(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソースを管理する方法であって、
ワイヤレスデバイス上のリソースの輻輳を検出することと、
データフローを使用して前記ワイヤレスデバイス上で輻輳しているリソースを検出することに応じて、前記ワイヤレスデバイスに複数のＤＲＣ（データレート制御）パターンから選択された１つのＤＲＣパターンを送信させることによって、前記データフローを縮小することと、なお、各ＤＲＣパターンは、対応するＯＮフラクションを有し、各パターンのＯＮフラクションは、前記パターンによってカバーされたすべてのメッセージに対するデータ送信を有効にするメッセージの比に基づいて求められる、
を含む方法。
【請求項２】
前記ワイヤレスデバイス上の前記リソースは、中央演算処理装置（ＣＰＵ）リソース、またはメモリリソース、またはバスリソース、または電力リソース、またはそれらの組み合わせを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記輻輳を検出することは、プロセッサの使用量が高しきい値を超えた場合に前記ＣＰＵリソースが輻輳していることを宣言することを含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記データフローを縮小することは、データ送信の帯域幅を縮小して前記輻輳しているリソースの輻輳を軽減することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記データフローを縮小することは、前記データフローに対するフロー制御を実行して前記輻輳しているリソースの輻輳を軽減することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記フロー制御を実行することは、
前記輻輳しているリソースの輻輳を軽減するための、前記データフローにのターゲット帯域幅を求めることと、
前記ターゲット帯域幅に基づいて前記データフローのデータを交換することとを含む、
請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記フロー制御を実行することは、各々が前記データフローについてのデータ送信を有効または無効にするメッセージを送信して前記データフローについてのデータの送信を制御することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項８】
前記メッセージを送信することは、階層１のメッセージまたは階層２のメッセージを送信して前記データフローについてのデータの送信を制御することを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記データ送信を有効にするメッセージの割合が、前記データフローのうちでサービス品質（ＱｏＳ）要件を有するデータフローの帯域幅要件に基づいて求められる、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
データ送信を有効にする前記メッセージは、前記データフローの遅延要件よりも近い間隔で送信される、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記フロー制御を実行することは、データ送信を有効にするメッセージをいつ送信すべきか、およびデータ送信を無効にするメッセージをいつ送信すべきかを示すパターンに基づいてどのメッセージを送信するかを判定することをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
特定のＤＲＣパターンの前記ＯＮフラクションは、前記特定のパターンにおけるＯＮ周期の数と、前記ＯＮ周期の数と前記特定のＤＲＣパターンにおけるＯＦＦ周期の数の和と、の比であり、前記ＯＮ周期は、１以上の非零レートＤＲＣメッセージが送信されるための時間間隔であり、ＯＦＦ周期は、１以上の非零レートＤＲＣメッセージが送信される時間間隔である、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記フロー制御を実行することは、
前記パターンが適用されている前記輻輳しているリソースの使用量を求めることと、
前記輻輳しているリソースの使用量に基づいてより大きいＯＮフラクションまたはより小さいＯＮフラクションを有する他のパターンを選択することをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１４】
前記フロー制御を実行することは、
前記輻輳しているリソースの使用量が高しきい値よりも多い場合に次に小さいＯＮフラクションを有するパターンを選択することと、
前記輻輳しているリソースの使用量が低しきい値よりも少ない場合に次に大きいＯＮフラクションを有するパターンを選択することとをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１５】
前記フロー制御を実行することは、
前記輻輳しているリソースの使用量がターゲットレベルよりも多い場合に次に小さいＯＮフラクションを有するパターンを選択することと、
前記輻輳しているリソースの使用量が前記ターゲットレベルよりも少ない場合に次に大きいＯＮフラクションを有するパターンを選択することとをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項１６】
前記データフローを縮小することは、データ送信に使用される少なくとも１つの搬送波を削除して前記輻輳しているリソースの輻輳を軽減することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１７】
前記輻輳しているリソースの使用量がしきい値よりも少なくなった場合に前記少なくとも１つの搬送波を復元することをさらに含む、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記輻輳を検出することは、
前記ワイヤレスデバイス上の前記リソースに関する使用量レポートを受信することと、
前記使用量レポートに基づいて前記リソースが輻輳していることを検出することとを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記使用量レポートは、定期的に送信されるか、または所定のイベントが生じることによるトリガを受けたときに送信されるか、または要求に応じて送信されるか、あるいはそれらの組み合わせに基づいて送信される、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
リソースを管理する装置であって、
ワイヤレスデバイス上のリソースの輻輳を検出するための手段と、
データフローを使用して前記ワイヤレスデバイス上で輻輳しているリソースを検出することに応じて、前記ワイヤレスデバイスに複数のＤＲＣ（データレート制御）パターンから選択された１つのＤＲＣパターンを送信させることによって、前記データフローを縮小するための手段と、なお、各ＤＲＣパターンは、対応するＯＮフラクションを有し、各パターンのＯＮフラクションは、前記パターンによってカバーされたすべてのメッセージに対するデータ送信を有効にするメッセージの比に基づいて求められる、
を備える装置。
【請求項２１】
前記データフローを縮小するための手段は、前記少なくとも１つのデータフローに対するフロー制御を実行して前記輻輳しているリソースの輻輳を軽減するための手段を備える、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記フロー制御を実行するための手段は、各々が前記データフローについてのデータ送信を有効または無効にするメッセージを送信して前記データフローについてのデータの送信を制御するための手段を備える、請求項２１に記載の装置。
【請求項２３】
特定のＤＲＣパターンの前記ＯＮフラクションは、前記特定のパターンにおけるＯＮ周期の数と、前記ＯＮ周期の数と前記特定のＤＲＣパターンにおけるＯＦＦ周期の数の和と、の比であり、前記ＯＮ周期は、１以上の非零レートＤＲＣメッセージが送信されるための時間間隔であり、ＯＦＦ周期は、１以上の非零レートＤＲＣメッセージが送信される時間間隔である、請求項２２に記載の装置。
【請求項２４】
前記フロー制御を実行するための手段は、
前記輻輳しているリソースの使用量が高しきい値よりも多い場合に次に小さいＯＮフラクションを有するパターンを選択するための手段と、
前記輻輳しているリソースの使用量が低しきい値よりも少ない場合に次に大きいＯＮフラクションを有するパターンを選択するための手段とをさらに備える、請求項２１に記載の装置。
【請求項２５】
前記フロー制御を実行するための手段は、
前記輻輳しているリソースの使用量がターゲットレベルよりも多い場合に次に小さいＯＮフラクションを有するパターンを選択するための手段と、
前記輻輳しているリソースの使用量が前記ターゲットレベルよりも少ない場合に次に大きいＯＮフラクションを有するパターンを選択するための手段とをさらに備える、請求項２１に記載の装置。
【請求項２６】
前記データフローを縮小するための手段は、データ送信に使用される少なくとも１つの搬送波を削除して前記輻輳しているリソースの輻輳を軽減するための手段をさらに備える、請求項２０に記載の装置。
【請求項２７】
ワイヤレス通信用の装置であって、
ワイヤレスデバイス上のリソースの輻輳を検出し、データフローを使用して前記ワイヤレスデバイス上で輻輳しているリソースを検出することに応じて、前記ワイヤレスデバイスに複数のＤＲＣ（データレート制御）パターンから選択された１つのＤＲＣパターンを送信させることによって、前記データフローを縮小するように構成された少なくとも１つのプロセッサを備え、
各ＤＲＣパターンは、対応するＯＮフラクションを有し、各パターンのＯＮフラクションは、前記パターンによってカバーされたすべてのメッセージに対するデータ送信を有効にするメッセージの比に基づいて求められる、装置。
【請求項２８】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記データフローに対するフロー制御を実行して前記データフローを縮小するように構成される、請求項２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記少なくとも１つのプロセッサは、各々が前記データフローについてのデータ送信を有効または無効にするメッセージを送信して前記データフローについてのデータの送信を制御するように構成される、請求項２８に記載の装置。
【請求項３０】
特定のＤＲＣパターンの前記ＯＮフラクションは、前記特定のパターンにおけるＯＮ周期の数と、前記ＯＮ周期の数と前記特定のＤＲＣパターンにおけるＯＦＦ周期の数の和と、の比であり、前記ＯＮ周期は、１以上の非零レートＤＲＣメッセージが送信されるための時間間隔であり、ＯＦＦ周期は、１以上の非零レートＤＲＣメッセージが送信される時間間隔である、請求項２９に記載の装置。
【請求項３１】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記輻輳しているリソースの使用量が高しきい値よりも多い場合に次に小さいＯＮフラクションを有するパターンを選択し、前記輻輳しているリソースの使用量が低しきい値よりも少ない場合に次に大きいＯＮフラクションを有するパターンを選択するように構成される、請求項２７に記載の装置。
【請求項３２】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記輻輳しているリソースの使用量がターゲットレベルよりも多い場合に次に小さいＯＮフラクションを有するパターンを選択し、前記輻輳しているリソースの使用量が前記ターゲットレベルよりも少ない場合に次に大きいＯＮフラクションを有するパターンを選択するように構成される、請求項２７に記載の装置。
【請求項３３】
前記少なくとも１つのプロセッサは、データ送信に使用される少なくとも１つの搬送波を削除して前記輻輳しているリソースの輻輳を軽減するように構成される、請求項２７に記載の装置。
【請求項３４】
コンピュータに下記の動作を実行させるプログラムであって、
ワイヤレスデバイス上のリソースの輻輳を検出することと、
データフローを使用して前記ワイヤレスデバイス上で輻輳しているリソースを検出することに応じて、前記ワイヤレスデバイスに複数のＤＲＣ（データレート制御）パターンから選択された１つのＤＲＣパターンを送信させることによって、前記データフローを縮小することと、なお、各ＤＲＣパターンは、対応するＯＮフラクションを有し、各パターンのＯＮフラクションは、前記パターンによってカバーされたすべてのメッセージに対するデータ送信を有効にするメッセージの比に基づいて求められる、
を含む、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、「ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＦＯＲ  ＦＬＯＷ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ＯＮ  Ａ  ＷＩＲＥＬＥＳＳ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ  ＬＩＮＫ」という名称を有し、２００９年６月１５日に出願され、本出願の譲受人に譲渡され、引用によって本明細書に組み込まれる米国特許仮出願第６１／１８７０８２号に対する優先権を主張する。
【０００２】
本開示は、一般的には電子機器に関し、さらに詳細にはワイヤレスデバイス上のリソースを管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００３】
ワイヤレス通信ネットワークは、音声、映像、パケットデータ、メッセージ、放送のような様々な通信サービスを提供するために広く利用されている。これらのワイヤレスネットワークは、利用可能なネットワークリソースを共用することによって複数のユーザをサポートすることのできる多重アクセスネットワークであってよい。このような多重アクセスネットワークの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）ネットワーク、時間分割多元接続（ＴＤＭＡ）ネットワーク、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）ネットワーク、直交ＦＤＭＡ（ＯＦＤＭＡ）ネットワーク、シングルキャリアＦＤＭＡ（ＳＣ−ＦＤＭＡ）ネットワークを含む。
【０００４】
ワイヤレスデバイス（たとえば、携帯電話）は、１つまたは複数のサービス、たとえば音声データおよび／またはパケットデータに関してワイヤレスネットワークとアクティブに通信することができる。ワイヤレスデバイスは、ワイヤレスネットワークと通信できるようにデータを処理するのにリソースを費やすことができる。ワイヤレスデバイスによって使用されるリソースの量は、時間の経過ともに大きく変動することがあり、取得されるサービスの数、ワイヤレスネットワークと交換されるデータの量などに依存しうる。必要なリソースがワイヤレスデバイス上の利用可能なリソースを超えた場合、ある悪影響が生じ、それによってユーザ体験が劣悪になる可能性がある。たとえば、パケットが削除され、かつ／あるいはワイヤレスデバイス上のリソースが不十分であるためにサービスの性能が不十分になることがある。
【０００５】
したがって、当技術分野では、ワイヤレスデバイス上のリソースが不十分であることによる悪影響を軽減する技術が必要である。
【発明の概要】
【０００６】
本明細書では、ワイヤレスデバイス上のリソースを管理する技術が記述される。ワイヤレスデバイス上のリソースは、中央演算処理装置（ＣＰＵ）リソース、メモリリソース、バスリソース、電力リソース、および／または他のリソースを含みうる。
【０００７】
一態様では、ワイヤレスデバイス上のリソースが輻輳していることを検出することができる。輻輳は、ワイヤレスデバイス上の利用可能なリソースが要求を満たすのに不十分である状態である。一構成では、様々なリソースに関する使用量レポートを、たとえば定期的に受信したり、トリガを受けたときに受信したり、要求時に受信したりすることができる。それによって、使用量レポートに基づいて、ワイヤレスデバイス上のリソースが輻輳していることを検出することができる。たとえば、ＣＰＵリソースは、プロセッサの使用量が高しきい値を超えた場合に輻輳しているとみなすことができる。何らかのリソースが輻輳しているとみなされた場合、少なくとも１つのクライアントによる輻輳しているリソースの利用を抑制することによって輻輳しているリソースの輻輳を軽減することができる。この少なくとも１つのクライアントには、順方向リンクフローコントローラ、逆方向リンクフローコントローラ、および／またはワイヤレスデバイス上の他の機能についての他のクライアントを含めてよい。
【０００８】
一構成では、少なくとも１つのデータフローに対してフロー制御を実行して輻輳しているリソースの輻輳を軽減することができる。データ送信を有効にするメッセージをいつ送信すべきか、およびデータ送信を無効にするメッセージをいつ送信すべきかを示すパターンを選択することができる。次に、このパターンに従ってメッセージを送信して、少なくとも１つのデータフローについてのデータの送信を制御することができる。様々なＯＮフラクションまたは帯域幅に関連する１組のパターンをサポートすることができる。輻輳しているリソースの使用量を監視することができる。輻輳しているリソースの使用量に基づいて、より大きいＯＮフラクションまたはより小さいＯＮフラクションを有する他のパターンを選択することができる。
【０００９】
ワイヤレスデバイスは複数の搬送波上の動作をサポートすることができる。この場合、データ送信に使用される少なくとも１つの搬送波を削除して、輻輳しているリソースの輻輳を軽減することができる。この少なくとも１つの搬送波は、輻輳しているリソースの使用量がしきい値よりも少なくなった場合に復元することができる。
【００１０】
本開示の様々な態様および特徴について以下に詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、ワイヤレスデバイスのブロック図を示す。
【図２】図２は、リソース管理システムのブロック図を示す。
【図３】図３は、３つのしきい値を有するＣＰＵ使用量の報告を示す。
【図４】図４は、１組のデータレート制御（ＣＲＣ）パターンを示す。
【図５】図５は、フロー制御用のＤＲＣパターンを選択する構成を示す。
【図６】図６は、複数の搬送波に対してフロー制御を実行する構成を示す。
【図７】図７は、フロー制御の実行に関する状態図を示す。
【図８】図８は、ワイヤレスデバイス上のリソースを管理するプロセスを示す。
【図９】図９は、フロー制御を実行して輻輳を軽減するプロセスを示す。
【詳細な説明】
【００１２】
本明細書で説明する技術は、ＣＤＭＡネットワーク、ＴＤＭＡネットワーク、ＦＤＭＡネットワーク、ＯＦＤＭＡネットワーク、ＳＣ−ＦＤＭＡネットワーク、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）、およびその他のネットワークのような様々なワイヤレス通信ネットワークに使用することができる。語「ネットワーク」および「システム」は交換可能に使用されることが多い。ＣＤＭＡネットワークは、ユニバーサル地上無線アクセス（ＵＴＲＡ）、ｃｄｍａ２０００などの無線アクセス技術（ＲＡＴ）を実施することができる。ＵＴＲＡには、広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）およびＣＤＭＡの他の変形例が含まれる。ｃｄｍａ２０００は、ＣＤＭＡ１Ｘおよび高速パケットデータ（ＨＲＰＤ）を対象とする。ＴＤＭＡネットワークは、Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（ＧＳＭ（登録商標））などのＲＡＴを実施することができる。ＯＦＤＭＡネットワークは、Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、Ｕｌｔｒａ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｂｒｏａｄｂａｎｄ（ＵＭＢ）、ＩＥＥＥ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ８０２．２０、Ｆｌａｓｈ−ＯＦＤＭ（登録商標）などのＲＡＴを実施することができる。ＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡは、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＵＭＴＳ）の一部である。３ＧＰＰ  Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ（ＬＴＥ）およびＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）は、ダウンリンク上でＯＦＤＭＡを使用しかつアップリンク上でＳＣ−ＦＤＭＡを使用するＥ−ＵＴＲＡを使用する新しいＵＭＴＳである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ、およびＧＳＭ（登録商標）は、「３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ」（３ＧＰＰ）という名称の機関から発行された文献に記載されている。ｃｄｍａ２０００およびＵＭＢは、「３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ  ２」（３ＧＰＰ２）という名称の機関から発行された文献に記載されている。ＷＬＡＮは、ＩＥＥＥ８０２．１１、ＨｉｐｅｒｌａｎなどのようなＲＡＴを実施することができる。本明細書で説明する技術は、上述のワイヤレスネットワークおよびＲＡＴ、ならびに他のワイヤレスネットワークおよびＲＡＴに使用することができる。説明を明確にするために、本技術のある態様は、以下にＨＲＰＤに関して記載されており、以下の説明の多くではＨＲＰＤ技術が使用されている。
【００１３】
図１は、ワイヤレス通信ネットワーク内のワイヤレスデバイス１００の構成のブロック図を示す。ワイヤレスデバイス１００は、ユーザ端末（ＵＥ）、移動局、端末、アクセス端末、モバイル端末、加入者ユニット、局などと呼ばれることもある。ワイヤレスデバイス１００は、携帯電話、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、ワイヤレスモデム、ハンドヘルドデバイス、ラップトップコンピュータなどであってよい。
【００１４】
受信経路において、アンテナ１１２は、基地局および／または他の送信器局によって送信された信号を受信することができ、受信された信号を受信器（ＲＣＶＲ）１１４に供給することができる。受信器１１４は、受信された信号を処理する（たとえば、フィルタリング、増幅周波数ダウンコンバート、およびデジタル化）、入力サンプルをさらに処理するためにデジタル部１２０に供給することができる。送信経路において、デジタル部１２０は、送信すべきデータを処理し、出力サンプルを送信器（ＴＭＴＲ）１１６に供給することができる。送信器１１６は、出力サンプルを処理し（たとえば、アナログ化、フィルタリング、増幅、および周波数アップコンバート）、アンテナ１１２を介して送信することができる逆方向リンク信号を生成することができる。
【００１５】
デジタル部１２０は、無線通信をサポートする様々な処理ユニット、メモリユニット、およびインターフェースユニットならびに様々なアプリケーションを含んでよい。図１に示されている構成では、デジタル部１２０は、Ｋ個のプロセッサ１３０ａ〜１３０ｋ（Ｋは１以上であってよい）と、コントローラ／プロセッサ１３４と、内部メモリ１３６と、外部インターフェース１３８と、電力管理ユニット１４０とを含んでよく、これらはすべてバス１４２に結合することができる。各プロセッサ１３０は、１つまたは複数のＣＰＵ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、縮小命令セットコンピュータ（ＲＩＳＣ）プロセッサ、汎用プロセッサなどを備えてよい。各プロセッサ１３０は内部メモリ１３２を含んでもよい。プロセッサ１３０ａ〜１３０ｋは、データ送信に関する処理（たとえば、符号化および変調）、データ受信に関する処理（たとえば、復調および復号）、ワイヤレスネットワークと交換されるデータに関する上位層処理、様々なアプリケーションに関する処理などを実行することができる。
【００１６】
コントローラ／プロセッサ１３４は、ワイヤレスデバイス１００における動作を指示することができ、かつ／あるいは他の機能を実行することができる。メモリ１３６は、デジタル部１２０内の様々なユニットに関するデータおよび／または命令を記憶することができる。インターフェースユニット１３８は、メインメモリ１４４、入出力（Ｉ／Ｏ）デバイスのような他のユニットとのインターフェースをとることができる。電力管理ユニット１４０は、ワイヤレスデバイス１００用の電池電力を管理することができ、電池１４６および外部電源に結合することができる。デジタル部１２０は、１つまたは複数の特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）および／または他の集積回路（ＩＣ）上で実施することができる。
【００１７】
一般に、ワイヤレスデバイス１００は、図１に示されているよりも少ないかあるいは多く、かつ／あるいは図１に示されているものとは異なる処理ユニット、メモリユニット、およびインターフェースユニットを含んでよい。デジタル部１２０に含まれるプロセッサおよびメモリの数ならびにプロセッサの数は、ワイヤレスデバイス１００によってサポートされる通信ネットワークおよびアプリケーション、コストの問題、および電力要件のような様々な因子に依存しうる。
【００１８】
ワイヤレスデバイス１００は様々なアプリケーションをサポートすることができる。アプリケーションは、特定の機能を実行するソフトウェアモジュールおよび／またはファームウェアモジュールであってよい。様々なアプリケーションを使用して様々なＲＡＴを介した通信をサポートし、様々なサービスなどをサポートすることができる。たとえば、ワイヤレスデバイス１００は、音声、パケットデータ、映像、ビデオ電話（ＶＴ）、ウェブブラウザ、ｅメール、テキストエディタ、ビデオゲーム、ＷＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ａｓｓｉｓｔｅｄ  Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（Ａ−ＧＰＳ）などのアプリケーションをサポートすることができる。
【００１９】
ワイヤレスデバイス１００は、すべてのアクティブアプリケーションに関して１つまたは複数のデータフローを有することができる。データフローは２つの特定のエンドポイント間のデータのストリームであってよい。データフローは、インタネットプロトコル（ＩＰ）フロー、無線リンク制御（ＲＬＣ）フロー、無線リンクプロトコル（ＲＬＰ）フローなどと呼ばれることもある。様々な種類のデータフローを様々なトラヒッククラス、様々なサービス品質（ＱｏＳ）クラスなどに使用することができる。各データフロータイプは、ＱｏＳ要件に関連付けられても関連付けられなくてもよい。表１には、いくつかの種類のデータフローが示され、各データフロータイプに簡単な説明が記載されている。
【表１】
0005551242.tif 000002
【００２０】
表１に示されているように、ＱｏＳ要件を２つのＱｏＳパラメータ、すなわち遅延限界および平均スループットによって定量化することができる。平均スループットは、必須スループット、必須レートなどと呼ばれることもある。ＱｏＳ要件は、ピークスループット、パケットエラー率（ＰＥＲ）のような他のパラメータによって定量化することもできる。ＱｏＳフローは、少なくとも１つのＱｏＳ要件、たとえば遅延限界および／または必須スループットを有するデータフローである。ＥＦフローおよびＡＦフローは、ＱｏＳ要件を有し、２種類のＱｏＳフローである。ＢＥフローは、ＱｏＳ要件を有さず、非ＱｏＳフローである。ＥＦフローの一例は、Ｖｏｉｃｅ−ｏｖｅｒ−ＩＰ（ＶｏＩＰ）フローである。ＡＦフローの一例はストリーミングビデオフローである。ＢＥフローの一例は、データダウンロード用のデータフローである。
【００２１】
ワイヤレスデバイス１００は、ワイヤレスデバイス上で動作するすべてのアプリケーションをサポートするのに使用できる様々な種類のリソースを有してよい。ワイヤレスデバイス１００上のリソースは、表２に示されているように分類することができる。
【表２】
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【００２２】
ワイヤレスデバイス１００上のリソースは設定可能である。たとえば、ＣＰＵリソースは、プロセッサ１３０のクロック周波数を調整することによって変更することができる。バスリソースは、バス１４２のクロック周波数を調整することによって変更することができる。プロセッサ１３０およびバス１４２のクロック周波数を高くすると、より多くのＣＰＵリソースおよびバスリソースを供給することができるが、電力消費量も多くなり、ワイヤレスデバイス１００の電池寿命も短くなる。一般に、すべてのアクティブなアプリケーションの要求を満たすのに十分なＣＰＵリソースおよびバスリソースを供給することができる最低のＣＰＵ周波数およびクロック周波数で動作し、それによって電力消費量を最低限に抑えられることが望ましいと考えられる。
【００２３】
ワイヤレスデバイス１１０が有することのできるリソースの量は限られている。ワイヤレスデバイス１１０上の利用可能なリソースは、ワイヤレスデバイス１１０上で動作するすべてのアプリケーションの要求を満たすには不十分である場合がある。ワイヤレスデバイス１１０は、リソース管理を実行し、ワイヤレスデバイス１１０上のリソースが不十分であることによる悪影響を軽減することができる。
【００２４】
図２は、ワイヤレスデバイス１００用のリソース管理システム２００の構成のブロック図を示す。この構成では、システム２００は、リソースマネージャ２１０と、１組のリソースモニタ２２０と、１組のクライアントコントローラ２３０とを含む。リソースマネージャ２１０、リソースモニタ２２０、およびクライアントコントローラ２３０は、図１のコントローラ／プロセッサ１３４の一部であってよく、あるいはワイヤレスデバイス１００の様々な部分に分散されてよい。たとえば、プロセッサ１３０ａ〜１３０ｋはそれぞれ、リソース２２０ａ〜２２０ｋを含んでよい。
【００２５】
リソースモニタ２２０ａ〜２２０ｋは、それぞれプロセッサ１３０ａ〜１３０ｋのＣＰＵリソースおよびメモリリソースを監視することができる。リソースモニタ２２０ａ〜２２０ｋはそれぞれ、ＣＰＵモニタ２２２とメモリモニタ２２４とを含む。各プロセッサ１３０のＣＰＵモニタ２２２は、関連するプロセッサ１３０のＣＰＵ使用量を求めることができる。ＣＰＵ使用量は、関連するプロセッサ１３０が測定間隔中に使用される時間の割合によって与えることができる、測定間隔中のクロックサイクルの総数に対するアクティブなクロックサイクルの数の比に基づいて算出することができる。測定間隔としては、十分な平均を確保するとともに、ＣＰＵ使用量のレポートを得る際の遅延を短くするような間隔を選択することができる。測定間隔は２５０ミリ秒（ｍｓ）または何らかの他の持続時間であってよい。各プロセッサ１３０のメモリモニタ２２４は関連するプロセッサ１３０のメモリ使用量を求めることができる。メモリ使用量は、関連するプロセッサ１３０内のメモリリソースにおいて使用されている部分の割合によって与えることができる。メモリモニタ２２０ｌは、内部メモリ１３６および／またはメインメモリ１４４の使用量を求めることができる。バスモニタ２２０ｍはバス１４２の使用量を求めることができる。電池モニタ２２０ｎは、電池１４６の利用可能な電池電力を求めることができる。
【００２６】
クライアントコントローラ２３０ａ〜２３０ｄは、アクティブなアプリケーションおよびその他の機能をサポートすることのできる様々なクライアントを制御することができる。クライアントコントローラ２３０ａは順方向リンクフローコントローラであってよく、アクティブなアプリケーション用の順方向リンクでデータを転送する１つまたは複数のデータフローを制御することができる。クライアントコントローラ２３０ｂは逆方向リンクフローコントローラであってよく、アクティブなアプリケーション用の逆方向リンクでデータを伝達する１つまたは複数のデータフローを制御することができる。クライアントコントローラ２３０ｃは複数のＲＡＴの同時動作を制御することができる。クライアントコントローラ２３０ｄは、アクティブなアプリケーション用のマルチメディア機能を制御することができる。
【００２７】
図２は、例示的なリソースモニタおよび例示的ないくつかのクライアントコントローラを示している。リソース管理システム２００は、他の種類のリソースを監視することができる異なるリソースモニタおよび／または追加的なリソースモニタを含んでもよい。システム２００は、他の種類のクライアントを制御することのできる異なるクライアントコントローラおよび／または追加的なクライアントコントローラを含んでもよい。たとえば、システム２００は、アプリケーション相互の優先順位を定め、必要に応じてアプリケーションを有効および無効にすることのできる多重アプリケーションコントローラを含んでよい。他の例として、システム２００は、映像の再生を休止するかあるいは利用可能なリソースに応じて異なる品質の映像を表示することのできるＭＰ３プレーヤ用のコントローラを含んでよい。
【００２８】
リソースマネージャ２１０は、リソースモニタ２２０と通信して、ワイヤレスデバイス１１０上の様々なリソースの使用量を求めることができる。リソースマネージャ２１０は、リソースモニタ２２０からのレポートに基づいてワイヤレスデバイス１１０上のリソースの輻輳の有無を検出することができる。リソースマネージャ２１０は、１つまたは複数のクライアントによる輻輳しているリソースの利用を抑制することによって、輻輳しているリソースを軽減することができる。たとえば、クライアントは、１つまたは複数のアクティブなアプリケーションに関するデータを伝達し、輻輳しているデータを利用するデータフローを抑制することができる。リソースマネージャ２１０は、データフローに対するフロー制御を実行し、輻輳しているリソースの利用を抑制することができる。リソースマネージャ２１０は、様々なクライアントおよび／または様々な動作を調停して輻輳を軽減することができる。
【００２９】
図２は、単一のリソースマネージャ２１０がワイヤレスデバイス１１０上の様々なリソースを集中的に管理することができ、かつ様々なクライアントを制御することができる集中構成を示している。分散構成では、別個に制御すべきリソースの各種類または各グループ（たとえば、各プロセッサ１３０）にリソースマネージャが存在してよい。様々なリソースのリソースマネージャは互いに通信して、輻輳しているリソースの輻輳を軽減することができる。説明を明確にするために、以下の説明の多くでは、図２に示されている集中構成を仮定している。
【００３０】
リソースの監視は、様々な方法で実行することができる。図２に示されている一構成では、必要に応じてリソース使用量を報告することができる。リソースマネージャ２１０は、リソースマネージャ２１０があるリソースのステータスを知ることを望むときはいつでも、このようなリソースに関する要求をリソースモニタに送信することができる。リソースモニタは次いで、リソースの使用量を示すレポートを返すことができる。他の構成では、リソースの使用量は、トリガを受けたときに報告することができる。あるリソースのリソースモニタは、トリガが生じたときはいつでもリソースマネージャ２１０にレポートを送信することができる。使用量を定期的に報告する場合、設定可能であってよい各報告間隔で定期的にトリガを生じさせることができる。イベントベースの報告の場合、ある条件が満たされたときにトリガを生じさせることができる。たとえば、リソースの使用量が高しきい値または低しきい値を超えたときに常にトリガを生じさせることができる。
【００３１】
リソースモニタは、リソース使用量のレポートを様々な方法で送信することができる。一構成では、リソースモニタは、使用中のリソースの割合を報告することができる。他の構成では、リソースモニタは、リソース使用量を１組のしきい値と比較し、比較結果に基づいて値を報告することができる。
【００３２】
図３は、３つのしきい値、すなわち高しきい値、低しきい値、およびオフしきい値を使用してＣＰＵ使用量を報告する構成を示している。ＣＰＵ使用量は、３つのしきい値によって定められる４つの可能な範囲の１つの範囲内であってよい。４つの範囲をＣＰＵ状態と呼ぶこともある。ＣＰＵ使用量のレポートは、以下のうちの１つを含んでよい。
【００３３】
・ＣＰＵ使用量が高しきい値を超えた場合は高表示、
・ＣＰＵ使用量が低表示と高表示との間である場合は中表示、
・ＣＰＵ使用量が低表示とオフしきい値との間である場合は低表示、または
・ＣＰＵ使用量がオフしきい値よりも少ない場合はオフ表示。
【００３４】
図３に示されているように、高表示は、ＣＰＵ使用量を減らすＤＯＷＮコマンドに関連付けることができる。中表示は、ＣＰＵ使用量を維持するＦＲＥＥＺＥコマンドに関連付けることができる。低表示は、ＣＰＵ使用量を増やすＵＰコマンドに関連付けることができる。オフ表示は、場合によってはＣＰＵ使用量をより多い量増やすＯＦＦコマンドに関連付けることができる。後述のように、これらの様々なコマンドをフロー制御に使用して輻輳を軽減することができる。
【００３５】
使用可能なＣＰＵリソースの量は、ＣＰＵクロック周波数に依存しうる。ＣＰＵ使用量は、現在のＣＰＵクロック周波数に関して報告することができる。ＣＰＵクロック周波数はＣＰＵ使用量に基づいて変更することができる。たとえば、高表示によってＣＰＵクロック周波数を高くすることができ、それによって、次のレポートにおけるＣＰＵ使用量をより低い表示にすることができる。逆に、低表示によってＣＰＵクロック周波数を低くすることができ、それによって、次のレポートにおけるＣＰＵ使用量をより高い表示にすることができる。ＣＰＵ使用量の高表示が受信され、ＣＰＵクロックの周波数が最高である場合は、輻輳を宣言することができる。輻輳が、検出され、かつ軽減された後ＣＰＵ使用量に基づいてより低い状態に調整することができるかぎり、ＣＰＵクロックを最高の周波数に維持することができる。
【００３６】
イベントベースの報告の場合、レポートを送信できるのは、しきい値を超えるかあるいは状態変化が生じたときだけである。ＣＰＵ使用量を定期的に報告する場合、レポートは、各報告間隔で送信することができ、上述の表示のうちの１つを含んでよい。ＣＰＵ使用量を必要に応じて報告する場合、レポートは、必要に応じて送信することができ、上述の表示のうちの１つを含んでよい。
【００３７】
高しきい値、低しきい値、およびオフしきい値は適切な値に設定することができる。高しきい値は動作システム要件によって求めることができる。低しきい値は、ＣＰＵの利用に大きな影響を及ぼすことがあり、ＣＰＵ使用量を低しきい値と高しきい値との間に維持できるように適切な範囲内に設定することができる。一構成では、高しきい値を９５％と１００％の間の値に設定し、低しきい値を７０％と９０％の間の値に設定し、オフしきい値を５０％よりも小さい値に設定することができる。高しきい値、低しきい値、およびオフしきい値を他の値に設定してもよい。
【００３８】
一構成では、同じしきい値をすべてのクライアントに使用することができる。この構成では、リソースマネージャ２１０は、リソースモニタからＣＰＵ使用量レポートを受信することができ、必要に応じてクライアントを制御することができる。他の構成では、様々なクライアントにそれぞれの異なるしきい値を使用することができる。この構成では、リソースモニタは、そのクライアントに適用可能なしきい値に基づいて所与のクライアントに関するレポートを生成することができる。リソースマネージャ２１０は、そのクライアントに関して受信されたレポートに基づいて各クライアントを制御することができる。
【００３９】
図３は、４つの範囲に関する３つのしきい値を有する例示的な構成を示している。使用するしきい値はこれより少なくても多くてもよい。たとえば、高しきい値および低しきい値を含む２つのしきい値を使用することができ、ＤＯＷＮコマンド、ＦＲＥＥＺＥコマンド、およびＵＰコマンドを含む３つのコマンドをサポートすることができる。一構成では、監視中の様々なリソースに同じ数のしきい値を使用してもよい。他の構成では、様々なリソースにそれぞれの異なる数のしきい値を使用してよい。たとえば、ＣＰＵリソースに３つのしきい値を使用し、メモリリソースに２つのしきい値を使用することなどが可能である。
【００４０】
リソースマネージャ２１０は、様々なリソースモニタからリソース使用量のレポートを受信することができる。リソースマネージャ２１０は、受信されたレポートに基づいて輻輳しているリソースを検出することができる。たとえば、リソースマネージャ２１０は、（ｉ）特定のプロセッサ１３０のＣＰＵモニタから高表示を有するレポートが受信され、かつ（ｉｉ）このプロセッサに最高のクロック周波数が使用されている場合、このプロセッサで輻輳が発生していることを検出することができる。任意のリソースに輻輳が検出された場合、リソースマネージャ２１０は、措置を実行して輻輳を緩和することができる。たとえば、リソースマネージャ２１０は、順方向リンクデータフローおよび／または逆方向リンクデータフローに対するフロー制御を開始してＣＰＵ使用量を所望の範囲内に維持することができる。リソースマネージャ２１０は、順方向リンクフローコントローラ２３０ａおよび／または逆方向リンクフローコントローラ２３０ｂにフロー制御に関する指示を送信することができる。リソースマネージャ２１０は、輻輳するリソースがなくなるようにクライアントコントローラ２３０を制御することができる。
【００４１】
ワイヤレスデバイス１１０は、順方向リンクおよび／または逆方向リンク上で高データレートをサポートすることができ、リソース（たとえば、ＣＰＵリソースおよび／またはメモリリソース）が不足する可能性がある。このようにリソースが輻輳すると、パケットを処理する際の遅延が過度に長くなり、メモリがオーバーフローし、かつ／あるいはその他の悪影響が生じる恐れがある。ＥＦフローの場合、遅延が過度に長いと性能が不十分になる可能性がある。輻輳を軽減するには、フロー制御を実行することによってデータ送信速度を遅くすることができる。ＱｏＳフローはＢＥフローよりも高い優先順位を有することができ、フロー制御が実行されるときでも、ＢＥフローのサービスよりも前にＱｏＳフローのサービスを実施することによって、ＱｏＳフローのＱｏＳ要件を維持することができる。さらに、フロー制御は、すべてのＱｏＳフローのサービスを適切に実施するのに十分な帯域幅が利用可能になり、それによって、ＱｏＳフローのＱｏＳ要件を維持できるように実行することができる。
【００４２】
一構成では、順方向リンク上で送信される１つまたは複数のデータフローに対するフロー制御を実行することによって輻輳を軽減することができる。フロー制御は、様々なＲＡＴについてそれぞれ異なるように実行することができる。説明を明確にするために、ＨＲＰＤにおける順方向リンク上の１つまたは複数のデータフローに対するフロー制御について以下に説明する。
【００４３】
ＨＲＰＤの場合、ワイヤレスデバイス１１０は、デバイス１１０が順方向リンク上でデータを受信する機能を有することを示すＤＲＣメッセージを逆方向リンク上で定期的に送信することができる。各ＤＲＣメッセージは、（ｉ）ワイヤレスデバイス１１０がデータを受信することを望む特定のセクタ、および（ｉｉ）ワイヤレスデバイス１１０がこのセクタについてサポートすることのできる特定のデータレートを示すことができる。データレートは、ＨＲＰＤ  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  ０についての３８．４Ｋｂｐｓ〜２．４５７６Ｍｂｐｓの範囲（またはＨＲＰＤ  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  Ａについての最大３．１Ｍｂｐｓもしくは３つの搬送波を有するＨＲＰＤ  Ｒｅｖｉｓｉｏｎ  Ｂの場合の１４．７Ｍｂｐｓ）であってよいか、あるいはヌル速度の０Ｋｂｐｓであってよい。ヌル速度を有するＤＲＣメッセージはＤＲＣヌルカバーとも呼ばれる。ワイヤレスデバイス１１０は、各々が１．６７ｍｓに相当する設定可能な数のスロット（たとえば、ＨＲＰＤにおける１つ、２つ、４つ、または８つのスロット）に相当する周期であってよい各ＤＲＣ周期に、ＤＲＣメッセージを送信することができる。
【００４４】
一構成では、ワイヤレスデバイス１１０は、リソースの輻輳が検出されたときにＤＲＣヌルカバーの送信を開始することができ、輻輳が軽減されたときにＤＲＣヌルカバーの送信を停止することができる。ＤＲＣヌルカバーは、順方向リンク上のデータがワイヤレスデバイス１１０に送信されるのを抑制し、それによって、輻輳を軽減することができる。この構成は、輻輳を軽減することができるが、ＤＲＣヌルカバーが送信されている間、順方向リンク上の送信を中断する可能性もある。送信が中断すると、遅延限界を有するＥＦフローに受け入れられないジッタが生じる恐れがある。
【００４５】
他の構成では、ワイヤレスデバイス１１０は、リソースの輻輳が検出されたときにＤＲＣパターンに基づいてＤＲＣヌルカバーを送信することができる。ＤＲＣパターンは、（ｉ）ＤＲＣヌルカバーが送信されるＯＦＦ周期、および（ｉｉ）非零データレートを有するＤＲＣメッセージが送信されるＯＮ周期を示すことができる。ＯＮ周期とＯＦＦ周期を混在させることによって、順方向リンク上の所望の帯域幅を取得して輻輳を軽減することができ、過度の遅延を抑制し、ＥＦフローに受け入れられないジッタを回避することができる。ＤＲＣパターンは、ワイヤレスデバイス１１０上のリソースによってサポートすることのできるレベルに順方向リンク帯域幅を調節することができる。ネットワーク側のスケジューラは、ワイヤレスデバイス１１０が輻輳のために順方向リンク帯域幅を短くするときでもＢＥフローに対するＱｏＳフローの優先順位を維持することができる。スケジューラは、ＱｏＳフローとＢＥフローの両方を送信するための帯域幅が不十分である場合に、ＢＥフローの前にＱｏＳフローを送ることができる。
【００４６】
一構成では、順方向リンク上の様々な帯域幅縮小レベルに対して１組のＤＲＣパターンを定義することができる。各ＤＲＣパターンは、次式のように定義することのできる特定のＯＮフラクションを有してよい。
【数１】
0005551242.tif 000004
【００４７】
表３は、サポートできる１組のＤＲＣパターンを列挙し、各ＤＲＣパターンのパラメータを示している。各ＤＲＣパターンには、異なるインデックスを割り当てることができ、かつ特定のＯＮフラクションを関連付けることができる。各ＤＲＣパターンには、各ＤＲＣパターンサイクルにおける特定の数のＯＮ周期（Ｍ）および特定の数のＯＦＦ周期（Ｎ）、ならびに特定のＤＲＣパターンサイクル長を関連付けることもできる。第２列のＯＮフラクションは、第３列のＯＮ周期の数を第５列のＤＲＣパターンサイクル長で割った値に等しい。
【表３】
0005551242.tif 000005
【００４８】
図４は、表３に列挙されている１組のＤＲＣパターンを示している。各ＤＲＣパターンについて、そのＤＲＣパターンのサイクルは、Ｍ個のＯＮ周期とそれに続くＮ個のＯＦＦ周期を含み、ＭおよびＮはそれぞれ、表３の第３列および第４列に示されている。各ＤＲＣパターンのサイクル長はＭ＋Ｎに等しく、表３の第５列に示されている。
【００４９】
ＯＮ周期は、非零速度を有する１つまたは複数のＤＲＣメッセージが送信される時間間隔に相当する周期であってよい。ＯＦＦ周期は、１つまたは複数のＤＲＣヌルカバーが送信される時間間隔に相当する周期であってよい。一構成では、ＯＮ周期またはＯＦＦ周期の時間間隔は、設定可能であってよく、かつ１スロットから８スロットの範囲であってよいＤＲＣ周期に相当する周期であってよい。この構成では、各ＯＮ周期またはＯＦＦ周期に１つのＤＲＣメッセージを送信することができる。他の構成では、ＯＮ周期またはＯＦＦ周期の時間間隔は最長ＤＲＣ周期の８スロットに相当する間隔であってよい。この構成では、ＤＲＣ周期が８スロット未満である場合に各ＯＮ周期またはＯＦＦ周期に複数のＤＲＣメッセージを送信することができる。各ＯＮ周期またはＯＦＦ周期の時間間隔は他の方法で定義されてもよい。  
表３および図４は、リソースの輻輳を軽減するためにフロー制御に使用できる例示的な１組のＤＲＣパターンの構成を示している。この構成は、各ＤＲＣパターンに所望のＯＮフラクションが得られるようにいくつかのＯＮ周期とそれに続くいくつかのＯＦＦ周期とを含む。この構成は、ＤＲＣパターンの実装を簡略化することができる。各ＤＲＣパターンをＯＮ周期で開始すると、新しいＤＲＣパターンへの切り替えを行う際にＯＦＦ周期が延長するのを避けることができる。他の構成では、ＤＲＣパターンは、たとえば１０周期の同じサイクル長を有するパターンとして定義されてよい。その場合、各ＤＲＣパターンのＯＦＦ周期は、ＤＲＣサイクル中の１０周期にわたってできるだけ均等に分散することができる。
【００５０】
一般に、ＯＦＦフラクションの所望の粒度を取得し、かつ満足行く品質を有するＥＦフローをサポートするように任意の数のＤＲＣパターンおよび任意の１組のＤＲＣパターンを定義することができる。送信が中断されても過度の遅延によるＥＦフローにおけるパケットの削除が生じることがなくなるように、各ＤＲＣパターン内の連続的なＯＦＦ周期の数を制限することが望ましい場合がある。たとえば、バッファは、音声パケットについて最大で８０ｍｓ（または４８スロット）の遅延を吸収することができる。したがって、各ＤＲＣパターンにおける連続的なＯＦＦ周期の数を４８スロット未満に制限してパケットの削除を回避することができる。
【００５１】
リソースの輻輳を軽減するように使用すべきＤＲＣパターンを選択する様々な方式を定義することができる。これらの方式では、輻輳を軽減しつつリソース使用量を最大にすることが試みられる。輻輳の回避とリソースの利用という２つの目標の兼ね合わせを図る際、輻輳の回避はリソースの利用よりも高い優先順位を有してよい。
【００５２】
第１の方式では、以下の特性のうちの１つまたは複数によってフロー制御を実行することができる。
【００５３】
・順方向リンク上の帯域幅を縮小する場合、遅延耐性を有さないＥＦフローに十分な帯域幅を残す必要がある。使用するパターンとして選択される各ＤＲＣパターンは、すべてのＥＦフローのサービスを実行するのに十分な帯域幅を有する必要がある。十分な帯域幅は、（ｉ）ＥＦフローの要件をその要件を満たすことのできる最小ＯＮフラクションを有するＤＲＣパターン（最低ＤＲＣパターンと呼ばれることがある）にマップし、（ｉｉ）最低ＤＲＣパターンまたはより大きいＯＮフラクションを有するＤＲＣパターンを、使用すべきパターンとして選択することによって確保することができる。
【００５４】
・輻輳が最初に検出されたときは、輻輳を迅速に軽減するように最低ＤＲＣパターンを選択することができる。その後輻輳が検出されたときは、帯域幅を段階的に、たとえば一度にＤＲＣパターンを１つずつ縮小することができる。
【００５５】
・帯域幅を拡大することが可能であるときは、帯域幅を段階的に、たとえば一度にＤＲＣパターンを１つずつ拡大することができる。帯域幅を段階的に拡大すると、輻輳の頻度を高くする可能性のあるオーバーシュートを回避することができる。
【００５６】
一般に、対象となるすべてのデータフローおよび場合によっては、伝送制御プロトコル（ＴＣＰ）タイムアウトが生じる前に送信され肯定応答を受けることのできる少なくとも１つのＴＣＰパケットの帯域幅要件および／または遅延要件に基づいて最低ＤＲＣパターンを選択することができる。たとえば、ＥＦフローが存在する場合、最低ＤＲＣパターンは、表３および図４に示されている例では２０％以上のＯＮフラクションを有する必要がある。これは、１０％のＯＮフラクションを有するＤＲＣパターンが、ＥＦフローの遅延限界を超えることがある連続する９ＯＦＦ周期を有するためである。
【００５７】
図５は、フロー制御すべきＤＲＣパターンを選択する第１の方式を示している。最初、時間Ｔ１で、使用すべきＤＲＣパターンとして、１００％ＯＮフラクションを有する（すなわち、ＤＲＣヌルカバーを含まない）ＤＲＣパターンを選択することができる。時間Ｔ２で、輻輳が検出され（たとえば、第１のＤＯＷＮコマンドが受信され）、フロー制御が開始され、使用すべきＤＲＣパターンとして最低ＤＲＣパターンが選択される。選択されたＤＲＣパターンのＯＦＦ周期中はワイヤレスデバイス１１０へのデータ送信を禁止することができる。ＢＥフローに関してワイヤレスデバイス１１０に送信されるデータの量を減らすことができ、ＯＦＦ周期によって、必要なＣＰＵリソースおよびメモリリソースを減らすことができる。
【００５８】
時間Ｔ３で、もはや輻輳が検出されなくなり（たとえば、ＵＰコマンドまたはＯＦＦコマンドが受信され）、次に大きいＯＮフラクションを有するＤＲＣパターンが選択される。一構成では、（ｉ）ステップタイマ期間と呼ばれることがある所定の期間内に輻輳が検出されず（たとえば、ＤＯＷＮコマンドが受信されず）、かつ（ｉｉ）１００％ＯＮフラクションを有するＤＲＣパターンが選択されない場合、次に大きいＯＮフラクションを有する他のＤＲＣパターンを選択することができる。ステップタイマ期間は約２５０ｍｓまたは他のある持続時間であってよい。図５に示されている例では、各ステップタイマ期間後の時間Ｔ４、Ｔ５、Ｔ６、およびＴ７で選択されるＤＲＣパターンについては、ＯＮフラクションを徐々に大きくすることができる。
【００５９】
時間Ｔ８で、他のＤＯＷＮコマンドが受信され、次に小さいＯＮフラクションを有するＤＲＣパターンが選択される。一構成では、次に小さいＯＮフラクションを有する他のＤＲＣパターンは、（ｉ）フロー制御が有効にされているときにステップタイマ期間内に輻輳が検出され（たとえば、ＤＯＷＮが受信され）、かつ（ｉｉ）最低ＤＲＣパターンが選択されない場合に選択することができる。図５に示されている例では、ＤＲＣパターンをステップタイマ期間後の時間Ｔ９で選択されるＤＲＣパターンについては、ＯＮフラクションを徐々に小さくすることができる。
【００６０】
時間Ｔ１０で、ＦＲＥＥＺＥコマンドが受信され、ＤＲＣパターンが維持される。時間Ｔ１１で、ＵＰコマンドまたはＯＦＦコマンドが受信され、次に大きいＯＮフラクションを有するＤＲＣパターンが選択される。時間Ｔ１２で、ＤＯＷＮコマンドが受信され、次に小さいＯＮフラクションを有するＤＲＣパターンが選択される。時間１３で、ＵＰコマンドまたはＯＦＦコマンドが受信され、次に大きいＯＮフラクションを有するＤＲＣパターンが選択される。ＤＯＷＮコマンドが受信されない各ステップタイマ期間後の時間Ｔ１４、Ｔ１５、Ｔ１６、およびＴ１７で選択されるＤＲＣパターンについては、ＯＮフラクションを徐々に大きくすることができる。時間Ｔ１８で、終了タイマ期間後に、フロー制御が無効にされ、この時点から輻輳が再び検出されるまで、１００％ＯＮフラクションを有するＤＲＣパターンが使用される。
【００６１】
他の構成では、検出された輻輳の重度に基づいてＤＲＣパターンを選択することができる。輻輳の重度が徐々に大きくなるにつれて選択されるＯＮフラクションのＯＮフラクションを徐々に小さくすることができる。
【００６２】
順方向リンク帯域幅はＯＮフラクションに依存しうる。ＱｏＳ要件を維持するために、選択されるＤＲＣパターンを有する順方向リンク帯域幅は、アクティブなＱｏＳフローに必要な帯域幅よりも大きくする必要がある。この必須帯域幅は、ＶｏＩＰ音声またはＶＴ音声では約１０ｋｂｐｓであり、ＶＴ映像では約６４ｋｂｐｓであると考えられる。順方向リンク上でサポートされる最低非零データレートは３８．４ｋｂｐｓであると考えられる。要求されるデータレートは、ＯＮ周期中に送信されるＤＲＣメッセージにおけるデータレートの平均に基づいて求めることができる。要求されるデータレートは、ＱｏＳフローの必須データレートと比較することができる。要求されるデータレートが必須データレートよりも低い場合、ＤＲＣメッセージにおける送信により高いデータレートを使用することができ、かつ／あるいはより大きいＯＮフラクションを有する他のＤＲＣパターンを選択することができる。
【００６３】
第２の方式では、フロー制御を実行してリソース使用量をターゲットレベルの近くに維持することができる。この方式では、リソースモニタが、図４に示されている４つの表示よりも高い分解能でリソース使用量を報告することができる。リソースモニタは、リソース使用量を定期的に報告するか、リソース使用量が高しきい値を超えた後に定期的に報告するか、あるいは他の何らかの報告構成に基づいて報告することができる。
【００６４】
リソースマネージャ２１０は、リソースモニタからレポートを受信することができ、かつリソース使用量をターゲットレベルに維持するのを試みることができる。一構成では、リソース使用量が高しきい値を超えたことを示す第１のレポートを受信した後、フロー制御を有効にすることができ、使用すべきＤＲＣパターンとして最低ＤＲＣパターンを選択することができる。その後、以後の各レポートについて、レポートによるリソース使用量をターゲットレベルと比較することができる。リソース使用量がターゲットレベルよりも少ない場合、次に大きいＯＮフラクションを有するＤＲＣパターンを選択して帯域幅を拡大することができる。逆に、リソース使用量がターゲットレベルよりも多い場合、次に小さいＯＮフラクションを有するＤＲＣパターンを選択して帯域幅を縮小することができる。選択されるＤＲＣパターンは、最低ＤＲＣパターンと１００％ＯＮフラクションを有する最高ＤＲＣパターンとの間に制限されてよい。選択されるＤＲＣパターンが終了タイマ期間について最高ＤＲＣパターンである場合、フロー制御を無効にすることができる。
【００６５】
第２の方式は、リソース使用量をターゲットレベルに近い値に維持することができる。第２の方式は、リソース使用量をより高い分解能で報告することができるため、輻輳に対するピンポン伝送を回避するかあるいは最低限に抑えることもできる。
【００６６】
ＤＲＣメッセージに基づくフロー制御はある利点をもたらすことができる。第１に、輻輳が検出されたときでもＱｏＳフローの性能を維持できるようにフロー制御を実行することができる。これは、十分なＯＮフラクションおよび適切な間隔を有するＯＮ周期を含むＤＲＣパターンを選択することによって実現することができる。第２に、階層３のメッセージ（信号遅延が比較的長い）ではなく階層１または階層２のメッセージ（信号遅延が比較的短い）を使用することによってフロー制御を高速に実行することができる。階層１は物理層であってよく、階層２はメディアアクセス制御（ＭＡＣ）層であってよく、階層３はＲＬＳ層であってよい。
【００６７】
ワイヤレスデバイス１１０は複数の搬送波上の動作をサポートすることができる。各搬送波は、特定の帯域幅および特定の中心周波数によって定義することができる。ワイヤレスデバイス１１０は、単一の搬送波上で動作して１つまたは複数のデータフローのデータを送信または受信することができる。ワイヤレスデバイス１１０は、データ送信用の全体的なデータレートを速くするように複数の搬送波上で動作することもできる。
【００６８】
輻輳は、複数の搬送波上で動作する際には様々な方法で軽減することができる。一構成では、輻輳が検出されたときに（たとえば、第１のＤＯＷＮコマンドが受信されるかあるいはリソース使用量が初めて高しきい値を超えたときに）（たとえば、上述の第１または第２の方式に基づいて）ＤＲＣパターンを選択することができる。このＤＲＣパターンを各搬送波に適用することができる。すべての搬送波のＯＮフラクションを同じ量だけ縮小して輻輳を軽減することができる。
【００６９】
搬送波抑圧構成とも呼ばれうる他の構成では、輻輳が検出されたときに１つまたは複数の搬送波が削除される。一搬送波抑圧構成では、輻輳が検出されたときに１つを除くすべての搬送波を削除することができる。この構成は、輻輳をできるだけ早く軽減することができる。他の搬送波抑圧構成では、輻輳が検出されたときに削除できる搬送波は１つである。どちらの構成でも、複数の搬送波を１つの搬送波に減らしても輻輳が軽減されない場合、輻輳をさらに軽減するＤＲＣパターンを選択することができる。搬送波は、輻輳がもはや検出されなくなったときに様々な方法で復元することもできる。一構成では、輻輳が検出されなくなったときに１つの搬送波を復元することができる。他の構成では、リソース使用量に基づいて１つまたは複数の搬送波を復元することができる。たとえば、ＵＰコマンドが受信されたときに１つの搬送波を復元することができ、ＯＦＦコマンドが受信されたときにすべての搬送波を復元することができる。搬送波抑圧によって、輻輳時でもすべての時間または大部分の時間において１つの搬送波を保持することができ、かつこの搬送波が中断を生じさせずにＥＦフローのサービスを実施できるようにするため、ＥＦフローに関するジッタを低減させることができる。
【００７０】
図６は、複数の搬送波に対するフロー制御を実行する構成を示している。最初、時間Ｔ１で、ワイヤレスデバイス１１０は、３つの搬送波上で動作することができ、各搬送波に１００％ＯＮフラクションを有するＤＲＣパターンを使用することができる。時間Ｔ２で、輻輳が検出され（たとえば、第１のＤＯＷＮコマンドが受信され）、フロー制御が開始され、２つの搬送波が削除され、１つの搬送波が維持される。搬送波は、その搬送波用に０％ＯＮフラクションを有するＤＲＣパターンを選択することによって削除することができる。可能なら、１つまたは複数のＱｏＳフローを有する搬送波を保持し、他の搬送波を削除することができる。ＱｏＳフローが複数の搬送波上で送信され、場合によってはＢＥフローと混合される場合、ＱｏＳフローの最大のフラクションをサポートする搬送波を保持して搬送波抑圧によるパケット損失を減らすことができる。
【００７１】
時間Ｔ３で、輻輳がもはや検出されなくなり（たとえば、ＵＰコマンドまたはＯＦＦコマンドが受信され）、削除されている１つの搬送波を復元することができる。このことは、復元すべき搬送波用に１００％ＯＮフラクションを有するＤＲＣパターンを選択することによって実現されてよい。時間Ｔ４で、ステップタイマ期間後に輻輳が検出されない場合、削除されている他の搬送波を復元することができる。
【００７２】
時間Ｔ５で、再び輻輳が検出され（たとえば、他のＤＯＷＮコマンドが受信され）、再び２つの搬送波が削除され、１つの搬送波が維持される。時間Ｔ６で、ＯＦＦコマンドが受信され、削除されている搬送波がどちらも復元される。時間Ｔ７で、再び輻輳が検出され、２つの搬送波が削除され、１つの搬送波が維持される。時間Ｔ８で、ＦＲＥＥＺＥコマンドが受信され、１つの搬送波が維持される。時間Ｔ９で、ＯＦＦコマンドが受信され、削除されている搬送波がどちらも復元される。時間Ｔ１０で、終了タイマ期間が満了し、３つの搬送波がすべて復元された後、フロー制御は無効にされる。
【００７３】
図６に示されている構成では、輻輳が検出されたときに（たとえば、ＤＯＷＮコマンドが受信されたときに）１つを除くすべての搬送波を削除することができる。ＯＦＦコマンドが受信されたときに、削除されているすべての搬送波を復元することができ、ＵＰコマンドが受信されたときに１つの搬送波を復元することができる。ステップタイマは、ＵＰコマンドが受信され、削除された搬送波のうちで復元されていない搬送波があるときに起動することができる。ステップタイマが満了したときに他の搬送波を復元することができる。すべての搬送波が復元された後、終了タイマを起動することができ、終了タイマが満了したときにフロー制御を無効にすることができる。
【００７４】
明瞭にするために、図６は、ＯＮフラクションを小さくするようにＤＲＣパターンを変更する必要なしに、搬送波を削除することによって輻輳を軽減する様子を示している。１つを除くすべての搬送波を削除しても輻輳が持続する場合、たとえば図５に示されているように、ＤＲＣパターンを変更することによって、この１つの搬送波に対してフロー制御を実行することができる。
【００７５】
図７は、１つまたは複数の搬送波に対してフロー制御を実行するプロセス７００の構成の状態図を示している。最初、ワイヤレスデバイス１１０は、たとえば最初に通信が確立されたときの非輻輳状態７１０で動作することができる。状態７１０では、ワイヤレスデバイス７１０は、１つまたは複数の搬送波上で動作することができ、かつ各搬送波に１００％ＯＮフラクションを有するＤＲＣパターンを使用することができる。
【００７６】
ワイヤレスデバイス１１０が１つの搬送波上で動作しており、輻輳が検出された（たとえば、第１のＤＯＷＮコマンドが受信されるかあるいはリソース使用量が初めて高しきい値を超えた）場合、ワイヤレスデバイス１１０は、状態７１０から単一搬送波輻輳状態７２０に移行することができ、その搬送波用のＤＲＣパターンを変更することができる。ワイヤレスデバイス１１０は、上述の第１または第２の方式あるいは他の何らかの方式に基づいてＤＲＣパターンを選択することができる。輻輳が軽減された場合、ワイヤレスデバイス１１０は非輻輳状態１１０に戻ることができる。
【００７７】
ワイヤレスデバイス１１０が複数の搬送波上で動作しており、輻輳が検出された場合、ワイヤレスデバイス１１０は状態７１０から複数搬送波輻輳状態７３０に移行し、搬送波抑圧を実行することができる。ワイヤレスデバイス１１０は、図６に示されている構成または他の何らかの構成に基づいて１つまたは複数の搬送波を削除することができる。搬送波を削除して１つだけにした後も輻輳が持続する場合、ワイヤレスデバイス１１０は単一搬送波輻輳状態７２０に移行し、輻輳を軽減するようにこの１つの搬送波のＤＲＣパターンを変更することができる。搬送波を削除して１つだけにした後に輻輳が持続せず、状態７３０の間に輻輳が軽減された場合、ワイヤレスデバイス１１０は非輻輳状態７１０に戻ることができる。
【００７８】
図８は、ワイヤレスデバイス上のリソースを管理するプロセス８００の構成を示している。ワイヤレスデバイス上のリソースが輻輳していることを検出することができる（ブロック８１２）。ワイヤレスデバイス上のリソースには、ＣＰＵリソース、メモリリソース、バスリソース、電力リソース、他のいくつかのリソース、またはそれらの組み合わせを含めてよい。一構成では、様々なリソースに関する使用量レポートを定期的に受信するか、または所定のイベントが生じることによってトリガを受けたときに受信するか、または要求に応じて受信するか、あるいはそれらの組み合わせに基づいて受信することができる。それによって、リソースが輻輳していることを使用量レポートに基づいて検出することができる。たとえば、ＣＰＵリソースは、プロセッサの使用量が高ＣＰＵしきい値を超えた場合に輻輳しているとみなすことができる。メモリリソースは、メモリの使用量が高メモリしきい値を超えた場合に輻輳しているとみなすことができる。他のリソースの輻輳も同様に検出することができる。
【００７９】
輻輳しているリソースの輻輳は、少なくとも１つのクライアントによる輻輳しているリソースの利用を抑制することによって軽減することができる（ブロック８１４）。少なくとも１つのクライアントは、少なくとも１つのデータフローのクライアント（たとえば、順方向リンクフローコントローラ）および／またはワイヤレスデバイスにおける他の機能の他のクライアントを含んでよい。ブロック８１４の一構成では、データ送信の帯域幅を縮小して、輻輳しているリソースの輻輳を軽減することができる。たとえば、輻輳しているリソースの輻輳を軽減するための、少なくとも１つのデータフローのターゲット帯域幅を求めることができる。次に、ターゲット帯域幅に基づいて少なくとも１つのデータフローのデータを交換（たとえば、送信または受信）することができる。
【００８０】
図９は、フロー制御を実行して輻輳しているリソースの輻輳を軽減するプロセス９００の構成を示している。プロセス９００は図８のブロック８１４に使用することができる。図９に示されている構成では、少なくとも１つのデータフローにフロー制御を実行して輻輳しているリソースの輻輳を軽減することができる（ブロック９１２）。
【００８１】
一構成では、データ送信を有効にするメッセージをいつ送信すべきか、およびデータ送信を無効にするメッセージをいつ送信すべきかを示すパターンを選択することができる（ブロック９１４）。メッセージは、階層１メッセージまたは階層２メッセージ、たとえばＨＲＰＤにおけるＤＲＣメッセージであってよい。このパターンは、それに対応するすべてのメッセージに対するデータ送信を有効にするメッセージの比に基づいて求めることのできる特定のＯＮフラクションを有してよい。様々なＯＮフラクションに関連する複数のパターンをサポートすることができる。パターンはこの複数のパターンから選択することができる。
【００８２】
各メッセージを選択されたパターンに従って送信し、少なくとも１つのデータフローについてのデータの送信を制御することができる（ブロック９１６）。各メッセージは、少なくとも１つのデータフローについてのデータ送信を有効または無効にすることができる。データ送信を有効にするメッセージの割合は、少なくとも１つのデータフローのうちでＱｏＳ要件を有するデータフローの帯域幅要件に基づいて求めることができる。データ送信を有効にするメッセージは、少なくとも１つのデータフローの遅延要件よりも近い間隔で送信することができる。
【００８３】
一構成では、パターンが適用されている輻輳しているリソースの使用量を求めることができる（ブロック９１８）。輻輳しているリソースの使用量に基づいて、より大きいＯＮフラクションまたはより小さいＯＮフラクションを有する他のパターンを選択することができる（ブロック９２０）。輻輳ベースの構成では、輻輳しているリソースの使用量が高しきい値よりも多い場合、次に小さいＯＮフラクションを有するパターンを選択することができ、輻輳しているリソースの使用量が低しきい値よりも少ない場合、次に大きいＯＮフラクションを有するパターンを選択することができる。ターゲットベースの構成では、輻輳しているリソースの使用量がターゲットレベルよりも多い場合、次に小さいＯＮフラクションを有するパターンを選択することができ、輻輳しているリソースの使用量がターゲットレベルよりも少ない場合、次に大きいＯＮフラクションを有するパターンを選択することができる。様々なパターンを他の方法で選択することもできる。
【００８４】
複数の搬送波がサポートされる場合、データ送信に使用される少なくとも１つの搬送波を削除して、輻輳しているリソースの輻輳を軽減することができる。輻輳しているリソースの使用量がしきい値よりも少なくなった場合、少なくとも１つの搬送波を復元することができる。
【００８５】
当業者は、様々な異なる技術のいずれかを使用することによって情報および信号を表せることを理解するであろう。たとえば、上記の説明全体にわたって参照されることがあるデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、記号、およびチップは、電圧、電流、電磁波、磁界または磁粉、光学場または光学粒子、あるいはそれらの任意の組み合わせによって表されてよい。
【００８６】
当業者は、本明細書の開示に関連して説明した本明細書の様々な例示的な論理ブロック、モジュール、回路、およびアルゴリズムステップを、電子ハードウェア、コンピュータソフトウェア、またはその両方の組み合わせとして実現できることをさらに理解するであろう。ハードウェアとソフトウェアを上記のように相互交換可能であること明確に示すために、様々な例示的なコンポーネント、ブロック、モジュール、回路、およびステップについて上記では一般にその機能に関して説明した。このような機能がハードウェアとして実現されるかそれともソフトウェアとして実現されるかは、システム全体に課される特定の用途および構成上の制約に応じて決まる。当業者は、前述の機能を特定の各用途について様々な方法で実施することができるが、そのような実施上の決定を本開示の範囲から逸脱させるものとして解釈すべきではない。
【００８７】
本明細書の開示に関連して説明した本明細書の様々な例示的な論理ブロック、モジュール、および回路は、本明細書で説明した機能を実行するように構成された汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、または端末プログラマブル論理デバイス、離散ゲート論理またはトランジスタ論理、離散ハードウェアコンポーネント、またはそれらの任意の組み合わせによって実現または実施されてよい。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってよいが、任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、または状態マシンであってよい。プロセッサは、コンピューティングデバイスの組み合わせ、たとえば、ＤＳＰとマイクロプロセッサの組み合わせ、複数のマイクロプロセッサの組み合わせ、１つまたは複数のマイクロプロセッサとＤＳＰコアとの組み合わせ、またはそのような任意の他の構成として実現されてもよい。
【００８８】
本明細書の開示に関連して説明した方法またはアルゴリズムの各ステップは、ハードウェアで直接実現されるか、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールで実現されるか、あるいはその２つの組み合わせで実現されてよい。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、取り外し可能なディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または当技術分野で知られている任意の他の形態の記憶媒体に常駐してよい。例示的な記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み取りかつ記憶媒体に情報を書き込むことができるようにプロセッサに結合される。あるいは、記憶媒体はプロセッサと一体であってよい。プロセッサと記憶媒体はＡＳＩＣに常駐してもよい。ＡＳＩＣはユーザ端末に常駐してもよい。あるいは、プロセッサと記憶媒体はユーザ端末内に離散コンポーネントとして常駐してもよい。
【００８９】
１つまたは複数の例示的な構成では、前述の機能はハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの組み合わせで実施されてよい。ソフトウェアで実施される場合、各機能は、１つまたは複数の命令またはコードとしてコンピュータ可読媒体上に記憶されるかあるいはコンピュータ可読媒体を介して送信されてよい。コンピュータ可読媒体には、コンピュータ記憶媒体と、コンピュータプログラムをある場所から別の場所へ転送するのを容易にするあらゆる媒体を含む通信媒体の両方が含まれる。記憶媒体は、汎用コンピュータまたは専用コンピュータによってアクセスできるあらゆる利用可能な媒体であってよい。制限ではなく一例として、このようなコンピュータ可読媒体には、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭまたは他の光学ディスクストレージ、磁気ディスクストレージまたは他の磁気記憶デバイス、あるいは汎用コンピュータまたは専用コンピュータ、あるいは汎用プロセッサまたは専用プロセッサによってアクセスできる命令またはデータ構造の形をした所望のプログラムコード手段を伝達または記憶するのに使用できるあらゆる他の媒体を含めてよい。また、任意の接続をコンピュータ可読媒体と呼ぶのも妥当である。たとえば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、より線対、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、または赤外線、無線、もしくはマイクロ波のようなワイヤレス技術を使用してウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースから送信される場合、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、より線対、ＤＳＬ、または赤外線、無線、もしくはマイクロ波のようなワイヤレス技術が媒体の定義に含まれる。ディスク（ｄｉｓｋおよびｄｉｓｃ）には、本明細書で使用されるときには、コンパクトディスク（ＣＤ）、レーザディスク、光ディスク、デジタルバーサティルディスク（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク、およびブルーレイディスクが含まれ、この場合、ｄｉｓｋは通常、データを磁気的に再生し、ｄｉｓｃはデータをレーザによって光学的に再生する。上記の各媒体の組み合わせもコンピュータ可読媒体の範囲内に含めるべきである。
【００９０】
本開示についての上記の説明は、当業者が開示された発明を製造または使用するのを可能にするための説明である。当業者には本開示の様々な修正が容易に明らかになり、本明細書に定義された一般的な原則は、本開示の趣旨または範囲から逸脱せずに他の変形実施形態に適用することができる。したがって、本開示は、本明細書で説明した例および構成に制限されるものではなく、本開示には、本明細書で開示された原則および新規の特徴と矛盾しない最も広い範囲が許容されるべきである。
以下に本件出願当初の特許請求の範囲を付記する。
［Ｃ１］
リソースを管理する方法であって、
ワイヤレスデバイス上のリソースの輻輳を検出することと、
少なくとも１つのクライアントによる輻輳しているリソースの利用を抑制することによって前記輻輳しているリソースの輻輳を軽減することとを含む方法。
［Ｃ２］
前記ワイヤレスデバイス上の前記リソースは、中央演算処理装置（ＣＰＵ）リソース、またはメモリリソース、またはバスリソース、または電力リソース、またはそれらの組み合わせを備える、［Ｃ１］に記載の方法。
［Ｃ３］
前記輻輳を検出することは、プロセッサの使用量が高しきい値を超えた場合に前記ＣＰＵリソースが輻輳していることを宣言することを含む、［Ｃ２］に記載の方法。
［Ｃ４］
前記輻輳を軽減することは、データ送信の帯域幅を縮小して輻輳しているリソースの輻輳を軽減することを含む、［Ｃ１］に記載の方法。
［Ｃ５］
前記少なくとも１つのクライアントは、少なくとも１つのデータフローのクライアントを備え、前記輻輳を軽減することは、前記少なくとも１つのデータフローに対するフロー制御を実行して前記輻輳しているリソースの輻輳を軽減することを含む、［Ｃ１］に記載の方法。
［Ｃ６］
前記フロー制御を実行することは、
前記輻輳しているリソースの輻輳を軽減するための、前記少なくとも１つのデータフローのターゲット帯域幅を求めることと、
前記ターゲット帯域幅に基づいて前記少なくとも１つのデータフローのデータを交換することとを含む、［Ｃ５］に記載の方法。
［Ｃ７］
前記フロー制御を実行することは、各々が前記少なくとも１つのデータフローについてのデータ送信を有効または無効にするメッセージを送信して前記少なくとも１つのデータフローについてのデータの送信を制御することを含む、［Ｃ５］に記載の方法。
［Ｃ８］
前記メッセージを送信することは、階層１のメッセージまたは階層２のメッセージを送信して前記少なくとも１つのデータフローについてのデータの送信を制御することを含む、［Ｃ７］に記載の方法。
［Ｃ９］
前記データ送信を有効にするメッセージの割合が、前記少なくとも１つのデータフローのうちでサービス品質（ＱｏＳ）要件を有するデータフローの帯域幅要件に基づいて求められる、［Ｃ７］に記載の方法。
［Ｃ１０］
データ送信を有効にする前記メッセージは、前記少なくとも１つのデータフローの遅延要件よりも近い間隔で送信される、［Ｃ７］に記載の方法。
［Ｃ１１］
前記フロー制御を実行することは、データ送信を有効にするメッセージをいつ送信すべきか、およびデータ送信を無効にするメッセージをいつ送信すべきかを示すパターンに基づいてどのメッセージを送信するかを判定することをさらに含む、［Ｃ７］に記載の方法。
［Ｃ１２］
前記フロー制御を実行することは、様々なＯＮフラクションに関連する複数のパターンからパターンを選択することを含み、各パターンのＯＮフラクションは、前記パターンに相当するすべてのメッセージに対するデータ送信を有効にするメッセージの比に基づいて求められる、［Ｃ５］に記載の方法。
［Ｃ１３］
前記フロー制御を実行することは、
前記パターンが適用されている輻輳しているリソースの使用量を求めることと、
前記輻輳しているリソースの使用量に基づいてより大きいＯＮフラクションまたはより小さいＯＮフラクションを有する他のパターンを選択することをさらに含む、［Ｃ１２］に記載の方法。
［Ｃ１４］
前記フロー制御を実行することは、
前記輻輳しているリソースの使用量が高しきい値よりも多い場合に次に小さいＯＮフラクションを有するパターンを選択することと、
前記輻輳しているリソースの使用量が低しきい値よりも少ない場合に次に大きいＯＮフラクションを有するパターンを選択することとを含む、［Ｃ１２］に記載の方法。
［Ｃ１５］
前記フロー制御を実行することは、
前記輻輳しているリソースの使用量がターゲットレベルよりも多い場合に次に小さいＯＮフラクションを有するパターンを選択することと、
前記輻輳しているリソースの使用量がターゲットレベルよりも少ない場合に次に大きいＯＮフラクションを有するパターンを選択することとを含む、［Ｃ１２］に記載の方法。
［Ｃ１６］
前記輻輳を軽減することは、データ送信に使用される少なくとも１つの搬送波を削除して前記輻輳しているリソースの輻輳を軽減することを含む、［Ｃ１］に記載の方法。
［Ｃ１７］
前記輻輳しているリソースの使用量がしきい値よりも少なくなった場合に少なくとも１つの搬送波を復元することをさらに含む、［Ｃ１６］に記載の方法。
［Ｃ１８］
前記輻輳を検出することは、
前記ワイヤレスデバイス上の前記リソースに関する使用量レポートを受信することと、 前記使用量レポートに基づいて前記リソースが輻輳していることを検出することとを含む、［Ｃ１］に記載の方法。
［Ｃ１９］
前記使用量レポートは、定期的に送信されるか、または所定のイベントが生じることによるトリガを受けたときに送信されるか、または要求に応じて送信されるか、あるいはそれらの組み合わせに基づいて送信される、［Ｃ１８］に記載の方法。
［Ｃ２０］
リソースを管理する装置であって、
ワイヤレスデバイス上のリソースの輻輳を検出するための手段と、
少なくとも１つのクライアントによる輻輳しているリソースの利用を抑制するための手段によって前記輻輳しているリソースの輻輳を軽減するための手段とを備える装置。
［Ｃ２１］
前記少なくとも１つのクライアントは、少なくとも１つのデータフローのクライアントを備え、前記輻輳を軽減するための手段は、前記少なくとも１つのデータフローに対するフロー制御を実行して前記輻輳しているリソースの輻輳を軽減するための手段を備える、［Ｃ２０］に記載の装置。
［Ｃ２２］
前記フロー制御を実行するための手段は、各々が前記少なくとも１つのデータフローについてのデータ送信を有効または無効にするメッセージを送信して前記少なくとも１つのデータフローについてのデータの送信を制御するための手段を備える、［Ｃ２１］に記載の装置。
［Ｃ２３］
前記フロー制御を実行するための手段は、データ送信を有効にするメッセージをいつ送信すべきか、およびデータ送信を無効にするメッセージをいつ送信すべきかを示すパターンに基づいてどのメッセージを送信するかを判定するための手段をさらに備え、前記パターンは、前記パターンに相当するすべてのメッセージに対するデータ送信を有効にするメッセージの比に基づいて求められる特定のＯＮフラクションを有する、［Ｃ２２］に記載の装置。
［Ｃ２４］
前記フロー制御を実行するための手段は、
前記輻輳しているリソースの使用量が高しきい値よりも多い場合に次に小さいＯＮフラクションを有するパターンを選択するための手段と、
前記輻輳しているリソースの使用量が低しきい値よりも少ない場合に次に大きいＯＮフラクションを有するパターンを選択するための手段とを備える、［Ｃ２３］に記載の装置。
［Ｃ２５］
前記フロー制御を実行するための手段は、
前記輻輳しているリソースの使用量がターゲットレベルよりも多い場合に次に小さいＯＮフラクションを有するパターンを選択するための手段と、
前記輻輳しているリソースの使用量がターゲットレベルよりも少ない場合に次に大きいＯＮフラクションを有するパターンを選択するための手段とを備える、［Ｃ２３］に記載の装置。
［Ｃ２６］
前記輻輳を軽減するための手段は、データ送信に使用される少なくとも１つの搬送波を削除して前記輻輳しているリソースの輻輳を軽減するための手段を備える、［Ｃ２０］に記載の装置。
［Ｃ２７］
ワイヤレス通信用の装置であって、
ワイヤレスデバイス上のリソースの輻輳を検出し、少なくとも１つのクライアントによる輻輳しているリソースの利用を抑制することによって前記輻輳しているリソースの輻輳を軽減するように構成された少なくとも１つのプロセッサを備える装置。
［Ｃ２８］
前記少なくとも１つのクライアントは、少なくとも１つのデータフローのクライアントを備え、前記少なくとも１つのプロセッサは、前記少なくとも１つのデータフローに対するフロー制御を実行して前記輻輳しているリソースの輻輳を軽減するように構成される、［Ｃ２７］に記載の装置。
［Ｃ２９］
前記少なくとも１つのプロセッサは、各々が前記少なくとも１つのデータフローについてのデータ送信を有効または無効にするメッセージを送信して前記少なくとも１つのデータフローについてのデータの送信を制御するように構成される、［Ｃ２８］に記載の装置。
［Ｃ３０］
前記少なくとも１つのプロセッサは、データ送信を有効にするメッセージをいつ送信すべきか、およびデータ送信を無効にするメッセージをいつ送信すべきかを示すパターンに基づいてどのメッセージを送信するかを判定するように構成され、前記パターンは、前記パターンに相当するすべてのメッセージに対するデータ送信を有効にするメッセージの比に基づいて求められる特定のＯＮフラクションを有する、［Ｃ２９］に記載の装置。
［Ｃ３１］
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記輻輳しているリソースの使用量が高しきい値よりも多い場合に次に小さいＯＮフラクションを有するパターンを選択し、前記輻輳しているリソースの使用量が低しきい値よりも少ない場合に次に大きいＯＮフラクションを有するパターンを選択するように構成される、［Ｃ３０］に記載の装置。
［Ｃ３２］
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記輻輳しているリソースの使用量がターゲットレベルよりも多い場合に次に小さいＯＮフラクションを有するパターンを選択し、前記輻輳しているリソースの使用量がターゲットレベルよりも少ない場合に次に大きいＯＮフラクションを有するパターンを選択するように構成される、［Ｃ３０］に記載の装置。
［Ｃ３３］
前記少なくとも１つのプロセッサは、データ送信に使用される少なくとも１つの搬送波を削除して前記輻輳しているリソースの輻輳を軽減するように構成される、［Ｃ２７］に記載の装置。
［Ｃ３４］
コンピュータプログラムプロダクトであって、
少なくとも１つのコンピュータにワイヤレスデバイス上のリソースの輻輳を検出させるコードと、
前記少なくとも１つのコンピュータに、少なくとも１つのクライアントによる前記輻輳しているリソースの利用を抑制することによって輻輳しているリソースの輻輳を軽減するコードとを含むコンピュータ可読媒体を備えるコンピュータプログラムプロダクト。
【図１】
0005551242.tif 000006
【図２】
0005551242.tif 000007
【図３】
0005551242.tif 000008
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005551242.tif 000012
【図８】
0005551242.tif 000013
【図９】
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