(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末を動作させるための方法であって、
中央処理装置（ＣＰＵ）の過負荷および予め定められたしきい値より高い動作温度のうちの１つに基づいて、ターゲット・データ・フロー・レートを計算することと、
前記ターゲット・データ・フロー・レートに基づいてバッファ・サイズを決定することと、
決定された前記バッファ・サイズを示すバッファ・ステータス・レポート（ＢＳＲ）を生成することと、
前記ターゲット・データ・フロー・レートをもたらすために前記バッファ・ステータス・レポート（ＢＳＲ）を送信することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記ターゲット・データ・フロー・レートを計算することは、さらにメモリの過負荷に基づいて計算することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ターゲット・データ・フロー・レートを計算することは、前記無線端末の前記動作温度に基づいて、フロー制御コマンドを受信することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記フロー制御コマンドは、前記無線端末の前記動作温度に応じて選択される状態を示す状態情報を備える、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記フロー制御コマンドおよびフロー制御フラグの初期状態に基づいて、前記フロー制御フラグの最終状態を決定することをさらに備える、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記バッファ・ステータス・レポートを生成することは、前記ターゲット・データ・フロー・レートおよび前記フロー制御フラグの最終状態に基づいて、前記バッファ・ステータス・レポートを決定することを備える、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記バッファ・サイズは、アクティブな論理チャネル・グループのバッファ・サイズである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
無線端末を動作させるための装置であって、
中央処理装置（ＣＰＵ）の過負荷および予め定められたしきい値より高い動作温度のうちの１つに基づいて、ターゲット・データ・フロー・レートを計算する手段と、
前記ターゲット・データ・フロー・レートに基づいてバッファ・サイズを決定する手段と、
決定された前記バッファ・サイズを示すバッファ・ステータス・レポート（ＢＳＲ）を生成する手段と、
前記ターゲット・データ・フロー・レートをもたらすために、前記バッファ・ステータス・レポート（ＢＳＲ）を送信する手段と、
を備える装置。
【請求項９】
前記ターゲット・データ・フロー・レートを計算することは、さらにメモリの過負荷に基づいて計算することを備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記ターゲット・データ・フロー・レートを計算する手段は、前記無線端末の前記動作温度に基づいて、フロー制御コマンドを受信する手段を備える、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
前記フロー制御コマンドは、前記無線端末の前記動作温度に応じて選択される状態を示す状態情報を備える、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
前記フロー制御コマンドおよび前記フロー制御フラグの初期状態に基づいて、前記フロー制御フラグの最終状態を決定する手段をさらに備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記バッファ・ステータス・レポートを生成する手段は、前記ターゲット・データ・フロー・レートおよび前記フロー制御フラグの最終状態に基づいて、前記バッファ・ステータス・レポートを決定する手段を備える、請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】
前記バッファ・サイズは、アクティブな論理チャネル・グループのバッファ・サイズである、請求項８に記載の装置。
【請求項１５】
無線端末を動作させるための装置であって、
メモリと、
前記メモリに接続されており、
中央処理装置（ＣＰＵ）の過負荷および予め定められたしきい値より高い動作温度のうちの１つに基づいて、ターゲット・データ・フロー・レートを計算し、
前記ターゲット・データ・フロー・レートに基づいてバッファ・サイズを決定し、
決定された前記バッファ・サイズを示すバッファ・ステータス・レポート（ＢＳＲ）を生成し、
前記ターゲット・データ・フロー・レートをもたらすために前記バッファ・ステータス・レポート（ＢＳＲ）を送信する
ように構成された少なくとも１つのプロセッサと、
を備える装置。
【請求項１６】
前記ターゲット・データ・フロー・レートを計算することは、さらにメモリの過負荷に基づいて計算することを備える、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記プロセッサはさらに、前記無線端末の動作温度に基づいて、フロー制御コマンドを受信するように構成された、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記フロー制御コマンドは、前記無線端末の前記動作温度に応じて選択される状態を示す状態情報を備える、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記プロセッサはさらに、前記フロー制御コマンドおよび前記フロー制御フラグの初期状態に基づいて、前記フロー制御フラグの最終状態を決定するように構成された、請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
前記プロセッサはさらに、前記ターゲット・データ・フロー・レートおよび前記フロー制御フラグの最終状態に基づいて、前記バッファ・ステータス・レポートを生成するよう
に構成された、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記バッファ・サイズは、アクティブな論理チャネル・グループのバッファ・サイズである、請求項１５に記載の装置。
【請求項２２】
無線端末を動作させるためのコンピュータ可読記憶媒体であって、
コンピュータに、中央処理装置（ＣＰＵ）の過負荷および予め定められたしきい値より高い動作温度のうちの１つに基づいて、ターゲット・データ・フロー・レートを計算させるためのコードと、
前記コンピュータに、前記ターゲット・データ・フロー・レートに基づいてバッファ・サイズを決定させるためのコードと、
前記コンピュータに、決定された前記バッファ・サイズを示すバッファ・ステータス・レポート（ＢＳＲ）を生成させるためのコードと、
前記コンピュータに、前記ターゲット・データ・フロー・レートをもたらすために前記バッファ・ステータス・レポート（ＢＳＲ）を送信させるためのコードと、
を備える、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２３】
前記ターゲット・データ・フロー・レートを計算させることは、さらにメモリの過負荷に基づいて計算させることを備える、請求項２２に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２４】
前記コンピュータに、前記無線端末の動作温度に基づいてフロー制御コマンドを受信させるためのコードをさらに備える、請求項２２に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２５】
前記フロー制御コマンドは、前記無線端末の前記動作温度に応じて選択される状態を示す状態情報を備える、請求項２２に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２６】
前記コンピュータに、前記フロー制御コマンドおよびフロー制御フラグの初期状態に基づいて、前記フロー制御フラグの最終状態を決定させるためのコードをさらに備える、請求項２５に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２７】
前記コンピュータに、前記ターゲット・データ・フロー・レートおよび前記フロー制御フラグの最終状態に基づいて、前記バッファ・ステータス・レポートを生成させるためのコードをさらに備える、請求項２６に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【請求項２８】
前記バッファ・サイズは、アクティブな論理チャネル・グループのバッファ・サイズである、請求項２２に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【関連出願に対する相互参照】
【０００１】
本願は、２０１０年６月１日に出願された「バッファ・ステータス・レポート（ＢＳＲ）スケーリングによるアップリンク・データ・スロットリング」（UPLINK DATA THROTTLING BY BUFFER STATUS REPORT (BSR) SCALING）と題された米国仮特許出願６１／３５０，４４７号の利益を主張する。この開示は、全体が参照によって本明細書に明確に組み込まれている。
【技術分野】
【０００２】
本開示のある態様は、一般に、無線通信に関する。
【背景技術】
【０００３】
無線通信システムは、例えば、音声、データ等のようなさまざまなタイプのコンテンツを提供するために広く開発されてきた。これらのシステムは、（例えば、帯域幅、送信電力等のような）利用可能なシステム・リソースを共有することにより、複数のユーザとの通信をサポートすることができる多元接続システムでありうる。このような多元接続システムの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、第３世代パートナシップ計画（３ＧＰＰ）ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）システム、および直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システムを含む。
【発明の概要】
【０００４】
本開示のある態様は、無線端末を動作させる方法を提供する。この方法は一般に、無線端末の動作温度に少なくとも部分的に基づいてターゲット・データ・フローを計算することと、ターゲット・データ・フローに基づいてバッファ・ステータス・レポートを決定することと、バッファ・ステータス・レポートを送信することと、を含む。
【０００５】
本開示のある態様は、無線通信を動作させる装置を提供する。この装置は一般に、無線端末の動作温度に少なくとも部分的に基づいてターゲット・データ・フローを計算する手段と、ターゲット・データ・フローに基づいてバッファ・ステータス・レポートを決定する手段と、バッファ・ステータス・レポートを送信する手段と、を含む。
【０００６】
本開示のある態様は、無線通信を動作させる装置を提供する。この装置は、一般に、少なくとも１つのプロセッサと、少なくとも１つのプロセッサに接続されたメモリとを含む。プロセッサ（単数または複数）は、無線端末の動作温度に少なくとも部分的に基づいてターゲット・データ・フローを計算するように構成される。プロセッサ（単数または複数）はさらに、ターゲット・データ・フローに基づいてバッファ・ステータス・レポートを決定し、バッファ・ステータス・レポートを送信するように構成される。
【０００７】
本開示のある態様は、無線端末を動作させるためのコンピュータ・プログラム製品を提供する。このコンピュータ・プログラム製品は一般に、コードを備えるコンピュータ読取可能な媒体を含む。このコードは一般に、無線端末の動作温度に少なくとも部分的に基づいてターゲット・データ・フローを計算するためのコードを含む。このコードはまた、ターゲット・データ・フローに基づいてバッファ・ステータス・レポートを決定するためのコードと、バッファ・ステータス・レポートを送信するためのコードと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の上述した特徴が、より詳細に理解される方式で、簡潔に要約された具体的な記載が、態様に対する参照によってなされている。そして、それらの幾つかは、添付図面で例示されている。
【０００９】
しかしながら、この記載は、その他の等しく有効な態様に対しても適合するので、添付図面は、本開示のある典型的な態様のみを示していることや、この範囲を限定するものとしては考慮されないことが注目されるべきである。
【図１】図１は、本開示のある態様にしたがう多元接続無線通信システムの例を例示する。
【図２】図２は、本開示の態様にしたがうｅノードＢおよびユーザ端末のブロック図を例示する。
【図３】図３は、本開示のある態様にしたがって無線デバイス内で利用されうるさまざまな構成要素を例示する。
【図４】図４は、本開示のある態様にしたがって動的なアップリンク・スケジューリングを適用する典型的な無線通信システムの例を例示する。
【図５】図５は、本開示のある態様にしたがう動的なアップリンク・スケジューリングのための高レベル・アーキテクチャの例を例示する。
【図６】図６は、本開示のある態様にしたがって、ユーザ機器（ＵＥ）によって実行されうる動作の例を例示する。
【図７】図７は、本開示のある態様にしたがって、バッファ・ステータス・レポート（ＢＳＲ）を調節するためにユーザ機器（ＵＥ）によって実行されうる動作の例を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示のさまざまな態様は、添付図面を参照して以下により十分に記載される。しかしながら、本開示は、異なる多くの形態で具体化され、本開示を通じて示されたどの具体的な構成または機能にも限定されるものとは解釈されるべきではない。むしろ、これらの態様は、本開示が十分で完全であり、本開示の範囲を当業者に十分に伝達できるように提供される。本明細書における教示に基づいて、当業者は、本開示の範囲は、独立して実施されようが、あるいは、本開示の任意の他の態様と組み合わされようが、本明細書で示された開示の態様をカバーすることが意図されていることを認識すべきである。例えば、本明細書に記載された任意の数の態様を用いて装置が実施され、方法が実現されうる。さらに、本開示の範囲は、別の構成、機能、または、本明細書に記載された開示のさまざまな態様またはそれ以外の態様が追加された構成および機能を用いて実現される装置または方法をカバーすることが意図されている。本明細書で示された開示のあらゆる態様は、特許請求の範囲の１または複数の要素によって具体化されうる。
【００１１】
「典型的である」という単語は「例、事例、あるいは実例として役立つ」ことを意味するために本明細書で使用される。本明細書において「典型的」と記載されるいかなる態様も、他の態様よりも好適であるとか、有利であると必ずしも解釈される必要はない。
【００１２】
本明細書では、特定の態様が記載されているが、これら態様の多くの変形および置換が、本開示の範囲内にある。好適な態様のいくつかの利点および長所が述べられているが、本開示の範囲は、特定の利点、使用、および目的に限定されることは意図されていない。むしろ、本開示の態様は、このうちのいくつかが図面における例示によって、および、以下の好適な態様の記載によって例示されている異なる無線技術、システム構成、ネットワーク、および伝送プロトコルに広く適用可能であることが意図されている。詳細な記載および図面は、限定ではない開示の単なる例示であり、本開示の範囲は、特許請求の範囲およびその均等物によって定義される。
【００１３】
（典型的な無線通信システム）  
本明細書に記載された技術は、例えば符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）ネットワーク、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）ネットワーク、シングル・キャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）ネットワーク等のようなさまざまな無線通信ネットワークのために使用される。「ネットワーク」および「システム」という用語は、しばしば置換可能に使用される。ＣＤＭＡネットワークは、例えば、ユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）、ＣＤＭＡ２０００等のようなラジオ技術を実現しうる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）および低チップ・レート（ＬＣＲ）を含む。ＣＤＭＡ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡネットワークは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ（登録商標））のようなラジオ技術を実現しうる。ＯＦＤＭＡネットワークは、例えば、イボルブドＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１、ＩＥＥＥ  ８０２．１６、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュ−ＯＦＤＭ（登録商標）等のようなラジオ技術を実現しうる。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、およびＧＳＭは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。ロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、Ｅ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳの最新のリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＧＳＭ、ＵＭＴＳ、およびＬＴＥは、「第３世代パートナシップ計画」（３ＧＰＰ）と命名された組織からの文書に記載されている。ＣＤＭＡ２０００は、「第３世代パートナシップ計画２」（３ＧＰＰ２）と命名された組織からの文書に記載されている。
【００１４】
シングル・キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）は、送信機側でシングル・キャリア変調を、受信機側で周波数領域等値化を利用する技術である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、ＯＦＤＭＡシステムと同様の性能および同じ全体複雑さを有する。しかしながら、ＳＣ−ＦＤＭＡ信号は、その固有のシングル・キャリア構造のために、より低い平均ピーク対電力比（ＰＡＰＲ）を有する。ＳＣ−ＦＤＭＡは、送信電力効率の観点において、低ＰＡＰＲがモバイル端末に大いに有益となるアップリンク通信において、特に大きな注目を集めた。それは現在、３ＧＰＰ  ＬＴＥおよびイボルブドＵＴＲＡにおけるアップリンク多元接続スキームのための動作前提である。
【００１５】
イボルブド・ノードＢ（ｅノードＢ）またはアクセス・ポイント（“ＡＰ”）は、ノードＢ、ラジオ・ネットワーク・コントローラ（“ＲＮＣ”）、ｅノードＢ、基地局コントローラ（“ＢＳＣ”）、基地トランシーバ局（“ＢＴＳ”）、基地局（“ＢＳ”）、トランシーバ機能（“ＴＦ”）、ラジオ・ルータ、ラジオ・トランシーバ、基本サービス・セット（“ＢＳＳ”）、拡張サービス・セット（“ＥＳＳ”）、ラジオ基地局（“ＲＢＳ”）、または、その他いくつかの用語として知られているか、備えているか、または実現されうる。
【００１６】
ユーザ機器（ＵＥ）またはアクセス端末（“ＡＴ”）は、アクセス端末、加入者局、加入者ユニット、移動局、遠隔局、遠隔端末、ユーザ端末、ユーザ・エージェント、ユーザ・デバイス、ユーザ機器、ユーザ局、またはその他いくつかの用語として知られているか、備えているか、または実現されうる。いくつかの実施において、アクセス端末は、セルラ電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（“ＳＩＰ”）電話、無線ローカル・ループ（“ＷＬＬ”）局、タブレット、携帯情報端末（“ＰＤＡ”）、無線接続機能を有するハンドヘルド・デバイス、局（“ＳＴＡ”）、あるいは無線モデムに接続されたその他いくつかの適切な処理デバイスを備えうる。したがって、本明細書で教示された１または複数の態様は、電話（例えば、セルラ電話またはスマート・フォン）、コンピュータ（例えば、ラップトップ）、ポータブル通信デバイス、タブレット、ポータブル・コンピューティング・デバイス（例えば、情報携帯端末）、エンタティメント・デバイス（例えば、音楽またはビデオ・デバイス、または衛星ラジオ）、全地球測位システム・デバイス、あるいは無線媒体または有線媒体によって通信するように構成されたその他任意の適切なデバイスに組み入れられうる。いくつかの態様では、ノードは無線ノードである。このような無線ノードは、例えば、有線または無線による通信リンクによる（例えば、インターネットまたはセルラ・ネットワークのような広域ネットワークのような）ネットワークへの、または、ネットワークのための接続を提供しうる。
【００１７】
図１を参照して、１つの態様にしたがう多元接続無線通信システムが例示される。イボルブド・ノードＢ（ｅノードＢ）は、１つのグループはアンテナ１０４，１０６を含み、別のグループはアンテナ１０８，１１０を含み、さらに別のグループはアンテナ１１２，１１４を含む複数のアンテナ・グループを含みうる。図１では、２本のアンテナだけが各アンテナ・グループのために示されている。しかしながら、２本より多い、または、２本より少ないアンテナが、各アンテナ・グループのために利用されうる。ＵＥ１１６は、アンテナ１１２，１１４と通信している。ここで、アンテナ１１２，１１４は、アップリンク１２０でＵＥ１１６に情報を送信し、ダウンリンク１１８でＵＥ１１６から情報を受信する。ＵＥ１２２は、アンテナ１０６，１０８と通信している。ここで、アンテナ１０６，１０８は、アップリンク１２６でＵＥ１２２に情報を送信し、ダウンリンク１２４でＵＥ１２２から情報を受信する。ＦＤＤシステムでは、通信リンク１１８，１２０，１２４，１２６は、通信のために、異なる周波数を使用しうる。例えば、アップリンク１２０は、ダウンリンク１１８によって使用されるものとは異なる周波数を使用しうる。
【００１８】
通信するように設計された領域および／またはアンテナのおのおののグループは、しばしば、アクセス・ポイントのセクタと称される。本開示の１つの態様では、おのおののアンテナ・グループは、アクセス・ポイント１００によってカバーされる領域のセクタ内のＵＥへ通信するように設計される。
【００１９】
アップリンク１２０，１２６による通信では、ｅノードＢ１００の送信アンテナは、他のＵＥ１１６，１２２のアップリンクの信号対雑音比を改善するためにビームフォーミングを利用する。さらに、有効通信範囲にわたってランダムに散在するＵＥへ送信するためにビームフォーミングを利用するｅノードＢは、すべてのＵＥに対して単一のアンテナで送信しているｅノードＢよりも、近隣セル内のＵＥに対して少ない干渉しかもたらさない。
【００２０】
図２は、複数入力複数出力（ＭＩＭＯ）システム２００における（ｅノードＢとしても知られている）送信機システム２１０および（ＵＥとしても知られている）受信機システム２５０の態様のブロック図である。送信機システム２１０では、多くのデータ・ストリームのトラフィック・データが、データ・ソース２１２から送信機（ＴＸ）データ・プロセッサ２１４へ提供される。
【００２１】
本開示の１つの態様では、データ・ストリームはおのおのの、それぞれの送信アンテナを介して送信されうる。ＴＸデータ・プロセッサ２１４は、おのおののデータ・ストリームのトラフィック・データをフォーマットし、このデータ・ストリームのために選択された特定の符号化スキームに基づいて符号化し、インタリーブして、符号化されたデータを提供する。
【００２２】
おのおののデータ・ストリームの符号化されたデータは、ＯＦＤＭ技術を用いてパイロット・データと多重化されうる。パイロット・データは一般に、既知の手法で処理される既知のデータ・パターンであり、チャネル応答を推定するために受信機システムにおいて使用されうる。おのおののデータ・ストリームについて多重化されたパイロットおよび符号化されたデータは、データ・ストリームのために選択された特定の変調スキーム（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、Ｍ−ＰＳＫ、あるいはＭ−ＱＡＭ等）に基づいて変調（例えば、シンボル・マップ）され、変調シンボルが提供される。おのおののデータ・ストリームのデータ・レート、符号化、および変調は、プロセッサ２３０によって実行される命令群によって決定されうる。
【００２３】
すべてのデータ・ストリームの変調シンボルは、（例えば、ＯＦＤＭのために）変調シンボルをさらに処理するＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０に提供される。ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０はその後、ＮＴ個の変調シンボル・ストリームを、ＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）２２２ａ乃至２２２ｔへ提供する。本開示のある態様によれば、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０は、データ・ストリームのシンボル、および、そのシンボルが送信されるアンテナへ、ビームフォーミング重みを適用する。
【００２４】
おのおのの送信機２２２は、１または複数のアナログ信号を提供するために、それぞれのシンボル・ストリームを受信して処理し、さらには、ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適切な変調信号を提供するために、このアナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）する。送信機２２２ａ乃至２２２ｔからのＮＴ個の変調信号は、その後、ＮＴ個のアンテナ２２４ａ乃至２２４ｔからそれぞれ送信される。
【００２５】
受信機システム２５０では、送信された変調信号がＮＲ個のアンテナ２５２ａ乃至２５２ｒによって受信され、おのおののアンテナ２５２からの受信信号が、それぞれの受信機（ＲＣＶＲ）２５４ａ乃至２５４ｒへ提供されうる。受信機２５４はおのおの、それぞれの受信信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、および、ダウンコンバート）し、調整された信号をデジタル化して、サンプルを得る。さらに、これらサンプルを処理して、対応する「受信」シンボル・ストリームを提供する。
【００２６】
ＲＸデータ・プロセッサ２６０は、ＮＲ個の受信機２５４からＮＲ個のシンボル・ストリームを受信し、受信されたこれらシンボル・ストリームを、特定の受信機処理技術に基づいて処理して、ＮＴ個の「検出された」シンボル・ストリームを提供する。ＲＸデータ・プロセッサ２６０はその後、検出された各シンボル・ストリームを復調、デインタリーブ、および復号し、データ・ストリームのトラフィック・データを復元する。ＲＸデータ・プロセッサ２６０による処理は、送信機システム２１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ２２０およびＴＸデータ・プロセッサ２１４によって実行されるものと相補的である。
【００２７】
プロセッサ２７０は、上述したように、利用可能などの技術を利用するのかを定期的に決定する。さらに、プロセッサ２７０は、行列インデクス部およびランク値部を備えたダウンリンク・メッセージを規定することができる。これらダウンリンク・メッセージは、通信リンクおよび／または受信データ・ストリームに関するさまざまなタイプの情報を備えうる。ダウンリンク・メッセージはその後、多くのデータ・ストリームのトラフィック・データをデータ・ソース２３６から受け取るＴＸデータ・プロセッサ２３８によって処理され、変調器２８０によって変調され、送信機２５４ａ乃至２５４ｒによって調整され、基地局２１０へ送り戻される。
【００２８】
送信機システム２１０では、受信機システム２５０からの変調信号が、アンテナ２２４によって受信され、受信機２２２によって調整され、復調器２４０によって復調され、ＲＸデータ・プロセッサ２４２によって処理されて、受信機システム２５０によって送信された逆方向リンク・メッセージを抽出する。さらに、プロセッサ２３０は、ビームフォーミング重みを決定するためにどのプリコーディング行列を使用するかを決定するために、この抽出されたメッセージを処理する。
【００２９】
図３は、図１に例示される無線通信システム内の無線デバイス３０２で利用されうるさまざまな構成要素を示す。無線デバイス３０２は、本明細書で説明されるさまざまな方法を実施するために構成され得るデバイスの例である。無線デバイス３０２は、ＵＥ１１６，１２２のうちの何れか、または基地局１００でありうる。
【００３０】
無線デバイス３０２は、無線デバイス３０２の動作を制御するプロセッサ３０４を含みうる。このプロセッサ３０４は、中央制御装置（ＣＰＵ）とも称されうる。読取専用メモリ（ＲＯＭ）とランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）との両方を含みうるメモリ３０６が、プロセッサ３０４に命令およびデータを提供する。メモリ３０６の一部は、不揮発性ランダム・アクセス・メモリ（ＮＶＲＡＭ）をも含みうる。プロセッサ３０４は、通常、メモリ３０６に格納されたプログラム命令に基づいて、論理演算および算術演算を実行する。本明細書で説明される方法を実施するために、メモリ３０６内の命令が実行可能とされうる。
【００３１】
無線デバイス３０２は、無線デバイス３０２と遠隔位置との間でのデータの送信および受信を可能にする送信機３１０および受信機３１２を含みうるハウジング３０８をも含みうる。送信機３１０および受信機３１２は、トランシーバ３１４に結合されうる。単一あるいは複数の送信アンテナ３１６が、ハウジング３０８に取り付けられ、トランシーバ３１４に電気的に接続されうる。無線デバイス３０２はまた、（図示しない）複数の送信機、複数の受信機、および複数のトランシーバを含みうる。
【００３２】
無線デバイス３０２は、トランシーバ３１４によって受信された信号を検出し、そのレベルを定量化する目的で使用される信号検出器３１８をも含むことができる。信号検出器３１８は、合計エネルギ、シンボル毎のサブキャリア毎のエネルギ、電力スペクトル密度、およびその他の信号のような信号を検出しうる。無線デバイス３０２は、信号を処理する際に使用されるデジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）３２０をも含みうる。
【００３３】
無線デバイス３０２のさまざまな構成要素を、データ・バスに加えて電力バス、制御信号バス、およびステータス信号バスを含むことができるバス・システム３２２によってともに結合することができる。
【００３４】
ＬＴＥは、ダウンリンクで直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を、アップリンクでシングル・キャリア周波数分割多重（ＳＣ−ＦＤＭ）を利用する。ＯＦＤＭおよびＳＣ−ＦＤＭは、システム帯域幅を、一般にトーン、ビン等とも称される複数（Ｋ個）の直交サブキャリアに区分する。おのおののサブキャリアは、データを用いて変調されうる。一般に、変調シンボルは、ＯＦＤＭを用いて周波数領域で、ＳＣ−ＦＤＭを用いて時間領域で送信される。隣接するサブキャリア間の間隔は固定され、サブキャリアの総数（Ｋ個）は、システム帯域幅に依存しうる。例えば、サブキャリアの間隔は、１５ｋＨｚでありうる。そして、（「リソース・ブロック」と呼ばれる）最小リソース割当は、１２サブキャリア（または１８０ｋＨｚ）でありうる。その結果、ノミナルＦＦＴサイズは、１．２５，２．５，５，１０，または２０メガヘルツ（ＭＨｚ）の対応するシステム帯域幅についてそれぞれ１２８，２５６，５１２，１０２４，または２０４８に等しくなりうる。システム帯域幅はまた、サブ帯域へ区分されうる。例えば、サブ帯域は、１．０８ＭＨｚ（すなわち、６リソース・ブロック）をカバーし、１．２５，２．５，５，１０，１５，または２０ＭＨｚの対応するシステム帯域幅についてそれぞれ１，２，４，８，または１６のサブ帯域が存在しうる。
【００３５】
ＬＴＥの場合、ＦＤＤでは、ダウンリンクの送信タイムラインは、ラジオ・フレームの単位に区分されうる。おのおののラジオ・フレームは、（例えば１０ミリ秒（ｍｓ）のような）予め定められた持続時間を有し、０乃至９のインデクスを付された１０個のサブフレームへ区分されうる。おのおののサブフレームは２つのスロットを含みうる。したがって、おのおののラジオ・フレームは、０乃至１９のインデクスを付された２０のスロットを含みうる。おのおののスロットは、Ｌ個のシンボル期間、例えば、通常のサイクリック・プレフィクスの場合、７つのシンボル期間を含み、または、拡張されたサイクリック・プレフィクスの場合、６つのシンボル期間を含みうる。おのおののサブフレームでは、２Ｌ個のシンボル期間が、０乃至２Ｌ−１のインデクスを割り当てられうる。利用可能な時間周波数リソースが、リソース・ブロックへ区分されうる。おのおののリソース・ブロックは、１つのスロットにおいてＮ個のサブキャリア（例えば、１２のサブキャリア）をカバーしうる。
【００３６】
ＬＴＥでは、ｅノードＢは、ｅノードＢにおける各セルについて、一次同期信号（ＰＳＣまたはＰＳＳ）および二次同期信号（ＳＳＣまたはＳＳＳ）を送信しうる。ＦＤＤ動作モードの場合、一次同期信号および二次同期信号が、通常のサイクリック・プレフィクスを持つ各ラジオ・フレームのサブフレーム０、５のおのおのにおいて、シンボル期間６およびシンボル期間５でそれぞれ送信されうる。これら同期信号は、セル検出および獲得のためにＵＥによって使用されうる。ＦＤＤ動作モードの場合、ｅノードＢは、サブフレーム０のスロット１におけるシンボル期間０乃至３で、物理ブロードキャスト・チャネル（ＰＢＣＨ）を送信しうる。ＰＢＣＨは、あるシステム情報を伝送しうる。
【００３７】
ｅノードＢは、各サブフレームの最初のシンボル期間で、物理制御フォーマット・インジケータ・チャネル（ＰＣＦＩＣＨ）を送信しうる。ＰＣＦＩＣＨは、制御チャネルのために使用されるシンボル期間の数（Ｍ）を伝えうる。ここで、Ｍは、１，２または３に等しく、サブフレーム毎に変化しうる。Ｍはまた、例えば、１０未満のリソース・ブロックのように、少ない数のシステム帯域幅に対して４に等しくなりうる。ｅノードＢは、おのおののサブフレームの最初のＭ個のシンボル期間において、物理ＨＡＲＱインジケータ・チャネル（ＰＨＩＣＨ）および物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）を送信しうる。ＰＤＣＣＨとＰＨＩＣＨはまた、最初の３つのシンボル期間に含まれうる。ＰＨＩＣＨは、ハイブリッド自動再送信（ＨＡＲＱ）をサポートするための情報を伝送しうる。ＰＤＣＣＨは、ＵＥのためのアップリンクおよびダウンリンクのリソース割当に関する情報と、アップリンク・チャネルのための電力制御情報とを伝送しうる。ｅノードＢはまた、おのおののサブフレームの残りのシンボル期間で、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）を送信しうる。ＰＤＳＣＨは、ダウンリンクで、データ送信のためにスケジュールされたＵＥのためのデータを伝送しうる。
【００３８】
ｅノードＢは、ｅノードＢによって使用されるシステム帯域幅の中央の１．０８ＭＨｚでＰＳＣ、ＳＳＳ、およびＰＢＣＨを送信しうる。ｅノードＢは、これらのチャネルが送信される各シンボル期間におけるシステム帯域幅全体でＰＣＦＩＣＨおよびＰＨＩＣＨを送信しうる。ｅノードＢは、システム帯域幅のある部分で、ＵＥのグループにＰＤＣＣＨを送信しうる。ｅノードＢは、システム帯域幅の特定の部分で、ＵＥのグループにＰＤＳＣＨを送信しうる。ｅノードＢは、すべてのＵＥへブロードキャスト方式でＰＳＣ、ＳＳＣ、ＰＢＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、およびＰＨＩＣＨを送信し、ＰＤＣＣＨを、ユニキャスト方式で、特定のＵＥへ送信しうる。さらに、特定のＵＥへユニキャスト方式でＰＤＳＣＨをも送信しうる。
【００３９】
各シンボル期間において、多くのリソース要素が利用可能でありうる。おのおののリソース要素は、１つのシンボル期間において１つのサブキャリアをカバーし、実数値または複素数値である１つの変調シンボルを送信するために使用されうる。制御チャネルのために使用されるシンボルについて、各シンボル期間において、基準信号のために使用されないリソース要素が、リソース要素グループ（ＲＥＧ）へ構成されうる。おのおののＲＥＧは、１つのシンボル期間内に、４つのリソース要素を含みうる。ＰＣＦＩＣＨは、シンボル期間０において、４つのＲＥＧを占有しうる。これらは、周波数にわたってほぼ均等に配置されうる。ＰＨＩＣＨは、１または複数の設定可能なシンボル期間内に３つのＲＥＧを占有しうる。これらは、周波数にわたって分散されうる。例えば、ＰＨＩＣＨのための３つのＲＥＧはすべて、シンボル期間０に属しうる。あるいは、シンボル期間０，１，２に分散されうる。ＰＤＣＣＨは、最初のＭ個のシンボル期間内に、９，１８，３６，または７２のＲＥＧを占有しうる。これらは、利用可能なＲＥＧから選択されうる。複数のＲＥＧのある組み合わせのみが、ＰＤＣＣＨのために許可されうる。
【００４０】
ＵＥは、ＰＨＩＣＨとＰＣＦＩＣＨとのために使用される特定のＲＥＧを認識しうる。ＵＥは、ＰＤＣＣＨを求めて、ＲＥＧの異なる組み合わせを探索しうる。探索する組み合わせの数は、一般に、ＰＤＣＣＨにおいてすべてのＵＥのために許可された組み合わせ数よりも少ない。ｅノードＢは、ＵＥが探索する組み合わせのうちの何れかのＵＥにＰＤＣＣＨを送信しうる。
【００４１】
ＵＥは、複数のｅノードＢの有効通信範囲内に存在しうる。これらのｅノードＢのうちの１つは、ＵＥにサービス提供するために選択されうる。サービス提供するｅノードＢは、例えば受信電力、経路喪失、信号対雑音比（ＳＮＲ）等のようなさまざまな基準に基づいて選択されうる。
【００４２】
（バッファ・ステータス（ＢＳＲ）スケーリングによるアップリンク・データ・スロットリング（throttling））  
例えばロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）のような新たなラジオ・アクセス技術（ＲＡＴ）は、ダウンリンク（ＤＬ）で１００Ｍｂｐｓを超え、アップリンク（ＵＬ）で５０Ｍｂｐｓ以上のデータ・レートを可能にしうる。このような高いレートは、対応するプロセッサを、高いレートで動作させることを必要とする。これは、低いデータ・レートにおける従来のデバイスと比較した場合、より高い電力消費をもたらしうる。特に、デバイスは、より小さなフォーム・ファクタに近づいているので、高いデータ・レートは、極端な熱問題を引き起こしうる。例えば電力増幅器（ＰＡ）のようなある構成要素では、動作温度は、最大送信（Ｔｘ）電力（例えば、２３ｄＢｍ）で約５分間送信した後に、最大接合温度を超過しうる。
【００４３】
電力増幅器は、一般に、アップリンクにおけるオーバ・ヒートの主な原因である。温度があるしきい値を越えると、モバイル・デバイスは、温度を下げるために、データ・レートを低減しうる。例えば、デバイスの「タッチ」温度は、プラスチック・ハウジングのために上限として５０°Ｃに設定されている場合、４２°Ｃと５１°Ｃとの間にあると予想される。
【００４４】
これらの要因は、デバイス温度を注意深くモニタすることと、デバイスが損傷した場合、または、カスタマが高い接触温度を心地悪く感じた場合が生じないことを保証することと、を望ましいものとする。このような状態では、所望される振舞いは、温度を下げるために、ダウンリンクおよび／またはアップリンクの送信電力および／またはデータ・レートを下げることであろう。
【００４５】
ほとんどの場合、オーバ・ヒートは、フル電力で動作している電力増幅器によるので、電力増幅器が熱い場合に、アップリンク・データをスロットリング（低減）する効率的な方法を有することが望ましい。不運にも、ＬＴＥには、アップリンク・データをスロットリングするための標準的な方法はない。
【００４６】
例として、ＨＳＰＡでは、ラジオ・リンク制御−自動反復要求（ＲＬＣ−ＡＲＱ）ウィンドウ・サイズを縮小することによって、アップリンク・フロー制御がなされる。このウィンドウ・サイズは、達成可能な最大データ・レートと直接的な関係を有する。  
【数１】
0005607245.tif 000002
【００４７】
ＬＴＥでは、可変のラジオ・リンク制御ＰＤＵ（プロトコル・データ・ユニット）サイズであることにより、ウィンドウ・サイズを縮小することは、データ・レートを下げることに役立たない。ある態様によれば、アプローチは、所望のデータ・レートを達成するために、バッファ・ステータス・レポート（ＢＳＲ）を調節することを含みうる。
【００４８】
ある態様では、（例えば、ＬＴＥにおいて）アップリンク（ＵＬ）データ・フローを制御するために、中央フロー制御マネジャ（ＣＦＭ）から、または、ユーザ機器（ＵＥ）内の温度モニタから直接的に、フロー制御コマンドが受信されうる。所望のアップリンク・フロー・レートを達成するために、ＣＦＭまたは温度モニタから受信されたコマンドに基づいて、ＵＥ内のアップリンク・フロー制御構成要素は、先ず、ターゲット・フロー・レートを決定し、次に、パラメータを調節しうる。
【００４９】
図４は、本開示のある態様にしたがって動的なアップリンク・スケジューリングを適用する無線通信システム４００の例を例示する。ユーザ機器（ＵＥ）４０２は、無線で基地局（またはｅノードＢ）４０４と通信する。アップリンクでＵＥがデータを送信するために適切なリソースを（リソース・ブロックの形式で）割り当てるために、バッファ・ステータス・レポート（ＢＳＲ）が基地局によって使用される。この方法は、動的なスケジューリングのために使用され、一般に、半永久的なスケジューリングには適用可能ではない。ＵＥ４０２は、時間４０６において、基地局４０４へバッファ・ステータス・レポートを送信する。バッファ・ステータス・レポートを受信することに応じて、基地局４０４は、時間４０８において、アップリンク・リソース割当をＵＥ４０２へ送信する。ＵＥ４０２は、時間４１０において、このアップリンク・リソース割当に基づいて、アップリンク・チャネルでデータを送信しうる。
【００５０】
ある態様では、記載されたアップリンク・データ・フローを制御する方法は、ＵＥ４０２によって送信されたバッファ・ステータス・レポートを調節することに基づきうる。ＵＥは、所望のデータ・レートを達成するために、任意の所与の時間において小さなバッファを通知しうる。このメカニズムは、オーバ・ザ・エアによるデータ・レートを正しく制御しうる一方、高次レイヤの伝送制御プロトコル／ユーザ・データグラム・プロトコル（ＴＣＰ／ＵＤＰ）レートに対して即時性の効果を持たないことがありうる。高次レイヤは、輻輳制御メカニズムを適用しているのであれば、遅延の増加に対する応答としてスロー・ダウンしうる。そうでなければ、パケットは、バッファ・オーバフローによって、単純に落とされるだろう。
【００５１】
図５は、本開示のある態様にしたがうアップリンク・スロットリングのための高レベル・アーキテクチャ５００の例を例示する。中央フロー制御マネジャ５０２は、ＵＥにおける少なくとも１つの構成要素の動作温度（または、ＵＥ自身の動作温度）を感知し、温度状態５０４を、ターゲット・レート計算ユニット５０６へ送る。ターゲット・レート・計算ユニット５０６は、中央フロー制御マネジャ５０２から受け取った温度状態に基づいてターゲット・フロー・レート５０８を計算し、計算されたターゲット・フロー・レート５０８を、バッファ状態レポート計算ユニット５１０へ送る。バッファ状態レポート計算ユニット５１０は、ターゲット・フロー・レート５０８に基づいて新たなバッファ・ステータス・レポートを計算し、この新たなＢＳＲ５１４をｅノードＢへ送信する。ある態様では、ラジオ・リソース制御（ＲＲＣ）メッセージングは、２つのタイマ、すなわち、periodicＢＳＲ−タイマと、retxＢＳＲ−タイマとを設定することによって、バッファ・ステータス・レポートのレポーティングを制御する。各論理チャネルについて、ＲＲＣメッセージングは、オプションとして、論理チャネル・グループ（ＬＣＧ）５１２にシグナルし、論理チャネル・グループに論理チャネルを割り当てる。ある態様では、バッファ・ステータス・レポートは、ｅノードＢによって設定された各論理チャネル・グループのために送信されうる。
【００５２】
図６は、本開示のある態様にしたがってユーザ機器によって実行されうる動作６００の例を例示する。ブロック６０２では、ターゲット・データ・フローは、無線端末の動作温度に少なくとも部分的に基づいて計算される。ブロック６０４では、バッファ・ステータス・レポート（ＢＳＲ）が、ターゲット・データ・フローに基づいて決定される。ブロック６０６では、バッファ・ステータス・レポート（ＢＳＲ）が送信される。
【００５３】
（ターゲット・フロー・レート計算）
ある態様によれば、モニタされた温度に関連付けられた異なる状態が存在しうる。例として、温度モニタのために、通常、緩和、および緊急といった３つの温度状態５０４が存在しうる。通常状態では、データ・スロットリングは存在せず、バッファ・ステータス・レポートは、（例えば、３ＧＰＰ規格ＴＳ．３６．３２１に記載されているような）従来方式で動作しうる。緩和状態では、温度を下げるために、データ・レートが徐々に下げられる。温度が緊急状態に達すると、ＵＥから基地局へのすべてのデータ通信が停止される。ある態様では、アップリンク・フロー制御方法のために、複数の温度状態が定義され、各状態は、特定のデータ・レート範囲に対応する。状態変化のダイナミクスは、本開示のスコープ外である。ターゲット・フロー・レートを計算するために使用されるこのようなフロー制御方法の例が以下に説明される。
【００５４】
（ターゲット・フロー・レート方法）
ターゲット・フロー・レート方法は、中央フロー制御マネジャ（ＣＦＭ）から受信したフロー制御コマンドと、設定可能なステップ・タイマが終了したこととに基づいて、フロー制御状態を決定しうる。ある態様では、温度モニタまたはその他のモニタからコマンドが受信される。１つの態様では、緩和状態ではダウン（ＤＯＷＮ）コマンドが受信され、通常状態ではオフ（ＯＦＦ）コマンドが受信され、緊急状態ではシャット・ダウン（ＳＨＵＴ  ＤＯＷＮ）コマンドが受信されうる。例えば、フロー制御のための初期設定は、フロー制御オフ（ＦＣ  ＯＦＦ）状態でありうる。
【００５５】
本開示の態様によれば、Ｎ＋１個のフロー制御状態が存在しうる。フロー制御がトリガされる前に、ＦＣ  ＯＦＦ状態が生じる。その他のＮ個の状態はおのおの、特定のデータ・レートに対応する。例えば、状態０は、最も高いデータ・レートに対応しうる。本開示の１つの態様によれば、状態０またはＦＣ  ＯＦＦ状態の何れかでは、実際にはフロー制御が適用されない。しかしながら、これら２つの状態は同一ではない。例えば、ＤＯＷＮコマンドが受信された場合に、フロー制御状態がＦＣ  ＯＦＦ状態にあるのであれば、フロー制御状態は、デフォルト状態に移行する。ＤＯＷＮコマンドが受信された場合に、フロー制御状態が状態０にあるのであれば、フロー制御状態は、状態１に移行する。これら異なる状態移行によって、フロー制御状態は、状態０と状態１との間を行き来することになる。これは、選択された動作ポイントが、これら２つのポイントの間にあるのであれば、フロー制御状態を毎回デフォルト状態に変更することよりも望ましいことでありうる。
【００５６】
ある態様では、フロー制御状態は、中央フロー制御マネジャからアップ（ＵＰ）コマンドを受信すること（イベント：ＵＰ）、または、中央フロー制御マネジャから受信されたダウン（ＤＯＷＮ）コマンドを受信すること（イベント：ＤＯＷＮ）を含む、あるイベントから生じうる。フロー制御状態はまた、中央フロー制御マネジャから受信した最後のコマンドがＵＰであった場合、または、中央フロー制御マネジャから受信した最後のコマンドがＤＯＷＮであった場合、ステップ・タイマが終了することから生じうる。
【００５７】
（バッファ・ステータス・レポート（ＢＳＲ）調節）
本開示の態様にしたがってアップリンク・スループットを制御するために、ＵＥは、バッファ・ステータス・レポート（ＢＳＲ）を調節する。本開示の態様にしたがってフロー制御のためにＢＳＲを生成する方法は、ターゲット・データ・レートを入力として受信することと、このターゲット・データ・レートに収束するようにバッファ・ステータス・レポートを調節することと、を含む。送信時間インタバル（ＴＴＩ）が２つのカテゴリ、すなわち、送信期間ＴＴＩと、クール・ダウン期間ＴＴＩとに分類される。クール・ダウン期間ＴＴＩでは、クール・ダウン期間の長さが設定可能である。
【００５８】
本開示の態様によれば、ＵＥは、ターゲット・データ・レートＲを達成するためにＢＳＲを生成しうる。一例では、ＵＥは、ターゲット・データ・レートが乗じられたクール・ダウン期間を示す初期要求（ＩＲ）、すなわち  
【数２】
0005607245.tif 000003
【００５９】
を送信することによって、送信期間を開始しうる。
【００６０】
初期要求後、ＵＥは、「フェイク（fake)・バッファ・サイズ」を更新する。フェイク・バッファ・サイズＢｔ（バイト）は、以下のように決定される。  
【数３】
0005607245.tif 000004
【００６１】
ＢＳＲがトリガされた場合、フェイク・バッファ・サイズは、時間ｔにおけるＢＳＲ値に対応する。この例では、Ｇｔ（バイト）は、時間ｔにおけるアップリンク許可サイズであり、Ｒは、ターゲット・データ・レート（毎秒当たりのバイト）であり、ＴＴ１は、１ミリ秒である。
【００６２】
ＵＥが、アクティブ時間中にＢＳＲを送信した場合、この値は、その時間における「フェイク・バッファ・サイズ」の値に等しくなるであろう。フェイク・バッファが空になると、「クール・ダウン期間」が始まる。本開示の態様によれば、例えば、データ到着や、定期的なＢＳＲを送信する時間を含む理由によって、クール・ダウン期間中にＢＳＲがトリガされた場合、ＵＥは、ＢＳＲ値がゼロであることを通知する。ＵＥが、クール・ダウン期間中に何れかのアップリンク許可を受信した場合、ＵＥは、ゼロ値とともにＢＳＲを送信し、許可の残りをパディングする。ＵＥは、クール・ダウン期間中、アップリンクでいかなるアプリケーション・データも送信すべきではない。
【００６３】
本現在の開示の態様によるＢＳＲ調節の例が、図７を参照して記載される。この例では、初期要求ＩＲは２０バイトであり、「Ｒ  ｘ  ＴＴＩ」値は２バイトである。送信期間における各ＴＴＩが、２つの数字を用いたボックスとして示されており、ここでは、上の数字がフェイクＭＡＣバッファのサイズを表し、下の数字が送信期間中におけるアップリンク許可の値を表す。クール・ダウン期間に対応する各ＴＴＩは、空のボックスとして示されている。第１のＴＴＩ７０２では、上の数字は、初期要求ＩＲ＝２０バイトであることを示し、下の数字は、ＵＥがアップリンクにおいて５バイトを許可されたことを示す。第２のＴＴＩ７０４では、フェイクＭＡＣバッファの値は、式１を用いて２０−５＋２＝１７である。第２のＴＴＩ７０４では、ＵＥは、アップリンクにおいて１０バイトを許可された。第３のＴＴＩ７０６では、フェイクＭＡＣバッファは、１７−１０＋２＝９である。第３のＴＴＩ７０６では、ＵＥは、アップリンクにおいて２バイトを許可された。第６のＴＴＩ７０７では、フェイク・バッファは、空になる。したがって、クール・ダウン期間が、第７のＴＴＩ７０８で始まる。
【００６４】
この方法は、オーバ・ヒートを制御するためのアップリンク・スロットリングの観点で説明されているが、説明されたこの方法は、中央処理装置（ＣＰＵ）またはメモリ過負荷から生じるデータ・スロットリングにも適合しうることが認識されうる。
【００６５】
上述した方法のさまざまな動作は、対応する機能を実行することが可能な任意の適切な手段によって実行されうる。これら手段は、限定される訳ではないが、回路、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、またはプロセッサを含むさまざまなハードウェア構成要素および／またはソフトウェア構成要素および／またはモジュールを含みうる。一般に、図面に例示された動作が存在する場合、これら動作は、同じ符番を付された対応するミーンズ・プラス・ファンクション（means-plus-function）構成要素を有しうる。
【００６６】
１つの構成では、モバイル・デバイスは、少なくとも１つの状態に基づいて、ターゲット・データ・フロー・レートを決定する手段と、ターゲット・データ・フロー・レートをもたらすようにバッファ・ステータス・レポート（ＢＳＲ）を調節する手段とを含む、無線通信のためのモバイル・デバイスが構成される。１つの態様では、前述した手段は、プロセッサ２３０およびメモリ２３２でありうる。別の態様では、前述した手段は、前述した手段によって記述された機能を実行するように構成されたモジュールまたは任意の装置でありうる。
【００６７】
本開示に関連して説明されたさまざまな例示的な論理ブロック、モジュール、および回路を、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲートアレイ信号（ＦＰＧＡ）もしくはその他のプログラマブル論理デバイス（ＰＬＤ）、ディスクリート・ゲートもしくはトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア構成要素、または本明細書で説明される機能を実行するように設計されたその任意の組み合わせを用いて実施または実現されうる。汎用プロセッサは、マイクロ・プロセッサでありうるが、代替案では、プロセッサは、任意の市販のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または順序回路でありうる。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロ・プロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロ・プロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１または複数のマイクロ・プロセッサ、またはその他任意のこのような構成であるコンピューティング・デバイスの組み合わせとして実現されうる。
【００６８】
本開示に関連して記載された方法またはアルゴリズムのステップは、ハードウェアによって直接的に、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールによって、あるいは、これら２つの組み合わせによって具現化されうる。ソフトウェア・モジュールは、当該技術分野において周知のすべての形式の記憶媒体に常駐しうる。使用されうる記憶媒体のいくつかの例は、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、リムーバブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなどを含む。ソフトウェア・モジュールは、単一の命令または複数の命令を備えることができ、複数の異なるコード・セグメント上で、異なるプログラムの間で、および複数の記憶媒体にわたって分散されうる。記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み取り、記憶媒体に情報を書き込めるように、プロセッサに結合されうる。あるいは、この記憶媒体は、プロセッサに統合されうる。
【００６９】
本明細書で開示された方法は、説明された方法を達成するための１または複数のステップまたは動作を備える。方法ステップおよび／または動作は、特許請求の範囲のスコープから逸脱せずに相互に置換されうる。言い換えると、ステップまたは動作の特定の順序が指定されていない限り、特定のステップおよび／または動作の順序および／または使用は、特許請求の範囲のスコープから逸脱せずに変更されうる。
【００７０】
記載された機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれら任意の組み合わせによって実現されうる。ソフトウェアで実現される場合、これら機能は、コンピュータ読取可能な媒体に、１または複数の命令群として格納される。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされうる利用可能な任意の媒体である。例として、限定することなく、このようなコンピュータ読取可能な媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたはその他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置またはその他の磁気記憶デバイス、あるいは、所望のプログラム・コード手段を命令群またはデータ構造の形式で搬送または格納するために使用され、しかも、コンピュータによってアクセスされうるその他任意の媒体を備えうる。本明細書で使用されるようなディスク（ｄｉｓｋおよびｄｉｓｃ）は、コンパクト・ディスク（ｄｉｓｃ）（ＣＤ）、レーザ・ディスク（ｄｉｓｃ）、光ディスク（ｄｉｓｃ）、デジタル多用途ディスク（ｄｉｓｃ）（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク（ｄｉｓｋ）、およびＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク（ｄｉｓｃ）を含んでいる。ここで、ｄｉｓｋは通常、データを磁気的に再生する一方、ｄｉｓｃは、レーザを用いてデータを光学的に再生する。
【００７１】
したがって、ある態様は、本明細書に記載された動作を実行するためのコンピュータ・プログラム製品を備えうる。例えば、このようなコンピュータ・プログラム製品は、格納された（および／またはエンコードされた）命令群を有するコンピュータ読取可能な媒体を備える。これら命令群は、本明細書において記載された動作を実行するために、１または複数のプロセッサによって実行されることが可能である。ある態様の場合、コンピュータ・プログラム製品は、パッケージング・マテリアルを含みうる。
【００７２】
ソフトウェアまたは命令群は、送信媒体を介しても送信される。例えば、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、あるいは、例えば赤外線、無線およびマイクロ波のような無線技術を使用して、ウェブサイト、サーバ、あるいはその他の遠隔ソースからソフトウェアが送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバ・ケーブル、ツイスト・ペア、ＤＳＬ、あるいは、例えば赤外線、無線およびマイクロ波のような無線技術が、媒体の定義に含まれる。
【００７３】
さらに、本明細書で説明された方法および技法を実行するためのモジュールおよび／または他の適切な手段を、適宜、ユーザ端末および／または基地局によってダウンロードし、かつ／または他の形式で入手することができることを了解されたい。例えば、このようなデバイスは、本明細書で説明した方法を実行するための手段の転送を容易にするためにサーバに結合されうる。代替案では、本明細書に記載されたさまざまな方法は、記憶手段（例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、コンパクト・ディスク（ＣＤ）またはフロッピー・ディスクなどの物理記憶媒体など）を介して提供され、ユーザ端末および／または基地局は、記憶手段をデバイスに結合するか提供するときにさまざまな方法を取得しうる。さらに、本明細書で説明された方法および技法をデバイスに提供するために、その他任意の適切な技法が利用されうる。
【００７４】
特許請求の範囲は、前述した正確な構成および構成要素に限定されないことを理解されたい。さまざまな修正、変更、および変形が、特許請求の範囲の範囲から逸脱せずに、前述した方法および装置の構成、動作、および詳細において実施されうる。
【００７５】
前述したものは、本開示の態様に向けられているが、これら開示のその他およびさらなる態様が、本願の基本的な範囲から逸脱することなく考案され、この範囲は、以下に示す特許請求の範囲によって決定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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