(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の対象となる知的財産の評価額を含む取引情報を少なくともバイサイドの装置へ通知する提示部と、
前記知的財産に対するセルサイドからのオファーを含む販売条件をセルサイドの装置から受け付け、前記知的財産に対するバイサイドからのビッドを含む購入条件を前記バイサイドの装置から受け付ける受付部と、
前記受付部が受け付けた販売条件および購入条件から両サイド間で取引が成立するかどうかを判定し、購入条件が販売条件を満たす場合に取引が成立すると判定する判定部と、
補填部と、
を備え、
前記提示部は、少なくとも前記判定部が取引が成立すると判定するまでの間、前記セルサイドの装置と前記バイサイドの装置に対してそれぞれ他方の示した条件を通知することを抑制し、
前記提示部は、両サイド間で取引が成立すると判定されたとき、販売条件と購入条件との間に負のスプレッドが生じている場合、そのスプレッドを自身に有利に補償させる権利の購入意思を確認するための所定の情報を前記セルサイドの装置と前記バイサイドの装置へ通知し、
前記補填部は、前記権利を購入する旨を示す情報が前記セルサイドの装置から受け付けられた場合にはビッドの額で、前記権利を購入する旨を示す情報が前記バイサイドの装置から受け付けられた場合にはオファーの額で取引することを決定することを特徴とする取引装置。
【請求項２】
請求項１に記載の取引装置において、両サイド間で取引が成立しないと判定されたとき、セルサイドとバイサイドの少なくとも一方の装置に対して他方の示した条件の少なくとも一部を示す情報を通知する開示部をさらに備えることを特徴とする取引装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の取引装置において、
前記提示部は前記知的財産の処分の態様に応じた評価額を通知し、
前記受付部は前記知的財産の処分の態様を指定可能な入力画面をセルサイドとバイサイドの一方または双方の装置へ送信し、前記知的財産の処分の態様を含む販売条件と購入条件の一方または双方の入力を受け付けることを特徴とする取引装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の取引装置において、
前記販売条件は、前記知的財産の処分の態様とオファーを示す情報を含み、前記購入条件は、前記知的財産の処分の態様とビッドを示す情報を含むものであり、
前記判定部はオファーとビッドの整合性だけでなく、前記知的財産の処分の態様に関する整合性も判定して取引が成立するかどうか判定することを特徴とする取引装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の取引装置において、両サイド間で取引が成立しないと判定されたとき、両サイドの少なくとも一方に対して取引を成立させるための条件変更を提案するために、両サイドの少なくとも一方の装置に対して、前記販売条件と購入条件の不整合の内容を示す情報を通知する促進部をさらに備えることを特徴とする取引装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の取引装置において、両サイド間で取引が成立すると判定されたとき、現在合意ができている条件でそのまま合意をする前に再交渉するかどうかを問い合わせるための所定の情報を両サイドの少なくとも一方の装置へ通知し、通知先の装置から、再交渉するかどうかの回答を示す情報を受け付ける確認部をさらに備えることを特徴とする取引装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の取引装置において、両サイド間で取引が成立すると判定されたとき、合意内容を記載した電子書面を両サイドの少なくとも一方の装置へ送信する支援部をさらに備えることを特徴とする取引装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の取引装置において、ひとつの知的財産に対して取引が成立すると判定されるバイサイドが複数存在するとき、前記判定部はそれら複数のバイサイドの購入条件をもとにいずれかのバイサイドを取引の候補として決定することを特徴とする取引装置。
【請求項９】
取引の対象となる知的財産に対するセルサイドの装置から送信されたオファーと、バイサイドの装置から送信されたビッドをそれぞれ少なくとも送信元以外の装置へ通知することを抑制した状態を維持して受け付ける手段と、
受け付けたオファーとビッドに負のスプレッドが発生したとき、そのスプレッドを自身に有利に補償させる権利の購入意思を確認するための所定の情報を前記セルサイドの装置と前記バイサイドの装置へ通知する手段と、
実際に負のスプレッドが発生したとき、前記権利を購入する旨を示す情報が前記セルサイドの装置から受け付けられた場合にはビッドの額で、前記権利を購入する旨を示す情報が前記バイサイドの装置から受け付けられた場合にはオファーの額で取引することを決定する手段と、
を含むことを特徴とする取引装置。
【請求項１０】
取引の対象となる知的財産についてオークションを実行する際、ビッドを少なくとも送信元以外の装置へ通知することを抑制した状態のまま複数のバイサイドの装置から購入条件を受け付ける手段と、
前記知的財産のセルサイドの装置から販売条件を受け付ける手段と、
販売条件を満たす購入条件を出したバイサイドを選定する手段と、
選定されたバイサイドが複数存在するとき、実際に取引するバイサイドをセルサイドに決定させるために、選定された複数のバイサイドの情報を前記セルサイドの装置へ通知する手段であって、所定の記憶装置に、他のバイサイドに優先して候補になる権利を購入したバイサイドを示す情報が記憶されている場合は、選定された複数のバイサイドの中で前記権利を購入したバイサイドを、取引相手のバイサイドとして示す情報を前記セルサイドの装置へ通知する手段と、
を含むことを特徴とする取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は取引の技術に関し、とくに知的財産等の対象物をセルサイドとバイサイド間で取引するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
経済産業省が２００９年の通常国会に提出した産業技術力強化法改正案の参考資料の図５−１に「各国の研究開発効率の推移」が挙げられている。ここで研究開発効率とは、「研究開発投資額と５年後の産業部門における企業の付加価値総額との比率」とされる。同資料によると、１９８１〜８５年における日本の研究開発効率は４０％であり、米国の３５％を凌駕していたが、その後凋落をつづけ、１９９８〜２００２年では２３％にまで落ち込んだ。同時期米国は２９％で日本を逆転している。英国に至っては同時期に４６％となり、日本の倍と好調である。
【０００３】
日本の不調には種々の要因があるはずだが、そのひとつとしてオープンイノベーションの取組みの遅れが指摘されている。オープンイノベーションとは「企業内部（自社）のアイデア・技術と外部（他社）のアイデア・技術とを有機的に結合させ、価値を創造すること」とされる。いわゆるＩＴ革命によって製品開発スパンが大幅に短縮し、技術の高度化や複雑化に即応するためには世界レベルでの技術、知識の共有が必須となった。欧米諸国はこうした動きにいち早く対応し、優良大企業の成功例を中心に経営効率を改善してきた。
【０００４】
一方、日本企業はいわゆる自前主義を堅守した結果、時代の潮流に取り残された形である。経済産業省は２００９年８月、中長期的な産業技術政策のあり方についてまとめた提言の中で、「技術立国日本は危機的な状況にある」と述べたあと、「日本は０７年の特許の新規登録件数が世界１位なのに、実際の製品開発や市場開拓に効率的に結びついておらず、欧米に後れをとっている」と分析し、「こうした状況を打開するために、複数の企業や研究機関が共同で研究を行うオープンイノベーションが必要」としている。
【０００５】
オープンイノベーションのためには技術の円滑な移転が必要であり、技術は特許をはじめとする知的財産に裏打ちされている。技術のエッセンスは知的財産に現れるといってもよく、オープンイノベーションを推進するためには、必要な知的財産を必要なタイミングで円滑に利用するための取引の場が必要である。また、既存の特許の半数は未活用である現状もふまえ、いわば不良資産化した特許の流動化によって企業の財務体質を改善することも必要である。こうした時代的背景の中、例えば特許文献１〜５には、知的財産を取引するための技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２７０８７号公報
【特許文献２】特開２００４−６２６６９号公報
【特許文献３】特開２００１−３０６８５２号公報
【特許文献４】特開２００３−３３７８９２号公報
【特許文献５】特開２００５−９２３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これらの文献に示されるように、知的財産の取引にはいくつかの手法が提案されている。本発明はこれらとは別の角度から知的財産の流通促進を図り、オープンイノベーションの推進や歴史的な不況にあえぐ企業の財務改善にわずかなりとも貢献することを主な目的としている。ただし、知的財産は本発明による取引の対象の一例に過ぎず、本発明の適用は知的財産には限定されない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の取引装置は、取引の対象物の評価額を含む取引情報を公表する提示部と、その対象物に対するセルサイドからのオファー（売値）を含む販売条件とバイサイドからのビッド（買値）を含む購入条件を受け付ける受付部と、受け付けた販売および購入条件から両サイド間で取引が成立するかどうかを判定する判定部とを備える。
【０００９】
「対象物」は有体物、無体物を問わない。「公表」は不特定多数のユーザを対象としてもよいし、何らかの会員等限られたユーザを対象としてもよい。「販売条件」における「販売」は、売却のほか、ライセンス等、所有権の移転は伴わず利用を認める場合も含む。「購入条件」における「購入」、「セルサイド」と「バイサイド」における「セル」と「バイ」についても同様である。
【００１０】
この構成において、本発明のある態様では、少なくとも判定部による判定までの間、セルサイドとバイサイドには他方の示した条件が非公表とされる。複数のバイサイドがいる場合には、それらバイサイド間でも互いに購入条件を非公表としてもよい。この装置において、評価額を決める者は取引の対象物の保有者以外の者、たとえば、この取引装置の運営者とすることができる。
【００１１】
本発明のさらに別の態様も取引装置に関する。この装置は、取引の対象物の評価額を公表する手段と、その対象物に対するセルサイドからのオファーとバイサイドからのビッドを受け付ける手段と、受け付けたオファーとビッドから取引が成立するかどうかを判定する手段とを含み、判定する手段はオファーとビッドとの間に負のスプレッドが発生しうる前提で判定を行う。
【００１２】
これら各手段は、コンピュータのマイクロプロセッサとそれぞれの機能を果たすコンピュータプログラムの協働によって電子的方法で実現できる。より具体的には、例えば、ｗｅｂサーバなどのプレゼンテーション層のサーバ（単にプレゼンテーションサーバとも呼ぶ）に「公表する手段」と「受け付ける手段」を設け、プレゼンテーションサーバの背後におくアプリケーションサーバないしビジネスロジックに「判定する手段」を設けることができる。
【００１３】
本発明のさらに別の態様も取引装置に関する。この装置は、取引の対象物の評価額を公表する手段と、その対象物についてセルサイドから出された販売条件を満たす複数のバイサイドを選定する手段と、選定されたバイサイドから実際に取引すべきバイサイドをセルサイドに決定せしめる手段とを含む。ここで、新出の手段は前述のアプリケーションサーバないしビジネスロジックに設けることができる。「実際に取引すべきバイサイド」を決定せしめる際、「複数のバイサイドが選定された場合、自身をセルサイドに推薦させる権利」を購入しているバイサイドをセルサイドに推薦する手段をさらに設けてもよい。
【００１４】
本発明のさらに別の態様も取引装置に関する。この装置は、取引の対象物についてオークションを実行する際、ビッドを非公表のまま複数のバイサイドから購入条件を受け付ける手段と、対象物のセルサイドから販売条件を受け付ける手段と、販売条件を満たす購入条件を出したバイサイドを一次選定する手段と、一次選定されたバイサイドが複数存在するとき、それらの中から取引すべきバイサイドをセルサイドに示唆する手段とを含む。ここで、新出の手段は前述のアプリケーションサーバないしビジネスロジックに設けることができる。
【００１５】
本発明のさらに別の態様も取引装置に関する。この装置は、取引の対象物についてセルサイドから複数の個別条件を含む販売条件を受け付ける手段と、その対象物について、バイサイドから複数の個別条件を含む購入条件を受け付ける手段と、販売条件に含まれる個別条件のいずれかと購入条件に含まれる個別条件のいずれかが折り合う場合、取引が成立すると判定する手段とを含む。
【００１６】
ここで、新出の手段は前述のアプリケーションサーバないしビジネスロジックに設けることができる。「個別条件」とは、それぞれが単独で販売条件ないし購入条件となれる条件をいい、対象物の処分の態様に応じて定めてもよい。その場合、処分の態様としてより重い態様からより軽い態様へ順に取引の成立性を判定してもよい。「重い態様」とはセルサイドが対象物をより手放すに近い態様で、例えば譲渡と貸与がある場合は譲渡のほうをいう。重い態様ほど取引としての重大性が大きく、一般に取引額も大きい。そのため、重い態様で取引が成立することは一般にセルサイド、バイサイドにとって理想的であり、そうした取引から順に判定する趣旨である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば以下のいずれかの効果が得られる。１．セルサイドないしバイサイドが相手に手のうちを見せずに取引ができる、２．セルサイドないしバイサイドがより有利な条件で取引できる。３．対象物の処分の態様まで含めたきめ細かい取引を主導することができる。いずれの場合でも、本発明は対象物の取引の促進を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例に係る取引装置の構成を示す図である。
【図２】取引の流れを示すフローチャートである。
【図３】取引開始の画面を示す図である。
【図４】取引に際してセルサイドが購入条件を入力する画面を示す図である。
【図５】取引に際してバイサイドが販売条件を入力する画面を示す図である。
【図６】取引の成立性を判定するために販売条件と購入条件を概念的に併記して示す図である。
【図７】取引の成立性を判定するために販売条件と購入条件を概念的に併記して示す図である。
【図８】取引の成立性を判定するために販売条件と購入条件を概念的に併記して示す図である。
【図９】取引の成立性を判定するために販売条件と購入条件を概念的に併記して示す図である。
【図１０】取引が成立する複数のバイサイドから優先すべき候補を決定するために、それら複数のバイサイドの購入条件を併記して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は実施例に係る取引装置１００の構成を示す。取引装置１００はインターネットを介して特許の取引を支援するもので、プレゼンテーション層を実現するｗｅｂサーバ４０、アプリケーション層を実現する取引ビジネスロジック７０、データ層を実現する特許ＤＢ５０の３階層システムになっている。取引ビジネスロジック７０は特許ＤＢ５０から取引の対象物である特許の情報を読み出し、その評価額を付してｗｅｂサーバ４０へ提供する。取引ビジネスロジック７０はまた、実際にセルサイドとバイサイドとを仲介して取引に必要なプロセスを進める。
【００２０】
ｗｅｂサーバ４０はインターネットを介して特許の情報を公表し、売買を仲介する。取引に参加する者は取引装置１００を利用するために予めユーザ登録をしているものとし、以降「会員」と呼ぶ。
【００２１】
特許ＤＢ５０は売買（ライセンスも含む）の対象となる多数の特許について特許番号、特許権者、特許の技術分野、その他特許を分類、解析、評価等するために必要な情報を格納している。また、すでに評価がなされた特許についてはその評価額も格納している。
【００２２】
取引ビジネスロジック７０はそれぞれがアプリケーションサーバとして機能するマッチングサーバ１０と評価サーバ６０を並列的に有する。評価サーバ６０は特許を所定の判断基準に従って評価する。判断基準の例は「審査時に引用文献が多かった特許」「現にライセンスされている特許」「後願に対してより多く引用文献とされた特許」の価値が高いとするものであり、特許の本質的な価値に関連する基準である。いずれにせよ、評価サーバ６０は特許ＤＢ５０の情報をもとに全自動ないし半自動で特許の価値を評価すれば足り、半自動の場合は専門家が欠けている部分をレビューして補完すればよい。
【００２３】
特許は一般にプライシングが難しく、ほかの取引対象物に比べ、オファーとビッドのスプレッドが大きすぎて取引が成立しない可能性が高まる。それどころか、価格設定の根拠すら見つけにくい状況であり、オファーを出すこと自体に躊躇する状況である。金融の世界では資産評価にコストアプローチその他の手法があるが、特許は一件一件まったく価値が異なり、対象物にある程度の均質性ないし予測性を前提とする従来の金融的手法では評価が難しい。そのため、セルサイドとバイサイドだけに任せていてはデッドロックになりがちなため、本実施例では評価サーバ６０の評価額によって二者対立構造を緩和し、取引の目安を提示して取引を促進している。
【００２４】
マッチングサーバ１０は特許のセルサイドとバイサイドのマッチングをとり、取引を実現する。以下説明するマッチングサーバ１０の各構成は、それぞれコンピュータのマイクロプロセッサと各構成の機能を実現するプログラムの組合せによって実現される。
【００２５】
提示部１２は、特許の評価額を含む取引のための情報をｗｅｂサーバ４０を介して会員に公表する。評価額は特許の処分の態様ごとに公表される。処分の態様は、譲渡、実施権の設定、貸与など、取引として成立しうるならどのようなものでもよい。
【００２６】
提示部１２の初期設定では、後述の判定部２４により取引が成立したと判定されるまで、セルサイドとバイサイドには互いに相手側が出した条件を知らせないことにしている。これは前述のごとく特許のプライシングが難しく、オファーもビッドも相手の出方を見てから決めたいという会員心理に基づいている。誰も最初に数字をいい出せないことが特許の取引の足かせとなっている。さらに、競合他社が取引をウォッチしている可能性もあり、各バイサイドはビッドから自身がこの特許をどの程度必要としているか露見することを恐れる。
【００２７】
こうした特殊な取引環境のため、本実施例ではオファーもビッドも出した当人しかわからない状況を作り、取引の心理的な障壁を取り除く。こうした秘密性のある取引の中で、オファーとビッドを含む条件が両サイドでマッチすれば取引は成立する。取引が成立したときには相手が出していた条件は自ずと知れるのであり、秘密状態は自ずと終了する。もちろん提示部１２は取引成立時点で積極的に双方に対して条件を開示してもよい。
【００２８】
マッチングサーバ１０の受付部１４は特許に対するセルサイドからのオファーを含む販売条件とバイサイドからのビッドを含む購入条件をｗｅｂサーバ４０を介して受け付ける。本明細書では販売条件と購入条件を併せて単に「条件」ともいう。条件には、前述の処分の態様も含まれる。たとえば、セルサイドなら「譲渡はしないが、ライセンスは認める」など、バイサイドなら「譲渡かライセンスがほしい」などの意思に沿った入力をする。その際、「譲渡なら３００万円、ライセンスなら２００万円」といったオファーないしビッドが付加される。したがって、本実施例でいう条件においては、ひとつの条件の中に状況に応じて定まる複数の個別の条件、ここでは処分の態様に沿って定まる個別の条件（以下単に「個別条件」という）が存在しうる。
【００２９】
取引制御部２２はセルサイドとバイサイドの条件を比較し、取引を制御する。取引制御部２２の判定部２４は受付部１４が受け付けた条件から両サイド間で取引が成立するかどうかを判定する。判定に当たり、判定部２４はオファーとビッドの整合性だけでなく、処分の態様に関する整合性も検証する。前述のごとく、ひとつの条件に複数の個別条件が包含されることがあるため、判定部２４は販売条件の中のいずれかの個別条件が購入条件の中のいずれかの個別条件と折り合うとき取引が成立すると判定する。現実の実装では、「両サイド間で取引が成立するかどうかの判定」として「セルサイドの販売条件のいずれかの個別条件を満たす個別条件を含む購入条件を出しているバイサイドが存在するかどうかを判定」する。したがってこうしたバイサイドが複数選定されることもある（以下この段階の選定を「一次選定」ともいう）。
【００３０】
その場合、判定部２４は一次選定された複数のバイサイドをまずセルサイドに通知する。それとともに、それらのバイサイドの購入条件をもとにいずれかを取引の候補としてセルサイドに示唆する。候補を決めるロジックの例は、
１．高いビッドを出しているバイサイド
２．軽い処分の態様（たとえば譲渡より専用実施権、専用実施権より通常実施権）を求めているバイサイド
３．セルサイドが取引相手として認めているバイサイド
など、原則としてセルサイドに有利な順に候補とするものである。セルサイドにはバイサイドを有利なほうから順位づけをして通知してもよいし、いちばん有利なバイサイドのみを候補として通知してもよい。なお、３番目のロジック例を実現するために、会員ごとに取引相手として認める者、認めない者を予め登録しておくテーブル１８を判定部２４の補助機構として設けている。特許の取引は競合他社との関係に配慮すべきであり、取引の相手を限定したい場合も多い。
【００３１】
なお、より簡素な設計では、判定部２４は一次選定された複数のバイサイドをセルサイドに通知するだけであってもよい。その場合はセルサイドがいずれの相手と取引するか都度自身で決定する。さらにオプションとして、提示部１２は判定部２４による一次選定の前に、まず複数のバイサイドから購入の申込があったことをセルサイドへ伝えてもよい。
【００３２】
取引制御部２２の開示部２６は、両サイド間で取引が成立しないと判定されたとき、セルサイドとバイサイドの少なくとも一方に対して他方の示した条件の少なくとも一部を開示する。これにより、両者の歩み寄りを期待している。開示部２６は開示を受ける権利をセルサイドかバイサイド、またはその両方に販売し、それに沿って開示の管理をしてもよい。または、開示を受ける権利を両方に通知し、より高い額を支払ったほうに開示することでもよい。この支払いは取引装置１００の運用費などに回すことができる。前述のごとく特許の取引においてはなるべく手のうちを明かしたくないため、開示を受ける権利という考え方も成り立ちやすい。
【００３３】
取引制御部２２の促進部２８も開示部２６同様、両サイド間で取引が成立しないと判定されたときに機能する。ただし、促進部２８は条件を相手側に開示するのではなく、両サイドの少なくとも一方に対して取引を成立させるための条件変更を提案する。たとえば、セルサイドに対して、
「  バイサイドは譲渡は求めていない→  合意ずみ
バイサイドはライセンスを求めている→  合意ずみ
ライセンスの額→  不合意（スプレッドあり）
※ライセンスの額を再検討してください  」
といった内容でライセンスの額の見直しを求める。こうした提案はいろいろな条件を想定することで予め多数準備することができ、促進部２８はそれらの中から場面に応じて的確な文章を提示すれば足りる。開示部２６と促進部２８は同時に動作する必要はなく、いずれか一方をオン、他方をオフにできる構成とする。
【００３４】
取引制御部２２の確認部３０は、両サイド間で取引が成立すると判定されたとき、現在合意ができている条件でそのまま合意をする前に再交渉するかどうかを両サイドの少なくとも一方に問い合わせる。ここで「条件」が処分の態様その他の取引の状況に応じた個別条件の集合体である場合は、いま合意ができている個別条件でそのまま合意するか、別の個別条件で再交渉するかの問合せであってもよい。この手順は後述する。
【００３５】
取引制御部２２の支援部３２は、両サイド間で取引が成立すると判定されたとき、合意内容を記載した電子書面を両サイドの少なくとも一方へ送信する。記載される合意内容の例は、書誌事項および取引が成立したときの条件そのものである。この電子書面を契約書の形式で作成すれば、通常は人手作業でなされる契約書作成および取り交わしが省力化できる。
【００３６】
取引制御部２２の補填部３４は本実施例に特有な環境下で発生する事態に対応する。前述のごとく、取引の進行中はセルサイドとバイサイドはそれぞれ相手が提示した条件を知ることができず、オファーやビッドは評価サーバ６０による評価額を唯一の手がかりとして決定される。しかも、バイサイドは複数存在する可能性がある。その結果、どうしても対象の特許を手に入れたい会員は、ある程度思い切って高いビッドを設定せざるを得ない。そこで場合により、同じ処分の態様において、ビッドがオファーを上回るという「負のスプレッド」が生じる。判定部２４はこの負のスプレッドが発生しうる前提で設計されている。
【００３７】
たとえば、オファーが２００万円、ビッドが３００万円の場合、２００−３００＝−１００万円のスプレッドが発生している。このような場合であっても、判定部２４は両サイド間で「取引が成立する」と判定する。判定部２４から通知を受けた補填部３４はそのスプレッドを所定の規則にもとづいて解消する。規則の例は以下のとおりである。
１．セルサイドに有利となるようビッドの額３００万円で取引を決着させる。
２．バイサイドに有利となるようオファーの額２００万円で取引を決着させる。
３．「スプレッド補償権」ともいうべきオプションを購入している側に有利となる額で取引を決着させる。例えばセルサイドがこのオプションをもっていれば３００万円で、バイサイドがもっていれば２００万円で取引を決着させる。
【００３８】
この３番目の例を実現するために、判定部２４が負のスプレッドを検出したとき、その通知を受けた提示部１２はセルサイドとバイサイドに対して、このオプションの購入意思を確認してもよい。提示部１２はこのオプションを一定の価格で販売してもよいが、セルサイドとバイサイドがともに購入することもある。その場合、オファーとビッドの平均値で取引を決着させてもよい。別の例として、提示部１２はオプションプレミアムとしてより高い額を支払う側にこのオプションを売ってもよい。回収したプレミアムは取引装置１００の運用費などに回すことができる。いずれにしても、負のスプレッドが生じたとき、補填部３４はそのスプレッドを解消して取引を決着させ、確認部３０、支援部３２の処理を経て取引が完結する。その詳細は後述する。
【００３９】
本実施例は新しい形の取引手法を提案するものである。まず、ビッドの公表が前提となる通常のオークションとは根本的に異なる。ビッドの秘匿という意味では国や地方公共団体が実施する競争入札に似る部分があるが、当然ながら競争入札と本実施例ではセルサイドとバイサイドが逆である。さらに本実施例のごとく、対象物の保有者ではない者、具体的には評価サーバ６０ないし取引装置１００の運用者が取引の手がかりとして評価額を公表するという特別なプロセスにより取引を促進している。
【００４０】
本実施例ではビッドもオファーも公表されない。しかし、それでも複数のバイサイドが競合しうるため、結果としてオークション機能を果たす。場合により負のスプレッドが生じることもあり、その場合、セルサイドは自らの希望額を超えた取引ができる。これもオークション同様の効果である。
【００４１】
なお、オークション同等のメリットの享受ということだけを考えれば、セルサイドから条件を出させることもなく、いちばん高いビッドを入れた者を選べば済む。しかし特許は譲渡以外に処分の態様があるため条件設定は必要である。だが、そうした当然の必要性を超えて、条件設定には特別な意味がある。すなわち本実施例では、セルサイドの条件を満たす複数のバイサイドを一次選定することにより、いきなり相手を最終選定する前にバッファプロセスをおくことができる。特許は兵器であるから取引相手の選定には慎重を要する。複数のバイサイドが現れ、その中から安全な取引相手を選びうる点も本実施例は知的財産の取引に向いている。
【００４２】
以上、本実施例は特許のようにオファーやビッドの決定が容易ではなく、相手の手に渡った瞬間から自身を脅かす可能性があり、しかも取引参加者に自分の手のうちを知られたくない取引に適合し、秘匿性を維持しながらもオークションの利点を実現するものである。
【００４３】
図２は以上の構成による取引処理の流れを示す。特許ＤＢ５０はこの処理の前に構築され、各特許には評価サーバ６０による評価額も記載されているとする。この状態で、取引の対象である特許の情報（単に取引情報ともいう）が提示部１２およびｗｅｂサーバ４０を介して公表されている（Ｓ１０）。会員はシステム運営上必要な認証（図示せず）を経て取引情報を閲覧する。そうした会員のうちある者がある特許の購入を決め、バイサイドとして参加を表明する（Ｓ２０）。参加にあたり、その会員は自分が希望する処分の態様とビッド、すなわち購入条件を入力する。この購入条件は提示部１２の初期設定により、本人以外の会員は見ることができない。
【００４４】
バイサイドが参加した事実は提示部１２からｗｅｂサーバ４０を介して特許権者に通知される（Ｓ３０）。判定部２４は購入条件と販売条件の比較を行うために、まずセルサイドとなるべき特許権者から販売条件が入力されているかを確認する（Ｓ４０）。販売条件がすでに入力されている場合は（Ｓ４０のＹ）、以降、判定部２４等の取引制御部２２による処理が行われる（Ｓ５０）。一方、Ｓ４０で販売条件がまだ入力されていないと判定された場合（Ｓ４０のＮ）、提示部１２から特許権者に販売条件の入力を促し（Ｓ６０）、入力があれば以降の処理は取引制御部２２に移る。なお、提示部１２は所定の期間販売条件の入力がなければ特許権者は取引の意思がないものとみなし、取引を強制終了させてもよい。
【００４５】
図３はＳ１０における公表の内容を示す画面イメージ２００である。同図のごとく、特許の書誌情報と処分の態様に応じた評価額が段階的に表示され、実際にその特許を購入したい会員は「購入に参加」のボタンをチェックすることで条件入力手続に移る。
【００４６】
図４はバイサイドによる購入条件を入力する画面イメージ２２０である。ここでは希望する処分の態様として、「譲渡」と「ライセンスＳ」等が選択可能とされ、それぞれに対するビッドが記入される。「ライセンスＳ」とは専用実施権その他ライセンスの一形態を概念的に示しており、実際にはその詳細な内容に応じて多数の選択肢が準備されているものとする。バイサイドはこの画面で条件を入力する（Ｓ２０）。
【００４７】
バイサイドの参加があったとき、この旨が特許権者に通知され（Ｓ３０）、まだ特許権者による販売条件が入力されていない場合、特許権者のコンピュータには図５に示す画面イメージ２４０が現れる。特許権者はバイサイド同様の項目について入力をすませ、取引制御部２２による処理が起動される（Ｓ６０）。
【００４８】
図６ないし図９は、条件の入力が済んだあとの販売条件と購入条件を概念的に併記して示す。図６では、販売条件として譲渡は不可、ライセンスＳとライセンスＴならそれぞれ３００万円と１５０万円でなら認める意思、すなわち取引可能なものとしてライセンスＳとライセンスＴのふたつの個別条件が表明されている。なお、ライセンスＳとライセンスＴは、たとえばそれぞれ専用実施権と通常実施権のごとく、処分としてより重いもの、またはより譲渡に近いと把握できるものが先に現れるものとする。したがって、一般にはビッドはより先に現れる処分について大きな数字となる。
【００４９】
一方、図６においてバイサイドの条件は、譲渡、ライセンスＳ、ライセンスＴのいずれでもよく、それぞれ３００万円、２００万円、１００万円とされる。したがって、購入条件には３つの個別条件が含まれている。同図の状況において、両サイドで同じ処分の態様においてオファーとビッドにスプレッドがあるため、判定部２４は「取引が成立しない」と判定し、その旨を開示部２６または促進部２８のいずれかオンになっているほうに伝える。オンになっているデバイスは前述の動作により、セルサイドとバイサイドの一方または両方から条件の再入力を受け、取引の成立に向けた再交渉の機会が実現する。
【００５０】
図７は図６の状態においてバイサイドがライセンスＴに関するビッドを１００万円から１５０万円に変更した結果、ライセンスＴに関する両サイドの個別条件が折り合い、判定部２４が「取引は成立」と判定する場面を示す（以下、取引が成立する個別条件は一点鎖線で囲う）。判定部２４はその旨を確認部３０へ通知する。確認部３０は提示部１２を介してセルサイドとバイサイドに「ほかの処分の態様に関する個別条件について再交渉しますか」といった表現で取引続行の意思確認をする。セルサイドかバイサイドの一方または両方が「する」と回答してきたとき、確認部３０はその旨を開示部２６ないし促進部２８のオンになっているほうへ通知する。
【００５１】
開示部２６ないし促進部２８はこの通知を受け、既述の手法でいま取引が成立するとされる個別条件以外の個別条件、ここではより譲渡に近い、重い処分の態様に関する個別条件について両サイドで合意できないか再交渉の機会を設ける。仮に促進部２８がオンの場合、図７において、促進部２８はまずは処分の態様１の「譲渡」についてセルサイドに「譲渡の検討の余地はないか」示唆を出す。セルサイドが検討の結果、譲渡が「可」となれば、図５またはそれに類する画面にてセルサイドにオファーを入力してもらう。以降、再び取引制御部２２の処理となる。
【００５２】
促進部２８がオフ、開示部２６がオンの場合は、例えばバイサイドに処分の態様２の「ライセンスＳの場合、バイサイドは３００万円のビッドを出している」といった形で相手の条件の一部を開示する。いずれにせよ、セルサイドないしバイサイドから条件の再入力があれば、取引制御部２２による再処理が発生する。
【００５３】
再交渉を経て最終的に取引が成立したと判定された場合、その旨が判定部２４から支援部３２へ通知され、電子的な合意書がセルサイドとバイサイドへ送信される。ただし、この時点で負のスプレッドが生じている場合、判定部２４は補填部３４を起動し、最終的な取引の成立の前にスプレッドの解消を図る。補填部３４の動作は後述する。
【００５４】
なお、「取引が最終的に成立したかどうか」は以下の手順で調べる。まず実装上は、判定部２４は自身が判定をするタイミングにおいて、条件が再交渉の過程を経てきたかどうかは問題としない。単に条件がマッチして取引が成立するかどうかを判定する。しかし、判定の結果「取引が成立」とされた場合、判定部２４は現在の条件が確認部３０および補填部３４による処理を経て決定されたかどうかをフラグ等の手段によって検査し、それらを経ている場合は取引が最終的に成立したと判定する。もちろん、再交渉の余地が複数存在し、セルサイドまたはバイサイドがさらに再交渉を求める場合は、それらがすべて終了した時点で取引が最終的に成立したと判定する。
【００５５】
図８は別の取引において負のスプレッドが生じた場面を示す。同図では、セルサイドはライセンスＳに対して１００万円のオファーを出しており、バイサイドは２００万円のビッドを出している。判定部２４は負のスプレッドが生じうる前提でふたつの数字を比較するため、この場合でも「取引は成立」とみなすが、ここでは取引を決着させずに、負のスプレッドの発生を補填部３４へ通知する。
【００５６】
補填部３４は前述の手法により、ライセンスＳに対する取引成立の額をバイサイドに有利な１００万円、両サイド折半の１５０万円、セルサイドに有利な２００万円などとする。負のスプレッドを補填したとき、補填部３４はその旨を提示部１２へ通知し、判定部２４からの取引成立の旨とともにセルサイドとバイサイドへ通知する。その際、補填に関する補足、たとえばいずれのサイドをどのような理由で有利に扱ったかを説明する。
【００５７】
図９は別のタイプの負のスプレッドが生じた場面である。ここではバイサイドはライセンスＳで満足であり、ビッドは２００万円である。一方、セルサイドは譲渡すらしてもよく、オファーは２００万円である。セルサイドがバイサイドよりも譲渡に近い、重い処分の態様に関する個別条件をビッドと同額のオファーで提示している。負のスプレッドとは額だけでく、処分の態様についても発生しうる。こうした場合も判定部２４は「取引は成立」と判定するとともに、補填部３４へ通知する。補填部３４は処分の態様を譲渡に揃えるか、またはライセンスＳに揃えることにより、スプレッドを解消する。一般には「譲渡」はバイサイドに有利、「ライセンス」はセルサイドに有利であり、補填部３４はスプレッド補償権をもつサイドを優先して処分の態様を決めればよい。補填部３４によるスプレッドの解消があった場合でも確認部３０による再交渉の余地を設けてもよい。
【００５８】
図１０はさらに別の取引において、複数のバイサイドが参加している場面を示す。バイサイドとして名乗りを上げた者のうち、同図ではＸ社とＹ社が販売条件を満たし、一次選定で残っている。判定部２４はこのときいくつかの対処方法がある。第１の方法として、「Ｘ社とＹ社が取引の条件を満たしている」旨を提示部１２を介してセルサイドへ通知し、セルサイドにいずれか一社を取引の相手として選択させてもよい。相手が絞られた後は既述の処理に乗る。
【００５９】
第２の方法として、よりセルサイドに有利な個別条件を含む購入条件を提示しているバイサイドを第一候補としてセルサイドに示唆してもよい。この際、判定部２４は有利と判断した根拠がビッドにあるのか処分の態様にあるのかも付す。図１０の場合、ビッドでいえば譲渡に対して４００万円を提示しているＸ社が第一候補となる。しかし、処分の態様であれば、譲渡よりも軽いライセンスＳを提示しているＹ社が第一候補となる。
【００６０】
第３の方法として、バイサイドに「第一候補になる権利」を売ってもよい。この場合は前提としてセルサイドにはこの第一候補しか伝えないこととする。たとえばＸ社がＹ社より高い額を提示してこの権利を買った場合、判定部２４は提示部１２を介してセルサイドにＸ社のみを取引の相手として通知する。以降は既述の処理に乗る。
【００６１】
一方、セルサイドが販売条件を満たすすべてのバイサイドを知りたい場合は、セルサイドに「すべての候補者を知る権利」を売る方法もある。本実施例では運用側がいろいろな権利を設定して販売することができるが、その額は取引の意欲をくじかない範囲とすべきであり、運用側はむしろ取引の成約に対して成功報酬を得るのが自然である。
【００６２】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例によれば、ビッドを秘匿しながらオークション同様の効果が実現できる。ある特許を買いたい会員が複数存在しうること、および、いずれの会員が一体いくらのビッドを出しているかわからないことがビッドを押し上げる要因となる。通常のオークションでは対象物の価格をある程度想像できるため、ビッドを全面に出した競り合いになる。しかし、特許の場合、価格の想像ができず、本実施例のごとくビッドが見えない環境下で欲しい特許を確実に落とすためには、ビッドを大きく設定するしかない。
【００６３】
以下、変形例を示す。
実施例では取引装置１００の中に評価サーバ６０を入れたが、これは必須ではない。評価サーバ６０が取引装置１００の外にある場合、そこから評価額を取り込んで特許ＤＢ５０を構築しておけばよい。同様に、取引装置１００は特許ＤＢ５０やＷｅｂサーバ４０を含んでもよいし、それらを外部にもってもよい。
【００６４】
実施例では、特許ＤＢ５０に含まれる特許について、予め評価サーバ６０による評価額を付与しておくとした。しかし、評価サーバ６０による評価は会員のいずれかがある特許についてバイサイドとして参加するとき（図２のＳ２０）、その特許について実施されてもよい。または、いずれかの会員がある特許について評価額の開示を要求したタイミングに合わせてその特許について実施されてもよい。後者の場合、会員がそうした要求を出すためのユーザインタフェイスを提示部１２が提供してもよい。これらの変形例によれば、実際に取引が発生しうる特許について評価がなされるため、評価の効率がよい。
【００６５】
実施例では取引情報を公表する場面（図３）で評価額を表示したが、その根拠は付さなかった。評価額を出すとき当然評価サーバ６０は所定の評価規則に則っているため、その規則に基づく評価情報を例えば評価項目ごとの点数で示すなど、根拠を付してもよい。この根拠は初期状態では付さず、会員が提示部１２を介して評価サーバ６０に要求したときに評価サーバ６０から出力してもよい。
【００６６】
評価サーバ６０による評価額について、提示部１２はセルサイドからのコメントを受け付けてもよい。セルサイドは評価額を低すぎると感じることもあり、この評価額につられてビッドが低くなることを恐れる。そこで、図３のごとく取引情報が公表される際、提示部１２が受け付けたコメントを評価額とともに掲げてもよい。提示部１２はセルサイドからのコメントに加えて、またはそれに代えて、セルサイドからの再評価の要求を受け付けてもよい。
【００６７】
実施例では取引成立後について触れなかった。取引ビジネスロジック７０においてマッチングサーバ１０内に、またはマッチングサーバ１０と並列に、図示しない決済処理部を設けてもよい。決済処理部にはエスクローサービスを組み入れることができる。まず決済処理部は提示部１２を介してバイサイドへ支払いを要請する。バイサイドは支払い後受付部１４を介してその旨を決済処理部へ伝える。決済処理部がバイサイドからの入金を確認したあと、セルサイドへ送金する前に提示部１２を介してセルサイドに特許の処分の実行を依頼する。
【００６８】
実際にセルサイドによって譲渡等の処分の実行がなされたら、セルサイドは移転等の処分を記載した特許原簿の電子データを受付部１４を介して決済処理部へ送る。決済処理部は受け取った電子データを既存の文字認識等の手法により検査し、セルサイドによる処分が正しくなされたことを確認する。確認後、バイサイドから預かった取引代金から取引手数料を差し引いてセルサイドへ送金する。以上でエスクロー機能も含めた決済が実現する。
【００６９】
なお、決済処理部は特許原簿の検査を取引装置１００の運用者に任せてもよい。その場合、決済処理部はセルサイドから特許を処分した旨の通知がきたら運用者へその旨を通知する。運用者が特許原簿等をチェックして実際に処分が確認できたとき、決済処理部に指示し、バイサイドから預かった取引代金のうち取引手数料を差し引いた残額をセルサイドへ送金させてもよい。
【００７０】
以上、本発明を実施例および変形例をもとに説明した。しかし、本発明はそれらに縛られることなく、実施例や変形例のいろいろな組合せ等も包含することは当業者には理解されるところである。
【符号の説明】
【００７１】
１０  マッチングサーバ，  １２  提示部，  １４  受付部，  ２４  判定部，  ２６  開示部，  ２８  促進部，  ３０  確認部，  ３２  支援部，  ３４  補填部，  ３６  ｗｅｂサーバ，  ５０  特許ＤＢ，  ６０  評価サーバ，  ７０  取引ビジネスロジック，  １００  取引装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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