(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドと対向する搬送経路に挿入されるとともにその表面に被記録材を保持可能とされ、前記被記録材を水平に保持可能な平面領域と、搬送方向後端側に設けられ後端縁に向かうに従い裏面側へと傾斜する傾斜領域と、を有する保持トレイと、
前記保持トレイの裏面に接する駆動ローラーと、
前記保持トレイの前記表面に接するとともに前記駆動ローラーとの間で前記保持トレイを挟持して搬送する従動ローラーと、
前記保持トレイの前記平面領域を搬送する場合と前記傾斜領域を搬送する場合とに応じて前記駆動ローラーを制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記保持トレイの平面領域を搬送する場合よりも前記傾斜領域を搬送する場合の方が、回転量が減少するように前記駆動ローラーを制御する機能を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記保持トレイは、前記平面領域に前記被記録材を保持する保持部を有するとともに、
前記保持部の搬送方向後端から前記傾斜領域までの距離が、前記駆動ローラーと前記従動ローラーとのニップ点から前記記録ヘッドによる記録位置までの距離に比べて短い構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記保持トレイは、前記傾斜領域に差し掛かると前記駆動ローラー及び前記従動ローラーの挟持力によって搬送方向へ向かう付勢力を受けるが、
前記制御装置は、前記付勢力に抗するトルクを前記駆動ローラーに対して与える機能を有することを特徴とする請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
記録ヘッドと対向する搬送経路上に挿入されるとともにその表面に被記録材を保持可能とされ、前記被記録材を水平に保持可能な平面領域と、搬送方向後端側に設けられ後端縁に向かうに従い裏面側へと傾斜する傾斜領域とを有する保持トレイを、前記保持トレイの裏面に接する駆動ローラーと、前記保持トレイの前記表面に接する従動ローラーとの間で挟持して搬送する際、
前記保持トレイの前記平面領域を搬送する場合と前記傾斜領域を搬送する場合とに応じて前記駆動ローラーの駆動を制御し、
前記保持トレイの前記平面領域を搬送する場合よりも前記傾斜領域を搬送する場合の方が、回転量が減少するように前記駆動ローラーを制御することを特徴とする駆動制御方法。
【請求項５】
前記保持トレイは、前記傾斜領域に差し掛かると前記駆動ローラー及び前記従動ローラーの挟持力によって搬送方向へ向かう付勢力を受けるが、
前記制御装置は、前記付勢力に抗するトルクを前記駆動ローラーに対して与えることを特徴とする請求項４に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持トレイのセット部に光ディスク等の被記録材をセットし、搬送手段により前記保持トレイを移動させて記録実行領域において前記被記録材に記録を実行するプリンタ、ファクシミリあるいは複写機に代表される、複合機を含む概念の記録装置及びその駆動制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例であるインクジェットプリンターには、用紙やフィルム等の軟質被記録材と、光ディスク（ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等）で代表される硬質被記録材との両方に対して選択的に記録を実行することができるインクジェットプリンターが存在する。そして、ＣＤ−Ｒ等の被記録材に対して記録を実行する場合には、別途付属品として用意されている専用の保持トレイを使用するか、プリンタ本体内に保持トレイが内蔵されている構造のインクジェットプリンターを使用する。保持トレイにはＣＤ−Ｒ等の被記録材をセットするセット凹部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−８２５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したような付属品である保持トレイを使用してＣＤ−Ｒ等の被記録材に対して記録を実行する構造の場合、保持トレイの下面を搬送駆動ローラーと記録ヘッドより下流に位置する排出駆動ローラーとで支持した状態で記録処理が行えるように、搬送方向に長尺は寸法となっていた。これにより、部品サイズが大型化していた。
【０００５】
また、保持トレイを内蔵するタイプのプリンターにおいては、装置が大型化するのを防ぐために保持トレイを小型化する必要がある。保持トレイのサイズを搬送方向に縮小させると、搬出駆動ローラーを構造的に使うことができないため、搬送駆動ローラーとこれに対向する従動ローラーとで保持トレイを挟持し搬送することになる。
【０００６】
ところが、保持トレイの搬送方向後端側に設けられた従動ローラーを案内するための傾斜面によって、搬送時における保持トレイの送り量に変動が生じてしまうという問題があった。つまり、保持トレイの搬送方向における寸法を縮尺したことで、記録実行中に従動ローラーが上記傾斜面に接するようになり、この従動ローラーと搬送駆動ローラーとの挟持力によって保持トレイが搬送方向へ押し出されるなどして、記録が良好に行えないという不都合が生じていた。
【０００７】
従来の保持トレイにも後端側に案内用の傾斜面が設けられた構成のものもあるが、搬送方向に長さを有していたため、被記録材に対して記録処理を実行している間に、搬送駆動ローラーおよび従動ローラーによる支持がこの傾斜面に差し掛かるようなことはなかったため、このような問題は生じなかった。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み成されたものであって、保持トレイの搬送中における送り量の変動を抑えて一定にし、良好な画像形成を可能とする記録装置及びその駆動制御方法を提供することを目的の一つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の記録装置は、上記課題を解決するために、記録ヘッドと対向する搬送経路に挿入されるとともにその表面に被記録材を保持可能とされ、前記被記録材を水平に保持可能な平面領域と、搬送方向後端側に設けられ後端縁に向かうに従い裏面側へと傾斜する傾斜領域と、を有する保持トレイと、前記保持トレイの裏面に接する駆動ローラーと、前記保持トレイの前記表面に接するとともに前記駆動ローラーとの間で前記保持トレイを挟持して搬送する従動ローラーと、前記保持トレイの前記平面領域を搬送する場合と前記傾斜領域を搬送する場合とに応じて前記駆動ローラーを制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記保持トレイの平面領域を搬送する場合よりも前記傾斜領域を搬送する場合の方が、回転量が減少するように前記駆動ローラーを制御する機能を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、保持トレイの平面領域と傾斜領域とで送り量を変化させるように駆動ローラーを駆動制御する制御装置を備えていることとしたので、保持トレイの搬送中における送り量の変動を抑えて一定にし、良好な画像形成を可能にする。
【００１１】
本発明によれば、搬送ローラーと従動ローラーとの挟持力によって保持トレイの傾斜領域において搬送速度が上昇しないように抑制でき、保持トレイの平面領域と傾斜領域とで送り量が一定になるように補正することが可能である。
【００１２】
また、前記保持トレイは、前記平面領域に前記被記録材を保持する保持部を有するとともに、前記保持部の搬送方向後端から前記傾斜領域までの距離が、前記駆動ローラーと前記従動ローラーとのニップ点から前記記録ヘッドによる記録位置までの距離に比べて短い構成となっていることが好ましい。
本発明によれば、被記録材に対する記録が終了する前に、駆動ローラーと従動ローラーとのニップ点に保持トレイの傾斜領域が至ることになるが、保持トレイの平面領域と傾斜領域とで送り量を変化させるように駆動ローラーを制御するようになっているため、保持トレイの傾斜領域において搬送速度が上昇することなく、一定の送り量で搬送することが可能である。
また、前記保持トレイは、前記傾斜領域に差し掛かると前記駆動ローラー及び前記従動ローラーの挟持力によって搬送方向へ向かう付勢力を受けるが、前記制御装置は、前記付勢力に抗するトルクを前記駆動ローラーに対して与える機能を有することが好ましい。
【００１３】
本発明の駆動制御方法は、記録ヘッドと対向する搬送経路上に挿入されるとともにその表面に被記録材を保持可能とされ、前記被記録材を水平に保持可能な平面領域と、搬送方向後端側に設けられ後端縁に向かうに従い裏面側へと傾斜する傾斜領域とを有する保持トレイを、前記保持トレイの裏面に接する駆動ローラーと、前記保持トレイの前記表面に接する従動ローラーとの間で挟持して搬送する際、前記保持トレイの前記平面領域を搬送する場合と前記傾斜領域を搬送する場合とに応じて前記搬送駆動ローラーの駆動を制御し、前記保持トレイの前記平面領域を搬送する場合よりも前記傾斜領域を搬送する場合の方が、回転量が減少するように前記駆動ローラーを制御することを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、保持トレイの搬送中、保持トレイの平面領域と傾斜領域とで送り量を変化させるように駆動ローラーの駆動を制御することとしたので、保持トレイの搬送中における送り量の変動を抑えて一定にし、良好な画像形成を可能にする。
【００１５】
本発明によれば、駆動ローラーの回転量を減少させることとしたので、搬送ローラーと従動ローラーとの挟持力によって保持トレイの傾斜領域において搬送速度が上昇しないように抑制でき、保持トレイの平面領域と傾斜領域とで送り量が一定になるように補正することが可能である。
また、前記保持トレイは、前記傾斜領域に差し掛かると前記駆動ローラー及び前記従動ローラーの挟持力によって搬送方向へ向かう付勢力を受けるが、前記制御装置は、前記付勢力に抗するトルクを前記駆動ローラーに対して与えることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係るインクジェットプリンターの内部構造を示す斜視図。
【図２】保持トレイが格納ポジションに位置しているときの側断面図。
【図３】保持トレイが記録実行開始ポジション（記録実行終了ポジション）に位置しているときの側断面図。
【図４】保持トレイがセットポジションに位置しているときの側断面図。
【図５】（ａ）保持トレイの概略構成を示す斜視図、（ｂ）（ａ）のＥ−Ｅ’断面図。
【図６】制御装置の電気的な構成を示すブロック図。
【図７】インクジェットプリンターの動作を示すフローチャート。
【図８】インクジェットプリンターの動作を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００１８】
図１はインクジェットプリンターの内部構造を全体的に示す斜視図、図２はインクジェットプリンターの構成を示す概略構成図であって保持トレイが格納ポジションに位置しているときの側断面図、図３は保持トレイが記録実行開始ポジション（終了ポジション）に位置しているときの側断面図、図４は保持トレイがセットポジションに位置しているときの側断面図である。
【００１９】
なお、図示のインクジェットプリンター１は、上部に図示を省略した画像読取り装置（スキャナ）を搭載した複合型のインクジェットプリンターであり、用紙やフィルム等の軟質被記録材Ｐと、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等を含む光ディスク等の硬質被記録材（被記録材）Ｑとの両方に対して記録を実行することができるタイプのインクジェットプリンターである。また、図示のインクジェットプリンター１は、２種類の被記録材Ｐ、Ｑの記録実行領域５１での搬送方向Ａと交差する幅方向Ｂに往復移動し得るキャリッジ４０の下面に記録ヘッド４２を搭載したシリアルプリンタである。
【００２０】
インクジェットプリンター１は、図１及び図２に示すように、外観が比較的フラットな面によって構成されている矩形筐体状のプリンタ本体２を備えている。このプリンタ本体２は、全体の動作を制御する制御装置２００（図６）、給送装置３、記録装置４、搬送装置５、排出装置６等を具備している。
【００２１】
制御装置２００（図６）は、各装置の動作を電気的に制御するものであり、詳しくは後述するが、上記給送装置３、記録装置４、搬送装置５および排出装置６等の間でデータの授受を行う各種入出力インターフェース回路や、該データに基づき所定の演算処理等を行うＣＰＵ等を有する。
【００２２】
プリンタ本体２には、前面２ａの中央下部に多数枚の普通紙等の軟質被記録材Ｐを積畳状態で収容し得る給送用カセット１１が着脱可能に装着されている。
また、給送用カセット１１の装着面の上方には記録実行後の軟質被記録材Ｐを積畳状態でスタックするための排出用スタッカ４７が設けられている。この他、プリンタ本体２の前面２ａには各種の操作指令を実行するための図示しない操作ボタンと、各種のインクカートリッジを収容するための図示しないカートリッジホルダ等が設けられている。
【００２３】
給送用カセット１１は、被記録材Ｐの搬送経路の始発位置に設けられる部材で、給送用カセット１１内に収容された軟質被記録材Ｐは、給送装置３によって最上位のものから順番に１枚ずつ繰り出されて後述するＵ字反転経路５０に向けて給送されるようになっている。
【００２４】
給送装置３は、給送用カセット１１内の上位の軟質被記録材Ｐを後方に引き出すピックアップローラー１６と、後方に引き出された上位の軟質被記録材Ｐを予備分離しながらＵ字反転経路５０に導く分離斜面１２と、分離斜面１２の後部斜め上方において自由回転可能な状態で設けられる第１ガイドローラー２０と、第１ガイドローラー２０の後部斜め上方に設けられる分離ローラー２１とを備えることによって構成されている。
【００２５】
ピックアップローラー１６は、揺動軸１８を中心に揺動する揺動アーム１７の先端部に設けられており、給送時に軟質被記録材Ｐの上面に圧接されて搬送方向Ａへの回転によって給送用カセット１１内の最上位の被記録材Ｐを後方に引き出すことができるようになっている。
【００２６】
分離ローラー２１は、トルクリミッタが接続された分離従動ローラー２２と、分離駆動ローラー２３との一対のニップローラーによって構成されており、分離斜面１２による予備分離では分離できなかった後続の被記録材Ｐを最上位の軟質被記録材Ｐから完全に分離させる分離作用を担っている。
【００２７】
給送装置３によって給送された軟質被記録材Ｐは、搬送装置５内のＵ字反転経路５０に沿って搬送されて記録実行領域５１に導かれる。記録実行領域５１の下方には、搬送されてきた被記録材Ｐ、硬質被記録材Ｑを保持する保持トレイ５５等の下面を支持して記録ヘッド４２下面（ノズル形成面）との間のギャップＰＧを規定するプラテン３８が設けられている。
【００２８】
一方、記録実行領域５１の上方には、記録装置４の主要な構成部材である記録ヘッド４２と、記録ヘッド４２を下面に搭載した状態で幅方向Ｂにキャリッジガイド軸４１に案内されて往復移動し得るキャリッジ４０とが設けられている。さらに、記録装置４には、記録ヘッド４２に各色のインクを供給する図示しない複数本のインクチューブ及びインク供給ポンプと、キャリッジ４０のホームポジションに設けられる図示しないキャッピング装置と、軟質被記録材Ｐと硬質被記録材Ｑとの切替え時等に使用される図示しない自動ギャップ調整機構等とが備えられている。
【００２９】
また、記録実行領域５１の搬送方向Ａにおける下流位置には、被記録材の排出装置６が設けられている。被記録材の排出装置６は、排出駆動ローラー４４と排出従動ローラー４５との一対のニップローラーによって構成される排出用ローラー４３と、上述した排出用スタッカ４７とを備えることによって構成されている。
また、排出用スタッカ４７には入れ子状にその内部に収容される延長スタッカ４８が引出し、格納自在に設けられている。
【００３０】
次に、本実施形態の搬送装置５の構成について具体的に説明する。
図５（ａ）は保持トレイの概略構成を示す斜視図、図５（ｂ）は、（ａ）のＥ−Ｅ’断面図である。
搬送装置５は、ＣＤ−Ｒ等の硬質被記録材Ｑをセットするプリンタ本体２に内蔵された短寸の保持トレイ５５と、保持トレイ５５のセットポジション５３（図４）と格納ポジション５４（図２）との間の往復移動を案内する往復移動経路５６と、往復移動経路５６の途中に設けられ、保持トレイ５５に搬送力を付与する搬送駆動ローラー３５および搬送従動ローラー３６によって構成される搬送用ローラー３４と、を備えることによって基本的に構成されている。
【００３１】
搬送装置５は、上記構成に加えて軟質被記録材Ｐを多数枚積畳状態で収容し得る上述した給送用カセット１１と、軟質被記録材Ｐの給送用カセット１１からの後方への給送と、Ｕ字反転そしてプリンタ本体２の前面２ａに向けての搬送を案内する上述したＵ字反転経路５０と、保持トレイ５５を搬送用ローラー３４に受け渡すまでの補助的な搬送を実行する補助搬送機構６７と、を備えている。
【００３２】
ここで、記録実行領域５１とは、記録ヘッド４２によって硬質被記録材Ｑに対して記録が行われる領域である。図３において、符号６０は硬質被記録材Ｑに記録が開始されるときの保持トレイ５５の先端位置を示しているが、以下のこの位置を保持トレイ５５における記録実行開始ポジション６０と称す。この記録実行開始ポジション６０に対応して、硬質被記録材Ｑへの記録が終了するときの保持トレイ５５の先端位置が保持トレイ５５における記録実行終了ポジション６１になる。図３において、符号６１は記録実行終了ポジションにおける保持トレイ５５の先端位置を示している。
【００３３】
Ｕ字反転経路５０は、プリンタ本体２内部の後部スペースを利用して設けられており、Ｕ字反転経路５０の外側案内面５０ａを形成する一例として２分割された上方に位置する上部ハウジング６３、６４及び上搬送案内部３７と、下方に位置する下部ハウジング６５と、Ｕ字反転経路５０の内側案内面５０ｂを形成する上述した上部経路構成部材５７と、を備えることによって軟質被記録材Ｐ用の搬送経路を構成している。
【００３４】
Ｕ字反転経路５０には、図３に示すように、送り駆動ローラー２６と送り従動ローラー２７との一対のニップローラーによって構成されている第１中間送りローラー２５と、自由回転可能な第２ガイドローラー２９と、送り駆動ローラー３２と送り従動ローラー３３との一対のニップローラーによって構成されている第２中間送りローラー３１とが設けられている。そして、これらの各ローラー２５、２９、３１の送り及び案内作用によってＵ字反転経路５０に供給された軟質被記録材Ｐは、Ｕ字反転経路５０を通って、Ｕ字反転経路５０の下流近傍位置に設けられる上述した搬送用ローラー３４のニップ点に供給されるようになっている。
【００３５】
搬送用ローラー３４は、ローラー駆動軸３５ａによって支持された搬送駆動ローラー３５と、上搬送案内部３７の先端において自由回転可能な状態で設けられている搬送従動ローラー３６との一対のニップローラーによって構成されている。また、搬送従動ローラー３６の搬送方向Ａの位置は、搬送駆動ローラー３５の搬送方向Ａの位置よりも幾分下流にずれた位置、いわゆる「逆ぞり構造」に設定されている。そして、このような「逆ぞり構造」の搬送用ローラー３４を採用することによって、供給された軟質被記録材Ｐの先端を下方のプラテンリブ３８ａに押し付けてヘッド擦れを防止し、記録品質の向上を図っている。
【００３６】
また、ローラー駆動軸３５ａには、後述する駆動モーター７からの動力が伝達されて、被記録材Ｐ及び保持トレイ５５（硬質被記録材Ｑ）の各搬送を実行する他、ギヤ輪列６６を介して補助搬送機構６７に動力を伝達させて保持トレイ５５の格納ポジション５４からの移動開始動作と、格納ポジション５４に戻す移動終了動作とを実行できるようになっている。
【００３７】
また、制御装置２００（図６）によって駆動モーター７の出力制御がなされることで、搬送駆動ローラー３５の回転速度がコントロールできるようになっている。これにより、搬送中における保持トレイ５５の送り量を可変させることが可能である。
なお、搬送用ローラー３４における搬送駆動ローラー３５と、上述した排出用ローラー４３における排出駆動ローラー４４とは同一の駆動モーター７に接続されており、互いに連動して動作する。
【００３８】
さらに、ローラー駆動軸３５ａには図示しないクラッチ装置が設けられており、クラッチ装置の係合位置を適宜可変することによって、上述した図示しないインク供給ポンプ、キャッピング装置、自動ギャップ調整機構及び給送装置３に対して選択的にローラー駆動軸３５ａの動力を伝えることができる。
【００３９】
図５は、保持トレイの概略構成を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ’断面図である。
保持トレイ５５は、図２〜図４に示した格納ポジションからセットポジションまでの往復移動における全移動長さより短く形成されており、奥行き寸法の短い短寸の矩形平板状の部材からなっている。このような保持トレイ５５は、その表面５５ａに搬送方向に並ぶ複数の領域を有しており、具体的には、硬質被記録材Ｑを搬送方向に対して水平姿勢で保持可能とする平面領域Ａ１と、搬送方向両端側にそれぞれの端縁に向かって裏面５５ｂ側へと傾斜する傾斜領域Ａ２、Ａ３とが設けられている。
【００４０】
保持トレイ５５の表面５５ａにおける平面領域Ａ１には、搬送方向に直交する方向（幅方向）の中央よりも若干前方寄りの位置に、硬質被記録材Ｑをセットするためのセット凹部（保持部）７１と、その中心にセットされた硬質被記録材Ｑを保持する保持凸部７２とが設けられている。保持トレイ５５にセットできる硬質被記録材Ｑとしては、直径１２ｃｍあるいは直径８ｃｍのＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷあるいは次世代の光ディスクとして注目されているブルーレイディスクや今後開発されるものを含めた種々の光ディスク等が適用可能である。
【００４１】
本実施形態の保持トレイ５５は、図５（ｂ）に示すように、セット凹部７１の搬送方向後端から傾斜領域Ａ３までの距離Ｌ１が、搬送用ローラー３４のニップ点から記録ヘッド４２の記録位置までの距離Ｌ２（図８（ａ））に比べて短い構成とされている。
【００４２】
また、図５（ａ），（ｂ）に示すように、傾斜領域Ａ２における保持トレイ５５の先端部８０は、その先端縁８０ａが櫛歯状の凹凸形状に形成されており、このうちの複数の凸部が前下がり傾斜の案内爪８４になっている。
一方、傾斜領域Ａ３における保持トレイ５５の後端部９０には、幅方向両側のコーナー部を除いた部分に後下がりに傾斜する傾斜面９１が形成されている。この傾斜面９１は、多段傾斜面とされており、搬送方向における傾斜経路長が上記案内爪８４の傾斜経路長よりも長く、傾斜角度も案内爪８４に比べて緩やかである。
上述した搬送従動ローラー３６は、このような保持トレイ５５の案内爪８４、表面５５ａ及び傾斜面９１に連続的に接触する。
【００４３】
また、保持トレイ５５の後端部９０の左右のコーナー部付近には、後述する移動機構５９の左右のガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒのそれぞれの先端部７４ａ、７４ａと回転自在に接続される舌片状をした接続片７５Ｌ、７５Ｒが設けられている。
【００４４】
図１及び図２に戻り、往復移動経路５６は、保持トレイ５５が格納ポジション５４に位置しているときに保持トレイ５５の裏面５５ｂを支持する下部経路構成部材６２と、保持トレイ５５の左右の側縁（エッジ）に摺接して保持トレイ５５の移動を案内する左右のエッジガイド７６Ｌ、７６Ｒと、保持トレイ５５が記録実行領域５１に位置している時に保持トレイ５５の裏面５５ｂと対向する搬送案内部３９と、保持トレイ５５がセットポジション５３に位置しているときに保持トレイ５５の裏面５５ｂを支持する排出用スタッカ４７とを備えることによって構成されている。
【００４５】
移動機構５９は、保持トレイ５５の後端部９０に対して回動自在に接続されている左右一対のガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒを備えており、これらガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒが左右一対のガイドレール７７Ｌ（図３において一方は不図示）によってその移動が案内されるようになっている。
【００４６】
また、保持トレイ５５の搬送方向Ａとこの搬送方向Ａと反対方向の戻し方向Ｄの移動は、搬送用ローラー３４に加えて、補助搬送機構６７によって実行されている。補助搬送機構６７は、格納ポジション５４に位置している保持トレイ５５を記録実行開始ポジション６０に受け渡すまでの移動と、記録実行開始ポジション６０に位置している保持トレイ５５を格納ポジション５４に戻して格納するまでの移動を担っている。
【００４７】
尚、補助搬送機構６７としては、ラック・ピニオン機構が一例として適用でき、本実施例では、図に示したように、保持トレイ５５の表面５５ａにおける向かって右側の後部コーナー部近くにラック６８を、ローラー駆動軸３５ａの動力を伝達するギヤ輪列６６の終端部にラック６８と噛み合うピニオン６９をそれぞれ配設した構成になっている。
【００４８】
図８は、本実施形態のインクジェットプリンター１の電気的な構成を示すブロック図である。
本実施形態のインクジェットプリンター１は、全体の動作を制御する制御装置２００を備えている。制御装置２００には、インクジェットプリンター１の動作に関する各種情報を入力する入力装置２０１と、インクジェットプリンター１の動作に関する各種情報を記憶した記憶装置２０２とが接続されている。また、制御装置２００には、上述した給送装置３、記録装置４、搬送装置５、排出装置６、駆動モーター７およびキャリッジモーター２０３等が電気的に接続されており、これらを電気的に制御することによって、インクジェットプリンター１全体の動作を制御する。
【００４９】
そして、本実施形態においては、記憶装置２０２に搬送駆動ローラー３５の回転量を変数として、搬送駆動ローラー３５の回転速度や保持トレイ５５の搬送位置等を算出するための演算式が記憶されている。また、保持トレイ５５の傾斜面９１が搬送用ローラー３４のニップ点に至るまでの回転量などを予め把握しておき、これらのデータに基づいて、保持トレイ５５の搬送位置を算出し、保持トレイ５５の傾斜面９１が搬送用ローラー３４（排出用ローラー４３）のニップ点に至った際に、搬送駆動ローラー３５（排出駆動ローラー４４）の回転駆動を制御する。本実施形態では、搬送駆動ローラー３５の回転量を減少させるように駆動制御を行うことで、保持トレイ５５の搬送方向後端側においてその送り量を補正する。
【００５０】
［インクジェットプリンターの動作］
次に、本実施形態のインクジェットプリンター１は軟質被記録材Ｐおよび硬質被記録材Ｑに対して記録動作を実行可能であるが、ここでは、硬質被記録材Ｑに対する記録動作について詳しく説明する。図７は、インクジェットプリンター１の動作を示すフローチャート、図８は、インクジェットプリンター１の動作を説明するための説明図である。また、適宜図２〜図４を参照する。
【００５１】
インクジェットプリンター１は、図７に示すように、保持トレイ５５を格納ポジション５４（図２）からセットポジション５３（図４）へ搬送し（ステップＳ１）、保持トレイ５５をセットポジション５３（図４）から記録実行開始ポジション６０（図３）へ搬送し（ステップＳ２）、保持トレイ５５に対する記録処理を実行し（ステップＳ３）、保持トレイ５５の搬送位置を検出し（ステップＳ４）、保持トレイ５５の送り量の補正を実行し（ステップＳ５）、保持トレイ５５を記録実行終了ポジション６１（図３）からセットポジション５３（図４）に搬送する（ステップＳ６）。
【００５２】
以下に、インクジェットプリンターの動作を（１）保持トレイの格納時、（２）被記録材セット時、（３）記録開始時、（４）記録終了時に分けて説明する。
（１）格納時（図２）
保持トレイ５５が格納ポジション５４に位置している場合には、図示のように下部経路構成部材６２の後部スペースにおいて左右のガイドアーム７４Ｌ、７４Ｒが上下に重ね合わされたコンパクトな姿勢で収納されている。
【００５３】
（２）被記録材セット時（図３）
そして、制御装置２００が硬質被記録材Ｑに対する記録動作を実行すると、補助搬送機構６７及び搬送用ローラー３４によって、保持トレイ５５が格納ポジション５４からセットポジション５３に移動される（ステップＳ１）。すなわち、保持トレイ５５の表面５５ａのラック６８にローラー駆動軸３５ａの動力がギヤ輪列６６及びピニオン６９を介して伝達されると、保持トレイ５５は前方（搬送方向下流側）への移動を開始する。そして、保持トレイ５５の先端縁８０ａが搬送用ローラー３４のニップ点に至ると、補助搬送機構６７からの動力伝達が終了し、保持トレイ５５は搬送用ローラー３４からの動力伝達が開始されてセットポジション５３に至る。
なお、記録の実行が終了した硬質被記録材Ｑを保持トレイ５５から取り出す場合も同様に、移動ストローク分一杯に前方へと引き出される。
【００５４】
（３）記録開始時（図３）
そして、ユーザーによって保持トレイ５５のセット凹部７１に硬質被記録材Ｑがセットされると、そのセットされた保持トレイ５５は搬送用ローラー３４によって戻され、図４、図８（ａ）の記録実行開始ポジション６０に配置される（ステップＳ２）。次いで、搬送用ローラー３４による搬送力によって保持トレイ５５は、記録ヘッド４２と対向する搬送経路に挿入されてさらに搬送方向Ａに向けて搬送される。このとき、保持トレイはその裏面側に接する搬送駆動ローラー３５と、表面側に接する搬送従動ローラー４６とによって挟持されながら搬送される。搬送されるのと同時に幅方向（搬送方向に直交する方向）に往復移動するキャリッジ４０の往復動作によって上方から硬質被記録材Ｑの被記録面の全幅に亘って記録ヘッド４２から各色のインクが吐出されて、所望の記録が開始される（ステップＳ３）。
【００５５】
図８（ｂ）に示すように、硬質被記録材Ｑに対して記録を実行している間、制御部２００は搬送用ローラー３４による保持トレイ５５の搬送位置を検出する（ステップＳ４）。そして、図８（ｃ）に示すように、保持トレイ５５の傾斜領域Ａ３が搬送用ローラー３４のニップ点に到達したことが判明すると、制御装置２００は、搬送駆動ローラー３５の搬送力（回転量）を制御し、搬送用ローラー３４による保持トレイ５５の送り量を補正する（ステップＳ５）。ここでは、図８（ｂ）から図８（ｃ）に示すように少なくとも上記ニップ点を傾斜領域Ａ３が通過するまで回転制御を行う。
【００５６】
この場合、所定のトルクを駆動モーター７に与えることにより、搬送駆動ローラー３５の回転量（搬送力）を調整する。具体的には、搬送駆動ローラー３５の回転数を少なくして、後端部９０の傾斜面９１によって保持トレイ５５が搬送方向へ押し出される現象に抗するトルクを与えるようにする。このように、保持トレイ５５の表面５５ａ上に設定された平面領域Ａ１と傾斜領域Ａ３とで保持トレイ５５の送り量を変化させる。
【００５７】
本実施形態では、平面領域Ａ１と傾斜領域Ａ３との境界を境にして、平面領域Ａ１を搬送する場合と傾斜領域Ａ３を搬送する場合とで搬送駆動ローラー３５の回転制御を行う。つまり、保持トレイ５５の平面領域Ａ１と傾斜領域Ａ３との境界ｇが搬送用ローラー３４のニップ点に到達した際に、搬送駆動ローラー３５の回転量を減少させて送り量の補正を行う。また、傾斜領域Ａ３（境界ｇ）に差し掛かる直前から搬送駆動ローラー３５の回転制御を行うようにしてもよい。
【００５８】
また、搬送用ローラー３４と排出用ローラー４３とが同一の駆動モーター７によって連動する構成になっている。このため、制御装置２００は、排出用ローラー４３の排出駆動ローラー４４に対しても上記搬送駆動ローラー３５に付与するトルクと同様のトルクを付与することによって排出駆動ローラー４４の回転量（搬送力）を調整する。
【００５９】
なお、保持トレイ５５を使用するのは硬質の被記録材Ｑの被記録面に記録を実行する場合であるから、図３に示したように、記録開始前に、記録ヘッド４２とプラテン３８との間のプラテンギャップＰＧを図示しない自動ギャップ調整装置を作動させて上方に拡大し、硬質被記録材Ｑ用のプラテンギャップＰＧに設定される。
【００６０】
（４）記録終了時（図３）
そして、図３に示したように、保持トレイ５５が記録実行終了ポジション６１まで搬送されると、硬質の被記録材Ｑの被記録面に対する記録実行が終了する。図３の破線で示す保持トレイ５５の先端部８０の位置は記録実行終了ポジション６１に位置している状態である。
【００６１】
以上のように、本実施形態のインクジェットプリンター１では、保持トレイ５５の後端部において、搬送用ローラー３４で保持トレイ５５を搬送する際の送り量を補正している。
通常、搬送駆動ローラー３５および搬送従動ローラー３６の少なくとも一方には、他方のローラー側へ付勢力が付与されており、これら一対のローラー３５，３６によって保持トレイ５５を挟持しながら搬送するようになっている。このため、両ローラー３５，３６のニップ点に保持トレイ５５の後端部９０、すなわち後下がりに傾斜した傾斜面９１が差し掛かると、両ローラー３５，３６の挟持力によって保持トレイ５５が搬送方向へ向かう付勢力を受けることになる。このため、保持トレイ５５の後端においては、その搬送速度が上昇する、所謂「蹴飛ばし」という現象が発生して送り量が変化してしまう。
【００６２】
また、本実施形態の保持トレイ５５は搬送方向に短寸とされていることから、この搬送方向において、記録ヘッド４２による記録位置と搬送用ローラーのニップ点との間隔よりも、保持トレイ５５の表面５５ａ上に設定された平面領域Ａ１と傾斜領域Ａ３との間隔の方が短くなっている。このため、硬質被記録材Ｑに対する記録実行動作が終了する前に、保持トレイ５５の傾斜領域Ａ３（後端部９０の傾斜面９１）が搬送用ローラー３４のニップ点に至ることで、上記蹴飛ばし現象が発生することになり、記録処理が良好に行えないと言う問題が生じていた。
【００６３】
そこで本実施形態では、記録実行中、保持トレイ５５の傾斜領域Ａ３（後端部９０の傾斜面９１）が搬送用ローラー３４のニップ点に差し掛かる際、搬送駆動ローラー３５の搬送力（回転量）を制御して、搬送中の保持トレイ５５の送り量を補正することとした。ここでは、搬送用ローラー３４のニップ点に保持トレイ５５の傾斜領域Ａ３（後端部９０）が到達した場合に、上述したような蹴飛ばし現象に抗するトルクを駆動モーター７に与えることにより、搬送駆動ローラー３５の回転量（搬送力）を小さくするように調整している。このようにして、保持トレイ５５の表面５５ａ上に設定された平面領域Ａ１と傾斜領域Ａ３との間で保持トレイ５５の送り量が一定になるように送り量を補正する。
【００６４】
また、本実施形態においては、搬送用ローラー３４と排出用ローラー４３とが同一の駆動モーター７によって連動する構成になっている。このため、制御装置２００は、排出用ローラー４３の排出駆動ローラー４４に対しても、上記搬送駆動ローラー３５に付与するトルクと同様のトルクを付与することによって排出駆動ローラー４４の回転量（搬送力）を小さくするように調整し、送り量を補正する。
【００６５】
このように、保持トレイ５５の平面領域Ａ１と傾斜領域Ａ３とで搬送駆動ローラー３５の回転量を変化させて送り量の補正を行うことにより、搬送中の保持トレイ５５の送り量の変動を抑さえて一定化することができる。これにより、被記録面に、スジ、ムラ、白色あるいは黒色のバンディングが生じるのを防止することが可能となり、画質が明瞭になる。また、保持トレイ５５の送り量が正確になることで、保持トレイ５５の中心位置検出精度の向上が図れるため、さらに良好な記録処理が行える。
【００６６】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６７】
例えば、上記実施形態においては、搬送駆動ローラー３５の回転量などから保持トレイ５５の搬送位置を検出することとしたが、別途検出手段を設けても良い。例えば、撮像手段などを設けて、保持トレイ５５の平面領域Ａ１と傾斜領域Ａ３との境界位置を撮像することによって、搬送位置を検出するものとしても良い。
【符号の説明】
【００６８】
１…インクジェットプリンター（記録装置）、３４…搬送用ローラー、３５…搬送駆動ローラー（駆動ローラー）、３６…搬送従動ローラー（従動ローラー）、４２…記録ヘッド５５…保持トレイ、５５ｂ…裏面、５５ａ…表面、２００…制御装置、７１…セット凹部（保持部）、Ｑ…被記録材、Ａ１…平面領域、Ａ３…傾斜領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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