(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも無線タグに送信する送信データを生成するデータ処理手段と、
前記データ処理手段によって生成された前記送信データに基づいてベースバンド信号を生成し、出力する信号出力手段と、
搬送波を生成する搬送波生成手段と、
前記搬送波生成手段によって生成された前記搬送波を、前記信号出力手段によって出力された前記ベースバンド信号に基づいて変調する変調器と、
前記変調器によって生成された被変調信号に応じた電波を送信するアンテナと、
を備えた携帯型無線通信端末であって、
前記信号出力手段によって出力される前記ベースバンド信号のオフセット電圧を変化可能な電圧調整手段と、前記信号出力手段によって出力される前記ベースバンド信号の振幅を変化可能な振幅調整手段と、を有する出力制御手段と、
監視信号を定期的に出力する監視信号出力手段と、
前記監視信号に応じて前記無線タグから出力された応答波の有無、及び前記応答波の振幅を検出する応答波検出手段と、
を備え、
前記出力制御手段は、前記応答波検出手段によって検出される前記応答波の振幅に応じて、前記電圧調整手段によって前記ベースバンド信号の前記オフセット電圧を調整し、前記振幅調整手段によって前記ベースバンド信号の振幅を調整することにより、前記アンテナからの電波の出力を増減させることを特徴とする携帯型無線通信端末。
【請求項２】
前記オフセット電圧の設定に用いる各電圧候補値と、前記ベースバンド信号の振幅の設定に用いる各振幅候補値とを記憶可能なメモリを有し、
前記電圧調整手段は、前記メモリに記憶される前記電圧候補値に基づいて前記オフセット電圧を設定し、
前記振幅調整手段は、前記メモリに記憶される前記振幅候補値に基づいて前記ベースバンド信号の振幅を設定することを特徴とする請求項１に記載の携帯型無線通信端末。
【請求項３】
当該携帯型無線通信端末の消費電力モードを所定の通常モードと、前記通常モードよりも電力消費を抑える省電力モードとに切り替え可能なモード切替手段を備え、
前記応答波検出手段は、前記監視信号に対する前記無線タグからの前記応答波の有無を検出する構成をなし、
前記モード切替手段は、前記応答波検出手段によって前記応答波が検出されない場合に前記消費電力モードを前記省電力モードに切り替えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯型無線通信端末。
【請求項４】
前記データ処理手段は、前記無線タグを読み取るための読み取り用コマンドを送信可能な読取処理手段と、前記無線タグにデータを書き込むための書き込み用コマンドを送信可能な書込処理手段とを備え、
前記応答波検出手段は、前記監視信号に対する前記無線タグからの前記応答波の振幅に基づいて当該携帯型無線通信端末から前記無線タグまでの距離を算出する距離算出手段を有し、
前記出力制御手段は、前記距離算出手段によって算出された前記距離に応じて前記アンテナからの出力を増減させると共に、その算出された前記距離において、前記読取処理手段による読取処理時の出力よりも前記書込処理手段による書込処理時の出力のほうが大きくなるように前記アンテナからの出力を設定することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の携帯型無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型無線通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、無線タグを携帯型無線通信端末によって読み取る無線タグシステムが様々に提供されており、携帯型無線通信端末の用途も広範にわたっている。この携帯型無線通信端末では、電波の出力レベルを環境に応じて適切に調整することが求められる場合もあり、このような調整を可能とする技術として、例えば特許文献１のようなものが提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５５２１２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、アンテナからの電波出力を制御する回路として、アンテナ調整回路、パワーアンプ調整回路、デューティ調整回路などの様々なハードウェアを追加する必要があり、部品点数の増大、装置構成の大型化、或いはハードウェアの追加に起因する消費電力の増大などの問題がある。この構成以外でも、例えば、可変減衰器や可変利得アンプを追加する構成など、ハードウェアによってアンテナからの電波出力を調整する方法は考えられるが、いずれにしても、上記問題が避けられない。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、アンテナから放射される電波出力を調整し得る構成を、部品点数の増大、装置構成の大型化、消費電力の増大を抑えて実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、少なくとも無線タグに送信する送信データを生成するデータ処理手段と、
前記データ処理手段によって生成された前記送信データに基づいてベースバンド信号を生成し、出力する信号出力手段と、
搬送波を生成する搬送波生成手段と、
前記搬送波生成手段によって生成された前記搬送波を、前記信号出力手段によって出力された前記ベースバンド信号に基づいて変調する変調器と、
前記変調器によって生成された被変調信号に応じた電波を送信するアンテナと、
を備えた携帯型無線通信端末であって、
前記信号出力手段によって出力される前記ベースバンド信号のオフセット電圧を変化可能な電圧調整手段と、前記信号出力手段によって出力される前記ベースバンド信号の振幅を変化可能な振幅調整手段と、を有する出力制御手段と、
監視信号を定期的に出力する監視信号出力手段と、
前記監視信号に応じて前記無線タグから出力された応答波の有無、及び前記応答波の振幅を検出する応答波検出手段と、
を備え、
前記出力制御手段は、前記応答波検出手段によって検出される前記応答波の振幅に応じて、前記電圧調整手段によって前記ベースバンド信号の前記オフセット電圧を調整し、前記振幅調整手段によって前記ベースバンド信号の振幅を調整することにより、前記アンテナからの電波の出力を増減させることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の携帯型無線通信端末において、前記オフセット電圧の設定に用いる各電圧候補値と、前記ベースバンド信号の振幅の設定に用いる各振幅候補値とを記憶可能なメモリを有し、前記電圧調整手段が、前記メモリに記憶される前記電圧候補値に基づいて前記オフセット電圧を設定し、前記振幅調整手段が、前記メモリに記憶される前記振幅候補値に基づいて前記ベースバンド信号の振幅を設定することを特徴としている。
【０００９】
請求項３の発明は、更に、当該携帯型無線通信端末の消費電力モードを所定の通常モードと、前記通常モードよりも電力消費を抑える省電力モードとに切り替え可能なモード切替手段が設けられ、前記応答波検出手段が、前記監視信号に対する前記無線タグからの前記応答波の有無を検出する構成をなし、前記モード切替手段が、前記応答波検出手段によって前記応答波が検出されない場合に前記消費電力モードを前記省電力モードに切り替えることを特徴としている。
【００１１】
請求項４の発明は、前記データ処理手段が、前記無線タグを読み取るための読み取り用コマンドを送信可能な読取処理手段と、前記無線タグにデータを書き込むための書き込み用コマンドを送信可能な書込処理手段とを備えており、前記応答波検出手段が、前記監視信号に対する前記無線タグからの前記応答波の振幅に基づいて当該携帯型無線通信端末から前記無線タグまでの距離を算出する距離算出手段を有し、前記出力制御手段が、前記距離算出手段によって算出された前記距離に応じて前記アンテナからの出力を増減させると共に、その算出された前記距離において、前記読取処理手段による読取処理時の出力よりも前記書込処理手段による書込処理時の出力のほうが大きくなるように前記アンテナからの出力を設定することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明は、信号出力手段によって出力されるベースバンド信号のオフセット電圧を変化可能な電圧調整手段と、信号出力手段によって出力されるベースバンド信号の振幅を変化可能な振幅調整手段とを有する出力制御手段を備えており、出力制御手段が、電圧調整手段によってベースバンド信号のオフセット電圧を調整し、振幅調整手段によってベースバンド信号の振幅を調整することにより、アンテナからの電波の出力を変化させている。この構成によれば、変調器に入力されるベースバンド信号のオフセット電圧や振幅を調整することでアンテナから放射される電波出力を変化させることができるため、電波出力を変化させるための他のハードウェアを抑制ないし削減することができる。従って、アンテナからの電波出力を変化させ得る構成を、部品点数の増大、装置構成の大型化、消費電力の増大を抑えて実現することができる。
また、監視信号を定期的に出力する監視信号出力手段と、監視信号に応じて無線タグから出力された応答波の有無、及び応答波の振幅を検出する応答波検出手段と、を備えている。この構成によれば、定期的に無線タグを監視することができ、その監視結果（応答波の有無又は応答波の振幅）を利用できるようになる。
また、応答波検出手段が、少なくとも監視信号に対する無線タグからの応答波の振幅を検出する構成をなし、出力制御手段が、応答波検出手段によって検出される応答波の振幅に応じてアンテナからの出力を増減させている。この構成では、無線タグからの応答波の振幅を検出することで、無線タグまでの距離を推測することができ、アンテナからの電波の出力を、無線タグまでの距離に応じた適切なレベルに設定しやすくなる。
【００１３】
請求項２の発明は、オフセット電圧の設定に用いる各電圧候補値と、ベースバンド信号の振幅の設定に用いる各振幅候補値とを記憶可能なメモリを有し、電圧調整手段が、メモリに記憶される電圧候補値に基づいてオフセット電圧を設定し、振幅調整手段が、メモリに記憶される振幅候補値に基づいてベースバンド信号の振幅を設定している。この構成では、使用が予定されるオフセット電圧及び振幅の値を予めメモリに記憶しておけば、実際の使用時にベースバンド信号のオフセット電圧及び振幅をメモリに記憶される値に即座に設定することができ、電波出力の調整作業の迅速化、容易化を図ることができる。
【００１５】
請求項３の発明は、携帯型無線通信端末の消費電力モードを所定の通常モードと、通常モードよりも電力消費を抑える省電力モードとに切り替え可能なモード切替手段が設けられている。そして、応答波検出手段は、監視信号に対する無線タグからの応答波の有無を検出する構成をなしており、モード切替手段は、応答波検出手段によって応答波が検出されない場合に消費電力モードを省電力モードに切り替えている。この構成によれば、携帯型無線通信端末の通信範囲内に無線タグが存在せず、無線タグとの間で通信処理が行われない状況下で、消費電力を効果的に抑えることができる。
【００１７】
請求項４の発明は、データ処理手段が、無線タグを読み取るための読み取り用コマンドを送信可能な読取処理手段と、無線タグにデータを書き込むための書き込み用コマンドを送信可能な書込処理手段とを備えている。そして、応答波検出手段は、監視信号に対する無線タグからの応答波の振幅に基づいて当該携帯型無線通信端末から無線タグまでの距離を算出する距離算出手段を有し、出力制御手段は、距離算出手段によって算出された距離に応じてアンテナからの出力を増減させると共に、その算出された距離において、読取処理手段による読取処理時の出力よりも書込処理手段による書込処理時の出力のほうが大きくなるようにアンテナからの出力を設定している。この構成によれば、読み取り時と比較して大きな出力が必要となる書き込み時に、距離に応じた適切な出力を安定的に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯型無線通信端末の電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【図２】図２は、図１の携帯型無線通信端末で読み取られる無線タグの電気的構成を例示するブロック図である。
【図３】図３（Ａ）は、ベースバンド信号についての電圧と時間との関係を説明するグラフであり、図３（Ｂ）は、変調器から出力される被変調信号についての出力電力と時間との関係を説明するグラフである。
【図４】図４は、ベースバンド信号のオフセット電圧及び振幅を調整することで変調器からの出力電力の中心電力及び振幅を変化させる例を説明する説明図である。
【図５】図５は、変調器に入力される入力電圧と出力電力との関係を示すグラフである。
【図６】図６（Ａ）は、オフセット電圧及び振幅の組み合わせを複数記憶する例を説明する説明図であり、図６（Ｂ）は、アンテナからの出力レベルを応答波の振幅に応じたレベルとする例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
[第１実施形態]
以下、本発明の携帯型無線通信端末を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
（携帯型無線通信端末の全体構成）
まず、図１を参照して第１実施形態に係る携帯型無線通信端末１の全体構成を概説し、併せて無線タグの構成を説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る携帯型無線通信端末の電気的構成を概略的に例示するブロック図である。図２は、図１の携帯型無線通信端末で読み取られる無線タグの電気的構成を例示するブロック図である。
【００２０】
図１に示すように、携帯型無線通信端末１は、ハードウェア的には例えば公知のＲＦＩＤリーダライタとして構成されており、後述する無線タグ５０に記録されたデータの読み取り、或いは無線タグ５０に対するデータの書き込みを行う構成をなしている。この携帯型無線通信端末１は、主として、制御部１０、送信回路２０、受信回路３０、アンテナ４０、サーキュレータ４１などによって構成されている。
【００２１】
制御部１０は、携帯型無線通信端末１の全体的制御を司るものであり、ＦＰＧＡやＣＰＵなどの制御回路によって構成されている。この制御部１０には、送信回路２０に対して送信データを与える送信データ生成部１１や、受信回路３０からの二値化データを取得してデコードするデコード処理部１２なども設けられている。
【００２２】
送信回路２０は、周波数シンセサイザ２１、Ｄ／Ａ変換器２２、ベースバンド帯フィルタ２３、変調器２４、ＲＦ帯フィルタ２５、パワーアンプ２６などによって構成されている。
【００２３】
周波数シンセサイザ２１は、「搬送波生成手段」の一例に相当するものであり、所定周波数のキャリア（搬送波）が出力される構成をなしている。また、Ｄ／Ａ変換器２２は、制御部１０の送信データ生成部１１にて生成された送信データ（デジタル信号）をアナログ信号に変換することで、ベースバンド信号を生成している。ベースバンド帯フィルタ２３は、所定のベースバンド帯域に制限する帯域制限フィルタ（アナログフィルタ）として構成されており、Ｄ／Ａ変換器２２から出力される信号のうち、所定のベースバンド帯域から外れた信号部分を制限している。
【００２４】
変調器２４は、ベースバンド帯フィルタ２３から出力されるベースバンド信号を周波数シンセサイザ２１からの発振信号によって変調し、被変調信号（ＲＦ信号）に変換している。ＲＦ帯フィルタ２５は、変調器２４から出力される信号の帯域を所定のＲＦ帯域に制限する帯域制限フィルタとして構成されており、変調器２４から出力される信号のうち、所定のＲＦ帯域から外れた信号部分を制限している。
【００２５】
パワーアンプ２６は、入力信号（変調器２４によって変調され、ＲＦ帯フィルタ２５から出力された被変調信号）を所定のゲインで増幅している。このパワーアンプ２６から出力されるＲＦ帯の信号がサーキュレータ４１及びアンテナ４０を介して送信電波として出力されるようになっている。
【００２６】
一方、受信回路３０は、ＲＦ帯フィルタ３１、復調器３３、ベースバンド帯フィルタ３４ａ、３４ｂ、Ａ／Ｄ変換器３５ａ、３５ｂなどによって構成されている。
【００２７】
ＲＦ帯フィルタ３１は、所定のＲＦ帯域に制限する帯域制限フィルタとして構成されており、アンテナ４０及びサーキュレータ４１を介して入力される受信信号のうち、所定のＲＦ帯から外れた信号部分を制限している。また、復調器３３は例えば直交復調器として構成されており、ＲＦ帯フィルタ３１から出力された信号を周波数シンセサイザ２１から分配された無変調搬送波（基準信号）に基づいて同相成分と直交成分とを抽出し、振幅情報と位相情報とに変換している。
【００２８】
また、ベースバンド帯フィルタ３４ａ、３４ｂは、いずれも所定のベースバンド信号の帯域に制限する帯域制限フィルタとして構成されており、復調器３３で変換された同相成分及び直交成分の信号のそれぞれに対して、所定のベースバンド帯域から外れた信号部分を制限している。また、これらベースバンド帯フィルタ３４ａ、３４ｂからの出力がそれぞれＡ／Ｄ変換器３５ａ、３５ｂにおいてデジタル信号に変換され、デコード処理部１２に入力されるようになっている。
【００２９】
なお、制御部１０には、図示しない入力キーや液晶表示器などからなる表示部１４（図３参照）なども接続されている。更に、制御部１０にはＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリなどの半導体メモリ等からなるメモリ１３が接続されており、各種情報を記憶可能に構成されている。
【００３０】
上記携帯型無線通信端末１によって読み取られる無線タグ５０は、例えば図２のように構成されている。
この無線タグ５０は、ハードウェア的には例えば公知のＲＦＩＤタグとして構成され、図２に示すように、アンテナ５１，電源回路５２，復調回路５３，制御回路５４，メモリ５５，変調回路５６などによって構成されている。電源回路５２は、アンテナ５１を介して受信した携帯型無線通信端末１からの送信信号（キャリア信号）を整流、平滑して動作用電源を生成するものであり、その動作用電源を、制御回路５４をはじめとする各構成要素に供給している。
【００３１】
また、復調回路５３は、送信信号（キャリア信号）に重畳されているデータを復調して制御回路５４に出力している。メモリ５５は、ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等の各種半導体メモリによって構成されており、制御プログラムや無線タグ５０を識別するためのタグ識別情報（タグＩＤ）、無線タグ５０の用途に応じてユーザが設定したデータ（商品データ、物流データ等）などが記憶されている。制御回路５４は、メモリ５５から上記情報やデータを読み出し、それを送信データとして変調回路５６に出力する構成をなしており、変調回路５６は、キャリア信号を当該送信データで負荷変調してアンテナ５１から反射波として送信するように構成されている。
【００３２】
（特徴的部分の詳細説明）
図３（Ａ）は、ベースバンド信号についての電圧と時間との関係を説明するグラフであり、図３（Ｂ）は、変調器から出力される被変調信号についての出力電力と時間との関係を説明するグラフである。図４は、ベースバンド信号のオフセット電圧及び振幅を調整することで変調器からの出力電力の中心電力及び振幅を変化させる例を説明する説明図である。図５は、変調器に入力される入力電圧と出力電力との関係を示すグラフである。図６（Ａ）は、オフセット電圧及び振幅の組み合わせを複数記憶する例を説明する説明図である。
【００３３】
本実施形態に係る携帯型無線通信端末１は、上述したように制御部１０の送信データ生成部１１によって無線タグ５０に送信するデータ（送信データ）を生成している。制御部１０で生成される送信データは、ベースバンド信号となるものであり、各時間の電圧値がデジタルデータで表わされるようになっている。送信データ生成部１１は、例えば図３（に概念的に示すように、ベースバンド信号の中心電圧が予め設定されたオフセット電圧Ｖｂとなるように出力レベルを嵩上げし、ベースバンド信号の最大振幅が予め設定された振幅Ａｂとなるように各時間毎の電圧値（デジタル値）を生成し、出力している。このように送信データ生成部１１によって生成、出力されたベースバンド信号（デジタル信号）は、Ａ／Ｄ変換器２２によってアナログ信号に変換されるようになっている。
【００３４】
なお、本実施形態では、制御部１０が「データ処理手段」の一例に相当している。少なくとも無線タグ５０に送信する送信データを生成するように機能する。また制御部１０及びＡ／Ｄ変換器２２が「信号出力手段」の一例に相当し、「データ処理手段」によって生成された送信データに基づいてベースバンド信号を生成し、出力するように機能する。
【００３５】
制御部１０においてデジタル信号として生成され、Ｄ／Ａ変換器２２においてアナログ化されたベースバンド信号は、ベースバンド帯フィルタ２３にてフィルタリングされた後、変調器２４に入力される。変調器２４は、このように入力されたベースバンド信号（以下、ＢＢ信号とも称する）に基づいて周波数シンセサイザ２１によって生成された搬送波を、例えばＡＳＫ変調方式で変調しＲＦ帯の被変調信号を生成している。
【００３６】
変調器２４によって生成される被変調信号は、出力電力の中心電力Ｐｒがベースバンド信号のオフセット電圧Ｖｂに応じたレベルとなり、出力電力の最大振幅Ａｒがベースバンド信号の最大振幅Ａｂに応じたレベルとなっている。なお、図４では、ベースバンド信号がＳｂ１のときの被変調信号をＳｒ１で示しており、ベースバンド信号がＳｂ２のときの被変調信号をＳｒ２で示している。また、ベースバンド信号がＳｂ３のときの被変調信号をＳｒ３で示している。この図４のように、変調器２４から出力される被変調信号は、ベースバンド信号のオフセット電圧Ｖｂが大きいほど、被変調信号の中心電力Ｐｒが大きくなり、ベースバンド信号の最大振幅Ａｂが大きいほど、被変調信号の最大振幅Ａｒが大きくなるように生成される。
【００３７】
そして、このように生成されたＲＦ帯の被変調信号が、ＲＦ帯フィルタ２５でフィルタリングされた後、パワーアンプ２６において設定されたゲインで増幅され、アンテナ４０からは、変調器２４によって生成された被変調信号に応じた電波（即ち、ベースバンド信号のオフセット電圧Ｖｂ及び振幅Ａｂに応じた出力レベルの電波）が送信されることとなる。
【００３８】
なお、本実施形態では、ベースバンド信号を生成する制御部１０が「電圧調整手段」の一例に相当し、ベースバンド信号のオフセット電圧Ｖｂを設定変更可能に構成されている。また、制御部１０は、「振幅調整手段」の一例に相当し、ベースバンド信号の最大振幅Ａｂを設定変更可能に構成されている。また、制御部１０は、「出力制御手段」の一例に相当し、
ベースバンド信号のオフセット電圧Ｖｂを調整し、ベースバンド信号の振幅Ａｂを調整することにより、アンテナ４０からの電波の出力を変化させるように機能している。
【００３９】
また、本実施形態で用いられる変調器２４は、例えば図５に示すような入力電圧−出力電力の特性を有しており、ベースバンド信号がＳｂ１のときに、入力電圧の範囲がＤ１となり、被変調信号Ｓｒ１の出力電力の範囲がＰ１となっている。また、ベースバンド信号がＳｂ２のときには、入力電圧の範囲がＤ２となり、被変調信号Ｓｒ２の出力電力の範囲がＰ２となっており、ベースバンド信号がＳｂ３のときには、入力電圧の範囲がＤ３となり、被変調信号Ｓｒ３の出力電力の範囲がＰ３となっている。この構成では、ベースバンド信号Ｓｂ１、Ｓｂ２、Ｓｂ３によって生成される被変調信号Ｓｒ１、Ｓｒ２、Ｓｒ３の出力変化範囲が約２０ｄＢの範囲（約−１３ｄＢｍ〜約７ｄＢｍの範囲）である一方、変調器２４の特性上、出力電力を変化させ得る範囲が約５０ｄＢ（約−４２ｄＢｍ〜約８ｄＢｍの範囲）となっているため、約３０ｄＢの特性余裕部分が生じている。従って、この約３０ｄＢの特性余裕部分を利用してオフセット電圧Ｖｂ及び振幅Ａｂを可変させることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、ベースバンド信号のオフセット電圧Ｖｂと最大振幅Ａｂとの組み合わせが複数記憶されている。具体的には、図１に示すメモリ１３において、図６（Ａ）のように、出力レベルを複数段階に切り替えるための設定が複数記憶されており、各設定において、オフセット電圧Ｖｂの設定に用いる各電圧候補値と、ベースバンド信号の最大振幅Ａｂの設定に用いる各振幅候補値とが対応付けられて記憶されている。例えば、アンテナからの電波出力のレベルを大きくする設定１（出力レベル１）のときには、オフセット電圧が電圧候補値の中で最も大きいＶｂ１に設定され、最大振幅が振幅候補値の中で最も大きいＡｂ１に設定されるようになっている。また、アンテナからの電波出力のレベルを、設定１よりもやや小さくする設定２（出力レベル２）のときには、オフセット電圧がＶｂ１よりもやや小さいＶｂ２に設定され、最大振幅は、Ａｂ１よりもやや小さいＡｂ１に設定されるようになっている。同様に、アンテナからの電波出力のレベルを、設定２よりもやや小さくする設定３（出力レベル２）のときには、オフセット電圧がＶｂ２よりもやや小さいＶｂ３に設定され、最大振幅は、Ａｂ２よりもやや小さいＡｂ３に設定されるようになっている。このように設定内容が記憶されているため、設定１のときよりも設定２のときの方がアンテナ４０からの電波出力の大きさが小さくなり、設定２のときよりも設定３のときの方がアンテナ４０からの電波出力の大きさが小さくなる。
【００４１】
送信データ生成部１１では、制御部１０において無線タグ５０に送信するために用意されたデータ（例えば、コマンドや書き込み内容などのデータ）に基づいて、公知の方法で、ベースバンド信号の基準となる基準信号（オフセット電圧が所定の基準電圧であり、最大振幅が所定の基準振幅であるベースバンド信号）を生成する。そして、メモリ１３に記憶された複数の設定内容（図６参照）の中から、ユーザによって指定された設定、或いは制御によって指示されたいずれかの設定を参照し、生成された基準信号のオフセット電圧を、基準電圧のレベルからその設定で指定されたオフセット電圧値に変化させるように嵩上げする。また、基準信号の最大振幅を、所定の基準振幅からその設定で指定された振幅値となるように増大させる。これにより、所望のオフセット電圧及び最大振幅のベースバンド信号が生成されることとなる。
【００４２】
（第１実施形態の主な効果）
本実施形態に係る携帯型無線通信端末１では、信号出力手段によって出力されるベースバンド信号のオフセット電圧Ｖｂを変化可能な電圧調整手段と、信号出力手段によって出力されるベースバンド信号の振幅Ａｂを変化可能な振幅調整手段とを有する出力制御手段（制御部１０）が設けられており、電圧調整手段によってベースバンド信号のオフセット電圧Ｖｂを調整し、振幅調整手段によってベースバンド信号の振幅Ａｂを調整することにより、アンテナ４０からの電波の出力を変化させている。
この構成によれば、変調器２４に入力されるベースバンド信号のオフセット電圧Ｖｂや振幅Ａｂ調整することでアンテナ４０から放射される電波出力を変化させることができるため、電波出力を変化させるための他のハードウェアを抑制ないし削減することができる。従って、アンテナ４０からの電波出力を変化させ得る構成を、部品点数の増大、装置構成の大型化、消費電力の増大を抑えて実現することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、オフセット電圧Ｖｂの設定に用いる各電圧候補値と、ベースバンド信号の振幅Ａｂの設定に用いる各振幅候補値とを記憶可能なメモリ１３を有している。そして、電圧調整手段は、メモリ１３に記憶される電圧候補値に基づいてオフセット電圧Ｖｂを設定し、振幅調整手段は、メモリ１３に記憶される振幅候補値に基づいてベースバンド信号の振幅Ａｂを設定している。
この構成では、使用が予定されるオフセット電圧Ｖｂ及び振幅Ａｂの値を予めメモリ１３に予め記憶しておけば、実際の使用時にベースバンド信号のオフセット電圧Ｖｂ及び振幅Ａｂをメモリ１３に記憶される値に即座に設定することができ、電波出力の調整作業の迅速化、容易化を図ることができる。
【００４４】
[第２実施形態]
次に、本発明の第１実施形態について説明する。なお、第２実施形態は、第１実施形態の構成、特徴を全て備え、以下に示す特徴が更に付加されている。従って、第１実施形態と同様の部分については詳細な説明は省略し、適宜図１〜図６を参照することとする。
【００４５】
本実施形態では、上記実施形態の構成に加え、送信回路２０から搬送波が出力される時期に、制御部１０から所定のパイロット信号（監視信号）を定期的に出力している。具体的には、制御部１０が、所定の問い合わせコマンドを含んだクエリー信号を定期的に出力し、このクエリー信号がアンテナ４０から電波として放射されるようになっており、携帯型無線通信端末１と通信可能な範囲に存在する無線タグ５０のみが、このクエリー信号を受信できるようになっている。なお、本実施形態では、制御部１０が「監視信号出力手段」の一例に相当し、監視信号を定期的に出力するように機能する。
【００４６】
無線タグ５０は、このクエリー信号を受信したときには、予め定められた所定の応答信号を返すように構成されている。具体的には、例えば無線タグ５０の制御回路５４が受信信号（復調回路５３によって復調された信号）に前記クエリー信号が含まれるか否かを判断しており、受信信号にクエリー信号が含まれる場合には、予め定められた所定の応答信号を出力している。
【００４７】
そして、このように無線タグ５０から送信される応答信号（クエリー信号に応答する信号）は受信回路３０によって受信され、この受信回路３０によって復調されて制御部１０に入力される。一方、制御部１０は、送信回路２０を介して前記クエリー信号を送信した後、予め定められた所定の応答信号が受信回路３０にて受信されたか否か（即ち、受信回路３０から所定の応答信号が入力されたか否か）を検出している。
なお、本実施形態では、受信回路３０及び制御部１０が「応答波検出手段」の一例に相当し、クエリー信号（監視信号）に応じて無線タグ５０から出力された応答波の有無を検出するように機能する。そして、このように構成されているため、定期的に無線タグ５０を監視することができ、その監視結果（応答波の有無）を他の処理に利用できるようになる。
【００４８】
制御部１０は、上述したように定期的にクエリー信号を出力しているが、このクエリー信号の送信後、所定時間経過してもクエリー信号に応答する応答波（応答信号）の受信が検出されないときには、携帯型無線通信端末１の消費電力モードを省電力モードに切り替えている。
【００４９】
なお、本実施形態では、制御部１０が「モード切替手段」の一例に相当し、携帯型無線通信端末１の消費電力モードを、所定の通常モードと、この通常モードよりも電力消費を抑える省電力モードとに切り替えるように機能しており、少なくとも「応答波検出手段」によって応答波（クエリー信号に対して応答する応答信号）が検出されない場合に消費電力モードを省電力モードに切り替えるように機能している。
【００５０】
なお、「通常モード」と「省電力モード」の区別は様々とすることができ、搬送波（キャリア）の出力が継続している状態を「通常モード」とし、搬送波の出力が中断している状態を「省電力モード」とすることができる。この場合、例えば、搬送波（キャリア）の出力継続中（即ち通常モード中）に、クエリー信号を定期的に出力し、このように制御部１０から出力されたクエリー信号に対し、所定時間の間に無線タグ５０から応答波が送信されなかった場合には搬送波の出力を停止させて省電力モードに移行させる制御（省電力制御）を行い、所定時間の間に無線タグ５０から応答波が送信された場合には搬送波の出力を維持する制御（通常モードを維持する制御）を行うようにすることができる。更に、省電力モードに移行する場合には、搬送波の出力停止後、所定条件の成立（例えば、ユーザによる所定操作、物体検出センサなどによる読取対象の検出等）に基づいて搬送波の出力を開始するように制御を行うことができる。
【００５１】
また、「通常モード」と「省電力モード」の区別はこのような例に限られない。例えば、アンテナ４０からの電波出力が所定の高レベル状態に設定されるモードを「通常モード」とし、アンテナ４０からの電波出力が、前記高レベル状態のときよりも低い所定の低レベル状態に設定されるモードを「省電力モード」としてもよい。この場合、例えば、「通常モード」のときでも、「省電力モード」のときでも制御部１０から定期的にクエリー信号を出力するようにし、このように出力されたクエリー信号に対し所定時間の間に無線タグ５０から応答波が送信されなかった場合に、アンテナ４０からの電波出力を前記低レベル状態とするような制御（省電力制御）を行い、クエリー信号に対し所定時間の間に無線タグ５０から応答波が送信された場合には、アンテナ４０からの電波出力を前記高レベル状態とするような制御を行うことができる。そして、低レベル状態に設定した場合には、その設定後、所定条件の成立（例えば、クエリー信号に対する応答波の検出、ユーザによる所定操作、物体検出センサなどによる読取対象の検出等）に基づいて再びアンテナ４０からの電波出力を前記高レベル状態に戻すように制御を行うことができる。
【００５２】
本実施形態の構成によれば、携帯型無線通信端末１の通信範囲内に無線タグ５０が存在せず、無線タグ５０との間で通信処理が行われない状況下で、消費電力を効果的に抑えることができる。
【００５３】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５４】
第２実施形態では、「応答波検出手段」に相当する受信回路３０及び制御部１０がクエリー信号（監視信号）に対する無線タグ５０からの応答波の有無を検出していたが、この「応答波検出手段」が、クエリー信号に対する無線タグ５０からの応答波の振幅を検出する構成であってもよい。そして、この「応答波検出手段」によって検出される応答波の振幅に応じて、上述の「出力制御手段」（即ち、制御部１０）がアンテナ４０からの出力を増減させるようにしてもよい。
【００５５】
具体的には、例えば、図６（Ｂ）のように、クエリー信号に対する無線タグ５０からの応答波の振幅の度合いが小さくなるほど、アンテナ４０からの出力レベルが大きくなるようにオフセット電圧Ｖｂ及び振幅Ａｂを切り替えることができる。図６（Ｂ）の例では、アンテナ４０から放射される電波の出力レベルが複数段階に設定可能とされており、クエリー信号に対する応答波の振幅のレベルが所定の閾値Ａ１未満のときには、アンテナ４０からの出力が最大となる出力レベル１（設定１）に設定されるようになっており、このとき、オフセット電圧Ｖｂは設定候補値の中で最大であるＶｂ１に設定され、振幅Ａｂ（最大振幅）は、設定候補値の中で最大であるＡｂ１に設定されるようになっている。また、クエリー信号に対する応答波の振幅のレベルが閾値Ａ１以上且つＡ２未満のときには、出力レベル１（設定１）よりもアンテナ４０からの出力が抑えられる出力レベル２（設定２）に設定されるようになっており、このとき、オフセット電圧はＶｂ１よりも小さいＶｂ２に設定され、振幅（最大振幅）は、Ａｂ１よりも小さいＡｂ２に設定されるようになっている。なお、図６（Ｂ）の表では、Ａ１＜Ａ２＜Ａ３＜Ａ４＜Ａ５であり、この場合、図６（Ａ）の設定は、Ｖｂ１＞Ｖｂ２＞Ｖｂ３＞Ｖｂ４＞Ｖｂ５であり、Ａｂ１＞Ｖｂ２＞Ｖｂ３＞Ｖｂ４＞Ｖｂ５となっている。
【００５６】
この例では、「距離算出手段」「出力制御手段」に相当する制御部１０が、クエリー信号（監視信号）に対する無線タグ５０からの応答波の振幅に基づいて当該携帯型無線通信端末１から無線タグ５０までの距離を算出すると共に、算出された距離に応じてアンテナからの出力を増減させるように機能している。なお、無線タグ５０までの「距離」の算出方法は様々とすることができ、図６（Ｂ）のように、クエリー信号の送信に応じて検出された応答波の振幅そのものを「距離」を示す値として扱ってもよく、応答波の振幅をパラメータとして所定の演算式（例えば比例式等）によって「距離」を算出してもよい。或いは、予め応答波の振幅と距離値とを対応付けたテーブルを用意しておき、応答波の振幅が得られたときにテーブルを参照して距離を算出してもよい。このように無線タグ５０からの応答波の振幅に基づいて演算式やテーブルなどによって当該無線タグ５０までの距離を算出する場合、その算出された距離が大きくなるほどアンテナ４０からの電波出力が大きくなるように、オフセット電圧Ｖｂや振幅Ａｂを連続的に、又は段階的に切り替えることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、制御部１０が「読取処理手段」の一例に相当しており、無線タグ５０を読み取るための読み取り用コマンドを送信可能に構成されている。また、制御部１０は「書込処理手段」の一例に相当しており、無線タグ５０にデータを書き込むための書き込み用コマンドを送信可能に構成されている。そして、各距離において、読取処理手段による読取処理時の出力よりも書込処理手段による書込処理時の出力のほうが大きくなるようにアンテナ４０からの出力を設定している。例えば、読み取り時には、上述したようにクエリー信号に対して応答された応答波の振幅に応じて図６（Ａ）（Ｂ）のように出力レベルの設定を行い、書き込み時には、各設定において、読み取り時よりもオフセット電圧及び最大振幅の少なくともいずれかを所定割合大きくするように設定することができる。例えば、クエリー信号に対する応答波の振幅がＡ１以上であってＡ２未満のときには、読取処理時の場合には図６（Ｂ）のように、出力レベルを設定２（オフセット電圧Ｖｂ２且つ振幅Ａｂ２）とし、書込処理時の場合にはこれより高い出力レベル（例えばオフセット電圧Ｖｂ１且つ振幅Ａｂ１の設定１）とすることができる。
【００５８】
以上の構成によれば、無線タグ５０からの応答波の振幅を検出することで、無線タグ５０までの距離をより適切に推測することができ、アンテナ４０からの電波の出力を、無線タグ５０までの距離に応じた適切なレベルに設定しやすくなる。特に、読み取り時と比較して大きな出力が必要となる書き込み時に、距離に応じた適切な出力を安定的に確保することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１…携帯型無線通信端末
１０…制御部（データ処理手段、信号出力手段、出力制御手段、電圧調整手段、振幅調整手段、応答波検出手段、モード切替手段、読取処理手段、書込処理手段）
１３…メモリ
２１…周波数シンセサイザ（搬送波生成手段）
２２…ＤＡ変換器（信号出力手段）
２４…変調器
３０…受信回路（応答波検出手段）
４０…アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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