(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（成分Ａ）下記一般式（１）〜（３）で表される基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を側鎖に有するウレタンオリゴマー又はポリマー及び、
（成分Ｂ）有機溶剤、
を含有し、
前記（成分Ｂ）有機溶剤がインク組成物全量に対して５０質量％〜９０質量％であるインクジェット記録用インク組成物。
【化１】
0005631664.tif 000035
（式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基のいずれかを表し、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環を形成していてもよい。式（２）中、Ｒ３はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基又はハロゲン原子のいずれかを表し、Ｒ３同士が互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒ４は水素原子、アルキル基又はアリール基のいずれかを表す。ｎは０〜４の整数を表す。式（３）中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基のいずれかを表し、Ｒ５とＲ６は互いに結合して環を形成していてもよい。
＊は結合部位を表す。）
【請求項２】
前記（成分Ａ）ウレタンオリゴマー又はポリマーが、前記一般式（１）で表される基を有している請求項１に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項３】
前記（成分Ａ）ウレタンオリゴマー又はポリマーが、下記一般式（１１）、一般式（１２）及び一般式（１３）で表される繰り返し単位からなる群から選ばれる少なくとも１種を有する請求項１に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【化２】
0005631664.tif 000036
（式（１１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基のいずれかを表し、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環を形成していてもよい。式（１２）中、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ３ｃ又はＲ３ｄはそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基又はハロゲン原子のいずれかを表し、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ３ｃ又はＲ３ｄは互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒ４は水素原子、アルキル基又はアリール基のいずれかを表す。式（１３）中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基のいずれかを表し、Ｒ５とＲ６は互いに結合して環を形成していてもよい。Ｘ１〜Ｘ３はそれぞれ独立に炭素数３〜１０のアルカン及びシクロアルカンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物から水素原子を３個除いた残基を表す。Ｙ１〜Ｙ３はそれぞれ独立に単結合又はアルキレン基を表す。）
【請求項４】
前記（成分Ｂ）有機溶剤が、非重合性有機溶剤である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項５】
前記（成分Ｂ）有機溶剤が、下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）からなる群から選ばれる少なくとも一種の有機溶剤を有している請求項４に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【化３】
0005631664.tif 000037
（式（Ｉ）中、Ｒ１１及びＲ１２は各々独立に、−ＣＨ２−、−ＮＲ１４−又は−Ｏ−を表し、Ｒ１１及びＲ１２が同時に−ＣＨ２−であることはなく、Ｒ１４は炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、ヒドロキシ基又は水素原子を表す。Ｒ１３は−ＣｍＨ２ｍ−、−ＣｍＨ２ｍ−２−又は−ＣｍＨ２ｍ−４−で表される炭化水素基を表し、ｍは２〜８の整数を表す。）
【化４】
0005631664.tif 000038
（式（ＩＩ）中、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７又はＲ１８は水素原子、メチル基、エチル基又はアセチル基を表す。ｉは１〜３の整数を表す。）
【請求項６】
前記（成分Ａ）ウレタンオリゴマー又はポリマーが、下記一般式（２１）で表される繰り返し単位を有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【化５】
0005631664.tif 000039
（式（２１）中、Ｒ２１はアルキレン基、シクロアルキレン基、及びアリーレン基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基を表す。）
【請求項７】
前記一般式（２１）で表されるウレタンオリゴマー又はポリマーのＲ２１が、シクロアルキレン基、シクロアルキレン基とアルキレン基の組み合わせ、又はシクロアルキレン基とアリーレン基の組み合わせである請求項６に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項８】
前記（成分Ａ）ウレタンオリゴマー又はポリマーの重量平均分子量が、１，０００〜２０，０００である請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項９】
前記（成分Ａ）ウレタンオリゴマー又はポリマーの含有量が、インク組成物の全量に対し、６〜４０質量％である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項１０】
さらに（成分Ｃ）着色剤を含有する請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【請求項１１】
記録媒体上に、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載のインク組成物をインクジェット記録装置により吐出する工程と、
吐出されたインク組成物に活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射工程と、
を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載のインクジェット記録方法によって記録されたことを特徴とするインクジェット印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用インク組成物、インクジェット記録方法及びインクジェット印刷物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像データ信号に基づき、紙などの記録媒体に画像を形成する画像記録方法として、電子写真方式、昇華型及び溶融型熱転写方式、インクジェット方式などがある。これらのうち、インクジェット方式は、安価な装置で実施可能であり、且つ、必要とされる画像部のみにインクを射出して記録媒体上に直接画像形成を行うため、インクを効率良く使用でき、ランニングコストが安い。
【０００３】
インクジェット方式によれば、普通紙のみならずプラスチックシート、金属板など非吸水性の記録媒体にも印字可能であるが、印字する際の高速化及び高画質化が重要な課題となっており、印字後の液滴の乾燥、硬化に要する時間が、印刷物の生産性や印字画像の鮮鋭度に大きく影響する性質を有している。
インクジェット方式の一つとして、放射線の照射により、硬化可能なインクジェット記録用インクを用いた記録方式がある。この方法によれば、インク射出後直ちに又は一定の時間後に放射線照射し、インク液滴を硬化させることで、印字の生産性が向上し、鮮鋭な画像を形成することができる。
【０００４】
ここで、特許文献１には、インクの粘度等を向上させる目的で、硬化性のエチレン不飽和オリゴマー、光重合開始剤、及び顔料分散液を含有する非水性の活性エネルギー線硬化型インクが提案されている。
【０００５】
特許文献２には、耐水性等を向上させる目的で、活性エネルギー線硬化性不飽和二重結合を有する水性ポリウレタン樹脂を使用する活性エネルギー線硬化型インクが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００８−５０７５９８号公報
【特許文献２】特開２００４−２８５３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記各技術は、インクジェット法により記録した画像の有機溶剤に対する耐溶剤性に関しては何ら検討されていない。又、インクの保存安定性に関しては、まだ改良の余地がある。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、上記の事情に照らし成されたものであり、保存安定性に優れ、インクジェット法により記録した画像の耐溶剤性に優れたインクジェット記録用インク組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための具体的手段は以下の通りである。
項１．（成分Ａ）下記一般式（１）〜（３）で表される基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を側鎖に有するウレタンオリゴマー又はポリマー及び、
（成分Ｂ）有機溶剤
を含有し、
前記（成分Ｂ）有機溶剤がインク組成物全量に対して５０質量％〜９０質量％であるインクジェット記録用インク組成物。
【００１０】
【化１】
0005631664.tif 000002
【００１１】
式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基のいずれかを表し、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環を形成していてもよい。
式（２）中、Ｒ３はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基又はハロゲン原子のいずれかを表し、Ｒ３同士が互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒ４は水素原子、アルキル基又はアリール基のいずれかを表す。ｎは０〜４の整数を表す。
式（３）中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基のいずれかを表し、Ｒ５とＲ６は互いに結合して環を形成していてもよい。＊は結合部位を表す。
【００１２】
項２．前記（成分Ａ）ウレタンオリゴマー又はポリマーが、前記一般式（１）で表される基を有している項１に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【００１３】
項３．前記（成分Ａ）ウレタンオリゴマー又はポリマーが、下記一般式（１１）、一般式（１２）及び一般式（１３）で表される繰り返し単位からなる群から選ばれる少なくとも１種を有する項１に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【００１４】
【化２】
0005631664.tif 000003
【００１５】
式（１１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基のいずれかを表し、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環を形成していてもよい。式（１２）中、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ３ｃ又はＲ３ｄはそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基又はハロゲン原子のいずれかを表し、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ３ｃ又はＲ３ｄは互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒ４は水素原子、アルキル基又はアリール基のいずれかを表す。式（１３）中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基のいずれかを表し、Ｒ５とＲ６は互いに結合して環を形成していてもよい。Ｘ１〜Ｘ３はそれぞれ独立に炭素数３〜１０のアルカン及びシクロアルカンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物から水素原子を３個除いた残基を表す。Ｙ１〜Ｙ３はそれぞれ独立に単結合又はアルキレン基を表す。
【００１６】
項４．前記（成分Ｂ）有機溶剤が、非重合性有機溶剤である項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【００１７】
項５．前記（成分Ｂ）有機溶剤が、下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）からなる群から選ばれる少なくとも一種の有機溶剤を有している項４に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【００１８】
【化３】
0005631664.tif 000004
【００１９】
式（Ｉ）中、Ｒ１１及びＲ１２は各々独立に、−ＣＨ２−、−ＮＲ１４−又は−Ｏ−を表し、Ｒ１１及びＲ１２が同時に−ＣＨ２−であることはなく、Ｒ１４は炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、ヒドロキシ基又は水素原子を表す。Ｒ１３は−ＣｍＨ２ｍ−、−ＣｍＨ２ｍ−２−又は−ＣｍＨ２ｍ−４−で表される炭化水素基を表し、ｍは２〜８の整数を表す。
【００２０】
【化４】
0005631664.tif 000005
【００２１】
式（ＩＩ）中、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７又はＲ１８は水素原子、メチル基、エチル基又はアセチル基を表す。ｉは１〜３の整数を表す。
【００２３】
項６．前記（成分Ａ）ウレタンオリゴマー又はポリマーが、下記一般式（２１）で表される繰り返し単位を有する項１〜５のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【００２４】
【化５】
0005631664.tif 000006
【００２５】
式（２１）中、Ｒ２１はアルキレン基、シクロアルキレン基、及びアリーレン基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基を表す。
【００２６】
項７．前記一般式（２１）で表されるウレタンオリゴマー又はポリマーのＲ２１が、シクロアルキレン基、シクロアルキレン基とアルキレン基の組み合わせ、又はシクロアルキレン基とアリーレン基の組み合わせである項６に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【００２７】
項８．前記（成分Ａ）ウレタンオリゴマー又はポリマーの重量平均分子量が、１，０００〜２０，０００である項１〜７のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【００２８】
項９．前記（成分Ａ）ウレタンオリゴマー又はポリマーの含有量が、インク組成物の全量に対し、６〜４０質量％である項１〜８のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【００２９】
項１０．さらに（成分Ｃ）着色剤を含有する項１〜９のいずれか１項に記載のインクジェット記録用インク組成物。
【００３０】
項１１．記録媒体上に、項１〜１０のいずれか１項に記載のインク組成物をインクジェット記録装置により吐出する工程と、
吐出されたインク組成物に活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射工程と、
を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【００３１】
項１２．項１１に記載のインクジェット記録方法によって記録されたことを特徴とするインクジェット印刷物。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、保存安定性に優れ、インクジェット法により記録した画像の耐溶剤性に優れたインクジェット記録用インク組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
［インクジェット記録用インク組成物］
本発明のインクジェット記録用インク組成物は（成分Ａ）下記一般式（１）〜（３）で表される基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を側鎖に有するウレタンオリゴマー又はポリマー、（成分Ｂ）有機溶剤、を含有する。
【００３４】
【化６】
0005631664.tif 000007
【００３５】
式（１）中、Ｒ１及びＲ２  はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基のいずれかを表し、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環を形成していてもよい。式（２）中、Ｒ３はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基又はハロゲン原子のいずれかを表し、Ｒ３同士が互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒ４は水素原子、アルキル基又はアリール基のいずれかを表す。ｎは０〜４の整数を表す。式（３）中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基のいずれかを表し、Ｒ５とＲ６は互いに結合して環を形成していてもよい。＊は結合部位を表す。
【００３６】
本発明のウレタンオリゴマー又はポリマーとは、［−ＣＯＮＨ−Ｒ−ＮＨＣＯＯ−Ｒ’−Ｏ−］で表されるウレタン構造単位を２つ以上有するものであればよい（Ｒは、イソシアネート骨格、Ｒ’はアルコール成分を構成する２価の基である。）。本発明のウレタンオリゴマー又はウレタンポリマーとは、いわゆるウレタンオリゴマー、又はウレタンポリマー（ポリウレタン）を指す。以下、これらをあわせて単に「ウレタン化合物」とも称する。
【００３７】
本発明のウレタン化合物は、重量平均分子量１，０００以上２０，０００以下の化合物が好ましく、１，０００以上１５０００以下が更に好ましく、２，０００以上１０，０００以下が最も好ましい。
なお、重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を３本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。また、条件としては、試料濃度を０．３５／質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、測定温度を４０℃とし、ＩＲ検出器を用いて行なう。また、検量線は、東ソー（株）製「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【００３８】
ここで、本発明におけるウレタンオリゴマーで表されるオリゴマーとは、例えば、重量平均分子量１，０００〜１０，０００の重合体のことをいう。ウレタンポリマー（ポリウレタン）で表されるポリマーとは、例えば、分子量１０，０００以上の重合体のことを指し、好ましくは分子量１０，０００〜２０，０００の化合物のことをいう。
【００３９】
本発明のウレタン化合物は、好ましくはウレタンオリゴマーである。
【００４０】
以下、本発明のインクジェット記録用インク組成物を、適宜「インク組成物」と称する。なお、本明細書において「〜」とは、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
【００４１】
（（成分Ａ）ウレタンオリゴマー又はポリマー）
本発明に用いられるウレタンオリゴマー又はポリマーは、下記一般式（１）〜（３）で表される基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を側鎖に有する。本発明のウレタン化合物を使用することで、インク組成物の架橋反応を進めることができる。本発明のウレタン化合物は紫外線（以下、ＵＶ光とも称する）、可視光腺、電子線等の活性エネルギー線を照射することで架橋反応を起こすことが好ましい。さらに成分Ａは、開始剤を使用することなく、［２＋２］付加環化反応により架橋反応を起こすものが好ましい。
【００４２】
【化７】
0005631664.tif 000008
【００４３】
式（１）中、Ｒ１及びＲ２  はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基のいずれかを表し、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環を形成していてもよい。
式（２）中、Ｒ３はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基又はハロゲン原子のいずれかを表し、Ｒ３同士が互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒ４は水素原子、アルキル基又はアリール基のいずれかを表す。ｎは０〜４の整数を表す。式（３）中、Ｒ５及びＲ６はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基又はアリール基のいずれかを表し、Ｒ５とＲ６は互いに結合して環を形成していてもよい。＊は結合部位を表す。
【００４４】
本発明のウレタン化合物は１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００４５】
本発明のウレタン化合物は、前記一般式（１）〜（３）で表される群から選ばれる基が２種以上組み合わされて置換されていてもよいが、１種の基が側鎖に置換されていることが好ましい。
【００４６】
本発明のウレタン化合物は、前記一般式（１）〜（３）で表される基からなる群から選ばれる基が、単結合またはアルキレン基を介在してウレタン化合物に結合されていてもよい。前記アルキレン基としては、限定的ではないが、炭素数１〜２０のアルキレン基であることが好ましく、より好ましくは１〜１６であり、更に好ましくは１〜１２である。前記アルキレン基は直鎖構造であっても分岐構造であってもよい。また途中にエーテル結合やエステル結合をはさんでいてもよい。
【００４７】
本発明で用いられるウレタン化合物としては、限定的ではないが、例えば、一般式（１）〜一般式（３）で表される基からなる群から選択される少なくとも１種の基を含むことが好ましい。以下、一般式（１）〜一般式（３）のそれぞれの基に関して詳細に説明する。
―一般式（１）で表される基−
一般式（１）におけるＲ１又はＲ２はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基のいずれかを表し、Ｒ１とＲ２は互いに結合して脂肪族の環を形成していてもよい。
【００４８】
Ｒ１及びＲ２で表されるアルキル基としては、限定的ではないが、炭素数１〜４のアルキル基を表し、直鎖構造であっても分岐構造であってもよい。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基又はｔ−ブチル基等を表す。Ｒ１及びＲ２は互いに結合して脂肪族の４〜６員環を形成しても良い。Ｒ１及びＲ２は各々独立に、炭素数１〜２のアルキル基であることが好ましく、メチル基であることが特に好ましい。また、Ｒ１及びＲ２が互いに結合して４〜６員環を形成する場合は、５〜６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。
【００４９】
一般式（１）におけるＲ１又はＲ２としては、ともにメチル基が好ましい。
【００５０】
前記一般式（１）で表される基としては、限定的ではないが、以下に示す（１−１）〜（１−４）等の例示の基が挙げられ、（１−２）の基が好ましい。
【００５１】
【化８】
0005631664.tif 000009
【００５２】
−一般式（２）で表される基−
一般式（２）におけるＲ３はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基又はハロゲン原子のいずれかを表し、水素原子又はアルコキシ基が好ましい。Ｒ３同士が互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒ４は水素原子、アルキル基又はアリール基のいずれかを表し、アルキル基が好ましい。ｎは０〜４の整数を表す。
【００５３】
一般式（２）におけるＲ３で表されるアルキル基としては、限定的ではないが、前記一般式（１）のＲ１及びＲ２で表されるアルキル基と好ましい範囲も含めて同じである。
【００５４】
一般式（２）におけるＲ３で表されるアルコキシ基としては、限定的ではないが、炭素数１〜８のアルコキシ基を表し、直鎖構造であっても分岐構造であってもよい。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基等を表す。
【００５５】
一般式（２）におけるＲ３で表されるアリールオキシ基としては、限定的ではないが、炭素数６〜２０のアリールオキシ基が挙げられる。具体的には、フェニルオキシ基、ナフチルオキシ基等が挙げられる。
【００５６】
一般式（２）におけるＲ３で表されるアルコキシカルボニル基としては、限定的ではないが、炭素数２〜１２のアルコキシカルボニル基を表し、直鎖構造であっても分岐構造であってもよい。具体的には、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等が挙げられる。
【００５７】
一般式（２）におけるＲ３で表されるアリールオキシカルボニル基としては、限定的ではないが、炭素数７〜１５のアリールオキシカルボニル基が挙げられる。具体的には、フェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基等が挙げられる。
【００５８】
一般式（２）におけるＲ３で表されるハロゲン原子としては、限定的ではないが、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子が挙げられる。
【００５９】
一般式（２）におけるＲ４で表されるアルキル基としては、限定的ではないが、前記一般式（１）のＲ１及びＲ２で表されるアルキル基と好ましい範囲も含めて全て同じである。
【００６０】
一般式（２）におけるＲ４で表されるアリール基としては、限定的ではないが、例えば、炭素数６〜２０のアリール基を表し、具体的には、フェニル基、ナフチル基等を表す。炭素数６〜１６のアリール基であることが好ましく、炭素数６〜１０のアリール基であることが更に好ましい。
【００６１】
前記一般式（２）で表される基としては、限定的ではないが、以下に示す例示化合物（２−１）〜（２−３）等が挙げられる。
【００６２】
【化９】
0005631664.tif 000010
【００６３】
−一般式（３）で表される基−
一般式（３）におけるＲ５及びＲ６はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基のいずれかを表し、水素原子又はアルキル基が好ましい。Ｒ５とＲ６は互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒ５とＲ６が環を形成する場合、脂肪族の環を形成することが好ましい。
【００６４】
一般式（３）におけるＲ５及びＲ６で表されるアルキル基としては、限定的ではないが、前記一般式（１）のＲ１及びＲ２で表されるアルキル基と好ましい範囲も含めて同じである。
【００６５】
一般式（３）におけるＲ５及びＲ６で表されるアリール基としては、限定的ではないが、前記一般式（２）のＲ４で表されるアリール基と好ましい範囲も含めて同じである。
【００６６】
前記一般式（３）で表される構造としては、限定的ではないが、以下に示す例示化合物（３−１）又は（３−２）等が挙げられる。
【００６７】
【化１０】
0005631664.tif 000011
【００６８】
本発明のウレタン化合物は、特に、一般式（１）で表される構造を側鎖に有するウレタン化合物であることが好ましい。
【００６９】
本発明のウレタン化合物は、イソシアネート成分又はアルコール成分のいずれか又は両方に一般式（１）〜（３）で表される基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を有していてもよいが、特にアルコール成分（ｃ）として下記一般式（１１）〜（１３）で表される繰り返し単位からなる群から選ばれる少なくとも１種を有することが好ましい。
【００７０】
【化１１】
0005631664.tif 000012
【００７１】
式（１１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基のいずれかを表し、Ｒ１とＲ２は互いに結合して環を形成していてもよい。式（１２）中、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ３ｃ又はＲ３ｄはそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基又はハロゲン原子のいずれかを表し、Ｒ３ａ、Ｒ３ｂ、Ｒ３ｃ又はＲ３ｄは互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒ４は水素原子、アルキル基又はアリール基のいずれかを表す。式（１３）中、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基のいずれかを表し、Ｒ５とＲ６は互いに結合して環を形成していてもよい。Ｘ１〜Ｘ３はそれぞれ独立に炭素数３〜１０のアルカン及びシクロアルカンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物から水素原子を３個除いた残基を表す。Ｙ１〜Ｙ３はそれぞれ独立に単結合又はアルキレン基を表す。
【００７２】
一般式（１１）、（１２）又は（１３）におけるＲ１，Ｒ２，Ｒ４，Ｒ５又はＲ６は、前述の一般式（１）、（２）又は（３）におけるＲ１，Ｒ２，Ｒ４，Ｒ５又はＲ６と好ましい範囲も含めて同じである。一般式（１２）におけるＲ３ａ，Ｒ３ｂ，Ｒ３ｃ，又はＲ３ｄは、前述の一般式（３）におけるＲ３と好ましい範囲も含めて同じである。
【００７３】
一般式（１１）、（１２）又は（１３）におけるＹ１〜Ｙ３は、それぞれ独立に単結合またはアルキレン基を表す。
【００７４】
Ｙ１〜Ｙ３におけるアルキレン基としては、限定的ではないが、炭素数１〜２０のアルキレン基であることが好ましく、より好ましくは１〜１６であり、更に好ましくは１〜１２である。前記アルキレン基は直鎖構造であっても分岐構造であってもよい。
【００７５】
Ｙ１〜Ｙ３におけるアルキレン基としては、置換基を有していても置換基を有していなくてもよいが、置換基を有していないことが好ましい。Ｙ１〜Ｙ３におけるアルキレン基は、エーテル結合を含んでいてもよい。
【００７６】
これらの基が置換基を有する場合の置換基としては、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数１〜８のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子、炭素数２〜７のアルキルオキシカルボニル基、炭素数２〜７のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数７〜１１のアリールオキシカルボニル基、炭素数７〜１１のアリールカルボニルオキシ基、炭素数１〜７のアルキルカルバモイル基、炭素数７〜１１のアリールカルバモイル基等が好ましい。
【００７７】
一般式（１１）、（１２）又は（１３）におけるＸ１〜Ｘ３はそれぞれ独立に、炭素数３〜１０のアルカン及びシクロアルカンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物から水素原子を３個除いた残基を表す。前記炭素数３〜１０のアルカン及びシクロアルカンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物から水素原子を３個除いた残基は、直鎖であっても分岐していてもよい。具体的には、プロパン、２−メチルプロパン、ペンタン、ブタン、シクロヘキサン等が挙げられる。Ｘ１〜Ｘ３は炭素数３〜７であることが好ましく、炭素数３〜５であることが最も好ましい。
【００７８】
本発明のウレタン化合物の一般式（１１）で表される繰り返し単位の具体例（Ｌ−１）〜（Ｌ−５）を以下に挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００７９】
【化１２】
0005631664.tif 000013
【００８０】
【化１３】
0005631664.tif 000014
【００８１】
本発明のウレタン化合物の一般式（１２）で表される繰り返し単位の具体例（Ｌ２−１）〜（Ｌ２−２）を以下に挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００８２】
【化１４】
0005631664.tif 000015
【００８３】
本発明のウレタン化合物の一般式（１３）で表される繰り返し単位の具体例（Ｌ３−１）〜（Ｌ３−３）を以下に挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００８４】
【化１５】
0005631664.tif 000016
【００８５】
本発明のウレタン化合物は、特に、一般式（１１）で表される構造を有することが好ましい。
【００８６】
本発明のウレタン化合物の一般式（１１）、（１２）又は（１３）で表される繰り返し単位以外のアルコール成分であるアルコール成分（ｂ）の繰り返し単位の具体例（ｙ−１）〜（ｙ−９）を以下に挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００８７】
【化１６】
0005631664.tif 000017
【００８８】
本発明のウレタン化合物は、イソシアネート成分（ａ）として下記一般式（２１）で表される繰り返し単位を有することが好ましい。
【００８９】
【化１７】
0005631664.tif 000018
【００９０】
式（２１）中、Ｒ２１はアルキレン基、シクロアルキレン基、及びアリーレン基からなる群から選ばれる少なくとも一種の基を表す。
【００９１】
一般式（２１）におけるＲ２１として表されるアルキレン基としては、炭素数１〜２０のアルキレン基であることが好ましく、より好ましくは２〜１６であり、更に好ましくは２〜１２である。前記アルキレン基は直鎖構造であっても分岐構造であってもよい。
【００９２】
一般式（２１）におけるＲ２１として表されるシクロアルキレン基としては、限定的ではないが、炭素数３〜１５のシクロアルキレン基を表し、シクロプロピレン基、シクロヘキシレン基等を表す。炭素数６〜１０のシクロアルキレン基であることが好ましく、シクロヘキシレン基を有することが最も好ましい。
【００９３】
一般式（２１）におけるＲ２１として表されるアリーレン基としては、限定的ではないが、炭素数６〜１５のアリーレン基であることが好ましく、具体的にはフェニレン基、トリレン基、ナフタレニレン基、ビフェニレン基などが挙げられる。
【００９４】
一般式（２１）におけるＲ２１は、アルキレン基、シクロアルキレン基又はアリーレン基が組み合わされていてもよい。好ましい基の組み合わせとしては、シクロアルキレン基とアルキレン基、及びシクロアルキレン基とアリーレン基の少なくとも１種の組み合わせが好ましく、炭素数６〜１０の１つのシクロアルキレン基と炭素数２〜１２の１つのアルキレン基の組み合わせが更に好ましい。
【００９５】
一般式（２１）におけるＲ２１は置換基を有していても置換基を有していなくてもよいが、置換基を有することが好ましい。
【００９６】
これらの基が置換基を有する場合の置換基としては、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数１〜８のアルコキシ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、ハロゲン原子、炭素数２〜７のアルキルオキシカルボニル基、炭素数２〜７のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数７〜１１のアリールオキシカルボニル基、炭素数７〜１１のアリールカルボニルオキシ基、炭素数１〜７のアルキルカルバモイル基、炭素数７〜１１のアリールカルバモイル基等が好ましく、炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、炭素数１のアルキル基（メチル基）であることが最も好ましい。
【００９７】
一般式（２１）におけるＲ２１としては、シクロアルキレン基、シクロアルキレン基とアルキレン基の組み合わせ、又はシクロアルキレン基とアリーレン基の組み合わせが好ましい。
【００９８】
本発明のウレタン化合物の一般式（２１）で表される繰り返し単位の具体例（Ｚ−１）〜（Ｚ−１３）を以下に挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００９９】
【化１８】
0005631664.tif 000019
【０１００】
本発明のウレタン化合物の末端基は、限定的ではないが、アルコキシ基、シクロアルキル基、アルキルアミノ基等が挙げられ、好ましくはアルコキシ基である。
【０１０１】
ウレタン化合物の末端基としてのアルコキシ基は、限定的ではないが、炭素数１〜８のアルコキシ基を表し、直鎖構造であっても分岐構造であってもよい。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ブトキシ基等を表す。
ウレタン化合物の末端基としてのシクロアルコキシ基は限定的ではないが、炭素数１〜１０のシクロアルコキシを表し、シクロヘキシルオキシ基、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルメトキシ基などが挙げられる。
ウレタン化合物の末端基としてのアルキルアミノ基は、限定的ではないが、炭素数１〜８のアルキルアミノ基を表し、直鎖構造であっても分岐構造であってもよい。具体的には、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、モルホリノ基、ピペリジノ基等を表す。
ウレタン化合物の末端基としてのシクロアルキルアミノ基は限定的ではないが、炭素数１〜１０のシクロアルキルアミノ基を表し、シクロヘキシルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、シクロヘキシルメチルアミノ基などが挙げられる。
【０１０２】
本発明のウレタン化合物は、限定的ではないが、例えば、イソシアネート成分（ａ）と、アルコール成分（ｂ）と、一般式（１１）、（１２）又は（１３）の構造を有するアルコール成分（ｃ）とが共重合した３元系のウレタン化合物、又はイソシアネート成分（ａ）とアルコール成分（ｃ）とが共重合した２元系のウレタン化合物等が挙げられる。本発明のウレタン化合物としては、３元系のウレタン化合物が好ましい。
【０１０３】
本発明のウレタン化合物のイソシアネート成分（ａ）の共重合比をａ、アルコール成分（ｂ）の共重合比をｂ、アルコール成分（ｃ）の共重合比をｃとする。本発明のウレタン化合物の共重合比は、三元系の場合、ａ、ｂ及びｃの総和は１００となり、二元系のウレタン化合物の場合、ａとｂ又はｃとの総和は１００となる。
【０１０４】
本発明のウレタン化合物において、ｂで表される共重合比が０≦ｂ≦４５であることが好ましく、１０≦ｂ≦４０であることが更に好ましい。
【０１０５】
本発明のウレタン化合物において、ｃで表される共重合比が５≦ｃ≦５０であることが好ましく、１０≦ｃ≦４０であることが更に好ましい。
【０１０６】
本発明のウレタン化合物の具体例（１−１）〜（１−９）を以下に挙げるが、本発明における特定重合性化合物は、これらに制限されるものではない。
【０１０７】
【化１９】
0005631664.tif 000020
【０１０８】
【化２０】
0005631664.tif 000021
【０１０９】
【化２１】
0005631664.tif 000022
【０１１０】
本発明において、ウレタン化合物として、（１−１）〜（１−７）を好ましく使用することができる。
【０１１１】
本発明におけるウレタン化合物は、例えば一般式（１）〜一般式（３）の各反応性基を有するジオール化合物を前駆体として用いることで合成できる。
【０１１２】
一般式（１）で表される基を側鎖に有する化合物はＴｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，２００２，ｖｏｌ．５８，ｐ．７０４９に記載の方法に準じて、マレイミド基を有するジオールを前駆体として用いることができる。
【０１１３】
一般式（２）で表される基を側鎖に有する化合物はＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９８２，ｖｏｌ．２５，ｐ．１４０８に記載の方法に準じて、エポキシ基と一般式（２）で表される基を有する化合物からエポキシ基を常法にて加水分解して得られるジオール化合物を前駆体として用いることができる。
【０１１４】
一般式（３）で表される基を側鎖に有する化合物は３−アリールオキシ−１，２−プロパンジオール（和光純薬工業社製）などのアリルエーテル基を有するジオール化合物を前駆体として用いることができる。
【０１１５】
本発明のウレタン化合物は、前記一般式（１）〜一般式（３）であらわされる基を側鎖に有するジオール化合物と、ジイソシアネート化合物から周知慣用の手段、例えば、Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，４５，４９（１９６０）や、特開２００６−４５３６２を参考にして得ることができる。
【０１１６】
本発明のウレタン化合物は、インク組成物全量に対して６〜４０質量％であることが好ましく、１０〜３０質量であることがさらに好ましく、１２〜２５質量％であることが最も好ましい。６質量％以上とすることで、密着性および耐溶剤性の観点で好ましく、４０質量％以下とすることで吐出安定性の観点で好ましい。
【０１１７】
本発明では、インクジェット記録に好適なインク組成物を鋭意検討した結果、前記一般式（１）〜（３）で表される基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を側鎖に有するウレタン化合物を用いることで保存安定性と印刷物の耐溶剤性が向上することを見出した。このメカニズムは明らかになっていないが、前記一般式（１）〜（３）で表される基は、活性エネルギー線を露光することにより［２＋２］付加環化反応により架橋反応を起こす性質を有するため、吐出後に架橋構造を付与することができ、耐溶剤性を良化することができるからであると推察される。
【０１１８】
（（成分Ｂ）有機溶剤）
本発明のインク組成物は、有機溶剤を含有する。
【０１１９】
本発明の有機溶剤は、実質的に重合しない非重合性有機溶剤であることが好ましく、更に好ましくは下記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）からなる群から選ばれる少なくとも一種の有機溶剤である。
【０１２０】
【化２２】
0005631664.tif 000023
【０１２１】
式（Ｉ）中、Ｒ１１及びＲ１２は各々独立に、−ＣＨ２−、−ＮＲ１４−又は−Ｏ−を表し、Ｒ１１及びＲ１２が同時に−ＣＨ２−であることはなく、Ｒ１４は炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、ヒドロキシ基又は水素原子を表す。Ｒ１３は−ＣｍＨ２ｍ−、−ＣｍＨ２ｍ−２−又は−ＣｍＨ２ｍ−４−で表される炭化水素基を表し、ｍは２〜８の整数を表す。
【０１２２】
【化２３】
0005631664.tif 000024
【０１２３】
式（ＩＩ）中、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７又はＲ１８は水素原子、メチル基、エチル基、又はアセチル基を表す。ｉは１〜３の整数を表す。
【０１２４】
一般式（Ｉ）におけるＲ１１及びＲ１２は各々独立に、−ＣＨ２−、−ＮＲ１４−又は−Ｏ−を表し、Ｒ１１及びＲ１２が同時に−ＣＨ２−であることはない。一般式（Ｉ）におけるＲ１１及びＲ１２は、Ｒ１１とＲ１２が互いに―ＮＲ１４−である組み合わせ、Ｒ１１とＲ１２が互いに−Ｏ−である組み合わせ、Ｒ１１が―ＣＨ２−でありＲ１２が―Ｏ―である組み合わせが好ましい。
【０１２５】
一般式（Ｉ）におけるＲ１４は炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基、ヒドロキシ基又は水素原子を表す。Ｒ１４は置換基を有していても、置換基を有していなくてもよい。一般式（Ｉ）におけるＲ１４は、炭素数１〜３のアルキル基又は水素原子であることが好ましい。
【０１２６】
一般式（Ｉ）におけるＲ１３は−ＣｍＨ２ｍ−、−ＣｍＨ２ｍ−２−又は−ＣｍＨ２ｍ−４−で表される炭化水素基を表し、ｍは２〜８の整数を表す。Ｒ３におけるｍは、２〜６の整数であることが好ましく、２〜４の整数であることがより好ましく、２又は３であることがさらに好ましい。Ｒ１３は−ＣｍＨ２ｍ−又は−ＣｍＨ２ｍ−２−であることが好ましく、−ＣｍＨ２ｍ−であることがより好ましい。Ｒ１３は直鎖であっても、分岐であってもよい。
また、Ｒ１３として具体的には、エチレン基、１−メチルエチレン基及びプロピレン基などが好ましく例示できる。中でもエチレン基又は１−メチルエチレン基が特に好ましい。
【０１２７】
一般式（Ｉ）で表される有機溶剤としては、更に好ましくは、下記一般式（Ｉａ）、（Ｉｂ）又は（Ｉｃ）で表される有機溶剤が好ましい。
【０１２８】
【化２４】
0005631664.tif 000025
【０１２９】
一般式（Ｉａ）、（Ｉｂ）又は（Ｉｃ）におけるＲ３１、Ｒ３２又はＲ３３は、水素原子、メチル基又はエチル基のいずれかを表す。
【０１３０】
一般式（Ｉａ）、（Ｉｂ）又は（Ｉｃ）におけるｎ１、ｎ２又はｎ３は、各々独立に、１〜３の整数を表す。
【０１３１】
一般式（Ｉａ）で表される有機溶剤の具体例としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等を挙げることができ、プロピレンカーボネートであることが好ましい。
【０１３２】
一般式（Ｉｂ）で表される有機溶剤の具体例としては、１、３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１、３−ジエチル−２−イミダゾリジノン等を挙げることができ、１、３−ジメチル−２−イミダゾリジノンであることが好ましい。
【０１３３】
一般式（Ｉｃ）で表される有機溶剤の具体例としては、γ―ブチロラクトン、ε−カプロラクトン等を挙げることができ、γ―ブチロラクトンであることが好ましい。
【０１３４】
一般式（Ｉ）で表される有機溶剤としては、特に一般式（Ｉａ）が好ましい。
【０１３５】
一般式（ＩＩ）中、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７又はＲ１８は水素原子、メチル基、エチル基、またはアセチル基を表し、Ｒ１５およびＲ１８としてはメチル基またはエチル基が好ましく、Ｒ１６およびＲ１７においては水素原子またはメチル基であることが好ましい。
【０１３６】
一般式（ＩＩ）中、ｉは１〜３の整数を表す。
【０１３７】
一般式（ＩＩ）で表される有機溶剤の具体例としては、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジアセテート等を挙げることができ、ジエチレングリコールジエチルエーテルであることが好ましい。
【０１３８】
本発明における（成分Ｂ）有機溶剤のインク組成物全量に対する含有量は、５０質量％〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは、６０質量％〜８５質量％であることが好ましい。
【０１３９】
本発明において、一般式（Ｉ）で表される有機溶剤の方が、好ましく使用できる。
【０１４０】
＜着色剤＞
本発明のインク組成物は、特に着色画像を形成することは必須ではないが、着色画像を形成しようとするときには着色剤を含有することができる。
【０１４１】
本発明に使用することのできる着色剤としては、特に制限はなく、顔料、油溶性染料、水溶性染料、分散染料、等の任意の公知の着色剤から選択して使用することができる。この中でも、着色剤としては、耐候性に優れ、色再現性に富んだ顔料、油溶性染料が好ましく、顔料であることがより好ましい。
【０１４２】
−顔料−
本発明に使用できる顔料としては、特に限定されるわけではないが、例えば、カラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
【０１４３】
赤或いはマゼンタ顔料としては、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３，５，１９，２２，３１，３８，４３，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４８：５，４９：１，５３：１，５７：１，５７：２，５８：４，６３：１，８１，８１：１，８１：２，８１：３，８１：４，８８，１０４，１０８，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１６６，１６８，１６９，１７０，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，２０８，２１６，２２６，２５７，Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３，１９，２３，２９，３０，３７，５０，８８，Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３，１６，２０，３６、等が挙げられる。
青又はシアン顔料としては、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，１７−１，２２，２７，２８，２９，３６，６０、等が挙げられる。
【０１４４】
緑顔料としては、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，２６，３６，５０、等が挙げられる。
黄顔料としては、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １，３，１２，１３，１４，１７，３４，３５，３７，５５，７４，８１，８３，９３，９４，９５，９７，１０８，１０９，１１０，１２０，１３７，１３８，１３９，１５３，１５４，１５５，１５７，１６６，１６７，１６８，１８０，１８５，１９３、等が挙げられ、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２０、１５５，１８０が好ましい。
黒顔料としては、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７，２８，２６、等が挙げられる。
白色顔料としては、例えば、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ  ６，１８，２１、等が挙げられる。
これらの顔料は、目的に応じて適宜選択して使用できる。
【０１４５】
−油溶性染料−
以下に、本発明で使用することのできる油溶性染料について説明する。
本発明に使用可能な油溶性染料のうち、イエロー染料としては、任意のものを使用することができる。例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類、ピラゾロン類、ピリドン類、開鎖型活性メチレン化合物類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えば、カップリング成分として開鎖型活性メチレン化合物類を有するアゾメチン染料；例えば、ベンジリデン染料やモノメチンオキソノール染料等のようなメチン染料；例えば、ナフトキノン染料、アントラキノン染料等のようなキノン系染料；等が挙げられ、これ以外の染料種としてはキノフタロン染料、ニトロ・ニトロソ染料、アクリジン染料、アクリジノン染料等を挙げることができる。
【０１４６】
本発明に使用可能な油溶性染料のうち、マゼンタ染料としては、任意のものを使用することができる。例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；例えば、カップリング成分としてピラゾロン類、ピラゾロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；例えば、アリーリデン染料、スチリル染料、メロシアニン染料、オキソノール染料のようなメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；例えば、ナフトキノン、アントラキノン、アントラピリドンなどのようなキノン系染料；例えば、ジオキサジン染料等のような縮合多環系染料；等を挙げることができる。
【０１４７】
本発明に適用可能な油溶性染料のうち、シアン染料としては、任意のものを使用することができる。例えば、インドアニリン染料、インドフェノール染料或いはカップリング成分としてピロロトリアゾール類を有するアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；例えば、カップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリール若しくはヘテリルアゾ染料；インジゴ・チオインジゴ染料；等を挙げることができる。
【０１４８】
前記の各染料は、クロモフォア（発色性の原子団）の一部が解離して初めてイエロー、マゼンタ、シアンの各色を呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、更にはそれらを構造に有するポリマーカチオンであってもよい。
【０１４９】
以下に限定されるものではないが、好ましい具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブラック  ３，７，２７，２９及び３４；Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー  １４，１６，１９，２９，３０，５６，８２，９３及び１６２；Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド  １，３，８，１８，２４，２７，４３，４９，５１，７２，７３，１０９，１２２，１３２及び２１８；Ｃ．Ｉ．ソルベント・バイオレット  ３；Ｃ．Ｉ．ソルベント・ブルー  ２，１１，２５，３５，３８，６７及び７０；Ｃ．Ｉ．ソルベント・グリーン  ３及び７；並びにＣ．Ｉ．ソルベント・オレンジ  ２；等が挙げられる。
これらの中で特に好ましいものは、Ｎｕｂｉａｎ  Ｂｌａｃｋ  ＰＣ−０８５０、Ｏｉｌ  Ｂｌａｃｋ  ＨＢＢ  、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｏｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０５、Ｏｉｌ  Ｐｉｎｋ  ３１２、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ  ５Ｂ、Ｏｉｌ  Ｓｃａｒｌｅｔ  ３０８、Ｖａｌｉ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ２６０６、Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ  ＢＯＳ（以上、オリエント化学（株）製）、Ａｉｚｅｎ  Ｓｐｉｌｏｎ  Ｂｌｕｅ  ＧＮＨ（保土ヶ谷化学（株）製）、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０７５、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｍａｚｅｎｔａ  ＳＥ１３７８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ８０８、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｂｌｕｅ  ＦＦ４０１２、Ｎｅｏｐｅｎ  Ｃｙａｎ  ＦＦ４２３８（以上、ＢＡＳＦ社製）等である。
【０１５０】
−分散染料−
また、本発明においては、水非混和性有機溶剤に溶解する範囲で、分散染料を用いることもできる。分散染料は一般に水溶性の染料も包含するが、本発明においては水非混和性有機溶剤に溶解する範囲で用いることが好ましい。
分散染料の好ましい具体例としては、Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー  ５，４２，５４，６４，７９，８２，８３，９３，９９，１００，１１９，１２２，１２４，１２６，１６０，１８４：１，１８６，１９８，１９９，２０１，２０４，２２４及び２３７；Ｃ．Ｉ．ディスパーズオレンジ  １３，２９，３１：１，３３，４９，５４，５５，６６，７３，１１８，１１９及び１６３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド  ５４，６０，７２，７３，８６，８８，９１，９２，９３，１１１，１２６，１２７，１３４，１３５，１４３，１４５，１５２，１５３，１５４，１５９，１６４，１６７：１，１７７，１８１，２０４，２０６，２０７，２２１，２３９，２４０，２５８，２７７，２７８，２８３，３１１，３２３，３４３，３４８，３５６及び３６２；Ｃ．Ｉ．ディスパーズバイオレット  ３３；Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー  ５６，６０，７３，８７，１１３，１２８，１４３，１４８，１５４，１５８，１６５，１６５：１，１６５：２，１７６，１８３，１８５，１９７，１９８，２０１，２１４，２２４，２２５，２５７，２６６，２６７，２８７，３５４，３５８，３６５及び３６８；並びにＣ．Ｉ．ディスパーズグリーン  ６：１及び９；等が挙げられる。
【０１５１】
本発明に使用することができる着色剤は、本発明のインク組成物に添加された後、適度に当該インク組成物内で分散するように、分散処理されることが好ましい。着色剤の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等の各分散装置を用いることができる。
【０１５２】
また、着色剤の分散を行う際に分散剤を添加して分散物（「ミルベース」ともいう。）とすることも可能である。分散剤としては、その種類に特に制限はないが、好ましくは高分子分散剤を用いることであり、高分子分散剤としては、例えば、Ｎｏｖｅｏｎ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズが挙げられる。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。本発明において、これらの分散剤及び分散助剤は、着色剤１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。
【０１５３】
着色剤は、本発明のインク組成物の調製に際して、各成分とともに直接添加により配合してもよいが、分散性向上のため、あらかじめ溶剤、又は重合性化合物のような分散媒体に添加し、均一分散或いは溶解させた後、配合することもできる。
【０１５４】
着色剤は、インク組成物の使用目的に応じて、１種又は２種以上を適宜選択して用いればよい。
【０１５５】
なお、本発明のインク組成物中において、固体のまま存在する顔料などの着色剤を使用する際には、着色剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．４５μｍ、更に好ましくは、０．０１５〜０．４μｍとなるよう、着色剤、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を設定することが好ましい。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができるので好ましい。
【０１５６】
本発明のインク組成物における着色剤の含有量は、インク組成物の使用目的により適宜選択されるが、インク物性、着色性を考慮すれば、一般的には、インク組成物全体の質量に対して、０．５〜１０質量％であることが好ましい。
なお、本発明のインク組成物が、酸化チタン等の白色顔料を着色剤とする白色インク組成物である場合における着色剤の含有量は、隠蔽性を確保するために、インク組成物全体の質量に対して、５〜３０質量％であることが好ましく、１０〜２５質量％であることがより好ましい。
【０１５７】
＜水＞
本発明のインク組成物は実質的に水を含有しない、非水性インク組成物であることが好ましい。具体的には、インク組成物全量に対して、５質量％以下であることが好ましく、１質量％であることが更に好ましい。
【０１５８】
＜増感色素＞
本発明のインク組成物には、増感色素を添加することができる。増感色素は、特定の活性エネルギー線を吸収して電子励起状態となる。
【０１５９】
増感色素は、活性エネルギー線の波長に応じた化合物を使用すればよい。一般的なインク組成物の硬化反応に使用されることを考慮すれば、好ましい増感色素の例としては、以下の化合物類に属しており、かつ、３５０ｎｍから４５０ｎｍ域に吸収波長を有するものを挙げることができる。
【０１６０】
多核芳香族類（例えば、アントラセン、ピレン、ペリレン、トリフェニレン）、チオキサントン類（例えば、イソプロピルチオキサントン）、キサンテン類（例えば、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガル）、シアニン類（例えば、チアカルボシアニン、オキサカルボシアニン）、メロシアニン類（例えば、メロシアニン、カルボメロシアニン）、チアジン類（例えば、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルー）、アクリジン類（例えば、アクリジンオレンジ、クロロフラビン、アクリフラビン）、アントラキノン類（例えば、アントラキノン）、スクアリウム類（例えば、スクアリウム）、クマリン類（例えば、７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン）等が挙げられ、多核芳香族類及びチオキサントン類が好ましい類として挙げられ、中でも、チオキサントン類が好ましく、イソプロピルチオキサントンが最も好ましい。
【０１６１】
＜共増感剤＞
本発明のインク組成物は、共増感剤を含有することもできる。本発明において共増感剤は、増感色素の活性エネルギー線に対する感度を一層向上させる、或いは酸素による重合性化合物の重合阻害を抑制する等の作用を有する。
【０１６２】
共増感剤の例としては、アミン類、例えば、Ｍ．Ｒ．Ｓａｎｄｅｒら著「Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ」第１０巻３１７３頁（１９７２）、特公昭４４−２０１８９号公報、特開昭５１−８２１０２号公報、特開昭５２−１３４６９２号公報、特開昭５９−１３８２０５号公報、特開昭６０−８４３０５号公報、特開昭６２−１８５３７号公報、特開昭６４−３３１０４号公報、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ  ３３８２５号記載の化合物等が挙げられ、具体的には、トリエタノールアミン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ホルミルジメチルアニリン、ｐ−メチルチオジメチルアニリン等が挙げられる。
【０１６３】
共増感剤の別の例としては、チオール及びスルフィド類、例えば、特開昭５３−７０２号公報、特公昭５５−５００８０６号公報、特開平５−１４２７７２号公報記載のチオール化合物、特開昭５６−７５６４３号公報のジスルフィド化合物等が挙げられ、具体的には、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、２−メルカプト−４（３Ｈ）−キナゾリン、β−メルカプトナフタレン等が挙げられる。
【０１６４】
また共増感剤の別の例としては、アミノ酸化合物（例、Ｎ−フェニルグリシン等）、特公昭４８−４２９６５号公報記載の有機金属化合物（例、トリブチル錫アセテート等）、特公昭５５−３４４１４号公報記載の水素供与体、特開平６−３０８７２７号公報記載のイオウ化合物（例、トリチアン等）、特開平６−２５０３８７号公報記載のリン化合物（ジエチルホスファイト等）、特開平８−６５７７９号記載のＳｉ−Ｈ、Ｇｅ−Ｈ化合物等が挙げられる。
【０１６５】
＜ポリマーバインダー＞
本発明のインク組成物には、さらにポリマーバインダーを含有してもよい。ポリマーバインダーは本インク組成物に溶解または分散でき、画像形成後に被膜性を発現するポリマー化合物であれば限定されない。具体的にはポリアクリレート、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル等を挙げることができる。ポリマーバインダーとしては、アルキル（メタ）アクリレートの単独または共重合体であるポリアクリレート等を用いることが好ましい。画像形成後のインク膜の物性調整の観点から、本発明のインク組成物にポリマーバインダーを含有することが好ましい。
【０１６６】
＜その他の成分＞
本発明のインクジェット記録用インク組成物には、必要に応じて、さらに、その他の成分を添加することができる。その他の成分としては、例えば、重合禁止剤等が挙げられる。
【０１６７】
重合禁止剤は、保存性を高める観点から添加され得る。また、本発明のインクジェト記録用インク組成物は、４０〜８０℃の範囲で加熱、低粘度化して吐出することが好ましく、熱重合によるヘッド詰まりを防ぐためにも、重合禁止剤を添加することが好ましい。重合禁止剤は、本発明のインク組成物全量に対し、２００〜２０，０００ｐｐｍ添加することが好ましい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−１−オキシル、４−ヒドロキシル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン  １−オキシル等が挙げられる。
【０１６８】
この他に、必要に応じて、公知の化合物を本発明のインクジェット記録用インク組成物に添加することができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類等を適宜選択して添加することができる。また、ポリオレフィンやＰＥＴ等の記録媒体への接着性を改善するために、重合を阻害しないタッキファイヤーを含有させることも好ましい。具体的には、特開２００１−４９２００号公報の５〜６頁に記載されている高分子量の粘着性ポリマー（例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルキル基を有するアルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数３〜１４の脂環属アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸と炭素数６〜１４の芳香属アルコールとのエステルからなる共重合物）や、重合性不飽和結合を有する低分子量粘着付与性樹脂などが挙げられる。
【０１６９】
〔インク組成物の性質〕
本発明のインク組成物は、前記の如く、活性エネルギー硬化性を有するものであり、このインク組成物による画像形成の手段には特に制限はなく、一般的な塗布法、転写法、インクジェット記録法などに適用することができるが、本発明の好ましい態様では、インク組成物に占める重合性化合物の割合が６０質量％以上と、低分子量化合物を多く含むために、粘度の観点から、インクジェット記録用として好適に使用しうるという特徴を有する。
【０１７０】
以下、本発明のインク組成物をインクジェット記録用として用いる場合の好ましい物性について説明する。
本発明のインク組成物は、吐出安定性を考慮し、吐出時の温度（例えば、２５〜６０℃、好ましくは２５〜５０℃）において、粘度が、好ましくは５〜３０ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは７〜２５ｍＰａ・ｓである。例えば、本発明のインク組成物の室温（２５〜３０℃）での粘度は、好ましくは１０〜５０ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１２〜４０ｍＰａ・ｓである。
【０１７１】
本発明のインク組成物は、粘度が上記範囲になるように適宜組成比を調整することが好ましい。室温での粘度を高く設定することにより、多孔質な記録媒体を用いた場合でも、記録媒体中へのインク浸透を回避し、未硬化モノマーの低減、臭気低減が可能となる。更にインク液滴着弾時のインクの滲みを抑えることができ、その結果として画質が改善される。
【０１７２】
本発明のインク組成物の表面張力は、好ましくは２０〜３０ｍＮ／ｍ、より好ましくは２３〜２８ｍＮ／ｍである。ポリオレフィン、ＰＥＴ、コート紙、非コート紙など様々な記録媒体へ記録する場合、滲み及び浸透の観点から、２０ｍＮ／ｍ以上が好ましく、濡れ性の点はで３０ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
【０１７３】
［インクジェット記録方法］
本発明のインクジェット記録方法は、前記インクジェット記録用インク組成物を記録媒体上に付与するインク付与工程と、前記インク組成物に活性エネルギー線を照射する活性エネルギー線照射工程とを含むことを特徴とする。これらの工程を行うことで、記録媒体上に定着したインク組成物による画像が形成される。
【０１７４】
＜インク付与工程＞
以下、本発明のインクジェット記録方法における、インク付与工程について説明する。本発明におけるインク付与工程は、前記インクジェット記録用インク組成物を記録媒体上に付与する工程であれば限定されない。
【０１７５】
本発明のインクジェット記録方法に用いられるインクジェット記録装置としては、特に制限はなく、目的とする解像度を達成し得る公知のインクジェット記録装置を任意に選択して使用することができる。すなわち、市販品を含む公知のインクジェット記録装置であれば、いずれも、本発明のインクジェット記録方法における記録媒体へのインク組成物の吐出を実施することができる。
【０１７６】
本発明で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、加熱手段を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、本発明のインク組成物を含む元タンク、供給配管、インクジェットヘッド直前のインク供給タンク、フィルター、ピエゾ型のインクジェットヘッド等が挙げられる。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１〜１００ｐｌ、より好ましくは８〜３０ｐｌのマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０〜４，０００×４，０００ｄｐｉ、より好ましくは４００×４００〜１，６００×１，６００ｄｐｉ、さらに好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。
【０１７７】
本発明のインク組成物は、吐出されるインク組成物を一定温度にすることが望ましいことから、インクジェット記録装置には、インク組成物温度の安定化手段を備えることが好ましい。一定温度にする部位はインクタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からノズル射出面までの配管系、部材の全てが対象となる。すなわち、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。
温度コントロールの方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク組成物の流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断若しくは断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンタ立上げ時間を短縮するため、あるいは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行うとともに、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１７８】
上記のインクジェット記録装置を用いて、インク組成物の吐出はインク組成物を好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは２５〜５０℃に加熱して、インク組成物の粘度を、好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３〜１３ｍＰａ・ｓに下げた後に行うことが好ましい。特に、本発明のインク組成物として、２５℃におけるインク組成物の粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であるものを用いると、良好に吐出が行えるので好ましい。この方法を用いることにより、高い吐出安定性を実現することができる。
【０１７９】
インク組成物の粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインク組成物の温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本発明において、インク組成物の温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【０１８０】
本発明において、記録媒体としては、特に限定されず、支持体や記録材料として公知の記録媒体を使用することができる。記録媒体としては、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、ポリ塩化ビニル樹脂、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上述した金属がラミネートされ又は蒸着された紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。中でも、本発明のインク組成物は密着性に優れるため、記録媒体として非吸収性記録媒体に対して好適に使用することができ、密着性の観点から、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン等のプラスチック基材が好ましく、ポリ塩化ビニル樹脂基材がより好ましく、ポリ塩化ビニル樹脂シート又はフィルムがさらに好ましい。
【０１８１】
＜活性エネルギー線照射工程＞
以下、本発明のインクジェット記録方法における、活性エネルギー線照射工程について説明する。本発明における活性エネルギー線照射工程は、前記記録媒体上に付与されたインクジェット記録用インク組成物に活性エネルギー線を照射する工程であれば限定されない。本発明のインク組成物に活性エネルギー線を照射することで、インク組成物中の化合物の架橋反応が進行し、画像を定着させ、印刷物の耐溶剤性等を向上させることが可能となる。この活性エネルギー線照射工程により、（成分Ａ）の架橋反応が起こり、インク組成物中に、限定的ではないが、例えば、一般式（１）の基が架橋反応を起こした場合、下記一般式（４１）で示されるような架橋構造が形成される。
【０１８２】
【化２５】
0005631664.tif 000026
【０１８３】
式（４１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１’及びＲ２’は各々独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ１及びＲ２は互いに結合して４〜６員環を形成してもよい。Ｒ１’とＲ２’は位置が入れ替わってもよい。Ｒ１’及びＲ２’は互いに結合して４〜６員環を形成してもよい。Ｒ１及びＲ２は、好ましい範囲も含めて、式（１）に記載されたものと同様である。Ｒ１’は好ましい範囲も含めて式（１）に記載されたＲ１と同様である。Ｒ２’は好ましい範囲も含めて式（１）に記載されたＲ２と同様である。
【０１８４】
前記活性エネルギー線の照射により、一般式（２）の基が架橋反応を起こした場合、例えば下記一般式（４２）で示されるような架橋構造が形成される。
【０１８５】
【化２６】
0005631664.tif 000027
【０１８６】
式（４２）中、Ｒ３又はＲ３’は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基又はハロゲン原子のいずれかを表し、Ｒ３同士が互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒ４又はＲ４’は水素原子、アルキル基又はアリール基のいずれかを表す。Ｒ３及びＲ３’は、好ましい範囲も含めて式（２）に記載されたＲ３と同様である。Ｒ４及びＲ４’は、好ましい範囲も含めて式（２）に記載されたＲ４と同様である。
【０１８７】
前記活性エネルギー線の照射により、一般式（３）の基が架橋反応を起こした場合、例えば下記一般式（４３）で示されるような架橋構造が形成される。
【０１８８】
【化２７】
0005631664.tif 000028
【０１８９】
式（４３）中、Ｒ５、Ｒ６、Ｒ５’又はＲ６’は水素原子、アルキル基又はアリール基のいずれかを表し、Ｒ５とＲ６、Ｒ５’とＲ６’は互いに結合して環を形成していてもよい。Ｒ５又はＲ５’は好ましい範囲も含めて式（３）に記載されたＲ５と同様である。Ｒ４又はＲ４’は好ましい範囲も含めて式（３）に記載されたＲ４と同様である。
【０１９０】
前記光照射工程で用いることができる活性エネルギー線としては、紫外線、可視光腺、電子線等をあげることができ、ＵＶ光を使用することが好ましい。
【０１９１】
ＵＶ光のピーク波長は、必要に応じて用いられる増感色素の吸収特性にもよるが、例えば、２００〜４０５ｎｍであることが好ましく、２５０〜４０５ｎｍであることがより好ましく、２５０〜３９０ｎｍであることが更に好ましい。
【０１９２】
ＵＶ光の出力は、２，０００ｍＪ／ｃｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは、１０ｍＪ／ｃｍ２〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２であり、更に好ましくは、２０ｍＪ／ｃｍ２〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２であり、特に好ましくは、５０ｍＪ／ｃｍ２〜８００ｍＪ／ｃｍ２である。
更に、ＵＶ光は、露光面照度が、例えば、１０ｍＷ／ｃｍ２〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは、２０ｍＷ／ｃｍ２〜１，０００ｍＷ／ｃｍ２で照射されることが適当である。
【０１９３】
ＵＶ光源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。また、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用であり、ＬＥＤ（ＵＶ−ＬＥＤ）、ＬＤ（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、ＵＶ光源として期待されている。
【０１９４】
本発明のインクジェット記録用インク組成物は、このようなＵＶ光に、例えば、０．０１秒〜１２０秒、好ましくは、０．１秒〜９０秒照射されることが適当である。
照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査する方式や、駆動を伴わない別光源によって行われ、駆動を伴わない別光源によって行われる方式が好ましい。活性エネルギー線の照射は、インク着弾、熱定着後、一定時間（例えば、０．０１秒〜６０秒、好ましくは、０．０１秒〜３０秒、より好ましくは、０．０１秒〜１５秒）をおいて行われることになる。
【０１９５】
＜加熱乾燥工程＞
記録媒体上に吐出されたインク組成物は、加熱手段により（成分Ｂ）が蒸発されることにより定着されることが好ましい。吐出された本発明のインクジェット記録用インク組成物に熱を加え、定着する工程について説明する。
加熱手段としては、（成分Ｂ）を乾燥させることができればよく、限定されないが、ヒートドラム、温風、赤外線ランプ、熱オーブン、ヒート版加熱などを使用することができる。
加熱温度は、特に制限はないが、４０℃以上であればその効果が得られ、４０℃〜１５０℃程度が好ましく、より好ましくは、４０℃〜８０℃程度である。温度が１００℃を超えてくると、記録媒体が変形等を生じ搬送に不具合を生じたりする場合がある。  
加熱／乾燥時間は、特に制限はなく、インク組成物の組成・印刷速度を加味して適宜設定することができる。
加熱により定着された前記溶剤型インクジェット記録用インク組成物は、必要に応じ、ＵＶ光を照射して、さらに定着することができる。印刷物の強度、耐水性、耐溶剤性を向上するためにＵＶ光による定着をすることが好ましい。
【０１９６】
［インクジェット印刷物］
本発明のインクジェット印刷物は、本発明のインクジェット記録方法によって記録されたことを特徴とする。本発明のインクジェット印刷物は、本発明のインクジェット記録方法によって記録された印刷物であることから、記録された画像の耐溶剤性及び基材への密着性に優れた印刷物となる。
【実施例】
【０１９７】
以下実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例における形態に限定されるものではない。また、以下の説明においては、特に断りのない限り、「部」はすべて「質量部」を意味する。
【０１９８】
実施例及び比較例で使用する化合物のうち、製造元の記載のない化合物は、公知の方法、又は、公知の方法を応用し、合成した。
【０１９９】
［顔料分散物Ａ（ミルベース）の調製］
ＮＯＶＯＰＥＲＭ  ＹＥＬＬＬＯＷ  Ｈ２Ｇ（Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、クラリアント社製）３０質量部、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１６８（顔料分散剤、固形分３０％、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）  ３０質量部、ＲＡＰＩＣＵＲＥ  ＤＶＥ−３（トリエチレングリコールジビニルエーテル、ＩＳＰ社製）  ４０質量部を混合し、ミキサー（シルバーソン社製Ｌ４Ｒ）を用いて３，０００回転／分にて１０分撹拌した。その後、ビーズミル分散機ＤＩＳＰＥＲＭＡＴ  ＳＬ（ＶＭＡ−ＧＥＴＺＭＡＮＮ  ＧｍｂＨ社製）に入れ、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズ（ＹＴＺボール、（株）ニッカトー製）を用い、ビーズ充填率８０体積％、２，５００回転／分で６時間分散を行い、イエローミルベースを作製した。
【０２００】
（インク組成物１）
以下の成分をミキサーを用いて２，５００回転／分にて１５分撹拌して、実施例１で用いるイエロー色のインク組成物１を得た。
【０２０１】
・顔料分散物Ａ                                  １５．０部
・プロピレンカーボネート（４−メチル−２−オキソ−１，３−ジオキソラン、（成分Ｂ）有機溶剤、日本曹達（株）製）                  ２９．０部
・ジエチレングリコールジエチルエーテル（（成分Ｂ）有機溶剤、東邦化学工業（株）製）                                            ４０．０部
・イソプロピルチオキサントン（増感色素）          １．０部
・ウレタン化合物（１−１）（（成分Ａ）ウレタン化合物、重量平均分子量５２００、下記構造）                                        １５．０部
【０２０２】
【化２８】
0005631664.tif 000029
【０２０３】
上記インク組成物１の作製方法に準じて、得られた顔料分散物Ａを用い、表１に示す組成の実施例２〜１０、及び、比較例１〜２のインク組成物をそれぞれ調製した。なお、比較例１は、ウレタン化合物を用いない代わりに、ポリマーバインダーを用いたインク組成（ウレタン化合物を含まないインク組成物）である。表における配合量の各数値は、質量部を表す。
【０２０４】
実施例、比較例で使用したインク組成物の素材を以下に示す。
【０２０５】
＜（成分Ａ）ウレタン化合物＞
表１で表されるインク組成物に用いたウレタン化合物（１−２）〜ウレタン化合物（１−９）、比較ウレタン化合物（１−１０）は下記構造を持つ。また、重量平均分子量は表１中に記載したとおりである。合成方法は、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  ２００２，ｖｏｌ．５８，  ｐ７０４９に記載の方法に準じて一般式（１）に記載の基を有するジオールを合成し、ジイソシアネート成分と反応させてウレタン化を行い合成した。
【０２０６】
【化２９】
0005631664.tif 000030
【０２０７】
【化３０】
0005631664.tif 000031
【０２０８】
【化３１】
0005631664.tif 000032
【０２０９】
【化３２】
0005631664.tif 000033
【０２１０】
＜（成分Ｂ）有機溶剤＞
・プロピレンカーボネート（４−メチル−２−オキソ−１，３−ジオキソラン、有機溶剤、日本曹達（株）製）
・ジエチレングリコールジエチルエーテル（有機溶剤、東邦化学工業（株）製）
【０２１１】
＜増感色素＞
・イソプロピルチオキサントン（製品名：２−イソプロピルチオキサントン、東京化成工業（株）社製）
＜ポリマーバインダー＞
・ＥＬＶＡＣＩＴＥ  ２０１３（メチルメタクリレート・ブチルメタクリレート共重合体、デュポン（株）製）
【０２１２】
（インク組成物の評価）
＜密着性＞
インク組成物を、記録媒体としてのポリ塩化ビニルシート（厚み２２０μｍ）の表面に、Ｋハンドコーター（バーＮｏ．２）を用いてウェット膜厚１２μｍとなるように塗布した。次いで、オゾンレスメタルハライドランプＭＡＮ１２５Ｌを搭載し、コンベアスピード６ｍ／分、露光強度１，８００Ｗ／ｃｍ２に設定したＵＶコンベア装置ＣＳＯＴ（ジーエス・ユアサライティング製）内を、塗布表面の粘着性が無くなるまで繰り返し通過させ、活性エネルギー線で硬化させた。
記録媒体との密着性はクロスハッチテスト（ＥＮ  ＩＳＯ２４０９）により評価し、ＡＳＴＭ法による表記５Ｂ〜１Ｂで表す。５Ｂが最も密着性に優れ、３Ｂ、４Ｂ、５Ｂは実用上問題のないレベルであると評価する。
結果を表１に示す。
【０２１３】
＜吐出安定性＞
インクジェットプリントヘッドＣＡ３（東芝テック（株）製）を搭載したＪｅｔＬｙｚｅｒ（ミマキエンジニアリング社製）を吐出電圧２２Ｖ、吐出ドロップ数を７ドロップに設定し、インク組成物を４５℃にて６０分間連続吐出して、下記の基準で評価した。結果を表１に示す。
Ａ：印字の抜けは全く観測されなかった。
Ｂ：印字全体の０〜２％に抜けが発生していた。
Ｃ：印字全体の２〜５％に抜けが発生していた。
Ｄ：印字全体の５〜２０％に抜けが発生していた。
Ｅ：印字全体の２０％以上に抜けが発生していた。
【０２１４】
＜耐溶剤性評価＞
密着性の評価で用いた画像形成方法と同様の方法で画像形成方法を行い、平均膜厚が１２μｍのベタ画像の描画を行った後、印刷物の表面をイソプロピルアルコールを含浸した綿棒にてこすり、以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
Ａ：１０回以上こすっても、画像に変化が認められなかった。
Ｂ：５〜９回のこすりで、画像の濃度が低下した。
Ｃ：２〜４回のこすりで、画像の濃度が低下した。
Ｄ：１回こすっただけで、画像の濃度が著しく低下した。
【０２１５】
＜インク組成物の保存安定性評価＞
得られたインク組成物を容器に密封し、６０℃で１週間経時させたのち、インク組成物の分離を観察した。以下の基準に従って評価した。結果を表１に示す。
Ａ：インク組成物に変化はなかった。
Ｂ：インク組成物はわずかに分離していたが軽く振ることで問題なく使えた。
Ｃ：インク組成物は完全に分離していた。
【０２１６】
下表に記載のとおり、本発明のインク組成物に関しては、インク組成物の保存安定性と耐溶剤性に優れている。また、本発明のインク組成物は密着性と吐出安定性の効果に関しても、優れた効果を有することがわかる。
【０２１７】
【表１】
0005631664.tif 000034