(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１分子あたり平均１．８〜４個の下記硬化性官能基（Ｘ）および直鎖状または分岐状のポリオキシアルキレン鎖を有する不飽和化合物（Ａ）と、
下記硬化性官能基（Ｘ）およびリン原子を有する含リン不飽和化合物（Ｂ）と
を含む硬化性樹脂組成物であり、
該硬化性樹脂組成物（１００質量％）中のリン含有量が、１〜５質量％であり、
前記含リン不飽和化合物（Ｂ）が、下式（１）で表わされる化合物を含む、硬化性樹脂組成物。
硬化性官能基（Ｘ）：ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｏ−で表わされる基（ただし、Ｒは、水素原子またはメチル基である）。
Ｐ（Ｏ）（Ｒ１１）（Ｒ１２）（Ｒ１３）  ・・・（１）
ただし、
Ｒ１１は、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ１−（ＯＲ２）ｎ−Ｏ−で表わされる基であり、
Ｒ１２およびＲ１３は、それぞれ、水酸基、炭素数１２以下のアルコキシ基またはＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ１−（ＯＲ２）ｎ−Ｏ−で表わされる基であり、
ｎは、０〜１５の整数であり、
Ｒは、水素原子またはメチル基であり、
Ｒ１は、炭素数２〜１０のアルキレン基であり、
ＯＲ２は、炭素数２〜６のオキシアルキレン基または炭素数４〜６のオキシカルボニルアルキレン基であり、
ｎ、Ｒ、Ｒ１およびＲ２は、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３ごとにそれぞれ異なってもよい。
【請求項２】
一対の透明基板の間に挟持された硬化性樹脂組成物を硬化させて透明積層体を製造する方法に用いられる硬化性樹脂組成物である、請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記不飽和化合物（Ａ）が、下記ポリオール（ａ１）の水酸基の一部または全部が、直接、またはウレタン結合を有する連結基を介して、前記硬化性官能基（Ｘ）に置換されたものである、請求項２に記載の硬化性樹脂組成物。
ポリオール（ａ１）：１分子あたりの水酸基数が２〜４であり、水酸基価が１５〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオキシアルキレンポリオール。
【請求項４】
前記不飽和化合物（Ａ）が、下記ポリオール成分（Ａ１）とポリイソシアネート化合物（Ａ２）と下記不飽和ヒドロキシ化合物（Ａ３）との反応生成物である、請求項３に記載の硬化性樹脂組成物。
ポリオール成分（Ａ１）：下記ポリオール（ａ１）を含むポリオール成分。
ポリオール（ａ１）：１分子あたりの水酸基数が２〜４であり、水酸基価が１５〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオキシアルキレンポリオール。
不飽和ヒドロキシ化合物（Ａ３）：前記硬化性官能基（Ｘ）と水酸基とを有する化合物。
【請求項５】
下記単量体（Ｃ）をさらに含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
単量体（Ｃ）：ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ３で表される化合物（ただし、Ｒは、水素原子またはメチル基であり、Ｒ３は、水酸基数が１〜２であり、炭素数が３〜８のヒドロキシアルキル基である）。
【請求項６】
下記単量体（Ｄ）をさらに含む、請求項２〜５のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
単量体（Ｄ）：ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ４で表される化合物（ただし、Ｒは、水素原子またはメチル基であり、Ｒ４は、炭素数が８〜２２のアルキル基である）。
【請求項７】
光重合開始剤（Ｅ）をさらに含む、請求項２〜６のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
一対の透明基板と、該透明基板の間に挟まれた硬化樹脂の層とを有する透明積層体であって、
前記硬化樹脂が、請求項２〜７のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物の硬化物である、透明積層体。
【請求項９】
減圧雰囲気中で、一対の透明基板間に、請求項２〜７のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物を内部に収容した密閉空間を形成して、一対の透明基板と該一対の透明基板間に密閉された前記硬化性樹脂組成物とを有する積層前駆体を製造する第１の工程と、
前記積層前駆体を、前記減圧雰囲気よりも圧力が高い雰囲気に置き、その雰囲気下で前記硬化性樹脂組成物を硬化させる第２の工程と
を有する、透明積層体の製造方法。
【請求項１０】
前記第１の工程において、一方の透明基板の一方の面に周縁に沿うシール材を設け、該シール材で囲まれた領域内に前記硬化性樹脂組成物を供給し、前記減圧雰囲気下で、前記一方の透明基板の表面に向かって他方の透明基板を押し当てて、前記硬化性樹脂組成物を押し広げるとともに一対の透明基板間に該硬化性樹脂組成物を収容した密閉空間を形成する、請求項９に記載の透明積層体の製造方法。
【請求項１１】
前記減圧雰囲気が１ｋＰａ以下の圧力雰囲気であり、減圧雰囲気よりも圧力が高い雰囲気が大気圧雰囲気である、請求項９または１０に記載の透明積層体の製造方法。
【請求項１２】
前記一対の透明基板の少なくとも一方が、ガラス板である、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の透明積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の透明基板の間に挟持された硬化性樹脂組成物を硬化させて透明積層体を製造する方法に好適な難燃性の硬化性樹脂組成物、該硬化性樹脂組成物の硬化物からなる硬化樹脂の層を有する透明積層体、および該硬化性樹脂組成物を用いた透明積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一対の透明基板と、該透明基板の間に挟まれた接着性樹脂層を有する透明積層体としては、一対のガラス板を、接着性樹脂層を介して一体化した合わせガラスが知られている。該合わせガラスは、破損したガラス破片がフィルム状の接着性樹脂層に付着して飛散しないことから自動車の風防ガラスとして用いられている。また、該合わせガラスは、貫通し難く強度が優れていることから、建物の窓ガラス（安全ガラス、防犯ガラス、防火安全ガラス等）として用いられている。したがって、窓ガラスとして用いる場合、接着性樹脂層には、透明性に優れるほかに、耐衝撃性および難燃性が良好であることが要求されることがある。【０００３】
防火安全ガラスは、火災時には防火戸として機能し、平常時には安全ガラスとして機能するガラスである。通常、合わせガラスの接着性樹脂層に用いる樹脂材料は、その分解温度に達すると徐々に低分子量物質に熱分解する。揮発性物質にまで分解する温度が、生成する揮発性物質の着火温度より高い場合には着火し発火する。したがって、防火安全ガラス用の接着性樹脂層の樹脂材料には、分解生成物の酸化反応を抑制する樹脂材料、分解生成物が生成してもそれが揮発しにくい樹脂材料、熱分解と同時に架橋反応や環化反応を起こして炭化する樹脂材料、すなわち、難燃性能の高い樹脂材料を用いる必要がある。【０００４】
接着性樹脂層の樹脂材料として難燃性能の高い樹脂材料を用いた合わせガラスとしては、下記のものが提案されている。
（１）接着性樹脂層の樹脂材料として含フッ素共重合体を用いた防火安全ガラス（特許文献１）。
（２）接着性樹脂層の樹脂材料にリン系難燃剤を添加した合わせガラス（特許文献２）。【０００５】
しかし、（１）の防火安全ガラスでは、難燃性が向上する半面、ガラス板と接着性樹脂層との密着性が不充分になる。そのため、ヘイズ値が高くなり、窓ガラスとして用いることは困難である。
（２）の合わせガラスでは、接着性樹脂層の樹脂材料にリン系難燃剤が均一に混ざりにくいため、透明性が損なわれたり、難燃性が不均一となったりする。また、難燃性を発現するためには、リン系難燃剤の添加量を多くする必要がある。しかし、リン系難燃剤の添加量が多いと、接着性樹脂層の強度等の機械的特性が損なわれたり、添加した難燃剤が経時的に接着性樹脂層の内部で移動するなどして耐久性に問題が発生したりする。【０００６】
また、合わせガラスの製造方法としては、下記の方法が知られている。
（３）一対の透明基板の間に接着性樹脂フィルムを挟み、この積層物を加熱圧着して合わせガラスを製造する方法。
（４）周辺をシールした一対の透明基板の間に液状の硬化性樹脂を注入した後、硬化性樹脂を硬化して合わせガラスを製造する方法（特許文献３）。【０００７】
（４）の方法は、（３）の方法に比べ、硬化性樹脂のバリエーションが広く、目的に応じて種々の物性の硬化物を得やすいこと、硬化容易な硬化性樹脂（特に光硬化性樹脂）を用いることにより製造プロセスを簡略化できる等の特徴を有する。
しかし、（４）の方法は、硬化性樹脂の注入に際し、樹脂中に気泡が残存しやすいという欠点を有する。【０００８】
気泡の発生を防ぐ方法としては、減圧積層方法が知られている。減圧積層方法による合わせガラスの製造方法としては、たとえば、下記の方法が知られている。
（５）一枚の透明基板上に光硬化性樹脂組成物の層を形成し、減圧下にもう一枚の透明基板を該光硬化性樹脂組成物の層の上に重ねて、一対の透明基板の間に光硬化性樹脂組成物を密閉した後、大気圧下で該光硬化性樹脂組成物を光硬化させる合わせガラスの製造方法（特許文献４）。【０００９】
光硬化性樹脂組成物としては、不飽和ウレタンオリゴマーを含む光硬化性樹脂組成物が提案されている（特許文献３）。また、（５）の方法に適した光硬化性樹脂組成物としても、不飽和ウレタンオリゴマーを含む光硬化性樹脂組成物が知られている（特許文献５）。
不飽和ウレタンオリゴマーを含む光硬化性樹脂組成物においては、不飽和ウレタンオリゴマーや各種のモノマー類を併用することにより、硬化物の特性を調整できる。しかし、従来の光硬化性樹脂組成物では、難燃性が良好な硬化物を得ることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平０８−１３２５６０号公報
【特許文献２】特開２００７−２６１８３７号公報
【特許文献３】特開２００５−０４１７４７号公報
【特許文献４】国際公開第２００８／０８１８３８号
【特許文献５】国際公開第２００９／０１６９４３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、透明性に優れ、耐衝撃性が良好で、かつ難燃性に優れる硬化物を得ることができる硬化性樹脂組成物を提供する。また、透明積層体を製造する方法に用いられる硬化性樹脂組成物を提供する。さらに、透明性に優れ、耐衝撃性が良好で、かつ難燃性に優れる透明積層体およびその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、下記［１］〜［１２］の発明である。
［１］１分子あたり平均１．８〜４個の下記硬化性官能基（Ｘ）および直鎖状または分岐状のポリオキシアルキレン鎖を有する不飽和化合物（Ａ）と、下記硬化性官能基（Ｘ）およびリン原子を有する含リン不飽和化合物（Ｂ）とを含む硬化性樹脂組成物であり、該硬化性樹脂組成物（１００質量％）中のリン含有量が、１〜５質量％であり、前記含リン不飽和化合物（Ｂ）が、下式（１）で表わされる化合物を含む、硬化性樹脂組成物。
硬化性官能基（Ｘ）：ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｏ−で表わされる基（ただし、Ｒは、水素原子またはメチル基である）。
Ｐ（Ｏ）（Ｒ１１）（Ｒ１２）（Ｒ１３）  ・・・（１）
ただし、Ｒ１１は、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ１−（ＯＲ２）ｎ−Ｏ−で表わされる基であり、Ｒ１２およびＲ１３は、それぞれ、水酸基、炭素数１２以下のアルコキシ基またはＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ１−（ＯＲ２）ｎ−Ｏ−で表わされる基であり、ｎは、０〜１５の整数であり、Ｒは、水素原子またはメチル基であり、Ｒ１は、炭素数２〜１０のアルキレン基であり、ＯＲ２は、炭素数２〜６のオキシアルキレン基または炭素数４〜６のオキシカルボニルアルキレン基であり、ｎ、Ｒ、Ｒ１およびＲ２は、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３ごとにそれぞれ異なってもよい。
【００１４】
［２］一対の透明基板の間に挟持された硬化性樹脂組成物を硬化させて透明積層体を製造する方法に用いられる硬化性樹脂組成物である、［１］の硬化性樹脂組成物。
［３］前記不飽和化合物（Ａ）が、下記ポリオール（ａ１）の水酸基の一部または全部が、直接、またはウレタン結合を有する連結基を介して、前記硬化性官能基（Ｘ）に置換されたものである、［２］の硬化性樹脂組成物。
ポリオール（ａ１）：１分子あたりの水酸基数が２〜４であり、水酸基価が１５〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオキシアルキレンポリオール。
【００１５】
［４］前記不飽和化合物（Ａ）が、下記ポリオール成分（Ａ１）とポリイソシアネート化合物（Ａ２）と下記不飽和ヒドロキシ化合物（Ａ３）との反応生成物である、［３］の硬化性樹脂組成物。
ポリオール成分（Ａ１）：下記ポリオール（ａ１）を含むポリオール成分。
ポリオール（ａ１）：１分子あたりの水酸基数が２〜４であり、水酸基価が１５〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオキシアルキレンポリオール。
不飽和ヒドロキシ化合物（Ａ３）：前記硬化性官能基（Ｘ）と水酸基とを有する化合物。
【００１６】
［５］下記単量体（Ｃ）をさらに含む、［２］〜［４］の硬化性樹脂組成物。
単量体（Ｃ）：ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ３で表される化合物（ただし、Ｒは、水素原子またはメチル基であり、Ｒ３は、水酸基数が１〜２であり、炭素数が３〜８のヒドロキシアルキル基である）。
［６］下記単量体（Ｄ）をさらに含む、［２］〜［５］の硬化性樹脂組成物。
単量体（Ｄ）：ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ４で表される化合物（ただし、Ｒは、水素原子またはメチル基であり、Ｒ４は、炭素数が８〜２２のアルキル基である）。
［７］光重合開始剤（Ｅ）をさらに含む、［２］〜［６］の硬化性樹脂組成物。
【００１７】
［８］一対の透明基板と、該透明基板の間に挟まれた硬化樹脂の層とを有する透明積層体であって、前記硬化樹脂が、［２］〜［７］の硬化性樹脂組成物の硬化物である、透明積層体。
［９］減圧雰囲気中で、一対の透明基板間に、［２］〜［７］の硬化性樹脂組成物を内部に収容した密閉空間を形成して、一対の透明基板と該一対の透明基板間に密閉された前記硬化性樹脂組成物とを有する積層前駆体を製造する第１の工程と、前記積層前駆体を、前記減圧雰囲気よりも圧力が高い雰囲気に置き、その雰囲気下で前記硬化性樹脂組成物を硬化させる第２の工程とを有する、透明積層体の製造方法。
【００１８】
［１０］前記第１の工程において、一方の透明基板の一方の面に周縁に沿うシール材を設け、該シール材で囲まれた領域内に前記硬化性樹脂組成物を供給し、前記減圧雰囲気下で、前記一方の透明基板の表面に向かって他方の透明基板を押し当てて、前記硬化性樹脂組成物を押し広げるとともに一対の透明基板間に該硬化性樹脂組成物を収容した密閉空間を形成する、［９］の透明積層体の製造方法。
［１１］前記減圧雰囲気が１ｋＰａ以下の圧力雰囲気であり、減圧雰囲気よりも圧力が高い雰囲気が大気圧雰囲気である、［９］または［１０］の透明積層体の製造方法。
［１２］前記一対の透明基板の少なくとも一方が、ガラス板である、［９］〜［１１］の透明積層体の製造方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の硬化性樹脂組成物によれば、透明性に優れ、耐衝撃性が良好で、かつ難燃性に優れる硬化物を得ることができる。
本発明の透明積層体は、透明性に優れ、耐衝撃性が良好で、かつ難燃性に優れる。
本発明の透明積層体の製造方法によれば、透明性に優れ、耐衝撃性が良好で、かつ難燃性に優れる透明積層体を製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】透明積層体の製造における一工程を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本明細書におけるＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｏ−（ただし、Ｒは水素原子またはメチル基である。）で表される硬化性官能基は、アクリロイルオキシ基（Ｒが水素原子の場合）またはメタクリロイルオキシ基（Ｒがメチル基の場合）であり、以下に該式で表される基を（メタ）アクリロイルオキシ基ともいう。同様に、「アクリレート」と「メタクリレート」の総称として、「（メタ）アクリレート」を用いる。
【００２２】
＜硬化性樹脂組成物＞
本発明の硬化性樹脂組成物は、不飽和化合物（Ａ）と含リン不飽和化合物（Ｂ）とを含む硬化性樹脂組成物であり、一対の透明基板の間に挟持された硬化性樹脂組成物を硬化させて透明積層体を製造する方法に用いられる硬化性樹脂組成物として好適なものである。
【００２３】
本発明の硬化性樹脂組成物は、不飽和化合物（Ａ）と含リン不飽和化合物（Ｂ）とを必須成分として含み、単量体（Ｃ）、単量体（Ｄ）および／または光重合開始剤（Ｅ）をさらに含むことが好ましく、必要に応じて他のオリゴマー（Ｆ）、単量体（Ｇ）、他の反応性成分（Ｈ）、他の添加剤（Ｉ）等をさらに含んでいてもよい。前記の組み合わせにより、硬化性樹脂組成物の粘度を好適に調整でき、成形が容易な硬化性樹脂組成物を得ることができる。また、前記硬化性樹脂組成物の硬化物が、透明性に優れ、耐衝撃性が良好、かつ難燃性に優れたものとなる。
【００２４】
［不飽和化合物（Ａ）］
不飽和化合物（Ａ）は、１分子あたり平均１．８〜４個の硬化性官能基（Ｘ）と直鎖状または分岐状のポリオキシアルキレン鎖とを有する化合物（ただし、含リン不飽和化合物（Ｂ）を除く。）である。
硬化性官能基（Ｘ）：ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｏ−で表わされる基（ただし、Ｒは、水素原子またはメチル基である）。
【００２５】
不飽和化合物（Ａ）の１分子あたりの平均硬化性官能基数は、１．８〜４であり、２〜３が好ましい。平均硬化性官能基数が１．８以上であれば、硬化樹脂層の一部に架橋構造を導入でき、耐熱性が増し、高温にさらされた場合に硬化樹脂層が流動変形しにくい。平均硬化性官能基数が４以下であれば、架橋密度が大きくなり過ぎず、硬化樹脂層の柔軟性が良好になり、耐衝撃性が良好になる。
【００２６】
不飽和化合物（Ａ）の１分子あたりの平均硬化性官能基数は、後述するポリオール成分（Ａ１）の水酸基数、ポリイソシアネート化合物（Ａ２）のイソシアネート基数、不飽和ヒドロキシ化合物（Ａ３）の硬化性官能基数および水酸基数により調整される。ポリイソシアネート化合物（Ａ２）としてはイソシアネート基数が２であるジイソシアネートが好ましいこと、不飽和ヒドロキシ化合物（Ａ３）としては硬化性官能基数が１である不飽和モノオールが好ましいことから、これらを用いて得られる不飽和化合物（Ａ）の１分子あたりの平均硬化性官能基数は、通常、ポリオール成分（Ａ１）１分子あたりの平均水酸基数とほぼ同じとなる。たとえば、ポリオール成分（Ａ１）としてジオールのみを用いることにより１分子あたりの平均硬化性官能基数が２の不飽和化合物（Ａ）が得られる。同様に、ポリオール成分（Ａ１）としてジオールとトリオールを用いることにより平均硬化性官能基数が２と３の間の数の不飽和化合物（Ａ）が得られ、ポリオール成分（Ａ１）としてトリオールのみを用いることにより平均硬化性官能基数が３の不飽和化合物（Ａ）が得られる。
【００２７】
１分子中に複数存在する硬化性官能基（Ｘ）は、同一でもあってもよく、異なっていてもよい。しかし、通常は、１分子中に複数の硬化性官能基（Ｘ）を有する場合には、同一の硬化性官能基（Ｘ）であることが好ましい。
不飽和化合物（Ａ）中の硬化性官能基（Ｘ）は、アクリロイルオキシ基であることが好ましい。不飽和化合物（Ａ）中の硬化性官能基（Ｘ）は、不飽和化合物（Ａ）が高分子量であるほど反応性が低くなりやすい。相対的に低分子量の化合物と併用した場合、低分子量の化合物の反応性が不飽和化合物（Ａ）の反応性より高いと、低分子量の化合物の硬化により硬化性樹脂組成物全体の粘度が急激に上昇して、不飽和化合物（Ａ）の反応が不均質となり、均質な硬化物が得られないおそれがある。両者の硬化性官能基（Ｘ）の反応性の差を少なくするためには、不飽和化合物（Ａ）中の硬化性官能基（Ｘ）の反応性は低分子量の化合物である含リン不飽和化合物（Ｂ）等より高いことが好ましい。そのため、不飽和化合物（Ａ）中の硬化性官能基（Ｘ）としては、メタクリロイルオキシ基よりも反応性の高いアクリロイルオキシ基が好ましい。
【００２８】
不飽和化合物（Ａ）は、硬化後の構造安定の点から、ポリオール（ａ１）の水酸基の一部または全部が、直接、またはウレタン結合を有する連結基を介して、前記硬化性官能基（Ｘ）に置換されたものであることが好ましく、ポリオール成分（Ａ１）とポリイソシアネート化合物（Ａ２）と不飽和ヒドロキシ化合物（Ａ３）との反応生成物（α）、すなわち不飽和ウレタンオリゴマーであることがより好ましい。
【００２９】
反応生成物（α）を得る方法としては、たとえば、下記（１）〜（３）の方法が挙げられ、（３）の方法が好ましい。
（１）ポリオール成分（Ａ１）、ポリイソシアネート化合物（Ａ２）および不飽和ヒドロキシ化合物（Ａ３）を同時反応させる方法。
（２）ポリイソシアネート化合物（Ａ２）と不飽和ヒドロキシ化合物（Ａ３）とを化学量論的にイソシアネート基が過剰の条件で反応させた後、得られた反応物にさらにポリオール成分（Ａ１）を反応させる方法。
（３）ポリオール成分（Ａ１）とポリイソシアネート化合物（Ａ２）とを化学量論的にイソシナネート基が過剰の条件で反応させた後、得られた反応物にさらに不飽和ヒドロキシ化合物（Ａ３）を反応させる方法。
【００３０】
（３）の方法としては、下記の工程（３−１）、工程（３−２）を有する方法が挙げられる。
（３−１）必要に応じてウレタン化触媒の存在下、ポリオール成分（Ａ１）とポリイソシアネート化合物（Ａ２）を化学量論的にイソシアネート基が過剰な条件で反応させ、イソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを得る工程。
（３−２）必要に応じてウレタン化触媒、および重合禁止剤の存在下、不飽和ヒドロキシ化合物（Ａ３）をウレタンプレポリマーの末端のイソシアネート基と反応させる工程。
【００３１】
工程（３−１）：
ウレタン化触媒としては、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛、ジブチル錫ジラウレート、２−エチルヘキサン酸錫、トリエチルアミン、１，４−ジアビシクロ［２．２．２］オクタン等が挙げられる。
ポリオール成分（Ａ１）とポリイソシアネート化合物（Ａ２）との割合は、イソシアネート基：水酸基のモル比が１．２：１〜３：１となる割合が好ましく、１．２：１〜２：１となる割合がより好ましい。反応温度は、通常のウレタン化反応における温度、すなわち３０〜９０℃が好ましい。
【００３２】
工程（３−２）：
重合禁止剤としては、ヒドロキノン、ヒドロキノンモノメチルエーテル、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ヒドロキノン、ｏ−ニトロトルエン等が挙げられる。重合禁止剤の量は、不飽和ヒドロキシ化合物（Ａ３）に対して５０〜５，０００ｐｐｍが好ましい。
ウレタンプレポリマーと不飽和ヒドロキシ化合物（Ａ３）との割合は、イソシアネート基：水酸基のモル比が１：１〜１：１．５となるような割合が好ましい。反応温度は、３０〜９０℃が好ましい。
【００３３】
不飽和化合物（Ａ）は、（Ａ）〜（Ｄ）および（Ｆ）〜（Ｈ）成分の合計量１００質量部のうち、３０〜７０質量部が好ましい。不飽和化合物（Ａ）が３０質量部以上であれば、硬化物の柔軟性が良好になり、一対の透明基板間に挟持された硬化性樹脂組成物を硬化させた透明積層体の耐衝撃性が良好になる。不飽和化合物（Ａ）が７０質量部以下であれば、硬化性樹脂組成物が低粘度になり、硬化物における気泡の発生が減少し、ヘイズの低い透明積層体を製造できる。
【００３４】
（ポリオール成分（Ａ１））
ポリオール成分（Ａ１）は、ポリオール（ａ１）を必須成分として含むポリオール成分であり、必要に応じて他のポリオール（ａ２）を含んでいてもよい。
【００３５】
（ポリオール（ａ１））
ポリオール（ａ１）は、１分子あたりの水酸基数が２〜４であり、水酸基価が１５〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオキシアルキレンポリオールである。
【００３６】
ポリオール（ａ１）は、オキシアルキレン基からなるポリオキシアルキレン鎖を有するポリオールであり、触媒の存在下、活性水素数が２〜４の開始剤にモノエポキシドを反応させて得られるポリオキシアルキレンポリオールであることが好ましい。特に、複合金属シアン化物錯体を触媒として、開始剤にアルキレンオキシドを反応させて得られたポリオキシアルキレンポリオールが好ましい。ポリオール（ａ１）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
触媒としては、ジエチル亜鉛、塩化鉄、金属ポルフィリン、複合金属シアン化物錯体、セシウム化合物、アルカリ（土類）金属化合物等が挙げられ、複合金属シアン化物錯体が好ましい。
複合金属シアン化物錯体としては、亜鉛ヘキサシアノコバルテートを主成分とする錯体が好ましく、亜鉛ヘキサシアノコバルテートのエーテルおよび／またはアルコール錯体が特に好ましい。亜鉛ヘキサシアノコバルテートのエーテルおよび／またはアルコール錯体としては、特公昭４６−２７２５０号公報に記載のものが挙げられる。エーテルとしては、エチレングリコールジメチルエーテル（グライム）、ジエチレングリコールジメチルエーテル等が好ましく、錯体の製造時の取り扱いやすさの点から、グライムが特に好ましい。アルコールとしては、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブチルセロソルブ等が好ましい。
【００３８】
開始剤の活性水素数は、２〜４であり、２〜３が好ましい。活性水素とは、水酸基の水素原子、アミノ基の水素原子等、モノエポキシドが反応しうる活性な水素原子をいう。活性水素としては、水酸基の水素原子が好ましい。したがって、開始剤としては、水酸基数が２〜３のポリヒドロキシ化合物が好ましく、２〜３のポリヒドロキシ化合物がより好ましい。開始剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。複合金属シアン化物錯体を用いる場合、開始剤の分子量は５００〜１，５００が好ましい。開始剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３９】
モノエポキシドは、１個のエポキシ環を有する化合物である。モノエポキシドとしては、アルキレンオキシド、グリシジルエーテル、グリシジルエステル等が挙げられ、アルキレンオキシドが好ましい。アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、２，３−ブチレンオキシド、スチレンオキシド等が挙げられ、エチレンオキシド、プロピレンオキシドが好ましい。モノエポキシドは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
ポリオール（ａ１）としては、モノエポキシドとしてプロピレンオキシドのみを用いて得られるポリオキシプロピレンポリオール、またはモノエポキシドとしてプロピレンオキシドと少量のエチレンオキシドを用いて得られるポリ（オキシプロピレン・オキシエチレン）ポリオールが好ましい。
開始剤にモノエポキシドを反応させて得られるポリオキシアルキレンポリオール以外のポリオキシアルキレンポリオールとしては、たとえば、ポリオキシテトラメチレンポリオールが挙げられる。
【００４１】
ポリオール（ａ１）の１分子あたりの水酸基数は、２〜４である。ポリオール（ａ１）の１分子あたりの水酸基数が２〜４であれば、１分子あたりの平均硬化性官能基数が１．８〜４の不飽和化合物（Ａ）が容易に得られる。
【００４２】
ポリオール（ａ１）の水酸基価は、１５〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、１６．８〜５６ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１６．８〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。ポリオール（ａ１）の水酸基価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、硬化物の強度が良好となる。また、ポリオール（ａ１）の分子量が大きくなりすぎないため、ポリオール（ａ１）の粘度が大きくなりすぎず、作業性に問題が生じない。ポリオール（ａ１）の水酸基価が２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、硬化物の柔軟性が良好となる。
ポリオール（ａ１）の水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１（２００７年版）にしたがって測定する。他のポリオールの水酸基価も同様である。
【００４３】
（ポリオール（ａ２））
ポリオール（ａ２）は、ポリオール（ａ１）以外のポリオールである。ポリオール（ａ２）としては、たとえば、水酸基数が４を超えるポリオキシアルキレンポリオール、水酸基価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満または２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ超のポリオキシアルキレンポリオール等が挙げられる。また、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール等のポリオールが挙げられる。
【００４４】
ポリオール（ａ２）は必須成分ではなく、ポリオール（ａ２）を用いる場合はポリオール成分（Ａ１）中のその質量割合は少量とする。ポリオール（ａ２）の割合は、ポリオール成分（Ａ１）１００質量％のうち、２５質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【００４５】
（ポリイソシアネート化合物（Ａ２））
ポリイソシアネート化合物（Ａ２）としては、１分子あたりの平均イソシアネート基数が２以上の、脂環族系ポリイソシアネート、脂肪族系ポリイソシアネート、芳香環含有脂肪族系ポリイソシアネート、これらを変性して得られる変性ポリイソシアネート等が挙げられる。芳香環に直接結合したイソシアネート基を有する芳香族系ポリイソシアネートは、特に透明積層体を屋外で使用した場合に、硬化物の黄変をもたらすおそれが大きいため、用いないことが好ましい。
【００４６】
ポリイソシアネート化合物（Ａ２）の１分子あたりの平均イソシアネート基数は、２〜４が好ましく、２が特に好ましい。すなわち、ポリイソシアネート化合物（Ａ２）としては、ジイソシアネートが好ましい。ポリイソシアネート化合物（Ａ２）は、１種を単独でも用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
ポリイソシアネート化合物（Ａ２）の具体例としては、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等のジイソシアネート、該ジイソシアネートのプレポリマー変性体、ヌレート変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体等が挙げられ、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートが特に好ましい。
【００４８】
（不飽和ヒドロキシ化合物（Ａ３））
不飽和ヒドロキシ化合物（Ａ３）は、硬化性官能基（Ｘ）と水酸基とを有する化合物であり、１分子中に硬化性官能基（Ｘ）が２以上存在していてもよく、１分子中に水酸基が２以上存在していてもよい。硬化性官能基（Ｘ）を平均１．８〜４個有する不飽和化合物（Ａ）を製造するためには、１分子中に硬化性官能基（Ｘ）と水酸基とをそれぞれ１個有する化合物が好ましい。
【００４９】
不飽和ヒドロキシ化合物（Ａ３）としては、炭素数が１〜１０のヒドロキシアルキルを有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数が１〜５のヒドロキシアルキルを有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートがより好ましい。反応性の高い不飽和化合物（Ａ）を得るためには、硬化性官能基（Ｘ）はアクリロイルオキシ基であることが好ましい。したがって、不飽和ヒドロキシ化合物（Ａ３）としては、炭素数が１〜５のヒドロキシアルキルを有するヒドロキシアルキルアクリレートがさらに好ましい。
【００５０】
不飽和ヒドロキシ化合物（Ａ３）の具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられ、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートが好ましく、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレートが特に好ましい。不飽和ヒドロキシ化合物（Ａ３）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
［含リン不飽和化合物（Ｂ）］
含リン不飽和化合物（Ｂ）は、硬化性官能基（Ｘ）およびリン原子を有する化合物である。
【００５２】
含リン不飽和化合物（Ｂ）の１分子あたりの平均硬化性官能基数は、１〜３が好ましい。平均硬化性官能基数が１以上であれば、硬化樹脂層の一部に架橋構造を導入でき、耐熱性が増し、高温にさらされた場合に硬化樹脂層が流動変形しにくい。平均硬化性官能基数が３以下であれば、架橋密度が大きくなり過ぎず、硬化樹脂層の柔軟性が良好になり、耐衝撃性が良好になる。
【００５３】
含リン不飽和化合物（Ｂ）中の硬化性官能基（Ｘ）は、含リン不飽和化合物（Ｂ）が低分子量であればあるほど反応性が高くなりやすく、相対的に高分子量の不飽和化合物（Ａ）と併用した場合は、両者の硬化性官能基の反応性の差を少なくするためには、含リン不飽和化合物（Ｂ）中の硬化性官能基（Ｘ）の反応性は低いことが好ましい。そのため、含リン不飽和化合物（Ｂ）中の硬化性官能基（Ｘ）としては、アクリロイルオキシ基よりも反応性の低いメタクロイルオキシ基が好ましい。
【００５４】
リン原子は、リン酸モノエステルまたはリン酸ジエステルとして含むことが好ましい。含リン不飽和化合物（Ｂ）は、リン酸モノエステルを有する化合物であってもよく、リン酸ジエステルを有する化合物であってもよく、リン酸モノエステルを有する化合物とリン酸ジエステルを有する化合物の混合物であってもよい。また、リン酸トリエステルや、リン酸モノエステルまたはリン酸ジエステルの２量体等のリン酸縮合物を一部含んでいてもよい。
【００５５】
含リン不飽和化合物（Ｂ）は、リン酸の水酸基の少なくとも１個が硬化性官能基（Ｘ）を有するヒドロキシ化合物とエステルを形成した構造を有する化合物が好ましい。リン酸の水酸基の０〜２個の水酸基は未反応であってもよく、硬化性官能基（Ｘ）を有しないヒドロキシ化合物とエステルを形成していてもよい。硬化性官能基（Ｘ）を有するヒドロキシ化合物としては、前記不飽和ヒドロキシ化合物（Ａ３）が挙げられ、１分子中に硬化性官能基（Ｘ）と水酸基とをそれぞれ１個有する化合物が好ましい。硬化性官能基（Ｘ）を有しないヒドロキシ化合物としては水酸基を１個有する化合物が好ましく、特に炭素数１２以下のアルカンモノオールが好ましい。
【００５６】
１分子中に硬化性官能基（Ｘ）と水酸基とをそれぞれ１個有する化合物としては、前記のようなヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートやヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに前記のようなモノエポキシドや環状エステルを１分子以上開環付加して得られる構造のモノオールが好ましい。該モノオールとしては、下記不飽和化合物（Ｂ１）が特に好ましい。
不飽和化合物（Ｂ１）：ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ１−（ＯＲ２）ｎ−ＯＨで表される化合物（ただし、ｎは０〜１５の整数であり、Ｒは水素原子またはメチル基であり、Ｒ１は炭素数２〜１０のアルキレン基であり、ＯＲ２は炭素数２〜６のオキシアルキレン基または炭素数４〜６のオキシカルボニルアルキレン基である）。
【００５７】
ＯＲ２はモノエポキシドの開環した単位または環状エステルの開環した単位である。
ＯＲ２がモノエポキシドの開環した単位である場合、ｎは１０以下の整数であることが好ましく、ＯＲ２が環状エステルの開環した単位である場合、ｎは５以下の整数であることが好ましい。
ＯＲ２がモノエポキシドの開環した単位である場合、その単位となるモノエポキシドとしては、炭素数２〜６のアルキレンオキシドが好ましく、その場合、Ｒ２は２〜６のアルキレン基である。ＯＲ２が環状エステルの開環した単位である場合、環状エステルとしては、ε−カプロラクトンやγ−ブチロラクトンが挙げられる。
Ｒ１としては、炭素数２〜６のアルキレン基が好ましい。たとえば、エチレン基、プロピレン基、１−エチルエチレン基、２−エチルエチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、２−メチルトリメチレン基、ヘキサメチレン基等が挙げられる。
【００５８】
含リン不飽和化合物（Ｂ）は、たとえば、硬化性官能基（Ｘ）を有するヒドロキシ化合物と、リン酸、オキシ塩化リン、五塩化リン等のリン化合物とを反応させて製造することができる。得られる含リン不飽和化合物（Ｂ）はリン酸モノエステル、リン酸ジエステル、リン酸トリエステルの混合物、それらの縮合物であることが多く、必要により各化合物を分離精製して使用することができる。また、リン原子に結合した水酸基を有する酸性リン酸エステルの場合は、アルカノール等の硬化性官能基（Ｘ）を有しないヒドロキシ化合物と反応させてトリエステルとすることもできる。硬化性官能基（Ｘ）を有するヒドロキシ化合物としては、上記不飽和化合物（Ｂ１）が好ましい。
【００５９】
含リン不飽和化合物（Ｂ）としては、不飽和化合物（Ａ）との反応性が良好で、かつ化合物中のリン含有量を比較的大きくできる点から、下式（１）で表わされる化合物を含むものが好ましい。
Ｐ（Ｏ）（Ｒ１１）（Ｒ１２）（Ｒ１３）  ・・・（１）
ただし、
Ｒ１１は、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ１−（ＯＲ２）ｎ−Ｏ−で表わされる基であり、
Ｒ１２およびＲ１３は、それぞれ、水酸基、炭素数１２以下のアルコキシ基またはＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ１−（ＯＲ２）ｎ−Ｏ−で表わされる基であり、
ｎは、０〜１５の整数であり、
Ｒは、水素原子またはメチル基であり、
Ｒ１は、炭素数２〜１０のアルキレン基であり、
ＯＲ２は、炭素数２〜６のオキシアルキレン基または炭素数４〜６のオキシカルボニルアルキレン基であり、
ｎ、Ｒ、Ｒ１およびＲ２は、Ｒ１１、Ｒ１２およびＲ１３ごとにそれぞれ異なってもよい。
【００６０】
含リン不飽和化合物（Ｂ）は、硬化性樹脂組成物（１００質量％）中のリン含有量が１〜５質量％になるように添加される。リン含有量が１質量％以上であれば、硬化性樹脂組成物を硬化して得られる硬化物が難燃性を発現できる。リン含有量が５質量％以下であれば、硬化物が硬く脆くならず、一対の透明基板間に挟持された硬化性樹脂組成物を硬化させた透明積層体の耐衝撃性が充分になる。
【００６１】
含リン不飽和化合物（Ｂ）は、２種以上用いてもよいが、含リン不飽和化合物（Ｂ）の総量は、（Ａ）〜（Ｄ）および（Ｆ）〜（Ｈ）成分の合計量１００質量部のうち、１０〜５０質量部が好ましく、１５〜４０質量部がより好ましい。含リン不飽和化合物（Ｂ）が１０質量部以上であれば、硬化物が難燃性を発現できる。含リン不飽和化合物（Ｂ）が５０質量部以下であれば、硬化物が硬く脆くならず、一対の透明基板間に挟持された硬化性樹脂組成物を硬化させた透明積層体の耐衝撃性が充分になる。
【００６２】
［単量体（Ｃ）］
単量体（Ｃ）は、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ３で表される化合物（ただし、Ｒは、水素原子またはメチル基であり、Ｒ３は、水酸基数が１〜２であり、炭素数が３〜８のヒドロキシアルキル基である。）である。
単量体（Ｃ）は、必須成分ではないが、硬化性樹脂組成物の硬化物の親水性を高めて硬化物と透明基材（ガラス板）の表面との親和性を向上させるとともに、硬化物の凝集力を高める成分として有効であり、単量体（Ｃ）を用いることにより硬化物と透明基板との密着性が向上し、さらに機械的強度が向上する。また、硬化性樹脂組成物の粘度調整を行うことができる。
【００６３】
単量体（Ｃ）は、ヒドロキシアルキル基またはジヒドロキシアルキル基を有する（メタ）アクリレートであり、不飽和化合物（Ａ）との反応を均一に進めるためにはメタクリレートであることが好ましい。すなわち、不飽和化合物（Ａ）の硬化性官能基（Ｘ）はたとえアクリロイルオキシ基であってもやや反応性が低く、単量体（Ｃ）の硬化性官能基がアクリロイルオキシ基であると単量体（Ｃ）の硬化が進むことで硬化性樹脂組成物全体としての粘度が急激に上昇し、不飽和化合物（Ａ）の反応が不均質になりやすく、均質な硬化物が得られないおそれがある。よって、不飽和化合物（Ａ）の硬化性官能基（Ｘ）がアクリロイルオキシ基であり、単量体（Ｃ）の硬化性官能基がメタクリロイルオキシ基である組み合わせが好ましい。単量体（Ｃ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合には、硬化性官能基がメタクリロイルオキシ基である単量体（Ｃ）と硬化性官能基がアクリロイルオキシ基である単量体（Ｃ）とを組み合わせ使用することで硬化過程における反応性を好適に調整することもできる。
【００６４】
単量体（Ｃ）の水酸基数が２を超えると、硬化物の親水性はより高くなるが、硬化物がより硬くなり、脆くなりやすい。したがって、Ｒ３の水酸基数は１〜２であり、１がより好ましい。
Ｒ３の炭素数が３未満では、水酸基密度が高くなりやすく、長鎖構造の不飽和化合物（Ａ）と組み合わせて硬化性樹脂組成物を得た場合に、硬化反応の過程で一部相分離が生じるなどして、硬化物にヘイズが発生し、透明性が低下する場合がある。Ｒ３の炭素数が８を超えると、水酸基密度が低下し、充分な密着性や機械的強度が得られなくなる場合がある。したがって、Ｒ３の炭素数は３〜８であり、４〜６がより好ましい。
【００６５】
単量体（Ｃ）としては、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート等が挙げられ、２−ヒドロキシブチルメタクリレートが好ましい。また、２種以上の単量体（Ｃ）を併用する場合には、２−ヒドロキシブチルメタクリレートと４−ヒドロキシブチルアクリレートとを含むことが好ましい。
【００６６】
単量体（Ｃ）は、必須成分ではないが、主に透明積層体の耐衝撃性を調整する役割を果たす。単量体（Ｃ）は、（Ａ）〜（Ｄ）および（Ｆ）〜（Ｈ）成分の合計量１００質量部のうち、１０〜６０質量部が好ましく、１５〜５０質量部がより好ましい。単量体（Ｃ）１０質量部以上であれば、硬化物が高強度になり、一対の透明基板間に挟持された硬化性樹脂組成物を硬化させた透明積層体の耐衝撃性が良好になる。単量体（Ｃ）の割合が６０質量部を超えると、硬化物が硬く脆くなり、透明積層体の耐衝撃性が不充分になる。
【００６７】
［単量体（Ｄ）］
単量体（Ｄ）は、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ４で表される化合物（ただし、Ｒは、水素原子またはメチル基であり、Ｒ４は、炭素数が８〜２２のアルキル基である。）である。単量体（Ｃ）と同様の理由により単量体（Ｄ）はメタクリレートであることが好ましいが、単量体（Ｄ）は単量体（Ｃ）よりも高分子量であることから、場合によりアクリレートであってもよい。単量体（Ｄ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
硬化性樹脂組成物が単量体（Ｄ）を含むことにより、硬化物の弾性率が低下し、耐引き裂き性が向上しやすい。また、アルキル基の炭素数が８以上であれば、揮発性が少なく、また硬化物のガラス転移温度を低下させることができる。アルキル基の炭素数が２２以下であれば、原料のアルコール成分を天然物経由で容易に入手でき、より工業的である。
【００６９】
単量体（Ｄ）としては、ｎ−ドデシルメタクリレート、ｎ−オクタデシルメタクリレート、ｎ−ベヘニルメタクリレート等が挙げられ、ｎ−ドデシルメタクリレート、ｎ−オクタデシルメタクリレートが特に好ましい。
【００７０】
単量体（Ｄ）は、必須成分ではないが、主に硬化性樹脂組成物の柔軟性を調整する役割を果たす。単量体（Ｄ）は、（Ａ）〜（Ｄ）および（Ｆ）〜（Ｈ）成分の合計量１００質量部のうち、５〜５０質量部が好ましく、１０〜４０質量部がより好ましい。単量体（Ｄ）が５質量部以上であれば、硬化物の柔軟性が良好になり、一対の透明基板間に挟持された硬化性樹脂組成物を硬化させた透明積層体の耐衝撃性が良好になる。単量体（Ｄ）が５０質量部以下であれば、硬化物がガラス基板を保持できるのに充分な強度があり、合わせガラス用の樹脂層として使用できる。樹脂層として特に柔軟性や基板への密着性が求められる場合には、硬化性樹脂組成物に単量体（Ｄ）を含むことが好ましい。
【００７１】
［光重合開始剤（Ｅ）］
本発明の硬化性樹脂組成物が光重合開始剤（Ｅ）を含むことにより、光硬化性樹脂組成物となる。
光重合開始剤（Ｅ）としては、可視光線または紫外線（波長３００〜４００ｎｍ）の照射により励起され、活性化して硬化反応を促進するものが好ましく、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、α−ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキシド系光重合開始剤等が挙げられる。
【００７２】
光重合開始剤（Ｅ）の具体例としては、ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４、４’−ジメトキシベンゾフェノン、４、４’−ジアミノベンゾフェノン、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、ベンゾイル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、アントラキノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキシド等が挙げられ、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキシド等が好ましく、微量の添加においても充分に硬化性樹脂組成物を硬化できる点から、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキシド等のアシルフォスフィンオキシド系光重合開始剤が特に好ましい。光重合開始剤（Ｅ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
光重合開始剤（Ｅ）の添加量は、（Ａ）〜（Ｄ）および（Ｆ）〜（Ｈ）成分の合計量１００質量部に対して０．１〜３質量部が好ましく、０．１〜１質量部がより好ましい。好ましい添加量は、用いる光重合開始剤の硬化促進の効果に依存するが、０．１質量部以上であると添加効果が充分に得られやすく、３質量部以下であると硬化後の紫外線照射による黄変等を低減できる。
【００７４】
熱重合開始剤を添加する場合、その添加量は、（Ａ）〜（Ｄ）および（Ｆ）〜（Ｈ）成分の合計量１００質量部に対して０．５〜３質量部が好ましく、０．５〜１質量部がより好ましい。０．５質量部以上であると添加効果が充分に得られやすく、３質量部以下であると硬化物の分子量を大きくでき引き裂き耐性を改善できる。
【００７５】
［他のオリゴマー（Ｆ）］
本発明の硬化性樹脂組成物は、得られる硬化物の物性を調整する目的で、不飽和化合物（Ａ）以外のオリゴマーを少量含んでいてもよい。
他のオリゴマー（Ｆ）としては、ポリオール成分（Ａ１）以外のポリオールを用いて得られるウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリオキシアルキレンポリオールのポリ（メタ）アクリレート、ポリエステルポリオールのポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７６】
［他の単量体（Ｇ）］
本発明の硬化性樹脂組成物は、得られる硬化物の物性を調整する目的で、単量体（Ｃ）および単量体（Ｄ）以外の他の単量体（Ｇ）（（メタ）アクリレート類等）を少量含んでいてもよい。他の単量体（Ｇ）としては、多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７７】
ただし、後述の減圧積層方法で透明積層体を製造する場合は、硬化性樹脂組成物に低沸点の化合物を含むことは好ましくない。周辺をシールした一対の透明基板の間に液状の硬化性樹脂組成物を注入して硬化させる方法では、たとえ透明基板の間を減圧にして注入する場合であっても、注入時に減圧にさらされる硬化性樹脂組成物の表面の面積は狭く、また、減圧度もさほど高くする必要がないことから、硬化性樹脂組成物に比較的低沸点の化合物を含んでいてもその揮発が問題となることは少ない。一方、減圧積層方法では、透明基板の周縁部を除くほぼ全面に硬化性樹脂組成物が広がった状態で減圧にさらされることから、硬化性樹脂組成物に低沸点の化合物を含んでいるとその揮発による消失が激しく、硬化性樹脂組成物の組成が大きく変化するおそれがある。加えて、揮発性化合物の揮発により必要な減圧度の減圧雰囲気を維持することが困難となる。
【００７８】
硬化性樹脂組成物中の低沸点となりやすい成分は主に単量体である。単量体（Ｃ）は、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートであり、その沸点は比較的高い。また、単量体（Ｄ）は、アルキル（メタ）アクリレートであってもアルキル基の炭素数が大きいことから高い沸点を有する。アルキル基の炭素数の小さいアルキル（メタ）アクリレートは低沸点であることが多く、このような低沸点のアルキル（メタ）アクリレートを他の単量体（Ｇ）として含む硬化性樹脂組成物は、減圧積層方法で透明積層体を製造するための硬化性樹脂組成物として用いることができない。減圧積層方法に用いることができる硬化性樹脂組成物は、常圧の沸点が１５０℃以下、好ましくは２００℃以下の単量体を含まないことが好ましい。よって、硬化性化合物として通常よく用いられるメチルメタクリレート、ブチルアクリレート等は沸点が１５０℃未満であるため含まないことが好ましい。
【００７９】
［他の反応性成分（Ｈ）］
本発明の硬化性樹脂組成物は、（Ａ）〜（Ｄ）、（Ｆ）、（Ｇ）成分を硬化させる工程で、同時に硬化反応を生じるような他の反応性成分（Ｈ）を、本発明の効果を損なわない範囲で含んできてもよい。
他の反応性成分（Ｈ）としては、硬化促進剤としてのアミン系化合物、水酸基と反応するイソシアネート基を有する化合物、透明基板との密着性を改善するためのシランカップリング剤等が挙げられる。
他の反応性成分（Ｈ）は、後述の減圧積層方法の工程中で気泡の発生を防ぐ上で、常圧における沸点が１５０℃以上であるものが好ましい。
【００８０】
［他の添加剤（Ｉ）］
本発明の硬化性樹脂組成物は、他の添加剤（Ｉ）を含んでいてもよい。
他の添加剤（Ｉ）としては、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、ヒドロキシフェニルトリアジン系等）、光安定剤（ヒンダードアミン系等）、重合禁止剤（ハイドロキノン系等）、連鎖移動剤（チオール基を有する化合物等）、顔料、染料、金属酸化物微粒子、フィラー等が挙げられる。
【００８１】
［硬化性樹脂組成物の粘度］
本発明の硬化性樹脂組成物の粘度は、４０℃での粘度Ｖ４０で５０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。また、２５℃での粘度Ｖ２５は０．０５Ｐａ・ｓ以上であることが好ましい。
粘度測定は、Ｅ型粘度計（東機産業社製、ＲＥ−８５Ｕ）を用いて測定する。ただし、組成物の粘度が１００Ｐａ・ｓ以下の場合は、ロータとして１°３４’×Ｒ２４を用い、それ以上の粘度の場合は、ロータとして３°×Ｒ９．7を用いる。
【００８２】
粘度Ｖ４０が５０Ｐａ・ｓ以下であると流動性が良好で、後述する減圧積層方法に用いる場合に硬化性樹脂組成物中に消失しにくい気泡が生成しにくい。ただし、硬化性樹脂組成物を、溶剤を用いることができる用途に用いる場合は、溶剤を配合して流動性を高めて塗布等を行い、その後溶剤を除いて得られる硬化性樹脂組成物を硬化させることができる。硬化性樹脂組成物のＶ２５を０．０５Ｐａ・ｓ以上にすると、硬化物の物性が良好になる。
【００８３】
［硬化性樹脂組成物の製造方法］
本発明の硬化性樹脂組成物は、たとえば、不飽和化合物（Ａ）として反応生成物（α）を上述の方法にて得て、得られた不飽和化合物（Ａ）に含リン不飽和化合物（Ｂ）を、必要に応じて単量体（Ｃ）、単量体（Ｄ）、光重合開始剤（Ｅ）等を、上述の割合にて配合することによって製造できる。
この際、硬化性樹脂組成物（１００質量％）中のリン含有量が１〜５質量％になるように、含リン不飽和化合物（Ｂ）を配合することが必要である。
【００８４】
以上説明した本発明の硬化性樹脂組成物にあっては、上述した特定の不飽和化合物（Ａ）と、特定の含リン不飽和化合物（Ｂ）とを含み、かつ該組成物中のリン含有量が特定の範囲内であるため、該組成物を硬化した場合には、透明性に優れ、耐衝撃性が良好で、かつ難燃性に優れる硬化物となる。
【００８５】
本発明の硬化性樹脂組成物は、後述の透明積層体を製造するための硬化性樹脂組成物として使用することが好ましい。しかし、この用途に限られず、硬化性樹脂として、特に光硬化性樹脂として他の用途に使用することもできる。他の用途としては、後述の透明積層体と同様の構成を有し、一方の透明基板が不透明基板または透過光の透過率が低い透明基板である積層体を製造するための硬化性樹脂組成物である。そのような積層体としては、たとえば、太陽電池モジュールがある。このような積層体は、少なくとも片側の基板が透明であることで光硬化性樹脂組成物の硬化に必要な光の入射が可能である。両面の基板が不透明な場合には、熱硬化性樹脂組成物を用い熱硬化させることもできるが、不透明基板が可視光に対して不透明であっても、たとえば光硬化に必要な紫外線に対して透明であれば、両面が不透明基板であっても光硬化性樹脂組成物を用いることができる。
【００８６】
光透過率が低い透明基板として、薄膜太陽電池が形成されたガラス基板を用い、対向のガラス基板との間に本発明の硬化性樹脂組成物の硬化物からなる層を形成して太陽電池モジュールを提供することができる。本発明の硬化性樹脂組成物の硬化物からなる接合層により、太陽電池モジュールに難燃性能を付与することができ、建造物に設置する際に安全性を高めることができる。薄膜太陽電池としては、薄膜シリコンや化合物半導体（銅−インジウム−ガリウム−セレン等）による発電層を用いることができる。両面のガラス基板に薄膜シリコンによる発電層を設けたり、薄膜シリコン基板と化合物半導体の薄膜を形成したガラス基板を組み合わせて積層させたりすることもできる。なお、太陽電池モジュールの場合、ガラス基板などの両面の基板はいずれも透明であってもよい。
【００８７】
さらに、一対のガラス基板の間に、単結晶シリコンや微結晶シリコンからなる複数の太陽電池基板を配置して、本発明の硬化性樹脂組成物の硬化物によって、太陽電池基板をガラス基板間に封入することもできる。ガラス基板の片方を防水樹脂シートとしてもよい。このような太陽電池モジュールは難燃性を有し、建造物に設置する際に安全性が高まる。また、封入される太陽電池基板の一部に不良が発生して過度の電流が流れるなどして発熱したとしても、本発明の硬化性樹脂組成物の硬化物をその封入樹脂として用いることで封入樹脂が難燃性を有するため安全性を高めることができる。
【００８８】
＜透明積層体＞
本発明の透明積層体は、一対の透明基板と、該透明基板の間に挟まれた硬化樹脂層とを有する。なお、該透明積層体や該透明基板は、可視光線に対して透明であることを意味する。
【００８９】
透明基板としては、ガラス板または樹脂板が挙げられる。ガラス板を用いれば、合わせガラスが得られる。樹脂板としてポリカーボネート板を用いれば、耐衝撃性が高く軽量な透明パネルが得られる。また、ガラス板と樹脂板とを組み合わせて用いてもよい。
透明基板の大きさは、特に限定されないが、３００ｍｍ以上、より好ましくは６００ｍｍ以上の辺を少なくとも１つ有する透明基板であれば、建築用や車両用の開口部に設置する透明部材として広く利用できる。通常の用途においては、４ｍ２以下の大きさが適当である。
【００９０】
透明積層体に含まれる硬化樹脂の層は、本発明の硬化性樹脂組成物の硬化物からなる層である。
硬化樹脂の層の厚さは、０．２〜４．０ｍｍが好ましい。硬化樹脂の層の厚さが０．２ｍｍ以上であれば、透明積層体の機械的強度が良好となる。硬化樹脂の層の厚さが４．０ｍｍ以下であれば、透明積層体の透明性に優れ、窓ガラスとして用いることができる。
【００９１】
以上説明した本発明の透明積層体にあっては、透明基板の間に挟まれた硬化樹脂の層が本発明の硬化性樹脂組成物の硬化物からなるため、透明性に優れ、耐衝撃性が良好で、かつ難燃性に優れる。
【００９２】
＜透明積層体の製造方法＞
本発明の透明積層体は、公知の製造方法（たとえば、一対の透明基板の間に硬化性樹脂組成物を挟持させ、該硬化性樹脂組成物を硬化させる方法等）によって製造でき、本発明の硬化性樹脂組成物を用いた減圧積層方法によって製造することが好ましい。減圧積層方法自体は、国際公開第２００８／０８１８３８号や国際公開第２００８／０６２６２７号に記載されている。
【００９３】
減圧積層方法の特徴は、１枚の透明基板上に硬化性樹脂組成物の層を形成し、減圧雰囲気下で硬化性樹脂組成物の層の上にもう１枚の透明基板を重ねて２枚の透明基板の間に硬化性樹脂組成物を密閉し、その後、前記減圧雰囲気よりも高い圧力雰囲気（通常は大気圧雰囲気）に置いて硬化性樹脂組成物を硬化させることにある。このため、本発明の透明積層体の製造方法は、下記第１の工程と第２の工程とを必須とする。
【００９４】
第１の工程：減圧雰囲気中で、一対の透明基板間に硬化性樹脂組成物を内部に収容した密閉空間を形成して、一対の透明基板と該一対の透明基板間に密閉された前記硬化性樹脂組成物とを有する積層前駆体を製造する工程。
第２の工程：前記積層前駆体を、前記減圧雰囲気よりも圧力が高い雰囲気に置き、その雰囲気下で前記硬化性樹脂組成物を硬化させる工程。
【００９５】
第１の工程における減圧雰囲気は、１ｋＰａ以下の圧力雰囲気が好ましく、１００Ｐａ以下の圧力雰囲気がより好ましい。また、減圧雰囲気の圧力があまりに低すぎると単量体等の硬化性樹脂組成物の揮発のおそれが生じることから、減圧雰囲気は１Ｐａ以上の圧力雰囲気が好ましく、１０Ｐａ以上の圧力雰囲気がより好ましい。
第２の工程における、前記減圧雰囲気よりも圧力が高い雰囲気としては、５０ｋＰａ以上の圧力雰囲気が好ましく、１００ｋＰａ以上の圧力雰囲気がより好ましい。第２の工程における圧力雰囲気は、通常、大気圧雰囲気である。
以下、前記減圧雰囲気よりも圧力が高い雰囲気が大気圧雰囲気である場合を例として該製造方法を説明する。
【００９６】
第１の工程において、密閉空間内の硬化性樹脂組成物に気泡が残存しても硬化性樹脂組成物が硬化する前にその気泡は消失しやすく、気泡のない硬化樹脂の層が得られやすい。第１の工程で形成された積層前駆体を大気圧下に置くと、大気圧下の透明基板からの圧力により密閉空間内の硬化性樹脂組成物にも圧力がかかる。一方、硬化性樹脂組成物中の気泡内部は第１の工程の減圧雰囲気圧力にあることから、第２の工程では硬化性樹脂組成物にかかる圧力によりこの気泡の体積が縮小し、また気泡内の気体が硬化性樹脂組成物に溶解することにより、気泡が消失するに至る。気泡を消失させるために、硬化性樹脂組成物を硬化させる前に積層前駆体をしばらく大気圧下に保持することが好ましい。保持時間は５分以上が好ましいが、気泡がない場合や気泡が微小で速やかに消失する場合などでは保持時間はさらに短時間であってもよい。
【００９７】
第１の工程において、減圧雰囲気は密閉空間を形成する段階で必要とし、それ以前の段階では必要としない。たとえば、一方の透明基板の一方の面の周辺部全周に所定の厚さのシール材を設け、シール材に囲まれた領域内の透明基板表面に硬化性樹脂組成物を供給して硬化性樹脂組成物の層を形成する場合、これらの段階では大気圧雰囲気で行うことができる。密閉空間の形成は以下のように行うことが好ましい。
【００９８】
前記のようにして得られた硬化性樹脂組成物の層を有する透明基板と、他方の透明基板とを減圧チャンバーに入れ、所定の配置とする。すなわち、硬化性樹脂組成物の層を有する透明基板を、硬化性樹脂組成物の層を上にして水平な定盤上に乗せ、他方の透明基板を、上下しうるシリンダーの先に取り付けられた水平な定盤の下面に取り付け、硬化性樹脂組成物の層が他方の透明基板に接触させることなく、両透明基板を平行に位置させる。その後、減圧チャンバーを閉じて排気し、減圧チャンバー内を所定の減圧雰囲気とする。減圧チャンバー内が所定の減圧雰囲気となった後、シリンダーを作動させて両透明基板を硬化性樹脂組成物の層を介して重ね、両透明基板とシール材で囲まれた空間内に硬化性樹脂組成物を密閉し、積層前駆体を形成する。積層前駆体を形成した後、減圧チャンバー内を大気圧雰囲気の戻し、減圧チャンバーから積層前駆体を取り出す。
【００９９】
両透明基板とシール材との密着強度は、積層前駆体を大気圧下に置いたとき、透明基板とシール材の界面から気体が進入しない程度であればよい。たとえば、シール材の表面に感圧接着剤の層を設けて透明基板とシール材とを密着させることができる。また必要な場合は、透明基板とシール材との界面に硬化性接着剤を設け、またはシール材を硬化性樹脂で形成し、積層前駆体を形成した後、減圧チャンバー内でまたは減圧チャンバーから取り出した後にこれら硬化性接着剤や硬化性樹脂を硬化させて透明基板とシール材との密着強度を高めることができる。
【０１００】
第２の工程は、前記積層前駆体を大気圧下に置き、硬化性樹脂組成物を硬化させる工程である。硬化性樹脂組成物は熱硬化性の硬化性樹脂である場合は熱硬化させる。より好ましくは、硬化性樹脂組成物として光硬化性樹脂組成物を用い、光硬化させる。光硬化は紫外線ランプ等の光源から光を、透明基板を通して照射することによって行うことができる。光照射は３〜３０分間行うのが好ましい。前記のように、積層前駆体を大気圧下でしばらく保持した後、硬化性樹脂組成物を硬化させることが好ましい。硬化性樹脂組成物を硬化させることにより硬化性樹脂組成物は硬化樹脂となって前記のような透明積層体が得られる。
【実施例】
【０１０１】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
例３〜８、１０〜１４は、実施例であり、例１、２、９、１５は、比較例である。【０１０２】
［例１〜１５］
表１および表２に示す配合で、各成分を混合して硬化性樹脂組成物を調製した。表１および表２における配合量の単位は質量部である。
硬化性樹脂組成物の２５℃での粘度Ｖ２５を測定した。結果を表１および表２に示す。
また、硬化性樹脂組成物中のリン含有量は、含リン不飽和化合物（Ｂ）中のリン含有量を、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（セイコーインスツル社製、ＳＰＳ３１００）を用いて原子吸光法により測定し、硬化性樹脂組成物中の含リン不飽和化合物（Ｂ）の組成比より算出した。結果を表１および表２に示す。【０１０３】
表１および表２中の略号は以下の通りである。
（不飽和化合物（Ａ））
ＵＡ１：下記の方法で得られたウレタンアクリレートオリゴマー（平均硬化性官能基数：２、数平均分子量：約１９，０００、Ｖ２５：約１９０Ｐａ・ｓ）。
活性水素数が２の開始剤にプロピレンオキシドを反応させ、ついでエチレンオキシドを反応させて得られたポリオール（水酸基価：２８．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、オキシエチレン基の割合：約８質量％）とイソホロンジイソシアネートとを、ほぼ３：４（モル比）で混合し、ウレタン化触媒（錫化合物）の存在下で反応させてプレポリマーを得た。該プレポリマーと２−ヒドロキシエチルアクリレートとを、ほぼ１：２（モル比）で混合し、ウレタン化触媒（錫化合物）と重合禁止剤（３，５−ジブチル−４−ヒドロキシトルエン等）の存在下で反応させてウレタンアクリレートオリゴマーを得た。【０１０４】
ＵＡ２：下記の方法で得られたウレタンアクリレートオリゴマー（平均硬化性官能基数：２、数平均分子量：約２０，０００、Ｖ２５：約２７０Ｐａ・ｓ）。
活性水素数が２の開始剤にプロピレンオキシドを反応させ、ついでエチレンオキシドを反応させて得られたポリオール（水酸基価：２８．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、オキシエチレン基の割合：約２４質量％）とイソホロンジイソシアネートとを、ほぼ３：４（モル比）で混合し、ウレタン化触媒（錫化合物）の存在下で反応させてプレポリマーを得た。該プレポリマーと２−ヒドロキシエチルアクリレートとを、ほぼ１：２（モル比）で混合し、ウレタン化触媒（錫化合物）と重合禁止剤（３，５−ジブチル−４−ヒドロキシトルエン等）の存在下で反応させてウレタンアクリレートオリゴマーを得た。【０１０５】
ＵＡ３：下記の方法で得られたウレタンアクリレートオリゴマー（平均硬化性官能基数：３、数平均分子量：約１７，０００、Ｖ２５：約１６０Ｐａ・ｓ）。
活性水素数が３の開始剤にプロピレンオキシドを反応させて得られたポリオール（水酸基価：３４．３ｍｇＫＯＨ／ｇ）とイソホロンジイソシアネートとを、ほぼ１：３（モル比）で混合し、ウレタン化触媒（錫化合物）の存在下で反応させてプレポリマーを得た。該プレポリマーと２−ヒドロキシエチルアクリレートとを、ほぼ１：３（モル比）で混合し、ウレタン化触媒（錫化合物）と重合禁止剤（３，５−ジブチル−４−ヒドロキシトルエン等）の存在下で反応させてウレタンアクリレートオリゴマーを得た。【０１０６】
（含リン不飽和化合物（Ｂ））
Ｐ−１Ｍ：２−ヒドロキシエチルメタクリレートとリン酸との反応生成物である硬化性リン酸エステル化合物（共栄社化学工業社製、製品名「ライトエステルＰ−１Ｍ」、原子吸光法によるリン含有量：約１６質量％）。【０１０７】
Ｐ−２Ｍ：２−ヒドロキシエチルメタクリレートとリン酸との反応生成物である硬化性リン酸エステル化合物（共栄社化学工業社製、製品名「ライトエステルＰ−２Ｍ」、原子吸光法によるリン含有量：：約１１．４質量％）。【０１０８】
ＰＭ−２：２−ヒドロキシエチルメタクリレートとリン酸との反応生成物である硬化性リン酸エステル化合物（日本化薬社製、製品名「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＭ−２」、原子吸光法によるリン含有量：約１２質量％）。【０１０９】
ＰＭ−２１：ε−カプロラクトンで変性した２−ヒドロキシエチルメタクリレートとリン酸との反応生成物である硬化性リン酸エステル化合物（日本化薬社製、製品名「ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＭ−２１」、原子吸光法によるリン含有量：約６．９質量％）。【０１１０】
（単量体（Ｃ））
ＨＢＭＡ：２−ヒドロキシブチルメタクリレート（共栄社化学工業社製、製品名「ライトエステルＨＯＢ」）。
ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学工業社製、製品名「４−ＨＢＡ」）。
（単量体（Ｄ））
ＤＭＡ：ｎ−ドデシルメタクリレート（共栄社化学工業社製、製品名「ライトエステルＬ」）。【０１１１】
（光重合開始剤（Ｅ））
ＩＣ８１９：ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキシド（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、製品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９」）。【０１１２】
（他の添加剤（Ｉ））
ＤＴＢＨＱ：ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ハイドロキノン（重合禁止剤）。
Ｔ１０９：紫外線吸収剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、製品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ  １０９」、）
ＰＥ−１：連鎖移動剤（昭和電工社製、製品名「ＰＥ−１」）。【０１１３】
［積層体の製造］
例１〜１５で得られた各硬化性樹脂組成物を用いて透明積層体（合わせガラス）を以下のようにして製造した。
各硬化性樹脂組成物は、容器に入れたまま開放状態で減圧チャンバー内に収容し、減圧チャンバー内を約５０Ｐａに減圧して５分間保持することで脱泡処理を行ってから使用した。【０１１４】
透明基板として、長さ：６１０ｍｍ、幅：６１０ｍｍ、厚さ：２ｍｍのソーダライムガラスを２枚用意した。一方の透明基板の４辺の端部に沿って、厚さ：１ｍｍ、幅：１０ｍｍの両面接着テープ（シール材）を貼った後、該両面接着テープの上面の離型フィルムを除去した。【０１１５】
あらかじめウレタンアクリレートオリゴマー（共栄社化学社製、製品名「ＵＦ８００１Ｇ」）の１００質量部とベンゾインイソプロピルエーテル（重合開始剤）の１質量部を均一に混合して調製したシール用紫外線硬化性樹脂を、前記両面接着テープの上面に、塗布厚さ約０．３ｍｍでディスペンサーにて塗布し、シール用紫外線硬化性樹脂の層を形成した。透明基板の両面接着テープを貼った面上の、両面接着テープで囲まれた領域内に硬化性樹脂組成物を、ディスペンサーを用いて総質量が３８０ｇとなるように複数個所に滴下した。【０１１６】
図１に示すように、両面接着テープ１２（シール材）で囲まれた領域内に硬化性樹脂組成物１４を滴下した透明基板１０を、減圧チャンバー２６内に水平に載置した。
他方の透明基板１６を、減圧チャンバー２６内の上定盤３０に吸着パッド３２を用いて保持させるとともに、透明基板１０と平行に対向し、かつ透明基板１０との距離が１０ｍｍとなるようにした。【０１１７】
減圧チャンバー２６を密封状態とし、真空ポンプ２８を作動させて減圧チャンバー２６内が約３０Ｐａとなるまで排気した。このとき、硬化性樹脂組成物１４は、発泡が継続することはなかった。
シリンダー３４によって上定盤３０を降下させ、透明基板１０と透明基板１６とを２ｋＰａの圧力で圧着し、１分間保持した。
約３０秒で減圧チャンバー２６内を大気圧に戻し、透明基板１０と透明基板１６とが硬化性樹脂組成物１４の未硬化層を介して密着している積層前駆体を得た。【０１１８】
シリンダー３４によって上定盤３０を上昇させ、上定盤３０の吸着パッド３２に貼着している積層前駆体を上定盤３０から剥離させた。
積層前駆体の外周部の両面接着テープ１２が存在する部分に対して、透明基板１６越しに高圧水銀ランプを光源とするファイバー光源から紫外線を照射し、両面接着テープ１２の上面のシール用紫外線硬化性樹脂３６を硬化させた。この後、積層前駆体を水平に保って約１時間静置した。【０１１９】
積層前駆体の両面方向から、均一に高圧水銀ランプにより、それぞれ１ｍＷ／ｃｍ２の強度の紫外線を１０分間照射して、硬化性樹脂組成物１４を硬化させることにより透明積層体（合わせガラス）を得た。【０１２０】
［評価］
（ヘイズ値）
透明積層体の硬化樹脂の層が存在する部分の透明性の評価として、ヘイズ値を測定した。ヘイズ値は、ヘイズガードII（東洋精機製作所社製）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準じて測定した。結果を表１および表２に示す。
透明積層体のヘイズ値は、２％以下であることが好ましく、１％以下がより好ましい。ヘイズ値が２％以下であると透明性を確保でき、窓ガラスとして用いることができる。【０１２１】
（落球試験）
例１、２、３、５の透明積層体について、落球試験を以下のように行った。結果を表１に示す。
透明積層体をＪＩＳ  Ｒ３２０５の試験枠上に設置して、質量１．０４ｋｇの鉄球を１．２ｍ、１．５ｍ、１．９ｍ、２．４ｍ、３．０ｍ、３．８ｍ、４．８ｍの高さから６００×６００ｍｍの大きさの透明積層体の中央に落下させた。試験は、室温を２３±２℃に管理した雰囲気内で行った。鉄球を落下させる高さのうち、透明積層体を鉄球が貫通しない最も高い高さを落球高さとする。
落球高さは３．８ｍ以上であることが好ましい。落球高さが３．８ｍより低いと、透明積層体の耐衝撃性が不充分であり、たとえば、窓ガラスとして用いるのが難しい場合がある。
表１の結果から、リン含有量が５質量％以下の硬化性樹脂組成物を用いた透明積層体は、耐衝撃性が充分であるが、リン含有量が５質量％を超える硬化性樹脂組成物を用いた例１および２で製造した透明積層体は、耐衝撃性が不充分であることがわかる。【０１２２】
（防火試験）
建築基準法施工令第１０９条の２法第２条第９号の２ロの政令で定められた技術的基準に近い加熱状態を電気炉において提供して、より小型の試験体にて類似の防火試験を行った。１００×１００ｍｍの合わせガラスを準備し、非加熱面のガラスを一部剥がして、接着性樹脂層（硬化樹脂の層）が空気に接触できるようにした。正面扉を開放した電気炉の扉面に、試験体の加熱面が恒温槽の槽内に向くようにして前記合わせガラス１枚を設置して電気炉の扉面を塞いで、試験体の非加熱面を空気と接触させた。建築基準法施工令第１０９条の２法第２条第９号の２ロの政令で定められた温度プロファイルとほぼ同様の温度プロファイルになるように恒温槽を昇温した。同様に２０分間の昇温過程において、非加熱面から火炎の発生がないものを「合格；○」、非加熱面から火炎の発生があるものを「不合格；×」とした。結果を表１および表２に示す。
表１および表２の結果から、リン含有量が１質量％以上の硬化性樹脂組成物を用いた透明積層体は、難燃性が充分であるが、リン含有量が１質量％未満の硬化性樹脂組成物を用いた例９で製造した透明積層体は、難燃性が不充分であることがわかる。【０１２３】
【表１】
0005594287.tif 000002
【０１２４】
【表２】
0005594287.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明の硬化性樹脂組成物は、合わせガラスの接着性樹脂層の原料として有用であり、本発明の透明積層体は、合わせガラス（風防ガラス、安全ガラス、防犯ガラス、防火安全ガラス等）、デイスプレイ用、太陽電池モジュール用等として有用である。
なお、２００９年８月１４日に出願された日本特許出願２００９−１８７９７３号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【符号の説明】
【０１２６】
１０  透明基板
１２  両面接着テープ
１４  硬化性樹脂組成物
１６  透明基板
２６  減圧チャンバー
２８  真空ポンプ
３０  上定盤
３２  吸着パッド
３４  シリンダー
３６  シール用紫外線硬化性樹脂
【図１】
0005594287.tif 000004