(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信デバイス上で動作可能であり、通信メタデータを提示するための方法であって、
前記無線通信デバイス上で実行可能な評価部によって、到来した通信のプロバイダ分類を判定することと、ここで、前記プロバイダ分類は、前記無線通信デバイスのサービス・プロバイダである同じプロバイダか、前記無線通信デバイスのための前記プロバイダとは異なる関連付けられたプロバイダか、前記無線通信デバイスの前記同じプロバイダから独立した別のプロバイダかのうちの少なくとも１つを含む、
前記プロバイダ分類が、前記同じプロバイダまたは前記関連付けられたプロバイダであると判定することに応じて、前記到来した通信に対する課金が存在しないことを、前記無線通信デバイス上に提示することと、
前記プロバイダ分類が、前記別のプロバイダであると判定することに応じて、前記到来した通信に対する課金レート、または、追加料金が発生するまでの残り時間（分）のうちの少なくとも１つを、前記無線通信デバイス上に提示することと
を備える方法。
【請求項２】
前記プロバイダ分類を提示することは、前記到来した通信の通知が処理されるとなされる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記プロバイダ分類を提示することとともに、前記プロバイダ分類に関連するメタデータを提示することをさらに備え、
前記メタデータは、前記プロバイダ分類に関連付けられたプロバイダとの通信を行うための使用モデルに関連している請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記プロバイダ分類を提示することは、前記プロバイダ分類が、前記同じプロバイダのものか、前記関連付けられたプロバイダのものか、あるいは前記別のプロバイダのものであるかを示す少なくとも１ビットを転送することを備える請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記到来した通信に関する識別情報を判定することと、
前記プロバイダ分類を提示することとともに、前記識別情報を提示することと
をさらに備える請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記識別情報を識別情報リストと比較することをさらに備え、
前記比較の結果を用いて、前記識別情報が前記識別情報リストに存在しないと判定されると、前記プロバイダ分類が提示される請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記識別情報リストに、少なくとも１つの指定された識別情報を追加することをさらに備える請求項６に記載の方法。
【請求項８】
識別情報を収集することと、
前記収集された識別情報が、前記識別情報リストに追加されるべきであるかを判定することとをさらに備え、
前記追加することは、前記収集された識別情報が追加されるべきであるとの肯定的な判定がなされると行われる請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記識別情報は、ユーザ指示によって収集される請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記判定は、少なくとも１つの人工知能技術を実行することによりなされる請求項８に記載の方法。
【請求項１１】
前記プロバイダ分類を提示することはさらに、前記プロバイダ分類をモバイル・デバイスに送信すること、または、前記プロバイダ分類を前記モバイル・デバイスによって表示することを備える請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記関連付けられたプロバイダは、前記無線通信デバイスにサービスを提供する前記同じプロバイダと契約を結んでいる請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記到来した通信に対する追加料金が生じる前に前記無線通信デバイスが許可されている通信の量を判定することと、
前記到来した通信を受諾することによって課せられる料金を、出力デバイスを用いて、前記無線通信デバイスへ通知することと、
をさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
到来した通信のプロバイダ分類を判定する評価部と、ここで、前記プロバイダ分類は、無線通信デバイスのサービス・プロバイダである同じプロバイダか、前記無線通信デバイスのための前記プロバイダとは異なる関連付けられたプロバイダか、前記無線通信デバイスの前記同じプロバイダから独立した別のプロバイダかのうちの少なくとも１つを含む、
前記プロバイダ分類が、前記同じプロバイダまたは前記関連付けられたプロバイダであると判定することに応じて、前記到来した通信に対する課金が存在しないことを提示し、前記プロバイダ分類が、前記別のプロバイダであると判定することに応じて、前記到来した通信に対する課金レート、または、追加料金が発生するまでの残り時間（分）のうちの少なくとも１つを提示するサプライヤと
を備える装置。
【請求項１５】
前記サプライヤは、前記到来した通信の通知が処理されると動作する請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記サプライヤは、前記プロバイダ分類の提示とともに、前記プロバイダ分類に関連するメタデータを提示し、
前記メタデータは、前記プロバイダ分類に関連付けられたプロバイダと通信するための使用モデルに関連している請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記サプライヤは、前記プロバイダ分類が、前記同じプロバイダのものか、前記関連付けられたプロバイダのものか、あるいは前記別のプロバイダのものかを示す少なくとも１ビットを転送することによって、前記プロバイダ分類を提示する請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
前記到来した通信に関連する識別情報を判定するキャラクタライザをさらに備え、
前記サプライヤは、前記プロバイダ分類を提示するとともに、前記識別情報を提示する請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
前記識別情報を識別情報リストと比較するコンパレータをさらに備え、
前記比較の結果を用いることによって、前記識別情報が前記識別情報リストにないと判定されると、前記プロバイダ分類が提示される請求項１８に記載の装置。
【請求項２０】
少なくとも１つの指定された識別情報を、前記識別情報リストに追加する追加器をさらに備える請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
識別情報を収集するオブテイナと、
前記収集された識別情報が、前記識別情報リストに追加されるべきかを判定するベリファイヤとをさらに備え、
前記追加することは、前記収集された識別情報が追加されるべきであるとの肯定的な判定がなされた場合になされる請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記識別情報は、ユーザ指示によって収集される請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
前記判定は、少なくとも１つの人工知能技術を実行することによりなされる請求項２１に記載の装置。
【請求項２４】
前記プロバイダ分類を提示するサプライヤは、前記プロバイダ分類をモバイル・デバイスに送信すること、または、前記プロバイダ分類を前記モバイル・デバイスによって表示することを備える請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
通信メタデータを提示するように構成された少なくとも１つのプロセッサであって、
到来した通信のプロバイダ分類を判定するための第１のモジュールと、ここで、前記プロバイダ分類は、無線通信デバイスのサービス・プロバイダである同じプロバイダか、前記無線通信デバイスのための前記プロバイダとは異なる関連付けられたプロバイダか、前記無線通信デバイスの前記同じプロバイダから独立した別のプロバイダかのうちの少なくとも１つを含む、
前記プロバイダ分類が、前記同じプロバイダまたは前記関連付けられたプロバイダであると判定することに応じて、前記到来した通信に対する課金が存在しないことを提示し、前記プロバイダ分類が、前記別のプロバイダであると判定することに応じて、前記到来した通信に対する課金レート、または、追加料金が発生するまでの残り時間（分）のうちの少なくとも１つを提示するための第２のモジュールと
を備えるプロセッサ。
【請求項２６】
プロセッサによって実行されると前記プロセッサに処理を実行させるプログラムを格納する、非一時的なコンピュータ読取可能な記憶媒体と通信しているプロセッサであって、
前記処理は、
到来した通信のプロバイダ分類を判定することと、ここで、前記プロバイダ分類は、無線通信デバイスのサービス・プロバイダである同じプロバイダか、前記無線通信デバイスのための前記プロバイダとは異なる関連付けられたプロバイダか、前記無線通信デバイスの前記同じプロバイダから独立した別のプロバイダかのうちの少なくとも１つを含む、
前記プロバイダ分類を提示することと、ここで、前記プロバイダ分類が、前記同じプロバイダまたは前記関連付けられたプロバイダであると判定することに応じて、前記到来した通信に対する課金が存在しないことを提示し、前記プロバイダ分類が、前記別のプロバイダであると判定することに応じて、前記到来した通信に対する課金レート、または、追加料金が発生するまでの残り時間（分）のうちの少なくとも１つを提示させる、
を前記プロセッサに実行させる
プロセッサ。
【請求項２７】
到来した通信のプロバイダ分類を判定する手段と、ここで、前記プロバイダ分類は、無線通信デバイスのサービス・プロバイダである同じプロバイダか、前記無線通信デバイスのための前記プロバイダとは異なる関連付けられたプロバイダか、前記無線通信デバイスの前記同じプロバイダから独立した別のプロバイダかのうちの少なくとも１つを含む、
前記プロバイダ分類が、前記同じプロバイダまたは前記関連付けられたプロバイダであると判定することに応じて、前記到来した通信に対する課金が存在しないことを提示し、前記プロバイダ分類が、前記別のプロバイダであると判定することに応じて、前記到来した通信に対する課金レート、または、追加料金が発生するまでの残り時間（分）のうちの少なくとも１つを提示する手段と
を備える装置。
【請求項２８】
無線通信デバイス上で動作可能な、通信規制のための方法であって、
前記無線通信デバイスのエンティティによって、到来した通信に関し、モバイル・デバイスの使用量に関するメタデータを収集することと、ここで、前記メタデータは、前記無線通信デバイスのサービス・プロバイダである同じプロバイダか、前記無線通信デバイスのための前記プロバイダとは異なる関連付けられたプロバイダか、前記無線通信デバイスの前記同じプロバイダから独立した別のプロバイダかのうちの少なくとも１つを含むロバイダ分類を含む、
前記プロバイダ分類が、前記同じプロバイダまたは前記関連付けられたプロバイダであると判定することに応じて、前記無線通信デバイスのエンティティによって、前記収集されたメタデータのうちの少なくとも一部と、前記到来した通信に対する課金が存在しないこととを提示することと、
前記プロバイダ分類が、前記別のプロバイダであると判定することに応じて、前記到来した通信に対する課金レート、または、追加料金が発生するまでの残り時間（分）のうちの少なくとも１つを提示することと
を備える方法。
【請求項２９】
前記提示されたメタデータは、前記通信に関連付けられた識別情報または番号を含む請求項２８に記載の方法。
【請求項３０】
前記収集されたメタデータのうちの少なくとも一部を提示することは、前記モバイル・デバイスによって前記メタデータを表示することを備える請求項２８に記載の方法。
【請求項３１】
前記モバイル・デバイスによって前記メタデータを表示することは、グラフィック・ユーザ・インタフェースを使用することによってなされる請求項３０に記載の方法。
【請求項３２】
前記メタデータは、前記モバイル・デバイスにローカルなデータベースから収集される請求項３０に記載の方法。
【請求項３３】
前記収集されたメタデータのうちの少なくとも一部を提示することは、前記メタデータをモバイル・デバイスに送信することを備え、
前記メタデータは、前記モバイル・デバイスから離れた少なくとも１つのデータベースから収集される請求項２８に記載の方法。
【請求項３４】
前記提示されたメタデータは、使用量契約の残りの合計無料時間（分）、特定のプロバイダとの残りの無料時間（分）、通信における使用のための残り時間（分）、あるいは、これらの組み合わせを含む請求項２８に記載の方法。
【請求項３５】
前記メタデータを提供することに関する会計処理を実行することをさらに備える請求項２８に記載の方法。
【請求項３６】
前記提示されたメタデータは、識別情報または番号に関連付けられた使用分類を含む請求項２８に記載の方法。
【請求項３７】
前記提示されたメタデータは、前記モバイル・デバイスの使用量に関連付けられた残りの通信時間長さを含む請求項２８に記載の方法。
【請求項３８】
前記提示されたメタデータは、前記モバイル・デバイスの使用量に関連付けられた残りの契約数を含む請求項２８に記載の方法。
【請求項３９】
到来した通信に関し、モバイル・デバイスの使用量に関するメタデータを収集するギャザラと、ここで、前記メタデータは、無線通信デバイスのサービス・プロバイダである同じプロバイダか、前記無線通信デバイスのための前記プロバイダとは異なる関連付けられたプロバイダか、前記無線通信デバイスの前記同じプロバイダから独立した別のプロバイダかのうちの少なくとも１つを含むプロバイダ分類を含む、
前記プロバイダ分類が、前記同じプロバイダまたは前記関連付けられたプロバイダであると判定することに応じて、前記到来した通信に対する課金が存在しないことを提示し、前記プロバイダ分類が、前記別のプロバイダであると判定することに応じて、前記到来した通信に対する課金レート、または、追加料金が発生するまでの残り時間（分）のうちの少なくとも１つを提示するプレゼンタと
を備える装置。
【請求項４０】
前記提示されたメタデータは、前記通信に関連付けられた識別情報または番号を含む請求項３９に記載の装置。
【請求項４１】
前記プレゼンタは、前記モバイル・デバイスによって前記メタデータを表示するローカル・ディスクローザを備える請求項３９に記載の装置。
【請求項４２】
前記モバイル・デバイスによる前記メタデータの表示は、グラフィック・ユーザ・インタフェースを使用することによってなされる請求項４１に記載の装置。
【請求項４３】
前記メタデータは、前記モバイル・デバイスにローカルなデータベースから収集される請求項４１に記載の装置。
【請求項４４】
前記プレゼンタは、前記メタデータを前記モバイル・デバイスへ送信するエミッタを備え、
前記メタデータは、前記モバイル・デバイスから離れた少なくとも１つのデータベースから収集される請求項３９に記載の装置。
【請求項４５】
前記提示されたメタデータは、使用量契約の残りの合計無料時間（分）、特定のプロバイダとの残りの無料時間（分）、通信における使用のための残り時間（分）、あるいは、これらの組み合わせを含む請求項３９に記載の装置。
【請求項４６】
前記メタデータを提供することに関連する会計処理を実行するバランサをさらに備える請求項３９に記載の装置。
【請求項４７】
前記提示されたメタデータは、識別情報または番号に関連付けられた使用分類を含む請求項３９に記載の装置。
【請求項４８】
前記提示されたメタデータは、前記モバイル・デバイスの使用量に関連付けられた残りの通信時間長さを含む請求項３９に記載の装置。
【請求項４９】
前記提示されたメタデータは、前記モバイル・デバイスの使用量に関連付けられた残りの契約数を含む請求項３９に記載の装置。
【請求項５０】
通信規制のために構成された少なくとも１つのプロセッサであって、
到来した通信に関し、モバイル・デバイスの使用量に関するメタデータを収集するための第１のモジュールと、ここで、前記メタデータは、無線通信デバイスのサービス・プロバイダである同じプロバイダか、前記無線通信デバイスのための前記プロバイダとは異なる関連付けられたプロバイダか、前記無線通信デバイスの前記同じプロバイダから独立した別のプロバイダかのうちの少なくとも１つを含む、
前記プロバイダ分類が、前記同じプロバイダまたは前記関連付けられたプロバイダであると判定することに応じて、前記到来した通信に対する課金が存在しないこととを提示し、前記プロバイダ分類が、前記別のプロバイダであると判定することに応じて、前記到来した通信に対する課金レート、または、追加料金が発生するまでの残り時間（分）のうちの少なくとも１つを提示するための第２のモジュールと
を備えるプロセッサ。
【請求項５１】
プロセッサによって実行されると前記プロセッサに処理を実行させるプログラムを格納する、非一時的なコンピュータ読取可能な記憶媒体と通信しているプロセッサであって、
前記処理は、
到来した通信に関し、モバイル・デバイスの使用量に関するメタデータを収集することと、ここで、前記メタデータは、無線通信デバイスのサービス・プロバイダである同じプロバイダか、前記無線通信デバイスのための前記プロバイダとは異なる関連付けられたプロバイダか、前記無線通信デバイスの前記同じプロバイダから独立した別のプロバイダかのうちの少なくとも１つを含む、
前記プロバイダ分類が、前記同じプロバイダまたは前記関連付けられたプロバイダであると判定することに応じて、前記収集されたメタデータのうちの少なくとも一部と、前記到来した通信に対する課金が存在しないこととを提示し、前記プロバイダ分類が、前記別のプロバイダであると判定することに応じて、前記到来した通信に対する課金レート、または、追加料金が発生するまでの残り時間（分）のうちの少なくとも１つを提示することと
をコンピュータに実行させる
プロセッサ。
【請求項５２】
到来した通信に関し、モバイル・デバイスの使用量に関するメタデータを収集する手段と、ここで、前記メタデータは、無線通信デバイスのサービス・プロバイダである同じプロバイダか、前記無線通信デバイスのための前記プロバイダとは異なる関連付けられたプロバイダか、前記無線通信デバイスの前記同じプロバイダから独立した別のプロバイダかのうちの少なくとも１つを含む、
前記プロバイダ分類が、前記同じプロバイダまたは前記関連付けられたプロバイダであると判定することに応じて、前記収集されたメタデータのうちの少なくとも一部と、前記到来した通信に対する課金が存在しないこととを提示し、前記プロバイダ分類が、前記別のプロバイダであると判定することに応じて、前記到来した通信に対する課金レート、または、追加料金が発生するまでの残り時間（分）のうちの少なくとも１つを提示する手段と
を備える装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下に記載は一般に、無線通信に関し、さらに詳しくは、一般にモバイル・デバイスと連携して通信サービスを管理することに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムは、例えば、音声、データ等のようなさまざまなタイプの通信コンテンツを提供するために広く開発された。一般的な無線通信システムは、利用可能なシステム・リソース（例えば、帯域幅、送信電力）を共有することにより、複数のユーザとの通信をサポートすることができる多元接続システムでありうる。そのような多元接続システムの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システム等を含む。
【０００３】
個人は、プロバイダからモバイル・デバイスを購入することができ、プロバイダによって、ユーザは、他のエンティティと通信することができる。個人は、設定された時間長さにわたってプロバイダを使用することに合意し、プロバイダは、通信機能を提供することに合意する。例えば期限前契約解除料金のように、合意に関連付けられたさまざまなペナルティが存在しうる。
【０００４】
個人およびプロバイダのエージェントは、モバイル・デバイスの使用に関し、特定の期限をもって使用量合意を結ぶことができる。この使用量合意において、期限は、個人によって使用される全体通信時間（分）、個人によってなされうるコール数等に関連しうる。合意の一部として、あるいは、個別の契約によって、モバイル・デバイスの個人への譲渡がありうる。
【０００５】
さらに、この使用量合意は、プロバイダに関する特有のパラメータを含みうる。例えば、プロバイダは、個人が、プロバイダの別のモバイル・デバイスとのコールを行う場合のための個別の無料時間（分）を含みうる。もしもモバイル・デバイスが、プロバイダによって提供されたものよりも長い時間（分）使用している場合、個人が、追加料金を負うか、あるいは、モバイル・デバイスが、動作を停止しうる。
【発明の概要】
【０００６】
以下は、１または複数の態様の基本的な理解を与えるために、そのような態様の簡略化された概要を示す。この概要は、考えられるすべての態様の広範囲な概観ではなく、すべての態様の重要要素や決定的要素を特定することも、何れかまたは全ての態様のスコープを線引きすることも意図されていない。その唯一の目的は、後に示されるより詳細な記載に対する前置きとして、簡略化された形式で１または複数の態様のいくつかの概念を表すことである。
【０００７】
１つの態様によれば、通信メタデータを提示する方法が存在しうる。この方法は、到来した通信のプロバイダ分類を決定することを含みうる。さらに、この方法は、プロバイダ分類を提示することを含みうる。
【０００８】
別の態様では、到来した通信のプロバイダ分類を決定する評価部を備えた装置が存在しうる。この装置はまた、プロバイダ分類を提示するサプライヤを含みうる。
【０００９】
さらなる態様では、通信メタデータを提示するように構成された少なくとも１つのプロセッサが存在しうる。このプロセッサは、到来した通信のプロバイダ分類を決定するための第１のモジュールのみならず、プロバイダ分類を提示するための第２のモジュールを含みうる。
【００１０】
また別の態様では、コンピュータ読取可能な記憶媒体を備えたコンピュータ・プログラム製品が存在しうる。この媒体は、コンピュータに対して、到来した通信のプロバイダ分類を評価させるための第１のコードのセットを含みうる。さらに、この媒体は、コンピュータに対して、プロバイダ分類を提示させるための第２のコードのセットを含みうる。
【００１１】
さらなる態様によれば、到来した通信のプロバイダ分類を評価する手段を備えた装置が存在しうる。この装置はまた、プロバイダ分類を提示する手段をも含みうる。
【００１２】
１つの態様によれば、通信規制のための方法が存在しうる。この方法は、到来した通信に関し、モバイル・デバイスの使用量に関するメタデータを収集することを含みうる。この方法はまた、収集されたメタデータのうちの少なくとも一部を提示することを含みうる。
【００１３】
別の態様では、到来した通信に関し、モバイル・デバイスの使用量に関するメタデータを収集するギャザラを備えた装置が存在しうる。この装置はまた、収集されたメタデータのうちの少なくとも一部を提示するプレゼンタをも含みうる。
【００１４】
さらなる態様では、通信規制のために構成された少なくとも１つのプロセッサが存在しうる。このプロセッサは、到来した通信に関し、モバイル・デバイスの使用量に関するメタデータを収集するための第１のモジュールを含みうる。さらに、このプロセッサは、収集されたメタデータのうちの少なくとも一部を提示するための第２のモジュールを組み込みうる。
【００１５】
また別の態様では、コンピュータ読取可能な記憶媒体を備えたコンピュータ・プログラム製品が存在しうる。この媒体は、コンピュータに対して、到来した通信に関し、モバイル・デバイスの使用量に関するメタデータを収集させるための第１のコードのセットを含みうる。この媒体はまた、コンピュータに対して、収集されたメタデータのうちの少なくとも一部を提示させるための第２のコードのセットをも含みうる。
【００１６】
さらなる態様によれば、到来した通信に関し、モバイル・デバイスの使用量に関するメタデータを収集する手段を備えた装置が存在しうる。この装置はまた、収集されたメタデータのうちの少なくとも一部を提示する手段をも含みうる。
【００１７】
前述した目的および関連する目的を達成するために、１または複数の実施形態は、後に十分に記載され、特許請求の範囲において特に指摘されている特徴を備える。次の記載および添付図面は、１または複数の態様のある例示的な特徴を詳細に記載する。しかしながら、これらの特徴は、さまざまな態様の原理が適用されるさまざまな方法のうちの僅かしか示しておらず、この記述は、そのような全ての態様およびそれらの均等物を示すことが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本明細書に記載されたさまざまな態様にしたがう無線通信システムの実例である。
【図２】図２は、少なくとも１つの態様にしたがってプロバイダ分類を提示するためのシステム例を図示する。
【図３】図３は、少なくとも１つの態様にしたがう詳細なモバイル・デバイスを備えたシステム例を図示する。
【図４】図４は、少なくとも１つの態様にしたがう詳細なネットワーク・デバイスを備えたシステム例を図示する。
【図５】図５は、少なくとも１つの態様にしたがう代替モバイル・デバイスを備えたシステム例を図示する。
【図６】図６は、少なくとも１つの態様にしたがって、ダイヤル・パッドとディスプレイを含むモバイル・デバイスを備えたシステム例を図示する。
【図７】図７は、少なくとも１つの態様にしたがって、情報を提示するための方法の実例である。
【図８】図８は、少なくとも１つの態様にしたがってリストを生成するための方法の実例である。
【図９】図９は、少なくとも１つの態様にしたがってメタデータを提示するためのシステム方法の実例である。
【図１０】図１０は、少なくとも１つの態様にしたがって、関連するメタデータを容易にするモバイル・デバイス例を図示する。
【図１１】図１１は、少なくとも１つの態様にしたがって情報開示を容易にするシステム例の図示である。
【図１２】図１２は、本明細書に記載されたさまざまなシステムおよび方法と共に適用されうる無線ネットワーク環境の実例である。
【図１３】図１３は、少なくとも１つの態様にしたがって分類情報を発行するシステム例の図示である。
【図１４】図１４は、少なくとも１つの態様にしたがって、到来した通信に関する提示のためのメタデータを決定するシステム例の図示である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
さまざまな態様が、全体を通じて同一要素を示すために同一の参照番号が使用される図面を参照して説明される。以下の記載では、説明の目的のために、１または複数の態様の完全な理解を提供するために、多くの具体的な詳細が述べられる。しかしながら、そのような態様は、これら具体的な詳細無しで実現されうることが明確である。他の事例では、１または複数の実施形態の記載を容易にするために、周知の構成およびデバイスがブロック図形式で示される。
【００２０】
本願で使用されるように、用語「構成要素」、「モジュール」、「システム」等は、ハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせ、ソフトウェア、あるいは実行中のソフトウェアのうちの何れかであるコンピュータ関連エンティティを含むことが意図されている。例えば、構成要素は、限定される訳ではないが、プロセッサ上で実行中のプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行形式、実行スレッド、プログラム、および／またはコンピュータでありうる。例示によれば、コンピュータ・デバイス上で実行中のアプリケーションと、コンピュータ・デバイスとの両方が構成要素になりえる。１または複数の構成要素は、プロセスおよび／または実行スレッド内に存在し、構成要素は、１つのコンピュータに局在化されるか、および／または、複数のコンピュータに分散されうる。さらに、これらの構成要素は、さまざまなデータ構造を格納したさまざまなコンピュータ読取可能媒体から実行可能である。これら構成要素は、（例えば、信号によってローカル・システムや分散システム内の他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータ、および／または、他のシステムを備えた例えばインターネットのようなネットワークを介して他の構成要素とインタラクトする１つの構成要素からのデータのような）１または複数のデータのパケットを有する信号にしたがって、ローカル処理および／またはリモート処理によって通信することができる。
【００２１】
さらに、本明細書では、さまざまな態様が、有線端末または無線端末でありうる端末と関連して開示される。端末は、システム、デバイス、加入者ユニット、加入者局、移動局、モバイル、モバイル・デバイス、遠隔局、遠隔端末、アクセス端末、ユーザ端末、端末、通信デバイス、ユーザ・エージェント、ユーザ・デバイス、またはユーザ機器（ＵＥ）とも称されうる。無線端末は、セルラ電話、衛星電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）電話、無線ローカル・ループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、無線接続機能を有するハンドヘルド・デバイス、コンピュータ・デバイス、あるいは無線モデムに接続されたその他の処理デバイスでありうる。さらに、本明細書では、さまざまな態様が、基地局に関して記載される。基地局は、無線端末と通信するために利用することができ、アクセス・ポイント、ノードＢ、あるいはその他のいくつかの専門用語でも称されうる。
【００２２】
さらに、用語「または」は、排他的な「または」ではなく、包括的な「または」を意味することが意図されている。すなわち、別に示されていない場合、あるいは、文脈から明らかではない場合、「ＸはＡまたはＢを適用する」という句は、自然な包括的な置き換えのうちの何れかを意味することが意図されている。すなわち、「ＸはＡまたはＢを使用する。」という句は、以下の例のうちの何れによっても満足される。ＸはＡを使用する。ＸはＢを使用する。あるいは、ＸはＡとＢとの両方を使用する。さらに、本願および特許請求の範囲で使用されているような冠詞“ａ”および“ａｎ”は、特に指定されていない場合、あるいは、単数を対象としていることが文脈から明らかではない場合、一般に、「１または複数」を意味するものと解釈されるべきである。
【００２３】
さらに、本明細書に記載のさまざまな態様または特徴は、標準的なプログラミング技術および／またはエンジニアリング技術を用いた方法、装置、または製造物品として実現されうる。本明細書で使用される用語「製造物品」は、任意のコンピュータ読取可能デバイス、キャリア、または記憶媒体からアクセスすることが可能なコンピュータ・プログラムを含むことが意図される。例えば、コンピュータ読取可能な記憶媒体は、限定される訳ではないが、磁気記憶装置（例えば、ハード・ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップ等）、光ディスク（例えば、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、ＤＶＤ等）、スマート・カード、およびフラッシュ・メモリ・デバイス（例えば、ＥＰＲＯＭ、カード、スティック、キー・ドライブ等）を含みうる。さらに、本明細書に記載されたさまざまな記憶媒体は、情報を格納するための１または複数のデバイス、および／または、その他の機械読取可能な記憶媒体を表すことができる。用語「機械読取可能な記憶媒体」は、限定されることなく、命令群および／またはデータを格納および／または包含することができるその他任意の記憶媒体を含みうる。
【００２４】
本明細書に記載された技術は、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡ、およびその他のシステムのようなさまざまな無線通信システムのために使用することができる。「システム」、「ネットワーク」という用語はしばしば置換可能に使用される。ＣＤＭＡシステムは、例えばユニバーサル地上ラジオ・アクセス（ＵＴＲＡ）やＣＤＭＡ２０００等のようなラジオ技術を実現することができる。ＵＴＲＡは、広帯域ＣＤＭＡ（Ｗ−ＣＤＭＡ）およびＣＤＭＡのその他の変形を含んでいる。ＣＤＭＡ２０００は、ＩＳ−２０００規格、ＩＳ−９５規格、およびＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡシステムは、例えばグローバル移動体通信システム（ＧＳＭ（登録商標））のような無線技術を実現することができる。ＯＦＤＭＡシステムは、例えば発展型ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ウルトラ・モバイル・ブロードバンド（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、フラッシュ−ＯＦＤＭ（登録商標）等のような無線技術を実現することができる。ＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡは、ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰロング・ターム・イボリューション（ＬＴＥ）は、ダウンリンクではＯＦＤＭＡを適用し、アップリンクではＳＣ−ＦＤＭＡを適用するＥ−ＵＴＲＡを用いるＵＭＴＳのリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、およびＧＳＭは、「第３世代パートナシップ計画プロジェクト」（３ＧＰＰ）と命名された組織からのドキュメントに記述されている。さらに、ｃｄｍａ２０００およびＵＭＢは、「第３世代パートナシップ計画プロジェクト２」（３ＧＰＰ２）と命名された組織からのドキュメントに記述されている。さらに、そのような無線通信システムは、アンペア（ｕｎｐａｉｒｅｄ）な無許可のスペクトルをしばしば用いるピア・トゥ・ピア（例えば、モバイル・トゥ・モバイル）アド・ホック・ネットワーク・システム、８０２．ｘｘ無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、および、その他任意の短距離または長距離の無線通信技術を含みうる。
【００２５】
さまざまな態様または特徴が、多くのデバイス、構成要素、モジュール等を含みうるシステムの観点から示されるだろう。さまざまなシステムは、さらなるデバイス、構成要素、モジュール等を含みうるか、および／または、これら図面と関連して説明されるデバイス、構成要素、モジュール等のうちの必ずしもすべてを含まないことが理解および認識されるべきである。これらのアプローチの組み合わせもまた使用されうる。
【００２６】
図１に示すように、本明細書に記載されたさまざまな実施形態にしたがった無線通信システム１００が例示されている。システム１００は、複数のアンテナ・グループを含むことができる基地局１０２を含む。例えば、１つのアンテナ・グループは、アンテナ１０４およびアンテナ１０６を含むことができ、別のグループはアンテナ１０８およびアンテナ１１０を備えることができ、さらに別のグループはアンテナ１１２およびアンテナ１１４を含むことができる。おのおののアンテナ・グループについて２本のアンテナしか例示されていないが、２本より多いアンテナ、または２本より少ないアンテナも、各グループのために利用されうる。基地局１０２はさらに、送信機チェーンおよび受信機チェーンを含みうる。それらおのおのは、当業者によって理解されるように、信号の送信および受信に関連する複数の構成要素（例えば、プロセッサ、変調器、マルチプレクサ、復調器、デマルチプレクサ、アンテナなど）を備えうる。
【００２７】
基地局１０２は、例えばモバイル・デバイス１１６およびモバイル・デバイス１２２のような１または複数のモバイル・デバイスと通信しうる。しかしながら、基地局１０２は、モバイル・デバイス１１６およびモバイル・デバイス１２２に類似した実質的に任意の数のモバイル・デバイスと通信しうることが理解されるべきである。モバイル・デバイス１１６、１２２は例えば、セルラ電話、スマート・フォン、ラップトップ、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルド・コンピュータ・デバイス、衛星ラジオ、全地球測位システム、ＰＤＡ、および／または、無線通信システム１００を介して通信するのに適切なその他任意のデバイスでありうる。到来した通信（例えば、セルラ・コール）に関連するメタデータは、モバイル・デバイス上に表示されうる。例えば、‘プリペイド’電話における残り時間（分）が、ユーザに示されうる。
【００２８】
図示するように、モバイル・デバイス１１６はアンテナ１１２およびアンテナ１１４と通信している。ここで、アンテナ１１２およびアンテナ１１４は、順方向リンク１１８でモバイル・デバイス１１６に情報を送信し、逆方向リンク１２０でモバイル・デバイス１１６から情報を受信する。さらに、モバイル・デバイス１２２はアンテナ１０４およびアンテナ１０６と通信している。ここで、アンテナ１０４およびアンテナ１０６は、順方向リンク１２４でアクセス端末１２２へ情報を送信し、逆方向リンク１２６でアクセス端末１２２から情報を受信する。周波数分割デュプレクス（ＦＤＤ）システムでは、例えば、順方向リンク１１８は、逆方向リンク１２０によって使用されるものとは異なる周波数帯域を使用し、順方向リンク１２４は、逆方向リンク１２６によって使用されるものとは異なる周波数帯域を使用することができる。さらに、時分割デュプレクス（ＴＤＤ）システムでは、順方向リンク１１８および逆方向リンク１２０は、共通の周波数帯域を使用し、順方向リンク１２４および逆方向リンク１２６は、共通の周波数帯域を使用することができる。
【００２９】
通信するように指定された領域および／またはアンテナのセットは、基地局１０２のセクタと称されうる。例えば、基地局１０２によってカバーされる領域のセクタ内のモバイル・デバイスに通信するように、複数のアンテナが設計されうる。順方向リンク１１８および順方向リンク１２４による通信では、基地局１０２の送信アンテナは、アクセス端末１１６およびアクセス端末１２２のための順方向リンク１１８および順方向リンク１２４の信号対雑音比を改善するためにビームフォーミングを適用することができる。また、基地局１０２が、関連付けられた有効通信範囲にランダムに散在したモバイル・デバイス１１６、１２２に送信するためにビームフォーミングを利用している間、近隣セル内のモバイル・デバイスは、すべてのモバイル・デバイスに対して単一のアンテナによって送信している基地局に比べて、少ない干渉しか被らない。
【００３０】
図２を参照して、モバイル・デバイス２０２に関し、到来した通信（例えば、セルラ電話コール）に関連する情報をユーザに提供するシステム２００の例が開示されている。従来の設定では、個人は、サービス・プロバイダと契約したユーザ機器（例えば、モバイル・デバイス２０２）を使用する。契約の一部として、個人は、一般に、使用可能な時間（分）、無制限の時間（分）が提供される発信者のリスト（例えば、ユーザ指定されたグループの人、サービス・プロバイダと契約したその他の個人等）、等が提供されうる。ユーザまたはモバイル・デバイス２０２が、設定された制限を超えて使用する場合、サービスが停止されるか、あるいは、追加料金が発生しうる。
【００３１】
到来したコールが有している、使用量契約との関係を、ユーザに通知することは有益でありうる。例えば、ユーザは、残りの時間（分）、発信者によってどのサービス・プロバイダが使用されているか、通信を受諾することによって課せられる料金等が通知されうる。この通知は、モバイル・デバイス２０２のＬＣＤ（液晶ディスプレイ）によってなされたり、オーディオ表示等として実現されうる。１つの実施形態によれば、（例えば、ネットワーク・デバイス２０４を使用する）ネットワークが、データベースを保持し、音声コールがセットアップされると、到来したコールのメタデータ（例えば、使用量契約に関するメタデータ）が提供されうる。提供されたメタデータは、詳細化される（例えば、識別情報、通話プラン、残り時間（分）等が提供される）のみならず、限定されうる（例えば、コールがなされ、ユーザが課金される場合は通知されるが、料金および／またはレートはユーザに通知されない）。代替実施形態では、モバイル・デバイス２０２は、メタデータを提供するために使用されるデータベースを保持しうる。本明細書における説明は、到来した通信に関連しているが、これら態様は、通信を発信すること（例えば、ユーザがコールを送る前に、通話プランにおける残りの時間（分）をユーザに通知したり、無料で送信されうるテキスト・メッセージ数をユーザに示すこと等）に関しても実現されうることが認識されるべきである。
【００３２】
本明細書に開示された態様は、モバイル・デバイス２０２あるいはネットワーク・デバイス２０４（例えばサーバ、基地局等）において実現されるとして示されているが、モバイル・デバイス２０２、ネットワーク・デバイス２０４、サード・パーティ・デバイス、複数のデバイスによる分散等によっても実現されうることが評価されるべきである。モバイル・デバイス２０２は、（例えば、モバイル・デバイス２０２の実行可能な評価部を用いることによって、）到来した通信のプロバイダ分類を決定（例えば、評価）する評価部２０６を含みうる。プロバイダ分類は、プロバイダの名前、到来したコールに対してプロバイダが追加料金を関連付けるかに関するポジティブ／ネガティブ・レベル、到来コールを行うことに関連付けられた金額等を含みうる。評価部２０６によって決定されたプロバイダ分類を提示するサプライヤ２０８が適用されうる。例えば、サプライヤ２０８は、限定される訳ではないが、例えば、ディスプレイ、スピーカ、触覚型フィードバック・デバイス等のように、モバイル・デバイス２０２のユーザに対して、決定されたプロバイダ分類を通信するように動作可能な出力デバイスを含みうる。１つの実施では、サプライヤ２０８は、プロバイダ分類が、同じプロバイダのものである（例えば、到来したコールが、モバイル・デバイスによって使用されているものと同じプロバイダである）か、等価なプロバイダのものである（例えば、到来したコールのプロバイダが、例えば契約合意によって、モバイル・デバイスによって使用されているプロバイダに関連付けられている）か、あるいは、別のプロバイダのものである（例えば、モバイル・デバイスのプロバイダが、到来したコールのプロバイダとは別である）かを示す少なくとも１ビットを、（例えば、ネットワーク・デバイス２０４からモバイル・デバイス２０２へ）転送することによって、プロバイダ分類を提示する。
【００３３】
ネットワーク・デバイス２０４は、使用量合意に関し、到来データに関連するメタデータを、モバイル・デバイスへシグナルしうる。到来した通信に関し、モバイル・デバイス２０２の使用量に関するメタデータ（例えば、発信者識別情報、発信者によって使用されているプロバイダ、契約がモバイル・デバイスとどのように関連しているか等）を収集するギャザラ２１０が使用されうる。どのメタデータが開示されるべきかの判定が（例えば、利用可能なスクリーン・サイズに対して重要度をバランスさせることに基づいて）ユーザに示され、プレゼンタ２１２が、収集されたメタデータのうちの少なくとも一部を提示しうる。１つの実施形態によれば、提示されたメタデータは、使用量契約の残りの合計無料時間（分）、特定のプロバイダとの残りの無料時間（分）、通信における使用のための残り時間（分）、あるいは、これらの組み合わせを含む。
【００３４】
図３を参照して、通信メタデータを示すために詳細なモバイル・デバイス２０２を備えたシステム３００の例が開示されている。このモバイル・デバイス２０２は、到来した通信のプロバイダ分類を評価する評価部２０６を使用しうる。評価部２０６の動作を容易にするために、別のモジュールが使用されうる。
【００３５】
（例えば、到来したコールの発信者の）識別情報を収集するために、評価部２０６および／またはモバイル・デバイス２０２によって、オブテイナ３０２が適用されうる。キャラクタライザ３０４は、収集された識別情報に対して作用し、これによって、到来した通信に関する識別情報が判定される。例示的な実施形態では、オブテイナ３０２が、（例えば、モバイル・デバイス２０２のデータベースから）識別情報にアクセスし、キャラクタライザ３０４が、この識別情報が、到来発信者のものであるかを判定しうる。サプライヤ２０８は、プロバイダ分類の提示とともに、（例えば、クラシファイヤ３０４によって決定された）識別情報を提示するために使用されうる。
【００３６】
１つの実施では、サプライヤ２０８は、到来した通信の通知の処理について動作する。例えば、到来した通知が受信され、初期処理が実行されうる。この処理のうちの少なくとも一部が実行されると、ユーザに対して情報が示され、これによって、ユーザは、（例えば、ユーザが、残りの時間（分）に関するコールを受けねばならない場合、）到来したコールについて、通知された決定を行うことができる。サプライヤ２０８は、プロバイダ分類の提示とともに、プロバイダ分類に関するメタデータを提示しうる。メタデータの例は、発信者の識別情報、発信者の電話番号、発信者の写真、バッテリ・レベル等を含みうる。メタデータは、プロバイダ分類に関連付けられたプロバイダと通信するための使用モデルに関連しうる。この例では、契約が評価され、発信者がモバイル・デバイス２０２の使用モデル内にあるかが判定され、その結果が、ユーザへ示されうる。
【００３７】
１つの実施形態によれば、承認された識別情報のデータベースに基づいてプロバイダ分類が決定されうる（例えば、もしも発信者がこのデータベースにない場合、コールは、この使用プランの一部ではなく、もって、ネガティブな分類がなされる）。コンパレータ３０６が使用され、（例えば、取得された識別情報である）この識別情報が、識別情報リストと比較され、一致しているかが判定される。この比較結果を用いることによって、この識別情報が、識別情報リストにないと判定されると、プロバイダ分類が提示される。この識別情報が、リストにある場合、標準的な表示がなされうる（例えば、このコールに対して追加料金は発生しないので、名前および番号が示される）。
【００３８】
識別情報がリストにないと判定された場合、収集された識別情報が識別情報リストに包含されるべきかを判定するベリファイヤ３０８が使用されうる。１つの実施では、この包含は、収集された識別情報がデータベースに追加されるべきであるとのポジティブな判定がなされた場合に行われる。少なくとも１つの指定された識別情報を、識別情報リストに追加する追加器３１０が使用されうる。識別情報が収集され、ユーザ命令によって、包含するように指定されることを可能にする実施形態が使用されうる。
【００３９】
少なくとも１つの人工知能技術を実行することによって判定がなされることが可能である。主題となる仕様で開示された判定および推論を実行するために、これら人工知能技術が使用されうることが認識されるべきである。本明細書に記載されたさまざまな自動化態様を実施することにより、これらの技術は、（例えば、Ｈｉｄｄｅｎ  Ｍａｒｋｏｖ  Ｍｏｄｅｌｓ（ＨＭＭ）および関連する原型依存モデル、例えば、Ｂａｙｅｓｉａｎモデル・スコアまたは近似を用いた構造探索によって生成されるＢａｙｅｓｉａｎネットワークのようなより一般的な確率論的グラフィック・モデル、例えば、サポート・ベクトル・マシン（ＳＶＭ）のような線形クラシファイヤ、例えば、「ニューラル・ネットワーク」方法と称される方法のような非線形クラシファイヤ、ファジー理論方法、および、データ融合を実行するその他のアプローチ等のように）データから学習を行い、複数の記憶装置に情報を動的に格納することに関する推論および／または判定を行うための数多くの方法のうちの１つを適用しうる。これらの技術はまた、定理証明や、よりヒューリスティックな規則ベースのシステムのような理論関係を取得のための方法をも含みうる。これらの技術は、いくつかの場合には、別の（サード）パーティによって設計される外部プラグ可能モジュールとして表されうる。
【００４０】
図４を参照して、到来した情報（例えば、テキスト・メッセージ、電話コール、ストリーム・ビデオ・コンテンツ等）に関するサービス合意情報を提示するためのシステム４００の例が開示される。例えば、ネットワーク・デバイス２０４は、モバイル・デバイス２０２へ転送されるべきテキスト・メッセージを（例えば、リレー割当によって）認識できるようになりうる。モバイル・デバイス２０２は、月毎に許可されたメッセージ提示回数を制限するように構成しうる。したがって、メッセージが閲覧されるべきかを判定する前に、ユーザが、ユーザ合意を認識していることが有益でありうる。
【００４１】
ギャザラ２１０は、メッセージをモバイル・デバイス２０２へ中継すべきであると判定し、到来した通信に関し、モバイル・デバイスの使用量に関するメタデータ（例えば、残り時間数（分）や、到来コールのプロバイダのような使用契約メタデータ）を収集する。メタデータのうちの少なくとも一部は、（例えば、ネットワーク・デバイス２０４上、遠隔位置等のように）モバイル・デバイス２０２から離れたデータベースから収集されうる。プレゼンタ４０２は、収集されたメタデータのうちの少なくとも一部を、例えば、メタデータを（例えば、無線で、暗号化等によって）送信するエミッタ４０２を使ってモバイル・デバイス２０２へ提示する。提示されたメタデータは、通信に関連付けられた識別情報（例えば、名前）あるいは番号（例えば、電話番号）を含みうる。
【００４２】
十分な残り時間（分）があるか、コールを受けると追加料金が発生するか等を知るために、ユーザに課金に対する興味がある。例えば、テキスト・メッセージを開く前に、ユーザに対して、ユーザが一月あたりテキスト・メッセージがどれだけ残っているのかを知るために、ユーザが料金を喜んで払うつもりであるかを尋ねる最初の通信が提示されうる。（例えば、ユーザがこの最初の通信に対して肯定的に応答すると、）メタデータを提供することに関する会計処理を実行するバランサ４０４が適用されうる。会計処理の例は、合意された金額を銀行口座から自動的に引き去ることである。
【００４３】
図５を参照して、ネットワーク・デバイス２０４と通信するモバイル・デバイス２０２上で引き起こる動作への対応に関する情報を通信するシステム５００の例が開示される。ギャザラ２１０は、到来した通信に関し、モバイル・デバイス２０２の使用量に関連付けられたメタデータを収集しうる。これによって、メタデータのうちの少なくとも一部が、モバイル・デバイス２０２にローカルなデータベース（例えば、組込式ストレージ、モバイル・デバイス２０２に動作可能および物理的に結合されたメモリ等）へ発信されるようになる。プレゼンタ２１２は、提示されるべきメタデータの一部を決定し、決定された部分を提示しうる。例えば、提示されたメタデータは、番号または識別情報に関連付けられた使用分類（例えば、プロバイダ名）、モバイル・デバイスの使用量に関連付けられた残りの通信時間長さ（例えば、ユーザは、残り約４００分を持っている、ユーザは、無料の非プロバイダ時間を残り約４００分持っている）、モバイル・デバイスの使用量に関連付けられた残りの契約数（例えば、プランは、約１０の無料のテキスト・メッセージを受信できる）、または、これらの組み合わせを含みうる。
【００４４】
１つの実施形態によれば、モバイル・デバイス２０２によって、メタデータを表示するローカル・ディスクローザ５０２が使用されうる。例えば、モバイル・デバイス２０２によるメタデータの表示は、グラフィック・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）５０４を用いることによってなされる。ＧＵＩ５０４はまた、ユーザとのエンゲージのために使用され、メタデータが提示されるべきかが判定される。例示的な実施では、ユーザは、到来したコールのために、どのメタデータが提示されるべきかについて、ＧＵＩ５０４を使ってプレゼンタ２１２をプログラムしうる。例えば、ユーザ・アカウントが約１００分を下回ると、ユーザには、残り時間（分）に関するメタデータが提示されうる。
【００４５】
図６を参照して、モバイル・デバイス２０２の代表的な構成を強調するシステム６００の例が開示される。モバイル・デバイス２０２は、２つのエンゲージメント部、すなわちＧＵＩ５０４とエントリ・パッド６０２とを用いて構成されうる。ＧＵＩ５０４は、コンテキスト状況に基づいて修正および／または変更されうる多くの異なるフィールドを含みうる。例えば、到来したコールが取得された場合、番号６０４、名前６０６、プロバイダ６０８、課金通知６１０、課金レート６１２のためのフィールドが存在しうる。
【００４６】
到来した通信について、例えば、写真、残り時間（分）、サービス・プラン・メタデータ等のような代替フィールドが、ＧＵＩにおいて使用されうる。これら異なるフィールドは、（例えば、エントリ・パッド６０２からの入力によって）ユーザによってカスタマイズされうる。１つの実施によれば、プロバイダ６０８、課金通知６１０、課金レート６１２、またはこれらの組み合わせが、その他のフィールドと同様に、プロバイダ分類を提示するために考慮されうる。エントリ・パッド６０２は、ユーザから情報を入力するために使用され、ＧＵＩ５０４の一部として実現されたり、ＧＵＩと別のメカニカルな実装等でありうる。
【００４７】
図７に示すように、プロバイダ分類情報を提供するための方法７００が開示される。７０２において、到来した通信のプロバイダ分類が判定（例えば、評価）されうる。これは、この通信に関連付けられたメタデータを評価することによって実行されうる。７０４では、ユーザ合意、契約におけるユーザの残り時間（分）に関するレポート、ユーザがあるプロバイダとのどれくらいの残り時間（分）を有しているかに関するデータ、テキスト・メッセージ・ファイルのうちのいくつがペナルティを支払う必要なくダウンロードされうるか等のような使用モデル情報が収集されうる。
【００４８】
７０６において、使用モデルが評価され、７０８において、提示すべきかを判定するためのチェックがなされうる。提示すべきであれば、７１０において、この評価の結果に基づいて、どのデータ（例えば、使用モデル・データ）を提示すべきかに関する判定がなされうる。７１２では、（例えば、通信を発信するエンティティの識別情報を判定することのような）識別がなされ、７１４では、この識別および判定されたデータが提示されうる。さらに、７１４は、プロバイダ分類を提示することと、プロバイダ分類を提示することとともに、プロバイダ分類に関するメタデータを提示することと、プロバイダ分類をモバイル・デバイスへ送信すること、または、プロバイダ分類をモバイル・デバイスによって提供することと、これらの組み合わせとを含みうる。７０８において、（例えば、使用モデルに関するデータを）提示すべきではないと判定された場合、７１６では、標準的な通知がなされうる（例えば、名前および番号が表示される）。
【００４９】
図８を参照して、識別情報に関するリストを生成する方法８００の例が開示される。本明細書で開示された態様は、通信に関するプロバイダ・メタデータを提示することに関する。しかしながら、ユーザが、プロバイダ情報、関連付けられたコスト・データ、残り時間メタデータ等を知る必要がないほど、何人かの個人は十分に重要である場合がある。例えば、プロバイダ分類を提示するためにスクリーン・リアル・エステートが消費されうるので、ユーザは、自分の配偶者が、コール情報無しで転送されることを望みうる。１つの実施では、この通信の送信者は、プロバイダ分類情報がユーザに提示されるべきかを決定しうる。
【００５０】
したがって、８０２では、到来した通信のプロバイダ分類が評価されうる。８０４では、通信プロバイダの識別情報が確認され判定されうる。８０６では、データベースがアクセスされ、８０８では、判定された識別情報が、データベース内のエントリと比較されうる。８０８において、識別情報がデータベースに保持されていないと判定された場合、８１０において、この識別情報がデータベースへ含められるべきかを判定するためのチェックがなされうる。肯定的な判定がなされると、８１２において含められ、８１４では、配置がなされたかに関わらず、プロバイダ分類が提示されうる。
【００５１】
図９を参照して、情報の通信を規制する方法９００の例が開示される。９０２では、コールが識別され、契約に関する情報（例えば、使用量合意）をユーザが閲覧したいかどうかの要求が、ユーザに対してなされうる。９０４では、ユーザが応答し、この応答に基づいて、提示がなされるべきかのチェックがなされうる。ユーザの要求は、一般的（例えば、使用量情報を提示してください）、または、特定（例えば、残り時間（分）を提示してください）でありうる。使用量を開示すべきではない場合、標準的な開示（例えば、名前、写真等）がなされうる。
【００５２】
使用量に関する開示がなされるべきである場合、９０８では、到来した通信に関し、モバイル・デバイスの使用量に関するメタデータを収集することが実行されうる。収集されたメタデータは、９１０において評価されうる。そして、９１２では、（例えば、ローカル配信や、遠隔配信等のような）配信のために、メタデータのうちの少なくとも１つが選択されうる。９１４では、収集されたメタデータのうち、少なくとも一部が提示されうる。これに加えて、９１６では、例えば、（情報や、料金に合意したユーザ等を取得するため、）９０４の機能によって承認されたトランザクションのような会計処理が実行されうる。
【００５３】
図７乃至９に示すように、到来した通信のための情報提示に関する方法が参照される。説明を単純にする目的で、これら方法は、一連の動作として示され説明されているが、これら方法は、１または複数の実施形態にしたがって、幾つかの動作が本明細書で示され記載されたものとは異なる順序で、あるいは他の動作と同時に生じうるので、動作の順序によって限定されないことが理解され認識されるべきである。例えば、当業者であれば、これら方法はその代わりに、例えば状態図におけるように、一連の相互関連する状態またはイベントとして表されうることを理解し認識するだろう。さらに、１または複数の実施形態にしたがって方法を実現するために、必ずしも例示されたすべての動作が必要とされる訳ではない。
【００５４】
本明細書に記載された１または複数の態様によれば、情報が開示されるべきか、どのメタデータが提示されるべきか等に関して推論がなされうることが認識されるだろう。本明細書で使用されるように、「推論する」または「推論」なる用語は一般に、イベントおよび／またはデータによって取得されたような観察のセットから、システム、環境、および／または、ユーザの状態の推論あるいはそれらに関する推理のプロセスを称する。推論は、特定のコンテキストまたは動作を特定するために適用されるか、あるいは、例えば状態にわたる確率分布を生成しうる。推論は、確率論的、すなわち、データおよびイベントの考慮に基づいて、該当する状態にわたる確率分布を計算することでありうる。推論はまた、イベントおよび／またはデータのセットから、より高いレベルのイベントを構築するために適用される技術を称することができる。そのような推論によって、イベントが時間的に近接していようといまいと、これらイベントおよびデータが１または幾つかのイベント・ソースおよびデータ・ソースに由来していようと、観察されたイベントおよび／または格納されたイベント・データのセットから、新たなイベントまたは動作を構築することができる。
【００５５】
例によれば、上述された１または複数の方法は、情報を提示する方式（例えば、情報がどのようにフォーマットされるべきか、情報をどこに配置すべきか等）を選択することに関して推論を行うことを含みうる。さらなる例示によれば、意図されるアプリケーション、所望される節電等に基づいて、物理フレーム数を、ウェイクアップ期間パラメータとして選択することに関して推論がなされうる。前述した例は本質的には例示的であり、本明細書に記載されたさまざまな実施形態および／または方法と連携してなされうる推論の数、あるいは、そのような推論がなされる方式を限定することは意図されていないことが認識されるだろう。
【００５６】
図１０は、モバイル・デバイス１０００上でコール情報を提示することを容易にするモバイル・デバイス１０００の例示である。モバイル・デバイス１０００は、例えば受信アンテナ（図示せず）から信号を受信し、受信した信号について一般的な動作（例えば、フィルタ、増幅、ダウンコンバート等）を実行し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを得る受信機１００２を備える。受信機１００２は、例えばＭＭＳＥ受信機であり、受信したシンボルを復調し、それらをチャネル推定のためにプロセッサ１００６へ送る復調器１００４を備えうる。プロセッサ１００６は、受信機１００２によって受信された情報の分析、および／または、送信機１０１６による送信のための情報の生成に特化されたプロセッサであるか、モバイル・デバイス１０００の１または複数の構成要素を制御するプロセッサであるか、および／または、受信機１００２によって受信された情報の分析と、送信機１０１６による送信のための情報の生成と、モバイル・デバイス１０００の１または複数の構成要素の制御との両方を行うプロセッサでありうる。
【００５７】
モバイル・デバイス１０００はさらに、プロセッサ１００６と動作可能に接続されたメモリ１００８を備えうる。このメモリ１００８は、送信されるべきデータ、受信したデータ、利用可能なチャネルに関連する情報、分析された信号および／または干渉強度に関連付けられたデータ、割り当てられたチャネルや電力やレート等に関連する情報、チャネルの推定およびこのチャネルによる通信に適したその他任意の情報を格納しうる。メモリ１００８はさらに、（例えば、パフォーマンス・ベース、キャパシティ・ベース等での）チャネルの推定および／または利用に関連付けられたアルゴリズムおよび／またはプロトコルを格納しうる。
【００５８】
本明細書に記載されたデータ・ストア（例えば、メモリ１００８）は、揮発性メモリであるか、あるいは不揮発性メモリである。あるいは、揮発性メモリと不揮発性メモリとの両方を含みうることが認識されるだろう。限定ではなく例示によって、不揮発性メモリは、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電子的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電子的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、あるいはフラッシュ・メモリを含みうる。揮発性メモリは、外部キャッシュ・メモリとして動作するランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）を含みうる。限定ではなく例示によって、ＲＡＭは、例えばシンクロナスＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、シンクロナスＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブル・データ・レートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ  ＳＤＲＡＭ）、エンハンストＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、シンクリンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、およびダイレクト・ラムバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ）のような多くの形態で利用可能である。主題となるシステムおよび方法のメモリ１００８は、限定される訳ではないが、これらおよびその他任意の適切なタイプのメモリを備えることが意図される。
【００５９】
プロセッサ１００２はさらに、評価部１０１０および／またはサプライヤ１０１２と動作可能に接続されている。評価部は、到来した通信のプロバイダ分類を評価しうる。さらに、サプライヤは、このプロバイダ分類を開示しうる。モバイル・デバイス１０００はさらに、変調器１０１４と、例えば基地局、別のモバイル・デバイス等へ（例えば、ベースＣＱＩおよび差分ＣＱＩのような）信号を送信する送信機１０１６とを備える。プロセッサ１００６と別に示されているが、評価部１０１０および／またはサプライヤ１０１２は、プロセッサ１００６または多くのプロセッサ（図示せず）のうちの一部でありうることが認識されるべきである。
【００６０】
図１１は、到来した通信に関する情報の開示を容易にするシステム１１００の例示である。システム１１００は、１または複数のモバイル・デバイス１１０４から複数の受信アンテナ１１０６によって信号を受信する受信機１１１０と、複数の送信アンテナ１１０８によって１または複数のモバイル・デバイス１１０４に送信する送信機１１２２とを有する、基地局１１０２（例えば、アクセス・ポイント）を備える。受信機１１１０は、受信アンテナ１１０６から情報を受信する。さらに、受信した情報を復調する復調器１１１２と動作可能に関連付けられている。復調されたシンボルは、図１０に関連して上述されたプロセッサに類似しているプロセッサ１１１４によって分析される。プロセッサ１１１４は、信号（例えば、パイロット）強度および／または干渉強度に関連する情報、モバイル・デバイス（単数または複数）１１０４（または、（図示しない）別の基地局）との間で送信または受信されるデータ、および／または、本明細書に記載されたさまざまな動作および機能を実行することに関連するその他任意の適切な情報を格納するメモリ１１１６に接続されている。
【００６１】
プロセッサ１１１４はさらに、ギャザラ１１１８および／またはプレゼンタ１１２０に接続されている。ギャザラ１１１８は、到来した通信に関し、モバイル・デバイスの使用量に関するメタデータを収集しうる。収集されたメタデータのうちの少なくとも一部を提示するプレゼンタ１１２０が適用されうる。送信されるべき情報は、変調器１１２２へ提供されうる。変調器１１２２は、送信機１１２４による、アンテナ１１０８を介したモバイル・デバイス１１０４への送信のための情報を多重化しうる。プロセッサ１１１４と別に示されているが、ギャザラ１１１８および／またはプレゼンタ１１２０は、プロセッサ１１１４または多くのプロセッサ（図示せず）のうちの一部でありうることが認識されるべきである。
【００６２】
図１２は、無線通信システム１２００の例を示す。無線通信システム１２００は、簡潔さの目的で、１つの基地局１２１０と１つのモバイル・デバイス１２５０とを示している。しかしながら、システム１２００は、１より多い基地局、および／または、１より多いモバイル・デバイスを含むことができ、これら追加の基地局および／またはモバイル・デバイスは、以下に説明する基地局１２１０およびモバイル・デバイス１２５０の例と実質的に同じでも、別のものでもありうることが認識されるべきである。それに加え、基地局１２１０および／またはモバイル・デバイス１２５０は、その間の無線通信を容易にするために、本明細書に記載されたシステム（図１乃至６および図１０乃至１１）および／または方法（図７乃至９）を適用しうることが認識されるべきである。
【００６３】
基地局１２１０では、多くのデータ・ストリームのためのトラフィック・データが、データ・ソース１２１２から送信（ＴＸ）データ・プロセッサ１２１４へ提供される。一例によれば、おのおののデータ・ストリームが、それぞれのアンテナを介して送信される。ＴＸデータ・プロセッサ１２１４は、トラフィック・データ・ストリームをフォーマットし、このデータ・ストリームのために選択された特定の符号化スキームに基づいて符号化し、インタリーブして、符号化されたデータを提供する。
【００６４】
おのおののデータ・ストリームの符号化されたデータは、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）技術を用いてパイロット・データと多重化されうる。さらに、あるいは、その代わりに、パイロット・シンボルは、周波数分割多重化（ＦＤＭ）、時分割多重化（ＴＤＭ）、あるいは符号分割多重化（ＣＤＭ）されうる。パイロット・データは一般に、既知の方法で処理される既知のデータ・パターンであり、チャネル応答を推定するためにモバイル・デバイス１２５０において使用されうる。おのおののデータ・ストリームについて多重化されたパイロットおよび符号化されたデータは、データ・ストリームのために選択された特定の変調スキーム（例えば、バイナリ・フェーズ・シフト・キーイング（ＢＰＳＫ）、直交フェーズ・シフト・キーイング（ＱＰＳＫ）、Ｍフェーズ・シフト・キーイング（Ｍ−ＰＳＫ）、Ｍ直交振幅変調（Ｍ−ＱＡＭ）等）に基づいて変調（例えば、シンボル・マップ）され、変調シンボルが提供される。おのおののデータ・ストリームのデータ・レート、符号化、および変調は、プロセッサ１２３０によって実行または提供される指示によって決定されうる。
【００６５】
データ・ストリームの変調シンボルは、（例えば、ＯＦＤＭのために）変調シンボルを処理するＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１２２０に提供される。その後、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１２２０は、ＮＴ個の変調シンボル・ストリームをＮＴ個の送信機（ＴＭＴＲ）１２２２ｔ乃至１２２２ａに提供する。さまざまな実施形態において、ＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１２２０は、データ・ストリームのシンボル、および、そのシンボルが送信されるアンテナへ、ビームフォーミング重みを適用する。
【００６６】
おのおのの送信機１２２２は、１または複数のアナログ信号を提供するために、それぞれのシンボル・ストリームを受信して処理し、さらには、ＭＩＭＯチャネルを介した送信に適切な変調信号を提供するために、このアナログ信号を調整（例えば、増幅、フィルタ、およびアップコンバート）する。さらに、送信機１２２２ａ乃至１２２２ｔからのＮＴ個の変調信号は、ＮＴ個のアンテナ１２２４ａ乃至１２２４ｔそれぞれから送信される。
【００６７】
モバイル・デバイス１２５０では、送信された変調信号がＮＲ個のアンテナ１２５２ａ乃至１２５２ｒによって受信され、受信された信号が、各アンテナ１２５２からそれぞれの受信機（ＲＣＶＲ）１２５４ａ乃至１２５４ｒへ提供される。おのおのの受信機１２５４は、それぞれの信号を調整（例えば、フィルタ、増幅、およびダウンコンバート）し、この調整された信号をデジタル化してサンプルを提供し、さらにこのサンプルを処理して、対応する「受信された」シンボル・ストリームを提供する。
【００６８】
ＲＸデータ・プロセッサ１２６０は、ＮＲ個の受信機１２５４からＮＲ個のシンボル・ストリームを受信し、受信されたこれらシンボル・ストリームを、特定の受信機処理技術に基づいて処理して、ＮＴ個の「検出された」シンボル・ストリームを提供する。ＲＸデータ・プロセッサ１２６０は、検出されたおのおののシンボル・ストリームを復調し、デインタリーブし、復号して、そのデータ・ストリームのためのトラフィック・データを復元する。ＲＸデータ・プロセッサ１２６０による処理は、基地局１２１０におけるＴＸ  ＭＩＭＯプロセッサ１２２０およびＴＸデータ・プロセッサ１２１４によって実行されるものと相補的である。
【００６９】
プロセッサ１２７０は、上述したように、どの事前符号化行列を使用するのかを定期的に決定する。さらに、プロセッサ１２７０は、行列インデクス部およびランク値部を備えた逆方向リンク・メッセージを規定することができる。
【００７０】
逆方向リンク・メッセージは、通信リンクおよび／または受信されたデータ・ストリームに関するさまざまなタイプの情報を備えうる。逆方向リンク・メッセージは、ＴＸデータ・プロセッサ１２３８によって処理され、変調器１２８０によって変調され、送信機１２５４ａ乃至１２５４ｒによって調整され、基地局１２１０へ送り返される。ＴＸデータ・プロセッサ１２３８はまた、データ・ソース１２３６から多くのデータ・ストリームのトラフィック・データを受け取る。
【００７１】
基地局１２１０では、モバイル・デバイス１２５０からの変調信号が、アンテナ１２２４によって受信され、受信機１２２２によって調整され、復調器１２４０によって復調され、ＲＸデータ・プロセッサ１２４２によって処理されることにより、モバイル・デバイス１２５０によって送信された逆方向リンク・メッセージが抽出される。さらに、プロセッサ１２３０は、ビームフォーミング重みを決定するためにどの事前符号化行列を使用するかを決定するために、この抽出されたメッセージを処理する。
【００７２】
プロセッサ１２３０およびプロセッサ１２７０は、基地局１２１０およびモバイル・デバイス１２５０それぞれにおける動作を指示（例えば、制御、調整、管理等）する。プロセッサ１２３０およびプロセッサ１２７０はそれぞれ、プログラム・コードおよびデータを格納するメモリ１２３２およびメモリ１２７２に関連付けられうる。プロセッサ１２３０およびプロセッサ１２７０はまた、アップリンクおよびダウンリンクそれぞれのための周波数およびインパルス応答推定値を導出する計算をも実行する。
【００７３】
本明細書に記載された実施形態は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、あるいはこれらの任意の組み合わせで実現されうることが理解されるべきである。ハードウェアで実現する場合、処理ユニットは、１または複数の特定用途向けＩＣ（ＡＳＩＣ）、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、デジタル信号処理デバイス（ＤＳＰＤ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）、フィールドプログラム可能ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、プロセッサ、コントローラ、マイクロ・コントローラ、マイクロ・プロセッサ、本明細書に記載の機能を実行するために設計されたその他の電子ユニット、あるいはこれらの組み合わせ内に実装されうる。
【００７４】
これら実施形態が、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェアあるいはマイクロコード、プログラム・コードあるいはコード・セグメントで実現される場合、これらは、例えば記憶素子のような機械読取可能媒体に格納されうる。コード・セグメントは、手順、機能、サブプログラム、プログラム、ルーチン、サブルーチン、モジュール、ソフトウェア・パッケージ、クラス、または、命令、データ構造、あるいはプログラム文からなる任意の組み合わせを表すことができる。コード・セグメントは、情報、データ、引数、パラメータ、あるいは記憶内容の引渡および／または受信を行うことによって、他のコード・セグメントまたはハードウェア回路に接続されうる。情報、引数、パラメータ、データなどは、メモリ共有、メッセージ引渡し、トークン引渡、ネットワーク送信などを含む任意の適切な手段を用いて引渡、転送、あるいは送信されうる。
【００７５】
ソフトウェアで実現する場合、本明細書に記載のこれら技術は、本明細書に記載の機能を実行するモジュール（例えば、手続き、機能等）を用いて実現されうる。ソフトウェア・コードは、メモリ・ユニット内に格納され、プロセッサによって実行されうる。メモリ・ユニットは、プロセッサ内部またはプロセッサ外部に実装されうる。プロセッサ外部に実装される場合、メモリ・ユニットは、当該技術分野で周知のさまざまな手段によってプロセッサと通信可能に接続されうる。
【００７６】
図１３を参照して、到来したセルラ通信に関する情報開示を管理するシステム１３００が例示されている。例えば、システム１３００は、モバイル・デバイス内に少なくとも部分的に存在しうる。システム１３００は、プロセッサ、ソフトウェア、またはそれらの組み合わせ（例えば、ファームウェア）によって実現される機能を表す機能ブロックでありうる機能ブロックを含むものとして示されることが認識されるべきである。システム１３００は、連携して動作しうる電子構成要素の論理グループ１３０２を含む。例えば、論理グループ１３０２は、到来した通信のプロバイダ分類を評価するための電子構成要素１３０４、および／または、プロバイダ分類を提示するための電子構成要素１３０６を含みうる。さらに、システム１３００は、電子構成要素１３０４、１３０６に関連付けられた機能を実行するための命令群を保持するメモリ１３０８を含みうる。メモリ１３０８の外側にあると示されているが、電子構成要素１３０４、１３０６のうちの１または複数は、メモリ１３０８内に存在できうることが理解されるべきである。
【００７７】
図１４に移って、情報生成を管理するシステム１４００が例示されている。システム１４００は、例えば基地局内に存在しうる。図示するように、システム１４００は、プロセッサ、ソフトウェア、または（例えば、ファームウェアのような）これらの組み合わせによって実現される機能を表しうる。システム１４００は、順方向リンク送信を制御することを容易にする電子構成要素の論理グループ１４０２を含む。論理グループ１４０２は、到来した通信に関し、モバイル・デバイスの使用量に関するメタデータを収集するための電子構成要素１４０４を含みうる。それに加えて、論理グループ１４０２は、収集されたメタデータのうちの少なくとも一部を提示するための電子構成要素１４０６を含みうる。さらに、システム１４００は、電子構成要素１４０４、１４０６に関連付けられた機能を実行するための命令群を保持するメモリ１４０８を含みうる。メモリ１４０８の外側にあると示されているが、電子構成要素１４０４、１４０６のうちの１または複数は、メモリ１４０８内に存在できうることが理解されるべきである。
【００７８】
本明細書で開示された実施形態に関連して記述されたさまざまな例示的なロジック、論理ブロック、モジュール、および回路は、汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）、あるいはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリート・ゲートあるいはトランジスタ・ロジック、ディスクリート・ハードウェア構成要素、または上述された機能を実現するために設計された上記何れかの組み合わせを用いて実現または実施されうる。汎用プロセッサとしてマイクロ・プロセッサを用いることが可能であるが、代わりに、従来技術によるプロセッサ、コントローラ、マイクロ・コントローラ、あるいは順序回路を用いることも可能である。プロセッサは、例えばＤＳＰとマイクロ・プロセッサとの組み合わせ、複数のマイクロ・プロセッサ、ＤＳＰコアと連携する１または複数のマイクロ・プロセッサ、またはその他任意のこのような構成である計算デバイスの組み合わせとして実現することも可能である。それに加えて、少なくとも１つのプロセッサは、上述したステップおよび／または動作のうちの１または複数を実行するように動作可能な１または複数のモジュールを備えうる。
【００７９】
さらに、本明細書に開示された態様に関して記述された方法またはアルゴリズムのステップおよび／または動作は、ハードウェアによって直接的に、プロセッサによって実行されるソフトウェア・モジュールで、あるいは、これら２つの組み合わせによって具体化されうる。ソフトウェア・モジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュ・メモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハード・ディスク、リムーバブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、あるいは、当該技術で周知のその他任意の形態の記憶媒体内に存在しうる。典型的な記憶媒体は、プロセッサに結合されており、これによって、プロセッサは、記憶媒体との間で情報を読み書きできるようになる。あるいは、この記憶媒体は、プロセッサに統合されうる。さらに、ある態様では、プロセッサと記憶媒体が、ＡＳＩＣ内に存在しうる。さらに、ＡＳＩＣは、ユーザ端末に存在することができる。あるいは、プロセッサおよび記憶媒体は、ユーザ端末内のディスクリートな構成要素として存在することができる。それに加えて、いくつかの態様では、方法またはアルゴリズムのステップおよび／または動作が、コンピュータ・プログラム製品に組み込まれうるマシン読取可能な記憶媒体および／またはコンピュータ読取可能な記憶媒体における命令群および／またはコードのうちの１つまたは任意の組み合わせまたはセットとして存在しうる。
【００８０】
１または複数の態様では、説明された機能が、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはこれらの任意の組み合わせで実現されうる。ソフトウェアで実現される場合、これら機能はコンピュータ読取可能な記憶媒体に格納されうるか、あるいは、コンピュータ読取可能な記憶媒体上の１または複数の命令群またはコードとして送信されうる。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされる利用可能な任意の媒体でありうる。例として、限定することなく、このようなコンピュータ読取可能な記憶媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたはその他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置またはその他の磁気記憶デバイス、あるいは、所望のプログラム・コード手段を命令群またはデータ構造の形式で格納するために使用され、しかも、コンピュータによってアクセスされうるその他任意の記憶媒体を備えうる。本明細書で使用されるｄｉｓｋおよびｄｉｓｃは、コンパクト・ディスク（ｄｉｓｃ）（ＣＤ）、レーザ・ディスク（ｄｉｓｃ）、光ディスク（ｄｉｓｃ）、デジタル多目的ディスク（ｄｉｓｃ）（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク（ｄｉｓｋ）、およびブルーレイ・ディスク（ｄｉｓｃ）を含む。通常、ｄｉｓｋは、データを磁気的に再生し、ｄｉｓｃは、レーザを用いて光学的にデータを再生する。上記の組み合わせもまた、コンピュータ読取可能な記憶媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００８１】
上述したものは、１または複数の実施形態のうちの一例を含む。もちろん、上述した実施形態を説明する目的で、構成要素または方法の考えられる全ての組み合わせを記述することは可能ではないが、当業者であれば、さまざまな実施形態のさらに多くの組み合わせおよび置き換えが可能であることを認識することができる。したがって、記載された実施形態は、特許請求の範囲の精神およびスコープ内にあるそのようなすべての変更、変更、および変形を含むことが意図される。さらにまた、用語「含む」が、詳細説明あるいは特許請求の範囲のうちの何れかで使用されている限り、その用語は、用語「備える」が、請求項における遷移語として適用される場合に解釈される用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。
【００８２】
１または複数の典型的な実施形態では、記載された機能は、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、あるいはそれらの任意の組み合わせによって実現されうる。ソフトウェアで実現される場合、これら機能は、コンピュータ読取可能な記憶媒体上に格納されるか、あるいは、コンピュータ読取可能な記憶媒体上の１または複数の命令群またはコードとして送信されうる。記憶媒体は、コンピュータによってアクセスされうる利用可能な任意の媒体である。例として、限定することなく、このようなコンピュータ読取可能な記憶媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたはその他の光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置またはその他の磁気記憶デバイス、あるいは、所望のプログラム・コード手段を命令群またはデータ構造の形式で格納するために使用され、しかも、コンピュータによってアクセスされうるその他任意の記憶媒体を備えうる。本明細書で使用されるディスク（ｄｉｓｋおよびｄｉｓｃ）は、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、レーザ・ディスク、光ディスク、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク、およびブルー・レイ・ディスクを含む。これらｄｉｓｃは、レーザを用いてデータを光学的に再生する。それに対して、ｄｉｓｋは、通常、データを磁気的に再生する。上記の組み合わせもまた、コンピュータ読取可能な記憶媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００８３】
前述した開示は、例示的な態様および／または実施形態を開示しているが、さまざまな変更および修正が、特許請求の範囲で定義されたような説明された態様および／または実施形態の範囲から逸脱することなくなされうることが注目されるべきである。さらに、説明された態様および／または実施の構成要素は、単数形で記載または特許請求されているが、もしも単数であると明示的に述べられていないのであれば、複数が考慮される。さらに、任意の態様および／または実施形態のすべてまたは一部は、特に述べられていないのであれば、その他任意の態様および／または実施形態のすべてまたは一部とともに利用されうる。
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］
無線通信デバイス上で動作可能であり、通信メタデータを提示するための方法であって、
前記無線通信デバイス上で実行可能な評価部によって、到来した通信のプロバイダ分類を決定することと、
前記無線通信デバイス上の出力デバイスによって、前記プロバイダ分類を提示することと
を備える方法。
［Ｃ２］
前記プロバイダ分類を提示することは、前記到来した通信の通知が処理されるとなされるＣ１に記載の方法。
［Ｃ３］
前記プロバイダ分類を提示することとともに、前記プロバイダ分類に関連するメタデータを提示することをさらに備え、
前記メタデータは、前記プロバイダ分類に関連付けられたプロバイダとの通信を行うための使用モデルに関連しているＣ２に記載の方法。
［Ｃ４］
前記プロバイダ分類を提示することは、前記プロバイダ分類が、同じプロバイダのものか、等価なプロバイダのものか、あるいは別のプロバイダのものであるかを示す少なくとも１ビットを転送することを備えるＣ１に記載の方法。
［Ｃ５］
前記到来した通信に関する識別情報を判定することと、
前記プロバイダ分類を提示することとともに、前記識別情報を提示することと
をさらに備えるＣ１に記載の方法。
［Ｃ６］
前記識別情報を識別情報リストと比較することをさらに備え、
前記比較の結果を用いて、前記識別情報が前記識別情報リストに存在しないと判定されると、前記プロバイダ分類が提示されるＣ５に記載の方法。
［Ｃ７］
前記識別情報リストに、少なくとも１つの指定された識別情報を含めるをさらに備えるＣ６に記載の方法。
［Ｃ８］
識別情報を収集することと、
前記収集された識別情報が、前記識別情報リストに含まれるべきであるかを判定することとをさらに備え、
前記含めることは、前記収集された識別情報が含められるべきであるとの肯定的な判定がなされると行われるＣ７に記載の方法。
［Ｃ９］
前記識別情報は、ユーザ指示によって収集されるＣ８に記載の方法。
［Ｃ１０］
前記判定は、少なくとも１つの人工知能技術を実行することによりなされるＣ８に記載の方法。
［Ｃ１１］
前記プロバイダ分類を提示することはさらに、前記プロバイダ分類をモバイル・デバイスに送信すること、または、前記プロバイダ分類を前記モバイル・デバイスによって表示することを備えるＣ１に記載の方法。
［Ｃ１２］
到来した通信のプロバイダ分類を決定する評価部と、
前記プロバイダ分類を提示するサプライヤと
を備える装置。
［Ｃ１３］
前記サプライヤは、前記到来した通信の通知が処理されると動作するＣ１２に記載の装置。
［Ｃ１４］
前記サプライヤは、前記プロバイダ分類の提示とともに、前記プロバイダ分類に関連するメタデータを提示し、
前記メタデータは、前記プロバイダ分類に関連付けられたプロバイダと通信するための使用モデルに関連しているＣ１３に記載の装置。
［Ｃ１５］
前記サプライヤは、前記プロバイダ分類が、同じプロバイダのものか、等価なプロバイダのものか、あるいは別のプロバイダのものかを示す少なくとも１ビットを転送することによって、前記プロバイダ分類を提示するＣ１２に記載の装置。
［Ｃ１６］
前記到来した通信に関連する識別情報を判定するキャラクタライザをさらに備え、
前記サプライヤは、前記プロバイダ分類を提示するとともに、前記識別情報を提示するＣ１２に記載の装置。
［Ｃ１７］
前記識別情報を識別情報リストと比較するコンパレータをさらに備え、
前記比較の結果を用いることによって、前記識別情報が前記識別情報リストにないと判定されると、前記プロバイダ分類が提示されるＣ１６に記載の装置。
［Ｃ１８］
少なくとも１つの指定された識別情報を、前記識別情報リストに追加する追加器をさらに備えるＣ１７に記載の装置。
［Ｃ１９］
識別情報を収集するオブテイナと、
前記収集された識別情報が、前記識別情報リストに含まれるべきかを判定するベリファイヤとをさらに備え、
前記含めることは、前記収集された識別情報が含まれるべきであるとの肯定的な判定がなされた場合になされるＣ１８に記載の装置。
［Ｃ２０］
前記識別情報は、ユーザ指示によって収集されるＣ１９に記載の装置。
［Ｃ２１］
前記判定は、少なくとも１つの人工知能技術を実行することによりなされるＣ１９に記載の装置。
［Ｃ２２］
前記プロバイダ分類を提示するサプライヤは、前記プロバイダ分類をモバイル・デバイスに送信すること、または、前記プロバイダ分類を前記モバイル・デバイスによって表示することを備えるＣ２１に記載の装置。
［Ｃ２３］
通信メタデータを提示するように構成された少なくとも１つのプロセッサであって、
到来した通信のプロバイダ分類を決定するための第１のモジュールと、
前記プロバイダ分類を提示するための第２のモジュールと
を備えるプロセッサ。
［Ｃ２４］
コンピュータ読取可能媒体を備えたコンピュータ・プログラム製品であって、
前記コンピュータ読取可能媒体は、
コンピュータに対して、到来した通信のプロバイダ分類を決定させるための第１のコードのセットと、
前記コンピュータに対して、前記プロバイダ分類を提示させるための第２のコードのセットと
を備えるコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ２５］
到来した通信のプロバイダ分類を決定する手段と、
前記プロバイダ分類を提示する手段と
を備える装置。
［Ｃ２６］
無線通信デバイス上で動作可能な、通信規制のための方法であって、
前記無線通信デバイスのエンティティによって、到来した通信に関し、モバイル・デバイスの使用量に関するメタデータを収集することと、
前記無線通信デバイスのエンティティによって、前記収集されたメタデータのうちの少なくとも一部を提示することと
を備える方法。
［Ｃ２７］
前記提示されたメタデータは、前記通信に関連付けられた識別情報または番号を含むＣ２６に記載の方法。
［Ｃ２８］
前記収集されたメタデータのうちの少なくとも一部を提示することは、前記モバイル・デバイスによって前記メタデータを表示することを備えるＣ２６に記載の方法。
［Ｃ２９］
前記モバイル・デバイスによって前記メタデータを表示することは、グラフィック・ユーザ・インタフェースを使用することによってなされるＣ２８に記載の方法。
［Ｃ３０］
前記メタデータは、前記モバイル・デバイスにローカルなデータベースから収集されるＣ２８に記載の方法。
［Ｃ３１］
前記収集されたメタデータのうちの少なくとも一部を提示することは、前記メタデータをモバイル・デバイスに送信することを備え、
前記メタデータは、前記モバイル・デバイスから離れた少なくとも１つのデータベースから収集されるＣ２６に記載の方法。
［Ｃ３２］
前記提示されたメタデータは、使用量契約の残りの合計無料時間（分）、特定のプロバイダとの残りの無料時間（分）、通信における使用のための残り時間（分）、あるいは、これらの組み合わせを含むＣ２６に記載の方法。
［Ｃ３３］
前記メタデータを提供することに関する会計処理を実行することをさらに備えるＣ２６に記載の方法。
［Ｃ３４］
前記提示されたメタデータは、識別情報または番号に関連付けられた使用分類を含むＣ２６に記載の方法。
［Ｃ３５］
前記提示されたメタデータは、前記モバイル・デバイスの使用量に関連付けられた残りの通信時間長さを含むＣ２６に記載の方法。
［Ｃ３６］
前記提示されたメタデータは、前記モバイル・デバイスの使用量に関連付けられた残りの契約数を含むＣ２６に記載の方法。
［Ｃ３７］
到来した通信に関し、モバイル・デバイスの使用量に関するメタデータを収集するギャザラと、
前記収集されたメタデータのうちの少なくとも一部を提示するプレゼンタと
を備える装置。
［Ｃ３８］
前記提示されたメタデータは、前記通信に関連付けられた識別情報または番号を含むＣ３７に記載の装置。
［Ｃ３９］
前記プレゼンタは、前記モバイル・デバイスによって前記メタデータを表示するローカル・ディスクローザを備えるＣ３７に記載の装置。
［Ｃ４０］
前記モバイル・デバイスによる前記メタデータの表示は、グラフィック・ユーザ・インタフェースを使用することによってなされるＣ３９に記載の装置。
［Ｃ４１］
前記メタデータは、前記モバイル・デバイスにローカルなデータベースから収集されるＣ３９に記載の装置。
［Ｃ４２］
前記プレゼンタは、前記メタデータを前記モバイル・デバイスへ送信するエミッタを備え、
前記メタデータは、前記モバイル・デバイスから離れた少なくとも１つのデータベースから収集されるＣ３７に記載の装置。
［Ｃ４３］
前記提示されたメタデータは、使用量契約の残りの合計無料時間（分）、特定のプロバイダとの残りの無料時間（分）、通信における使用のための残り時間（分）、あるいは、これらの組み合わせを含むＣ３７に記載の装置。
［Ｃ４４］
前記メタデータを提供することに関連する会計処理を実行するバランサをさらに備えるＣ３７に記載の装置。
［Ｃ４５］
前記提示されたメタデータは、識別情報または番号に関連付けられた使用分類を含むＣ３７に記載の装置。
［Ｃ４６］
前記提示されたメタデータは、前記モバイル・デバイスの使用量に関連付けられた残りの通信時間長さを含むＣ３７に記載の装置。
［Ｃ４７］
前記提示されたメタデータは、前記モバイル・デバイスの使用量に関連付けられた残りの契約数を含むＣ３７に記載の装置。
［Ｃ４８］
通信規制のために構成された少なくとも１つのプロセッサであって、
到来した通信に関し、モバイル・デバイスの使用量に関するメタデータを収集するための第１のモジュールと、
前記収集されたメタデータのうちの少なくとも一部を提示するための第２のモジュールと
を備えるプロセッサ。
［Ｃ４９］
コンピュータ読取可能媒体を備えるコンピュータ・プログラム製品であって、
前記コンピュータ読取可能媒体は、
コンピュータに対して、到来した通信に関し、モバイル・デバイスの使用量に関するメタデータを収集させるための第１のコードのセットと、
前記コンピュータに対して、前記収集されたメタデータのうちの少なくとも一部を提示させるための第２のコードのセットと
を備えるコンピュータ・プログラム製品。
［Ｃ５０］
到来した通信に関し、モバイル・デバイスの使用量に関するメタデータを収集する手段と、
前記収集されたメタデータのうちの少なくとも一部を提示する手段と
を備える装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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