(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１周波数帯の電波信号により第１通信器との間で通信可能であると共に、前記第１周波数帯と近接または包含関係にある第２周波数帯の電波信号により第２通信器との間で通信可能な無線通信機器であって、
前記第１通信器と通信する複数の第１通信部と、
前記第２通信器と通信する第２通信部と、
前記複数の第１通信器の電波信号および前記第２通信器の電波信号とも送受信可能な３以上の複数のアンテナと、
前記３以上の複数のアンテナを通じて前記第２通信部が前記第２通信器から電波信号を受信する受信信号強度レベル（ＲＳＳＩ）をそれぞれ検出する第１指標検出部と、
前記第１指標検出部により検出された受信信号強度レベルについて、前記３以上の複数のアンテナのうち２つのアンテナを通じて検出された受信信号強度レベルの差を全通り算出する算出部と、
前記第２通信器が前記第１通信部の電波信号を妨害電波として受信したときに所定のエラーレートを得られるように予め定められた所定の妨害判断基準値と、前記算出部により算出された受信信号強度レベルの差とを比較し、受信信号強度レベルの差が前記妨害判断基準値以上であるか否かを判定する基準値判定部と、
前記基準値判定部の判定結果に応じて前記３以上の複数のアンテナを前記複数の第１通信部または前記第２通信部に割当てるアンテナ割当部と、
前記アンテナ割当部によって割当てられた通信部に前記３以上の複数のアンテナを接続切換えするアンテナ切換部とを備えたことを特徴とする無線通信機器。
【請求項２】
前記複数の第１通信部はＷｉＭＡＸ規格に準拠し前記第１通信器と中長距離通信可能に構成され、前記第２通信部はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠し前記第２通信器と近距離通信可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の無線通信機器。
【請求項３】
前記第１通信部による前記第１通信器との通信状態を示す指標値を検出する第２指標検出部と、
前記複数のアンテナを通じて検出された前記第２指標検出部の指標値を互いに比較する相互比較部と、
前記アンテナ割当部は、前記基準値判定部の判定結果に加え前記相互比較部の比較結果に基いて前記３以上の複数のアンテナを前記複数の第１通信部および前記第２通信部の何れか互いに異なる通信部に割当てることを特徴とする請求項１または２記載の無線通信機器
【請求項４】
前記第１通信部による前記第１通信器との通信状態を示す指標値を検出する第２指標検出部を備え、
前記アンテナ割当部は、
前記基準値判定部の判定結果に応じて前記３以上の複数のアンテナを通信部に割当てるときに、前記基準値判定部の判定結果として前記受信信号強度レベルの差が前記妨害判断基準値以上と判定されるアンテナが２以上存在する場合、
当該存在する２以上のアンテナの中で、前記第２指標検出部の指標値が低い値のアンテナを前記第２通信部に割当て、前記第２指標検出部の指標値が高い値のアンテナを前記第１通信部に割当てることを特徴とする請求項１ないし３の何れか一項に記載の無線通信機器。
【請求項５】
前記第２通信部が前記第２通信器から到来する電波信号を検出しない場合、
前記アンテナ割当部は、前記第２指標検出部の指標値が高いアンテナから順に前記複数の第１通信部に割当てることを特徴とする請求項３または４記載の無線通信機器。
【請求項６】
前記第２指標検出部は、前記指標値として受信信号強度レベル（ＲＳＳＩ）、搬送波レベル対干渉雑音比（ＣＩＮＲ）の少なくとも何れか一つ以上を検出することを特徴とする請求項３ないし５の何れかに記載の無線通信機器。
【請求項７】
前記アンテナ割当部は、
前記基準値判定部の判定結果に応じて前記３以上の複数のアンテナを通信部に割当てるときに、前記基準値判定部の判定結果において前記受信信号強度レベルの差が前記妨害判断基準値以上であると判定されるアンテナを前記第２通信部に割当てることを特徴とする請求項１ないし６の何れかに記載の無線通信機器。
【請求項８】
前記アンテナ割当部は、
前記基準値判定部の判定結果に応じて前記３以上の複数のアンテナを通信部に割当てるときに、前記基準値判定部の判定結果として前記受信信号強度レベルの差が前記妨害判断基準値以上であると判定されるアンテナが存在しない場合、
他のアンテナとの受信信号強度レベルの差を比較したときに当該受信信号強度レベルの差が最も高く得られるアンテナを前記第２通信部に割当てることを特徴とする請求項１ないし７の何れかに記載の無線通信機器。
【請求項９】
前記複数の第１通信部の最大送信出力を低下させる出力制御部を備えたことを特徴とする請求項８記載の無線通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方のシステムの使用周波数帯が他方のシステムの使用周波数帯に近接または互いに包含関係にある周波数帯を用いて２種類以上の通信機能により同時に通信するための無線通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の無線通信機器は、複数システムの共有利用技術が開発されつつある。このような場合、一方のシステムの使用周波数帯が他方のシステムの使用周波数帯に近接または互いに包含関係にある周波数帯を用いていたとしても、両使用周波数帯を用いて無線通信する無線通信機器が開発されつつある。
【０００３】
例えば、ＷｉＭＡＸ（登録商標）通信機能とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信機能を共有した無線通信機器が開発されつつある。この無線通信機器を用いたシステムは、ＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ８０２．１６−２００４、ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ−２００５など）規格およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格における使用周波数帯が両システム共に２．４ＧＨｚ近辺となっており、ＷｉＭＡＸによる送信時には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの使用周波数帯のサイドローブが十分減衰せずＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を妨害してしまう虞がある。
【０００４】
この問題を解決するため、例えば、特許文献１、非特許文献１の技術を適用することが考えられる。この特許文献１の技術思想では狭帯域フィルタを用いて不要波を除去している。しかし、ＷｉＭＡＸ通信端末がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信端末に及ぼす通信妨害は、この狭帯域フィルタの性能に依存するため、一般に販売されているフィルタでは必要なアイソレーションを確保できず通信妨害が発生してしまう。
【０００５】
非特許文献１の技術思想ではＴＤＭ方式を適用しているが、この場合、２種類以上の通信機能では同時に通信処理することはできない。これは、ＷｉＭＡＸおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈの両通信部を備えた無線通信機器で特に問題となるが、その他の各種複数の無線通信システムの通信部を備えた無線通信機器でも同様に生じる課題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２７３１９号公報
【非特許文献１】ＷｉＦｉ／ＢｌｕｅｔｏｏｔｈとＷｉＭＡＸの共存技術、ＦＵＪＩＴＳＵ技法，６０，５，ｐ．４８４−４８９（０９，２００９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、第１通信器との通信に使用される第１周波数帯と、第２通信器との通信に使用される第２周波数帯とが近接または互いに包含関係にある場合に、通信妨害が発生する懸念を生じたとしても、通信妨害を極力抑制でき通信速度の低下を抑制できるようにした無線通信機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、複数の第１通信部が第１通信器と通信し、第２通信部が第２通信器と通信する。複数のアンテナは、複数の第１通信器の電波信号および第２通信器の電波信号とも送受信可能となっているが、第１指標検出部は３以上の複数のアンテナを通じて第２通信部が第２通信器から電波信号を受信する受信信号強度レベル（ＲＳＳＩ）をそれぞれ検出し、算出部は第１指標検出部により検出された受信信号強度レベルについて、３以上の複数のアンテナのうち２つのアンテナを通じて検出された受信信号強度レベルの差を全通り算出する。
【０００９】
基準値判定部は、第２通信器が第１通信部の電波信号を妨害電波として受信したときに所定のエラーレートを得られるように予め定められた所定の妨害判断基準値と、算出部により算出された受信信号強度レベルの差とを比較し、受信信号強度レベルの差が前記妨害判断基準値以上であるか否かを判定する。
アンテナ割当部は、基準値判定部の判定結果に応じて前記３以上の複数のアンテナを前記複数の第１通信部または前記第２通信部に割当てる。アンテナ切換部はアンテナ割当部によって割当てられた通信部に３以上の複数のアンテナを接続切換えする。このため、アンテナ割当部は３以上の複数のアンテナを通信部に対し適切に割当てることができる。これにより、たとえ第１周波数帯と第２周波数帯とが近接または互いに包含関係にある場合、通信妨害が発生する懸念を生じたとしても、通信妨害を極力抑制でき、通信速度の低下を抑制できる。
【００１０】
なお、前述の発明において「２つの〜（中略）〜受信信号強度レベルの差を全通り算出する」とは、２つの受信信号強度レベルのうち一方の受信信号強度レベルと他方の受信信号強度レベルとの差分を一方のみ算出した上で、これらの差分の絶対値の正値および負値を求めることと同義であり前述発明ではこの技術思想も含まれる。
【００１１】
請求項２記載の発明のように、複数の第１通信部はＷｉＭＡＸ規格に準拠して第１通信器と中長距離通信可能に構成され、第２通信部はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠し第２通信器と近距離通信可能に構成されている形態に適用すると良い。
【００１２】
請求項３記載の発明によれば、第２指標検出部は第１通信部による第１通信器との通信状態を示す指標値を検出し、相互比較部は複数のアンテナを通じて検出された第２指標検出部の指標値を互いに比較し、アンテナ割当部は、算出部の算出結果に加え相互比較部の比較結果に基いて３以上の複数のアンテナを複数の第１通信部および第２通信部の何れか互いに異なる通信部に割当てるため、３以上の複数のアンテナを適切な通信部に割当てることができる。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、第１通信部による前記第１通信器との通信状態を示す指標値を検出する第２指標検出部を備え、アンテナ割当部は、基準値判定部の判定結果に応じて３以上の複数のアンテナを通信部に割当てるときに、基準値判定部の判定結果として受信信号強度レベルの差が妨害判断基準値以上と判定されるアンテナが２以上存在する場合、当該存在する２以上のアンテナの中で、第２指標検出部の指標値が低い値のアンテナを第２通信部に割当て、第２指標検出部の指標値が高い値のアンテナを第１通信部に割当てるため、３以上の複数のアンテナを適切な通信部に割当てることができる。
【００１４】
請求項５記載の発明によれば、第２通信部が第２通信器から到来する電波信号を検出しない場合、前記アンテナ割当部は、第２指標検出部の指標値の高いアンテナから順に複数の第１通信部に割当てるため、３以上の複数のアンテナを適切な通信部に割当てることができる。
【００１５】
請求項６記載の発明に示すように、第２指標検出部を、受信信号強度レベル（ＲＳＳＩ）、搬送波レベル対干渉雑音比（ＣＩＮＲ）の少なくとも何れか一つ以上の指標値を検出するように構成すると良い。
【００１６】
請求項７記載の発明によれば、アンテナ割当部は、基準値判定部の判定結果に応じて３以上の複数のアンテナを通信部に割当てるときに、基準値判定部の判定結果において受信信号強度レベルの差が妨害判断基準値以上であると判定されるアンテナを第２通信部に割当てるため、３以上の複数のアンテナを適切な通信部に割当てることができる。
【００１７】
請求項８記載の発明によれば、アンテナ割当部は、前記基準値判定部の判定結果に応じて前記３以上の複数のアンテナを通信部に割当てるときに、基準値判定部の判定結果として受信信号強度レベルの差が妨害判断基準値以上であると判定されるアンテナが存在しない場合、他のアンテナとの受信信号強度レベルの差を比較したときに受信信号強度レベルの差が最も高く得られるアンテナを第２通信部に割当てるため、３以上の複数のアンテナを適切な通信部に割当てることができる。
【００１８】
請求項９記載の発明によれば、請求項８記載の発明において出力制御部が複数の第１通信部の最大送信出力を低下させているため、たとえ妨害判断基準値以上となるアンテナが存在しない場合であっても、第１通信部から受信する妨害電波による影響を極力抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態の電気的構成を示すブロック図
【図２】Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末のフロントエンド部の電気的構成を示すブロック図
【図３】ＷｉＭＡＸ通信部のフロントエンド部の電気的構成を示すブロック図
【図４】車両内における複数のアンテナとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末の配置関係を示す図
【図５】（ａ）はアンテナとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信器の間の電波通信時における各通信器のパワー、ゲイン、フィルタの定義を示す説明図、（ｂ）ＷｉＭＡＸ通信器の使用周波数帯付近のスペクトラム
【図６】アンテナ割当動作を概略的に示すフローチャート
【図７】本発明の第２実施形態について示す図１相当図
【図８】図６相当図
【図９】車両内におけるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末の別の配置形態を示す図４相当図（その１）
【図１０】車両内におけるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末の別の配置形態を示す図４相当図（その２）
【図１１】車両内におけるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ携帯端末の別の配置形態を示す図４相当図（その３）
【図１２】変形例を示す図１相当図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図１〜図６を参照しながら説明する。本実施形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ−ＷｉＭＡＸ通信装置を車両内に搭載したＷｉＭＡＸ−Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ共用システムＡの形態について説明する。
【００２１】
図１はＷｉＭＡＸ−Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ共用システムのブロック構成図を概略的に示している。
無線通信機器としてのＷｉＭＡＸ−Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信装置１は、ナビＥＣＵ２、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ送受信用のフロントエンド部３、ＷｉＭＡＸ送受信用のフロントエンド部４ａ、４ｂ、アンテナ切換器５、共用アンテナ６を電気的に接続して構成されている。
【００２２】
ナビＥＣＵ２は、位置検出器（図示せず）を接続したマイクロコンピュータを搭載して構成され当該位置検出器を用いて車両の現在位置を特定するナビゲーション機能を備えている。本実施形態では特徴部分ではないためナビゲーション機能を構成する各要素の説明を省略する。
【００２３】
このナビＥＣＵ２には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用の送受信ＩＣ２ａ、ＷｉＭＡＸ用の送受信ＩＣ２ｂ、アンテナ切換制御部２ｃが搭載されている。送受信ＩＣ２ａは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格の使用周波数帯における受信信号強度レベル（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）を検出する検出部２ａａを備える。
【００２４】
送受信ＩＣ２ａおよびフロントエンド部３によりＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用の通信部が構成されている。また、送受信ＩＣ２ｂおよびフロントエンド部４ａによりＷｉＭＡＸ用の通信部が構成されている。さらに、送受信ＩＣ２ｂおよびフロントエンド部４ｂによりＷｉＭＡＸ用の通信部が構成されている。したがって、このシステムＡには、複数のＷｉＭＡＸ用の通信部（第１通信部に相当）と、１つのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用の通信部（第２通信部に相当）とが構成されている。
【００２５】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（ＩＥＥＥ８０２．１５．１等）は数ｍ〜数十ｍ程度の通信に用いられる近距離無線通信規格であり電波信号を用いて簡易な情報の送受信を行う。このＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格では、免許申請や使用登録の不要な２．４ＧＨｚ帯のＩＳＭ帯（２４０２〜２４８０ＭＨｚ）の周波数帯を使用し、７９の周波数チャネルに分けて、利用周波数をランダムに変更する周波数ホッピング方式の送受信規格が採用されている。
【００２６】
送受信ＩＣ２ａは、このＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に準拠した通信プロトコルに従って外部のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信端末７との間で通信する。
ＷｉＭＡＸは、例えばＩＥＥＥ８０２．１６−２００４等により規定され、中長距離エリアをカバーする無線通信規格として適用が進められている。ＷｉＭＡＸは、その使用周波数帯が２〜１１ＧＨｚと規定されている。このＷｉＭＡＸは、例えば固定ＷｉＭＡＸ通信網については主に離島や山間部などの人口希薄地帯や高速有線通信の敷設が困難な地域で使われる。
【００２７】
また、ＷｉＭＡＸの中でも、モバイルＷｉＭＡＸ（Mobile Worldwide Interoperability for Microwave Access：ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ）は、ＩＥＥＥ８０２．１６−２００４（固定通信（ＦＷＡ：ＦｉｘｅｄＷｉｒｅｌｅｓｓＡｃｃｅｓｓ））にハンドオーバー（基地局移動）に関する仕様を追加した規格の総称であり、移動中も高速通信可能となっている。送受信ＩＣ２ｂおよびフロントエンド部４ａ、並びに、送受信ＩＣ２ｂおよびフロントエンド部４ｂは、ＷｉＭＡＸ規格に準拠した通信方式に従って車両Ｃの外部に設置されたＷｉＭＡＸ基地局８との間で通信する。
【００２８】
アンテナ切換制御部２ｃは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用ＲＳＳＩ検出部２ａａで検出された受信信号強度レベルの差分を算出する算出部２ｃａと、予め妨害判断基準値を算出（規定）する算出部２ｃｂと、算出部２ｃａの算出結果と算出部２ｃｂの算出結果を比較し算出部２ｃａの算出結果が算出部２ｃｂの算出結果以上であるか否かを判定する比較器２ｃｃ（基準値判定部）と、この比較器２ｃｃの比較判定結果に基いて共用アンテナ６ａ〜６ｃおよびフロントエンド部３、４ａ、４ｂ間の電気的接続を切換制御するアンテナ割当切換制御部（アンテナ割当部）２ｃｄを備える。
【００２９】
フロントエンド部３は、送信用フロントエンド部３ａ、ＲＦ−ＩＦ変換器等を備えた受信用フロントエンド部３ｂ、スイッチ３ｃを接続して構成される。スイッチ３ｃは、送受信を切り替えるための構成であり例えば方向性結合器により構成される。
【００３０】
ＷｉＭＡＸ用のフロントエンド部４ａは、送信用フロントエンド部４ａａ、受信用フロントエンド部４ａｂ、およびＴＤＤ通信方式を構成するためのスイッチ４ａｃを接続して構成される。スイッチ４ａｃは送受信を切り替えるための構成であり例えば方向性結合器により構成される。
【００３１】
フロントエンド部４ｂは、送信用フロントエンド部４ｂａ、受信用フロントエンド部４ｂｂ、およびＴＤＤ通信方式を構成するためのスイッチ４ｂｃを接続して構成される。スイッチ４ｂｃもまた送受信を切り替えるための構成であり例えば方向性結合器により構成される。これらのフロントエンド部４ａ、４ｂは互いに同一の電気的構成ブロックを備える。なお、図１に示すフロントエンド部３、４ａ、４ｂは概略的に示されており、詳細は図２、図３にそれぞれ示している。
【００３２】
図２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用のフロントエンド部の電気的構成ブロックを示している。図２に示すように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用のフロントエンド部３は、受信系回路ブロックおよび送信系回路ブロックからなる。受信系回路ブロックは、フィルタ１１、スイッチ３ｃ、アンプ１２、ダウンコンバータ１３、周波数可変局部発振器１４、フィルタ１５、自動利得制御型のアンプ１６を接続して構成されており、アンテナ切換器５から信号を入力し、送受信ＩＣ２ａに送信信号を出力する。
【００３３】
送信系回路ブロックは、アンプ１７、フィルタ１８、周波数可変局部発振器１９、アップコンバータ２０、アンプ２１、スイッチ３ｃ、フィルタ１１を接続して構成されており、送受信ＩＣ２ａの送信信号を入力してフィルタ１１から送信信号をアンテナ切換器５に出力する。
【００３４】
図３は、ＷｉＭＡＸ用のフロントエンド部の電気的構成ブロックを示している。図３に示すように、ＷｉＭＡＸ用のフロントエンド部４ａもまた、受信系回路ブロックおよび送信系回路ブロックからなる。受信系回路ブロックは、フィルタ３１、スイッチ４ａｃ、アンプ３２、ダウンコンバータ３３、周波数可変局部発振器３４、フィルタ３５、自動利得制御型のアンプ３６を接続して構成されており、アンテナ切換器５から信号を入力し、送受信ＩＣ２ｂに送信信号を出力する。
【００３５】
送信系回路ブロックは、アンプ３７、フィルタ３８、周波数可変局部発振器３９、アップコンバータ４０、アンプ４１、スイッチ４ａｃ、フィルタ３１を接続して構成されており、送受信ＩＣ２ｂから信号を入力してフィルタ３１から送信信号をアンテナ切換器５に出力する。
【００３６】
アンテナ切換器（アンテナ切換部）５は、アンテナ割当切替制御部２ｃｄからの制御信号に基いて制御されるもので当該制御信号に基いて共用アンテナ６ａ〜６ｃと各フロントエンド部３、４ａ、４ｂとの電気的接続を１：１で切換える。共用アンテナ６ａ〜６ｃは、ＷｉＭＡＸの使用周波数帯（２．５ＧＨｚ帯）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（２．４ＧＨｚ帯）の使用周波数帯を送受信可能に構成されている。
【００３７】
図４に示すように、共用アンテナ６ａ〜６ｃは、車両Ｃ内に配置されている。共用アンテナ６ａは、車両Ｃの車室内助手席脇に位置するアームＣａに位置して構成されている。共用アンテナ６ｂは、車両Ｃの車室内運転席脇に位置するアームＣｂに位置して構成されている。また、共用アンテナ６ｃは、車両Ｃの最後部に位置して構成されている。これらの共用アンテナ６ａ〜６ｃは車両Ｃ内の互いに異なる場所に離間して配置されている。このような構成において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信端末７が通信装置１に電波信号を媒体として通信接続可能になっている。
【００３８】
システムＡは、ＷｉＭＡＸ通信規格およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信規格を用いＭＩＭＯ（Multiple-Input  Multiple-Output）で外部の通信端末７やＷｉＭＡＸ基地局８と無線通信するように構成されている。本実施形態では、３つの共用アンテナ６ａ〜６ｃをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用又はＷｉＭＡＸ用の何れかに割当てて通信処理を行うが、本実施形態ではその割当方法に特徴を備えている。
【００３９】
ここで、前記した算出部２ｃｂによる妨害判断基準値の算出方法について図５を参照して説明する。妨害判断基準値は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信端末７がＷｉＭＡＸ通信器による電波信号を妨害電波として受信したとしても所望の必要なＰＥＲ（Packet Error Rate）を得られるように予め定められたＳ／Ｎを表すものであり、当該妨害判断基準値は以下の方法により実験等により予め定められている。
【００４０】
図５（ａ）はアンテナとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信器の間の電波通信時における各通信器のパワー、ゲイン、フィルタの定義の説明図を示している。図５（ｂ）はＷｉＭＡＸ通信器の通信周波数帯付近のスペクトラムを示している。
【００４１】
図５（ａ）に示すように、第１アンテナＡ１をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用とし、第２アンテナＡ２をＷｉＭＡＸ用と定義したとき、前記のＳ／Ｎが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信端末７が受信する第１アンテナＡ１からの電波信号Ｓと、第２アンテナＡ２からの電波信号Ｎとの差以上となるように妨害判断基準値Ｍを算出する。
【００４２】
ＷｉＭＡＸ通信端末からの電波信号の最大出力ＰWi
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信端末７の電波信号の出力ＰB
伝搬損失Ｌｐ
ＷｉＭＡＸ通信端末のサイドローブの減衰Ｌｓ
第２アンテナＡ２に接続される送信フィルタによるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ周波数帯の減衰量をＬＦ、
第２アンテナＡ２の利得をＧｖ
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信端末７のアンテナ利得をＧM
としたとき、
第２アンテナＡ２からＷｉＭＡＸの電波信号を出力したときに、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信端末７が受信するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ使用周波数帯の妨害波Ｎは、
Ｎ  ＝  ＰWi  ＋  ＬＦ  ＋  Ｌｓ  ＋  Ｇｖ  ＋  Ｌｐ  ＋ＧM    …（１）
他方、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信端末７が出力したときに、第２アンテナＡ２から受信されるＢｌｕｅｔｏｏｔｈの受信信号強度レベルは、
ＲＳＳＩ２  ＝  ＰB  ＋  ＧM  ＋  Ｌｐ  ＋  Ｇｖ    …（２）
これらの（１）、（２）式から、
Ｎ  ＝  ＰWi  ＋  ＲＳＳＩ２  −  ＰB  ＋  ＬＦ  ＋  Ｌｓ    …（３）
この（３）式において、ＰWi，ＰB，ＬＦ，Ｌｓは予め定められた既知の値である。
【００４３】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信端末７が送信する電波信号を第１アンテナが受信する受信信号強度レベルＳは、電波の可逆性を考慮すると、第１アンテナが送信する電波信号をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信端末７が受信する電力と等しい。このため、
Ｓ  ＝  ＲＳＳＩ１    …（４）
と定義することができる。
【００４４】
このとき、Ｓ／Ｎは、
Ｓ／Ｎ  ＝  Ｓ−Ｎ
＝  ＲＳＳＩ１−（ＰWi＋ＲＳＳＩ２−ＰB＋ＬＦ＋Ｌｓ）    …（５）
であるため、
Ｍ  ＝  ＲＳＳＩ１  −  ＲＳＳＩ２
＝  Ｓ／Ｎ  −  （ＰWi−ＰB＋ＬＦ＋Ｌｓ）    …（６）
となる。
【００４５】
図６は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用、又は、ＷｉＭＡＸ用に共用アンテナを割り当てる割当方法について特に検出部２ａａ、アンテナ切換制御部２ｃの動作を概略的に示したフローチャートである。
【００４６】
この図６に示すように、検出部２ａａは、共用アンテナ６ａ〜６ｃを通じて受信する電波信号の受信信号強度レベルを測定する（Ｓ１）。次に、算出部２ｃａが、共用アンテナ６ａ〜６ｃのうち２つの共用アンテナを通じて受信した受信信号強度レベルの差分を全て算出する（Ｓ２）。次に、比較器２ｃｃが全ての差分と妨害判断基準値Ｍとを比較し（Ｓ３）、差分が妨害判断基準値Ｍ以上であるか否かを判定し、妨害を生じないアンテナを特定する（Ｓ４）。次に、アンテナ割当て切換え制御部２ｃｄが妨害を生じないアンテナの何れかをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用に割当てると共に、残りのアンテナをＷｉＭＡＸ用に割当てる（Ｓ５）。具体的には以下の実用例１に示すように行われる。なお、下記の実用例１等の実用例は、共用アンテナ６ａ〜６ｃが前記に示した位置に設置されている場合を考慮して示しているが、共用アンテナ６ａ〜６ｃの設置位置は前記の設置位置に限られず車両内の何れの位置に設置されている場合でも適用できる。
【００４７】
＜実用例１＞
例えば、妨害判断基準値Ｍを−１０ｄＢと規定する。例えば図４に示すように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信端末７が車両Ｃの車室内の助手席に載置されている場合を想定する。
【００４８】
このような場合、検出部２ａａがアンテナ６ａを通じて受信した受信信号強度レベルをＲＳＳＩ（１）、アンテナ６ｂを通じて受信した受信信号強度レベルをＲＳＳＩ（２）、アンテナ６ｃを通じて受信した受信信号強度レベルをＲＳＳＩ（３）とする。
【００４９】
ＲＳＳＩ（１）＝−４０ｄＢｍ
ＲＳＳＩ（２）＝−５５ｄＢｍ
ＲＳＳＩ（３）＝−６０ｄＢｍ
と得られたとすると、
前述のステップＳ２において、
ＲＳＳＩ（１）−ＲＳＳＩ（２）＝１５ｄＢ
ＲＳＳＩ（２）−ＲＳＳＩ（１）＝−１５ｄＢ
ＲＳＳＩ（２）−ＲＳＳＩ（３）＝５ｄＢ
ＲＳＳＩ（３）−ＲＳＳＩ（２）＝−５ｄＢ
ＲＳＳＩ（３）−ＲＳＳＩ（１）＝−２０ｄＢ
ＲＳＳＩ（１）−ＲＳＳＩ（３）＝２０ｄＢ
として全ての差分が得られる。
【００５０】
ＲＳＳＩ（２）−ＲＳＳＩ（１）、ＲＳＳＩ（３）−ＲＳＳＩ（１）のときに妨害判断基準値Ｍ＝−１０ｄＢ以下（未満）となるため、ステップＳ４において妨害の生じないアンテナとしてアンテナ６ａを特定する。この場合、アンテナ６ｂ、６ｃをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用に割当てることはできない。したがってステップＳ５において、アンテナ割当切換制御部２ｃｄはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用にアンテナ６ａを割当て、その他のアンテナ６ｂ、６ｃをＷｉＭＡＸ用に割当て、フロントエンド部３と共用アンテナ６ａとを接続すると共に、フロントエンド部４ａ、４ｂと共用アンテナ６ｂ、６ｃとを接続する。
【００５１】
そしてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部（２ａ及び３）はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信端末７と通信処理し、ＷｉＭＡＸ通信部（２ｂ及び４ａ、２ｂ及び４ｂ）はそれぞれＷｉＭＡＸ基地局８と通信処理することで、これらの通信部は同時に通信できる。
【００５２】
ＷｉＭＡＸ通信部（２ｂ及び４ａ、２ｂ及び４ｂ）が２．５ＧＨｚ帯の周波数を使用するときには２５３５〜２６３０ＭＨｚの周波数を用いるため、前記したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格を採用したＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能による使用周波数帯（２４０２〜２４８０ＭＨｚ）と近接する。
【００５３】
本実施形態によれば、アンテナ割当切換制御部２ｃｄは、算出部２ｃａの算出結果と妨害判断基準値Ｍとを比較して判定した比較判定結果に基いて３個のアンテナ６ａ〜６ｃをＷｉＭＡＸ用またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用に割当て、アンテナ切換器５はアンテナ６ａ〜６ｃを、割当てられたＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用のフロントエンド部３、ＷｉＭＡＸ用のフロントエンド部４ａ、ＷｉＭＡＸ用のフロントエンド部４ｂに対して１対１で接続切換えする。
【００５４】
したがって３個のアンテナ６ａ〜６ｃを適切な通信部に割当ててＷｉＭＡＸ通信機能、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機能を達成することができ、ＷｉＭＡＸの使用周波数帯とＢｌｕｅｔｏｏｔｈの使用周波数帯とが互いに近接して通信妨害が発生する懸念を生じたとしても、ＷｉＭＡＸ通信部（２ｂ及び４ａ、２ｂ及び４ｂ）およびＷｉＭＡＸ基地局８間の通信によるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部（２ａ及び３）に対する妨害を極力抑制でき、通信速度の低下を抑制できる。
【００５５】
（第２実施形態）
図７ないし図１２は、第２実施形態を示すもので、前述実施形態と異なるところは妨害の生じないアンテナが０又は複数のときのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用アンテナ、ＷｉＭＡＸ用アンテナの割当方法にある。前述実施形態と同一部分については同一符号を付して異なる部分について説明を行う。
【００５６】
図７は、前述実施形態の図１に相当する図を示している。この図７において、システムＡに代わるシステムＡ２は、ＥＣＵ２内にアンテナ組合せ検出部１２ｄを備える。また、ＷｉＭＡＸ送受信ＩＣ２ｂ内には、フロントエンド部４ａに対応したＲＳＳＩ（受信信号強度レベル）とＣＩＮＲ（Carrier to Interference Noise Ratio：信号対干渉ノイズ比）を検出するための検出部２ｂａを具備する。さらに、ＷｉＭＡＸ送受信ＩＣ２ｂ内には、フロントエンド部４ｂに対応したＲＳＳＩとＣＩＮＲを検出するための検出部２ｂｂを具備する。検出部２ｂａおよび２ｂｂは第２指標検出部として機能する。
【００５７】
アンテナ組合せ検出部１２ｄは、フロントエンド部４ａを通じて受信した電波信号の受信信号強度レベルおよび信号対干渉ノイズ比を基準値と比較する比較部１２ｄａを備える。また、アンテナ組合せ検出部１２ｄは、フロントエンド部４ｂを通じて受信した電波信号の受信信号強度レベルおよび信号対干渉ノイズ比を基準値と比較する比較部１２ｄｂを備える。比較部１２ｄａおよび１２ｄｂは相互比較部として機能する。さらに、アンテナ組合せ検出部１２ｄｃは、比較部１２ｄａおよび１２ｄｂの比較結果に基いてＷｉＭＡＸ用アンテナの優先順位を決定する優先順位決定部１２ｄｃを備える。
【００５８】
優先順位決定部１２ｄｃは、その出力がアンテナ割当切換制御部２ｃｄに入力されている。アンテナ割当切換制御部２ｃｄは、比較器２ｃｃの比較結果および優先順位決定部１２ｄｃにより決定された優先順位に基づいてアンテナ切換制御信号をアンテナ切換器５に出力し、アンテナ切換器５は当該アンテナ切換制御信号に基いてアンテナ６ａ〜６ｃを各フロントエンド３、４ａ、４ｂに１対１で接続する。
【００５９】
図８は動作をフローチャートにより示している。図８に示すように、検出部２ａａは、共用アンテナ６ａ〜６ｃを通じて受信する電波信号の受信信号強度レベルを測定し（Ｓ１）、算出部２ｃａが共用アンテナ６ａ〜６ｃのうち２つの共用アンテナを通じて受信した受信信号強度レベルの差分を全て算出する（Ｓ２）。次に、比較器２ｃｃが全ての差分と妨害判断基準値Ｍとを比較し（Ｓ３）、差分が妨害判断基準値Ｍ以上であるか否かを判定し、妨害を生じないアンテナを特定する（Ｓ４）。アンテナ割当切換制御部２ｃｄは特定された妨害の生じないアンテナの個数に応じて異なる処理を行う（Ｓ６：０個〜３個）。
【００６０】
例えば、ステップＳ４において妨害の生じないアンテナが０個と特定されたときには（Ｓ６：０個）、アンテナ割当切換制御部２ｃｄは、他のアンテナとの受信信号強度レベルの差を比較したときに受信信号強度レベルの差が最も高く得られるアンテナをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用に割当て、残りのアンテナをＷｉＭＡＸ用に割当て、この割当結果を示すアンテナ切換制御信号をアンテナ切換器５に出力する。
【００６１】
また、例えば、ステップＳ４において妨害の生じないアンテナが１個と特定されたときには（Ｓ６：１個）、アンテナ割当切換制御部２ｃｄは、妨害の生じないアンテナをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用に割当てて、残りのアンテナをＷｉＭＡＸ用に割当て、この割当結果を示すアンテナ切換制御信号をアンテナ切換器５に出力する。
【００６２】
さらに、ステップＳ４において妨害の生じないアンテナが２個と特定されたときには（Ｓ６：２個）、アンテナ割当切換制御部２ｃｄは、妨害の生じない２個のアンテナおよびＷｉＭＡＸフロントエンド部４ａまたは４ｂを通じてＲＳＳＩ、ＣＩＮＲを測定し（Ｓ９）、２個のアンテナのうちＷｉＭＡＸのＲＳＳＩ、ＣＩＮＲが低いアンテナをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用に割当て、残りのアンテナをＷｉＭＡＸ用に割当て（Ｓ１０）、この割当結果を示すアンテナ切換制御信号をアンテナ切換器５に出力する。
【００６３】
さらに、例えば、ステップＳ４において妨害の生じないアンテナが３個と特定されたときには（Ｓ６：３個）、アンテナ割当切換制御部２ｃｄは、妨害の生じない３個のアンテナを通じてＷｉＭＡＸのＲＳＳＩ、ＣＩＮＲを測定し（Ｓ１１）、３個のアンテナ６ａ〜６ｃのうちＷｉＭＡＸのＲＳＳＩ、ＣＩＮＲが低いアンテナをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用に割当て、残りのアンテナをＷｉＭＡＸ用に割当て（Ｓ１２）、この割当結果を示すアンテナ切換制御信号をアンテナ切換器５に出力する。
【００６４】
アンテナ切換器５は、受信したアンテナ切換制御信号に基いてアンテナ６ａ〜６ｃをフロントエンド部３、４ａ、４ｂに１対１で割当てて切換える。そして、通常の送受信処理を行う。
【００６５】
以下、この場合の実用例について説明する。
＜実用例２（妨害の生じないアンテナが２個の場合）＞
例えば、妨害判断基準値Ｍを−１０ｄＢと規定する。例えば図９に示すように、車両Ｃ内の運転席および助手席間にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信端末７が位置している場合を想定する。このとき、検出部２ａａが、アンテナ６ａを通じて受信した受信信号強度レベルをＲＳＳＩ（１）、検出部２ａａがアンテナ６ｂを通じて受信した受信信号強度レベルをＲＳＳＩ（２）、検出部２ａａがアンテナ６ｃを通じて受信した受信信号強度レベルをＲＳＳＩ（３）とする。
【００６６】
ＲＳＳＩ（１）＝−４５ｄＢｍ
ＲＳＳＩ（２）＝−４５ｄＢｍ
ＲＳＳＩ（３）＝−６０ｄＢｍ
と得られたとすると、
前述のステップＳ２において、
ＲＳＳＩ（１）−ＲＳＳＩ（２）＝０ｄＢ
ＲＳＳＩ（２）−ＲＳＳＩ（１）＝０ｄＢ
ＲＳＳＩ（２）−ＲＳＳＩ（３）＝１５ｄＢ
ＲＳＳＩ（３）−ＲＳＳＩ（２）＝−１５ｄＢ
ＲＳＳＩ（３）−ＲＳＳＩ（１）＝−１５ｄＢ
ＲＳＳＩ（１）−ＲＳＳＩ（３）＝１５ｄＢ
として全ての差分が得られる。
【００６７】
この後、ステップＳ３において全ての差分のそれぞれと妨害判断基準値Ｍとを比較し、差分が妨害判断基準値Ｍ以上となるか否かを判定し、ステップＳ４において妨害の生じないアンテナを特定するが、前記の差分が妨害判断基準値Ｍ以上とならない条件はＲＳＳＩ（３）−ＲＳＳＩ（２）＝−１５ｄＢ、ＲＳＳＩ（３）−ＲＳＳＩ（１）＝−１５ｄＢとなる。
【００６８】
このため、ステップＳ４において妨害の生じるアンテナがアンテナ６ｃと特定されることによって、逆に、妨害の生じないアンテナはアンテナ６ａ、６ｂの２個と特定される。次に、ステップＳ９において、これらの２個のアンテナ６ａ、６ｂのアンテナを通じてそれぞれのＷｉＭＡＸ信号のＲＳＳＩ，ＣＩＮＲを測定し、ステップＳ１０において、２個のアンテナ６ａ、６ｂのうちＷｉＭＡＸ信号のＲＳＳＩ，ＣＩＮＲが低いアンテナをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用に割当て、残りのアンテナをＷｉＭＡＸ用に割当てる。これは、ＷｉＭＡＸの通信性能を重視するためである。アンテナ６ａを通じてＷｉＭＡＸ信号を受信した受信信号強度レベルをＲＳＳＩｗ（１）とすると共に信号対干渉ノイズ比をＣＩＮＲｗ（１）とし、アンテナ６ｂを通じてＷｉＭＡＸ信号を受信した受信信号強度レベルをＲＳＳＩｗ（２）とすると共に信号対干渉ノイズ比をＣＩＮＲｗ（２）とする。
【００６９】
ＲＳＳＩｗ（１）＝−６０ｄＢｍ、ＣＩＮＲｗ（１）＝１５ｄＢ
ＲＳＳＩｗ（２）＝−５５ｄＢｍ、ＣＩＮＲｗ（２）＝２０ｄＢ
として得られたとすると、アンテナ６ｂを通じて得られた受信信号電界強度レベルや信号対干渉ノイズ比がアンテナ６ａを通じて得られた値よりも高いため、アンテナ６ｂをＷｉＭＡＸ用に割当てて、アンテナ６ａをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用に割当てる。このようにしてアンテナ６ａ〜６ｃがＷｉＭＡＸ用およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用に割当てられる。
【００７０】
＜実用例３（妨害の生じないアンテナが３個の場合）＞
例えば妨害判断基準値Ｍを−１０ｄＢと規定する。例えば図１０に示すように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信端末７が車両Ｃの車室内の運転席および助手席間のやや後方に位置している場合を想定する。前述の実用例に比較してＲＳＳＩ（３）の値が上昇し、
ＲＳＳＩ（１）＝−４５ｄＢｍ
ＲＳＳＩ（２）＝−４５ｄＢｍ
ＲＳＳＩ（３）＝−５０ｄＢｍ
と得られたとすると、
前述のステップＳ２において、
ＲＳＳＩ（１）−ＲＳＳＩ（２）＝０ｄＢ
ＲＳＳＩ（２）−ＲＳＳＩ（１）＝０ｄＢ
ＲＳＳＩ（２）−ＲＳＳＩ（３）＝５ｄＢ
ＲＳＳＩ（３）−ＲＳＳＩ（２）＝−５ｄＢ
ＲＳＳＩ（３）−ＲＳＳＩ（１）＝−５ｄＢ
ＲＳＳＩ（１）−ＲＳＳＩ（３）＝５ｄＢ
として全ての差分が得られる。
【００７１】
この後、ステップＳ３において、全ての差分のそれぞれと妨害判断基準値Ｍとを比較し、当該差分が妨害判断基準値Ｍ以上となるか否かを判定しステップＳ４において妨害の生じないアンテナを特定するが、前記の差分で妨害判断基準値Ｍ以下（未満）となる条件はない。
【００７２】
このため、ステップＳ４において、アンテナ６ａ〜６ｃの何れのアンテナを通じて受信したとしても全て妨害を生じないことを特定し、ステップＳ４において妨害の生じないアンテナは３個と特定される。
【００７３】
次に、ステップＳ１１において、これらの３個のアンテナ６ａ〜６ｃのアンテナを通じてそれぞれのＷｉＭＡＸ信号のＲＳＳＩ，ＣＩＮＲを測定し、ステップＳ１２において、３個のアンテナ６ａ〜６ｃのうちＷｉＭＡＸ信号のＲＳＳＩ，ＣＩＮＲが低いアンテナをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用に割当てて、残りのアンテナをＷｉＭＡＸ用に割当てる。これは、ＷｉＭＡＸの通信性能を重視するためである。アンテナ６ｃを通じてＷｉＭＡＸ信号を受信した受信信号強度レベルをＲＳＳＩｗ（３）とすると共に信号対干渉ノイズ比をＣＩＮＲｗ（３）とする。
【００７４】
ＲＳＳＩｗ（１）＝−６０ｄＢｍ、ＣＩＮＲｗ（１）＝１５ｄＢ
ＲＳＳＩｗ（２）＝−５５ｄＢｍ、ＣＩＮＲｗ（２）＝２０ｄＢ
ＲＳＳＩｗ（３）＝−７０ｄＢｍ、ＣＩＮＲｗ（３）＝１０ｄＢ
と得られたとすると、アンテナ６ａ、６ｂを通じて得られた受信信号電界強度レベルや信号対干渉ノイズ比がアンテナ６ｃを通じて得られた値よりも高いため、アンテナ６ａ、６ｂをＷｉＭＡＸ用に割当てて、アンテナ６ｃをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用に割当てる。このようにしてアンテナ６ａ〜６ｃがＷｉＭＡＸ用およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用に割当てられる。
【００７５】
＜実用例４（妨害の生じないアンテナが０個の場合）＞
例えば、妨害判断基準値Ｍを＋１０ｄＢと規定する。例えば図１１に示すように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信端末７が車両Ｃの車室内の後部座席間に位置している場合を想定する。前述の実用例に比較してＲＳＳＩ（３）の値が上昇し、
ＲＳＳＩ（１）＝−５０ｄＢｍ
ＲＳＳＩ（２）＝−５０ｄＢｍ
ＲＳＳＩ（３）＝−４５ｄＢｍ
と得られたとすると、
前述のステップＳ２において、
ＲＳＳＩ（１）−ＲＳＳＩ（２）＝０ｄＢ
ＲＳＳＩ（２）−ＲＳＳＩ（１）＝０ｄＢ
ＲＳＳＩ（２）−ＲＳＳＩ（３）＝ー５ｄＢ
ＲＳＳＩ（３）−ＲＳＳＩ（２）＝５ｄＢ
ＲＳＳＩ（３）−ＲＳＳＩ（１）＝５ｄＢ
ＲＳＳＩ（１）−ＲＳＳＩ（３）＝−５ｄＢ
として全ての差分が得られる。
【００７６】
この後、ステップＳ３において、全ての差分のそれぞれと妨害判断基準値Ｍとを比較し、ステップＳ４において妨害の生じないアンテナを特定するが、この場合、全ての前記の差分で妨害判断基準値Ｍ以下（未満）となる。
【００７７】
このため、ステップＳ４において、アンテナ６ａ〜６ｃの何れのアンテナを通じて受信したとしても全て妨害を生じることを特定し、ステップＳ４において妨害の生じないアンテナは０個と特定される。
【００７８】
次に、ステップＳ７において、これらの３個のアンテナ６ａ〜６ｃのうち、他のアンテナとの受信信号強度レベルの差を比較したときに受信信号強度レベルの差が最も高く得られるアンテナをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用に割当て、残りのアンテナをＷｉＭＡＸ用に割当てる。本実用例では、前述のＲＳＳＩ（３）−ＲＳＳＩ（２）＝５ｄＢ、ＲＳＳＩ（３）−ＲＳＳＩ（１）＝５ｄＢとして得られているように、最も＋１０ｄＢに近くなるアンテナ６ｃを選択してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用に割当て、その他のアンテナ６ａ、６ｂをＷｉＭＡＸ用に割当てると良い。
【００７９】
このようにしてアンテナ６ａ〜６ｃをＷｉＭＡＸ用およびＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用に割当てると良い。また、ステップＳ７において、ＷｉＭＡＸの最大出力を５ｄＢだけ低下させることで、ＷｉＭＡＸ通信機能がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信端末７による通信に妨害を与えることはなくなる。
【００８０】
本実施形態によれば、アンテナ６ａ〜６ｃのうち妨害の生じないアンテナの個数に応じてアンテナ６ａ〜６ｃをＷｉＭＡＸ用、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用に割当てているため、アンテナ６ａ〜６ｃを適切な通信部に割当てることができる。
【００８１】
特に、受信信号強度レベルの差が妨害判断基準値Ｍ以上であると判定されるアンテナが１個である場合には、当該アンテナをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用に割当て、その他のアンテナをＷｉＭＡＸ用に割当てている。
【００８２】
また、受信信号強度レベルの差が妨害判断基準値Ｍ以上であると判定されるアンテナが存在しない場合（０個の場合）、他のアンテナとの受信信号強度レベルの差を比較したときに受信信号強度レベルの差が最も高く得られるアンテナをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用に割当て、他のアンテナをＷｉＭＡＸ用に割当てている。
【００８３】
また、受信信号強度レベルの差が妨害判断基準値Ｍ以上であると判定されるアンテナが２個である場合には、妨害の生じない２個のアンテナのうちＷｉＭＡＸ信号の受信信号強度レベル、搬送波レベル対干渉雑音比が低いアンテナをＢｌｕｅｔｏｏｈ用に割当てて、残りのアンテナをＷｉＭＡＸ用に割当てている。
【００８４】
また、受信信号強度レベルの差が妨害判断基準値Ｍ以上であると判定されるアンテナが３個である場合には、妨害の生じない３個のアンテナのうち２つのアンテナをＷｉＭＡＸ用に割当てて、残りのアンテナをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用に割当てている。このように割当てることで、３個のアンテナ６ａ〜６ｃを適切な通信部に割当てることができる。
【００８５】
（変形例）
図１２は、ＷｉＭＡＸ出力制御を行うための出力制御部を設けた場合の変形構成例を示している。この図１２に示すように、システムＡに代わるシステムＡ３は、ＷｉＭＡＸ出力制御部２２を備える。このＷｉＭＡＸ出力制御部２２は、アンテナ割当て切換え制御部２ｃｄからの制御信号に基いてＷｉＭＡＸ用のフロントエンド部４ａａ、４ｂａに出力制御信号を送信し、フロントエンド部４ａａおよび４ｂａはこの出力制御信号に基いて最大出力を所定値だけ低下させる。このような構成を適用することで、ＷｉＭＡＸ通信機能がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信端末７の通信に妨害を与えることがなくなる。
【００８６】
（他の実施形態）
本発明は前記実施形態に関わらず、以下に示す変形または拡張が可能である。
３つのアンテナ６ａ〜６ｃを、第１ＷｉＭＡＸ通信部（２ｂおよび４ａ）、第２ＷｉＭＡＸ通信部（２ｂおよび４ｂ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信部（２ａおよび３）に割り当てた実施形態を示したが、ＷｉＭＡＸ通信部は３以上（例えば４）構成しても良い。また、アンテナを４個以上設けた場合にも同様に適用できる。
【００８７】
特に、モバイルＷｉＭＡＸ規格に準拠したＷｉＭＡＸ通信機能による通信に適用しているが、固定ＷｉＭＡＸ規格でも適用でき、さらに他のＷｉＭＡＸでも適用できる。
また、３個のアンテナ６ａ〜６ｃを通じて受信した受信信号強度レベルの差分を算出するときに、互いの差分を全て算出することで全通りの差分を算出する実施形態を示したが、例えば、２つの受信信号強度レベルのうち一方の受信信号強度レベル（例えばＲＳＳＩ（１））と他方の受信信号強度レベル（例えばＲＳＳＩ（２））との差分を一方のみ算出した上で、これらの差分の絶対値の正値（｜ＲＳＳＩ（１）−ＲＳＳＩ（２）｜）および負値（−｜ＲＳＳＩ（１）−ＲＳＳＩ（２）｜）を求めることで全通りの差分を算出するようにしても良い。
【００８８】
なお、ＷｉＭＡＸ規格とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格で通信可能な無線通信機器に適用した実施形態を示したが、互いに異なる２つの通信規格に準拠した通信処理を可能とした無線通信機器に適用しても良い。
【００８９】
例えば、米国などにおいて、ＵＷＢ（Ultra  Wideband）は３．１ＧＨｚ〜１０．６ＧＨｚという非常に広い帯域を使用して数百Ｍｂｐｓの通信速度でデータ通信するが、この規格は、車車間通信又は路車間通信で適用される５．９ＧＨｚ帯を包含する。このような複数の通信器をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信端末７およびＷｉＭＡＸ通信部に代えて適用した場合でも本発明は適用できる。
【００９０】
ステップＳ１０において、ＷｉＭＡＸ信号の受信信号強度レベル、搬送波レベル対干渉雑音比の双方の低く得られるアンテナをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用に割当てる実施形態を示したが、何れか一方のみ低く得られるアンテナをＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用に割当てるようにしても良い。
【００９１】
送受信ＩＣ２ａ内でＲＳＳＩを算出するように構成した実施形態を示したが、これは、その前段のフロントエンド部３内でＲＳＳＩを算出するように構成しても良い。送受信ＩＣ２ｂ内でＲＳＳＩ、ＣＩＮＲを算出するように構成した実施形態を示したが、これは、その前段のフロントエンド部４ａ、４ｂ内でそれぞれＲＳＳＩ、ＣＩＮＲを算出するように構成しても良い。
【符号の説明】
【００９２】
図面中、Ａ、Ａ１、Ａ２、Ａ３はＷｉＭＡＸ−Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ共用システム、１はＷｉＭＡＸ−Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信装置（無線通信機器）、２はＥＣＵ、２ａはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ送受信ＩＣ、２ｂはＷｉＭＡＸ送受信ＩＣ、２ｃａは算出部、２ｃｂは妨害判断基準値算出部、２ｃｃは比較器（基準値判定部）、２ｃｄはアンテナ切換制御部（アンテナ割当部）、３はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用のフロントエンド部、４ａ、４ｂはＷｉＭＡＸ用のフロントエンド部、５はアンテナ切換部、６ａ〜６ｃは共用アンテナ、７はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信端末、８はＷｉＭＡＸ基地局、２２はＷｉＭＡＸ出力制御部を示す。
【図１】
0005385216.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005385216.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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