とＬＣＤ８０を利用する生徒を特定する。そして、判断部２６は、特定部２４が特定したユーザと同一の授業を受けている周辺の生徒が利用するＰＣ及びＬＣＤの消費電力の情報から、当該他のユーザが利用するＰＣ及びＬＣＤが異常行動監視時間中、特定した生徒が利用するＰＣ及びＬＣＤと異なる状態になっていると判定した場合に、特定した生徒が異常行動をしていると判断する。このように、本実施形態では、ＰＣ４０とＬＣＤ８０が起動状態からスタンバイ状態に移行したとき、すなわち、生徒が在席しているにもかかわらず、ＰＣ４０を操作していない場合（異常行動の可能性が有る場合）に、特定部２４がその生徒を特定し、判断部２６が周辺の他の生徒の行動が特定された生徒とは異なる行動であるか否かを判定する。これにより、特定された生徒が、他の生徒がＰＣ４０を操作している一方で、着席しているにもかかわらずＰＣ４０を操作していないという異常行動（居眠りなど）を行っていることを判断することができる。したがって、本実施形態の異常行動検出サーバ１０によれば、異常行動を行っている可能性のある端末のみならず、周辺の端末をも考慮して、生徒の異常行動を適切に検出することが可能である。また、本実施形態のユーザ管理システム１００によれば、生徒の異常行動を適切に検出することができる異常行動検出サーバ１０を備えるので、ユーザの行動を適切に管理することができる。
【００８２】
また、本実施形態では、図１０で説明したように、特定部２４は、電力データ取得部２２が取得した情報に基づいて、ＰＣ４０とＬＣＤ８０がスタンバイ状態から起動状態に移行し、かつＰＣ４０とＬＣＤ８０が、異常行動監視時間以上起動状態を維持していると判定した場合に、当該ＰＣ４０とＬＣＤ８０を利用する生徒を特定する。そして、判断部２６は、特定部２４が特定したユーザと同一の授業を受けている周辺の生徒が利用するＰＣ及びＬＣＤの消費電力の情報から、当該他のユーザが利用するＰＣ及びＬＣＤが異常行動監視時間中、特定した生徒が利用するＰＣ及びＬＣＤと異なる状態になっていると判定した場合に、特定した生徒が異常行動をしていると判断する。このように、本実施形態では、ＰＣ４０とＬＣＤ８０がスタンバイ状態から起動状態に移行したときに、特定部２４がその生徒を特定し、判断部２６が周辺の他の生徒の行動が特定された生徒とは異なる行動であるか否かを判定する。これにより、特定された生徒が、他の生徒がＰＣ４０を操作していない一方で、ＰＣ４０を操作しているという異常行動（生徒用端末３０（ＰＣ４０）を用いたゲームなど）を行っていることを判断することができる。したがって、本実施形態の異常行動検出サーバ１０によれば、生徒の異常行動を適切に検出することが可能である。
【００８３】
また、本実施形態では、異常行動監視時間が、異常行動監視基準時間と、各生徒の異常行動の履歴（回数）に基づいて変動する異常行動監視時間補正値と、の和であることとしている。これにより、本実施形態では、異常行動監視時間を、各生徒の異常行動の履歴に応じた適切な値とすることができ、ひいては当該異常行動監視時間を用いた適切な異常行動の検出が可能となる。
【００８４】
また、本実施形態では、異常行動監視基準時間は、生徒用端末３０（ＰＣ４０、ＬＣＤ８０）が、異常行動監視時間内にスタンバイ状態から起動状態になるまでの時間に基づいて決定される（ステップ３４）。このように、異常行動監視時間内にスタンバイ状態から起動状態になるまでの時間（スタンバイ解除時間）に基づいて異常行動監視基準時間を決定することで、各生徒の履歴に基づいた適切な異常行動監視基準時間、異常行動監視時間を設定することが可能となる。
【００８５】
また、本実施形態では、消費電力を検出するセンサとして、電源タップ５０が有するコンセント単位の消費電力を検出可能なセンサ５２が採用されている。したがって、上記のような電源タップを用いることで、別途センサを用意・設置等しなくてもよくなる。これにより、配線の複雑化等を抑制することができる。また、センサ５２を有する電源タップ５０は別の用途（消費電力の見える化等）にも用いることができる。したがって、別の用途のために既に電源タップ５０が配備されている学校等においては、ユーザ管理システム１００の導入を簡易かつ低コストで行うことができる。また、生徒の存在を検出する検知器として、人感センサ８６を用いているので、特許文献１のように脳波や体温などを計測する場合と比較して、コストの低減を図ることが可能である。
【００８６】
なお、図１２のステップＳ７２で説明した、講義ごとの異常行動の割合（ｅ）の値が低いほど、生徒が集中して授業に取り組んでいることを示していると考えられる。したがって、例えば、全生徒の、講義ごとの異常行動の割合（ｅ）を合算した値を、授業評価値とし、当該授業評価値に基づいて授業を評価することとしてもよい。このようにすることで、学校内全体の授業の適正化、及び学力の向上を図ることが可能となる。
【００８７】
なお、上記実施形態では、図７の処理と図１０の処理を行うことで、２種類の異常行動を検出する場合について説明したが、これに限られるものではない。すなわち、図７、図１０の処理のいずれか一方のみを行うこととしてもよい。
【００８８】
また、上記実施形態では、異常行動監視基準時間補正値を各生徒ごとに求める場合について説明したが、これに限らず、異常行動監視基準時間補正値を全生徒共通とすることとしてもよい。また、図１１の異常行動監視基準時間更新処理は、行わないこととしてもよい。また、異常行動監視時間は、固定値であってもよい。この場合、異常行動監視基準時間の設定・更新処理（図７のステップＳ２４、図１１の処理）や、異常行動監視基準時間補正値を算出する処理（図１２の処理）を省略してもよい。
【００８９】
なお、上記実施形態では、特定部２４が、消費電力値を用いて、生徒用端末３０で異常行動を行っている生徒を特定する場合について説明したが、これに限られるものではない。特定部２４は、電力波形を用いて、生徒用端末３０で異常行動を行っている生徒を特定することとしてもよい。この場合、特定部２４は、得られた電力波形と、異常行動を行っている場合に得られる電力波形のパターンとのパターンマッチング等により、異常行動を行っている生徒を特定することができる。
【００９０】
なお、上記実施形態では、異常行動を行っている生徒の情報を、教師用端末３１に表示する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、異常行動を行っている生徒の情報は、異常行動検出サーバ１０で保持しておくこととしても良い。この場合、教師は、生徒の成績を考査するときなどにおいて、異常行動検出サーバ１９で保持されている情報を読み出すこととしてもよい。
【００９１】
なお、上記実施形態では、第１装置がＰＣ４０で、第２装置がＬＣＤ８０である場合について説明したが、これに限られるものではなく、その他の装置を、第１、第２装置として採用することとしても良い。
【００９２】
なお、上記実施形態では、第１装置及び第２装置が生徒用端末３０の一部である場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、第１装置及び第２装置は、学校以外において、同一又は同等の行動を行うべき集団を構成する各個人が利用する端末の一部であってもよい。
【００９３】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。
【００９４】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００９５】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００９６】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００９７】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）  電源からの電力供給を受け、ユーザからの操作が中断してから第１時間が経過した時点で起動状態からスタンバイ状態に移行する第１装置と、前記第１装置に接続されて前記第１装置を介して前記電源からの電力供給を受け、前記第１装置がスタンバイ状態に移行した時点、あるいはユーザの存在を検知する検知器による検知がなくなってから前記第１時間よりも短い第２時間が経過した時点で、起動状態からスタンバイ状態に移行する第２装置と、を利用するユーザの異常行動を検出する異常行動検出装置であって、前記第１装置及び当該第１装置に接続された前記第２装置における消費電力の情報を検出する電力情報検出装置から、前記情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した情報に基づいて、前記第１装置及び当該第１装置に接続された前記第２装置が起動状態からスタンバイ状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上スタンバイ状態を維持していると判定した場合、あるいは、前記第１装置及び当該第１装置に接続された前記第２装置がスタンバイ状態から起動状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上起動状態を維持していると判定した場合、前記第１装置及び前記第２装置を利用するユーザを特定する特定部と、前記特定部が特定したユーザと同一又は同等の行動をとるべき複数の他のユーザが利用する前記第１装置及び前記第２装置の消費電力の情報から、当該他のユーザが利用する前記第１装置及び前記第２装置が前記異常行動監視時間中、前記特定したユーザが利用する前記第１装置及び前記第２装置と異なる状態になっていると判定した場合に、前記特定したユーザが異常行動をしていると判断する判断部と、を備える異常行動検出装置。
（付記２）  前記異常行動監視時間は、固定値又は変動値である異常行動監視基準時間と、前記ユーザの異常行動の履歴に基づいて変動する異常行動監視時間補正値と、の和であることを特徴とする付記１に記載の異常行動検出装置。
（付記３）  前記異常行動監視基準時間は、前記特定したユーザが利用する前記第１、第２装置が、前記異常行動監視時間内に前記スタンバイ状態から前記起動状態になるまでの時間に基づいて決定されることを特徴とする付記２に記載の異常行動検出装置。
（付記４）  前記消費電力の情報は、前記消費電力の値、又は前記消費電力の波形であることを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載の異常行動検出装置。
（付記５）  前記電力情報検出装置は、コンセントごとの消費電力値を測定可能な電力センサであり、前記検知器は、人感センサであることを特徴とする付記１〜４のいずれかに記載の異常行動検出装置。
（付記６）  電源からの電力供給を受け、ユーザからの操作が中断してから第１時間が経過した時点で起動状態からスタンバイ状態に移行する第１装置と、前記第１装置に接続されて前記第１装置を介して前記電源からの電力供給を受け、前記第１装置がスタンバイ状態に移行した時点、あるいはユーザの存在を検知する検知器による検知がなくなってから前記第１時間よりも短い第２時間が経過した時点で、起動状態からスタンバイ状態に移行する第２装置と、前記第１、第２装置を利用するユーザの異常行動を検出する、付記１〜５のいずれかに記載の異常行動検出装置と、を備えるユーザ管理システム。
（付記７）  電源からの電力供給を受け、ユーザからの操作が中断してから第１時間が経過した時点で起動状態からスタンバイ状態に移行する第１装置と、前記第１装置に接続されて前記第１装置を介して前記電源からの電力供給を受け、前記第１装置がスタンバイ状態に移行した時点、あるいはユーザの存在を検知する検知器による検知がなくなってから前記第１時間よりも短い第２時間が経過した時点で、起動状態からスタンバイ状態に移行する第２装置と、を利用するユーザの異常行動を、コンピュータに検出させる異常行動検出プログラムであって、前記第１装置及び当該第１装置に接続された前記第２装置における消費電力の情報を検出する電力情報検出装置から、前記情報を取得し、前記取得する処理で取得した情報に基づいて、前記第１装置及び当該第１装置に接続された第２装置が起動状態からスタンバイ状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上スタンバイ状態を維持していると判定した場合、あるいは、前記第１装置及び当該第１装置に接続された前記第２装置がスタンバイ状態から起動状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上起動状態を維持していると判定した場合、前記第１装置及び前記第２装置を利用するユーザを特定し、前記特定する処理で特定したユーザと同一又は同等の行動をとるべき複数の他のユーザが利用する前記第１装置及び前記第２装置の消費電力の情報から、当該他のユーザが利用する前記第１装置及び前記第２装置が前記異常行動監視時間中、前記特定したユーザが利用する前記第１装置及び前記第２装置と異なる状態になっていると判定した場合に、前記特定したユーザが異常行動をしていると判断する処理、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする異常行動検出プログラム。
（付記８）  前記異常行動監視時間は、固定値又は変動値である異常行動監視基準時間と、前記ユーザの異常行動の履歴に基づいて変動する異常行動監視時間補正値と、の和であることを特徴とする付記７に記載の異常行動検出プログラム。
（付記９）  前記異常行動監視基準時間は、前記特定したユーザが利用する前記第１、第２装置が、前記異常行動監視時間内に前記スタンバイ状態から前記起動状態になるまでの時間に基づいて決定されることを特徴とする付記８に記載の異常行動検出プログラム。
（付記１０）  前記消費電力の情報は、前記消費電力の値、又は前記消費電力の波形であることを特徴とする付記７〜９のいずれかに記載の異常行動検出プログラム。
（付記１１）  電源からの電力供給を受け、ユーザからの操作が中断してから第１時間が経過した時点で起動状態からスタンバイ状態に移行する第１装置と、前記第１装置に接続されて前記第１装置を介して前記電源からの電力供給を受け、前記第１装置がスタンバイ状態に移行した時点、あるいはユーザの存在を検知する検知器による検知がなくなってから前記第１時間よりも短い第２時間が経過した時点で、起動状態からスタンバイ状態に移行する第２装置と、を利用するユーザの異常行動を検出する異常行動検出方法であって、前記第１装置及び当該第１装置に接続された前記第２装置における消費電力の情報を検出する電力情報検出装置から、前記情報を取得する取得工程と、前記取得工程で取得された情報に基づいて、前記第１装置及び当該第１装置に接続された第２装置が起動状態からスタンバイ状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上スタンバイ状態を維持していると判定した場合、あるいは、前記第１装置及び当該第１装置に接続された前記第２装置がスタンバイ状態から起動状態に移行し、かつ両装置が、予め定められた異常行動監視時間以上起動状態を維持していると判定した場合、前記第１装置及び前記第２装置を利用するユーザを特定する特定工程と、前記特定工程で特定されたユーザと同一又は同等の行動をとるべき複数の他のユーザが利用する前記第１装置及び前記第２装置の消費電力の情報から、当該他のユーザが利用する前記第１装置及び前記第２装置が前記異常行動監視時間中、前記特定したユーザが利用する前記第１装置及び前記第２装置と異なる状態になっていると判定した場合に、前記特定したユーザが異常行動をしていると判断する判断工程と、を前記コンピュータが実行することを特徴とする異常行動検出方法。
（付記１２）  前記異常行動監視時間は、固定値又は変動値である異常行動監視基準時間と、前記ユーザの異常行動の履歴に基づいて変動する異常行動監視時間補正値と、の和であることを特徴とする付記１１に記載の異常行動検出方法。
（付記１３）  前記異常行動監視基準時間は、前記特定したユーザが利用する前記第１、第２装置が、前記異常行動監視時間内に前記スタンバイ状態から前記起動状態になるまでの時間に基づいて決定されることを特徴とする付記１２に記載の異常行動検出方法。
（付記１４）  前記消費電力の情報は、前記消費電力の値、又は前記消費電力の波形であることを特徴とする付記１１〜１３のいずれかに記載の異常行動検出方法。
【符号の説明】
【００９８】
１０  異常行動検出サーバ（異常行動検出装置）
２２  電力データ取得部（取得部）
２４  特定部
２６  判断部
４０  ＰＣ（第１装置）
５２  センサ（電力情報検出装置、電力センサ）
８０  ＬＣＤ（第２装置）
１００  ユーザ管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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