(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面を帯電する帯電ローラの表面に接触した状態で該表面をブラッシングすることにより該表面を清掃するクリーニング装置であって、
前記帯電ローラの表面に接触するローラ接触面を有するクリーニング部材と、
前記クリーニング部材を、前記帯電ローラの回転軸方向に沿う第１軸方向及び該第１軸方向とは反対方向の第２軸方向に往復移動させると共に、この往復移動に連動して、前記ローラ接触面を前記帯電ローラの表面に対して接触又は離間可能に、前記クリーニング部材を前記帯電ローラの径方向に往復移動させるブラシ移動機構と、
を備え、
前記ブラシ移動機構は、前記クリーニング部材を前記第１軸方向に移動させた場合のみ、前記ローラ接触面の全体を前記帯電ローラの表面に対して離間させるように、前記クリーニング部材を前記帯電ローラの径方向に往復移動させるクリーニング装置。
【請求項２】
前記ブラシ移動機構は、前記クリーニング部材を前記第１軸方向及び前記第２軸方向に移動させた場合それぞれにおいて、前記ローラ接触面における前記第１軸方向側の一部を前記帯電ローラの表面に対して離間させ且つ前記ローラ接触面における残部を前記帯電ローラの表面に対して接触させる第１部分離間状態と、前記ローラ接触面における前記第２軸方向側の一部を前記帯電ローラの表面に対して離間させ且つ前記ローラ接触面における残部を前記帯電ローラの表面に対して接触させる第２部分離間状態とが形成されるように、前記クリーニング部材を前記帯電ローラの径方向に往復移動させる
請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記ブラシ移動機構は、
前記帯電ローラの回転軸方向と直交する直交面に対して傾斜した傾斜カム面、及び前記帯電ローラの周方向に沿う外周カム面を有する傾斜カムと、
前記傾斜カム面に前記帯電ローラの回転軸方向の外側に押圧される軸方向カム面、及び前記外周カム面に前記帯電ローラの径方向の外側に押圧される径方向カム面を有する移動部材であって、前記クリーニング部材に直接的に又は間接的に連結される移動部材と、を有し、
前記クリーニング部材は、前記移動部材の移動に伴って移動する
請求項１又は２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
前記傾斜カムの前記傾斜カム面及び前記外周カム面は、前記帯電ローラの回転軸方向に視た場合に、前記傾斜カムの回転軸に対して偏心している
請求項３に記載のクリーニング装置。
【請求項５】
前記傾斜カムの前記傾斜カム面及び前記外周カム面は、前記帯電ローラの回転軸方向に視た場合に、前記傾斜カムの回転軸に対して同心で非円形の形状を有している
請求項３に記載のクリーニング装置。
【請求項６】
像担持体の表面を帯電させる帯電ローラと、
請求項１から５のいずれかに記載のクリーニング装置と、
前記帯電ローラにより表面が帯電されると共に、帯電された表面に静電潜像が形成される１又は複数の像担持体と、
前記帯電ローラにより帯電された前記像担持体の表面に形成される静電潜像にトナーを付着させて、該像担持体の表面にトナー画像を形成する現像器と、
前記像担持体の表面に形成されたトナー画像を直接的に又は間接的にシート状の被転写材に転写する転写部と、
被転写材に転写されたトナー画像を被転写材に定着させる定着部と、を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、コピー機などの画像形成装置、及び画像形成装置における像担持体の表面を帯電する帯電ローラの表面に接触した状態で該表面をブラッシングすることにより該表面を清掃するクリーニング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、コピー機などの電子写真方式の画像形成装置においては、帯電装置により、感光体ドラム等の像担持体の表面を帯電させてから、現像器により、像担持体の表面の静電潜像にトナーを付着させて像担持体の表面にトナー画像を形成（現像）している。帯電装置は、例えば、像担持体の表面に接触しながら像担持体の回転に従って従動回転し、像担持体の表面を帯電させる帯電ローラと、帯電ロ−ラの表面をブラッシングすることにより該表面を清掃するクリーニング装置と、を備えるものが知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のクリーニング装置は、例えば、バーブラシやパッド等のクリーニング部材を備え、クリーニング部材により帯電ロ−ラの表面をブラッシングすることにより、帯電ローラの表面を清掃することができる。また、特許文献１に記載のクリーニング装置においては、クリーニング部材は、帯電ローラの回転軸方向に移動することにより、帯電ローラの表面の清掃能力を向上させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１９９６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、帯電ローラのクリーニング装置においては、帯電ローラの表面の清掃能力を更に向上させることが望まれている。
【０００６】
本発明は、帯電ローラの表面に接触するローラ接触面を有するクリーニング部材により帯電ローラの表面をブラッシングすることにより該表面を清掃するクリーニング装置において、帯電ローラの表面の清掃能力を更に向上できるクリーニング装置を提供することを目的とする。
また、本発明は、前記クリーニング装置を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、像担持体の表面を帯電する帯電ローラの表面に接触した状態で該表面をブラッシングすることにより該表面を清掃するクリーニング装置であって、前記帯電ローラの表面に接触するローラ接触面を有するクリーニング部材と、前記クリーニング部材を、前記帯電ローラの回転軸方向に沿う第１軸方向及び該第１軸方向とは反対方向の第２軸方向に往復移動させると共に、この往復移動に連動して、前記ローラ接触面を前記帯電ローラの表面に対して接触又は離間可能に、前記クリーニング部材を前記帯電ローラの径方向に往復移動させるブラシ移動機構と、を備えるクリーニング装置に関する。
【０００８】
また、前記ブラシ移動機構は、前記クリーニング部材を前記第１軸方向に移動させた場合のみ、前記ローラ接触面の全体を前記帯電ローラの表面に対して離間させるように、前記クリーニング部材を前記帯電ローラの径方向に往復移動させることが好ましい。
【０００９】
また、前記ブラシ移動機構は、前記クリーニング部材を前記第１軸方向及び前記第２軸方向に移動させた場合それぞれにおいて、前記ローラ接触面の全体を前記帯電ローラの表面に対して離間させるように、前記クリーニング部材を前記帯電ローラの径方向に往復移動させることが好ましい。
【００１０】
また、前記ブラシ移動機構は、前記クリーニング部材を前記第１軸方向及び前記第２軸方向に移動させた場合それぞれにおいて、前記ローラ接触面における前記第１軸方向側の一部を前記帯電ローラの表面に対して離間させ且つ前記ローラ接触面における残部を前記帯電ローラの表面に対して接触させる第１部分離間状態と、前記ローラ接触面における前記第２軸方向側の一部を前記帯電ローラの表面に対して離間させ且つ前記ローラ接触面における残部を前記帯電ローラの表面に対して接触させる第２部分離間状態とが形成されるように、前記クリーニング部材を前記帯電ローラの径方向に往復移動させることが好ましい。
【００１１】
また、前記ブラシ移動機構は、前記帯電ローラの回転軸方向と直交する直交面に対して傾斜した傾斜カム面、及び前記帯電ローラの周方向に沿う外周カム面を有する傾斜カムと、前記傾斜カム面に前記帯電ローラの回転軸方向の外側に押圧される軸方向カム面、及び前記外周カム面に前記帯電ローラの径方向の外側に押圧される径方向カム面を有する移動部材であって、前記クリーニング部材に直接的に又は間接的に連結される移動部材と、を有し、前記クリーニング部材は、前記移動部材の移動に伴って移動することが好ましい。
【００１２】
また、前記傾斜カムの前記傾斜カム面及び前記外周カム面は、前記帯電ローラの回転軸方向に視た場合に、前記傾斜カムの回転軸に対して偏心していることが好ましい。
【００１３】
また、前記傾斜カムの前記傾斜カム面及び前記外周カム面は、前記帯電ローラの回転軸方向に視た場合に、前記傾斜カムの回転軸に対して同心で非円形の形状を有していることが好ましい。
【００１４】
また、本発明は、像担持体の表面を帯電させる帯電ローラと、前記クリーニング装置と、前記帯電ローラにより表面が帯電されると共に、帯電された表面に静電潜像が形成される１又は複数の像担持体と、前記帯電ローラにより帯電された前記像担持体の表面に形成される静電潜像にトナーを付着させて、該像担持体の表面にトナー画像を形成する現像器と、前記像担持体の表面に形成されたトナー画像を直接的に又は間接的にシート状の被転写材に転写する転写部と、被転写材に転写されたトナー画像を被転写材に定着させる定着部と、を備える画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のクリーニング装置によれば、帯電ローラの表面に接触するローラ接触面を有するクリーニング部材により帯電ローラの表面をブラッシングすることにより該表面を清掃するクリーニング装置において、帯電ローラの表面の清掃能力を更に向上できるクリーニング装置を提供することができる。
また、本発明の画像形成装置によれば、前記クリーニング装置を備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の画像形成装置の第１実施形態としてのプリンタ１の各構成要素の配置を説明するための正面図である。
【図２】本発明の第１実施形態のクリーニング装置１２０を装置ケース１００内に有する帯電装置１０が、感光体ドラム２の周囲に組み付けられている状態の斜視図である。
【図３】第１実施形態のクリーニング装置１２０におけるクリーニングブラシ１２２と、帯電ローラ１１０と、感光体ドラム２との配置を概略的に示す斜視図である。
【図４】クリーニング装置１２０を帯電ローラ１１０の軸方向及び径方向に往復移動させるブラシ移動機構１２４の配置を示す斜視図である。
【図５】帯電ローラ１１０の一端側に配置されるブラシ移動機構１２４の第１機構１２５が、クリーニングブラシ１２２を第２軸方向Ｘ２に最大限に寄せている状態の第１機構１２５の拡大斜視図である。
【図６】図５に示した第１機構１２５の正面図である。
【図７】クリーニングブラシ１２２が図５及び図６に示した第１機構１２５の動作状態によって第２軸方向Ｘ２に最大限に寄せられている状態を示す概略正面図である。
【図８】第１機構１２５の傾斜カム１３０が図５に示した状態から更に矢印方向に約９０度回転して、クリーニングブラシ１２２を帯電ローラ１１０の軸方向の略中間位置に移動させた状態の第１機構１２５の拡大斜視図である。
【図９】図８に示した第１機構１２５の正面図である。
【図１０】クリーニングブラシ１２２が図８及び図９に示した第１機構１２５の動作状態によって帯電ローラ１１０の軸方向の略中間位置に移動した状態を示す概略正面図である。
【図１１】第１機構１２５の傾斜カム１３０が図８に示した状態から更に矢印方向に約９０度回転して、クリーニングブラシ１２２を第１軸方向Ｘ１に最大限に寄せている状態の第１機構１２５の拡大斜視図である。
【図１２】図１１に示した第１機構１２５の正面図である。
【図１３】クリーニングブラシ１２２が図１１及び図１２に示した第１機構１２５の動作状態によって第１軸方向Ｘ１に最大限に寄せられている状態を示す概略正面図である。
【図１４】クリーニングブラシ１２２と帯電ローラ１１０との接触状態がブラシ移動機構１２４によるクリーニングブラシ１２２の往復移動動作によって変化する態様を示したものである。（Ａ）は、クリーニングブラシ１２２が第２軸方向Ｘ２に移動しているときの帯電ローラ１１０への接触状態を示す拡大正面図であり、（Ｂ）は、クリーニングブラシ１２２が第１軸方向Ｘ１に移動しているときの帯電ローラ１１０への接触状態を示す拡大正面図であり、（Ｃ）は、クリーニングブラシ１２２が第１軸方向Ｘ１に最大限に移動して帯電ローラ１１０から径方向に離間した状態を示す拡大正面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態のクリーニング装置１２０Ａにおいて、帯電ローラ１１０の一端側に配置されるブラシ移動機構１２４Ａの第１機構１２５Ａが、クリーニングブラシ１２２を第２軸方向Ｘ２に最大限に寄せている状態の第１機構１２５Ａの拡大斜視図である。
【図１６】図１５に示した第１機構１２５Ａをほぼ正面から視た斜視図である。
【図１７】クリーニングブラシ１２２が図１５及び図１６に示した第１機構１２５Ａの動作状態によって第２軸方向Ｘ２に最大限に寄せられている状態を示す概略正面図である。
【図１８】第２実施形態における第１機構１２５Ａの傾斜カム１３０Ａが図１５に示した状態から更に矢印方向に約９０度回転して、クリーニングブラシ１２２を帯電ローラ１１０の軸方向の略中間位置に移動させた状態の第１機構１２５Ａの拡大斜視図である。
【図１９】図１８に示した第１機構１２５Ａをほぼ正面から視た斜視図である。
【図２０】クリーニングブラシ１２２が図１８及び図１９に示した第１機構１２５Ａの動作状態によって帯電ローラ１１０の軸方向の略中間位置に移動した状態を示す概略正面図である。
【図２１】第１機構１２５Ａの傾斜カム１３０Ａが図１８に示した状態から更に矢印方向に約９０度回転して、クリーニングブラシ１２２を第１軸方向Ｘ１に最大限に寄せている状態の第１機構１２５Ａの拡大斜視図である。
【図２２】図２１に示した第１機構１２５Ａをほぼ正面から視た斜視図である。
【図２３】クリーニングブラシ１２２が図２１及び図２２に示した第１機構１２５Ａの動作状態によって第１軸方向Ｘ１に最大限に寄せられている状態を示す概略正面図である。
【図２４】本発明の第３実施形態のクリーニング装置１２０Ｂにおいて、帯電ローラ１１０の一端側に配置されるブラシ移動機構１２４Ｂの第１機構１２５が、クリーニングブラシ１２２を第２軸方向Ｘ２に最大限に寄せている状態の第１機構１２５の拡大斜視図である。
【図２５】図２４に示した第１機構１２５の正面図である。
【図２６】クリーニングブラシ１２２が図２４及び図２５に示した第１機構１２５の動作状態によって第２軸方向Ｘ２に最大限に寄せられている状態を示す概略正面図である。
【図２７】第３実施形態における第１機構１２５の傾斜カム１３０が図２４に示した状態から更に矢印方向に約９０度回転して、クリーニングブラシ１２２を帯電ローラ１１０の軸方向の略中間位置に移動させた状態の第１機構１２５の拡大斜視図である。
【図２８】図２７に示した第１機構１２５の正面図である。
【図２９】第３実施形態のクリーニング装置１２０Ｂにおいて、クリーニングブラシ１２２が図２７及び図２８に示した第１機構１２５の動作状態によって帯電ローラ１１０の軸方向の略中間位置に移動した状態を示す概略正面図である。
【図３０】第３実施形態のクリーニング装置１２０Ｂにおいて、第１機構１２５の傾斜カム１３０が図２７に示した状態から更に矢印方向に約９０度回転して、クリーニングブラシ１２２を第１軸方向Ｘ１に最大限に寄せている状態の第１機構１２５の拡大斜視図である。
【図３１】図３０に示した第１機構１２５の正面図である。
【図３２】第３実施形態のクリーニング装置１２０Ｂにおいて、クリーニングブラシ１２２が図３０及び図３１に示した第１機構１２５の動作状態によって第１軸方向Ｘ１に最大限に寄せられている状態を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
［第１実施形態］
図１により、本発明の第１実施形態における画像形成装置としてのプリンタ１における全体構造を説明する。図１は、本発明の画像形成装置の第１実施形態としてのプリンタ１の各構成要素の配置を説明するための正面図である。
【００１８】
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ１は、装置本体Ｍと、所定の画像情報に基づいてシート状の被転写材としての用紙Ｔに所定のトナー画像を形成する画像形成部ＧＫと、用紙Ｔを画像形成部ＧＫに給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排紙する給排紙部ＫＨとを有する。
装置本体Ｍにおける外形は、筐体としてのケース体ＢＤにより構成される。
【００１９】
図１に示すように、画像形成部ＧＫは、像担持体（感光体）としての感光体ドラム２と、帯電装置１０と、露光ユニットとしてのレーザスキャナユニット４と、現像器１６と、トナーカートリッジ５と、トナー供給部６と、ドラムクリーニング部１１と、除電器１２と、転写ローラ８と、定着部９とを備える。
【００２０】
図１に示すように、給排紙部ＫＨは、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、排紙部５０とを備える。
【００２１】
以下、画像形成部ＧＫ及び給排紙部ＫＨの各構成について詳細に説明する。
まず、画像形成部ＧＫについて説明する。
画像形成部ＧＫにおいては、感光体ドラム２の表面に沿って順に、上流側から下流側に順に、帯電装置１０による帯電、レーザスキャナユニット４による露光、現像器１６による現像、転写ローラ８による転写、除電器１２による除電、及びドラムクリーニング部１１によるクリーニングが行われる。
【００２２】
感光体ドラム２は、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２は、搬送路Ｌにおける用紙Ｔの搬送方向に対して直交する方向に延びる機軸を中心に、矢印の方向に回転可能に配置される。感光体ドラム２の表面には、静電潜像が形成され得る。
【００２３】
帯電装置１０は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。帯電装置１０は、感光体ドラム２の表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
帯電装置１０は、第２回転軸１０２を中心に回転する帯電ローラ１１０と、帯電ローラ１１０の表面に接触した状態で該表面をブラッシングすることにより該表面を清掃するクリーニング装置１２０と、これらの帯電ローラ１１０及びクリーニング装置１２０を収容して保持する装置ケース１００と、を備える。
【００２４】
第２回転軸１０２は、第１回転軸２１と平行に配置される。第１回転軸２１は、像担持体としての感光体ドラム２の回転中心軸（機軸）である。
帯電ローラ１１０は、第２回転軸１０２に固定されている。この帯電ローラ１１０は、第１回転軸２１を中心に回転する感光体ドラム２の表面に接触しながら、感光体ドラム２の回転に従って従動回転し、感光体ドラム２の表面を帯電させる。
【００２５】
装置ケース１００は、帯電ローラ１１０とクリーニング装置１２０とを収容した状態で、感光体ドラム２の所定位置に着脱可能に構成される。
クリーニング装置１２０の詳細については後に詳述する。
【００２６】
レーザスキャナユニット４は、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２の表面から離間して配置される。レーザスキャナユニット４は、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００２７】
レーザスキャナユニット４は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器から入力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２の表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４により走査露光されることで、感光体ドラム２の表面の露光された部分の電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。
【００２８】
現像器１６は、感光体ドラム２に対応して設けられ、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。現像器１６は、感光体ドラム２に形成された静電潜像に単色（通常はブラック）のトナーを付着させて、単色のトナー画像を感光体ドラム２の表面に形成する。現像器１６は、感光体ドラム２の表面に対向配置された現像ローラ１７、トナー攪拌用の攪拌ローラ１８等を有して構成される。
【００２９】
トナーカートリッジ５は、現像器１６に対応して設けられており、現像器１６に対して供給されるトナーを収容する。
【００３０】
トナー供給部６は、トナーカートリッジ５及び現像器１６に対応して設けられており、トナーカートリッジ５に収容されたトナーを現像器１６に対して供給する。トナー供給部６と現像器１６とは、不図示のトナー供給路により結ばれている。
【００３１】
転写ローラ８は、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる。転写ローラ８には、不図示の転写バイアス印加部により、感光体ドラム２に形成されたトナー画像を用紙Ｔに転写させるための転写バイアスが印加される。
【００３２】
転写ローラ８は、感光体ドラム２に対して当接したり離間したりする。具体的には、転写ローラ８は、感光体ドラム２に当接される当接位置と、感光体ドラム２から離間する離間位置とに移動可能に構成される。詳細には、転写ローラ８は、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる場合には当接位置に配置され、他の場合には離間位置に配置される。
【００３３】
感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、搬送路Ｌを搬送される用紙Ｔが挟み込まれる。挟み込まれた用紙Ｔは、感光体ドラム２の表面に押し当てられる。感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、転写ニップＮが形成される。転写ニップＮにおいて、感光体ドラム２に現像されたトナー画像が用紙Ｔに転写される。
【００３４】
除電器１２は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。除電器１２は、感光体ドラム２の表面に光を照射することにより、転写が行われた後の感光体ドラム２の表面を除電する（電荷を除去する）。
【００３５】
ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。ドラムクリーニング部１１は、感光体ドラム２の表面に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナー等を所定の回収機構へ搬送して、回収させる。
【００３６】
定着部９は、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融及び加圧して、用紙Ｔに定着させる。定着部９は、ヒータにより加熱される加熱回転体９ａと、加熱回転体９ａに圧接される加圧回転体９ｂと、を備える。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとは、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟み込んで加圧すると共に、搬送する。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間に挟み込まれた状態で用紙Ｔが搬送されることで、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融及び加圧され、用紙Ｔに定着される。
【００３７】
次に、給排紙部ＫＨについて説明する。
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する１個の給紙カセット５２が配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの右側（図１における右側）から水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置される載置板６０が配置される。給紙カセット５２には、用紙Ｔが載置板６０の上に積層された状態で収容される。載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２における用紙送り出し側の端部（図１において右側の端部）に配置されるカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌに送り出すための給紙ローラ対６３とからなる重送防止機構を備える。
【００３８】
装置本体Ｍの右側（図１において右側）には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされる用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの前面の一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、用紙Ｔが載置される。給紙コロ６６は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを手差し搬送路Ｌａに給紙する。
【００３９】
装置本体Ｍにおける上方側には、排紙部５０が設けられる。排紙部５０は、第３ローラ対５３により用紙Ｔを装置本体Ｍの外部に排紙する。排紙部５０の詳細については後述する。
【００４０】
用紙Ｔを搬送する搬送路Ｌは、カセット給紙部５１から転写ニップＮまでの第１搬送路Ｌ１と、転写ニップＮから定着部９までの第２搬送路Ｌ２と、定着部９から排紙部５０までの第３搬送路Ｌ３と、手差し給紙部６４から供給される用紙を第１搬送路Ｌ１に合流させる手差し搬送路Ｌａと、第３搬送路Ｌ３を下流側から上流側へ搬送する用紙を、表裏反転させて第１搬送路Ｌ１に戻す戻り搬送路Ｌｂとを備える。
【００４１】
また、第１搬送路Ｌ１の途中には、第１合流部Ｐ１及び第２合流部Ｐ２が設けられている。第３搬送路Ｌ３の途中には、第１分岐部Ｑ１が設けられている。
第１合流部Ｐ１は、手差し搬送路Ｌａが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻り搬送路Ｌｂが第１搬送路Ｌ１に合流する合流部である。
第１分岐部Ｑ１は、戻り搬送路Ｌｂが第３搬送路Ｌ３から分岐する分岐部で、第１ローラ対５４ａ及び第２ローラ対５４ｂを有する。第１ローラ対５４ａの一方のローラと第２ローラ対５４ｂの一方のローラとは兼用される。
【００４２】
第１搬送路Ｌ１の途中（詳細には、第２合流部Ｐ２と転写ローラ８との間）には、用紙Ｔを検出するためのセンサと、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正や画像形成部ＧＫにおけるトナー画像の形成とタイミングを合わせるためのレジストローラ対８０とが配置される。センサは、用紙Ｔの搬送方向におけるレジストローラ対８０の直前（搬送方向における上流側）に配置される。レジストローラ対８０は、センサからの検出信号情報に基づいて上述の補正やタイミング調整をして用紙Ｔを搬送する。
【００４３】
戻し搬送路Ｌｂは、用紙Ｔに両面印刷を行う際に、既に印刷されている面とは反対面（非印刷面）を感光体ドラム２に対向させるために設けられる搬送路である。
戻し搬送路Ｌｂによれば、第１分岐部Ｑ１から第１ローラ対５４ａにより排紙部５０側に搬送された用紙Ｔを表裏反転させて第２ローラ対５４ｂにより第１搬送路Ｌ１に戻して、転写ローラ８の上流側に配置されたレジストローラ対８０の上流側に搬送させることができる。戻し搬送路Ｌｂにより表裏反転された用紙Ｔには、転写ニップＮにおいて非印刷面に対して所定のトナー画像が転写される。
【００４４】
第３搬送路Ｌ３における端部には、排紙部５０が形成される。排紙部５０は、装置本体Ｍにおける上方側に配置される。排紙部５０は、装置本体Ｍの右側（図１において右側、手差し給紙部６４側）に向けて開口している。排紙部５０は、第３搬送路Ｌ３を搬送される用紙Ｔを第３ローラ対５３により装置本体Ｍの外部に排紙する。
【００４５】
排紙部５０における開口側には、排紙集積部Ｍ１が形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面（外面）に形成される。排紙集積部Ｍ１は、装置本体Ｍにおける上面が下方に窪んで形成された部分である。排紙集積部Ｍ１の底面は、装置本体Ｍにおける上面の一部を構成する。排紙集積部Ｍ１には、所定のトナー画像が形成され排紙部５０から排紙された用紙Ｔが積層して集積される。
なお、各搬送路の所定位置には用紙検出用のセンサが配置される。
【００４６】
以上に説明した画像形成装置としてのプリンタ１の装置構成について簡単にまとめると、プリンタ１は、感光体ドラム２の表面を帯電させる帯電ローラ１１０と、帯電ローラ１１０の表面をブラッシングすることにより該表面を清掃するクリーニング装置１２０と、帯電ローラ１１０により表面が帯電されると共に帯電された表面に静電潜像が形成される感光体ドラム２と、帯電ローラ１１０により帯電された感光体ドラム２の表面に形成される静電潜像にトナーを付着させて感光体ドラム２の表面にトナー画像を形成する現像器１６と、感光体ドラム２の表面に形成されたトナー画像を直接的に又は間接的に用紙Ｔに転写する転写ローラ８と、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを用紙Ｔに定着させる定着部９と、を備えている。
【００４７】
以下、図２から図１４を参照して、第１実施形態のプリンタ１における特徴部分であるクリーニング装置１２０に係る構成について詳細に説明する。
図２は、本発明の第１実施形態のクリーニング装置１２０を装置ケース１００内に有する帯電装置１０が、感光体ドラム２の周囲に組み付けられている状態の斜視図である。図３は、第１実施形態のクリーニング装置１２０におけるクリーニングブラシ１２２と、帯電ローラ１１０と、感光体ドラム２との配置を概略的に示す斜視図である。図４は、クリーニング装置１２０を帯電ローラ１１０の軸方向及び径方向に往復移動させるブラシ移動機構１２４の配置を示す斜視図である。
【００４８】
図５は、帯電ローラ１１０の一端側に配置されるブラシ移動機構１２４の第１機構１２５が、クリーニングブラシ１２２を第２軸方向Ｘ２に最大限に寄せている状態の第１機構１２５の拡大斜視図である。図６は、図５に示した第１機構１２５の正面図である。図７は、クリーニングブラシ１２２が図５及び図６に示した第１機構１２５の動作状態によって第２軸方向Ｘ２に最大限に寄せられている状態を示す概略正面図である。
【００４９】
図８は、第１機構１２５の傾斜カム１３０が図５に示した状態から更に矢印方向に約９０度回転して、クリーニングブラシ１２２を帯電ローラ１１０の軸方向の略中間位置に移動させた状態の第１機構１２５の拡大斜視図である。図９は、図８に示した第１機構１２５の正面図である。図１０は、クリーニングブラシ１２２が図８及び図９に示した第１機構１２５の動作状態によって帯電ローラ１１０の軸方向の略中間位置に移動した状態を示す概略正面図である。
【００５０】
図１１は、第１機構１２５の傾斜カム１３０が図８に示した状態から更に矢印方向に約９０度回転して、クリーニングブラシ１２２を第１軸方向Ｘ１に最大限に寄せている状態の第１機構１２５の拡大斜視図である。図１２は、図１１に示した第１機構１２５の正面図である。図１３は、クリーニングブラシ１２２が図１１及び図１２に示した第１機構１２５の動作状態によって第１軸方向Ｘ１に最大限に寄せられている状態を示す概略正面図である。
【００５１】
図１４は、クリーニングブラシ１２２と帯電ローラ１１０との接触状態がブラシ移動機構１２４によるクリーニングブラシ１２２の往復移動動作によって変化する態様を示したものである。（Ａ）は、クリーニングブラシ１２２が第２軸方向Ｘ２に移動しているときの帯電ローラ１１０への接触状態を示す拡大正面図であり、（Ｂ）は、クリーニングブラシ１２２が第１軸方向Ｘ１に移動しているときの帯電ローラ１１０への接触状態を示す拡大正面図であり、（Ｃ）は、クリーニングブラシ１２２が第１軸方向Ｘ１に最大限に移動して帯電ローラ１１０から径方向に離間した状態を示す拡大正面図である。
【００５２】
第１実施形態のクリーニング装置１２０は、感光体ドラム２の表面を帯電する帯電ローラ１１０の表面に接触した状態で該表面をブラッシングすることにより、該表面を清掃する。
クリーニング装置１２０は、図２に示す帯電装置１０の装置ケース１００内に装備される。このクリーニング装置１２０は、図３及び図４に示すように、クリーニングブラシ１２２と、ブラシ移動機構１２４とを備える。
【００５３】
クリーニングブラシ１２２は、図３及び図６に示すように、帯電ローラ１１０の外周に沿って第２回転軸１０２と平行に配置されるフレーム１２２ａに、帯電ローラ１１０の表面に接触させるブラシ毛１２２ｂを植設した構造である。ブラシ毛１２２ｂの先端側は、帯電ローラ１１０の表面に接触するローラ接触面１２２ｃとして機能する。言い換えると、クリーニングブラシ１２２は、帯電ローラ１１０の表面に接触するローラ接触面１２２ｃを有している。
【００５４】
ブラシ移動機構１２４は、図４に示すように、第１機構１２５と、第２機構１２６と、を備えている。第１機構１２５は、帯電ローラ１１０の回転軸である第２回転軸１０２の一端側（図４では右端側）に配置されて、クリーニングブラシ１２２の一端側を支持している。第２機構１２６は、第１機構１２５の配置位置とは逆側となる第２回転軸１０２の他端側に配置されて、クリーニングブラシ１２２の他端側を支持している。
【００５５】
第１機構１２５及び第２機構１２６から構成されるブラシ移動機構１２４は、クリーニングブラシ１２２を、帯電ローラ１１０の回転軸方向に沿う第１軸方向Ｘ１及び第２軸方向Ｘ２に往復移動させる。第１軸方向Ｘ１は、図３及び図４に矢印Ｘ１で示す方向であり、第２機構１２６から第１機構１２５に向かう方向である。第２軸方向Ｘ２は、図３及び図４に矢印Ｘ２で示す方向であり、第１機構１２５から第２機構１２６に向かう方向（第１軸方向Ｘ１とは反対方向）である。
【００５６】
更に、ブラシ移動機構１２４は、上記の第１軸方向Ｘ１及び第２軸方向Ｘ２の往復移動に連動して、ローラ接触面１２２ｃを帯電ローラ１１０の表面に対して接触又は離間可能に、クリーニングブラシ１２２を帯電ローラ１１０の径方向に往復移動させる。
【００５７】
第１実施形態におけるブラシ移動機構１２４における第１機構１２５は、図５及び図６に示すように、傾斜カム１３０と、移動部材１４０と、を有する。
傾斜カム１３０は、帯電ローラ１１０の回転軸方向と直交する直交面ＶＰ（図６参照）に対して角度θだけ傾斜した傾斜カム面１３１と、帯電ローラ１１０の周方向に沿う外周カム面１３２と、を有している。
【００５８】
傾斜カム１３０は、外周カム面１３２となる外周面が真円形で、板厚が直径の一端側から他端側に向かって所定の傾斜で変化する板状カムである。また、傾斜カム１３０は、図５及び図６に示すように、カム支持軸１０３に固定されている。カム支持軸１０３は、帯電ローラ１１０の中心軸である第２回転軸１０２と平行に、第２回転軸１０２の一端側の外側に回転自在に配置される。また、このカム支持軸１０３には、図６に示すように、回転力を受ける第２歯車１０４が固定されている。この第２歯車１０４は、第１回転軸２１に固定された第１歯車２４に噛合している。従って、傾斜カム１３０は、第１回転軸２１の回転に連動して、カム支持軸１０３と一体的に回転駆動される。
【００５９】
また、第１実施形態においては、傾斜カム１３０はいわゆる偏心カムである。傾斜カム１３０の傾斜カム面１３１及び外周カム面１３２は、帯電ローラ１１０の回転軸方向に視た場合に、傾斜カム１３０の回転軸であるカム支持軸１０３に対して偏心している。
更に詳しく説明すると、傾斜カム１３０は、図５から図７に示すように、肉厚が最薄となる外周と肉厚が最大となる外周とを結ぶ直径上で、薄肉側に偏った位置が回転中心Ｃ１（図７参照）となるように偏心するように、カム支持軸１０３に支持されている。
【００６０】
移動部材１４０は、クリーニングブラシ１２２の一端側に直接的に又は間接的に連結される。この移動部材１４０は、図６に示すように、軸方向カム面１４１と、径方向カム面１４２と、を有している。軸方向カム面１４１は、傾斜カム面１３１を、帯電ローラ１１０の回転軸方向の外側から押圧する。軸方向カム面１４１による傾斜カム面１３１への押圧は、図４に示すように、第２機構１２６側に装備された圧縮コイルばね１５１の付勢力による。この圧縮コイルばね１５１は、移動部材１４０に連結されたクリーニングブラシ１２２を第２軸方向Ｘ２に引っ張っている。圧縮コイルばね１５１によりクリーニングブラシ１２２に印加された引張荷重によって、軸方向カム面１４１と傾斜カム面１３１とは、接触状態に保たれる。軸方向カム面１４１と傾斜カム面１３１とが接触状態に保たれることによって、移動部材１４０は、傾斜カム１３０の回転に伴い、帯電ローラ１１０の回転軸方向に沿う第１軸方向Ｘ１及び第２軸方向Ｘ２に往復移動する。
第１実施形態においては、移動部材１４０がクリーニングブラシ１２２の一端側に連結されているため、クリーニングブラシ１２２は、傾斜カム１３０の回転に伴って移動部材１４０と一体的に、帯電ローラ１１０の回転軸方向Ｘ１，Ｘ２に往復移動する。
【００６１】
クリーニングブラシ１２２は、図７に示すように、傾斜カム１３０の肉厚の最薄部側において軸方向カム面１４１と当接しているときに、第２軸方向Ｘ２側に最大限に移動した状態になる。また、図１３に示すように、傾斜カム１３０の肉厚の最厚部側が軸方向カム面１４１と当接しているときに、クリーニングブラシ１２２は、第１軸方向Ｘ１側に最大限に移動した状態になる。
【００６２】
クリーニングブラシ１２２が第２軸方向Ｘ２側に最大限に移動したときには、図７に示すように、クリーニングブラシ１２２の他端部は、帯電ローラ１１０の他端部までブラッシング可能となり、且つ、クリーニングブラシ１２２が第１軸方向Ｘ１側に最大限に移動したときには、図１３に示すように、クリーニングブラシ１２２の一端部が帯電ローラ１１０の一端部までブラッシング可能となるように、帯電ローラ１１０の軸方向Ｘ１，Ｘ２に沿うクリーニングブラシ１２２の長さ及び傾斜カム１３０における傾斜カム面１３１の傾斜は、設定されている。
【００６３】
径方向カム面１４２は、外周カム面１３２を、帯電ローラ１１０の径方向の外側から押圧される。径方向カム面１４２による外周カム面１３２への押圧は、図６に示すように、移動部材１４０の上部に配置された圧縮コイルばね１５２の付勢力による。この圧縮コイルばね１５２は、移動部材１４０を傾斜カム１３０側に押圧して、径方向カム面１４２と外周カム面１３２とを接触状態に保つ。径方向カム面１４２と外周カム面１３２とが接触状態に保たれることによって、移動部材１４０は、傾斜カム１３０の回転に伴って、帯電ローラ１１０の径方向に往復移動する。従って、移動部材１４０に連結されているクリーニングブラシ１２２の一端部も、傾斜カム１３０の回転に伴って、移動部材１４０と一体的に帯電ローラ１１０の径方向に往復移動する。
【００６４】
クリーニングブラシ１２２は、図７に示すように、傾斜カム１３０の肉厚の最薄部側の外周において径方向カム面１４２と当接しているときに、帯電ローラ１１０側に最大限に移動した状態になる。また、図１３に示すように、傾斜カム１３０の肉厚の最厚部側の外周が径方向カム面１４２と当接しているときに、クリーニングブラシ１２２は、帯電ローラ１１０から離れる方向に最大限に移動した状態になる。
【００６５】
クリーニングブラシ１２２が帯電ローラ１１０側に最大限に移動したときには、図７に示すように、クリーニングブラシ１２２の先端部は、十分に帯電ローラ１１０の表面に接触し、且つ、クリーニングブラシ１２２が帯電ローラ１１０から離れる方向に最大限に移動したときには、図１３に示すように、クリーニングブラシ１２２のローラ接触面１２２ｃと帯電ローラ１１０の表面との間に離間距離Ｓ１が確保されるように、ブラシ毛１２２ｂの長さ及び傾斜カム１３０における偏心量等は、設定されている。
【００６６】
次に、ブラシ移動機構１２４における第２機構１２６について説明する。第２機構１２６は、図４及び図７に示すように、クリーニングブラシ１２２の他端側に固定された摺動部材１６０と、摺動部材１６０を支持する滑り台部材１６２と、を備えている。
【００６７】
摺動部材１６０は、帯電ローラ１１０の軸方向Ｘ１，Ｘ２に直交し且つ水平方向に突出する一対の突起部１６１，１６１を有する。突起部１６１は、滑り台部材１６２の上面に接触している状態において、滑り台部材１６２の上面を滑り易い形状又は構造に構成されている。
【００６８】
滑り台部材１６２は、帯電ローラ１１０の軸方向及び径方向へのクリーニングブラシ１２２の移動を許容するように、突起部１６１を介して、摺動部材１６０を摺動自在に支持する。帯電ローラ１１０の軸方向Ｘ１，Ｘ２へのクリーニングブラシ１２２の移動時に、クリーニングブラシ１２２の他端側の高さ位置が、常に、クリーニングブラシ１２２の一端側の高さ位置と一致するように、滑り台部材１６２には、移動部材１４０側に向かって上り勾配の傾斜角α１が付与されている。
【００６９】
なお、第１実施形態を説明する図面においては、第２機構１２６を構成している摺動部材１６０（突起部１６１）や滑り台部材１６２については、理解を容易にするために、模式的に図示している。
【００７０】
以上に説明したブラシ移動機構１２４を機能的に簡単に説明すると、ブラシ移動機構１２４は、クリーニングブラシ１２２を第１軸方向Ｘ１に移動させた場合のみ、ローラ接触面１２２ｃの全体を帯電ローラ１１０の表面に対して離間させるように、クリーニングブラシ１２２を帯電ローラ１１０の径方向に往復移動させる。
【００７１】
次に、図１を参照して、第１実施形態のプリンタ１の動作について、簡単に説明する。
まず、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔに片面印刷を行う場合について説明する。
給紙カセット５２に収容された用紙Ｔは、前送りコロ６１及び給紙ローラ対６３によって第１搬送路Ｌ１に送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介してレジストローラ対８０に搬送される。
レジストローラ対８０においては、用紙Ｔのスキュー補正や、トナー画像とのタイミング調整が行われる。
【００７２】
レジストローラ対８０から排出された用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を介して感光体ドラム２と転写ローラ８との間（転写ニップＮ）に導入される。そして、用紙Ｔには、感光体ドラム２と転写ローラ８との間において、トナー画像が転写される。
その後、用紙Ｔは、感光体ドラム２と転写ローラ８との間から排出され、第２搬送路Ｌ２を介して、定着部９における加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間の定着ニップに導入される。そして、定着ニップにおいてトナーＴＮが溶融し、トナーＴＮが用紙Ｔに定着される。
【００７３】
次いで、用紙Ｔは、第１ローラ対５４ａにより第３搬送路Ｌ３を通して排紙部５０に搬送され、第３ローラ対５３により排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出される。
このようにして、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷が完了する。
【００７４】
手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔに片面印刷を行う場合には、手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔは、給紙コロ６６によって手差し搬送路Ｌａに送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介して、レジストローラ対８０に搬送される。それ以降の動作は、前述した、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷の動作と同様であり、説明を省略する。
【００７５】
次に、両面印刷を行う場合のプリンタ１の動作について説明する。
片面印刷の場合には、前述した通り、片面印刷がされた用紙Ｔが、排紙部５０から排紙集積部Ｍ１に排出されて印刷動作が完了する。
これに対し、両面印刷を行う場合には、片面印刷がされた用紙Ｔが、戻し搬送路Ｌｂを介して、片面印刷時とは表裏反転して、レジストローラ対８０に再度搬送されることにより、用紙Ｔに両面印刷が施される。
【００７６】
詳述すると、片面印刷がされた用紙Ｔが第３ローラ対５３により排紙部５０から排出されるまでは、前述した片面印刷の動作と同様である。而して、両面印刷の場合には、片面印刷がされた用紙Ｔが第３ローラ対５３により保持されている状態において、第３ローラ対５３の回転を停止させ、逆方向に回転させる。このように第３ローラ対５３を逆方向に回転させると、第３ローラ対５３に保持されている用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３を逆方向（排紙部５０から第１分岐部Ｑ１に向かう方向）に搬送される。
【００７７】
前述したように、用紙Ｔが、第３搬送路Ｌ３を逆方向に搬送されると、（第１ローラ対５４ａではなく、）第２ローラ対５４ｂに導入される。そして、用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂ及び第２合流部Ｐ２を介して、第１搬送路Ｌ１に合流する。ここで、用紙Ｔは、片面印刷時とは表裏反転している。
【００７８】
更に、用紙Ｔは、レジストローラ対８０により前記補正又は前記調整が行われ、第１搬送路Ｌ１を介して、感光体ドラム２と転写ローラ８との間に導入される。用紙Ｔは、戻し搬送路Ｌｂを経由することにより、非印刷面が感光体ドラム２に対向するので、非印刷面にトナー画像が転写され、その結果、両面印刷が施される。
【００７９】
次に、図５から図１４を参照して、第１実施形態のプリンタ１における特徴部分であるクリーニング装置１２０の動作について説明する。
図５から図７は、第１実施形態のクリーニング装置１２０において、傾斜カム１３０の肉厚が最薄で且つ回転中心から外径までの距離が最短となる外周部に、移動部材１４０が押圧されている状態を示している。
この状態では、図７に示すように、クリーニングブラシ１２２は、第２軸方向Ｘ２側に最大限に移動している。また、クリーニングブラシ１２２のブラシ毛１２２ｂの先端部は、後述の図１４（Ａ）に示すように、第１軸方向Ｘ１側に曲がった状態で、帯電ローラ１１０の表面に接触している。
【００８０】
図５から図７に示した状態から、傾斜カム１３０が図５に矢印で示す方向に回転すると、移動部材１４０を押圧する傾斜カム１３０においては、その外周部の肉厚が徐々に増加すると共に、回転中心から外径までの距離が徐々に増加する。そのため、クリーニングブラシ１２２は、傾斜カム１３０の回転量に相応して、図７に示した位置から第１軸方向Ｘ１に移動し始めると共に、帯電ローラ１１０の径方向外方に移動する。これにより、ブラシ毛１２２ｂの先端部と帯電ローラ１１０との接触が徐々に浅くなる。
【００８１】
図８から図１０は、傾斜カム１３０が図５から図７に示した状態から図５に示す矢印方向に約９０゜回転した状態を示している。この状態では、クリーニングブラシ１２２は、図１０に示すように帯電ローラ１１０の軸方向に沿う移動可能な幅の半分だけ、第１軸方向Ｘ１方向に移動している。この移動に伴うブラシ毛１２２ｂのブラッシング動作によって、クリーニングブラシ１２２は、帯電ローラ１１０の表面を清掃する。
【００８２】
図１１から図１３は、傾斜カム１３０が図８に示した状態から更に矢印方向に約９０度回転した状態を示している。この状態では、傾斜カム１３０の肉厚が最厚で且つ回転中心から外径までの距離が最長となる外周部に、移動部材１４０が押圧されている。この状態では、クリーニングブラシ１２２が第１軸方向Ｘ１側に最大限に移動している。また、クリーニングブラシ１２２は、帯電ローラ１１０から離れる側に最大限に移動して、ブラシ毛１２２ｂの先端部と帯電ローラ１１０の表面との間に、離間距離Ｓ１が確保される。
【００８３】
図１１に示した状態から更に傾斜カム１３０が矢印で示す方向に回転すると、移動部材１４０が押圧される傾斜カム１３０においては、その外周部の肉厚が徐々に減少すると共に、回転中心から外径までの距離が徐々に減少する。そのため、クリーニングブラシ１２２は、傾斜カム１３０の回転量に相応して、図１３に示した位置から第２軸方向Ｘ２に移動し始めると共に、帯電ローラ１１０の径方向内方に移動する、これにより、ブラシ毛１２２ｂの先端が帯電ローラ１１０に接触した状態となって、第２軸方向Ｘ２方向にブラシ毛１２２ｂによるブラッシングが行われる。
図１１に示した状態から更に傾斜カム１３０が矢印で示す方向に１８０゜回転すると、図５から図７に示す状態に戻る。
【００８４】
以上に説明した第１実施形態のクリーニング装置１２０では、傾斜カム１３０の回転によりクリーニングブラシ１２２が帯電ローラ１１０に対して第２軸方向Ｘ２に移動する場合には、図１４（Ａ）に示すように、ブラシ毛１２２ｂの先端が第１軸方向Ｘ１側に曲がった状態で、帯電ローラ１１０の表面がブラッシングされて、帯電ローラ１１０の表面の清掃が行われる。
【００８５】
また、傾斜カム１３０の回転によりクリーニングブラシ１２２が帯電ローラ１１０に対して第１軸方向Ｘ１に移動する場合には、図１４（Ｂ）に示すように、ブラシ毛１２２ｂの先端が第２軸方向Ｘ２側に曲がった状態で、帯電ローラ１１０の表面がブラッシングされて、帯電ローラ１１０の表面の清掃が行われる。
【００８６】
そして、クリーニングブラシ１２２が帯電ローラ１１０に対して第１軸方向Ｘ１に最大限に移動する度に、クリーニングブラシ１２２は、図１４（Ｃ）に示すように、ローラ接触面１２２ｃを帯電ローラ１１０の表面から離間させ、その後、第２軸方向Ｘ２側への移動を開始するときに、ローラ接触面１２２ｃを帯電ローラ１１０の表面に再び接触させる。
【００８７】
クリーニングブラシ１２２のローラ接触面１２２ｃが帯電ローラ１１０の表面から離間するときには、帯電ローラ１１０に接触していたときのブラシ毛１２２ｂの先端の曲がりが解かれ、ブラシ毛１２２ｂの先端形状が初期状態に戻る。このブラシ毛１２２ｂの先端の曲がりが戻るときにおける跳ね上げ動作により、装置ケース１００の表面が擦られ、帯電ローラ１１０の表面に対する清掃能力が向上する。また、クリーニングブラシ１２２の再接触時には、ローラ接触面１２２ｃの接触が衝突的な接触動作となり、クリーニングブラシ１２２が帯電ローラ１１０の軸方向に移動しているときの滑り接触よりも強い清掃能力が発揮される。従って、帯電ローラ１１０に対するクリーニングブラシ１２２の離間及び再接触により、清掃能力を向上させることができる。
【００８８】
更に、クリーニングブラシ１２２が帯電ローラ１１０の表面から離間すると、ローラ接触面１２２ｃが初期状態に戻っている。そして、クリーニングブラシ１２２が帯電ローラ１１０の表面に再接触するときには、常に安定した接触性が確保される。そのため、クリーニングブラシ１２２を帯電ローラ１１０から離間させずに往復させる場合と比較すると、帯電ローラ１１０の表面に対する接触性が向上し、清掃能力を高めることができる。
【００８９】
以上に説明した第１実施形態のクリーニング装置１２０によれば、例えば、次のような効果が奏される。
第１実施形態のクリーニング装置１２０は、感光体ドラム２の表面を帯電する帯電ローラ１１０の表面に接触した状態で該表面をブラッシングすることにより該表面を清掃するクリーニング装置であって、帯電ローラ１１０の表面に接触するローラ接触面１２２ｃを有するクリーニングブラシ１２２と、クリーニングブラシ１２２を、帯電ローラ１１０の回転軸方向に沿う第１軸方向Ｘ１及び第１軸方向Ｘ１とは反対方向の第２軸方向Ｘ２に往復移動させると共に、この往復移動に連動して、ローラ接触面１２２ｃを帯電ローラ１１０の表面に対して接触又は離間可能に、クリーニングブラシ１２２を帯電ローラ１１０の径方向に往復移動させるブラシ移動機構１２４と、を備える。
【００９０】
そのため、ブラシ移動機構１２４により、帯電ローラ１１０の表面をブラッシングするクリーニングブラシ１２２の往復動作を繰り返す途中で、クリーニングブラシ１２２を帯電ローラ１１０に対して離間させ、再接触させることができる。
そして、クリーニングブラシ１２２を帯電ローラ１１０から離間させる際には、帯電ローラ１１０に接触していたブラシの先端の曲がりが戻るときにおける跳ね上げ動作は、帯電ローラ１１０の表面を擦る動作となり、帯電ローラ１１０の表面に対する清掃能力を高める。また、クリーニングブラシ１２２が帯電ローラ１１０に再び接触したときには、ローラ接触面１２２ｃの接触が衝突的な接触動作となり、そのため、クリーニングブラシ１２２が帯電ローラ１１０の軸方向に移動しているときの滑り接触よりも強い清掃能力が発揮される。
従って、帯電ローラ１１０に対するクリーニングブラシ１２２の離間及び再接触により、清掃能力を向上させることができる。
【００９１】
更に、ローラ接触面１２２ｃが初期状態に戻っており、クリーニングブラシ１２２が帯電ローラ１１０の表面に再び接触するときには、帯電ローラ１１０の表面から離間したクリーニングブラシ１２２においては、常に安定した接触性が確保される。
従って、クリーニングブラシ１２２を帯電ローラ１１０から離間させずに往復させる場合と比較すると、帯電ローラ１１０の表面に対するクリーニングブラシ１２２の接触性が向上し、清掃能力を高めることができる。特に、クリーニング装置１２０を小型化する関係で、帯電ローラ１１０の回転軸方向Ｘ１，Ｘ２の移動量を十分に大きく確保できない場合であっても、十分な清掃能力を確保できる。
【００９２】
また、第１実施形態のクリーニング装置１２０においては、ブラシ移動機構１２４は、クリーニングブラシ１２２を第１軸方向Ｘ１に移動させた場合のみ、ローラ接触面１２２ｃの全体を帯電ローラ１１０の表面に対して離間させるように、クリーニングブラシ１２２を帯電ローラ１１０の径方向に往復移動させる。
そのため、クリーニングブラシ１２２を第１軸方向Ｘ１及び第２軸方向Ｘ２に往復させる動作を繰り返す際、クリーニングブラシ１２２を帯電ローラ１１０に対して離間及び再接触させる動作は、クリーニングブラシ１２２を第１軸方向Ｘ１に移動させる度に実施される。そのため、クリーニングブラシ１２２の離間及び再接触による清掃能力の向上が定期的に繰り返されることで、清掃能力の向上を図ることができる。
【００９３】
また、第１実施形態のクリーニング装置１２０においては、ブラシ移動機構１２４は、帯電ローラ１１０の回転軸方向Ｘ１，Ｘ２と直交する直交面に対して傾斜した傾斜カム面１３１、及び帯電ローラ１１０の周方向に沿う外周カム面１３２を有する傾斜カム１３０と、傾斜カム面に帯電ローラ１１０の回転軸方向の外側に押圧される軸方向カム面１４１、及び外周カム面１３２に帯電ローラ１１０の径方向の外側に押圧される径方向カム面１４２を有する移動部材１４０であって、クリーニングブラシ１２２に直接的に又は間接的に連結される移動部材１４０と、を有し、クリーニングブラシ１２２は、移動部材１４０の移動に伴って移動する。
【００９４】
そのため、傾斜カム１３０の回転時に、移動部材１４０を介してクリーニングブラシ１２２に付与される帯電ローラ１１０の回転軸方向Ｘ１，Ｘ２の往復移動量は、傾斜カム面１３１の傾斜を調整することにより、所望値に調整することができる。また、傾斜カム１３０の回転時に、移動部材１４０を介してクリーニングブラシ１２２に付与される帯電ローラ１１０の径方向の往復移動量は、外周カム面１３２の回転中心に対する最大径部と最小径部との差（偏心量）を調整することにより、所望値に調整することができる。
従って、傾斜カム１３０における傾斜カム面１３１の傾斜や、外周カム面１３２の偏心量等を適宜に設定することで、クリーニングブラシ１２２の帯電ローラ１１０の軸方向に沿う往復移動と、帯電ローラ１１０の径方向に沿う往復移動とを、比較的容易に所望値に設定することができる。
【００９５】
また、第１実施形態のクリーニング装置１２０においては、傾斜カム１３０の傾斜カム面１３１及び外周カム面１３２は、帯電ローラ１１０の回転軸方向Ｘ１，Ｘ２に視た場合に、傾斜カム１３０の回転軸（カム支持軸１０３）に対して偏心している。
即ち、本実施形態のクリーニング装置１２０における傾斜カム１３０は、例えば、片面を傾斜面とした円板を偏心させて回転軸に取り付ける、いわゆる偏心カム板である。偏心カム板によれば、構造が単純なため、製造が容易になり、クリーニング装置１２０の製造コストの低減を図ることができる。
【００９６】
［第２実施形態］
次に、図１５から図２３を参照して、本発明の第２実施形態としてのクリーニング装置１２０Ａについて説明する。
図１５は、本発明の第２実施形態のクリーニング装置１２０Ａにおいて、帯電ローラ１１０の一端側に配置されるブラシ移動機構１２４Ａの第１機構１２５Ａが、クリーニングブラシ１２２を第２軸方向Ｘ２に最大限に寄せている状態の第１機構１２５Ａの拡大斜視図である。図１６は、図１５に示した第１機構１２５Ａをほぼ正面から視た斜視図である。図１７は、クリーニングブラシ１２２が図１５及び図１６に示した第１機構１２５Ａの動作状態によって第２軸方向Ｘ２に最大限に寄せられている状態を示す概略正面図である。
【００９７】
図１８は、第２実施形態における第１機構１２５Ａの傾斜カム１３０Ａが図１５に示した状態から更に矢印方向に約９０度回転して、クリーニングブラシ１２２を帯電ローラ１１０の軸方向の略中間位置に移動させた状態の第１機構１２５Ａの拡大斜視図である。図１９は、図１８に示した第１機構１２５Ａをほぼ正面から視た斜視図である。図２０は、クリーニングブラシ１２２が図１８及び図１９に示した第１機構１２５Ａの動作状態によって帯電ローラ１１０の軸方向の略中間位置に移動した状態を示す概略正面図である。
【００９８】
図２１は、第１機構１２５Ａの傾斜カム１３０Ａが図１８に示した状態から更に矢印方向に約９０度回転して、クリーニングブラシ１２２を第１軸方向Ｘ１に最大限に寄せている状態の第１機構１２５Ａの拡大斜視図である。図２２は、図２１に示した第１機構１２５Ａをほぼ正面から視た斜視図である。図２３は、クリーニングブラシ１２２が図２１及び図２２に示した第１機構１２５Ａの動作状態によって第１軸方向Ｘ１に最大限に寄せられている状態を示す概略正面図である。
【００９９】
第２実施形態のクリーニング装置１２０Ａは、クリーニングブラシ１２２と、ブラシ移動機構１２４Ａと、を備える。ブラシ移動機構１２４Ａは、第１実施形態のクリーニング装置１２０におけるブラシ移動機構１２４を一部変更したものである。
【０１００】
ブラシ移動機構１２４Ａは、図１７に示すように、第１機構１２５Ａと、第２機構１２６Ａと、を備えている。第１機構１２５Ａは、帯電ローラ１１０の回転軸である第２回転軸１０２の一端側に配置されており、クリーニングブラシ１２２の一端側を支持している。第２機構１２６Ａは、第１機構１２５Ａの配置位置とは逆側となる第２回転軸１０２の他端側に配置されており、クリーニングブラシ１２２の他端側を支持している。
【０１０１】
第２実施形態における第１機構１２５Ａは、第１実施形態における第１機構１２５の傾斜カム１３０を、傾斜カム１３０Ａに変更した構成である。第２実施形態における第１機構１２５Ａにおいて、傾斜カム１３０Ａ以外の構成部品は、第１実施形態における第１機構１２５と共通であり、共通の構成については、同じ番号を付して説明を省略又は簡略化する。
【０１０２】
第２実施形態における第１機構１２５Ａに装備された傾斜カム１３０Ａは、帯電ローラ１１０の回転軸方向Ｘ１，Ｘ２と直交する直交面ＶＰ（図１７参照）に対して角度θだけ傾斜した傾斜カム面１３１と、帯電ローラ１１０の周方向に沿う外周カム面１３２Ａと、を有している。
第２実施形態における傾斜カム１３０Ａにおいては、外周カム面１３２Ａとなる外周面が楕円形で、且つ、板厚が楕円の長径方向の一端から多端に向かって所定の傾斜で変化する形状である。更に、この第２実施形態における傾斜カム１３０Ａは、楕円の中心（長径と短径の交差部）においてカム支持軸１０３に固定され、カム支持軸１０３を中心に回転駆動される。
【０１０３】
言い換えると、第２実施形態における傾斜カム１３０Ａの傾斜カム面１３１及び外周カム面１３２Ａは、帯電ローラ１１０の回転軸方向Ｘ１，Ｘ２に視た場合に、傾斜カム１３０Ａの回転軸であるカム支持軸１０３に対して同心で非円形の形状を有している。
【０１０４】
第２実施形態における第２機構１２６Ａは、第１実施形態における第２機構１２６を変更したもので、図１７に示すように、クリーニングブラシ１２２の他端部に固定された摺動部材１６０と、摺動部材１６０を支持する滑り台部材１６２と、を備えている。
【０１０５】
摺動部材１６０は、第１実施形態と共通である。突起部１６１は、滑り台部材１６２の上面に接触している状態において、滑り台部材１６２の上面を滑り易い形状又は構造に構成されている。
【０１０６】
滑り台部材１６２Ａは、帯電ローラ１１０の軸方向及び径方向へのクリーニングブラシ１２２の移動を許容するように、突起部１６１を介して、摺動部材１６０を摺動自在に支持する。滑り台部材１６２Ａは、図７に示すように、クリーニングブラシ１２２が第２軸方向Ｘ２方向に最大限に移動したとき、及び第１軸方向Ｘ１に最大限に移動したときのそれぞれにおいて、クリーニングブラシ１２２のローラ接触面１２２ｃと帯電ローラ１１０の表面との間に離間距離Ｓ１が確保されるように、滑り台部材１６２Ａの中央部で屈曲したＶ字状の上面を有する。
【０１０７】
以上に説明した第２実施形態におけるブラシ移動機構１２４Ａを機能的に簡単に説明すると、ブラシ移動機構１２４Ａは、クリーニングブラシ１２２を第１軸方向Ｘ１及び第２軸方向Ｘ２に移動させた場合それぞれにおいて、ローラ接触面１２２ｃの全体を帯電ローラ１１０の表面に対して離間させるように、クリーニングブラシ１２２を帯電ローラ１１０の径方向に往復移動させる。
【０１０８】
次に、図１５から図２３を参照して、第２実施形態のクリーニング装置１２０Ａの動作について説明する。
図１５から図１７は、第２実施形態のクリーニング装置１２０Ａにおいて、傾斜カム１３０Ａの肉厚が最薄で且つ回転中心から外径までの距離が最長となる外周部に、移動部材１４０が押圧されている状態を示している。
この状態では、図１７に示すように、クリーニングブラシ１２２は、第２軸方向Ｘ２側に最大限に移動している。また、クリーニングブラシ１２２が帯電ローラ１１０の径方向外側に向かって最大限に移動した状態において、クリーニングブラシ１２２のローラ接触面１２２ｃと帯電ローラ１１０の表面との間には、離間距離Ｓ１が確保されている。
【０１０９】
図１５から図１７に示した状態から、傾斜カム１３０Ａが図１５に矢印で示す方向に回転すると、回転量が９０度に達するまでは、移動部材１４０を押圧する傾斜カム１３０Ａにおいては、外周部の肉厚が徐々に増加すると共に、回転中心から外径までの距離が徐々に減少する。そのため、クリーニングブラシ１２２は、傾斜カム１３０の回転量に相応して、図７に示した位置から第１軸方向Ｘ１に移動し始めると共に、帯電ローラ１１０の径方向内方に移動し、ブラシ毛１２２ｂの先端が帯電ローラ１１０に接触する。そのため、クリーニングブラシ１２２のローラ接触面１２２ｃが帯電ローラ１１０の表面をブラッシングして、帯電ローラ１１０の表面が清掃される。
【０１１０】
図１８から図２０は、傾斜カム１３０が図１５から図１７に示した状態から図１５に示す矢印方向に約９０゜回転した状態を示している。この状態では、クリーニングブラシ１２２は、図２０に示すように帯電ローラ１１０の軸方向に沿う移動可能幅の半分だけ、第１軸方向Ｘ１方向に移動しており、移動に伴うブラシ毛１２２ｂのブラッシング動作によって、帯電ローラ１１０の表面を清掃する。
【０１１１】
また、図１８から図２０に示した状態では、第２機構１２６Ａにおける摺動部材１６０は、滑り台部材１６２Ａの上面の中央部の屈曲箇所に位置しており、また、クリーニングブラシ１２２は、帯電ローラ１１０の径方向内方に向かって最大限に移動している。従って、ブラシ毛１２２ｂの先端と帯電ローラ１１０との接触は、最も深くなっている。
【０１１２】
図１８に示した状態から更に傾斜カム１３０Ａが矢印で示す方向に回転すると、移動部材１４０を押圧する傾斜カム１３０Ａにおいては、その外周部の肉厚が徐々に増大すると共に、回転中心から外径までの距離が徐々に増大する。そのため、クリーニングブラシ１２２は、傾斜カム１３０Ａの回転量に相応して、図２０に示した位置から更に第１軸方向Ｘ１に移動し始めると共に、帯電ローラ１１０の径方向外方に徐々に移動する。即ち、クリーニングブラシ１２２は、ローラ接触面１２２ｃで帯電ローラ１１０の表面をブラッシングしながら、帯電ローラ１１０との接触深さを徐々に浅くしていく。
【０１１３】
図２１から図２３は、傾斜カム１３０Ａが図１８に示した状態から更に矢印方向に約９０度回転した状態を示している。この状態では、傾斜カム１３０Ａの肉厚が最厚で且つ回転中心から外径までの距離が最長となる外周部に、移動部材１４０が押圧されている。この状態では、クリーニングブラシ１２２は、第１軸方向Ｘ１側に最大限に移動している。また、クリーニングブラシ１２２は、帯電ローラ１１０から離れる側に最大限に移動している。これにより、ブラシ毛１２２ｂの先端と帯電ローラ１１０の表面との間には、図２３に示すように、離間距離Ｓ１が確保される。
【０１１４】
図２１に示した状態から更に傾斜カム１３０Ａが矢印で示す方向に回転すると、クリーニングブラシ１２２は、第２軸方向Ｘ２側への移動を開始する。第１軸方向Ｘ１側から第２軸方向Ｘ２側へのクリーニングブラシ１２２の移動の際には、第２軸方向Ｘ２側から第１軸方向Ｘ１側への移動時と逆に、クリーニングブラシ１２２の移動動作が制御される。そして、図２１に示した状態から更に傾斜カム１３０Ａが矢印で示す方向に１８０゜回転すると、図１５から図１７に示した状態に戻る。
【０１１５】
以上に説明した第２実施形態のクリーニング装置１２０Ａによれば、例えば、次のような効果が奏される。
第２実施形態のクリーニング装置１２０Ａにおいては、ブラシ移動機構１２４Ａは、クリーニングブラシ１２２を第１軸方向Ｘ１及び第２軸方向Ｘ２に移動させた場合それぞれにおいて、ローラ接触面１２２ｃの全体を帯電ローラ１１０の表面に対して離間させるように、クリーニングブラシ１２２を帯電ローラ１１０の径方向に往復移動させる。
【０１１６】
そのため、第１軸方向Ｘ１に移動させた場合にのみ、ローラ接触面１２２ｃの全体を帯電ローラ１１０の表面に対して離間させる第１実施形態と比較すると、ローラ接触面１２２ｃが帯電ローラ１１０の表面に対して離間及び再接触する頻度が倍増する。
従って、ローラ接触面１２２ｃが帯電ローラ１１０の表面に対して離間及び再接触することにより清掃能力が向上する頻度が増えることで、第１実施形態よりも更に清掃能力を向上させることができる。
【０１１７】
また、第２実施形態のクリーニング装置１２０においては、傾斜カム１３０Ａの傾斜カム面１３１及び外周カム面１３２Ａは、帯電ローラ１１０の回転軸方向Ｘ１，Ｘ２に視た場合に、傾斜カム１３０Ａの回転軸であるカム支持軸１０３に対して同心で非円形の形状を有している。
そのため、外周が真円形でカム支持軸１０３に対して偏心状態に取り付けられる傾斜カム１３０を採用している第１実施形態と比較すると、外周カム面１３２Ａの形状を変更することで、帯電ローラ１１０の径方向へクリーニングブラシ１２２の移動量を簡単に調整することができる。従って、帯電ローラ１１０の径方向へのクリーニングブラシ１２２の往復移動の制御が容易になる。
【０１１８】
［第３実施形態］
次に、図２４から図３２を参照して、本発明の第３実施形態としてのクリーニング装置１２０Ｂについて説明する。
図２４は、本発明の第３実施形態のクリーニング装置１２０Ｂにおいて、帯電ローラ１１０の一端側に配置されるブラシ移動機構１２４Ｂの第１機構１２５が、クリーニングブラシ１２２を第２軸方向Ｘ２に最大限に寄せている状態の第１機構１２５の拡大斜視図である。図２５は、図２４に示した第１機構１２５の正面図である。図２６は、クリーニングブラシ１２２が図２４及び図２５に示した第１機構１２５の動作状態によって第２軸方向Ｘ２に最大限に寄せられている状態を示す概略正面図である。
【０１１９】
図２７は、第３実施形態における第１機構１２５の傾斜カム１３０が図２４に示した状態から更に矢印方向に約９０度回転して、クリーニングブラシ１２２を帯電ローラ１１０の軸方向の略中間位置に移動させた状態の第１機構１２５の拡大斜視図である。図２８は、図２７に示した第１機構１２５の正面図である。図２９は、第３実施形態のクリーニング装置１２０Ｂにおいて、クリーニングブラシ１２２が図２７及び図２８に示した第１機構１２５の動作状態によって帯電ローラ１１０の軸方向の略中間位置に移動した状態を示す概略正面図である。
【０１２０】
図３０は、第３実施形態のクリーニング装置１２０Ｂにおいて、第１機構１２５の傾斜カム１３０が図２７に示した状態から更に矢印方向に約９０度回転して、クリーニングブラシ１２２を第１軸方向Ｘ１に最大限に寄せている状態の第１機構１２５の拡大斜視図である。図３１は、図３０に示した第１機構１２５の正面図である。図３２は、第３実施形態のクリーニング装置１２０Ｂにおいて、クリーニングブラシ１２２が図３０及び図３１に示した第１機構１２５の動作状態によって第１軸方向Ｘ１に最大限に寄せられている状態を示す概略正面図である。
【０１２１】
第３実施形態のクリーニング装置１２０Ｂは、クリーニングブラシ１２２と、ブラシ移動機構１２４Ｂと、を備える。ブラシ移動機構１２４Ｂは、第１実施形態のクリーニング装置１２０におけるブラシ移動機構１２４を変更したものである。
【０１２２】
第３実施形態におけるブラシ移動機構１２４Ｂは、第１実施形態におけるブラシ移動機構１２４の第２機構１２６の代わりに、第２機構１２６Ｂを採用したものである。それ以外の構成は、第１実施形態と共通である。第１実施形態と共通の構成については、同じ符号を付して説明を省略又は簡略化する。
【０１２３】
第３実施形態におけるブラシ移動機構１２４Ｂで採用した第２機構１２６Ｂは、帯電ローラ１１０の回転軸である第２回転軸１０２の他端側に配置され、クリーニングブラシ１２２の他端側を支持する。
【０１２４】
第３実施形態における第２機構１２６Ｂは、図２６に示すように、クリーニングブラシ１２２の他端部に固定された摺動部材１６０と、摺動部材１６０を支持する滑り台部材１６２Ｂと、を備えている。
摺動部材１６０は、第１実施形態と共通である。突起部１６１は、滑り台部材１６２の上面に接触している状態において、滑り台部材１６２の上面を滑り易い形状又は構造に構成されている。
【０１２５】
滑り台部材１６２Ｂは、帯電ローラ１１０の軸方向Ｘ１，Ｘ２及び径方向へのクリーニングブラシ１２２の移動を許容するように、突起部１６１を介して摺動部材１６０を摺動自在に支持する。この滑り台部材１６２Ｂにおいては、クリーニングブラシ１２２が第１機構１２５の動作によって第２軸方向Ｘ２に最大限に寄せられたときには、図２６に示すように、クリーニングブラシ１２２の第１軸方向Ｘ１側の端部よりも、第２軸方向Ｘ２側の端部の方が高い位置に位置して、図２６に示す第２部分離間状態ＲＴ２が形成されるように、滑り台部材１６２の上面の傾斜が設定されている。
ここに、第２部分離間状態ＲＴ２とは、ローラ接触面１２２ｃにおける第２軸方向Ｘ２側の一部範囲Ａ２を帯電ローラ１１０の表面に対して離間させ、且つローラ接触面１２２ｃにおける残部範囲を帯電ローラ１１０の表面に対して接触させる状態である。
【０１２６】
更に、クリーニングブラシ１２２が第１機構１２５の動作によって第１軸方向Ｘ１に最大限に寄せられたときには、図３２に示すように、滑り台部材１６２Ｂにおいては、クリーニングブラシ１２２の第２軸方向Ｘ２側の端部よりも、第１軸方向Ｘ１側の端部の方が高い位置に位置して、図３２に示す第１部分離間状態ＲＴ１が形成されるように、滑り台部材１６２Ｂの上面の傾斜は、設定されている。
ここに、第１部分離間状態ＲＴ１とは、図３２に示すように、ローラ接触面１２２ｃにおける第１軸方向Ｘ１側の一部範囲Ａ１を帯電ローラ１１０の表面に対して離間させ、且つローラ接触面１２２ｃにおける残部範囲を帯電ローラ１１０の表面に対して接触させる状態である。
【０１２７】
また、クリーニングブラシ１２２が第１機構１２５の動作によって帯電ローラ１１０の軸方向の中間部に移動しているときには、図２９に示すように、滑り台部材１６２Ｂにおいては、クリーニングブラシ１２２のローラ接触面１２２ｃの全範囲が帯電ローラ１１０の表面に接触した状態になるように、滑り台部材１６２Ｂの上面の傾斜は設定されている。
【０１２８】
即ち、第３実施形態におけるブラシ移動機構１２４Ｂは、クリーニングブラシ１２２を第１軸方向Ｘ１及び第２軸方向Ｘ２に移動させた場合それぞれにおいて、図３２に示した第１部分離間状態ＲＴ１と、図２６に示した第２部分離間状態ＲＴ２とが形成されるように、クリーニングブラシ１２２を帯電ローラ１１０の径方向に往復移動させる。
【０１２９】
次に、図２４から図３２を参照して、第３実施形態のクリーニング装置１２０Ｂの動作について説明する。
図２４から図２６は、第３実施形態のクリーニング装置１２０Ｂにおいて、傾斜カム１３０の肉厚が最薄で且つ回転中心から外径までの距離が最短となる外周部に、移動部材１４０が押圧されている状態を示している。
【０１３０】
この状態では、図２６に示すように、クリーニングブラシ１２２は、第２軸方向Ｘ２側に最大限に移動している。また、クリーニングブラシ１２２のローラ接触面１２２ｃの第２軸方向Ｘ２側の端部は、滑り台部材１６２Ｂの傾斜によって第１軸方向Ｘ１側の端部の位置よりも高く位置決めされる。その結果、ローラ接触面１２２ｃと帯電ローラ１１０との間の接触状態は、第２部分離間状態ＲＴ２（ローラ接触面１２２ｃにおける第２軸方向Ｘ２側の一部範囲Ａ２が帯電ローラ１１０の表面に対して離間し、且つローラ接触面１２２ｃにおける残部範囲が帯電ローラ１１０の表面に対して接触した状態）になっている。
【０１３１】
図２４から図２６に示した状態から、傾斜カム１３０が図２４に矢印で示す方向に回転すると、移動部材１４０を押圧する傾斜カム１３０においては、その外周部の肉厚が徐々に増加すると共に、回転中心から外径までの距離が徐々に増加する。そのため、クリーニングブラシ１２２は、傾斜カム１３０の回転量に相応して、図２６に示した位置から第１軸方向Ｘ１に移動し始める。そして、クリーニングブラシ１２２においては、第２軸方向Ｘ２側の端部は、帯電ローラ１１０の径方向内方に向かって移動し、且つ、第１軸方向Ｘ１側の端部は、帯電ローラ１１０の径方向外方に向かって移動する。そのため、第１軸方向Ｘ１へのクリーニングブラシ１２２の移動に伴って、ローラ接触面１２２ｃ上の帯電ローラ１１０の表面から離間した一部範囲Ａ２は、徐々に狭くなり、ローラ接触面１２２ｃの全域が帯電ローラ１１０の表面に接触するようになる。
【０１３２】
図２７から図２９は、傾斜カム１３０が図２４から図２６に示した状態から図２４に示す矢印方向に約９０゜回転した状態を示している。この状態では、クリーニングブラシ１２２は、図２９に示すように、帯電ローラ１１０の軸方向に沿う移動可能幅の半分だけ、第１軸方向Ｘ１方向に移動している。この状態では、ローラ接触面１２２ｃの全域は、帯電ローラ１１０の表面に接触している。この移動に伴うブラシ毛１２２ｂのブラッシング動作によって、帯電ローラ１１０の表面は清掃される。
【０１３３】
図２７から図２９に示した状態から、傾斜カム１３０が図２７に矢印で示す方向に回転すると、移動部材１４０を押圧する傾斜カム１３０においては、その外周部の肉厚が徐々に増加すると共に、回転中心から外径までの距離が徐々に増加する。そのため、クリーニングブラシ１２２は、傾斜カム１３０の回転量に相応して、図２６に示した位置から第１軸方向Ｘ１に移動し始める。そして、クリーニングブラシ１２２においては、第２軸方向Ｘ２側の端部は、帯電ローラ１１０の径方向内方に向かって移動し、且つ、第１軸方向Ｘ１側の端部は、帯電ローラ１１０の径方向外方に向かって移動する。そのため、第１軸方向Ｘ１へのクリーニングブラシ１２２の移動に伴って、ローラ接触面１２２ｃの第１軸方向Ｘ１の端部の高さは、第２軸方向Ｘ２の端部の高さよりも高くなっていく。
【０１３４】
図３０から図３２は、傾斜カム１３０が図２７に示した状態から更に矢印方向に約９０度回転した状態を示している。この状態では、傾斜カム１３０の肉厚が最厚で且つ回転中心から外径までの距離が最長となる外周部に、移動部材１４０が押圧されている。この状態では、クリーニングブラシ１２２は、第１軸方向Ｘ１側に最大限に移動している。また、クリーニングブラシ１２２は、帯電ローラ１１０から離れる側に最大限に移動している。また、クリーニングブラシ１２２のローラ接触面１２２ｃの第２軸方向Ｘ２側の端部は、滑り台部材１６２Ｂの上面の傾斜によって、第１軸方向Ｘ１側の端部の位置よりも低く位置決めされる。その結果、ローラ接触面１２２ｃと帯電ローラ１１０との間の接触状態は、第１部分離間状態ＲＴ１（ローラ接触面１２２ｃにおける第１軸方向Ｘ１側の一部範囲Ａ１が帯電ローラ１１０の表面に対して離間し、且つローラ接触面１２２ｃにおける残部範囲が帯電ローラ１１０の表面に対して接触した状態）になっている。
【０１３５】
図３０に示した状態から更に傾斜カム１３０が矢印で示す方向に回転すると、移動部材１４０を押圧する傾斜カム１３０においては、その外周部の肉厚が徐々に減少すると共に、回転中心から外径までの距離が徐々に減少する。そのため、クリーニングブラシ１２２は、傾斜カム１３０の回転量に相応して、図３２に示した位置から第２軸方向Ｘ２に移動し始める。そして、クリーニングブラシ１２２における第１軸方向Ｘ１側の一部範囲Ａ１が、帯電ローラ１１０の径方向内方に移動する。その結果、クリーニングブラシ１２２は、帯電ローラ１１０の表面に接触する状態に移行する。
【０１３６】
図３０に示した状態から更に傾斜カム１３０が矢印で示す方向に９０゜回転すると、ローラ接触面１２２ｃは、図２９に示した状態となる。また、図３０に示した状態から更に傾斜カム１３０が矢印で示す方向に１８０゜回転すると、ローラ接触面１２２ｃは、図２６に示した状態に戻る。
【０１３７】
以上に説明した第３実施形態のクリーニング装置１２０Ｂによれば、例えば、次のような効果が奏される。
第３実施形態のクリーニング装置１２０Ｂにおいては、ブラシ移動機構１２４Ｂは、クリーニングブラシ１２２を第１軸方向Ｘ１及び第２軸方向Ｘ２に移動させた場合それぞれにおいて、ローラ接触面１２２ｃにおける第１軸方向Ｘ１側の一部を帯電ローラ１１０の表面に対して離間させ且つローラ接触面１２２ｃにおける残部を帯電ローラ１１０の表面に対して接触させる第１部分離間状態ＲＴ１と、ローラ接触面１２２ｃにおける第２軸方向Ｘ２側の一部を帯電ローラ１１０の表面に対して離間させ且つローラ接触面１２２ｃにおける残部を帯電ローラ１１０の表面に対して接触させる第２部分離間状態ＲＴ２とが形成されるように、クリーニングブラシ１２２を帯電ローラ１１０の径方向に往復移動させる。
【０１３８】
即ち、第３実施形態のクリーニング装置１２０Ｂでは、帯電ローラ１１０の軸方向に往復移動するローラ接触面１２２ｃは、それぞれの移動方向に移動したときに、移動方向側の端部が徐々に帯電ローラ１１０の表面から離間する揺動（ローリング）動作となる。そのため、第２実施形態のクリーニング装置１２０Ａと同様に、帯電ローラ１１０の両端側で、ローラ接触面１２２ｃの離間及び再接触が繰り返され、帯電ローラ１１０に対する清掃能力を向上させることができる。
【０１３９】
また、ローラ接触面１２２ｃの全域が一気に離間及び再接触する場合と比較すると、離間及び再接触する際にブラシ移動機構１２４Ｂに作用する負担が軽減され、第２機構１２６Ｂの長寿命化や騒音の低減を図ることができる。
【０１４０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、前述した各実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、クリーニングブラシは、帯電ローラ１１０の第２回転軸１０２と平行な回転軸を有する回転式のブラシでもよい。
クリーニング部材は、ブラシからなるクリーニングブラシに制限されず、ローラからなるクリーニングローラから構成することもできる。
【０１４１】
前述の各実施形態では、クリーニングブラシ１２２のローラ接触面１２２ｃと帯電ローラ１１０の表面との離間及び接触が徐々に行われる構成を備えているが、これに制限されない。かかる離間及び接触が一気に行われる構成を採用することもできる。
前述の各実施形態では、クリーニングブラシ１２２の他端側に固定された摺動部材１６０と、摺動部材１６０を支持する滑り台部材１６２と、の組み合わせを用いていたが、これに制限されない。滑り台部材１６２に代えて、長孔を採用することができる。
【０１４２】
また、本発明の画像形成装置の種類は、特に限定がなく、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、又はこれらの複合機などであってもよい。
また、シート状の被転写材は、用紙に制限されず、例えば、フィルムシートであってもよい。
【符号の説明】
【０１４３】
１……プリンタ（画像形成装置）、２……感光体ドラム（像担持体）、８……転写ローラ（転写部）、９……定着部、１０……帯電装置、１６……現像器、２１……第１回転軸、２４……第１歯車、１００……装置ケース、１０２……第２回転軸、１０３……カム支持軸、１０４……第２歯車、１１０……帯電ローラ、１２０，１２０Ａ，１２０Ｂ……クリーニング装置、１２２……クリーニングブラシ（クリーニング部材）、１２２ｃ……ローラ接触面、１２４，１２４Ａ，１２４Ｂ……ブラシ移動機構、１２５，１２５Ａ，１２５Ｂ……第１機構、１２６，１２６Ａ，１２６Ｂ……第２機構、１３０，１３０Ａ，１３０Ｂ……傾斜カム、１３１……傾斜カム面、１３２……外周カム面、１４０……移動部材、１４１……軸方向カム面、１４２……径方向カム面、１６０……摺動部材、１６１……突起部、１６２，１６２Ａ，１６２Ｂ……滑り台部材、ＲＴ１……第１部分離間状態、ＲＴ２……第２部分離間状態、Ｓ１……離間距離、Ｔ……用紙（被転写材）、Ｘ１……第１軸方向、Ｘ２……第２軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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