(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定されている省エネルギー率が大きいほど、消費エネルギーが小さくなるように省エネルギー制御する空気調和装置において、
前記省エネルギー率の変更条件が成立したとき、該省エネルギー率を段階的に変更する変更手段と、
前記変更手段による今回の前記省エネルギー率の変更方向と前回の前記省エネルギー率の変更方向とが一致する場合には、該前回の前記省エネルギー率の変更からの経過時間が短いときよりも長いときの方が前記省エネルギー率の変更幅が大きくなるように前記変更手段により変更される前記省エネルギー率を補正する補正手段とを備え、
前記補正手段は、前記変更手段による今回の前記省エネルギー率の変更方向と前回の前記省エネルギー率の変更方向と一致する場合よりも、一致しない場合の方が前記省エネルギー率の変更幅が大きくなるように前記変更される省エネルギー率を補正することを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和装置において、
省エネルギー率によって空調能力を決める基準となる基準温度と所定の省エネルギー率ダウン閾値との大小関係が空調能力不足を表すときに前記省エネルギー率を低減する側への変更条件を成立させ、前記基準温度と所定の省エネルギー率アップ閾値との大小関係が空調能力充足を表すときに前記省エネルギー率を増大する側への変更条件を成立させる判断手段を備え、
前記補正手段は、省エネルギー率ダウン閾値及び前記省エネルギー率アップ閾値の偏差が小さいほど、前記省エネルギー率の変更幅がより小さくなるように前記変更される省エネルギー率を補正することを特徴とする空気調和装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の空気調和装置において、
保護制御を行う保護制御手段と、
前記保護制御の実施中、前記変更手段による前記省エネルギー率の変更を未実施にする無効手段とを備えたことを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この空気調和装置では、冷房運転時、冷媒を圧縮する圧縮機の回転速度（モータ回転速度）に許容される最大回転速度を制限することで、制御回路等の異常過熱や圧縮機の過負荷運転などの防止が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０２９０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した圧縮機の回転速度に許容される最大回転速度の制限を積極的に活用して、高負荷運転中の省エネルギー性を向上させることが考えられている。つまり、空調負荷（即ち快適性）に関わらず、圧縮機の回転速度に許容される最大回転速度を低減制御することで空気調和装置の最大能力に制限を加え、エネルギーの削減を図るというものである。
【０００５】
なお、省エネルギー性の向上のための制御（以下、「省エネルギー制御」ともいう）は、上記した最大回転速度の低減制御に限定されるものではなく、省エネルギー性に相関する空気調和装置の各種運転状態を制御するものであってもよい。
【０００６】
しかしながら、いずれにしても、省エネルギー制御を実施すること自体が提案されるのみで、具体的な方策については何ら提案されていない。
本発明の目的は、より好適に省エネルギー性の向上を図ることができる空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、設定されている省エネルギー率が大きいほど、消費エネルギーが小さくなるように省エネルギー制御する空気調和装置において、前記省エネルギー率の変更条件が成立したとき、該省エネルギー率を段階的に変更する変更手段と、前記変更手段による今回の前記省エネルギー率の変更方向と前回の前記省エネルギー率の変更方向とが一致する場合には、該前回の前記省エネルギー率の変更からの経過時間が短いときよりも長いときの方が前記省エネルギー率の変更幅が大きくなるように前記変更手段により変更される前記省エネルギー率を補正する補正手段とを備え、前記補正手段は、前記変更手段による今回の前記省エネルギー率の変更方向と前回の前記省エネルギー率の変更方向と一致する場合よりも、一致しない場合の方が前記省エネルギー率の変更幅が大きくなるように前記変更される省エネルギー率を補正することを要旨とする。
【０００８】
同構成によれば、前記変更手段により前記省エネルギー率が段階的（徐々）に変更されることで、省エネルギー制御を継続することができ、例えば所定の省エネルギー率で省エネルギー制御の開始・終了を繰り返す場合に比べてより安定した省エネルギー制御を実施することができる。また、前記変更手段による今回の前記省エネルギー率の変更方向と前回の前記省エネルギー率の変更方向とが一致する場合、該前回の前記省エネルギー率の変更からの経過時間が短いときよりも長いときの方が前記省エネルギー率の変更幅が大きくなるように、前記補正手段により前記変更される省エネルギー率が補正されることで、該省エネルギー率の変更速度即ち省エネルギー制御の応答性を向上することができる。反対に、前回の前記省エネルギー率の変更からの経過時間が長いときよりも短いときの方が前記省エネルギー率の変更幅が小さくなるように、前記補正手段により前記変更される省エネルギー率が補正されることで、省エネルギー制御をより安定化することができる。
【００１０】
また、前記補正手段は、前記変更手段による今回の前記省エネルギー率の変更方向と前回の前記省エネルギー率の変更方向と一致する場合よりも、一致しない場合の方が前記省エネルギー率の変更幅が大きくなるように前記変更される省エネルギー率を補正することで、前記省エネルギー率の変更速度即ち省エネルギー制御の応答性を向上することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の空気調和装置において、省エネルギー率によって空調能力を決める基準となる基準温度と所定の省エネルギー率ダウン閾値との大小関係が空調能力不足を表すときに前記省エネルギー率を低減する側への変更条件を成立させ、前記基準温度と所定の省エネルギー率アップ閾値との大小関係が空調能力充足を表すときに前記省エネルギー率を増大する側への変更条件を成立させる判断手段を備え、前記補正手段は、省エネルギー率ダウン閾値及び前記省エネルギー率アップ閾値の偏差が小さいほど、前記省エネルギー率の変更幅がより小さくなるように前記変更される省エネルギー率を補正することを要旨とする。
【００１２】
いわゆる不感帯の幅となる前記省エネルギー率ダウン閾値及び前記省エネルギー率アップ閾値の偏差が小さいほど、前記変更手段による省エネルギー率の変更頻度が増して該省エネルギー率に基づく室内温度（基準温度）が不安定になる可能性が高くなる。同構成によれば、前記補正手段は、省エネルギー率ダウン閾値及び前記省エネルギー率アップ閾値の偏差が小さいほど、前記省エネルギー率の変更幅がより小さくなるよう前記変更される省エネルギー率を補正することで、前記省エネルギー率の変更頻度を低減して該省エネルギー率に基づく室内温度（基準温度）をより安定化することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の空気調和装置において、保護制御を行う保護制御手段と、前記保護制御の実施中、前記変更手段による前記省エネルギー率の変更を未実施にする無効手段とを備えたことを要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、前記保護制御手段による前記保護制御の実施中、前記無効手段により前記変更手段による前記省エネルギー率の変更が未実施とされる。従って、例えば前記保護制御に伴う温度変化によって、前記省エネルギー率が誤って変更されることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、より好適に省エネルギー性の向上を図ることができる空気調和装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態を示す冷媒回路図。
【図２】同実施形態の省エネルギー率の変更態様を示すタイムチャート。
【図３】同実施形態の省エネルギー率の変更態様を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１を参照して本発明の一実施形態について説明する。同図１に示すように、空気調和装置１の室外機１０には、ガス会社から供給される燃料ガス（例えばプロパンガス、天然ガス等）を燃焼等することで回転動力を発生するガスエンジン１１が設置されるとともに、該ガスエンジン１１に回転駆動され回転に伴い冷媒を圧縮する圧縮機１２が設置されている。この圧縮機１２は、その吸入管１２ａから吸入した冷媒（ガス冷媒）を圧縮するとともに、その吐出管１２ｂに冷媒配管１３ａを介して接続された四方弁１４に冷媒を送り出す。
【００１８】
四方弁１４は、冷媒配管１３ｂを介して室外機熱交換器１５に接続されるとともに、冷媒配管１３ｄを介して空気調和装置１の各室内機３０（室内機熱交換器３１）に接続されている。また、四方弁１４は、冷媒配管１３ｆを介してアキュームレータ１８に接続されるとともに、該アキュームレータ１８は、冷媒配管１３ｇを介して圧縮機１２の吸入管１２ａに接続されている。
【００１９】
前記室外機熱交換器１５は、冷房運転時は冷媒の凝縮器として機能し暖房運転時は冷媒の蒸発器として機能するもので、冷媒配管１３ｈを介して室内機３０（室内機電子膨張弁３２）に接続されている。そして、冷媒配管１３ｈには、室内機３０側への冷媒の流れを許容する逆止弁２１が配置されるとともに、該逆止弁２１と並列で電子膨張弁２２が配置されている。
【００２０】
各室内機３０に設置された室内機熱交換器３１は、前記冷媒配管１３ｄに接続されるとともに、室内機電子膨張弁３２に接続されている。そして、室内機電子膨張弁３２は、前記冷媒配管１３ｈに接続されている。室内機熱交換器３１は、冷房運転時は冷媒の蒸発器として機能し暖房運転時は冷媒の凝縮器として機能する。
【００２１】
なお、圧縮機１２の吸入管１２ａ及び吐出管１２ｂ間をバイパスするバイパス管１３ｊが設けられるとともに、該バイパス管１３ｊに容量調整弁２５が設けられている。この容量調整弁２５の開度を調整することで、バイパス管１３ｊを流れる冷媒流量が調整され、ガスエンジン１１の回転速度を著しく低下させることなく空調能力の低減が可能となる。
【００２２】
次に、空気調和装置１の冷媒の流れについて説明する。なお、冷房及び暖房の各運転時における冷媒の流れを実線矢印及び破線矢印にて表している。
まず、冷房運転時において、圧縮機１２の吐出管１２ｂを出た冷媒は、四方弁１４を通過した後、凝縮器として機能する室外機熱交換器１５に導かれる。室外機熱交換器１５において、冷媒は室外の空気（外気）により熱を奪われ、凝縮・液化する。その後、冷媒は、各室内機３０の室内機電子膨張弁３２において減圧されるとともに、蒸発器として機能する室内機熱交換器３１において、室内の空気の熱を奪い気化する。その後、冷媒は、四方弁１４及びアキュームレータ１８を介して圧縮機１２の吸入管１２ａに戻る。以上の過程を経ることで、室内が冷房される。
【００２３】
一方、暖房運転時において、圧縮機１２の吐出管１２ｂを出た冷媒は、四方弁１４を通過した後、室内機３０に導かれる。そして、冷媒は、凝縮器として機能する室内機熱交換器３１において、室内の空気に熱を放出し、凝縮・液化する。その後、室内機電子膨張弁３２において減圧された冷媒は、室外機熱交換器１５に導かれる。そして、冷媒は、蒸発器として機能する室外機熱交換器１５において、室外の空気の熱を吸収・気化する。その後、室外機熱交換器１５からの四方弁１４を介した冷媒が、アキュームレータ１８を介して圧縮機１２の吸入管１２ａに戻る。以上の過程を経ることで、室内が暖房される。
【００２４】
次に、本実施形態の電気的構成について更に説明する。
図１に示すように、室外機１０には、ガスエンジン１１及び四方弁１４等を駆動制御する制御装置４１が設けられている。この制御装置４１は、マイコンを主体に構成されており、ガスエンジン１１の回転速度を検出する回転速度センサ４２に電気的に接続されている。
【００２５】
一方、各室内機３０には、室内機電子膨張弁３２等を駆動制御する制御装置４６が設けられている。この制御装置４６は、マイコンを主体に構成されており、室内温度Ｔｓを検出する温度センサ４７に電気的に接続されている。
【００２６】
制御装置４１は、回転速度センサ４２により検出されるエンジン回転速度等に基づきガスエンジン１１（圧縮機１２）の回転速度を制御する。例えば制御装置４１は、運転開始直後など空調負荷が大きいときに、ガスエンジン１１や圧縮機１２が過負荷運転とならないよう、ガスエンジン１１（圧縮機１２）の実際の回転速度が所定の最大回転速度Ｎｍａｘを下回るように該回転速度を制御（以下、「通常制御」ともいう）する。この最大回転速度Ｎｍａｘは、空調運転時、例えばガスエンジン１１等の異常過熱や圧縮機１２の過負荷運転を防止し得る規格上（システム）の上限回転速度である。
【００２７】
また、制御装置４１は、所定の保護制御を実施する（保護制御手段）。この保護制御は、空調負荷に関係なく例えば圧縮機１２の回転速度を制限したり、圧縮機１２の吸入管１２ａ及び吐出管１２ｂ間をバイパスするバイパス管に１３ｊ設けられた容量調整弁２５を開制御等したりするもので、空調能力不足又は能力過多の原因となりがちな制御（適切な空調制御のできない制御）のことをいう。
【００２８】
室外機１０の制御装置４１は、複数の顧客を集約的に管理する管理センターの管理装置（例えばコンピュータなど）５０に、例えばマイコンを主体に構成された集中制御機器５１を介して電気的に接続されている。管理装置５０は、予め設定されている種々の条件に基づいて、省エネルギー化を促すべく、集中制御機器５１を介して選択的に省エネルギー制御指示を制御装置４１に送信する。省エネルギー制御指示を受信した制御装置４１は、通常は室内温度Ｔｓに一致する基準温度Ｔｂに基づいて省エネルギー率を変更するとともに（変更手段）、該省エネルギー率に合わせてガスエンジン１１（圧縮機１２）の回転速度に許容される最大回転速度（最大能力）を低減制御する省エネルギー制御を実施する。
【００２９】
ここで、図２を参照して冷房運転時の制御装置４１による省エネルギー制御態様、より具体的には制御装置４１による省エネルギー率の変更態様の一例について説明する。なお、図２では、図示範囲外の前回の省エネルギー率の変更が低減側への変更であり、且つ、前回の省エネルギー率の変更からの経過時間が十分に長いものとする。また、制御装置４１は、基本的に図２に示す所定のアップ／ダウン判定時間Ｔごとに、エネルギー率の変更の実施・未実施を判断しているとする。
【００３０】
すなわち、制御装置４１は、アップ／ダウン判定時間Ｔごとに、基準温度Ｔｂが所定の省エネルギー率ダウン閾値Ｔｄ［°Ｃ］を超えたか否かを判断する（判断手段）。省エネルギー率ダウン閾値Ｔｄは、省エネルギー率をダウンさせる閾値となる所定温度である。あるいは、制御装置４１は、アップ／ダウン判定時間Ｔごとに、基準温度Ｔｂが所定の省エネルギー率アップ閾値Ｔｕ（＞Ｔｄ）［°Ｃ］を下回ったか否かを判断する（判断手段）。省エネルギー率アップ閾値Ｔｕは、省エネルギー率をアップさせる閾値となる所定温度である。そして、制御装置４１は、基準温度Ｔｂが省エネルギー率ダウン閾値Ｔｄを超えた場合には、快適性を損なう可能性があることから、省エネルギー率を低減側に変更する。また、制御装置４１は、基準温度Ｔｂが所定の省エネルギー率アップ閾値Ｔｕを下回った場合には、快適性が充分確保できることから、省エネルギー率を増大側に変更し、それ以外では現在の省エネルギー率を維持する。
【００３１】
まず、時刻ｔ１において、省エネルギー率を低減側に変更する際の変更条件が成立したとする。具体的には、時刻ｔ１において、基準温度Ｔｂが省エネルギー率ダウン閾値Ｔｄを超えたとする。このとき、今回の省エネルギー率の変更方向と前回の省エネルギー率の変更方向とが一致しており、且つ、前回の省エネルギー率の変更からの経過時間が十分に長く所定時間γ以上になっていることから、制御装置４１は、相対的に大きい変更幅α・βだけ省エネルギー率を低減する。
【００３２】
なお、所定値αは、今回の省エネルギー率の変更方向と前回の省エネルギー率の変更方向とが一致しており、且つ、前回の省エネルギー率の変更からの経過時間が所定時間γ以上のときに選択される一定値（＞０）である。また、係数βは、省エネルギー率アップ閾値Ｔｕと省エネルギー率ダウン閾値Ｔｄとの温度差ΔＴ（＝Ｔｕ−Ｔｄ）［°Ｃ］に関係する係数であって、例えばβ＝ΔＴ／５［°Ｃ］である。例えば温度差ΔＴが４［°Ｃ］の場合に係数βは０．８となり、温度差ΔＴが５［°Ｃ］の場合に係数βは１．０となり、温度差ΔＴが６［°Ｃ］の場合に係数βは１．２となる。このように、省エネルギー率アップ閾値Ｔｕと省エネルギー率ダウン閾値Ｔｄとの温度差ΔＴに基づいて変更幅（係数β）を補正するのは、いわゆる不感帯の幅となる省エネルギー率ダウン閾値Ｔｄ及び省エネルギー率アップ閾値Ｔｕの温度差ΔＴ（偏差）が小さいほど、省エネルギー率の変更頻度が増して該省エネルギー率に基づく室内温度Ｔｓ（基準温度Ｔｂ）が不安定になる可能性が高くなることに対応するためである。
【００３３】
次いで、時刻ｔ２において、省エネルギー率を低減側に変更する際の変更条件が再び成立したとする。このとき、今回の省エネルギー率の変更方向と前回の省エネルギー率の変更方向とが一致しており、且つ、前回の省エネルギー率の変更からの経過時間が所定時間γ未満となって短いことから、制御装置４１は、前述の変更幅α・βよりも小さい変更幅δ・β（ただし、δ＜α）だけ省エネルギー率を低減する。
【００３４】
なお、所定値δは、今回の省エネルギー率の変更方向と前回の省エネルギー率の変更方向とが一致しており、且つ、前回の省エネルギー率の変更からの経過時間が所定時間γ未満のときに選択される一定値（＞０）である。
【００３５】
時刻ｔ３において、省エネルギー率を低減側に変更する際の変更条件が再び成立した場合についても同様に説明される。
その後、保護制御中となる期間Ｔｈと、これに続く一定時間Ｔａとの間は、制御装置４１は、基準温度Ｔｂに基づく省エネルギー率の変更条件の判断を実施せず、当然ながら省エネルギー率の変更を実施しない（無効手段）。
【００３６】
そして、保護制御等の終了後、時刻ｔ４において、省エネルギー率を増大側に変更する際の変更条件が成立したとする。具体的には、時刻ｔ４において、基準温度Ｔｂが省エネルギー率アップ閾値Ｔｕを下回ったとする。このとき、今回の省エネルギー率の変更方向（増大側）と前回の省エネルギー率の変更方向（低減側）とが一致していないことから、制御装置４１は、相対的に大きい前記変更幅α・βだけ省エネルギー率を増大する。
【００３７】
なお、このときの所定値αは、今回の省エネルギー率の変更方向と前回の省エネルギー率の変更方向とが一致していないときに選択されるものである。
次いで、時刻ｔ５において、省エネルギー率を低減側に変更する際の変更条件が成立したとする。このとき、今回の省エネルギー率の変更方向（低減側）と前回の省エネルギー率の変更方向（増大側）とが一致していないことから、制御装置４１は、相対的に大きい前記変更幅α・βだけ省エネルギー率を低減する。
【００３８】
なお、変更等された省エネルギー率に合わせてガスエンジン１１（圧縮機１２）の回転速度に許容される最大回転速度（最大能力）が低減制御（省エネルギー制御）されることは既述のとおりである。
【００３９】
次に、冷房運転時の制御装置４１による省エネルギー率の変更態様について説明する。図３に示すように、前記アップ／ダウン判定時間Ｔごとの定時割り込みにより処理がこのルーチンに移行すると、保護制御中又は保護制御終了後一定時間Ｔａ未経過か否かが判断される（Ｓ（ステップ）１）。そして、保護制御中又は保護制御終了後一定時間Ｔａ未経過であれば、そのままその後の処理が一旦終了される。
【００４０】
Ｓ１において、保護制御中又は保護制御終了後一定時間Ｔａ未経過ではないと判断されると、基準温度Ｔｂが省エネルギー率ダウン閾値Ｔｄを超えるか否かが判断される（Ｓ２）。そして、基準温度Ｔｂが省エネルギー率ダウン閾値Ｔｄを超えていれば、前回の省エネルギー率の変更からの経過時間が所定時間γ以上か否かが判断される（Ｓ３）。そして、前回の省エネルギー率の変更からの経過時間が所定時間γ未満であれば、前回の省エネルギー率の変更方向が低減側（即ち今回の省エネルギー率の変更方向と前回の省エネルギー率の変更方向とが一致）であったか否かが判断される（Ｓ４）。
【００４１】
Ｓ４において前回の省エネルギー率の変更方向が低減側と判断されると、現在の省エネルギー率が変更幅δ・βだけ低減される（Ｓ５）。一方、Ｓ３において前回の省エネルギー率の変更からの経過時間が所定時間γ以上と判断され、あるいはＳ４において前回の省エネルギー率の変更方向が増大側（即ち今回の省エネルギー率の変更方向と前回の省エネルギー率の変更方向とが不一致）と判断されると、現在の省エネルギー率が変更幅α・βだけ低減される（Ｓ６）。
【００４２】
また、Ｓ２において、基準温度Ｔｂが省エネルギー率ダウン閾値Ｔｄ以下と判断されると、基準温度Ｔｂが省エネルギー率アップ閾値Ｔｕを下回るか否かが判断される（Ｓ７）。そして、基準温度Ｔｂが省エネルギー率アップ閾値Ｔｕを下回っていれば、前回の省エネルギー率の変更からの経過時間が所定時間γ以上か否かが判断される（Ｓ８）。そして、前回の省エネルギー率の変更からの経過時間が所定時間γ未満であれば、前回の省エネルギー率の変更方向が増大側（即ち今回の省エネルギー率の変更方向と前回の省エネルギー率の変更方向とが一致）であったか否かが判断される（Ｓ９）。
【００４３】
Ｓ９において前回の省エネルギー率の変更方向が増大側と判断されると、現在の省エネルギー率が変更幅δ・βだけ増大される（Ｓ１０）。一方、Ｓ８において前回の省エネルギー率の変更からの経過時間が所定時間γ以上と判断され、あるいはＳ９において前回の省エネルギー率の変更方向が低減側（即ち今回の省エネルギー率の変更方向と前回の省エネルギー率の変更方向とが不一致）と判断されると、現在の省エネルギー率が変更幅α・βだけ増大される（Ｓ１１）。
【００４４】
Ｓ７において、基準温度Ｔｂが省エネルギー率アップ閾値Ｔｕ以上と判断されると、省エネルギー率が変更されることなく（即ち現在の省エネルギー率を維持したまま）その後の処理が一旦終了する。また、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ１０又はＳ１１において省エネルギー率が変更されると、その後の処理が一旦終了する。
【００４５】
なお、暖房運転時の制御装置４１による省エネルギー率の変更態様は、基準温度Ｔｂと、省エネルギー率の増減に係る省エネルギー率ダウン閾値Ｔｄ及び省エネルギー率アップ閾値Ｔｕとの大小関係を入れ替えればよいため、その説明を割愛する。
【００４６】
次に、本実施形態の動作について説明する。
まず、制御装置４１により、前記ガスエンジン１１（圧縮機１２）の回転速度が前記最大回転速度Ｎｍａｘを下回るように制御する通常制御が実施されているとする。このとき、集中制御機器５１を介して省エネルギー制御指示を受信すると、制御装置４１は、基準温度Ｔｂに基づいて省エネルギー率を変更する。
【００４７】
このとき、制御装置４１は、前回の省エネルギー率の変更からの経過時間が短いときよりも長いときの方が省エネルギー率の変更幅が大きくなるように所定値αに基づいて変更時の省エネルギー率を補正する（補正手段）。これにより、省エネルギー率の変更速度即ち省エネルギー制御の応答性が向上される。反対に、制御装置４１は、前回の省エネルギー率の変更からの経過時間が長いときよりも短いときの方が省エネルギー率の変更幅が小さくなるように所定値δに基づいて変更時の省エネルギー率を補正する（補正手段）。これにより、省エネルギー制御がより安定化される。
【００４８】
また、制御装置４１は、今回の省エネルギー率の変更方向と前回の省エネルギー率の変更方向と一致する場合よりも、一致しない場合の方が省エネルギー率の変更幅が大きくなるように所定値αに基づいて変更時の省エネルギー率を補正する（補正手段）。これにより、省エネルギー率の変更速度即ち省エネルギー制御の応答性が向上される。
【００４９】
さらに、制御装置４１は、省エネルギー率ダウン閾値Ｔｄ及び省エネルギー率アップ閾値Ｔｕの温度差ΔＴ（偏差）が小さいほど、省エネルギー率の変更幅がより小さくなるよう変更時の省エネルギー率を補正することで（補正手段）、省エネルギー率の変更頻度を低減して該省エネルギー率に基づく室内温度Ｔｓ（基準温度Ｔｂ）がより安定化される。
【００５０】
さらにまた、制御装置４１は、保護制御の実施中等に、基準温度Ｔｂに基づく省エネルギー率の変更条件の判断を実施しないため、保護制御に伴う温度変化によって、省エネルギー率が誤って変更されることが防止される。
【００５１】
そして、変更等された省エネルギー率に合わせて前述の省エネルギー制御されることで、エネルギー消費量が削減される。
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
【００５２】
（１）本実施形態では、省エネルギー率を徐々に（緩やかに）変更して省エネルギー制御を継続することができるため、例えば所定の省エネルギー率で省エネルギー制御の開始・終了を繰り返す場合に比べてより安定した省エネルギー制御を実施することができる。また、今回の省エネルギー率の変更方向と前回の省エネルギー率の変更方向とが一致する場合、該前回の省エネルギー率の変更からの経過時間が短いときよりも長いときの方が省エネルギー率の変更幅が大きくなるように、変更時の省エネルギー率が補正されることで、該省エネルギー率の変更速度即ち省エネルギー制御の応答性を向上することができる。反対に、前回の前記省エネルギー率の変更からの経過時間が長いときよりも短いときの方が省エネルギー率の変更幅が小さくなるように、変更時の省エネルギー率が補正されることで、省エネルギー制御をより安定化することができる。そして、室内温度Ｔｓをより安定化することができる。
【００５３】
（２）本実施形態では、今回の省エネルギー率の変更方向と前回の省エネルギー率の変更方向とが一致する場合よりも、一致しない場合の方が省エネルギー率の変更幅が大きくなるように変更時の省エネルギー率が補正されることで、省エネルギー率の変更速度即ち省エネルギー制御の応答性を向上することができる。
【００５４】
（３）本実施形態では、省エネルギー率ダウン閾値Ｔｄ及び省エネルギー率アップ閾値Ｔｕの温度差ΔＴが小さいほど、省エネルギー率の変更幅がより小さくなるよう変更時の省エネルギー率が補正されることで、省エネルギー率の変更頻度を低減して該省エネルギー率に基づく室内温度Ｔｓ（基準温度）をより安定化することができる。
【００５５】
（４）本実施形態では、保護制御の実施中及び保護制御終了後一定時間Ｔａ内は、省エネルギー率の変更が未実施とされる。従って、例えば前記保護制御に伴う温度変化によって、省エネルギー率が誤って変更されることを防止することができる。
【００５６】
（５）本実施形態では、省エネルギー制御指示があるときに省エネルギー制御が実施されることで、省エネルギー率に合わせてガスエンジン１１（圧縮機１２）の回転速度に許容される最大回転速度が低減される。これにより、ガスエンジン１１（圧縮機１２）の最大回転速度を抑えることができ、ガス消費量を減少させて省エネルギー性を向上させることができる。
【００５７】
（６）本実施形態では、室内温度Ｔｓ（基準温度Ｔｂ）を監視するのみの極めて簡易な構成（制御フロー）で、省エネルギー率を変更することができる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００５８】
・前記実施形態において、前回の省エネルギー率の変更からの経過時間が長いときの省エネルギー率の変更幅と、今回の省エネルギー率の変更方向と前回の省エネルギー率の変更方向とが一致しない場合の変更幅とが互いに異なっていてもよい。
【００５９】
・前記実施形態においては、経過時間が所定時間γ以上か未満かによって２種類の省エネルギー率の変更幅を使用したが、前回の省エネルギー率の変更からの経過時間につれて省エネルギー率の変更幅を大きくするように複数（３つ以上）の変更幅を設定してもよく、経過時間の関数として設定してもよい。
【００６０】
・前記実施形態において、省エネルギー制御を集中制御機器５１で主体的に行うようにしてもよい。
・前記実施形態において、圧縮機１２の回転速度を監視して、該圧縮機１２の回転速度を直接制御するようにしてもよい。
【００６１】
・前記実施形態において、省エネルギー制御は、上記した最大回転速度の低減制御に限定されるものではなく、省エネルギー性に相関する空気調和装置の各種運転状態を制御するものであってもよい。
【００６２】
・前記実施形態において、基準温度Ｔｂは室内機３０の制御装置４６が検出する室内温度Ｔｓに限定されるものではない。例えば室内温度の場合、実施形態のように特定の場所の温度を用いる場合以外に、室内の複数の場所の温度を測定してそれらの平均値を用いたり、最大値を用いたり、最小値を用いたりしてもよい。またこれらの温度を外気温度で補正して用いたりしてもよい。さらには、別置きの温度検出装置やリモコン、室外機１０が検出する温度、及びこれらの平均値や最大値、最小値であってもよい。要は、基準温度Ｔｂは、省エネルギー率によって空調能力を決める基準・ファクターとなる温度として設定されるものであればよい。
【００６３】
・本発明は、電動モータによって圧縮機１２が回転駆動される電気ヒートポンプ（ＥＨＰ）式の空気調和装置や、灯油エンジンにより圧縮機１２が回転駆動される灯油ヒートポンプ（ＫＨＰ）式の空気調和装置に適用してもよい。また、これらの各場合、圧縮機１２の回転速度を、電動モータや、灯油エンジンの回転速度を介して間接的に制御してもよい。
【００６４】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）請求項１〜４のいずれか一項に記載の空気調和装置において、
前記省エネルギー制御は、冷媒を圧縮する圧縮機の回転速度に許容される最大回転速度を低減させる最大能力制限制御であることを特徴とする空気調和装置。
【符号の説明】
【００６５】
１…空気調和装置、１０…室外機、３０…室内機、４１…制御装置（変更手段、補正手段、判断手段、保護制御手段、無効手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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