(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）および一般式（２）で表される構造単位を含み、少なくとも一方の末端に、少なくとも１つの炭素数１〜３のアルキル基のみを有する芳香族基を有する、１又は２以上の成分からなる重合体（Ａ０）を含むフェノール樹脂組成物（Ａ）と；
【化４１】
0005549590.tif 000056
（一般式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、水素原子、または炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｒ３は、互いに独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、ａは、０〜３の整数である）
【化４２】
0005549590.tif 000057
（一般式（２）において、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ８およびＲ９は、互いに独立して、水素原子、または炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｒ４およびＲ７は、互いに独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、ｂは、０〜３の整数であり、ｃは０〜４の整数である）
エポキシ樹脂（Ｂ）と、
無機充填剤（Ｃ）と、
を含む、半導体封止用樹脂組成物。
【請求項２】
前記フェノール樹脂組成物（Ａ）は、下記一般式（３１）および一般式（３２）で表される構造単位を有する、１又は２以上の成分からなる重合体（Ａ１）を含み、重合体（Ａ０）及び重合体（Ａ１）の前記成分の一部または全部が同じであってもよい、請求項１に記載の半導体封止用樹脂組成物。
【化４３】
0005549590.tif 000058
（上記一般式（３１）において、Ｒ５１は、互いに独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、ａは０〜３の整数である。Ｒ５２、Ｒ５３、Ｒ５４及びＲ５５は、互いに独立して、水素原子、又は炭素数１〜６の炭化水素基である。）
【化４４】
0005549590.tif 000059
（上記一般式（３２）において、Ｒ５１は、互いに独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、ａは０〜３の整数である。Ｒ５６は、互いに独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、ｂは１〜４の整数である。Ｒ５７、Ｒ５８、Ｒ５９及びＲ６０は、互いに独立して、水素原子、又は炭素数１〜６の炭化水素基である。）
【請求項３】
電界脱離質量分析による測定で、重合体（Ａ１）に該当する重合体の相対強度の合計が、前記フェノール樹脂組成物（Ａ）の合計相対強度に対して１０％以上、８０％以下含まれることを特徴とする請求項２に記載の半導体封止用樹脂組成物。
【請求項４】
前記フェノール樹脂組成物（Ａ）が、一般式（３１）で表される構造単位を含み、かつ一般式（３２）で表される構造単位を含まない重合体からなる成分（Ａ２）をさらに含むことを特徴とする請求項２または３に記載の半導体封止用樹脂組成物。
【請求項５】
前記フェノール樹脂組成物（Ａ）が、一般式（３２）で表される構造単位を含み、一般式（３１）で表される構造単位を含まない重合体からなる成分（Ａ３）をさらに含むことを特徴とする請求項２乃至４いずれかに記載の半導体封止用樹脂組成物。
【請求項６】
前記フェノール樹脂組成物（Ａ）全体における一般式（３１）で表される構造単位の合計の数と、一般式（３２）で表される構造単位の合計の数との比が３０／７０〜９５／５であることを特徴とする請求項２乃至５いずれかに記載の半導体封止用樹脂組成物。
【請求項７】
一般式（３２）で表される構造単位におけるＲ５６がメチル基であり、ｂが１〜３であることを特徴とする請求項２乃至６いずれかに記載の半導体封止用樹脂組成物。
【請求項８】
少なくとも１つの炭素数１〜３のアルキル基を有する前記芳香族基は、トリメチルフェニル基である、請求項１に記載の半導体封止用樹脂組成物。
【請求項９】
前記フェノール樹脂組成物（Ａ）は、下記一般式（３）で表される重合体を含む、請求項１または８に記載の半導体封止用樹脂組成物。
【化４５】
0005549590.tif 000060
（一般式（３）において、ｍ１は、平均値で、０．３以上、７以下の数であり、ｎ１は、平均値で、０．３以上、７以下の数である）
【請求項１０】
前記フェノール樹脂組成物（Ａ）は、下記一般式（４）で表される重合体を含む、請求項１、９または１０いずれかに記載の半導体封止用樹脂組成物。
【化４６】
0005549590.tif 000061
（一般式（４）において、ｍ２は、平均値で、０．３以上、７以下の数であり、ｎ２は、平均値で、０．１以上、４以下の数である）
【請求項１１】
前記フェノール樹脂組成物（Ａ）以外の硬化剤をさらに含み、前記フェノール樹脂組成物（Ａ）が全硬化剤中に１５質量％以上、１００質量％以下含まれることを特徴とする請求項１乃至１０いずれかに記載の半導体封止用樹脂組成物。
【請求項１２】
前記エポキシ樹脂（Ｂ）が、ビフェニル型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂、アントラセンジオール型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、アルキル変性トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、フェニレン骨格を有するフェノールアラルキル型エポキシ樹脂、ビフェニレン骨格を有するフェノールアラルキル型エポキシ樹脂、フェニレン骨格を有するナフトールアラルキル型エポキシ樹脂、ジヒドロキシナフタレン型エポキシ樹脂、ジヒドロキシナフタレンの２量体をグリシジルエーテル化して得られるエポキシ樹脂、メトキシナフタレン骨格を有するノボラック型エポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアヌレート、モノアリルジグリシジルイソシアヌレート、ジシクロペンタジエン変性フェノール型エポキシ樹脂からなる群から選択される少なくとも１種のエポキシ樹脂であることを特徴とする請求項１乃至１１いずれかに記載の半導体封止用樹脂組成物。
【請求項１３】
前記無機充填剤（Ｃ）の含有量が、前記半導体封止樹脂組成物全体に対して、８０質量％以上、９３質量％以下であることを特徴とする請求項１乃至１２いずれかに記載の半導体封止用樹脂組成物。
【請求項１４】
硬化促進剤（Ｄ）をさらに含む、請求項１乃至１３いずれかに記載の半導体封止用樹脂組成物。
【請求項１５】
前記硬化促進剤（Ｄ）は、テトラ置換ホスホニウム化合物、ホスホベタイン化合物、ホスフィン化合物とキノン化合物との付加物およびホスホニウム化合物とシラン化合物との付加物から選択される少なくとも１種を含む、請求項１４に記載の半導体封止用樹脂組成物。
【請求項１６】
芳香環を構成する２個以上の隣接する炭素原子にそれぞれ水酸基が結合した化合物（Ｅ）をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至１５いずれかに記載の半導体封止用樹脂組成物。
【請求項１７】
カップリング剤（Ｆ）をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至１６いずれかに記載の半導体封止用樹脂組成物。
【請求項１８】
前記カップリング剤（Ｆ）が２級アミノ基を有するシランカップリング剤を含むことを特徴とする請求項１７に記載の半導体封止用樹脂組成物。
【請求項１９】
無機系難燃剤をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至１８いずれかに記載の半導体封止用樹脂組成物。
【請求項２０】
前記無機系難燃剤が、金属水酸化物、または複合金属水酸化物を含むことを特徴とする請求項１９に記載の半導体封止用樹脂組成物。
【請求項２１】
前記フェノール樹脂組成物（Ａ）の前記重合体（Ａ０）において、前記炭素数１〜３の前記アルキル基が少なくとも２つであることを特徴とする請求項１乃至２０いずれかに記載の半導体封止用樹脂組成物。
【請求項２２】
前記フェノール樹脂組成物（Ａ）の前記重合体（Ａ０）において、前記芳香族基は、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、１，３，５−トリメチルベンゼン、１，２，３−トリメチルベンゼン、１，２，４−トリメチルベンゼン、エチルベンゼン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｐ−ジエチルベンゼン、１，３，５−トリエチルベンゼン、１，２，３−トリエチルベンゼン、１，２，４−トリエチルベンゼン、ｏ−シメン、ｍ−シメン、及びｐ−シメンの中から選ばれる１種、または２種以上のアルキル置換芳香族化合物を用いることで得られることを特徴とする請求項２１に記載の半導体封止用樹脂組成物。
【請求項２３】
半導体素子を、請求項１乃至２２いずれかに記載の半導体封止用樹脂組成物で封止して得られる、半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体封止用樹脂組成物、およびこれを用いる半導体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、集積回路（ＩＣ）、大規模集積回路（ＬＳＩ）、超大規模集積回路（ＶＬＳＩ）等の電子部品や半導体装置の高密度化、高集積化に伴い、それらの実装方式は、挿入実装から表面実装に移り変わりつつある。それに伴い、リードフレームの多ピン化およびリードの狭ピッチ化が要求されており、小型・軽量でかつ多ピン化に対応できる表面実装型のＱＦＰ（Ｑｕａｄ  Ｆｌａｔ  Ｐａｃｋａｇｅ）等が各種の半導体装置に用いられている。そしてその半導体装置は、生産性、コスト、信頼性等のバランスに優れることからエポキシ樹脂組成物を用いて封止されるのが主流となっている。【０００３】
従来、難燃性を付与する目的から、半導体封止用エポキシ樹脂組成物には、臭素含有エポキシ樹脂、または酸化アンチモンが一般的に使用されてきた。しかし、近年、環境保護の観点からダイオキシン類似化合物を発生する危惧のある含ハロゲン化合物や、毒性の高いアンチモン化合物の使用を規制する動きが高まっている。こうした中、ブロム化エポキシ樹脂やアンチモン化合物代替の難燃剤として、水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウム等の金属酸化物が使用されている。しかし、これらの難燃剤は、溶融樹脂粘度の増加による流動性の低下や、耐半田性の低下を引き起こすことがある。【０００４】
上記のような状況から、難燃性付与剤を添加せずとも良好な難燃性が得られる半導体封止用エポキシ樹脂組成物として、ビフェニレン骨格を有するフェノールアラルキル型エポキシ樹脂を用いたエポキシ樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献１、２）。これらのエポキシ樹脂組成物は、低吸水性、熱時低弾性率、高接着性で、難燃性において利点を有するものの、このような樹脂は、薄型化、小型化された半導体装置を封止するのに十分な流動性がえられなかった。【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０３９１１号公報
【特許文献２】特開２００４−１５５８４１号公報
【発明の開示】
【０００６】
そこで、本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、良好な耐燃性および耐半田性を有するとともに、流動性に優れる半導体封止用樹脂組成物を提供するものである。
【０００７】
上記課題を解決する本発明によれば、下記一般式（１）および一般式（２）で表される構造単位を含み、少なくとも一方の末端に、少なくとも１つの炭素数１〜３のアルキル基を有する芳香族基を有する、１又は２以上の成分からなる重合体（Ａ０）を含むフェノール樹脂（Ａ）と；
【０００８】
【化１】
0005549590.tif 000002
（一般式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、水素原子、または炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｒ３は、互いに独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、ａは、０〜３の整数である）
【０００９】
【化２】
0005549590.tif 000003
（一般式（２）において、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ８およびＲ９は、互いに独立して、水素原子、または炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｒ４およびＲ７は、互いに独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、ｂは、０〜３の整数であり、ｃは０〜４の整数である）
エポキシ樹脂（Ｂ）と、
無機充填剤（Ｃ）と、
を含む、半導体封止用樹脂組成物が提供される。
【００１０】
上記半導体封止用樹脂組成物において、前記フェノール樹脂（Ａ）は、下記一般式（３１）および一般式（３２）で表される構造単位を有する、１又は２以上の成分からなる重合体（Ａ１）を含み、重合体（Ａ０）及び重合体（Ａ１）の前記成分の一部または全部が同じであってもよい。
【化３】
0005549590.tif 000004
（上記一般式（３１）において、Ｒ５１は、互いに独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、ａは０〜３の整数である。Ｒ５２、Ｒ５３、Ｒ５４及びＲ５５は、互いに独立して、水素原子、又は炭素数１〜６の炭化水素基である。）
【化４】
0005549590.tif 000005
（上記一般式（３２）において、Ｒ５１は、互いに独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、ａは０〜３の整数である。Ｒ５６は、互いに独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、ｂは１〜４の整数である。Ｒ５７、Ｒ５８、Ｒ５９及びＲ６０は、互いに独立して、水素原子、又は炭素数１〜６の炭化水素基である。）
【００１１】
上記半導体封止用樹脂組成物において、電界脱離質量分析による測定で、重合体（Ａ１）に該当する重合体の相対強度の合計が、前記フェノール樹脂（Ａ）の合計相対強度に対して１０％以上、８０％以下含み得る。
【００１２】
上記半導体封止用樹脂組成物において、前記フェノール樹脂（Ａ）が、一般式（３１）で表される構造単位を含み、かつ一般式（３２）で表される構造単位を含まない重合体からなる成分（Ａ２）をさらに含み得る。
【００１３】
上記半導体封止用樹脂組成物において、前記フェノール樹脂（Ａ）が、一般式（３２）で表される構造単位を含み、一般式（３１）で表される構造単位を含まない重合体からなる成分（Ａ３）をさらに含み得る。
【００１４】
上記半導体封止用樹脂組成物において、前記フェノール樹脂（Ａ）全体における一般式（３１）で表される構造単位の合計の数と、一般式（３２）で表される構造単位の合計の数との比が３０／７０〜９５／５であり得る。
【００１５】
上記半導体封止用樹脂組成物において、一般式（３２）で表される構造単位におけるＲ５６がメチル基であり、ｂが１〜３であり得る。
【００１６】
上記半導体封止用樹脂組成物において、少なくとも１つの炭素数１〜３のアルキル基を有する上記芳香族基は、トリメチルフェニル基であり得る。
【００１７】
上記半導体封止用樹脂組成物において、上記フェノール樹脂（Ａ）は、下記一般式（３）で表される重合体を含み得る。
【００１８】
【化５】
0005549590.tif 000006
（一般式（３）において、ｍ１は、平均値で、０．３以上、７以下の数であり、ｎ１は、平均値で、０．３以上、７以下の数である）。
【００１９】
上記半導体封止用樹脂組成物において、上記フェノール樹脂（Ａ）は、下記一般式（４）で表される重合体を含み得る。
【００２０】
【化６】
0005549590.tif 000007
（一般式（４）において、ｍ２は、平均値で、０．３以上、７以下の数であり、ｎ２は、平均値で、０．１以上、４以下の数である）。
【００２１】
上記半導体封止用樹脂組成物において、
前記フェノール樹脂（Ａ）以外の硬化剤をさらに含み、前記フェノール樹脂（Ａ）が全硬化剤中に１５質量％以上、１００質量％以下含み得る。
【００２２】
上記半導体封止用樹脂組成物において、前記エポキシ樹脂（Ｂ）が、ビフェニル型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂、アントラセンジオール型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、アルキル変性トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、フェニレン骨格を有するフェノールアラルキル型エポキシ樹脂、ビフェニレン骨格を有するフェノールアラルキル型エポキシ樹脂、フェニレン骨格を有するナフトールアラルキル型エポキシ樹脂、ジヒドロキシナフタレン型エポキシ樹脂、ジヒドロキシナフタレンの２量体をグリシジルエーテル化して得られるエポキシ樹脂、メトキシナフタレン骨格を有するノボラック型エポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアヌレート、モノアリルジグリシジルイソシアヌレート、ジシクロペンタジエン変性フェノール型エポキシ樹脂からなる群から選択される少なくとも１種のエポキシ樹脂であり得る。
【００２３】
上記半導体封止用樹脂組成物において、前記無機充填剤（Ｃ）の含有量が８０質量％以上、９３質量％以下であり得る。
【００２４】
上記半導体封止用樹脂組成物は、硬化促進剤（Ｄ）をさらに含み得る。
【００２５】
上記半導体封止用樹脂組成物において、上記硬化促進剤（Ｄ）は、テトラ置換ホスホニウム化合物、ホスホベタイン化合物、ホスフィン化合物とキノン化合物との付加物およびホスホニウム化合物とシラン化合物との付加物から選択される少なくとも１種を含み得る。
【００２６】
上記半導体封止用樹脂組成物は、芳香環を構成する２個以上の隣接する炭素原子にそれぞれ水酸基が結合した化合物（Ｅ）をさらに含み得る。
【００２７】
上記半導体封止用樹脂組成物は、カップリング剤（Ｆ）をさらに含み得る。
【００２８】
上記半導体封止用樹脂組成物は、前記カップリング剤（Ｆ）が２級アミノ基を有するシランカップリング剤を含み得る。
【００２９】
上記半導体封止用樹脂組成物は、無機系難燃剤をさらに含み得る。
【００３０】
上記半導体封止用樹脂組成物は、前記無機系難燃剤が、金属水酸化物、または複合金属水酸化物を含み得る。
【００３１】
さらに、本発明によれば、半導体素子を、上記半導体封止用樹脂組成物で封止して得られる半導体装置が提供される。
【００３２】
本発明によれば、良好な耐燃性および耐半田性を有するとともに、流動性に優れる半導体封止用樹脂組成物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００３４】
【図１】本発明に係る半導体封止用樹脂組成物を用いた半導体装置の一例について、断面構造を示した図である。
【図２】フェノール樹脂１のＧＰＣチャートである。
【図３】フェノール樹脂１のＦＤ−ＭＳチャートである。
【図４】フェノール樹脂２のＧＰＣチャートである。
【図５】フェノール樹脂２のＦＤ−ＭＳチャートである。
【図６】実施例で用いたフェノール樹脂７のＧＰＣチャートである。
【図７】実施例で用いたフェノール樹脂８のＧＰＣチャートである。
【図８】実施例で用いたフェノール樹脂９のＧＰＣチャートである。
【図９】実施例で用いたフェノール樹脂７のＦＤ−ＭＳチャートである。
【図１０】実施例で用いたフェノール樹脂８のＦＤ−ＭＳチャートである。
【図１１】実施例で用いたフェノール樹脂９のＦＤ−ＭＳチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
図面を参照しつつ、本発明による半導体封止用樹脂組成物および半導体装置の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては、同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。【００３６】
本発明の半導体樹脂組成物は、下記一般式（１）および一般式（２）で表される構造単位を含み、少なくとも一方の末端に、少なくとも１つの炭素数１〜３のアルキル基を有する芳香族基を有する、１又は２以上の成分からなる重合体（Ａ０）を含むフェノール樹脂（Ａ）と；【００３７】
【化７】
0005549590.tif 000008
（一般式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、水素原子、または炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｒ３は、互いに独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、ａは、０〜３の整数である）【００３８】
【化８】
0005549590.tif 000009
（一般式（２）において、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ８およびＲ９は、互いに独立して、水素原子、または炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｒ４およびＲ７は、互いに独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、ｂは、０〜３の整数であり、ｃは０〜４の整数である）
エポキシ樹脂（Ｂ）と、
無機充填剤（Ｃ）と、【００３９】
本発明で用いられるフェノール樹脂（Ａ）は、少なくとも１つの炭素数１〜３のアルキル基を有する芳香族基を、その末端に有する、１又は２以上の成分からなる重合体（Ａ０）を含む。末端に導入されたこのような芳香族基は、このフェノール樹脂（Ａ）とエポキシ樹脂（Ｂ）との重合反応において重合停止剤として作用する。これにより得られる重合体の分子量を比較的低く抑制することが可能になるため、得られる樹脂組成物は高い流動性を有する。したがって、得られる樹脂組成物は良好な操作性を有する。さらに、この芳香族基に結合した炭素数１〜３のアルキル基により、このフェノール樹脂（Ａ）は疎水性を有する。その結果、得られる樹脂組成物は、高い耐半田性を有する。またかかる樹脂組成物の硬化物は、耐燃性に優れる。【００４０】
本発明の重合体（Ａ０）は、好ましくは、電解脱離質量（ＦＤ−ＭＳ）分析法により測定した場合、分子量２００以上、１５００以下、より好ましくは、３００以上、１４００以下、さらに好ましくは３５０以上、１２００以下を有する。重合体（Ａ０）の分子量が上記範囲内であることにより流動性と硬化性のバランスの取れた樹脂組成物を得ることができる。【００４１】
上記の重合体（Ａ０）において、フェノール樹脂一分子中の上記構造単位（１）および（２）の合計を１００モル％とした場合の、構造単位（１）の比率をｋ（モル％）、構造単位（２）の比率をｌ（モル％）とすると、ｋは好ましくは０以上、７０以下であり、より好ましくは１５以上、６０以下であり、ｌは好ましくは１０以上、９０以下であり、より好ましくは２０以上、８０以下である。各構造単位が上記範囲にあることにより、硬化性、耐燃性、耐湿性のバランスに優れた樹脂組成物が得ることができる。【００４２】
このような重合体（Ａ０）は、アルキル置換芳香族化合物、フェノール化合物、アルデヒド類、および下記一般式（５）で表される化合物を共重合することにより得ることができる。
【化９】
0005549590.tif 000010
ここで、一般式（５）において、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、およびｃは、上記一般式（２）における定義と同じであり、Ｒ１３およびＲ１４は、互いに独立して、炭素数１〜５の炭化水素基または水素原子であり、Ｘは、ハロゲン原子、水酸基または炭素数１〜６のアルコキシ基である。【００４３】
重合体（Ａ０）の合成に用いられる上記のアルキル置換芳香族化合物は、芳香環に、少なくとも１つのアルキル基と、少なくとも１つの置換可能な水素原子とを有する。このようなアルキル置換芳香族化合物は、極性基を含まない構造をとることにより、共重合の際に次のような特徴を有する。
（ｉ）極性基を有さないために、アルデヒド類との重合反応性が極めて低い。
（ｉｉ）一般式（５）で表される化合物（芳香族架橋基）との反応が可能である。
（ｉｉｉ）比較的かさ高いアルキル基による立体障害のため、一般式（５）で表される化合物との反応において、分子鎖の延長がほとんど起こらない。
したがって、アルキル置換芳香族化合物は、分子鎖の片末端、または両末端に結合してフェノール樹脂の分子鎖延長・成長を抑制する。これにより、得られるフェノール樹脂の流動性の向上に寄与する。【００４４】
重合体（Ａ０）の製造に用いられるアルキル置換芳香族化合物は、芳香環に、少なくとも１つのアルキル基と、少なくとも１つの置換可能な水素原子を有し、かつ極性基を含まない構造であれば、特に限定されるものではない。このようなアルキル置換芳香族化合物としては、例えば、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、１，３，５−トリメチルベンゼン、１，２，３−トリメチルベンゼン、１，２，４−トリメチルベンゼン、エチルベンゼン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｍ−ジエチルベンゼン、ｐ−ジエチルベンゼン、１，３，５−トリエチルベンゼン、１，２，３−トリエチルベンゼン、１，２，４−トリエチルベンゼン、クメン、ｏ−シメン、ｍ−シメン、ｐ−シメン、ｎ−ブチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、ペンチルベンゼン、ジペンチルベンゼン等が挙げられる。これらの中でも、疎水性基の導入という観点からトリメチルベンゼンが好ましく、流動性、原料価格などの観点から１，２，４−トリメチルベンゼン、１，３，５−トリメチルベンゼンが好ましい。これらは、１種類を単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。【００４５】
重合体（Ａ０）の製造に用いられるフェノール化合物としては、例えば、フェノール、ｏ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｍ−クレゾール、フェニルフェノール、エチルフェノール、ｎ−プロピルフェノール、ｉｓｏ−プロピルフェノール、ｔ−ブチルフェノール、キシレノール、メチルプロピルフェノール、メチルブチルフェノール、ジプロピルフェノール、ジブチルフェノール、ノニルフェノール、メシトール、２，３，５−トリメチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール等が挙げられるが、これらに限定されない。これらの中でも、フェノール、ｏ−クレゾールが好ましく、更にフェノールが、エポキシ樹脂との反応性という観点から、より好ましい。これらは、１種類を単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。【００４６】
重合体（Ａ０）の製造に用いられるアルデヒド類としては、例えば、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒドなどが挙げられる。これらの中でも樹脂組成物の硬化性、原料コストの観点からホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒドが好ましい。【００４７】
重合体（Ａ０）の製造に用いられる下記一般式（５）で表される化合物（芳香族架橋基）において、【００４８】
【化１０】
0005549590.tif 000011
ここで、一般式（５）において、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、およびｃは、上記一般式（２）における定義と同じであり、Ｒ１３およびＲ１４は、互いに独立して、炭素数１〜５の炭化水素基または水素原子であり、Ｘは、ハロゲン原子、水酸基または炭素数１〜６のアルコキシ基である。【００４９】
一般式（５）中のＲ５、Ｒ６、Ｒ８およびＲ９において、炭素数１〜６の炭化水素基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、ｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、２，４−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、３，４−ジメチルブチル基、４，４−ジメチルブチル基、２−エチルブチル基、１−エチルブチル基、シクロヘキシル基、およびフェニル基等が挙げられる。【００５０】
一般式（５）中のＲ７において、炭素数１〜６の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、ｔ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、４−メチルペンチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、２，４−ジメチルブチル基、３，３−ジメチルブチル基、３，４−ジメチルブチル基、４，４−ジメチルブチル基、２−エチルブチル基、１−エチルブチル基、シクロヘキシル基、およびフェニル基等が挙げられる。【００５１】
一般式（５）中の＝ＣＲ１３Ｒ１４（アルキリデン基）としては、メチリデン基、エチリデン基、プロピリデン基、ｎ−ブチリデン基、イソブチリデン基、ｔ−ブチリデン基、ｎ−ペンチリデン基、２−メチルブチリデン基、３−メチルブチリデン基、ｔ−ペンチリデン基、ｎ−ヘキシリデン、１−メチルペンチリデン基、２−メチルペンチリデン基、３−メチルペンチリデン基、４−メチルペンチリデン基、２，２−ジメチルブチリデン基、２，３−ジメチルブチリデン基、２，４−ジメチルブチリデン基、３，３−ジメチルブチリデン基、３，４−ジメチルブチリデン基、４，４−ジメチルブチリデン基、２−エチルブチリデン基、１−エチルブチリデン基、およびシクロヘキシリデン基等が挙げられる。【００５２】
一般式（５）中のＸにおいて、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。炭素数１〜６のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−ペントキシ基、２−メチルブトキシ基、３−メチルブトキシ基、ｔ−ペントキシ基、ｎ−ヘキトキシ基、１−メチルペントキシ基、２−メチルペントキシ基、３−メチルペントキシ基、４−メチルペントキシ基、２，２−ジメチルブトキシ基、２，３−ジメチルブトキシ基、２，４−ジメチルブトキシ基、３，３−ジメチルブトキシ基、３，４−ジメチルブトキシ基、４，４−ジメチルブトキシ基、２−エチルブトキシ基、および１−エチルブトキシ基等が挙げられる。【００５３】
一般式（５）で表される化合物は、一種類を単独で用いても、２種以上を混合して用いても良い。中でも、キシリレングリコールのｍ−体とｐ−体は、比較的低温で合成が可能であり、反応副生成物の留去・取り扱いが容易であるため好ましい。Ｘがハロゲン原子である場合、微量の水分の存在に起因して発生するハロゲン化水素を酸触媒として利用することができる。【００５４】
本発明で用いられるフェノール樹脂（Ａ）の合成方法については特に限定しないが、例えば、以下のような方法が挙げられる。
（第１の製法）
フェノール化合物１モルに対して、一般式（５）で表される化合物とアルデヒド類とを合計０．２〜０．８モル、アルキル置換芳香族化合物を０．０５〜０．２５モル、蟻酸、シュウ酸、ｐ−トルエンスルホン酸、塩酸、硫酸、燐酸、酢酸、ルイス酸などの酸性触媒０．０１〜０．０５モルを５０〜２００℃の温度で、窒素フローにより発生ガスおよび水分を系外へ排出しながら、２〜２０時間反応させ、反応終了後に残留するモノマーを減圧蒸留、水蒸気蒸留などの方法で留去することによって得ることができる。また、反応操作として、フェノール化合物と一般式（５）で表される化合物とアルデヒド類とを、酸性触媒を用いて縮合反応させながら、反応の中盤から終盤にかけてアルキル置換芳香族化合物を反応系に添加する方法をとってもよい。この場合、反応の進行はアルキル置換芳香族化合物とフェノールとの反応で副生成する水、ハロゲン化水素、アルコールのガスの発生状況や、あるいは反応途中の生成物をサンプリングしてゲルパーミエーションクロマトグラフ法により分子量で確認することもできる。【００５５】
ここで、より低粘度のフェノール樹脂（Ａ）を得るためには、フェノール化合物の配合量を増やす、アルキル置換芳香族化合物の配合量を増やす、アルキル置換芳香族化合物を反応初期に添加する、酸触媒の配合量を減らす、ハロゲン化水素ガスが発生する場合にはこれを窒素気流などで速やかに系外に排出する、共縮合温度を下げる、などの手法によって高分子量成分の生成を低減させる方法が使用できる。また、式（１）の構造単位の含有量の低いフェノール樹脂は、アルデヒド類の配合量を減らす、アルデヒド類を反応系に徐々に添加することによって調製することができる。
なお、フェノール樹脂（Ａ）中の一般式（１）および一般式（２）の構造単位の比率は、使用した原料の比率をほぼ反映する。【００５６】
上記のフェノール樹脂（Ａ）の合成において、アルキル置換芳香族化合物の付加または結合が生じると、このアルキル置換芳香族化合物が有するアルキル基において立体障害があるため、フェノール化合物、アルデヒド類または一般式（５）の化合物のさらなる付加が抑制される。これにより、分子鎖延長が生じず、結果として、末端にアルキル置換芳香族化合物が導入される。また、合成に用いるアルキル置換芳香族化合物の量が多いほど、両端にアルキル置換芳香族化合物が結合したフェノール樹脂を多く含むフェノール樹脂が得られる。なお、アルキル置換芳香族化合物の導入は、得られたフェノール樹脂をＦＤ−ＭＳ法により測定することにより確認することができる。【００５７】
本発明のフェノール樹脂（Ａ）は、下記一般式（３１）および一般式（３２）で表される構造単位を有する重合体（Ａ１）を含みうる。重合体（Ａ１）は、１又は２以上の成分を含む。
【化１１】
0005549590.tif 000012
（上記一般式（３１）において、Ｒ５１は、互いに独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、ａは０〜３の整数である。Ｒ５２、Ｒ５３、Ｒ５４及びＲ５５は、互いに独立して、水素原子、又は炭素数１〜６の炭化水素基である。）
【化１２】
0005549590.tif 000013
（上記一般式（３２）において、Ｒ５１は、互いに独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、ａは０〜３の整数である。Ｒ５６は、互いに独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、ｂは１〜４の整数である。Ｒ５７、Ｒ５８、Ｒ５９及びＲ６０は、互いに独立して、水素原子、又は炭素数１〜６の炭化水素基である。）【００５８】
フェノール樹脂（Ａ）中の重合体（Ａ１）は、フェニレン骨格を有するフェノールアラルキル型フェノール樹脂（Ａ）と類似の骨格構造を有することで良好な硬化性と耐半田性とを示し、さらに一般式（３２）で表される構造単位の置換基Ｒ５６が疎水性であることから、良好な耐湿性を示すことができる。さらにフェノール樹脂（Ａ）中の重合体（Ａ１）は、同程度の分子量を有するフェニレン骨格を有するフェノールアラルキル樹脂と比較して、固着が発生しにくく、良好なハンドリング性を示すという特徴も有する。固着の生じにくい理由について、詳細は不明であるが、部分的に置換基Ｒ５６を含むことで、分子間力（ファンデルワールス力）が局所的に強く、それによって分子の運動が束縛される結果、軟化点が相対的に上昇するため、と推測される。フェノール樹脂（Ａ）を用いた樹脂組成物は、ハンドリング性を損なうことなく優れた流動性と硬化性を示すことができ、かつその硬化物は、耐燃性に優れ、吸水率が低く、耐半田クラック性が向上するという特徴を有している。【００５９】
フェノール樹脂（Ａ）は、一般式（３１）で表される構造単位及び一般式（３２）で表される構造単位とを含む重合体（Ａ１）を含むものであるが、一般式（３１）で表される構造単位は含むものの一般式（３２）で表される構造単位は含まない重合体からなる成分（Ａ２）や、一般式（３２）で表される構造単位は含むものの一般式（３１）で表される構造単位は含まない重合体からなる成分（Ａ３）をさらに含むことができる。このようなフェノール樹脂（Ａ）全体における一般式（３１）で表される構造単位の合計の数と、一般式（３２）で表される構造単位の合計の数との比としては、３０／７０〜９５／５であることが好ましく、４０／６０〜９０／１０であることがより好ましく、５０／５０〜８５／１５であることが特に好ましい。ここで、本明細書における「〜」は、すべてその上下両端を含むものである。両構造単位の繰返し数の平均値での比が上記範囲にあることにより、耐燃性、ハンドリング性、連続成形性及び耐半田性のバランスに優れた樹脂組成物を得ることができる。尚、フェノール樹脂（Ａ）全体における一般式（３１）で表される構造単位の合計の数と、一般式（３２）で表される構造単位の合計の数との比は、電解脱離質量分析（ＦＤ−ＭＳ）測定により求めることができる。検出質量（ｍ／ｚ）範囲５０〜２０００にて測定した、ＦＤ−ＭＳ分析で検出された各ピークについて、検出質量（ｍ／ｚ）から分子量、及び繰り返し数を得ることができ、さらに各ピークの強度比を含有割合（質量）として算術計算することによって、一般式（３１）および一般式（３２）の各構造単位の含有比を求めることができる。【００６０】
本発明のフェノール樹脂（Ａ）は、重合体（Ａ０）と重合体（Ａ１）を含み、重合体（Ａ０）及び重合体（Ａ１）はそれぞれ１又は２以上の成分を含みうる。この場合、重合体（Ａ０）と重合体（Ａ１）の成分の一部または全部が同じであってもよい。【００６１】
上記フェノール樹脂（Ａ）は、下記一般式（３）で表される重合体を含み得る。【００６２】
【化１３】
0005549590.tif 000014
一般式（３）で表される化合物は、一分子当たり、ｍ１が０〜２０の整数であり、ｎ１が０〜２０の整数である化合物の混合物である。したがって、混合物におけるｍ１およびｎ１は、平均値で記載すると、ｍ１は、平均値で、０．３〜７であり、より好ましくは０．５〜２であり、ｎ１は、平均値で、０．３〜７であり、より好ましくは０．５〜２である。ｍ１が上記下限値より小さい場合、得られる樹脂組成物の硬化性が低下する。また、ｍ１が上記上限値より大きい場合、フェノール樹脂自体の粘度が高いため、得られる樹脂組成物の流動性が低下する。また、ｎ１が上記下限値より小さい場合、得られる樹脂組成物の耐燃性および耐半田クラック性が低下する。また、ｎ１が上記上限値より大きい場合、フェノール樹脂自体の粘度が高いため、得られる樹脂組成物の流動性が低下する。なお、ｍ１およびｎ１の値は、ＦＤ−ＭＳ分析法により求めることができる。一般式（３）の化合物のＦＤ−ＭＳ分析法により測定される分子量は、３５０以上、１２００以下であり、好ましくは４００以上、９００以下である。流動性、硬化性、耐燃性および耐半田性のバランスの観点から、一般式（３）の重合体の量は、一般式（１）および一般式（２）で表される構造単位を含み、少なくとも一方の末端に、少なくとも１つの炭素数１〜３のアルキル基を有する芳香族基を有する上記重合体（Ａ０）の全量を基準として、８０質量％以上、９５質量％以下であることが好ましい。【００６３】
また、上記フェノール樹脂（Ａ）は、下記一般式（４）で表される重合体を含み得る。【００６４】
【化１４】
0005549590.tif 000015
一般式（４）で表される化合物もまた、一分子当たり、ｍ２が０〜２０の整数であり、ｎ２が０〜２０の整数である化合物の混合物である。したがって、混合物におけるｍ２およびｎ２は、平均値で記載すると、ｎ２は、平均値で、０．１〜４であり、より好ましくは０．３〜１．５であり、ｍ２は、平均値で、０．３〜７であり、より好ましくは０．８〜３である。ｍ２が上記下限値より小さい場合、得られる樹脂組成物の硬化性が低下する。また、ｍ２が上記上限値より大きい場合、フェノール樹脂自体の粘度が高いため、得られる樹脂組成物の流動性が低下する。また、ｎ２が上記下限値より小さい場合、得られる樹脂組成物の耐燃性および耐半田クラック性が低下する。また、ｎ２が上記上限値より大きい場合、フェノール樹脂自体の粘度が高いため、得られる樹脂組成物の流動性が低下する。なお、ｍ２およびｎ２の値は、ＦＤ−ＭＳ分析法により求めることができる。一般式（４）の化合物のＦＤ−ＭＳ分析法により測定される分子量は、好ましくは５５０以上、１２００以下であり、より好ましくは６００以上、９００以下である。流動性、硬化性、耐燃性および耐半田性のバランスの観点から、一般式（４）の重合体の量は、一般式（１）および一般式（２）で表される構造単位を含み、少なくとも一方の末端に、少なくとも１つの炭素数１〜３のアルキル基を有する芳香族基を有する上記重合体（Ａ０）の全量を基準として、５質量％以上、２０質量％以下であることが好ましい。【００６５】
一般式（３）および一般式（４）で表される重合体は、例えば、フェノール、ｐ−キシリレングリコール、ホルムアルデヒドおよび１，３，５−トリメチルベンゼンまたは１，２，４−トリメチルベンゼンを、反応させることにより得ることができる。【００６６】
（第２の製法）
一般式（３５）で表されるアルキル置換芳香族化合物１モルに対して、アルデヒド類を１〜２．５モル、 触媒として水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属触媒、またはパラトルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、硫酸などの強酸を０．１〜２．５モル加えて、アルカリ金属触媒の場合には５〜８０℃の温度で、酸性触媒の場合には１００〜１５０℃の温度で、０．５〜５時間反応して反応中間体を得る。次いで、一般式（３３）で表される化合物０．２〜５モル及びフェノール化合物１〜２０モル、シュウ酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メタンスルホン酸、塩酸、硫酸、燐酸、酢酸、ルイス酸などの酸性触媒０．００５〜０．０５モルを加えて５０〜２００℃の温度にて窒素フローにより発生ガスを系外へ排出しながら、２〜２０時間共縮合反応させ、反応終了後に残留するモノマー及び水分を減圧蒸留、水蒸気蒸留などの方法で留去することによって得ることができる。一般式（３３）においてＸがハロゲン原子である場合、微量の水分の存在に起因して発生するハロゲン化水素を酸触媒として用いることができる。【００６７】
【化１５】
0005549590.tif 000016
（一般式（３３）において、Ｒ５２、Ｒ５３、Ｒ５４及びＲ５５は、互いに独立して、水素原子、又は炭素数１〜６の炭化水素基である。Ｘは、ハロゲン原子、水酸基又は炭素数１〜６のアルコキシ基である。Ｒ６１及びＲ６２は、互いに独立して、炭素数１〜５の炭化水素基又は水素原子である。）【００６８】
【化１６】
0005549590.tif 000017
（一般式（３５）において、Ｒ５６は、互いに独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、ｂは１〜４の整数である。）【００６９】
第２の製法により得られるフェノール樹脂（Ａ）は、下記一般式（３７）で表され、ｉが０〜２０の整数であり、ｊが０〜２０の整数であり、ｋが０〜２０の整数である重合体の混合物である。【００７０】
【化１７】
0005549590.tif 000018
ここで、Ｒ５１は、互いに独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、ａは０〜３の整数である。Ｒ５６は、互いに独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、ｂは１〜４の整数である。Ｒ５２、Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５５、Ｒ５７、Ｒ５８、Ｒ５９、Ｒ６０、Ｒ６５及びＲ６６は、互いに独立して、水素原子、又は炭素数１〜６の炭化水素基である。分子の末端は、水素原子、置換もしくは無置換のヒドロキシフェニル基又は炭素数１〜６の炭化水素基が１〜４個置換したフェニル基である。【００７１】
一般式（３７）で表され、ｉが０〜２０の整数であり、ｊが０〜２０の整数であり、ｋが０〜２０の整数である重合体の混合物におけるｉ、ｊ及びｋの値を平均値で記載すると、ｉの平均値は０．５〜７、より好ましくは１〜４であり、ｊの平均値は０．２〜３、より好ましくは０．４〜２であり、ｋの平均値は０以上、５以下、より好ましくは０以上、３以下である。ｉが上記下限値より小さい場合、得られる樹脂組成物の硬化性が低下する恐れがある。ｉが上記上限値より大きい場合、フェノール樹脂自体の粘度が高いため、得られる樹脂組成物の流動性が低下する恐れがある。また、ｊが上記下限値より小さい場合、得られるフェノール樹脂は固着しやすく、得られる樹脂組成物の耐半田クラック性が低下する恐れがある。ｊが上記上限値より大きい場合、樹脂組成物の流動性と硬化性が低下する恐れがある。また、ｋが上記下限値より小さい場合、硬化性が低下する恐れがある。ｋが上記上限値より大きい場合、樹脂組成物の耐燃性が低下する恐れがある。なお、ｉ、ｊ及びｋの値は、ＦＤ−ＭＳ分析法により求めることができる。一般式（３７）の化合物のＦＤ−ＭＳ分析法により測定される分子量は、３５０以上、１２００以下であり、好ましくは４００以上、９００以下である。フェノール樹脂自身でのハンドリングの容易性、樹脂組成物としての流動性、硬化性、耐燃性及び耐半田性のバランスを考慮すると、一般式（３１）で表される構造単位及び一般式（３２）で表される構造単位とを含む重合体（Ａ１）は、第２の製法により得られるフェノール樹脂（Ａ）の全量を基準として５質量％以上、８０質量％以下、より好ましくは８質量％以上、７０質量％以下、特に好ましくは１１質量％以上、５０質量％以下であることが好ましい。【００７２】
ここで、第２の製法で得られるフェノール樹脂（Ａ）中に、一般式（３１）で表される構造単位及び一般式（３２）で表される構造単位とを含む重合体（Ａ１）の含有割合を高める手法としては、例えば、一般式（３３）で表される化合物について、配合量を低減する、または、反応系に徐々に添加するなどの方法を挙げることができる。【００７３】
第２の製法で得られるフェノール樹脂（Ａ）中には、一般式（３１）で表される構造単位を含まず、かつ一般式（３２）で表される構造単位を含まない重合体（一般式（３７）でｉ＝０、ｊ＝０である成分）を副生成物として含み得るが、フェノール樹脂（Ａ）としてのハンドリング性や樹脂組成物の硬化性、流動性及び耐燃性を損なわない範囲でこれらの副生成物を含んでもよい。また、上述の副生成物の含有量を低減させる手法としては、ホルムアルデヒド配合量を低減、又は反応中間体中に残留する未反応のアルデヒド類を再結晶又は減圧などの公知の方法で除去する方法、などが挙げられる。【００７４】
第２の製法で得られるフェノール樹脂（Ａ）中には２核体成分が含まれることがある。これらの含有割合について、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）の面積法により求められる含有量は２０％以下が好ましく、より好ましくは１５％以下である。２核体量が上記上限値より大きい場合、フェノール樹脂（Ａ）のブロッキングが生じやすく、また樹脂組成物の硬化性が低下する。上述の２核体を低減する方法としては、フェノールの反応後に、水蒸気蒸留あるいは減圧蒸留において、減圧度を高める、あるいは処理時間を長くするなどにより、２核体成分を低減することができる。【００７５】
ここで、より低粘度のフェノール樹脂（Ａ）を得るためには、フェノール化合物の配合量を増やす、ホルムアルデヒド成分を減らす、酸触媒の配合量を減らす、ハロゲン化水素ガスが発生する場合にはこれを窒素気流などで速やかに系外に排出する、共縮合温度を下げる、などの手法によって高分子量成分の生成を低減させる方法が使用できる。この場合、反応の進行は、一般式（３３）、（３４）、反応中間体とフェノールとの反応で副生成する水、ハロゲン化水素、アルコールのガスの発生状況や、あるいは反応途中の生成物をサンプリングしてゲルパーミエーションクロマトグラフ法により分子量で確認することもできる。【００７６】
本発明で用いられるフェノール樹脂（Ａ）は、１又は２以上の成分からなるフェノール樹脂（Ａ）であって、一般式（３１）で表される構造単位及び一般式（３２）で表される構造単位とを含む重合体（Ａ１）を含むフェノール樹脂（Ａ）であり、具体的には、下記１）、２）の成分を必須成分とし、下記３）〜６）の成分を含むことができる。
１）フェニレン骨格を有するフェノールアラルキル樹脂と同様の構造であって、フェニレン骨格の水素原子の一部が炭素数１〜６の炭化水素基で置換された樹脂
２）フェニレン骨格を有するフェノールアラルキル樹脂とフェノールノボラック型樹脂を共重合したフェノール樹脂と同様の構造であって、フェニレン骨格の水素原子の一部が炭素数１〜６の炭化水素基で置換された樹脂
３）フェニレン骨格を有するフェノールアラルキル樹脂
４）フェノールノボラック型樹脂
５）フェニレン骨格を有するフェノールアラルキルとフェノールノボラック型を共重合したフェノール樹脂
６）上記の１）〜５）のフェノール樹脂で、分子の末端部又はヒドロキシフェニル基の置換基に、炭素数１〜６の炭化水素基が１〜４個置換したフェニル基が、メチレン基またはパラキシリレン基を介して結合した重合体【００７７】
上述の複数の構造の重合体を含むことにより、フェニレン骨格を有するフェノールアラルキル樹脂よりも、低粘度でありながらも固着し難いことでハンドリング性が良好であり、かつ硬化性を損なうことなく、耐半田性、耐燃性に優れ、良好な連続成形性をも発現することができる。とりわけ第２の製法の場合には、フェニレン骨格を有するフェノールアラルキル樹脂よりも原料コストが安く、低コストで製造することができる。【００７８】
本発明で用いられるフェノール樹脂（Ａ）は、一般式（１）および一般式（２）で表される構造単位を含み、少なくとも一方の末端に、少なくとも１つの炭素数１〜３のアルキル基を有する芳香族基を有する、１又は２以上の成分からなる重合体（Ａ０）、具体的には、フェノールアラルキル型樹脂の片末端または両末端のフェノール部分がアルキル置換芳香族化合物で置換された樹脂、フェノールアラルキル型とフェノールノボラック型を共重合したフェノール樹脂の片末端または両末端のフェノール部分がアルキル置換芳香族化合物で置換された樹脂からなるものに限定されず、上述の方法で該フェノール樹脂を製造する際に同時に生成されることとなる副生成物である、フェノールアラルキル型樹脂、フェノールノボラック型樹脂、フェノールアラルキル型とフェノールノボラック型を共重合したフェノール樹脂を含んでもよい。上述の複数の構造を含むことにより、耐燃性に優れ、フェノールアラルキル樹脂よりも、低粘度でありながらもブロッキングが起こり難く、ハンドリングに優れ、かつ低吸水性を発現することが出来る。また、このようなフェノール樹脂は、フェノールアラルキル樹脂よりもトータルでの原料コストが安く、低コストで製造することができる。【００７９】
フェノール樹脂（Ａ）がフェノールノボラック型樹脂を含む場合、重合体（Ａ０）中のフェノールノボラック型樹脂の含有量は、用いられる重合体（Ａ０）全量に対して、５〜２０質量％、より好ましくは５〜１５質量％である。上述の範囲とすることによって、良好な硬化性と耐燃性を得ることができる。フェノール樹脂（Ａ）中のフェノールノボラック型の含有量は、ＦＤ−ＭＳ分析法とＧＰＣの面積法とを組み合わせることにより求めることができる。【００８０】
半導体封止用樹脂組成物における一般式（１）および一般式（２）で表される構造単位を含み、少なくとも一方の末端に、少なくとも１つの炭素数１〜３のアルキル基を有する芳香族基を有する重合体（Ａ０）の量は、半導体封止用樹脂組成物の全質量に対して、好ましくは０．５質量％以上であり、より好ましくは１質量％以上であり、さらに好ましくは１．５質量％以上である。下限値が上記範囲内であると、得られる樹脂組成物は良好な流動性を有する。また、半導体封止用樹脂組成物中のフェノール樹脂（Ａ）の量は、半導体封止樹脂組成物の全質量に対して、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは９質量％以下であり、さらに好ましくは８質量％以下である。上限値が上記範囲内であると、得られる樹脂組成物は良好な耐半田性を有する。【００８１】
本発明の半導体封止用樹脂組成物では、上記フェノール樹脂（Ａ）を用いることによる効果が損なわれない範囲で、他の硬化剤を併用することができる。併用できる硬化剤としては、例えば重付加型の硬化剤、触媒型の硬化剤、縮合型の硬化剤等を挙げることができる。重付加型の硬化剤としては、例えば、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、メタキシレリレンジアミン（ＭＸＤＡ）などの脂肪族ポリアミン、ジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）、ｍ−フェニレンジアミン（ＭＰＤＡ）、ジアミノジフェニルスルホン（ＤＤＳ）などの芳香族ポリアミンのほか、ジシアンジアミド（ＤＩＣＹ）、有機酸ジヒドララジドなどを含むポリアミン化合物；ヘキサヒドロ無水フタル酸（ＨＨＰＡ）、メチルテトラヒドロ無水フタル酸（ＭＴＨＰＡ）などの脂環族酸無水物、無水トリメリット酸（ＴＭＡ）、無水ピロメリット酸（ＰＭＤＡ）、ベンゾフェノンテトラカルボン酸（ＢＴＤＡ）などの芳香族酸無水物などを含む酸無水物；ノボラック型フェノール樹脂、フェノールポリマーなどのポリフェノール化合物；ポリサルファイド、チオエステル、チオエーテルなどのポリメルカプタン化合物；イソシアネートプレポリマー、ブロック化イソシアネートなどのイソシアネート化合物；カルボン酸含有ポリエステル樹脂などの有機酸類などが挙げられる。【００８２】
触媒型の硬化剤としては、例えば、ベンジルジメチルアミン（ＢＤＭＡ）、２，４，６−トリスジメチルアミノメチルフェノール（ＤＭＰ−３０）などの３級アミン化合物；２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール（ＥＭＩ２４）などのイミダゾール化合物；ＢＦ３錯体などのルイス酸などが挙げられる。【００８３】
縮合型の硬化剤としては、例えば、ノボラック型フェノール樹脂、レゾール型フェノール樹脂等のフェノール樹脂系硬化剤；メチロール基含有尿素樹脂のような尿素樹脂；メチロール基含有メラミン樹脂のようなメラミン樹脂などが挙げられる。【００８４】
これらの中でも、耐燃性、耐湿性、電気特性、硬化性、保存安定性等のバランスの点からフェノール樹脂系硬化剤が好ましい。フェノール樹脂系硬化剤は、一分子内にフェノール性水酸基を２個以上有するモノマー、オリゴマー、ポリマー全般であり、その分子量、分子構造を特に限定するものではないが、例えば、フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、ナフトールノボラック樹脂等のノボラック型樹脂；トリフェノールメタン型フェノール樹脂等の多官能型フェノール樹脂；テルペン変性フェノール樹脂、ジシクロペンタジエン変性フェノール樹脂等の変性フェノール樹脂；フェニレン骨格および／またはビフェニレン骨格を有するフェノールアラルキル樹脂、フェニレンおよび／またはビフェニレン骨格を有するナフトールアラルキル樹脂等のアラルキル型樹脂；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等のビスフェノール化合物等が挙げられ、これらは１種類を単独で用いても２種類以上を併用してもよい。これらのうち、硬化性の点から水酸基当量は９０ｇ／ｅｑ以上、２５０ｇ／ｅｑ以下のものが好ましい。【００８５】
このような他の硬化剤を併用する場合において、一般式（１）および一般式（２）で表される構造単位を含み、少なくとも一方の末端に、少なくとも１つの炭素数１〜３のアルキル基を有する芳香族基を有する、フェノール樹脂（Ａ）の配合割合としては、全硬化剤に対して、１５質量％以上であることが好ましく、２５質量％以上であることがより好ましく、３５質量％以上であることが特に好ましい。配合割合が上記範囲内であると、良好な流動性と硬化性を保持しつつ、耐燃性、耐半田性を向上させる効果を得ることができる。また流動性、硬化性、及び耐燃性を両立させる観点から、１００質量％であってもよい。【００８６】
硬化剤全体の配合割合の下限値については、特に限定されないが、全樹脂組成物中に、０．８質量％以上であることが好ましく１．５質量％以上であることがより好ましい。配合割合の下限値が上記範囲内であると、充分な流動性を得ることができる。また、硬化剤全体の配合割合の上限値についても、特に限定されないが、全樹脂組成物中に、１０質量％以下であることが好ましく、８質量％以下であることがより好ましい。配合割合の上限値が上記範囲内であると、良好な耐半田性を得ることができる。【００８７】
本発明の半導体封止用樹脂組成物に用いられるエポキシ樹脂（Ｂ）としては、例えば、ビフェニル型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂、アントラセンジオール型エポキシ樹脂等の結晶性エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ樹脂；トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、アルキル変性トリフェノールメタン型エポキシ樹脂等の多官能エポキシ樹脂；フェニレン骨格を有するフェノールアラルキル型エポキシ樹脂、ビフェニレン骨格を有するフェノールアラルキル型エポキシ樹脂、フェニレン骨格を有するナフトールアラルキル型エポキシ樹脂等のアラルキル型エポキシ樹脂；ジヒドロキシナフタレン型エポキシ樹脂、ジヒドロキシナフタレンの２量体をグリシジルエーテル化して得られるエポキシ樹脂等のナフトール型エポキシ樹脂；メトキシナフタレン骨格を有するノボラック型エポキシ樹脂；トリグリシジルイソシアヌレート、モノアリルジグリシジルイソシアヌレート等のトリアジン核含有エポキシ樹脂；ジシクロペンタジエン変性フェノール型エポキシ樹脂等の有橋環状炭化水素化合物変性フェノール型エポキシ樹脂が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのエポキシ樹脂は、得られる半導体封止用樹脂組成物の耐湿信頼性の観点から、イオン性不純物であるＮａ＋イオンやＣｌ−イオンを極力含まないことが好ましい。また、半導体樹脂組成物の硬化性の観点から、エポキシ樹脂（Ｂ）のエポキシ当量は、１００ｇ／ｅｑ以上、５００ｇ／ｅｑ以下であることが好ましい。【００８８】
さらにその中でも、流動性の観点ではビフェニル型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂等が好ましく、耐半田性の観点ではフェニレン骨格を有するフェノールアラルキル型エポキシ樹脂、ビフェニレン骨格を有するフェノールアラルキル型エポキシ樹脂、メトキシナフタレン骨格を有するノボラック型エポキシ樹脂等が好ましい。また、片面封止型の半導体装置における低反り性の観点ではトリフェノールメタン型エポキシ樹脂、フェニレン骨格を有するナフトールアラルキル型エポキシ樹脂、アントラセンジオール型エポキシ樹脂等が好ましい。このようなエポキシ樹脂（Ｂ）であれば、後述する実施例で示すように、本発明のフェノール樹脂（Ａ）と組み合わせて用いることにより、流動性を向上させつつ、ハンドリング性、耐半田性、耐燃性及び連続成形性のバランスが安定的に良好となる作用効果が得られる。【００８９】
なお、フェノール樹脂（Ａ）とエポキシ樹脂（Ｂ）とは、全エポキシ樹脂（Ｂ）のエポキシ基数（ＥＰ）と、全フェノール樹脂（Ａ）のフェノール性水酸基数（ＯＨ）との当量比（ＥＰ）／（ＯＨ）が、０．８以上、１．３以下となるように配合することが好ましい。当量比が上記範囲内であると、得られる樹脂組成物を成形する際、十分な硬化特性を得ることができる。【００９０】
本発明の半導体封止用樹脂組成物に用いられる無機充填剤（Ｃ）としては、当該分野で一般的に用いられる無機充填剤（Ｃ）を使用することができる。例えば、溶融シリカ、球状シリカ、結晶シリカ、アルミナ、窒化珪素、窒化アルミ等が挙げられる。無機充填剤（Ｃ）の粒径は、金型キャビティへの充填性の観点から、０．０１μｍ以上、１５０μｍ以下であることが望ましい。【００９１】
半導体封止用樹脂組成物中の無機充填剤（Ｃ）の量は、半導体封止用樹脂組成物の全質量に対して、好ましくは８０質量％以上であり、より好ましくは８３質量％以上であり、さらに好ましくは８６質量％以上である。下限値が上記範囲内であると、得られる樹脂組成物の硬化に伴う吸湿量の増加や、強度の低下が低減でき、したがって良好な耐半田クラック性を有する硬化物を得ることができる。また、半導体封止用樹脂組成物中の無機充填剤（Ｃ）の量は、半導体封止用樹脂組成物の全質量に対して、好ましくは９３質量％以下であり、より好ましくは９１質量％以下であり、さらに好ましくは９０質量％以下である。上限値が上記範囲内であると、得られる樹脂組成物は良好な流動性を有するとともに、良好な成形性を備える。【００９２】
なお、後述する、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物や、硼酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、三酸化アンチモン等の無機系難燃剤を用いる場合には、これらの無機系難燃剤と上記無機充填剤（Ｃ）の合計量を上記範囲内とすることが望ましい。【００９３】
本発明の半導体封止用樹脂組成物は、硬化促進剤（Ｄ）を含んでもよい。硬化促進剤（Ｄ）は、エポキシ樹脂（Ｂ）のエポキシ基とフェノール樹脂（Ａ）の水酸基との反応を促進するものであればよく、一般に使用される硬化促進剤を用いることができる。具体例としては、有機ホスフィン、テトラ置換ホスホニウム化合物、ホスホベタイン化合物、ホスフィン化合物とキノン化合物との付加物、ホスホニウム化合物とシラン化合物との付加物等のリン原子含有化合物；１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７、ベンジルジメチルアミン、２−メチルイミダゾール等の窒素原子含有化合物が挙げられる。これらのうち、硬化性の観点からはリン原子含有化合物が好ましく、流動性と硬化性のバランスの観点からは、テトラ置換ホスホニウム化合物、ホスホベタイン化合物、ホスフィン化合物とキノン化合物との付加物、ホスホニウム化合物とシラン化合物との付加物等の潜伏性を有する触媒がより好ましい。流動性という点を考慮するとテトラ置換ホスホニウム化合物が特に好ましく、また樹脂組成物の硬化物熱時低弾性率という点を考慮するとホスホベタイン化合物、ホスフィン化合物とキノン化合物との付加物が特に好ましく、また潜伏的硬化性という点を考慮すると、ホスホニウム化合物とシラン化合物との付加物が特に好ましい。【００９４】
本発明の半導体封止用樹脂組成物で用いることができる有機ホスフィンとしては、例えばエチルホスフィン、フェニルホスフィン等の第１ホスフィン；ジメチルホスフィン、ジフェニルホスフィン等の第２ホスフィン；トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン等の第３ホスフィンが挙げられる。【００９５】
本発明の半導体封止用樹脂組成物で用いることができるテトラ置換ホスホニウム化合物としては、例えば下記一般式（６）で表される化合物等が挙げられる。【００９６】
【化１８】
0005549590.tif 000019
一般式（６）において、Ｐはリン原子を表し、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７およびＲ１８は、それぞれ独立して芳香族基またはアルキル基を表し、Ａはヒドロキシル基、カルボキシル基、チオール基から選ばれる官能基のいずれかを芳香環に少なくとも１つ有する芳香族有機酸のアニオンを表し、ＡＨはヒドロキシル基、カルボキシル基、チオール基から選ばれる官能基のいずれかを芳香環に少なくとも１つ有する芳香族有機酸を表し、ｘおよびｙは１〜３の整数であり、ｚは０〜３の整数であり、かつｘ＝ｙである。【００９７】
一般式（６）で表される化合物は、例えば以下のようにして得られるがこれに限定されるものではない。まず、テトラ置換ホスホニウムハライドと芳香族有機酸と塩基を有機溶剤に混ぜ均一に混合し、その溶液系内に芳香族有機酸アニオンを発生させる。次いで水を加えると、一般式（６）で表される化合物を沈殿させることができる。一般式（６）で表される化合物において、合成時の収得率と硬化促進効果のバランスに優れるという観点では、リン原子に結合するＲ１５、Ｒ１６、Ｒ１７およびＲ１８がフェニル基であり、かつＡＨはヒドロキシル基を芳香環に有する化合物、すなわちフェノール化合物であり、かつＡは該フェノール化合物のアニオンであるのが好ましい。【００９８】
本発明の半導体封止用樹脂組成物で用いることができるホスホベタイン化合物としては、例えば下記一般式（７）で表される化合物等が挙げられる。【００９９】
【化１９】
0005549590.tif 000020
一般式（７）において、Ｘ１は炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｙ１はヒドロキシル基を表し、ｆは０〜５の整数であり、ｇは０〜３の整数である。【０１００】
一般式（７）で表される化合物は、例えば以下のようにして得られる。まず、第三ホスフィンであるトリ芳香族置換ホスフィンとジアゾニウム塩とを接触させ、トリ芳香族置換ホスフィンとジアゾニウム塩が有するジアゾニウム基とを置換させる工程を経て得られる。しかしこれに限定されるものではない。【０１０１】
本発明の半導体封止用樹脂組成物で用いることができるホスフィン化合物とキノン化合物との付加物としては、例えば下記一般式（８）で表される化合物等が挙げられる。【０１０２】
【化２０】
0005549590.tif 000021
一般式（８）において、Ｐはリン原子を表し、Ｒ１９、Ｒ２０およびＲ２１は、互いに独立して、炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基を表し、Ｒ２２、Ｒ２３およびＲ２４は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜１２の炭化水素基を表し、Ｒ２２とＲ２３は互いに結合して環を形成していてもよい。【０１０３】
ホスフィン化合物とキノン化合物との付加物に用いるホスフィン化合物としては、例えばトリフェニルホスフィン、トリス（アルキルフェニル）ホスフィン、トリス（アルコキシフェニル）ホスフィン、トリナフチルホスフィン、トリス（ベンジル）ホスフィン等の芳香環に無置換またはアルキル基、アルコキシル基等の置換基が存在するものが好ましく、アルキル基、アルコキシル基等の置換基としては１〜６の炭素数を有するものが挙げられる。入手しやすさの観点からはトリフェニルホスフィンが好ましい。【０１０４】
またホスフィン化合物とキノン化合物との付加物に用いるキノン化合物としては、ｏ−ベンゾキノン、ｐ−ベンゾキノン、アントラキノン類が挙げられ、中でもｐ−ベンゾキノンが保存安定性の点から好ましい。【０１０５】
ホスフィン化合物とキノン化合物との付加物の製造方法としては、有機第三ホスフィンとベンゾキノン類の両者が溶解することができる溶媒中で接触、混合させることにより付加物を得ることができる。溶媒としてはアセトンやメチルエチルケトン等のケトン類で付加物への溶解性が低いものがよい。しかしこれに限定されるものではない。【０１０６】
一般式（８）で表される化合物において、リン原子に結合するＲ１９、Ｒ２０およびＲ２１がフェニル基であり、かつＲ２２、Ｒ２３およびＲ２４が水素原子である化合物、すなわち１，４−ベンゾキノンとトリフェニルホスフィンを付加させた化合物が樹脂組成物の硬化物の熱時弾性率を低下させる点で好ましい。【０１０７】
本発明の半導体封止用樹脂組成物で用いることができるホスホニウム化合物とシラン化合物との付加物としては、例えば下記式（９）で表される化合物等が挙げられる。【０１０８】
【化２１】
0005549590.tif 000022
一般式（９）において、Ｐはリン原子を表し、Ｓｉは珪素原子を表す。Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７およびＲ２８は、互いに独立して、芳香環または複素環を有する有機基、あるいは脂肪族基を表し、Ｘ２は、基Ｙ２およびＹ３と結合する有機基である。Ｘ３は、基Ｙ４およびＹ５と結合する有機基である。Ｙ２およびＹ３は、プロトン供与性基がプロトンを放出してなる基を表し、同一分子内の基Ｙ２およびＹ３が珪素原子と結合してキレート構造を形成するものである。Ｙ４およびＹ５はプロトン供与性基がプロトンを放出してなる基を表し、同一分子内の基Ｙ４およびＹ５が珪素原子と結合してキレート構造を形成するものである。Ｘ２、およびＸ３は互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、およびＹ５は互いに同一であっても異なっていてもよい。Ｚ１は芳香環または複素環を有する有機基、あるいは脂肪族基である。【０１０９】
一般式（９）において、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ２７およびＲ２８としては、例えば、フェニル基、メチルフェニル基、メトキシフェニル基、ヒドロキシフェニル基、ナフチル基、ヒドロキシナフチル基、ベンジル基、メチル基、エチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−オクチル基およびシクロヘキシル基等が挙げられ、これらの中でも、フェニル基、メチルフェニル基、メトキシフェニル基、ヒドロキシフェニル基、ヒドロキシナフチル基等の置換基を有する芳香族基もしくは無置換の芳香族基がより好ましい。【０１１０】
また、一般式（９）において、Ｘ２は、Ｙ２およびＹ３と結合する有機基である。同様に、Ｘ３は、基Ｙ４およびＹ５と結合する有機基である。Ｙ２およびＹ３はプロトン供与性基がプロトンを放出してなる基であり、同一分子内の基Ｙ２およびＹ３が珪素原子と結合してキレート構造を形成するものである。同様にＹ４およびＹ５はプロトン供与性基がプロトンを放出してなる基であり、同一分子内の基Ｙ４およびＹ５が珪素原子と結合してキレート構造を形成するものである。基Ｘ２およびＸ３は互いに同一であっても異なっていてもよく、基Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、およびＹ５は互いに同一であっても異なっていてもよい。このような一般式（９）中の−Ｙ２−Ｘ２−Ｙ３−、およびＹ４−Ｘ３−Ｙ５−で表される基は、プロトン供与体が、プロトンを２個放出してなる基で構成されるものであり、プロトン供与体としては、例えば、カテコール、ピロガロール、１，２−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、２，２'−ビフェノール、１，１'−ビ−２−ナフトール、サリチル酸、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、クロラニル酸、タンニン酸、２−ヒドロキシベンジルアルコール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，２−プロパンジオールおよびグリセリン等が挙げられる。これらの中でも、原料入手の容易さと硬化促進効果のバランスという観点では、カテコール、１，２−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレンがより好ましい。【０１１１】
また、一般式（９）中のＺ１は、芳香環または複素環を有する有機基または脂肪族基を表し、これらの具体的な例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基およびオクチル基等の脂肪族炭化水素基や、フェニル基、ベンジル基、ナフチル基およびビフェニル基等の芳香族炭化水素基、グリシジルオキシプロピル基、メルカプトプロピル基、アミノプロピル基およびビニル基等の反応性置換基などが挙げられるが、これらの中でも、メチル基、エチル基、フェニル基、ナフチル基およびビフェニル基が熱安定性の面から、より好ましい。【０１１２】
ホスホニウム化合物とシラン化合物との付加物の製造方法としては、メタノールを入れたフラスコに、フェニルトリメトキシシラン等のシラン化合物、２，３−ジヒドロキシナフタレン等のプロトン供与体を加えて溶かし、次に室温攪拌下ナトリウムメトキシド−メタノール溶液を滴下する。さらにそこへ予め用意したテトラフェニルホスホニウムブロマイド等のテトラ置換ホスホニウムハライドをメタノールに溶かした溶液を室温攪拌下滴下すると結晶が析出する。析出した結晶を濾過、水洗、真空乾燥すると、ホスホニウム化合物とシラン化合物との付加物が得られる。しかし、これに限定されるものではない。【０１１３】
本発明の半導体封止用樹脂組成物に用いることができる硬化促進剤（Ｄ）の配合割合の下限値は、全樹脂組成物中０．１質量％以上であることが好ましい。硬化促進剤（Ｄ）の配合割合の下限値が上記範囲内であると、充分な硬化性を得ることができる。また、硬化促進剤（Ｄ）の配合割合の上限値は、全樹脂組成物中１質量％以下であることが好ましい。硬化促進剤（Ｄ）の配合割合の上限値が上記範囲内であると、充分な流動性を得ることができる。【０１１４】
本発明では、さらに芳香環を構成する２個以上の隣接する炭素原子にそれぞれ水酸基が結合した化合物（Ｅ）（以下、化合物（Ｅ）とする）を用いることができる。芳香環を構成する２個以上の隣接する炭素原子にそれぞれ水酸基が結合した化合物（Ｅ）は、これを用いることにより、フェノール樹脂（Ａ）とエポキシ樹脂（Ｂ）との架橋反応を促進させる硬化促進剤として、潜伏性を有しないリン原子含有硬化促進剤を用いた場合であっても、樹脂組成物の溶融混練中での反応を抑えることができ、安定して樹脂組成物を得ることができる。また、化合物（Ｅ）は、樹脂組成物の溶融粘度を下げ、流動性を向上させる効果も有するものである。化合物（Ｅ）としては、下記一般式（１０）で表される単環式化合物、または下記一般式（１１）で表される多環式化合物等を用いることができ、これらの化合物は水酸基以外の置換基を有していてもよい。【０１１５】
【化２２】
0005549590.tif 000023
一般式（１０）において、Ｒ２９およびＲ３３のいずれか一方が水酸基であり、一方が水酸基の場合、他方は水素原子、水酸基または水酸基以外の置換基であり、Ｒ３０、Ｒ３１およびＲ３２は、互いに独立して、水素原子、水酸基または水酸基以外の置換基である。【０１１６】
【化２３】
0005549590.tif 000024
一般式（１１）において、Ｒ３５およびＲ４１のいずれか一方が水酸基であり、一方が水酸基の場合、他方は水素原子、水酸基または水酸基以外の置換基であり、Ｒ３６、Ｒ３７、Ｒ３８、Ｒ３９およびＲ４０は、互いに独立して、水素原子、水酸基または水酸基以外の置換基である。【０１１７】
一般式（１０）で表される単環式化合物の具体例としては、例えば、カテコール、ピロガロール、没食子酸、没食子酸エステルまたはこれらの誘導体が挙げられる。また、一般式（１１）で表される多環式化合物の具体例としては、例えば、１，２−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレンおよびこれらの誘導体が挙げられる。これらのうち、流動性と硬化性の制御のしやすさから、芳香環を構成する２個の隣接する炭素原子にそれぞれ水酸基が結合した化合物が好ましい。また、混練工程での揮発を考慮した場合、母核は低揮発性で秤量安定性の高いナフタレン環である化合物とすることがより好ましい。この場合、化合物（Ｅ）を、具体的には、例えば、１，２−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレンおよびその誘導体等のナフタレン環を有する化合物とすることができる。これらの化合物（Ｅ）は１種類を単独で用いても２種以上を併用してもよい。【０１１８】
かかる化合物（Ｅ）の配合割合の下限値は、全樹脂組成物中に０．０１質量％以上であることが好ましく、より好ましくは０．０３質量％以上、特に好ましくは０．０５質量％以上である。化合物（Ｅ）の配合割合の下限値が上記範囲内であると、樹脂組成物の充分な低粘度化と流動性向上効果を得ることができる。また、化合物（Ｅ）の配合割合の上限値は、全樹脂組成物中に１質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．８質量％以下、特に好ましくは０．５質量％以下である。化合物（Ｅ）の配合割合の上限値が上記範囲内であると、樹脂組成物の硬化性の低下や硬化物物性の低下を引き起こす恐れが少ない。【０１１９】
本発明の半導体封止用樹脂組成物においては、エポキシ樹脂（Ｂ）と無機充填剤（Ｃ）との密着性を向上させるため、カップリング剤（Ｆ）を用いることができる。カップリング剤（Ｆ）としては、たとえば、シランカップリング剤等の密着助剤を添加することができる。その例としては特に限定されないが、エポキシシラン、アミノシラン、ウレイドシラン、メルカプトシラン等が挙げられ、エポキシ樹脂と無機充填剤との間で反応し、エポキシ樹脂と無機充填剤の界面強度を向上させるものであればよい。また、シランカップリング剤は、前述の化合物（Ｅ）と併用することで、樹脂組成物の溶融粘度を下げ、流動性を向上させるという化合物（Ｅ）の効果を高めることもできるものである。【０１２０】
エポキシシランとしては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等が挙げられる。また、アミノシランとしては、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−フェニルγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニルγ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−６−（アミノヘキシル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（３−（トリメトキシシリルプロピル）−１，３−ベンゼンジメタナン等が挙げられる。また、ウレイドシランとしては、例えば、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン等が挙げられる。また、メルカプトシランとしては、例えば、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。これらのシランカップリング剤は１種類を単独で用いても２種類以上を併用してもよい。【０１２１】
本発明の半導体封止用樹脂組成物に用いることができるシランカップリング剤等の密着助剤の配合割合の下限値としては、全樹脂組成物中０．０１質量％以上が好ましく、より好ましくは０．０５質量％以上、特に好ましくは０．１質量％以上である。シランカップリング剤等の密着助剤の配合割合の下限値が上記範囲内であれば、エポキシ樹脂と無機充填剤との界面強度が低下することがなく、半導体装置における良好な耐半田クラック性を得ることができる。また、シランカップリング剤等の密着助剤の配合割合の上限値としては、全樹脂組成物中１質量％以下が好ましく、より好ましくは０．８質量％以下、特に好ましくは０．６質量％以下である。シランカップリング剤等の密着助剤の配合割合の上限値が上記範囲内であれば、エポキシ樹脂と無機充填剤との界面強度が低下することがなく、半導体装置における良好な耐半田クラック性を得ることができる。また、シランカップリング剤等の密着助剤の配合割合が上記範囲内であれば、樹脂組成物の硬化物の吸水性が増大することがなく、半導体装置における良好な耐半田クラック性を得ることができる。【０１２２】
本発明の半導体封止用樹脂組成物では、前述した成分以外に、カーボンブラック、ベンガラ、酸化チタン等の着色剤；カルナバワックス等の天然ワックス、ポリエチレンワックス等の合成ワックス、ステアリン酸やステアリン酸亜鉛等の高級脂肪酸およびその金属塩類若しくはパラフィン等の離型剤；シリコーンオイル、シリコーンゴム等の低応力添加剤；酸化ビスマス水和物等の無機イオン交換体；水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物や、硼酸亜鉛、モリブデン酸亜鉛、フォスファゼン、三酸化アンチモン等の無機系難燃剤等の添加剤を適宜配合してもよい。【０１２３】
本発明の半導体封止用樹脂組成物は、フェノール樹脂（Ａ）、エポキシ樹脂（Ｂ）および無機充填剤（Ｃ）、ならびに上述のその他の添加剤等を、例えば、ミキサー等を用いて常温で均一に混合し、その後、必要に応じて、加熱ロール、ニーダーまたは押出機等の混練機を用いて溶融混練し、続いて必要に応じて冷却、粉砕することにより、所望の分散度や流動性等に調整することができる。【０１２４】
次に、本発明の半導体装置について説明する。本発明の半導体封止用樹脂組成物を用いて半導体装置を製造する方法としては、例えば、半導体素子を搭載したリードフレームまたは回路基板等を金型キャビティ内に設置した後、半導体封止用樹脂組成物をトランスファーモールド、コンプレッションモールド、インジェクションモールド等の成型方法で成形、硬化させることにより、この半導体素子を封止する方法が挙げられる。【０１２５】
封止される半導体素子としては、例えば、集積回路、大規模集積回路、トランジスタ、サイリスタ、ダイオード、固体撮像素子等が挙げられるが、これらに限定されない。【０１２６】
得られる半導体装置の形態としては、例えば、デュアル・インライン・パッケージ（ＤＩＰ）、プラスチック・リード付きチップ・キャリヤ（ＰＬＣＣ）、クワッド・フラット・パッケージ（ＱＦＰ）、ロー・プロファイル・クワッド・フラット・パッケージ（ＬＱＦＰ）、スモール・アウトライン・パッケージ（ＳＯＰ）、スモール・アウトライン・Ｊリード・パッケージ（ＳＯＪ）、薄型スモール・アウトライン・パッケージ（ＴＳＯＰ）、薄型クワッド・フラット・パッケージ（ＴＱＦＰ）、テープ・キャリア・パッケージ（ＴＣＰ）、ボール・グリッド・アレイ（ＢＧＡ）、チップ・サイズ・パッケージ（ＣＳＰ）等が挙げられるが、これらに限定されない。【０１２７】
半導体封止用樹脂組成物のトランスファーモールドなどの成形方法により半導体素子が封止された半導体装置は、そのまま、或いは８０℃から２００℃程度の温度で、１０分から１０時間程度の時間をかけてこの樹脂組成物を完全硬化させた後、電子機器等に搭載される。【０１２８】
図１は、本発明に係る半導体封止用樹脂組成物を用いた半導体装置の一例について、断面構造を示した図である。ダイパッド３上に、ダイボンド材硬化体２を介して半導体素子１が固定されている。半導体素子１の電極パッドとリードフレーム５との間は金線４によって接続されている。半導体素子１は、半導体封止用樹脂組成物の硬化体６によって封止されている。
以下、参考形態を付記する。
＜１＞
下記一般式（１）および一般式（２）で表される構造単位を含み、少なくとも一方の末端に、少なくとも１つの炭素数１〜３のアルキル基を有する芳香族基を有する、１又は２以上の成分からなる重合体（Ａ０）を含むフェノール樹脂（Ａ）と；
【化１】
0005549590.tif 000025
（一般式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、水素原子、または炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｒ３は、互いに独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、ａは、０〜３の整数である）
【化２】
0005549590.tif 000026
（一般式（２）において、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ８およびＲ９は、互いに独立して、水素原子、または炭素数１〜６の炭化水素基であり、Ｒ４およびＲ７は、互いに独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、ｂは、０〜３の整数であり、ｃは０〜４の整数である）
エポキシ樹脂（Ｂ）と、
無機充填剤（Ｃ）と、
を含む、半導体封止用樹脂組成物。
＜２＞
前記フェノール樹脂（Ａ）は、下記一般式（３１）および一般式（３２）で表される構造単位を有する、１又は２以上の成分からなる重合体（Ａ１）を含み、重合体（Ａ０）及び重合体（Ａ１）の前記成分の一部または全部が同じであってもよい、＜１＞に記載の半導体封止用樹脂組成物。
【化３】
0005549590.tif 000027
（上記一般式（３１）において、Ｒ５１は、互いに独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、ａは０〜３の整数である。Ｒ５２、Ｒ５３、Ｒ５４及びＲ５５は、互いに独立して、水素原子、又は炭素数１〜６の炭化水素基である。）
【化４】
0005549590.tif 000028
（上記一般式（３２）において、Ｒ５１は、互いに独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、ａは０〜３の整数である。Ｒ５６は、互いに独立して、炭素数１〜６の炭化水素基であり、ｂは１〜４の整数である。Ｒ５７、Ｒ５８、Ｒ５９及びＲ６０は、互いに独立して、水素原子、又は炭素数１〜６の炭化水素基である。）
＜３＞
電界脱離質量分析による測定で、重合体（Ａ１）に該当する重合体の相対強度の合計が、前記フェノール樹脂（Ａ）の合計相対強度に対して１０％以上、８０％以下含まれることを特徴とする＜２＞に記載の半導体封止用樹脂組成物。
＜４＞
前記フェノール樹脂（Ａ）が、一般式（３１）で表される構造単位を含み、かつ一般式（３２）で表される構造単位を含まない重合体からなる成分（Ａ２）をさらに含むことを特徴とする＜２＞または＜３＞に記載の半導体封止用樹脂組成物。
＜５＞
前記フェノール樹脂（Ａ）が、一般式（３２）で表される構造単位を含み、一般式（３１）で表される構造単位を含まない重合体からなる成分（Ａ３）をさらに含むことを特徴とする＜２＞乃至＜４＞いずれかに記載の半導体封止用樹脂組成物。
＜６＞
前記フェノール樹脂（Ａ）全体における一般式（３１）で表される構造単位の合計の数と、一般式（３２）で表される構造単位の合計の数との比が３０／７０〜９５／５であることを特徴とする＜２＞乃至＜５＞いずれかに記載の半導体封止用樹脂組成物。
＜７＞
一般式（３２）で表される構造単位におけるＲ５６がメチル基であり、ｂが１〜３であることを特徴とする＜２＞乃至＜６＞いずれかに記載の半導体封止用樹脂組成物。
＜８＞
少なくとも１つの炭素数１〜３のアルキル基を有する前記芳香族基は、トリメチルフェニル基である、＜１＞に記載の半導体封止用樹脂組成物。
＜９＞
前記フェノール樹脂（Ａ）は、下記一般式（３）で表される重合体を含む、＜１＞または＜８＞に記載の半導体封止用樹脂組成物。
【化５】
0005549590.tif 000029
（一般式（３）において、ｍ１は、平均値で、０．３以上、７以下の数であり、ｎ１は、平均値で、０．３以上、７以下の数である）
＜１０＞
前記フェノール樹脂（Ａ）は、下記一般式（４）で表される重合体を含む、＜１＞、＜９＞または＜１０＞いずれかに記載の半導体封止用樹脂組成物。
【化６】
0005549590.tif 000030
（一般式（４）において、ｍ２は、平均値で、０．３以上、７以下の数であり、ｎ２は、平均値で、０．１以上、４以下の数である）
＜１１＞
前記フェノール樹脂（Ａ）以外の硬化剤をさらに含み、前記フェノール樹脂（Ａ）が全硬化剤中に１５質量％以上、１００質量％以下含まれることを特徴とする＜１＞乃至＜１０＞いずれかに記載の半導体封止用樹脂組成物。
＜１２＞
前記エポキシ樹脂（Ｂ）が、ビフェニル型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂、アントラセンジオール型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、アルキル変性トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、フェニレン骨格を有するフェノールアラルキル型エポキシ樹脂、ビフェニレン骨格を有するフェノールアラルキル型エポキシ樹脂、フェニレン骨格を有するナフトールアラルキル型エポキシ樹脂、ジヒドロキシナフタレン型エポキシ樹脂、ジヒドロキシナフタレンの２量体をグリシジルエーテル化して得られるエポキシ樹脂、メトキシナフタレン骨格を有するノボラック型エポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアヌレート、モノアリルジグリシジルイソシアヌレート、ジシクロペンタジエン変性フェノール型エポキシ樹脂からなる群から選択される少なくとも１種のエポキシ樹脂であることを特徴とする＜１＞乃至＜１１＞いずれかに記載の半導体封止用樹脂組成物。
＜１３＞
前記無機充填剤（Ｃ）の含有量が８０質量％以上、９３質量％以下であることを特徴とする＜１＞乃至＜１２＞いずれかに記載の半導体封止用樹脂組成物。
＜１４＞
硬化促進剤（Ｄ）をさらに含む、＜１＞乃至＜１３＞いずれかに記載の半導体封止用樹脂組成物。
＜１５＞
前記硬化促進剤（Ｄ）は、テトラ置換ホスホニウム化合物、ホスホベタイン化合物、ホスフィン化合物とキノン化合物との付加物およびホスホニウム化合物とシラン化合物との付加物から選択される少なくとも１種を含む、＜１４＞に記載の半導体封止用樹脂組成物。
＜１６＞
芳香環を構成する２個以上の隣接する炭素原子にそれぞれ水酸基が結合した化合物（Ｅ）をさらに含むことを特徴とする＜１＞乃至＜１５＞いずれかに記載の半導体封止用樹脂組成物。
＜１７＞
カップリング剤（Ｆ）をさらに含むことを特徴とする＜１＞乃至＜１６＞いずれかに記載の半導体封止用樹脂組成物。
＜１８＞
前記カップリング剤（Ｆ）が２級アミノ基を有するシランカップリング剤を含むことを特徴とする＜１７＞に記載の半導体封止用樹脂組成物。
＜１９＞
無機系難燃剤をさらに含むことを特徴とする＜１＞乃至＜１８＞いずれかに記載の半導体封止用樹脂組成物。
＜２０＞
前記無機系難燃剤が、金属水酸化物、または複合金属水酸化物を含むことを特徴とする＜１９＞に記載の半導体封止用樹脂組成物。
＜２１＞
半導体素子を、＜１＞乃至＜２０＞いずれかに記載の半導体封止用樹脂組成物で封止して得られる、半導体装置。
【実施例】
【０１２９】
以下、本発明を実施例を参照して詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例の記載に何ら限定されるものではない。以下に記載の各成分の配合量は、特に記載しない限り、質量部とする。【０１３０】
（フェノール樹脂）
フェノール樹脂１：フェノール（関東化学製特級試薬、フェノール、融点４０．９℃、分子量９４、純度９９．３％）１００質量部、ｐ−キシリレングリコール（東京化成工業製ｐ−キシリレングリコール、融点１１８℃、分子量１３８、純度９８％）３４．５質量部、およびｐ−トルエンスルホン酸一水和物（和光純薬工業製ｐ−トルエンスルホン酸、分子量１９０、純度９９％）０．５質量部をセパラブルフラスコに秤量し、窒素置換しながら加熱し、溶融の開始に併せて攪拌を開始した。系内が１５０℃に達したのを確認してから、ホルムアルデヒド３７％水溶液（和光純薬工業製ホルマリン３７％）１３．５質量部を３０分かけて添加した。系内の温度を１４５℃から１５５℃の範囲を維持しながら９０分間反応させた後、系内へ１，３，５−トリメチルベンゼン（東京化成工業製鹿特級試薬、沸点１６５℃、分子量１２０、純度９９％）２２．５質量部を３０分かけて添加しながら、反応系の温度を下げ、１２０℃〜１３０℃の範囲を維持しながら、さらに２４０分間反応させた。上記のホルムアルデヒドの添加開始から反応終了までの間、反応によって系内に発生、または、ホルマリン添加に伴い系内に混入した水分については、窒素気流によって系外へ排出した。反応終了後、１５０℃２ｍｍＨｇの減圧条件で未反応成分を留去し、ついでトルエン２００質量部を添加し、均一溶解させた後、分液漏斗に移し、蒸留水１５０質量部を加えて振とうした後に、水層を棄却する操作（水洗）を洗浄水が中性になるまで繰り返し行った後、油層を１２５℃減圧処理することによってトルエン、残留未反応成分などの揮発成分を留去し、下記式（１２）、式（１３）および式（１４）で表される重合体の混合物であるフェノール樹脂１（水酸基当量１５９、軟化点６７℃、１５０℃におけるＩＣＩ粘度０．６５ｄＰａ・ｓ）を得た。得られたフェノール樹脂１の、ＧＰＣ分析とＦＤ−ＭＳ分析を行った結果、下記式（１２）、式（１３）および式（１４）で表される重合体の質量比は、それぞれ、６３．２質量％、３４．６質量％、２．２質量％であり、下記式（１２）、式（１３）および式（１４）におけるａ１〜ａ３、ｂ１〜ｂ３の平均値は、ａ１＝１．０４、ａ２＝０．９４、ａ３＝１．４５、ｂ１＝０．９２、ｂ２＝０．７９、ｂ３＝０．６０であった。フェノール樹脂１のＧＰＣチャートを図２に、ＦＤ−ＭＳチャートを図３に示す。【０１３１】
なお、ａ１〜ａ３、ｂ１〜ｂ３の平均値の測定は、以下のようにして求めた。まず、フェノール樹脂１のＧＰＣ分析（面積法）により、同数の芳香環を有する各核体の質量比を算出した。次いでＦＤ−ＭＳ分析を行ない、得られた分子量ピーク強度が、各核体中の式（１２）、式（１３）および式（１４）の各化合物の質量比に比例するとして、各化合物の質量比を算出した。また得られた分子量から、各ａ１〜ａ３、およびｂ１〜ｂ３の平均値を求めた。
フェノール樹脂１のＧＰＣ測定は、次の条件で行った。フェノール樹脂１の試料２０ｍｇに溶剤テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を６ｍｌ加えて十分溶解しＧＰＣ測定に供した。ＧＰＣシステムは、ＷＡＴＥＲＳ社製モジュールＷ２６９５、東ソー株式会社製のＴＳＫ  ＧＵＡＲＤＣＯＬＵＭＮ  ＨＨＲ−Ｌ（径６．０ｍｍ、管長４０ｍｍ、ガードカラム）、東ソー株式会社製のＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｌ（径７．８ｍｍ、管長３０ｍｍ、ポリスチレンジェルカラム）２本、ＷＡＴＥＲＳ社製示差屈折率（ＲＩ）検出器Ｗ２４１４を直列に接続したものを用いた。ポンプの流速は０．５ｍｌ／分、カラム及び示差屈折率計内温度を４０℃とし、測定溶液を１００μｌインジェクターより注入して測定を行った。
フェノール樹脂１のＦＤ−ＭＳ測定は次の条件で行なった。フェノール樹脂１の試料１０ｍｇに溶剤ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）１ｇを加えて十分溶解したのち、ＦＤエミッターに塗布の後、測定に供した。ＦＤ−ＭＳシステムは、イオン化部に日本電子株式会社製のＭＳ−ＦＤ１５Ａを、検出器に日本電子株式会社製のＭＳ−７００機種名二重収束型質量分析装置とを接続して用い、検出質量範囲（ｍ／ｚ）５０〜２０００にて測定した。【０１３２】
【化２４】
0005549590.tif 000031
【化２５】
0005549590.tif 000032
【化２６】
0005549590.tif 000033
【０１３３】
フェノール樹脂２：フェノール樹脂１の合成において、ｐ−キシリレングリコール（東京化成工業製ｐ−キシリレングリコール、融点１１８℃、分子量１３８、純度９８％）３９．４質量部、ホルムアルデヒド３７％水溶液（和光純薬工業製ホルマリン３７％）１２．５質量部、１，３，５−トリメチルベンゼンの代わりに１，２，４−トリメチルベンゼン（東京化成工業製鹿特級試薬、沸点１７０℃、分子量１２０、純度９９％）として、他の操作はフェノール樹脂１と同様の操作を行い、式（１５）、式（１６）および式（１７）で表される重合体の混合物であるフェノール樹脂２（水酸基当量１６６、軟化点６８℃、１５０℃におけるＩＣＩ粘度０．７５ｄＰａ・ｓ）を得た。フェノール樹脂１と同様にして、得られたフェノール樹脂２のＧＰＣ分析とＦＤ−ＭＳ分析を行った結果、下記式（１５）、式（１６）および式（１７）で表される重合体の質量比は、それぞれ、６１．４質量％、３５．９質量％、２．７質量％であり、下記式（１５）、式（１６）および式（１７）におけるａ４〜ａ６、ｂ４〜ｂ６の平均値は、ａ４＝０．９８、ａ５＝０．９１、ａ６＝１．４０、ｂ４＝０．８０、ｂ５＝０．６８、ｂ６＝０．６５であった。フェノール樹脂２のＧＰＣチャートを図４に、ＦＤ−ＭＳチャートを図５に示す。【０１３４】
【化２７】
0005549590.tif 000034
【化２８】
0005549590.tif 000035
【化２９】
0005549590.tif 000036
【０１３５】
さらに、フェノール樹脂１およびフェノール樹脂２のＦＤ−ＭＳ分析およびＧＰＣ分析の結果を、以下の表１に示す。
【表１】
0005549590.tif 000037
【０１３６】
フェノール樹脂３：フェノールノボラック樹脂（住友ベークライト株式会社製、ＰＲ−ＨＦ−３、水酸基当量１０４、軟化点８０℃、１５０℃におけるＩＣＩ粘度１．０８ｄＰａ・ｓ）。【０１３７】
フェノール樹脂４：フェノールアラルキル樹脂（三井化学株式会社製、ＸＬＣ−４Ｌ、水酸基当量１６８、軟化点６２℃、１５０℃におけるＩＣＩ粘度０．７６ｄＰａ・ｓ）。【０１３８】
フェノール樹脂５：フェノール樹脂１の合成において、ｐ−キシリレングリコール（東京化成工業製ｐ−キシリレングリコール、融点１１８℃、分子量１３８、純度９８％）２９．４質量部、ホルムアルデヒド３７％水溶液（和光純薬工業製ホルマリン３７％）１１．５質量部、１，３，５−トリメチルベンゼン（東京化成工業製鹿特級試薬、沸点１６５℃、分子量１２０、純度９９％）０質量部として他の操作はフェノール樹脂１と同様の操作を行い、式（１８）で表されるフェノール樹脂５（水酸基当量１４３、軟化点７７℃、１５０℃におけるＩＣＩ粘度１．０ｄＰａ・ｓ）を得た。フェノール樹脂１と同様にして、得られたフェノール樹脂５のＧＰＣ分析とＦＤ−ＭＳ分析を行った結果、ａ７、ｂ７の平均値は、ａ７＝１．７９、ｂ７＝１．２０であった。【０１３９】
【化３０】
0005549590.tif 000038
【０１４０】
フェノール樹脂６：フェノール（関東化学製特級試薬、フェノール、融点４０．９℃、分子量９４、純度９９．３％）１００質量部、キシレンホルムアルデヒド樹脂（フドー株式会社製、ニカノールＬＬＬ、平均分子量分子量３４０）６７．７質量部、ｐ−トルエンスルホン酸一水和物（和光純薬工業製ｐ−トルエンスルホン酸・分子量１９０、純度９９％）０．０３質量部とをセパラブルフラスコに秤量し、窒素置換しながら加熱し、溶融の開始に併せて攪拌を開始する。系内が１１０℃に達したのを確認してから１時間反応させた後に、ホルムアルデヒド３７％水溶液（和光純薬工業製ホルマリン３７％）４８．８質量部と蓚酸０．５質量部を３０分かけて添加した。ついで系内の温度を１００℃から１１０℃の範囲を維持しながら１２０分間反応させた。反応終了までの間、反応によって系内に発生、または、ホルマリン添加に伴い系内に混入した水分については、窒素気流によって系外へ排出した。反応終了後、１６０℃２ｍｍＨｇの減圧条件で未反応成分を留去し、ついでトルエン２００質量部を添加し、均一溶解させた後、分液漏斗に移し、蒸留水１５０質量部を加えて振とうした後に、水層を棄却する操作（水洗）を洗浄水が中性になるまで繰り返し行った後、油層を１２５℃減圧処理することによってトルエン、残留未反応成分などの揮発成分を留去し、下記式（１９）で表されるフェノール樹脂６（水酸基当量１６７、軟化点８６℃、１５０℃におけるＩＣＩ粘度２．１ｄＰａ・ｓ）を得た。フェノール樹脂１と同様にして、得られたフェノール樹脂６のＧＰＣ分析とＦＤ−ＭＳ分析を行った結果、ａ８、ｂ９の平均値は、ａ８＝１．５１、ｂ８＝１．４０であった。【０１４１】
【化３１】
0005549590.tif 000039
【０１４２】
フェノール樹脂７：セパラブルフラスコに撹拌装置、温度計、還流冷却器、窒素導入口を装着し、ｍ−キシレン（関東化学株式会社製特級試薬、ｍ−キシレン、沸点１３９℃、分子量１０６、純度９９．４％）１００質量部、２０質量％水酸化ナトリウム１９８質量部を秤量した後、窒素置換しながら加熱を開始した。系内の温度が５０〜６０℃の温度範囲を維持しながら３０分間攪拌し、１０℃に冷却した後、パラホルムアルデヒド（関東化学株式会社製特級試薬、パラホルムアルデヒド、分子量１０６、純度９０％、粒状に粉砕したもの）４７．２質量部を一気に加え、攪拌しながら２時間反応させた後、３８質量％塩酸水溶液１００質量部を徐々に添加することにより系内を中和し、メチロール化物を含む中間体を得た。なお、反応開始から中和終了まで、系内の温度は１０〜１５℃の範囲となるよう温度制御操作を行った。この中間体にさらに、フェノール（関東化学株式会社製特級試薬、フェノール、融点４０．９℃、分子量９４、純度９９．３％）８４７質量部、α，α´−ジクロロ−p−キシレン（東京化成工業株式会社製試薬、融点１００℃、分子量１７５、純度９８％）３４３質量部を加え、窒素置換及び攪拌を行いながら加熱し、系内温度を１１０〜１２０℃の範囲に維持しながら５時間反応させた。上記の反応によって系内に発生した塩酸ガスは、窒素気流によって系外へ排出した。反応終了後、１５０℃２ｍｍＨｇの減圧条件で未反応成分と水分を留去した。ついでトルエン２００質量部を添加し、均一溶解させた後、分液漏斗に移し、蒸留水１５０質量部を加えて振とうした後に、水層を棄却する操作（水洗）を洗浄水が中性になるまで繰り返し行った後、油層を１２５℃減圧処理することによってトルエン、残留未反応成分などの揮発成分を留去し、下記式（４４）で表されるフェノール樹脂７（式（４４）におけるｐが０〜２０の整数、ｑが０〜２０の整数、ｒが０〜２０の整数である重合体の混合物であって、ｐ、ｑ、ｒの平均値は、それぞれ１．７、０．３、０．６である。水酸基当量１７５、軟化点６４℃、１５０℃におけるＩＣＩ粘度０．４７ｄＰａ・ｓ。）を得た。得られたフェノール樹脂７のＧＰＣチャートを図６に、ＦＤ−ＭＳチャートを図９に示す。たとえば、図９のＦＤ−ＭＳ分析のｍ／ｚ＝５１４は、式（４４）の（ｐ，ｑ，ｒ）＝（１，１，０）、左末端が水素原子、右末端がヒドロキシフェニル基である成分に、ｍ／ｚ＝５２６は、式（４４）の（ｐ，ｑ，ｒ）＝（１，１，０）、左末端が水素原子、右末端がｍ−キシレンである成分にそれぞれ相当し、フェノール樹脂７は一般式（３１）で表される構造単位及び一般式（３２）で表される構造単位とを含む重合体（Ａ１）を含むものであることが確認できた。また、ｍ／ｚ＝６０４は、式（４４）の（ｐ，ｑ，ｒ）＝（２，０，１）、左末端が水素原子、右末端がｍ−キシレンである成分に、ｍ／ｚ＝６３２は、式（４４）の（ｐ，ｑ，ｒ）＝（１，１，１）、左末端が水素原子、右末端がｍ−キシレンである成分にそれぞれ相当し、フェノール樹脂７は一般式（１）で表される構造単位及び一般式（２）で表される構造単位とを含み、一方の末端に、少なくとも１つの炭素数１〜３のアルキル基を有する芳香族基を有する��１又は２以上の成分からなる重合体（Ａ０）をも含むものであることが確認できた。また、ゲルパーミエーションクロマトグラフの面積法による測定で、２核体量は６．８％、ＦＤ−ＭＳの相対強度比による測定で、重合体（Ａ１）に該当する重合体の合計量、成分（Ａ２）に該当する重合体の合計量、成分（Ａ３）に該当する重合体の合計量は、相対強度比でそれぞれ、２８％、６６％、６％であった。また、フェノール樹脂７全体における一般式（３１）で表される構造単位の合計の数と、一般式（３２）で表される構造単位の合計の数との比は、８５／１５であった。【０１４３】
フェノール樹脂８：セパラブルフラスコに撹拌装置、温度計、還流冷却器、窒素導入口を装着し、ホルムアルデヒド３７％水溶液（和光純薬工業製ホルマリン３７％）１１６．３質量部、９８質量％硫酸３７．７質量部、ｍ−キシレン（関東化学製特級試薬、ｍ−キシレン、沸点１３９℃、分子量１０６、純度９９．４％）１００質量部を秤量した後、窒素置換しながら加熱を開始した。系内の温度が９０〜１００℃の温度範囲を維持しながら６時間攪拌し、室温まで冷却した後、２０質量％水酸化ナトリウム１５０質量部を徐々に添加することにより系内を中和した。この反応系に、フェノール８３９質量部、α，α´−ジクロロ−p−キシレン３３８質量部を加え、窒素置換及び攪拌を行いながら加熱し、系内温度を１１０〜１２０℃の範囲に維持しながら５時間反応させた。上記の反応によって系内に発生した塩酸ガスは、窒素気流によって系外へ排出した。反応終了後、１５０℃２ｍｍＨｇの減圧条件で未反応成分と水分を留去した。ついでトルエン２００質量部を添加し、均一溶解させた後、分液漏斗に移し、蒸留水１５０質量部を加えて振とうした後に、水層を棄却する操作（水洗）を洗浄水が中性になるまで繰り返し行った後、油層を１２５℃減圧処理することによってトルエン、残留未反応成分などの揮発成分を留去し、下記式（４４）で表されるフェノール樹脂８（式（４４）におけるｐが０〜２０の整数、ｑが０〜２０の整数、ｒが０〜２０の整数である重合体の混合物であって、ｐ、ｑ、ｒの平均値は、それぞれ１．８、０．３、０．６である。水酸基当量１８０、軟化点６７℃、１５０℃におけるＩＣＩ粘度０．６０ｄＰａ・ｓ。）を得た。得られたフェノール樹脂８のＧＰＣチャートを図７に、ＦＤ−ＭＳチャートを図１０に示す。たとえば、図１０のＦＤ−ＭＳ分析のｍ／ｚ＝５１４は、式（１４）の（ｐ，ｑ，ｒ）＝（１，１，０）、左末端が水素原子、右末端がヒドロキシフェニル基である成分に、ｍ／ｚ＝５２６は、式（４４）の（ｐ，ｑ，ｒ）＝（１，１，０）、左末端が水素原子、右末端がｍ−キシレンである成分に相当し、フェノール樹脂８は一般式（３１）で表される構造単位及び一般式（３２）で表される構造単位とを含む重合体（Ａ１）を含むものであることが確認できた。また、ｍ／ｚ＝６０４は、式（４４）の（ｐ，ｑ，ｒ）＝（２，０，１）、左末端が水素原子、右末端がｍ−キシレンである成分に、ｍ／ｚ＝６３２は、式（４４）の（ｐ，ｑ，ｒ）＝（１，１，１）、左末端が水素原子、右末端がｍ−キシレンである成分にそれぞれ相当し、フェノール樹脂７は一般式（１）で表される構造単位及び一般式（２）で表される構造単位とを含み、一方の末端に、少なくとも１つの炭素数１〜３のアルキル基を有する芳香族基を有する、１又は２以上の成分からなる重合体（Ａ０）をも含むものであることが確認できた。また、ゲルパーミエーションクロマトグラフの面積法による測定で、２核体量は６．６％、ＦＤ−ＭＳの相対強度比による測定で、重合体（Ａ１）に該当する重合体の合計量、成分（Ａ２）に該当する重合体の合計量、成分（Ａ３）に該当する重合体の合計量は、相対強度比でそれぞれ、３０％、６４％、６％であった。また、フェノール樹脂８全体における一��式（３１）で表される構造単位の合計の数と、一般式（３２）で表される構造単位の合計の数との比は、８５／１５であった。【０１４４】
【化３２】
0005549590.tif 000040
【０１４５】
フェノール樹脂９：フェノール樹脂７の合成において、ｍ−キシレンに替わり、１，３，５−トリメチルベンゼン（東京化成工業株式会社製鹿特級試薬、沸点１６５℃、分子量１２０、純度９９％）１００質量部、２０質量％水酸化ナトリウムの配合量を１７５質量部パラホルムアルデヒドの配合量を６６．７質量部、フェノールの配合量を１３７２質量部、α，α´−ジクロロ−p−キシレンの配合量を６２０質量部、に変更した以外は、フェノール樹脂７と同様の合成操作を行い、下記式（４６）で表されるフェノール樹脂９（式（４６）におけるｕが０〜２０の整数、ｖが０〜２０の整数、ｗが０〜２０の整数である重合体の混合物であって、ｕ、ｖ、ｗの平均値は、それぞれ１．９、０．１、０．９である。水酸基当量１６４、軟化点６８℃、１５０℃におけるＩＣＩ粘度０．６５ｄＰａ・ｓ。）を得た。得られたフェノール樹脂９のＧＰＣチャートを図８に、ＦＤ−ＭＳチャートを図１１に示す。たとえば、図１１のＦＤ−ＭＳ分析のｍ／ｚ＝５２８は、式（４４）の（ｕ，ｖ，ｗ）＝（１，１，０）、左末端が水素原子、右末端がヒドロキシフェニル基である成分に相当し、フェノール樹脂９は一般式（３１）で表される構造単位及び一般式（３２）で表される構造単位とを含む重合体（Ａ１）を含むものであることが確認できた。また、ｍ／ｚ＝４２２は、式（４４）の（ｐ，ｑ，ｒ）＝（１，０，１）、左末端が水素原子、右末端が１，３，５−トリメチルベンゼンである成分に、ｍ／ｚ＝６１８は、式（４４）の（ｐ，ｑ，ｒ）＝（２，０，１）、左末端が水素原子、右末端が１，３，５−トリメチルベンゼンである成分にそれぞれ相当し、フェノール樹脂９は一般式（１）で表される構造単位及び一般式（２）で表される構造単位とを含み、一方の末端に、少なくとも１つの炭素数１〜３のアルキル基を有する芳香族基を有する、１又は２以上の成分からなる重合体（Ａ０）をも含むものであることが確認できた。また、ゲルパーミエーションクロマトグラフの面積法による測定で、２核体量は１１％、ＦＤ−ＭＳの相対強度比による測定で、重合体（Ａ１）に該当する重合体の合計量、成分（Ａ２）に該当する重合体の合計量、成分（Ａ３）に該当する重合体の合計量、（Ａ１〜Ａ３）に該当しない（ｕ＝ｖ＝０）成分の合計量は、相対強度比でそれぞれ、１２％、８６％、１％、１％であった。また、フェノール樹脂９全体における一般式（３１）で表される構造単位の合計の数と、一般式（３２）で表される構造単位の合計の数との比は、９４／６であった。【０１４６】
【化３３】
0005549590.tif 000041
【０１４７】
フェノール樹脂１０：下記式（４８）で表されるフェノール樹脂（フドー株式会社製、ザイスターＧＰ−９０。水酸基当量１９７、軟化点８６℃、１５０℃におけるＩＣＩ粘度３．１ｄＰａ・ｓ。）【０１４８】
【化３４】
0005549590.tif 000042
【０１４９】
得られたフェノール樹脂１〜１０の軟化点およびＩＣＩ粘度を、以下の表２にまとめる。さらに、これらのフェノール樹脂をブロッキングについて評価した。結果を以下の表２に記載する。【０１５０】
なお、フェノール樹脂１〜１０のブロッキング評価は、以下のようにして行った。
内径２９ｍｍ、高さ１０ｃｍのポリプロピレン製の円筒容器内に、予め５℃に冷却した顆粒状のフェノール樹脂を２０ｇ入れ、円筒容器内に外形２９ｍｍ・質量２００ｇのピストンを挿入し、所定温度に設定した恒温槽内で所定時間垂直に立てた状態でフェノール樹脂に荷重を与え、その後に円筒容器を逆さまにしてフェノール樹脂を取り出したとき、もとの顆粒状で容器から容易に取り出すことが出来たものを◎、ピストンの内部形状を保つが手で容易にほぐれる場合は○、ピストンの内部形状のまま手でほぐれない場合は×、樹脂が溶融して取り出すことが出来ない場合を××とした。フェノール樹脂１、２、Ａ，Ｂは、三井化学製ＸＬＣ−３Ｌと比較して、低粘度でありながらブロッキング性に優れる結果であった。【０１５１】
【表２】
0005549590.tif 000043
【０１５２】
（エポキシ樹脂）
以下のエポキシ樹脂１〜９を使用した。【０１５３】
エポキシ樹脂１：オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂（大日本インキ化学工業株式会社製、Ｎ６６０、エポキシ当量２１０、軟化点６２℃）。【０１５４】
エポキシ樹脂２：フェノールアラルキル型エポキシ樹脂（三井化学株式会社製、Ｅ−ＸＬＣ−３Ｌ、エポキシ当量２３８、軟化点５２℃）。【０１５５】
エポキシ樹脂３：ビフェニルアラルキル型エポキシ樹脂（日本化薬株式会社製、ＮＣ３０００、エポキシ当量２７６、軟化点５８℃）。【０１５６】
エポキシ樹脂４：ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂（大日本インキ化学工業株式会社製、ＨＰ７２００Ｌ、エポキシ当量２４４、軟化点５６℃）。【０１５７】
エポキシ樹脂５：メトキシナフタレン型エポキシ樹脂（大日本インキ化学工業株式会社製、ＥＸＡ７３２０、エポキシ当量２５１、軟化点５８℃）。【０１５８】
エポキシ樹脂６：ビフェニル型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン株式会社、ＹＸ４０００Ｋ、エポキシ当量１８５、軟化点１０７℃）。【０１５９】
エポキシ樹脂７：ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（東都化成株式会社製、ＹＳＬＶ−８０ＸＹ、エポキシ当量１９０、軟化点８０℃）。【０１６０】
エポキシ樹脂８：下記式（４９）で表されるビスフェノールＳ型エポキシ樹脂（東都化成株式会社製、ＹＳＬＶ−１２０ＴＥ。エポキシ当量２４０、軟化点１２０℃。）【０１６１】
【化３５】
0005549590.tif 000044
【０１６２】
エポキシ樹脂９：ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン株式会社、ＹＬ６８１０。エポキシ当量１７２、軟化点４５℃。）【０１６３】
（無機充填剤）
無機充填剤としては、電気化学工業製溶融球状シリカＦＢ５６０（平均粒径３０μｍ）１００質量部、アドマテックス製合成球状シリカＳＯ−Ｃ２（平均粒径０．５μｍ）６．５質量部、アドマテックス製合成球状シリカＳＯ−Ｃ５（平均粒径３０μｍ）７．５質量部のブレンドを使用した。【０１６４】
（硬化促進剤）
以下の硬化促進剤１〜５を使用した。【０１６５】
硬化促進剤１：下記式（２０）で表される硬化促進剤【０１６６】
【化３６】
0005549590.tif 000045
【０１６７】
硬化促進剤２：下記式（２１）で表される硬化促進剤【０１６８】
【化３７】
0005549590.tif 000046
【０１６９】
硬化促進剤３：下記式（２２）で表される硬化促進剤【０１７０】
【化３８】
0005549590.tif 000047
【０１７１】
硬化促進剤４：下記式（２３）で表される硬化促進剤【０１７２】
【化３９】
0005549590.tif 000048
【０１７３】
硬化促進剤５：トリフェニルホスフィン（北興化学工業株式会社製、ＴＰＰ）【０１７４】
（化合物Ｅ）
化合物Ｅとして、下記式（２４）で表される化合物（東京化成工業株式会社製、２，３−ナフタレンジオール、純度９８％）を使用した。【０１７５】
【化４０】
0005549590.tif 000049
【０１７６】
（シランカップリング剤）
以下のシランカップリング剤１〜３を使用した。
シランカップリング剤１：γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製、ＫＢＭ−８０３）。
シランカップリング剤２：γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製、ＫＢＭ−４０３）。
シランカップリング剤３：Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製、ＫＢＭ−５７３）。【０１７７】
（着色剤）
着色剤として、三菱化学工業株式会社製のカーボンブラック（ＭＡ６００）を使用した。【０１７８】
（離型剤）
離型剤として、日興ファイン株式会社製のカルナバワックス（ニッコウカルナバ、融点８３℃）を使用した。【０１７９】
（難燃剤）
以下の難燃剤１〜２を使用した。
難燃剤１：水酸化アルミニウム（住友化学株式会社製、ＣＬ３１０）
難燃剤２：水酸化マグネシウム・水酸化亜鉛固溶体複合金属水酸化物（タテホ化学工業株式会社製、エコーマグＺ−１０）【０１８０】
（半導体封止用樹脂組成物の評価方法）
スパイラルフロー：低圧トランスファー成形機（コータキ精機株式会社製、ＫＴＳ−１５）を用いて、ＥＭＭＩ−１−６６に準じたスパイラルフロー測定用金型に、１７５℃、注入圧力６．９ＭＰａ、保圧時間１２０秒の条件でエポキシ樹脂組成物を注入し、流動長を測定した。スパイラルフローは、流動性のパラメータであり、数値が大きい方が、流動性が良好である。単位はｃｍ。【０１８１】
耐燃性：低圧トランスファー成形機（コータキ精機株式会社製、ＫＴＳ−３０）を用いて、金型温度１７５℃、注入時間１５秒、硬化時間１２０秒、注入圧力９．８ＭＰａの条件で、エポキシ樹脂組成物を注入成形して、３．２ｍｍ厚の耐燃試験片を作製した。得られた試験片について、ＵＬ９４垂直法の規格に則り耐燃試験を行った。表には、Ｆｍａｘ、ΣＦおよび判定後の耐燃ランクを示した。【０１８２】
ワイヤ流れ率：タブレット化した樹脂組成物を低圧トランスファー成形機にて１７５℃、６．９ＭＰａ、１２０秒の条件にて、ワイヤ流れ量評価試験用の２０８ピンＱＦＰパッケージ（寸法；２８×２８×２．４ｍｍ、Ｃｕリードフレーム、テスト素子；９×９ｍｍ、ワイヤ；Ａｕ、直径１．２ｍｉｌｓ、長さ約５ｍｍ）を各１０パッケージ成形し、成形した２０８ピンＱＦＰパッケージを軟Ｘ線透過装置で観察した。ワイヤ流れ率の計算方法としては、１個のパッケージの中で最も流れた（変形した）ワイヤの流れ量を（Ｆ）、そのワイヤの長さを（Ｌ）として、流れ率＝Ｆ／Ｌ×１００（％）を算出し、１０パッケージの平均値を示した。なお、ワイヤ流れ量の判定として５％未満を合格、５％以上を不合格とした。【０１８３】
連続成形性：得られた樹脂組成物を粉末成型プレス機（玉川マシナリー株式会社製、Ｓ−２０−Ａ）にて、重量１５ｇ、サイズφ１８ｍｍ×高さ約３０ｍｍとなるよう調整し、打錠圧力６００Ｐａにて打錠してタブレットを得た。得られたタブレットを装填したタブレット供給マガジンを成形装置内部にセットした。成形には、成形装置として低圧トランスファー自動成形機（第一精工株式会社製、ＧＰ−ＥＬＦ）を用いて、金型温度１７５℃、成形圧力９．８ＭＰａ、硬化時間１２０秒の条件で、樹脂組成物によりシリコンチップ等を封止して８０ピンＱＦＰ（Ｃｕ製リードフレーム、パッケージ外寸：１４ｍｍ×２０ｍｍ×２．０ｍｍ厚、パッドサイズ：８．０ｍｍ×８．０ｍｍ、チップサイズ７．０ｍｍ×７．０ｍｍ×０．３５ｍｍ厚）を得る成形を、連続で４００ショットまで行った。この際、５０ショット毎にパッケージの成形状態（未充填の有無）を確認し、最初に未充填が確認できたショット数、また未充填が発生しなかった場合には○印を表の「充填不良」の項に記載した。なお、成形装置内にセットしたマガジン内のタブレットは、実際に成形で使用されるまでの間、成形装置のマガジン内に待機状態にあり、表面温度約３０℃で、最大１３個垂直に積み上げた状態にあった。成形装置内でのタブレットの供給搬送は、マガジンの最下部より突き上げピンが上昇することで、最上段のタブレットがマガジン上部から押し出され、機械式アームにて持ち上げられて、トランスファー成形用ポットへと搬送される。このとき、マガジン内で待機中にタブレットが上下で固着すると搬送不良が発生する。表の搬送不良の項には、最初に搬送不良が確認できたショット数、また搬送不良が発生しなかった場合には○印を記載した。【０１８４】
耐半田性試験１：低圧トランスファー成形機（第一精工株式会社製、ＧＰ−ＥＬＦ）を用いて、金型温度１８０℃、注入圧力７．４ＭＰａ、硬化時間１２０秒間の条件で、エポキシ樹脂組成物を注入して半導体素子（シリコンチップ）が搭載されたリードフレーム等を封止成形し、８０ｐＱＦＰ（Ｃｕ製リードフレーム、サイズは１４×２０ｍｍ×厚さ２．００ｍｍ、半導体素子は７×７ｍｍ×厚さ０．３５ｍｍ、半導体素子とリードフレームのインナーリード部とは２５μｍ径の金線でボンディングされている。）なる半導体装置を作製した。ポストキュアとして１７５℃で４時間加熱処理した半導体装置６個を、６０℃、相対湿度６０％で１２０時間加湿処理した後、ＩＲリフロー処理（２６０℃、ＪＥＤＥＣ・Ｌｅｖｅｌ３条件に従う）を行った。これらの半導体装置内部の剥離およびクラックの有無を超音波探傷装置（日立建機ファインテック製、ｍｉ−ｓｃｏｐｅ１０）で観察し、剥離またはクラックのいずれか一方でも発生したものを不良とした。不良半導体装置の個数がｎ個であるとき、ｎ／６と表示した。【０１８５】
耐半田性試験２：上述の耐半田性試験１の加湿処理条件を８５℃、相対湿度６０％で１６８時間加湿処理としたほかは、耐半田性試験１と同様に試験を実施した。【０１８６】
耐半田性試験３：上述の耐半田性試験１の加湿処理条件を８５℃、相対湿度８５％で７２時間加湿処理としたほかは、耐半田性試験１と同様に試験を実施した。【０１８７】
（実施例１）
以下の成分をミキサーを用いて、常温で混合し、８０℃〜１００℃の加熱ロールで溶融混練し、その後冷却し、次いで粉砕して、半導体封止用樹脂組成物を得た。
フェノール樹脂１            ５．４５質量部
エポキシ樹脂１              ７．５５質量部
無機充填剤                  ８６質量部
硬化促進剤１                ０．４質量部
シランカップリング剤１      ０．１質量部
シランカップリング剤２      ０．１質量部
着色剤                      ０．３質量部
離型剤                      ０．１質量部
得られた半導体封止用樹脂組成物を、評価した。評価結果を表３、表４に示す。【０１８８】
（実施例２〜１４、比較例１〜４）
表３、表４の配合に従い、実施例１と同様にしてエポキシ樹脂組成物を製造し、評価した。評価結果を表３、表４に示す。【０１８９】
【表３】
0005549590.tif 000050
【０１９０】
【表４】
0005549590.tif 000051
【０１９１】
（実施例１５〜３４、比較例５〜９）
表５〜８の配合に従い、実施例１と同様にしてエポキシ樹脂組成物を製造し、評価した。評価結果を表５〜８に示す。【０１９２】
【表５】
0005549590.tif 000052
【０１９３】
【表６】
0005549590.tif 000053
【０１９４】
【表７】
0005549590.tif 000054
【０１９５】
【表８】
0005549590.tif 000055
【０１９６】
実施例１〜１４は、一般式（１）および一般式（２）で表される構造単位を含み、少なくとも一方の末端に、少なくとも１つの炭素数１〜３のアルキル基を有する芳香族基を有する、フェノール樹脂と、エポキシ樹脂と、無機充填剤とを含む組成物であり、フェノールの種類や配合割合を変更したもの、エポキシ樹脂の種類を変更したもの、或いは、硬化促進剤の種類を変更したものを含むものであるが、いずれにおいても、流動性（スパイラルフロー）、耐燃性及び耐半田性のバランスに優れた結果が得られた。一方、一般式（１）および一般式（２）で表される構造単位を含み、少なくとも一方の末端に、少なくとも１つの炭素数１〜３のアルキル基を有する芳香族基を有する、フェノール樹脂を含まない比較例１〜４においては、流動性（スパイラルフロー）が低く、耐燃性及び耐半田性も劣る結果となった。【０１９７】
また、実施例１５〜３３は、式（３１）で表される構造単位及び式（３２）で表される構造単位とを含む重合体（Ａ１）を含むフェノール樹脂と、エポキシ樹脂と、無機充填剤とを含む組成物であり、フェノール樹脂の構造単位の配合割合を変更したもの、フェノール樹脂以外に他の硬化剤を含むもの、エポキシ樹脂の種類を変更したもの、硬化促進剤の種類を変更したもの、或いは、難燃剤の種類を変更したものを含むものであるが、いずれにおいても、流動性（スパイラルフロー）やワイヤ流れ率、耐燃性、ワイヤ流れ率、連続成形性、耐半田性のバランスに優れた結果が得られた。【０１９８】
一方、式（３１）で表される構造単位は含み、かつ式（３２）で表される構造単位を含まないフェノール樹脂４に変更した比較例６、式（３２）で表される構造単位は含み、かつ式（３１）で表される構造単位を含まないフェノール樹脂６及び１０に変更した比較例７及び８、ならびに、フェノール樹脂４とフェノール樹脂６又は１０とを併用した比較例９、１０においては、流動性（スパイラルフロー）やワイヤ流れ率、耐燃性、連続成形性、耐半田性、のいずれかの項目が十分でなく、特性バランスが劣る結果となった。【０１９９】
上記の結果のとおり、硬化剤とエポキシ樹脂と無機充填剤とを含む樹脂組成物において、硬化剤として式（３１）で表される構造単位及び式（３２）で表される構造単位とを含む重合体（Ａ１）を含むフェノール樹脂を用いた場合においてのみ、流動性（スパイラルフロー）やワイヤ流れ率、耐燃性、連続成形性、及び耐半田性、のバランスに優れる結果が得られるものであり、硬化剤として式（３１）で表される構造単位のみを有するフェノール樹脂又は式（３２）で表される構造単位のみを有するフェノール樹脂を用いた場合、あるいは、それらを併用した場合から予測又は期待できる範疇を超えた顕著な効果となっている。
【産業上の利用可能性】
【０２００】
本発明に従うと、良好な耐燃性および耐半田性を有するとともに、流動性に優れる半導体封止用樹脂組成物を得ることができる。【０２０１】
この出願は、日本出願特願２００８−２００１６０を基礎とする優先権を主張し、その開示のすべてをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図３】
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【図５】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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