(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
布地ケア組成物であって、
ａ．０．３ミリ等量／ｇ未満の一級又は二級アミノ基を含み、かつ式（Ｉ）の構造を有する少なくとも１つの繰り返し単位を含む０．０１重量％〜２０重量％のオルガノシロキサンポリマー：
【化１】
0005453521.tif 000036
式中、
（ｉ）各Ｘは、
【化２】
0005453521.tif 000037
及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され；
（ｉｉ）各Ｌは、結合している二価のアルキレンラジカルであるか、あるいは
【化３】
0005453521.tif 000038
及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され；
（ｉｉｉ）各Ｒは、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ６〜Ｃ２０置換アリール、アルキルアリール、−ＯＲ２及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され；
（ｉｖ）各Ｒ１は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ８アルキル又は置換アルキル、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され；
（ｖ）各Ｒ２は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され；
（ｖｉ）各Ｒ３は、２〜３０個の炭素原子を有する芳香族、脂肪族及び脂環式ラジカル、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択される二価ラジカルであり；かつ
（ｖｉｉ）各Ｒ４は、Ｈ、１５０〜２５０ダルトンの分子量を有するＣ１〜Ｃ２０アルキル基、アリール基、置換アルキル基、シクロアルキル基、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され；
（ｖｉｉｉ）ｐは２〜１０００の整数であり；
（ｉｘ）ｓは２〜８３の整数であり；
（ｘ）ｙは０〜５０１の整数であり；
（ｘｉ）ｎは１〜５０の整数であり；かつ
ｂ．前記組成物の０．１重量％〜５０重量％のアニオン性、カチオン性、両性、非イオン性界面活性剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される界面活性剤であって、好ましくは直鎖又は分枝鎖アルキルベンゼンスルホネート、アルキルサルフェート、アルキルエトキシサルフェート、アルキルエトキシレート、アルキルグリセリルスルホネート、第四級アンモニウム界面活性剤、エステル第四級アンモニウム化合物、及びこれらの混合物から選択される、界面活性剤；並びに
ｃ．アルデヒド及び／又はケトン基を含む材料であって、好ましくは、前記組成物の０．０００１重量％〜２重量％の量で存在する、アルデヒド及び／又はケトン基を含む材料；を含む、布地ケア組成物。
【請求項２】
前記オルガノシロキサンポリマーが、式ＩＩの構造を有する第２繰り返し単位を含み、式ＩＩＩの構造を有する第１及び第２繰り返し単位を含むコポリマーを形成し、
式中、
【化４】
0005453521.tif 000039
（ｉ）各Ｘは、
【化５】
0005453521.tif 000040
及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され；
（ｉｉ）各Ｌは、結合している二価のアルキレンラジカルであるか、あるいは
【化６】
0005453521.tif 000041
及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され；
（ｉｉｉ）各Ｒは、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ６〜Ｃ２０置換アリール、アルキルアリール、−ＯＲ２及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され；
（ｉｖ）各Ｒ１は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ８アルキル又は置換アルキル、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され；
（ｖ）各Ｒ２は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され；
（ｖｉ）各Ｒ３は、２〜３０個の炭素原子を有する芳香族、脂肪族及び脂環式ラジカル、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択される二価ラジカルであり；かつ
（ｖｉｉ）各Ｒ４は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、アリール、置換アルキル、シクロアルキル基、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され；
（ｖｉｉｉ）ｓは２〜８の整数であり；
（ｉｘ）ｙは０〜５０の整数であり；
（ｘ）ｎは１〜５０の整数であり；
（ｘｉ）ｋは０〜１００から選択される整数であり；かつ
（ｘｉｉ）Ｗはアミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシ基及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも２つの基を含有している有機分子由来のアルキレンラジカルである、請求項１に記載の布地ケア組成物。
【請求項３】
送達増進剤、蛍光増白剤、酵素、レオロジー変性剤、ビルダー、及びこれらの混合物からなる群から選択される補助剤を含む、請求項１または２に記載の布地ケア組成物。
【請求項４】
前記組成物が送達増進剤を含み、前記送達増進剤が、０．０５ミリ等量／ｇ〜２３ミリ等量／ｇの正味カチオン電荷密度を有するカチオン性ポリマーである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項５】
ａ．Ｒが水素、−ＣＨ３、−ＯＣＨ３又は−ＯＨからなる群から独立して選択され；
ｂ．Ｒ１がＨである；
ｃ．各Ｒ４がＣ１〜Ｃ８アルキル基又は置換アルキル基、又はこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され、前記Ｒ４基の少なくとも５０％が１つ以上の第三級アミノ基を有し；かつ
ｄ．Ｌが
【化７】
0005453521.tif 000042
及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択される、請求項１〜４のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項６】
前記組成物が０．０１重量％〜０．３重量％の安定剤を含み、前記安定剤が結晶性ヒドロキシル含有安定化剤である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項７】
前記オルガノシロキサンポリマーが、
（ａ）０．８３〜０．９０の摩擦試験比；
（ｂ）０．８６未満の圧縮試験比；
（ｃ）０．６７未満の曲げ試験比；を含み、
（ｄ）前記オルガノシロキサンポリマーがシリコーンエマルションを含み、かつ５未満のＴａｕ値を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項８】
布地柔軟化のために好適な、布地ケア組成物の１重量％〜４９重量％の第四級アンモニウム化合物、及び０．１重量％〜３重量％の香料を更に含み、前記オルガノシロキサンポリマーがシリコーンエマルションを含み、かつ１０未満のＴａｕ値を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項９】
前記組成物がすすぎ時添加型組成物の形態である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項１０】
前記組成物が洗濯洗剤である、請求項１〜９のいずれか一項に記載の布地ケア組成物。
【請求項１１】
布地を請求項１〜１０のいずれか一項に記載の布地ケア組成物と接触させることを含む、布地に利益を提供するための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、オルガノシロキサンポリマーを含む組成物及びシステム、並びにこれらを製造及び使用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の洗浄及び乾燥技術を用いて布地を洗浄した場合、布地は多くの場合縮みを生じる。これは、木綿、レーヨン及びラミーなどの、セルロース繊維を高含量で含有している布地に特に当てはまる。理論によって制限されるものではないが、これらの繊維内部のセルロース鎖間の水素結合は、水により、並びに洗浄及び乾燥プロセス時の機械的作用により分断され、かつ乾燥しても適切に再形成されないと考えられている。この機構は、望ましくないしわの生じた外見を衣類にもたらし、更にはこのしわは、乾燥サイクルの完了後に衣類を自動回転式乾燥機に放置した場合に悪化する場合がある。
【０００３】
しわを低減又は除去するために、熱及び圧力を適用する（例えばアイロンがけ及びスチーム処理）などしわを低減させるための機械的な技術を使用することができるが、これらの方法は不便であり、時間がかかり、かつ衣類を着用した場合に一般に効果は低下する。
【０００４】
しわの形成を低減させるために、織物工場では、布地製造時にジメチロールジヒドロキシエチレン尿素及びブタンテトラカルボン酸などの架橋剤が使用される場合がある。これらの剤は、しわ予防利益を提供することができるものの、このような剤は一般に繊維強度を著しく低下させ、繊維製品の寿命を減少させ、かつ家庭用用途には適さない積極的な硬化条件を必要とする。
【０００５】
洗浄時又はすすぎ時に加えることができ、布地を乾燥機から回収した後にスプレーとして適用することのできる化学成分により、しわを減少させるための数多くの試みがなされてきた。例えば、米国特許第４，９１１，８５２号を参照されたい。エトキシ化オルガノシリコーン、ポリアルキレンオキシド修飾ポリジメチルシロキサン、ベタインシロキサンコポリマー、及びアルキルラクタムシロキサンコポリマーなどの剤が使用され得る。しかしながら、これらの剤は一般に酸性水溶液環境又はアルカリ性水溶液環境において化学的に安定ではなく、したがって典型的に低ｐＨに配合される布地柔軟剤には不適である。加えて、洗濯洗剤に組み込んだ場合、典型的にはこれらの剤が布地上に効果的に付着することはない。
【０００６】
同様に、布地のしわを減少させるために、硬化型のアミノ官能性シリコーンが提案されてきた。例えば、米国特許第４，８００，０２６号を参照されたい。しかしながらアミノ含有シリコーンは、香料などの、アルデヒド及び／又はケトン基を含む材料と反応して、最終製品に黄変を生じることが既知である。多くの場合香料成分がこれらの化学基を含有し、かつ芳香利益を消費者に供給することは非常に望ましいことから、これは解決が難しい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そのため、布地にしわ予防利益を提供し、かつ香料成分などの、アルデヒド及び／又はケトン基を含む多様な材料と共に処方することのできる、布地ケア組成物に対する必要性が残る。
【０００８】
独特の布地感触利益を提供する布地ケア組成物も必要とされている。
【０００９】
洗濯洗浄／すすぎサイクルを通して効率的に布地に付着する布地ケア活性物質も必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示は、布地にしわ予防利益を提供するオルガノシロキサンポリマーを含む、布地ケア組成物に関する。布地を布地ケア組成物と接触させることを含む、このような組成物の使用法も開示される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】配向位置及び測定配置を示す織布の平面図。
【図２】テーバー摩擦試験時の織布の正面図。
【図３】ＱＣＭ−ＤとＨＰＬＣポンプとを組み合わせて配置したものの概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本明細書で使用するとき、請求項で使用されるときの冠詞「ａ」及び「ａｎ」は、請求又は記載されていることの１つ以上を意味すると理解される。
【００１３】
本明細書で使用するとき、「含む（comprising）」という用語は、本開示の組成物の調製において共に使用される種々の成分を意味する。それゆえに、「本質的に〜からなる」及び「〜からなる」という用語は、「含む」という用語に含まれる。
【００１４】
本明細書で使用する時、「布地ケア組成物」は、手洗い又は機械洗浄のための組成物、添加剤組成物、染みの付いた布地の浸漬及び／又は前処理に使用するのに好適な組成物、すすぎ時添加組成物、スプレー及びアイロン助剤を包含する。布地ケア組成物は、例えば液体及び顆粒状洗濯洗剤、布地コンディショナ、シートなどのその他の洗浄時、すすぎ時、乾燥時添加製品、並びにスプレー型、カプセル型及び／又は単位投与型組成物、アイロン助剤、乾燥した布地上に使用するための布地スプレー、又は２つ以上の別個の、ただし組み合わせて分配することのできる組成物などの形態をとり得る。液体形態の布地ケア組成物は一般的に水性キャリア中に存在し、かつ一般的には約１〜約２０００センチポアズ（１〜２０００ｍＰａ．ｓ）、又は約２００〜約８００センチポアズ（２００〜８００ｍＰａ．ｓ）の粘度を有する。粘度は、当該技術分野において既知の従来の方法により測定することができる。用語はまた、約５０％未満又は約３０％未満又は約２０％未満で水又はその他のキャリアを含有するような、低含水量の処方又は濃縮処方も包含する。
【００１５】
本明細書で使用するとき、用語「包含する（include）」、「包含する（includes）」及び「包含している（including）」は、限定することを意図しない。
【００１６】
特記しない限り、成分又は組成物の濃度は全て、当該成分又は組成物の活性部分に関するものであり、このような成分又は組成物の市販の供給源に存在し得る不純物、例えば残留溶媒又は副生成物は除外される。
【００１７】
本明細書全体にわたって記載されるあらゆる最大数値限定は、それより小さいあらゆる数値限定を、そのような小さい数値限定が本明細書に明示的に記載されたものとして包含すると理解されるべきである。本明細書全体を通じて記載される最小数値限定は、それより大きいあらゆる数値限定を、そのような大きい数値限定が本明細書に明確に記載されているかのように含む。本明細書全体を通じて記載される数値範囲は、そのようなより広い数値範囲内に入るそれよりも狭いあらゆる数値範囲を、そのようなより狭い数値範囲が全て本明細書に明確に記載されているかのように含む。
【００１８】
組成物
理論によって制限されるものではないが、出願者らは、布地にすべりやすさのみを提供する既知のシリコーンとは対照的に、本明細書に記載のオルガノシロキサンポリマーは、コポリマーのシロキサン部分が布地にすべりやすさをもたらし、一方で、分子の有機部分は弾性を付与するという２つの作用機序により、布地のしわ形成を予想以上に低減させると考えている。出願者らは、２つの作用機序によって、本明細書に記載のオルガノシリコーンポリマーが、すべりやすさのみにより調整されるシリコーンと比較して優れたしわ低減作用を提供すると考えている。
【００１９】
本明細書で開示される布地ケア組成物は、オルガノシロキサンポリマーと、少なくとも１種の界面活性剤と、アルデヒド及び／又はケトン基を含有する少なくとも１種の材料と、を含み得る。界面活性剤は非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、又はこれらの混合物であってよい。一態様では、布地ケア組成物は、布地ケア組成物の約０．０１重量％〜約２０重量％、又は約０．１重量％〜約１０重量％、又は約１．０重量％〜約８重量％のオルガノシロキサンポリマーを含み得る。更なる態様では、オルガノシロキサンポリマーは、約０．３ミリ当量／ｇ未満又は約０．２ミリ当量／ｇ未満の一級又は二級アミノ基を含み得る。
【００２０】
本明細書に記載のオルガノシロキサンポリマーは、分散体として布地ケア組成物に組み込まれ得る。この態様では、布地ケア組成物は、キャリア中でオルガノシロキサンポリマー分散体を補助する及び／又は安定化させるために、少なくとも１種の乳化剤を含み得る。一部の態様では、乳化剤の量は、分散体１００重量部あたり約１〜約７５部であり得る。好適な乳化剤としては、アニオン性、非イオン性、カチオン性界面活性剤、又はこれらの混合物が挙げられる。
【００２１】
オルガノシロキサンポリマー
本開示の布地ケア組成物に使用するためのオルガノシロキサンポリマーは、以下のＡ、Ｂ及びＣを含み得る。
【００２２】
Ａ．式（Ｉ）の構造の第１繰り返し単位：
【化１】
0005453521.tif 000002
式中、
（ｉ）各Ｘは、
【化２】
0005453521.tif 000003
及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され得る；
（ｉｉ）各Ｌは、結合している二価のアルキレンラジカルであるか、あるいは
【化３】
0005453521.tif 000004
及びこれらの混合物からなる群から独立して選択され得る；
（ｉｉｉ）各Ｒは、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ１〜Ｃ２０置換アルキル、Ｃ６〜Ｃ２０アリール、Ｃ６〜Ｃ２０置換アリール、アルキルアリール、−ＯＲ２、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され得る；
（ｉｖ）各Ｒ１は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、置換アルキル、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され得る；
（ｖ）各Ｒ２は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され得る；
（ｖｉ）各Ｒ３は、芳香族ラジカル、脂肪族ラジカル、脂環式ラジカル、及びこれらの組み合わせから独立して選択される二価のラジカルであり得、ここで二価のラジカルは約２〜約３０個の炭素原子を含み得る；かつ
（ｖｉｉ）各Ｒ４は、Ｈ、１５０〜２５０ダルトンの分子量を有するＣ１〜Ｃ２０アルキル、アリール、置換アルキル、シクロアルキル、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され得る；
（ｖｉｉｉ）ｐは約２〜約１０００、又は約１０〜約５００の整数であり得る；
（ｉｘ）ｓは約２〜約８３の整数であり得る；
（ｘ）ｙは約０〜約５０、又は約１〜約１０の整数である；
（ｘｉ）ｎは約１〜約５０の整数であり得る。
【００２３】
Ｂ．アニオン性、カチオン性、両性、非イオン性界面活性剤、及びこれらの混合物からなる群から選択される界面活性剤。
【００２４】
Ｃ．アルデヒド及び／又はケトン基を含有する材料。
【００２５】
更なる態様では、オルガノシロキサンポリマーは、式ＩＩの構造の第２繰り返し単位を含み、式ＩＩＩの構造の繰り返し単位のコポリマーを形成し得る。
【化４】
0005453521.tif 000005
式中、
（ｉ）Ｗは、アミノ、ヒドロキシル、カルボキシル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも２つの官能基を含有する有機分子由来のアルキレンラジカルである；
（ｉｉ）ｋは０〜約１００の整数である。
【００２６】
一態様では、Ｒは、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、デシル、ドデシル、シクロアルキル、アリール、特にフェニル、ナフチル、アリールアルキル、特にベンジル、フェニルエチル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。
【００２７】
更なる態様では、布地ケア組成物は、式ＩＩＩ  Ｉの構造を有するオルガノシロキサンポリマーを含み得る：式中、
（ｉ．）Ｒはメチルであり得る；
（ｉｉ．）Ｒ１はＨであり得る；
（ｉｉｉ．）各Ｒ２は、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、置換アルキル、アリール、置換アリール、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択され得る；
（ｉｖ．）Ｒ３は、Ｃ２〜Ｃ１２  Ｃ６アルキレンラジカル及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得る；
（ｖ．）Ｒ４は、アルキル、１４０〜２５０ダルトンの分子量を有する１〜６個の末端アミン基で置換されたアルキル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得る；
（ｖｉ．）Ｌは、
【化５】
0005453521.tif 000006
であり得る；
（ｖｉｉ．）Ｘは、
【化６】
0005453521.tif 000007
及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得る；
（ｖｉｉｉ．）ｐは約３０〜約３００の整数であり得る；
（ｉｘ．）ｙは約０〜約５０、又は約１〜約１０の整数であり得る；かつ
（ｘ．）ｓは約１〜約５０  ３の整数であり得る。
【００２８】
第２繰り返し単位は、物理特性を修正するための、即ちオルガノシロキサンポリマーの溶解性を変更するための、あるいはオルガノシロキサンポリマーエマルションの物理的安定性を改善するための希釈剤として加えることができる。
【００２９】
一態様では、オルガノシロキサンポリマーの合成には、鎖端にヒドロキシ官能基又はアミン官能基を含有するポリシロキサン（例えばα，ω−ジヒドロキシアルキルポリジメチルシロキサン又はα，ω−ジアミノアルキルポリジメチルシロキサン又はα−アミノ，ω−ヒドロキシアルキルポリジメチルシロキサン）とジイソシアネートとの間に従来の重縮合反応をさせて、以下に示すようなオルガノシロキサンポリマーを形成することを含む：
【化７】
0005453521.tif 000008
【００３０】
所望により、鎖端にヒドロキシアルキル官能基又はアミノアルキル官能基を含有するオルガノポリシロキサンオリゴマーと、有機ジオール又はジアミンカップリング剤とを相溶性溶媒中で混合することができる。この混合物は次いでジイソシアネートと反応させることができる。使用することのできるジイソシアネートとしては、アルキレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、シクロキシルジイソシアネート、トルエン＋ジイソシアネート、及びこれらの混合物が挙げられる。一態様では、アルキレンジイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート、又はこれらの混合物が挙げられる。
【００３１】
一態様では、式ＩＩＩのオルガノシロキサンポリマーは、第１及び第２繰り返し単位のランダム分布を有する。他の態様では、ポリシロキサンは、製造されるオルガノシリコーンポリマーが各末端にポリシロキサンを含み得るように、化学量論的過剰量で使用され得る。第２の態様では、イソシアネートは、製造されるオルガノシロキサンポリマーがポリマー鎖の各末端にイソシアネートを有してジイソシアネートを製造するように、化学量論的過剰量で使用され得る。このような場合、オルガノシロキサンポリマーは、第２工程でカップリング剤と反応して式ＩＩＩのポリシロキサンポリマーを生成する。２工程プロセスを用いて製造されたポリシロキサンポリマーは、一般的に、１つ以上のカップリング剤により一緒に結合した、より長いポリシロキサンブロックを有する。
【００３２】
好適なカップリング剤としては、適切な反応条件下でイソシアネート基と反応することのできる少なくとも２つの基を含有する、有機分子が挙げられる。一態様では、カップリング剤は、ジオール、ポリオール、ポリエーテルアミン、アミノアルコール、ジアミン、ポリアミン、鎖延長剤（chain extenders）、架橋剤、分散安定剤、重合阻止剤（chain blockers）、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、例えばＳｚｙｃｈｅｒ’ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ（Ｍｉｃｈａｅｌ  Ｓｚｙｃｈｅｒ，ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ（１９９９））に記載されるものなどのカップリング剤である。好適なジオールとしては、二価、三価及び多価アルコール、例えばエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール及び１，１２−ドデカンジオール、シクロヘキサンジメタノール（cyclohexandedimethanol）、アルキルプロパンジオール及びこれらの誘導体、及びこれらの混合物が挙げられる。好適なポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、及びポリカーボネートポリオールが挙げられる。ポリエーテルポリオールとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、トリメチレンオキシド、テトラヒドロフラン及び３−メチルテトラヒドロフランの開環重合及び／又は共重合により製造されるような、２つ以上のヒドロキシル基を有するグリコールが挙げられる。一態様では、ポリエーテルポリオールとしては、ポリアルキレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール及びこれらのコポリマー、テトラヒドロフラン及びアルキレンオキシドのポリマー、ポリＢＤ並びにポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＥＧ）、並びこれらの混合物が挙げられる。好適なポリエステルポリオールとしては、ポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンイソフタレート、ポリアルキレンアジパート、ポリアルキレングルタラート、又はポリカプロラクトンが挙げられる。好適なポリカーボネートポリオールとしては、ホスゲン、クロロぎ酸エステル、ジアルキルカーボネート又はジアリルカーボネート及び脂肪族ポリオールの縮合重合により製造される、２つ以上のヒドロキシル基を有するグリコールカルボネートが挙げられる。ポリカーボネートポリオールを調製するのに好適なポリオールとしては、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール及び１，１２−ドデカンジオールが挙げられる。ポリエーテルアミンは、末端ヒドロキシル基がアミン基により置換された、ポリエーテルポリオールに基づくものである。一態様では、ポリエーテルアミン骨格鎖は、ポリアルキレンオキシドに基づくも��であり、例えばプロピレンオキシド、エチレンオキシド、又はこれらの混合物であり得る。他の骨格鎖セグメントも包含されてよく、あるいはポリエーテルアミンの反応性は一級アミンを遮蔽することにより又は二級アミンの官能性により変動し得る。好適なポリエーテルアミンとしては、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｗｏｏｄｌａｎｄｓ  ＴＸ）から市販の商標名Ｊｅｆｆａｍｉｎｅ（登録商標）が挙げられる。好適なジアミン、ポリアミン、又はアミノアルコールとしては、直鎖又は分枝鎖又は環状ジアミン、トリアミン、アミノアルコール、アルキレンジアミン、ジアルキレントリアミン及びこれらの混合物が挙げられる。一態様では、ジアミンは、２−メチルペンタメチレンジアミン、ビスヘキサメチレントリアミン、ジアミノシクロヘキサン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン（propylenedimine）、ペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、ピペラジン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され得る。これらは商標名Ｄｙｔｅｋ（登録商標）（Ｉｎｖｉｓｔａ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ））で販売されているものであってもよい。アミノアルコールとしては、２〜１２個の炭素原子を有し、また構造内に１つ以上のヒドロキシル基を有する、ジアミンが挙げられる。
【００３３】
水性環境中でのポリマー分散の安定性を増加させるのに有用であり得る追加のカップリング剤としては、ヒドロキシル又はアミン基を有する二官能性反応体、並びに
【化８】
0005453521.tif 000009
及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上のアニオン性の、カチオン性の、又はアミン基を有する二官能性反応体が挙げられ、ここで各Ｒ５は水素；Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、ベンジル又はこれらの置換誘導体、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、かつＸ−は何らかの相溶性アニオンである。
【００３４】
オルガノシロキサンポリマーはまた、単官能性の重合阻止剤（「保護基」としても参照される）も含有し得る。本明細書で使用するとき、単官能性の重合阻止剤は、イソシアネート基と反応することのできる基を１つ含有するカップリング剤である。単官能性の重合阻止剤は、ポリマーの分子量を制御するために使用することができる。好適な重合阻止剤としては、Ｃ２〜Ｃ４ジアルキレントリアミン及びその誘導体、ビス（２−ジアルキルアミノアルキル）エーテル；Ｎ，Ｎジアルキルエタノールアミン、ペンタアルキルジエチレントリアミン；ペンタアルキルジプロピレントリアミン；Ｎ，Ｎ−ジアルキルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリアルキルＮ’ヒドロキシアルキルビスアミノエチルエーテル；Ｎ，Ｎ−ビス（ジアルキルアミノプロピル）−Ｎ−イソプロピルアミン；及びＮ，Ｎ，Ｎ’−トリアルキルアミノアルキルエタノールアミンが挙げられ得る。一態様では、ポリアミンは、Ｎ，Ｎ−ビス（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ−イソプロパノールアミン、ビス（２ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’−ペンタメチルジプロピレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−ヒドロキシエチルビスアミノエチルエーテル、Ｎ，Ｎ−ビス（３−ジメチルアミノプロピル）、Ｎ−イソプロパノールアミン、Ｎ−（３ジメチルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミン、１，３プロパンジアミン、Ｎ’（３−（ジメチルアミノ）プロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、及びこれらの混合物からなる群から選択され得る。
【００３５】
一態様では、オルガノシロキサンポリマーは、次の構造を形成するために単官能性の重合阻止剤で終端され得る。
【化９】
0005453521.tif 000010
式中、Ｒ４は、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、置換アルキル基、及びこれらの組み合わせからなる群から選択され、少なくとも約５０％のＲ４基は１つ以上の第三級アミノ基を有する。Ｒ、Ｒ３、Ｘ、Ｌ、ｎ、Ｗ、及びｋは、上記のように定義される。
【００３６】
一態様では、オルガノシロキサンポリマーの重量平均分子量は、約１０００〜約５００，０００  ５０，０００ダルトン、又は約２，０００ダルトン〜約２５０，０００  ５０，０００ダルトンであり得る。
【００３７】
界面活性剤
更なる態様では、布地ケア組成物は、約０．０１重量％〜８０重量％、又は約１重量％〜約５０重量％、又は約１０重量％〜約３０重量％の界面活性剤を含み得る。好適な界面活性剤としては、例えば、米国特許第３，６６４，９６１号、同第３，９１９，６７８号、同第４，２２２，９０５号、及び同第４，２３９，６５９号に記載のようなアニオン性、非イオン性、双極性イオン、両性又はカチオン性界面活性剤、又はこれらの混合物が挙げられる。当業者であれば容易に理解されるように、布地ケア製品が洗濯洗剤である場合には、アニオン性及び非イオン性界面活性剤が一般的に好適である一方、布地ケア製品が布地柔軟剤である場合には、カチオン性界面活性剤が一般的に有用である。開示の組成物に好適な界面活性剤の非限定的な例が本明細書に列挙される。
【００３８】
アニオン性界面活性剤−有用なアニオン性界面活性剤は、いくつかの異なる種類のアニオン性界面活性剤であってもよく、例えば、水溶性塩、特に約１０〜約２０個の炭素原子を含有するアルキル基及びスルホン酸又は硫酸エステル基を分子構造の中に有する有機硫黄反応生成物のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、並びにアルキロールアンモニウム（例えば、モノエタノールアンモニウム又はトリエタノールアンモニウム）塩などが挙げられる（用語「アルキル」にはアリール基のアルキル部分が包含され得る）。この群の合成界面活性剤の例は、アルキルサルフェート、及びアルキルアルコキシサルフェート、特に高級アルコール（Ｃ８〜１８炭素原子）を硫化することにより得られるものである。本明細書に記載される組成物にとって有用である他のアニオン性界面活性剤は、約８個〜約２４個（あるいは約１２個〜１８個）の炭素原子を含有するパラフィンスルホネート、アルキルグリセリルエーテルスルホネート、特にＣ８〜１８アルコールのエーテル（例えば、タロー及びココヤシ油に由来するもの）、１分子当たり約１単位〜約４単位のエチレンオキシドを含有し、アルキル基に約８個〜約１２個の炭素原子を含有するアルキルフェノールエチレンオキシドエーテルサルフェート、並びに、１分子当たり約１単位〜約４単位のエチレンオキシドを含有し、アルキル基に約１０個〜約２０個の炭素原子を含有するアルキルエチレンオキシドエーテルサルフェートの水溶性塩である。別の態様では、アニオン性界面活性剤は、Ｃ１１〜Ｃ１８アルキルベンゼンスルホネート界面活性剤、Ｃ１０〜Ｃ２０アルキルサルフェート界面活性剤、１〜３０の平均アルコキシル化度を有するＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシサルフェート界面活性剤（アルコキシはＣ１〜Ｃ４鎖又はこれらの混合物を含んでもよい）、中鎖分枝状アルキルサルフェート界面活性剤、１〜３０の平均アルコキシル化度を有する中鎖分枝状アルキルアルコキシサルフェート界面活性剤（アルコキシはＣ１〜Ｃ４鎖又はこれらの混合物を含んでもよい）、１〜５の平均アルコキシル化度を有するＣ１０〜Ｃ１８アルキルアルコキシカルボキシレート、Ｃ１２〜Ｃ２０メチルエステルスルホネート界面活性剤、Ｃ１０〜Ｃ１８  α−オレフィンスルホネート界面活性剤、Ｃ６〜Ｃ２０スルホスクシネート界面活性剤、並びにこれらの混合物であり得る。
【００３９】
非イオン性界面活性剤−組成物は、組成物の最大約３０重量％、あるいは約０．０１重量％〜約２０重量％、又は約０．１重量％〜約１０重量％の非イオン性界面活性剤を含有してもよい。一態様では、非イオン性界面活性剤は、エトキシ化非イオン性界面活性剤であり得る。好適な非イオン性界面活性剤の例は、米国特許第４，２８５，８４１号に提供されている。本明細書で用いるのに好適であるのは、式Ｒ（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＨのエトキシル化アルコール及びエトキシル化アルキルフェノール（式中、Ｒは、約８〜約１５個の炭素原子を含有する脂肪族炭化水素ラジカル、及びアルキル基が約８〜約１２個の炭素原子を含有するアルキルフェニルラジカル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されてよく、ｎの平均値は約５〜約１５であってもよい）である。同様に好適な非イオン性界面活性剤としては、式Ｒ１（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＨが挙げられ、式中、Ｒ１はＣ１０〜Ｃ１６アルキル基又はＣ８〜Ｃ１２アルキルフェニル基であってよく、かつｎは３〜８０であってよい。一態様では、Ｃ１２〜Ｃ１５アルコールと、アルコール１モル当たり約５〜約２０モルのエチレンオキシドとの縮合生成物、例えばＣ１２〜Ｃ１３アルコールをアルコール１モル当たり約６．５モルのエチレンオキシドで縮合させたものが使用される。
【００４０】
カチオン性界面活性剤−組成物は、組成物の最大約４０重量％、約０．０１重量％〜約２０重量％、又は約０．１重量％〜約２０重量％のカチオン性界面活性剤を含有してもよい。カチオン性界面活性剤としては、布地ケア利益を送達し得るものが挙げられる。有用なカチオン性界面活性剤の非限定例としては、脂肪族アミン、第四級アンモニウム界面活性剤及びイミダゾリン化合物が挙げられる。一態様では、カチオン性界面活性剤は、第四級アンモニウム化合物などのカチオン性の柔軟化化合物であり得る。一態様では、第四級アンモニウム化合物は、エステル第四級アンモニウム化合物、アルキル第四級アンモニウム化合物、又はこれらの混合物であり得る。更に別の態様では、エステル第四級アンモニウム化合物は、モノエステル第四級アンモニウム化合物及びジエステル第四級アンモニウム化合物の混合物であり得る。当業者は、プロセス及び出発物質によって、モノ−、ジ−、及びトリ−エステル、並びに他のカチオン性柔軟化化合物、並びにこれらの混合物からカチオン性柔軟化化合物を選択し得ることを認識する。好適な布地柔軟化化合物は、米国特許出願公開第２００４／０２０４３３７号に開示されている。カチオン性界面活性剤はエステル第四級アンモニウム化合物（ＤＥＱＡ）であってよく、ジアミド系の布地柔軟剤活性物質並びにアミド及びエステル結合を組み合わされた布地柔軟剤活性物質を含み得る。追加の好適なＤＥＱＡ活性物質としては、米国特許第４，１３７，１８０号に記載のものが挙げられる。布地柔軟化活性物質として有用な追加のカチオン性界面活性剤としては、米国特許第２００５／０１６４９０５号に記載されるような非環式第四級アンモニウム塩；米国特許第６，４９２，３２２号、同第６，１９４，３７４号、同第５，３５８，６４７号、同第５，３３２，５１３号、同第５，２９０，４５９号、同第５，７５０，９９０号、同第５，８３０，８４５号、同第５，４６０，７３６号、同第５，１２６，０６０号、及び米国特許２００４／０２０４３３７号に記載のペンタエリスリトール化合物が挙げられる。エステル第四級アンモニウム化合物の例としては、脂肪酸部分の平均鎖長が炭素原子１６〜１８個であり、遊離脂肪酸が０〜５０、あるいは１８〜２２であると算出されるヨウ素価（ＩＶ）を有するビス−（２−ヒドロキシエチル）−ジメチルアンモニウムクロリド脂肪酸エステルが挙げられる。ヨウ素価は、１００ｇの脂肪酸の二重結合と反応することにより消費されるヨウ素のグラム量であり、ＩＳＯ  ３９６１の手法により測定される。
【００４１】
アルデヒド及び／又はケトン基を含有する材料
更なる態様では、布地ケア組成物は、アルデヒド及び／又はケトン基を含む少なくとも１種の材料を、組成物の約０．０００１重量％〜約２重量％、又は約０．００１重量％〜約１重量％で含み得る。
【００４２】
アルデヒド及び／又はケトン基を含む好適な材料としては、殺生物剤、抗菌剤、殺菌剤、殺真菌剤、殺藻剤、カビ駆除剤、消毒剤、防腐剤、殺虫剤、駆虫剤、植物生長ホルモンなどのバイオコントロール成分が挙げられる。好適な抗菌剤としては、クロルヘキシジンジアセテート、グルタルアルデヒド、桂皮油及びシンナムアルデヒド、ポリビグアニド、オイゲノール、チモール、ゲラニオール、又はこれらの混合物が挙げられる。
【００４３】
一態様では、アルデヒド及び／又はケトン基を含む材料は香料成分であり得る。例えばそれらには、表１に列挙される１種以上の香料成分が挙げられ得る。
【表１−１】
0005453521.tif 000011
【表１−２】
0005453521.tif 000012
【００４４】
補助剤成分
開示の組成物は追加の補助剤成分を含み得る。以下は好適な追加の補助剤の非限定的な列挙である。
【００４５】
脂肪酸−組成物は所望により、組成物の約０．０１重量％〜約１０重量％、又は約２重量％〜約７重量％、又は約３重量％〜約５重量％の脂肪酸を含有することができ、一態様では、脂肪酸は約８〜約２０個の炭素原子を含み得る。脂肪酸は、炭化水素鎖中に約１〜約１０個のエチレンオキシド単位を含んでもよい。好適な脂肪酸は、飽和及び／又は不飽和であってよく、植物又は動物性エステル（例えば、パーム核油、パーム油、ココヤシ油、ババス油、ベニバナ油、トール油、ヒマシ油、タロー及び魚油、グリース、又はこれらの混合物）のような天然資源から得ることができ、又は合成的に（例えば、石油の酸化によって又はフィッシャー・トロプシュ（Fisher Tropsch）法による一酸化炭素の水素添加によって）調製される。組成物に使用するのに好適な飽和脂肪酸の例としては、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸及びベヘン酸が挙げられる。好適な不飽和脂肪酸種としては、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸及びリシノール酸が挙げられる。脂肪酸の例は、飽和Ｃ１２脂肪酸、飽和Ｃ１２〜１４脂肪酸、及び飽和又は不飽和Ｃ１２〜Ｃ１８脂肪酸、及びこれらの混合物である。
【００４６】
ビルダー−組成物はまた、約０．１重量％〜８０重量％のビルダーを含んでもよい。液体形態の組成物は、一般的に約１重量％〜約１０重量％のビルダー構成成分を含有する。顆粒形態の組成物は、一般的に約１重量％〜約５０重量％のビルダー構成成分を含有する。洗剤ビルダーは、当該技術分野において周知であり、例えばリン酸塩、並びに様々な有機及び無機無リンビルダーを含むことができる。本明細書で有用な水溶性無リン有機ビルダーには、様々なアルカリ金属、アンモニウム、並びに置換アンモニウムのポリアセテート、カルボネート、ポリカルボネート、及びポリヒドロキシスルホネートが挙げられる。ポリアセテートビルダー及びポリカルボキシレートビルダーの例には、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、オキシジコハク酸、メリト酸、ベンゼンポリカルボン酸、及びクエン酸の、ナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、アンモニウム塩、及び置換アンモニウム塩がある。本明細書での使用に好適な他のポリカルボン酸塩は、米国特許第４，１４４，２２６号及び同第４，２４６，４９５号に記載のポリアセタールカルボキシレートである。その他のポリカルボキシレートビルダーは、米国特許第４，６６３，０７１号に記載の、酒石酸モノスクシナートと酒石酸ジスクシナートとの組み合わせを含む、オキシジスクシナートビルダー組成物及びエーテルカルボキシレートビルダー組成物であり、液体洗剤に使用されるビルダーは米国特許第４，２８４，５３２号に記載のものであり、１つの好適なビルダーとしてはクエン酸が挙げられる。好適な非リン系の無機ビルダーとしては、シリケート、アルミノシリケート、ボレート及びカーボネート（ナトリウム及びカリウム炭酸塩、重炭酸塩、セスキ炭酸塩、四ホウ酸塩十水和物など）が挙げられ、シリケートは、アルカリ金属酸化物に対して重量比約０．５〜約４．０又は約１．０〜約２．４のＳｉＯ２を有する。ゼオライトなどのアルミノシリケートもまた有用である。このような材料、及び洗剤ビルダーとしてのこれらの使用は、米国特許第４，６０５，５０９号により詳細に説明されている。
【００４７】
分散剤−組成物は、ホモ重合酸若しくは共重合酸又はその塩である約０．１重量％〜約１０重量％の分散剤として好適な水溶性有機材料を含有してもよく、ポリカルボン酸は、２個以下の炭素原子により互いに分離した少なくとも２つのカルボキシラジカルを含有し得る。分散剤は、米国特許４，５９７，８９８号、同第４，６７６，９２１号、同第４，８９１，１６０号、同第４，６５９，８０２号及び同第４，６６１，２８８号に記載されるようなポリアミンのアルコキシル化誘導体及び／又はそれらの四級化誘導体であってもよい。
【００４８】
酵素−組成物は、洗浄性能、及び／又は布地ケア利益を提供する１つ以上の洗剤酵素を含有してもよい。好適な酵素の例としては、ヘミセルラーゼ、ペルオキシダーゼ、プロテアーゼ、セルラーゼ、キシラナーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、エステラーゼ、クチナーゼ、ペクチナーゼ、ケラタナーゼ、レダクターゼ、オキシダーゼ、フェノールオキシダーゼ、リポキシゲナーゼ、リグニナーゼ、プルラナーゼ、タンナーゼ、ペントサナーゼ、マラナーゼ、β−グルカナーゼ、アラビノシダーゼ、ヒアルロニダーゼ、コンドロイチナーゼ、ラッカーゼ、及びアミラーゼ、又はこれらの混合物が挙げられる。典型的な組み合わせは、プロテアーゼ、リパーゼ、クチナーゼ、及び／又はセルラーゼのような従来の適用可能な酵素をアミラーゼと組み合わせた混液であってもよい。酵素は、その技術分野で教示される濃度、例えば、Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ及びＧｅｎｅｎｃｏｒのような供給元によって推奨される濃度で使用することができる。組成物中の典型的な濃度は約０．０００１％〜約５％である。酵素が存在する場合、酵素は非常に低い濃度（例えば約０．００１％以下）で使用することができ、又は重質洗濯洗剤処方では、酵素をより高濃度（例えば約０．１％以上）で使用することができる。一部の消費者の「非生物学的な」洗剤に対する好みにより、組成物は酵素含有及び酵素不含のいずれかあるいはその両方であり得る。
【００４９】
安定剤−組成物は１種以上の安定剤及び増粘剤を含有し得る。任意の好適な濃度の安定剤を使用することができる；例示の濃度としては組成物の約０．０１重量％〜約２０重量％、約０．１重量％〜約１０重量％、又は約０．１重量％〜約３重量％が挙げられる。本明細書に用いるのに好適な安定剤の非限定的な例としては、結晶性ヒドロキシル含有安定化剤、トリヒドロキシステアリン、硬化油、又はこれらに類するもの、及びこれらの組み合わせが挙げられる。一部の態様では、結晶性ヒドロキシル含有安定化剤は非水溶性のワックス様の物質（脂肪酸、脂肪酸エステル又は脂肪石鹸が挙げられる）であり得る。他の態様では、結晶性ヒドロキシル含有安定化剤は、硬化ヒマシ油誘導体（例えばヒマシワックス）などのヒマシ油誘導体であり得る。ヒドロキシル含有安定剤は、米国特許第６，８５５，６８０号及び同第７，２９４，６１１号に開示されている。他の安定剤としては、ガム及び他の同様の多糖（例えば、ジェランガム、カラギーナンガム、及び他の既知の種類の増粘剤及びレオロジー添加剤）などの増粘安定剤が挙げられる。この部類の例示の安定剤としては、ガム型ポリマー（例えば、キサンタンガム）、ポリビニルアルコール及びこれらの誘導体、セルロース及びこれらの誘導体（セルロースエーテル及びセルロースエステルなど）、並びにタマリンドガム（例えば、キシログルカンポリマーを含む）、グアーガム、イナゴマメゴム（一部の態様ではガラクトマンナンポリマーを含む）、及びその他の産業用ガム及びポリマーが挙げられる。
【００５０】
移染阻害剤−組成物はまた、組成物の約０．０００１重量％、約０．０１重量％、約０．０５重量％〜約１０重量％、約２重量％、又は更には約１重量％の１種以上の移染阻害剤（ポリビニルピロリドンポリマー、ポリアミンＮ−オキシドポリマー、Ｎ−ビニルピロリドンとＮ−ビニルイミダゾールとのコポリマー、ポリビニルオキサゾリドン及びポリビニルイミダゾール又はこれらの混合物など）を含み得る。
【００５１】
キレート剤（Chelant）−組成物は以下のもののようなキレート剤を、約５％、又は約０．０１％〜約３％含有し得る；シトレート；窒素含有Ｐ不含アミノカルボキシレート（ＥＤＤＳ、ＥＤＴＡ及びＤＴＰＡ）；アミノホスフォナート（ジエチレントリアミンペンタメチレンホスホン酸及びエチレンジアミンテトラメチレンホスホン酸；窒素不含ホスホネート（例えばＨＥＤＰ）；並びに窒素又は酸素含有Ｐ−不含カルボキシレート不含キレート剤（漂白剤触媒系での使用が既知のものなどのある種の大環状Ｎ−配位子の一般的な部類の化合物など）。
【００５２】
増白剤−組成物はまた増白剤（「蛍光増白剤」としても参照される）を含んでもよく、蛍光を呈する任意の化合物（紫外線を吸収し「青色」の可視光として再放出する化合物が挙げられる）を含み得る。有用な増白剤の非限定例としては、スチルベンの誘導体又は４，４’−ジアミノスチルベン、ビフェニル、５員複素環（例えば、トリアゾール、ピラゾリン、オキサゾール、イミダゾールなど）、又は６員複素環（クマリン、ナフタルアミド、ｓ−トリアジンなど）が挙げられる。カチオン性、アニオン性、非イオン性、両性及び双極性イオン光沢剤が使用できる。好適な増白剤としては、商標名Ｔｉｎｏｐａｌ−ＵＮＰＡ−ＧＸ（登録商標）でＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｉｇｈ  Ｐｏｉｎｔ，ＮＣ）により市販されているものが挙げられる。
【００５３】
漂白剤系−本明細書に用いるのに好適な漂白剤系は、１種以上の漂白剤を含有する。好適な漂白剤の非限定的な例としては、触媒金属錯体；活性化過酸素供給源；漂白活性化剤；漂白促進剤；光漂白剤（photobleaches）；漂白酵素；フリーラジカル反応開始剤；Ｈ２Ｏ２；次亜ハロゲン酸塩漂白剤；過酸素供給源（過ホウ酸塩が挙げられる）及び／又は過炭酸塩及びこれらの組み合わせが挙げられる。好適な漂白活性化剤としては、テトラアセチルエチレンジアミン、オクタノイルカプロラクタム、ベンゾイルオキシベンゼンスルホネート、ノナノイルオキシベンゼンスルホネート、ベンゾイルバレロラクタム、ドデカノイルオキシベンゼンスルホネートなどの、過加水分解性エステル及び過加水分解性イミドが挙げられる。好適な漂白増進剤としては、米国特許第５，８１７，６１４号に記載のものが挙げられる。その他の漂白剤としては、定義された安定度定数の遷移金属と配位子との金属錯体が挙げられる。このような触媒は、米国特許第４，４３０，２４３号、同第５，５７６，２８２号、同第５，５９７，９３６号及び同第５，５９５，９６７号に記載されている。
【００５４】
送達増進剤−組成物は、組成物の約０．０１％〜約１０％の「送達増進剤」を含み得る。本明細書で使用するとき、このような用語は、洗濯時に布地上への布地ケア有益剤の付着を著しく高める任意のポリマー又はポリマーの組み合わせを意味する。好ましくは、送達増進剤はカチオン性又は両性ポリマーであり得る。ポリマーのカチオン性電荷密度は、約０．０５ミリ当量／ｇ〜約２３ミリ当量／ｇの範囲にある。電荷密度は、繰り返し単位当たりの正味電荷数を、繰り返し単位の分子量で除することにより計算され得る。一態様では、電荷密度は、約０．０５ミリ等量／ｇ〜約８ミリ当量／ｇで変化する。正電荷は、ポリマーの主鎖又はポリマーの側鎖上に存在することができる。アミンモノマーを用いたポリマーでは、電荷密度はキャリアのｐＨに依存する。これらのポリマーについて、電荷密度はｐＨ  ７で計測され得る。付着増強剤の非限定的な例は、カチオン性又は両性の、多糖、タンパク質及び合成ポリマーである。カチオン性多糖としては、カチオン性セルロース誘導体、カチオン性グアーガム誘導体、キトサン及び誘導体、並びにカチオン性デンプンが挙げられる。陽イオン性多糖は約５０，０００〜約２，０００，０００の分子量を有し、好ましくは約１００，０００〜約１，５００，０００である。好適なカチオン性多糖としては、カチオン性セルロースエーテル、特にカチオン性ヒドロキシエチルセルロース及びカチオン性ヒドロキシプロピルセルロースが挙げられる。カチオン性ヒドロキシアルキルセルロースの例としては、ＩＮＣＩ名ポリクアテルニウム１０（商標名Ｕｃａｒｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＪＲ  ３０Ｍ、ＪＲ  ４００、ＪＲ  １２５、ＬＲ  ４００及びＬＫ  ４００ポリマーとして市販されるものなど）；ポリクアテルニウム６７（商標名Ｓｏｆｔｃａｔ  ＳＫ（商標）として市販されるものなど）（これらの全てはＡｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｅｄｇｅｗａｔｅｒ  ＮＪ）により市販）；並びにポリクアテルニウム４（商標名Ｃｅｌｑｕａｔ  Ｈ２００及びＣｅｌｑｕａｔ  Ｌ−２００としてＮａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｒｃｈ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｂｒｉｄｇｅｗａｔｅｒ，ＮＪ）から入手可能）が挙げられる。他の好適な多糖としては、グリシジルＣ１２〜Ｃ２２アルキルジメチルアンモニウムクロリドで四級化されたヒドロキシエチルセルロース又はヒドロキシプロピルセルロースが挙げられる。このような多糖の例としては、商標名クアテルニウムＬＭ  ２００でＡｍｅｒｃｈｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｅｄｇｅｗａｔｅｒ  ＮＪ）により市販されるもののような、ＩＮＣＩ名ポリクアテルニウム２４のポリマーが挙げられる。カチオン性デンプンは、Ｄ．Ｂ．ＳｏｌａｒｅｋによりＭｏｄｉｆｉｅｄ  Ｓｔａｒｃｈｅｓ，Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ａｎｄ  Ｕｓｅｓ（ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓにより出版（１９８６））及び米国特許第７，１３５，４５１号、２段、３３行目〜４段、６７行目に記載されている。カチオン性ガラクトマンナンとしては、カチオン性グアーガム又はカチオン性イナゴマメゴムが挙げられる。カチオン性グアーガムの例は、ヒドロキシプロピルグアーの第四級アンモニウム誘導体であり、Ｒｈｏｄｉａ，Ｉｎｃ（Ｃｒａｎｂｕｒｙ  ＮＪ）から入手可能な商標名Ｊａｇｕａｒ  Ｃ１３及びＪａｇｕａｒ  Ｅｘｃｅｌ、並びに、Ａｑｕａｌｏｎ（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）によるＮ−Ｈａｎｃｅとして販売されているものなどである。
【００５５】
一態様では、合成カチオン性ポリマーは送達増進剤として使用することもできる。これらのポリマーの分子量は、約２０００〜約５，０００，０００ｋＤの範囲に及ぶ場合がある。合成ポリマーとしては、次の一般構造式を持つ合成付加ポリマーが挙げられる：
【化１０】
0005453521.tif 000013
式中、各Ｒ１は、独立して、水素、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、置換又は非置換フェニル、置換又は非置換ベンジル、−ＯＲａ、又は−Ｃ（Ｏ）ＯＲａであってよく、式中、Ｒａは水素、Ｃ１〜Ｃ２４アルキル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される。一態様では、Ｒ１は、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、又は−ＯＲａ、又は−Ｃ（Ｏ）ＯＲａ
であってよく、式中、各Ｒ２は、水素、ヒドロキシル、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、−ＯＲａ、置換又は非置換フェニル、置換又は非置換ベンジル、炭素環式、複素環式、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択されてよい。一態様では、Ｒ２は、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されてよい。
【００５６】
各Ｚは、独立して、水素、ハロゲン；直鎖又は分枝鎖Ｃ１〜Ｃ３０アルキル、ニトリロ、Ｎ（Ｒ３）２−Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ３）２；−ＮＨＣＨＯ（ホルムアミド）；−ＯＲ３、−Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、−Ｃ（Ｏ）ＯＲ４；−Ｃ（Ｏ）Ｎ−（Ｒ３）２；−Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、−ＯＣＯ（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−ＯＣＯ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ−（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−Ｃ（Ｏ）ＮＨ（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、−（ＣＨ２）ｎＮ（Ｒ３）２、−（ＣＨ２）ｎＮ＋（Ｒ３）３Ｘ−、
であってよい。各Ｒ３は、水素、Ｃ１〜Ｃ２４アルキル、Ｃ２〜Ｃ８ヒドロキシアルキル、ベンジル、置換ベンジル、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択されてよい。
【００５７】
各Ｒ４は、水素、Ｃ１〜Ｃ２４アルキル、
【化１１】
0005453521.tif 000014
及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択されてよい。
【００５８】
Ｘは水溶性アニオンであってよく、ｎは約１〜約６であってよい。
【００５９】
Ｒ５は、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、及びこれらの組み合わせからなる群から独立して選択されてよい。
【００６０】
Ｚはまた、第四級アンモニウムイオンを含有する非芳香族窒素複素環、Ｎ−オキシド部分を含有する複素環、式中、１つ以上の窒素原子が四級化されてよい、複素環式を含有する芳香族窒素；式中、少なくとも１つの窒素原子がＮ−オキシドであり得る芳香族窒素含有複素環；及びこれらの組み合わせからなる群から選択されてよい。複素環式Ｚ単位を含む付加重合モノマーの非限定的な例としては、１−ビニル−２−ピロリジノン、１−ビニルイミダゾール、四級化されたビニルイミダゾール、２−ビニル−１，３−ジオキソラン、４−ビニル−１−シクロヘキセン１，２−エポキシド、及び２−ビニルピリジン、２−ビニルピリジンＮ−オキシド、４−ビニルピリジン４−ビニルピリジンＮ−オキシドが挙げられる。
【００６１】
カチオン電荷をその場で形成するように生成可能なＺ単位の非限定的な例は、−ＮＨＣＨＯ単位、ホルムアミドである場合がある。配合者は、一部が次工程で加水分解されてビニルアミン等価物を形成するホルムアミド単位を含むポリマー又はコポリマーを調製できる。
【００６２】
ポリマー又はコポリマーは同様に、周期的に重合するモノマーから誘導される１つ以上の環状ポリマー単位を含有し得る。環状重合モノマーの例は、次の式を有するジメチルジアリルアンモニウムである。
【化１２】
0005453521.tif 000015
【００６３】
好適なコポリマーは、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリレート、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリレート、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルアクリルアミド、四級化Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキルメタクリルアミド、ビニルアミン及びその誘導体、アリルアミン及びその誘導体、ビニルイミダゾール、四級化ビニルイミダゾール及びジアリルジアルキルアンモニウムクロリド及びこれらの組み合わせからなる群から選択される１つ以上のカチオン性モノマー、並びに所望によりアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルアクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルアクリレート、ポリアルキレングリコールアクリレート（polyalkylene glyol acrylate）、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルメタクリレート、Ｃ１〜Ｃ１２ヒドロキシアルキルメタクリレート、ポリアルキレングリコールメタクリレート、ビニルアセテート、ビニルアルコール、ビニルホルムアミド、ビニルアセトアミド、ビニルアルキルエーテル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール及び誘導体、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリルアミドプロピルメタンスルホン酸（ＡＭＰＳ）及びその塩、並びにこれらの組み合わせからなる群から選択される第２モノマーから製造することができる。ポリマーは所望により架橋されていてよい。好適な架橋モノマーとしては、エチレングリコールジアクリレート、ジビニルベンゼン、及びブタジエンが挙げられる。
【００６４】
一態様では、合成ポリマーは、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（アクリルアミド−コ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）、ポリ（ヒドロキシエチルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−コ−ジメチルアミノエチルメタクリレート）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート−コ−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド）、ポリ（アクリルアミド−コ−ジアリルジメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）、ポリ（アクリルアミド−メタクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド−コ−アクリル酸）である。その他の好適な合成ポリマーの例は、ポリクアテルニウム−１、ポリクアテルニウム−５、ポリクアテルニウム−６、ポリクアテルニウム−７、ポリクアテルニウム−８、ポリクアテルニウム−１１、ポリクアテルニウム−１４、ポリクアテルニウム−２２、ポリクアテルニウム−２８、ポリクアテルニウム−３０、ポリクアテルニウム−３２及びポリクアテルニウム−３３である。
【００６５】
その他のカチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンアミン及びその誘導体、並びにポリアミドアミン−エピクロロヒドリン（ＰＡＥ）樹脂が挙げられる。一態様では、ポリエチレン誘導体は、商標名Ｌｕｐａｓｏｌ  ＳＫで市販の、ポリエチレンイミンのアミド誘導体であってよい。同様に、アルコキシル化ポリエチレンイミン；アルキルポリエチレンイミン及び四級化ポリエチレンイミンが挙げられる。これらのポリマーは、Ｌ．Ｌ．Ｃｈａｎ編集の「Ｗｅｔ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｒｅｓｉｎｓ  ａｎｄ  ｔｈｅｉｒ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」（ＴＡＰＰＩ  Ｐｒｅｓｓ（１９９４））に記載される。ポリマーの重量平均分子量は、一般に、サイズ排除クロマトグラフィーによりポリエチレンオキシド標準と比較してＲＩ検出で測定したとき、約１０，０００〜約５，０００，０００、又は約１００，０００〜約２，０００，０００、又は約２００，０００〜約１，５００，０００ダルトンである。移動相は、０．４モルのＭＥＡ、０．１モルのＮａＮＯ３、３％の酢酸の２０％メタノール溶液であり、Ｗａｔｅｒｓ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｕｌｔｒａｈｄｙｒｏｇｅｌカラムを２本直列接続して用いる。カラムと検出器は４０℃に保持した。流量設定は、０．５ｍＬ／分である。
【００６６】
別の態様では、付着助剤は、ポリ（アクリルアミド−Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート）及びその四級化誘導体を含んでもよい。この態様では、付着助剤は、ＢＴＣ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ａ  ＢＡＳＦ  Ｇｒｏｕｐ，Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎ．Ｊ．から入手可能な、商標名Ｓｅｄｉｐｕｒ（登録商標）として販売されているものであってもよい。一実施形態では、付着助剤は、商品名Ｒｈｅｏｖｉｓ  ＣＤＥでＣＩＢＡから市販のカチオン性のアクリル系ホモポリマーである。米国特許第２００６／００９４６３９号；同第７６８７４５１号；同第７４５２８５４号も同様に参照されたい。
【００６７】
キャリア−一般的に組成物は、キャリアを含有する。好適なキャリアとしては、平均粒径約０．１μｍ以下のオルガノシリコーンマイクロエマルションを製造することのできる任意の好適な組成物が挙げられる。一部の態様では、キャリアは水単独であってよく、あるいは有機溶媒と水との混合物であってもよい。一部の態様では、有機溶媒としては１，２−プロパンジオール、エタノール、グリセロール及びこれらの混合物が挙げられる。その他の低級アルコール、モノエタノールアミン及びトリエタノールアミンのようなＣ１〜Ｃ４アルカノールアミンも使用できる。例えば、無水の固体形態の組成物の場合にはキャリアは非存在であってもよいが、より典型的にはキャリアは約０．１％〜約９８％、約１０％〜約９５％、又は約２５％〜約７５％の範囲の濃度で存在する。
【００６８】
香料マイクロカプセル−本発明の組成物は、更に香料マイクロカプセルを含む。好適な香料マイクロカプセルとしては、以下の文献に記載されているものが挙げられる：米国特許第２００３−２１５４１７（Ａ１）号、米国特許第２００３−２１６４８８（Ａ１）号、米国特許第２００３−１５８３４４（Ａ１）号、米国特許第２００３−１６５６９２（Ａ１）号、米国特許第２００４−０７１７４２（Ａ１）号、米国特許第２００４−０７１７４６（Ａ１）号、米国特許第２００４−０７２７１９（Ａ１）号、米国特許第２００４−０７２７２０（Ａ１）号、欧州特許第１３９３７０６（Ａ１）号、米国特許第２００３−２０３８２９（Ａ１）号、米国特許第２００３−１９５１３３（Ａ１）号、米国特許第２００４−０８７４７７（Ａ１）号、米国特許第２００４−０１０６５３６（Ａ１）号、米国特許第６６４５４７９号、米国特許第６２００９４９号、米国特許第４８８２２２０号、米国特許第４９１７９２０号、米国特許第４５１４４６１号、米国再発行特許第３２７１３号、米国特許第４２３４６２７号。他の実施形態では、香料マイクロカプセルは、脆砕性のマイクロカプセル（例えば、アミノ樹脂コポリマー（特にメラミン−ホルムアルデヒド又はユリアホルムアルデヒド）を含む香料マイクロカプセル）を含む。他の実施形態では、香料マイクロカプセルは、水分により活性化されるマイクロカプセル（例えば、シクロデキストリンを含む香料マイクロカプセル）を含む。他の実施形態では、香料マイクロカプセルはポリマー（あるいは帯電ポリマー）によりコーティングすることができる。
【００６９】
その他の添加剤−他の好適な添加剤材料の例としては、アルコキシル化安息香酸又はその塩（トリメトキシ安息香酸又はその塩（ＴＭＢＡ）など）；双極性及び／又は両性界面活性剤；酵素安定化系；ポリビニルアルコールフィルム又は類する他の好適なフィルム、カルボキシメチルセルロース、セルロース誘導体、デンプン、化工デンプン、糖、ＰＥＧ、ワックス、又はこれらの混合物が挙げられるコーティング又はカプセル化剤；汚れ剥離ポリマー；分散剤；石鹸泡抑制剤；染料；着色剤；充填塩類（硫酸ナトリウムなど）；向水性物質（トルエンスルホナート、クメンスルホナート及びナフタレンスルホナートなど）；光活性化剤；加水分解性界面活性剤；防腐剤；抗酸化剤；抗縮み剤；その他の抗しわ剤；殺菌剤；殺真菌剤；色スペックル；着色ビーズ、球、又は押出成形品；日焼け止め剤；フッ素化化合物；クレイ；真珠光沢剤；発光剤又は化学発光剤；抗腐食剤及び／又は装置保護剤；アルカリ供給源又は他のｐＨ調整剤；可溶化剤；加工助剤；色素；フリーラジカルスカベンジャー、及びこれらの組み合わせが挙げられる。好適な材料としては、米国特許第５，７０５，４６４号、同第５，７１０，１１５号、同第５，６９８，５０４号、同第５，６９５，６７９号、同第５，６８６，０１４号及び同第５，６４６，１０１号に記載のものが挙げられる。
【００７０】
使用方法
本開示は更に、本明細書で開示される布地ケア組成物を用いる方法に関する。一態様では、本開示は、本開示のオルガノシロキサンポリマーと、少なくとも１つの界面活性剤と、アルデヒド及び／又はケトン基を含む少なくとも１種の材料と、を含む布地ケア組成物に、布地を接触させる工程を含む、布地に利益を提供する方法に関する。一態様では、布地に対する利益は、しわ予防利益であってよい。他の態様では、利益としては、柔軟化、色ケア、色保護、抗移染、ピリング又はけば立ち制御、抗静電気、及び形状維持などのその他のケア利益が挙げられる。
【００７１】
更なる態様では、方法は、すすぎ液中で布地ケア組成物と布地を接触させることに関連する。その上更なる態様では、方法は、洗浄液中で布地ケア組成物と布地を接触させることに関連する。方法は更に、スプレー又は浸漬適用を用いて布地ケア組成物と布地とを接触させることに関し、布地は、布地ケア組成物と接触させる前に濡れていてもあるいは乾いていてもよい。方法は更に、乾燥工程前、乾燥工程中、あるいは乾燥工程後に布地と布地ケア組成物とを接触させることに関連する。
【００７２】
布地立体感利益
この方法では、布地表面上への化学物質の付着により付与される手触り特性の、客観的かつ定量的測定が記載される。記載の測定プロトコルは、化学処理により付与された手触りを独特に定義する３次元パラメータ空間内で、布地を摩擦し、折り曲げ、圧縮することにより、付着した化学処理剤の効果を測定する。
【００７３】
織布
使用する布地は、リング精紡機で作られた綿１００％の生地である、Ｅｕｒｏｔｏｕｃｈブランドのテリー織白色タオル（縦糸パイル織り）洗浄布（製品番号６３４９１６２４８５９，Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｘｔｉｌｅ（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ  ＯＨ）により製造）である。各織布は約３３ｃｍ×３３ｃｍであり、重量は布１２枚当たり約６８０ｇであり、１０〜１２ｍｍの通常のループサイズのパイルを有する。発注時にこの特定の布地が入手不能であった場合には、列挙される同様の物理特性を満たしかつ縦糸及び横糸の波方向が明確に識別される、テリー織りの新しい布を代替品として用いることもできる。
【００７４】
織布の湯通し−処理前準備
付着試験に使用する前に、以下の湯通し方法を用いて布地を準備する。布地は、充填あたり３５枚の織布と、４９℃でかつ一杯あたり６４．３５Ｌの逆浸透水とを用い、頂部充填式の家庭用洗濯機で湯通しする。各充填物を、通常の完全な洗浄−すすぎ−脱水サイクルで少なくとも５回にわたって洗浄する。湯通し工程は、各サイクルの最初に洗剤を添加する２回の通常サイクルと、続いて洗剤を添加しない３回以上のサイクルとからなる。洗剤は、２００３  ＡＡＴＣＣ標準参照液体洗剤（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｒｉｓｔｓ）を、６４．３５Ｌに対し１サイクルあたり１１９ｇで用いる。３回目の洗剤非添加サイクル後にも、脱水工程前のすすぎ水の表面上に、目に見える泡の存在により認識されるような石鹸泡が依然として存在していた場合には、洗剤不添加の追加のサイクルを石鹸泡が目に見えなくなるまで続ける。次いで織布を最も高温に設定した家庭用回転式電熱乾燥機で十分に乾燥するまで乾かした（約５５分）。
【００７５】
織布を乾燥機から取り出し、０．０１ｇの精度で計量し、各グループの重量の変動が１ｇ以下であるよう重量でグループ分けした。各測定日毎に、１０以上のポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）対照処理試料の複製を、１０以上の試験処理試料の複製と同様に処理すべきであり、測定１日当たりに用いられる全ての織布は１ｇ以内（処理前の乾燥重量）で重量が等しくならなければならない。例えば、５９．００ｇ〜５９．９９ｇの重量範囲内の織布が一緒にグループ化される。被処理布は保管時には平らに寝かせ、処理剤によるコーティング後１週間以内に使用した。
【００７６】
試験材料の調製
水に混和性の試験材料は、試験材料濃度が少なくとも脱イオン水中に０．１％（重量／重量）の単純な溶液にする（すなわち錯体形成はない）ことにより、試験用に調製され、室温にて、少なくとも４８時間にわたって可視の沈殿を生じず又は他の相分離を生じた材料を生じない。
【００７７】
水に混和性ではない試験材料及びＰＤＭＳ対照処理物は、水性エマルションとして使用される。シリコーンエマルションの調製は、当業者に周知である。例えば、米国特許第７，６８３，１１９号及び米国特許出願公開第２００７／０２０３２６３（Ａ１）号を参照されたい。当業者であれば、それぞれの具体的な材料の特性に基づき、様々な異なる界面活性剤又は乳化剤を用いることにより、このようなエマルションが製造され得ることを理解するであろう。これらの乳化剤は、アニオン性、カチオン性、非イオン性、双極性イオン又は両性界面活性剤から選択できる。好ましい界面活性剤は、米国特許第７，６８３，１１９号に列挙されている。
【００７８】
一実施形態では、乳化剤は、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェノールエーテル、アルキルポリグルコシド、ポリビニルアルコール及びグルコースアミド界面活性剤から選択される非イオン性界面活性剤である。特に好ましいものは、二級アルキルポリオキシアルキレンアルキルエーテルである。このような乳化剤の例は、商標名Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−５、Ｔｅｒｉｇｔｏｌ  １５−Ｓ−１２（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ  Ｍｉｃｈｉｇａｎ））又はＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬ−１００及びＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬ−５０（ＢＡＳＦ，ＡＧ（Ｌｕｄｗｉｇｓｃｈａｅｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ））で市販のものなどの、Ｃ１１〜１５の二級アルキルエトキシラートである。分枝状ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの例としては、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から商標名Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  ＴＭＮ−１０及びＴｅｒｇｉｏｔｏｌ  ＴＭＮ−３として入手可能な、アルキル鎖上に１つ以上の分岐を有するものが挙げられる。
【００７９】
一実施形態ではカチオン性界面活性剤としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩及びジアルキルジメチルアンモニウム塩などの第四級アンモニウム塩が挙げられる。他の実施形態では、界面活性剤は第四級アンモニウム化合物である。好ましくは、第四級アンモニウム化合物は、式（ＩＩ）のヒドロカルビル第四級アンモニウム化合物である：
【化１３】
0005453521.tif 000016
式中、Ｒ１はＣ１２〜Ｃ２２ヒドロカルビル鎖を含み、Ｒ２はＣ６〜Ｃ１２ヒドロカルビル鎖を含み、Ｒ１はヒドロカルビル鎖にＲ２よりも少なくとも２個以上多くの炭素原子を有し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれＣ１〜Ｃ４ヒドロカルビル、Ｃ１〜Ｃ４ヒドロキシヒドロカルビル、ベンジル、−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｘＨ、及びこれらの混合物からなる群から選択され、ｘは約１〜約１０の値を有し、Ｘ−は電荷を平衡化する好適な対イオンであり、一態様では、Ｘ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、メチルサルフェート、トルエン、スルホネート、カルボキシレート及びホスフェート又は式（ＩＩＩ）のポリアルコキシ第四級アンモニウム化合物からなる群から選択され、
【化１４】
0005453521.tif 000017
式中、ｘ及びｙはそれぞれ独立して１〜２０から選択され、Ｒ１はＣ６〜Ｃ２２アルキルであり、好ましくは水性界面活性剤混合物は界面活性剤／ポリオルガノシロキサン重量比を約１：１〜約１：１０で含み、Ｘ−は電荷を平衡化する好適な対イオンであり、一態様では、Ｘ−は、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、メチルサルフェート、トルエン、スルホネート、カルボキシレート及びホスフェートからなる群から選択される。
【００８０】
当業者であれば、このような懸濁液は、様々な混合デバイスを用いて成分を一緒に混合することにより製造できることを理解するであろう。好適なオーバーヘッド型ミキサーの例としては、インペラブレードＤｉｖｔｅｃｈ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｒ１３４２を装備したＩＫＡ  Ｌａｂｏｒｔｅｃｈｎｉｋ、及びＪａｎｋｅ  ＆  Ｋｕｎｋｅｌ  ＩＫＡ  ＷＥＲＫが挙げられる。各試験試料懸濁物が、乳化の１２時間超後に、及び試験プロトコルでの使用の１２時間未満前に測定されたときに、１，０００ｎｍ未満の、及び好ましくは２００ｎｍ超の秤量済みのモード径を有することが重要である。粒度分布は、製造元の取扱説明書に従って操作される静的レーザー回折装置を用いて測定される。好適な粒子採寸装置の例としては、Ｈｏｒｉｂａ  Ｌａｓｅｒ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  ａｎｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｒ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＬＡ−９３０及びＭａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒが挙げられる。
【００８１】
対照処理に用いられるＰＤＭＳ対照処理剤は、３５０センチストロークの粘度のポリジメチルシロキサンを、非イオン性界面活性剤で乳化して標的粒径約２００ｎｍ〜約８００ｎｍを得ることにより製造された、ポリジメチルシロキサンエマルションである。Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｍｉｄｌａｎｄ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）から入手可能な商標名ＤＣ  ３４９は非限定例である。ＰＤＭＳ対照処理物及び水に不混和性の試験材料は、活性試験材料濃度が脱イオン水中に少なくとも０．１％（重量／重量）の単純なエマルションにすることにより、試験用に調製され、室温にて少なくとも４８時間にわたって粒度分布が安定である。
【００８２】
処理−試験試料エマルションによる布地のコーティング：
強制的な付着方法を用いて１ｍｇ処理材料／ｇ布地（活性重量／乾燥重量）の投与量にて処理試料をコーティングすることにより、湯通し済み織布を処理する。少なくとも１０枚の湯通し済み織布の複製を処理し、及び測定の各日に試験されるそれぞれ異なる処理化学物質について、及び同様に測定の各日に包含されるＰＤＭＳ対照処理について測定する。
【００８３】
必要に応じて、脱イオン水を用いて希釈して、処理試料中に試験材料の０．１濃度％（重量／重量）を得る。被処理織布の乾燥重量と同じ重量を有するように（１ｇ以内）、ある量の０．１％処理試料を量り取り、この処理試料を、約３３ｃｍ×３８ｃｍの大きさの、ガラスケーキパンに注ぎ込む。処理試料の量り取りに使用した容器を等量の脱イオン水ですすぎ、このすすぎ水を同じパンに加える。溶液が均質に混合されるまでパンを撹拌する。標識／タグ付け面を下側にして、１枚の織布をパン及び処理流体の中に平らに置く。パン内にフィットしない布端部は、織布の中央部に向けて折り返すべきである。２本の手で布地を束ね、絞ることにより、流体を織布に均一に分布させる。布地を用いてパン内の全ての過剰な流体を吸収させる。布地をコーティングするのに使用するパンは、異なる処理化学物質による使用の間にアルコールワイプでしっかりと洗浄し、乾燥させるべきである。全ての複製の処理が完了するまでの間、処理した布地は新しいアルミニウム箔シート上に平らに置く。次いでこれらの複製布地を一緒に乾燥機で乾燥させるが、適切な回転を保証させるためのバラストとして機能する、追加の、清潔で、未処理の、湯通し済み布地が必要とされる場合がある。最も高温に設定した家庭用回転式電熱乾燥機内で、被処理布地を約５５分にわたって乾燥機乾燥させる。異なる処理化学物質間の汚染を予防するためにも、各試験処理化学物質の複製布地とＰＤＭＳ対照処理物内の複製布地は別々に分けて乾燥機で乾燥させるべきである。
【００８４】
コンディショニング／平衡化：
乾燥が完了した際には、被処理織布を、２３℃でかつ相対湿度５０％にて、最低でも８時間にわたって平衡化させる。被処理かつ被平衡化布地を、処理の２日以内に測定する。被処理布地を平らに置き、かつ１０枚以下の高さで重ねて平衡化する。圧縮、摩擦及び剛性測定は、全て、コンディショニング／平衡化工程時に用いるものと同じ環境条件下で実施した。
【００８５】
立体感測定のためのコーティング織布の準備：
各試験処理用、及びＰＤＭＳ対照処理用複製織布少なくとも１０枚を用いることで、各被処理織布に対して同一日に３種類の測定（圧縮測定１回、摩擦測定１回、剛性測定２回）を実施した。圧縮、摩擦及び剛性測定は、全て、コンディショニング／平衡化工程時に用いるものと同様の環境条件下、すなわち２３℃かつ相対湿度５０％下で実施した。織布を得る（１）。布地のタグ付け／標識面を下側にして配置し、次いで布地面（３）を、上側面として定義した。タグが存在せず、かつ布地が前側と後側とで異なる場合、テリー織りの布地の一面を「表面」として表記し、全ての織布にわたって表記を一致させることが重要である。布地（１）を、次いでバンド（２ａ、２ｂ）（模様の横糸に平行である）が右側及び左側にあり、かつパイルループが矢印（４）により示されるように左方向を向くよう方向づける−図１を参照のこと。永久インクマーカーペンで、上側及び下側並びにバンドに対して平行に、２．５４ｃｍの位置に直線を引き（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）、布地に印をつける。全ての測定は、マーカーペンの線（５ａ）により定義された領域の内側で実施した−図１を参照のこと。
【００８６】
表１は、各測定に関する布地試料の大きさを列挙する。布地には、永久インクマーカーペンにより、布地の縦糸及び横糸方向に注意深く直線を整列させて印をつける。折り曲げ測定及び摩擦測定用の試料を裁断する前に、圧縮を測定する。目印線に沿って布地を剪断することで裁断を行った−図１を参照のこと。
【表２】
0005453521.tif 000018
【００８７】
圧縮測定：
布地の圧縮を引張試験機により測定する。この測定に好適な引張試験機は、１〜１０ｋＮの低張力適用用１カラム又は２カラム卓上型システム、あるいはより高張力の引張試験機用システムである。ＭＴＳ  Ｉｎｓｉｇｈｔシリーズ（ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｐｉｔｔｓｂｕｒｇｈ，ＰＡ）及び低エネルギー試験用のＩｎｓｔｒｏｎ’ｓ  ５０００シリーズは好適な試験機である。１００ニュートンのロードセルを使用して測定を実施する。試料ステージは、１００  ＨＲＢ（ロックウェル硬さスケール）よりも硬い金属が機械加工された、１５ｃｍの直径を有する平らな円板である。これを下部圧盤に使用する。好適なステージは２５０１−１６３モデル（Ｉｎｓｔｒｏｎ，Ｎｏｒｗｏｏｄ，ＭＡ）である。圧縮ヘッドは、ポリカーボネート又はＬｅｘａｎなどの硬質プラスチック製である。このヘッドは平滑表面を有し、直径１０．２ｃｍ及び厚さ２．５４ｃｍである。測定を実行するために以下の設定を用いる：
【表３】
0005453521.tif 000019
【００８８】
圧盤間の隙間は１０．００ｍｍに設定する。
【００８９】
試料プレート上に配置することに起因する布地のうねりやしわを生じさせずに、布地を下部圧盤上に配置し、圧縮ヘッドの下で圧縮領域マークに沿って整列させる（図１）。測定値の採取後に、各試料に関する負荷値及び伸長値を保存する。試料処理の間に、下部圧盤及び圧縮ヘッドをアルコールワイプで洗浄し、完全に乾燥させる。１０枚の複製布地を各処理について測定した。
【００９０】
圧縮パラメータの算出：
圧縮曲線のスロープを以下の方法で導く。変数Ｙは測定される負荷の自然対数を意味し、変数Ｘは伸長を意味する。０．００５〜３４．３Ｎ（３．５ｋｇｆ）の負荷範囲にわたってＸ対Ｙの単純直線回帰を用い、スロープを算出する。測定される各織布についてこれを算出し、値をｋｇｆ／ｍｍとして記録する。
【００９１】
摩擦測定：
列挙された実施例について、２キログラムのエネルギーロードセルを有する、Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  ＦＰ２２５０摩擦／剥離試験機を用いて、布地対布地の摩擦を測定する（Ｔｈｗｉｎｇ  Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｗｅｓｔ  Ｂｅｒｌｉｎ，ＮＪ）。スレッドは、設置面積６．４×６．４ｃｍ及び重量２００ｇを有するクランピング式スレッドである（Ｔｈｗｉｎｇ  Ａｌｂｅｒｔ  Ｍｏｄｅｌ  Ｎｕｍｂｅｒ  ００２２５−２１８）。ロードセルとスレッドとの間の距離は１０．２ｃｍに設定する。試料ステージまでのクロスヘッドアームの高さを２５ｍｍ（クロスアームの底面からステージの上面まで測定）に調整することで、測定時にスレッドが平行を維持し、かつ布地と接触することを確実にする。以下の設定を使用して測定を実施する：
【表４】
0005453521.tif 000020
【００９２】
１１．４ｃｍ×６．４ｃｍの裁断布地片を、図２に示すように、図１の摩擦スレッドカット（７）に相当する下向き面（１１）を有するクランプスレッド（１０）に取り付ける（スレッド上の布地面が試料プレート上の布地面にわたって引っ張られるように）。図２を参照にすると、スレッド（１２）上の布地ループは、スレッド（１０）が引っ張られた場合に、布地（１１）が試験織布のループ（１２）のけばを引っ張られるように、方向付ける（図２を参照のこと）。スレッドが、図１に見られるような「摩擦引っ張り領域（Friction Drag Area）」（８）と標識された領域全体を引っ張るように、試料テーブルに、スレッド試料をそこから裁断する布地を取り付ける。ループ向き（１３）は、スレッドを布地にわたって引っ張った場合に、ループ（１３）が引っ張られるような向きである（図２を参照のこと）。矢印方向（１４）は、スレッド（１０）移動の方向を示す。
【００９３】
スレッドを布地上に配置し、ロードセルを取り付ける。ロードセルが約９．８〜１９．６ｍＮ（約１．０〜２．０ｇｆ）を記録するまで、クロスへッドを移動させる。次いでこれを、ロードセル読み取り値が０．０Ｎ（０．０ｇｆ）になるまで移動させる。この点において測定を実施し、動摩擦係数（ｋＣＯＦ）を記録する。各処理について、少なくとも１０枚の布地複製を測定する。
【００９４】
布対布の摩擦を測定するのに見合う装置は、水平表面の摩擦特性を測定することのできる、任意の装置であり得る。設置面積６．４ｃｍ×６．４ｃｍを有し、かつ、布地を引っ張ることなく布地を固定する経路を有する、任意の２００グラムのスレッドが見合うものであり得る。しかしながら、スレッドが、測定時に布地に対して平行を保ち、かつ布地に接触することが重要である。動摩擦係数は、２０．０ｃｍ／分に設定されたスレッド速度に関して、１０秒の開始点から２０秒の終了点までの時間枠にわたって平均する。
【００９５】
剛性測定（曲げ測定としても既知）：
布地曲げ評価を、テーバー剛性試験機（１５０−Ｅモデル、Ｔａｂｅｒ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｎｏｒｔｈ  Ｔｏｎａｗａｎｄａ，ＮＹ））により評価する。以下の設定をテーバーに使用した：
【表５】
0005453521.tif 000021
【００９６】
布の面が右を向き、ループの列が垂直であり、かつ布地のループが外側を指す（装置の方は向かない）よう、測定用の試料をクランプに配置した。布地を固定するのに十分であり、かつピボット点にて変形が生じない程度にテーバークランプを締める。測定を実施し、各布地について平均剛性単位（ＳＵ）を記録する。テーバー剛性単位は、５ｃｍ試験長さの３．８１ｃｍ幅の試料を１５°の角度で曲げるために印加される、１／５グラムの曲げモーメントとして定義される。剛性単位は、１センチメートル当たり１重量グラムと等価である。各処理について、各少なくとも１０枚の布地複製に対して２回測定を実施した。布地に対して実施した２回の測定から、各布地についての平均値を算出する。試料処理の合間に、クランプとローラーはアルコールワイプで洗浄し、かつ十分に乾燥させた。
【００９７】
剛性の測定に見合う装置は、Ｋａｗａｂａｔａ  ＫＥＳ−ＦＢ２（カトーテック株式会社、日本）であり得る。Ｋａｗａｂａｔａ剛性試験機を使用する場合、各試験に対して２０×２０ｃｍ試料が使用されることから、次いで追加で１０枚の布地を準備するべきである。それらを横糸方向に折り曲げる。以下の設定を用いる：感度＝２０及び曲率＝２．５ｃｍ−１。各測定について曲げ剛性を記録する。
【００９８】
データ解析及び統計方法：
ＰＤＭＳ対照処理材料と、各試験処理材料とについて、３種の方法（剛性、摩擦及び圧縮）のそれぞれについての平均値を、実施した１０枚以上の複製の測定から算出する。各試験処理材料に関する平均値には、同一日に測定されたデータのみを用い、各それぞれの試験方法についてのＰＤＭＳ対照処理の平均値により除算する。これにより、３つの感触にまつわる方法に関する、各試験処理についての比率値が得られる。
【００９９】
処理Ｘについての摩擦比の値＝試験処理物Ｘの摩擦力平均値／ＰＤＭＳ対照処理物の摩擦力平均値；
処理Ｘについての圧縮比の値＝試験処理物Ｘの圧縮平均値／ＰＤＭＳ対照処理物の圧縮平均値；
処理Ｘについての曲げ比の値＝試験処理物Ｘの曲げ平均値／ＰＤＭＳ対照処理物の曲げ平均値；
ここで、「Ｘ」は試験材料である。
【０１００】
比率についての９５％信頼区間を算出するために、次の出版物に記載されるような、一般化推定方程式に基づくアプローチを用いる：「Ｒａｔｉｏ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｏｎ  ｖｉａ  Ｐｏｉｓｓｏｎ  Ｒｅｇｒｅｓｓｉｏｎ  ａｎｄ  Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  Ｅｓｔｉｍａｔｉｎｇ  Ｅｑｕａｔｉｏｎｓ」（２００８）（Ｊｏｒｇｅ  Ｇ．Ｍｏｒｅｌ  ａｎｄ  Ｎａｇａｒａｊ  Ｋ．Ｎｅｅｒｃｈａｌ，Ｓｔａｔｉｓｔｉｃｓ  ａｎｄ  Ｐｒｏｂａｂｉｌｉｔｙ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌｕｍｅ  ７８，Ｉｓｓｕｅ  １４，２１８８〜２１９３）。
【０１０１】
様々な試験材料及びＰＤＭＳのデータは、本明細書に記載の方法に示すように、摩擦、圧縮、及び剛性について評価される。構成、及びこれらの材料を製造する方法は、実施例の節で詳述する。
【表６】
0005453521.tif 000022
１  ビス−（２−ヒドロキシエチル）−ジメチルアンモニウムクロリド脂肪酸エステル（Ｅｖｏｎｉｋから入手可能）。
Ａ  １未満の数が、ＰＤＭＳに対して低摩擦である。
Ｂ  １未満の数が、ＰＤＭＳに対して低圧縮である。
Ｃ  １未満の数が、ＰＤＭＳに対して低剛性（曲げ）である。
＊  独特の布地立体感利益を提供するとされる、本発明の範囲内の化合物。
【０１０２】
ＳＬＭ  ２１２１−４、ＳＬＭ  ２１２３０は本発明の範囲内の化合物であり、布地立体感利益を提供する。理論に束縛されるものではないが、（特にシリコーン流体の「保護基」の）アミン含量、分子量及びアミン／ジカルボナル（dicarbonal）比は、シリコーンが、洗濯サイクルを介して消費者の布地に送達される際に付与する、独特の布地感利益に大きく影響を与える。対象とされる所与のシリコーンは、シリコーンのこれらの態様のそれぞれを調整することにより決定され、シリコーンが提供する布地感利益を最適化するようシリコーンを改質できる。以下に列挙される性能ベクトルに基づき、窒素含量を増加させ、アミン／ジカルボナル比を低減させ、分子量を増加させて、布地立体感性能を最適化することができることが判明した。
【表７】
0005453521.tif 000023
【０１０３】
比率値
本発明の一態様は、約０．８３〜約０．９０、あるいは約０．８５〜約０．８９の摩擦試験比をもたらす。
【０１０４】
本発明の他の態様は、約０．８６未満の、あるいは約０．７０〜約０．８６、あるいは約０．７３〜約０．８６の圧縮試験比をもたらす。
【０１０５】
本発明の他の態様は、約０．６７未満の、あるいは約０．３５〜約０．６７、あるいは約０．３９〜約０．６４、あるいは約０．４４〜約０．６４の曲げ試験比をもたらす。
【０１０６】
布地へのシリコーンエマルションの付着動態を測定するためのＱＣＭ−Ｄ法
本発明の他の態様は、シリコーンエマルションのＴａｕ値を評価するための方法を提供する。好ましくはＴａｕ値は１０より低く、より好ましくは５より低い。
【０１０７】
本方法は、流体処理が高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）ポンピングシステムにより提供される、消散測定を伴う水晶発振子マイクロバランス（ＱＣＭ−Ｄ）を用いることで実施される付着測定からの、付着動態パラメータ（Ｔａｕ）の導出を記載する。平均Ｔａｕ値は３つ組での実施から誘導され、測定値を構成する各実施は、２つの連続するフローセルを用いてなされる。
【０１０８】
ＱＣＭ−Ｄ装置の配置
ＱＣＭ−Ｄとポンプシステムの連結の概略図は、図３に示す。
【０１０９】
キャリア流体リザーバ：
１リットル以上のキャリア流体リザーバを、以下のように利用する（１５ａ、１５ｂ、１５ｃ）：
リザーバＡ：脱イオン水（１８．２ＭΩ）；リザーバＢ：硬水（１５ｍＭのＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ及び５ｍＭのＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ（１８．２ＭΩの水の中））；及びリザーバＣ：脱イオン水（１８．２ＭΩ）。全てのリザーバは、室温（約２０℃〜２５℃）に維持した。
【０１１０】
プログラム可能なＨＰＬＣポンプコントローラの制御下で、これらの３つのリザーバから流体を様々な濃度で混合して、所望の水硬度、ｐＨ、イオン強度、又はその他の試料特性を得ることができる。リザーバＡとＢを用いて試料の水硬度を調整し、リザーバＣを用いて試料（１６）をオートサンプラー（１７）を介して流体流に加える。
【０１１１】
キャリア流体脱ガス器：
ポンプ（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ）内に浸入させる前に、キャリア流体は脱ガスするべきである。脱ガスは、４−チャネル式真空脱ガス器（１９）（好適なユニットは、Ｒｈｅｏｄｙｎｅ／Ｓｙｓｔｅｃ＃０００１−６５０１（ＩＤＥＸ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの一部門であるＵｐｃｈｕｒｃｈ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ（６１９  Ｏａｋ  Ｓｔｒｅｅｔ，私書箱１５２９  Ｏａｋ  Ｈａｒｂｏｒ，ＷＡ  ９８２７７））である）を用いて実施できる。あるいはキャリア流体は、真空濾過による脱ガスなどの、代替手段を用いることにより脱ガスすることもできる。リザーバと真空脱ガス器を連結するのに使用されるチューブ（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）は、公称内径（ＩＤ）約１．６０ｍｍのＰＴＦＥチューブである（例えば、Ｋｉｍｂｌｅ  Ｃｈａｓｅ  Ｌｉｆｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ製品のＬＬＣ  １０２２（Ｓｐｒｕｃｅ  Ｓｔｒｅｅｔ、私書箱１５０２）（Ｖｉｎｅｌａｎｄ  ＮＪ  ０８３６２−１５０２、部品番号４２０８２３−００１８））。
【０１１２】
ポンピングシステム：
キャリア流体は、ＨＰＬＣに典型的に使用されるように、３つの単独ピストンポンプ（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ）を用いてリザーバから汲みだされる（好適なポンプは５ｍＬのポンプヘッドを有するＶａｒｉａｎ  ＰｒｏＳｔａｒ  ２１０  ＨＰＬＣ  Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｍｏｄｕｌｅｓ（Ｖａｒｉａｎ  Ｉｎｃ．（２７００  Ｍｉｔｃｈｅｌｌ  Ｄｒｉｖｅ，Ｗａｌｎｕｔ  Ｃｒｅｅｋ  ＣＡ  ９４５９８−１６７５  ＵＳＡ））である）。蠕動ポンプ、又は配分バルブを装備したポンプは、本方法に好適ではないことは留意すべきである。真空脱ガス器をポンプに連結するのに使用されるチューブ（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）は、リザーバを脱ガス器に連結するものと同じ寸法及び種類である。
【０１１３】
ポンプＡは、リザーバＡから流体（脱イオン水）を汲みだすのに使用される。加えてポンプＡは、ポンプＡの出口を介して送り込まれるパルス吸収体（２２）（好適なユニットは１０ｍＬ容量の６０ＭＰａ  Ｖａｒｉａｎ  ｐａｒｔ  ＃０３９３５５２５０１（Ｖａｒｉａｎ  Ｉｎｃ．（２７００  Ｍｉｔｃｈｅｌｌ  Ｄｒｉｖｅ，Ｗａｌｎｕｔ  Ｃｒｅｅｋ  ＣＡ  ９４５９８−１６７５  ＵＳＡ））である）を装備する。
【０１１４】
ポンプＢは、リザーバＢから流体（硬水）を汲みだすのに使用される。ポンプＢから出る流体の流れは、Ｔコネクタ（２３）の使用によりポンプＡから出る流体の流れと接続される。この流体に、少なくとも約６．８９ＭＰａに維持された背圧デバイス（２４）を通過させ（好適なユニットは、部品番号Ｐ−４５５（ＩＤＥＸ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの一部門であるＵｐｃｈｕｒｃｈ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ（６１９  Ｏａｋ  Ｓｔｒｅｅｔ，私書箱１５２９  Ｏａｋ  Ｈａｒｂｏｒ，ＷＡ  ９８２７７））である）、続いて動的ミキサ（２５）に供給する。
【０１１５】
ポンプＣは、リザーバＣから流体（脱イオン水）を汲みだすのに使用される。次いでこの流体をオートサンプラー（１７）へと供給する前に、かこの流体に、少なくとも約６．８９ＭＰａに維持された背圧デバイス（２６）を通過させる（好適なユニットは、ＩＤＥＸ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの一部門であるＵｐｃｈｕｒｃｈ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ（６１９  Ｏａｋ  Ｓｔｒｅｅｔ，私書箱１５２９  Ｏａｋ  Ｈａｒｂｏｒ，ＷＡ  ９８２７７）の部品番号Ｐ−４５５である）。
【０１１６】
オートサンプラー：
流体流への試験試料の自動充填及び自動注入は、１０ｍＬの、約０．７６２ｍｍの公称ＩＤの試料ループを装備した、オートサンプラーデバイス（１７）により実行される（好適なユニットは、１０ｍＬの、約０．７６２ｍｍの公称ＩＤ試料ループを用いるＶａｒｉａｎ  ＰｒｏＳｔａｒ  ４２０  ＨＰＬＣオートサンプラー（Ｖａｒｉａｎ  Ｉｎｃ．（２７００  Ｍｉｔｃｈｅｌｌ  Ｄｒｉｖｅ，Ｗａｌｎｕｔ  Ｃｒｅｅｋ  ＣＡ  ９４５９８−１６７５  ＵＳＡ））である）。ポンプＣの出口から背圧デバイス（２６）へと、並びに背圧デバイス（２６）からオートサンプラー（１７）へと使用するチューブ（２７）は、公称ＩＤ約０．２５４ｍｍの、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）製チューブである（好適なチューブは、ＩＤＥＸ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの一部門であるＵｐｃｈｕｒｃｈ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ（６１９  Ｏａｋ  Ｓｔｒｅｅｔ，私書箱１５２９  Ｏａｋ  Ｈａｒｂｏｒ，ＷＡ  ９８２７７）から得ることができる）。オートサンプラーから出た流体は、動的ミキサ（２５）へ供給される。
【０１１７】
動的ミキサ：
全ての流体流は、ＱＣＭ−Ｄ装置（２８）へと浸入させる前に、１．２ｍＬの動的ミキサ（２５）（好適なユニットはＶａｒｉａｎ  ｐａｒｔ  ＃  ０３９３５５５００１（ＰＥＥＫ）（Ｖａｒｉａｎ  Ｉｎｃ．，２７００  Ｍｉｔｃｈｅｌｌ  Ｄｒｉｖｅ，Ｗａｌｎｕｔ  Ｃｒｅｅｋ  ＣＡ  ９４５９８−１６７５  ＵＳＡ）で組み合わせる。ポンプＡ及びＢ（１８ａ、１８ｂ）を、パルス吸収体（２２）及び背圧デバイス（２４）を介して動的ミキサに連結させるために使用されるチューブは、ポンプＣ（１８ｃ）を、背圧デバイス（２６）を介してオートサンプラーに連結させるものと同一の寸法及びタイプである。動的ミキサから放出される液体は、ＱＣＭ−Ｄ装置に浸入する前に約０．１３８ＭＰａの背圧デバイス（２９）（好適なユニットは、ＩＤＥＸ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの一部門であるＵｐｃｈｕｒｃｈ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ（６１９  Ｏａｋ  Ｓｔｒｅｅｔ，私書箱１５２９  Ｏａｋ  Ｈａｒｂｏｒ，ＷＡ  ９８２７７）の部品番号Ｐ−７９１である）を通過する。
【０１１８】
ＱＣＭ−Ｄ：
ＱＣＭ−Ｄ装置は、温度が２５℃±０．３℃にて一定に保持される少なくとも２つのフローセル（２９ａ、２９ｂ）を用いて、バルク流体に対して経時的に周波数シフト（Δｆ）測定値及び消散シフト（ΔＤ）測定値を回収できるものであるべきである。ＱＣＭ−Ｄ装置は２つのフローセルを装備し、それぞれのフローセルは約１４０μＬの内側総流体容量を有するものであり、２つの測定を可能にするよう一列に配列される（好適な装置は、ＱＦＭ  ４０１フローセルを装備したＱ−Ｓｅｎｓｅ  Ｅ４（Ｂｉｏｌｉｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｉｎｃ．（８０８  Ｌａｎｄｍａｒｋ  Ｄｒｉｖｅ，Ｓｕｉｔｅ  １２４  Ｇｌｅｎ  Ｂｕｒｎｉｅ，ＭＤ  ２１０６１  ＵＳＡ））である）。ＱＣＭ−Ｄ装置の理論及び原理は、米国特許第６，００６，５８９号に記載される。
【０１１９】
オートサンプラーから動的ミキサ及びそれより下流の全ての装置への連結に使用されるチューブ（３０）は、公称ＩＤ約０．７６２ｍｍのＰＥＥＫチューブ（ＩＤＥＸ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの一部門であるＵｐｃｈｕｒｃｈ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ（６１９  Ｏａｋ  Ｓｔｒｅｅｔ，私書箱１５２９  Ｏａｋ  Ｈａｒｂｏｒ，ＷＡ９８２７７））である。オートサンプラー（１７）と、第１  ＱＣＭ−Ｄフローセル（２９ａ）への入り口との間の総流量は、３．４ｍＬ±０．２ｍＬである。
【０１２０】
ＱＣＭ−Ｄ装置の第１及び第２  ＱＣＭ−Ｄフローセル間のチューブ（３２）は、公称ＩＤ約０．７６２ｍｍ（ＩＤＥＸ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの一部門であるＵｐｃｈｕｒｃｈ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ（６１９  Ｏａｋ  Ｓｔｒｅｅｔ，私書箱１５２９  Ｏａｋ  Ｈａｒｂｏｒ，ＷＡ  ９８２７７））であり、かつ長さ８〜１５ｃｍのＰＥＥＫチューブであるべきである。第２フローセルの出口は、ＩＤ  ０．７６２ｍｍのＰＥＥＫチューブ（３０）を介して廃棄物容器（３１）へと導かれるが、ＱＣＭ−Ｄフローセル＃２（２９ｂ）表面上の４５ｃｍ〜６０ｃｍの間に存在するべきである。これは、安定的なベースラインを維持し、かつＱＣＭ−Ｄから出た流体の吸い上げを防ぐためにＱＣＭ−Ｄに必要とされる、わずかな量の背圧をもたらす。
【０１２１】
試験試料の準備
試験材料は、試験材料濃度が脱イオン水中に少なくとも０．１％（重量／重量）の単純なエマルション（すなわち、錯体形成しない）にすることにより、試験用に調製され。室温にて少なくとも４８時間にわたって粒度分布が安定である。当業者であれば、それぞれの具体的な材料の特性に基づき、様々な異なる界面活性剤又は溶媒を用いることにより、このような懸濁液が作製され得ることを理解するであろう。良好に使用してこのような懸濁液を作製することのできる、界面活性剤及び溶媒の例としては、エタノール、イソフォール１２、Ａｒｑｕａｄ  ＨＴＬ８−ＭＳ、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−５、Ｔｅｒｉｇｔｏｌ  １５−Ｓ−１２、ＴＭＮ−１０及びＴＭＮ−３が挙げられる。活性物質の付着に影響を及ぼし得る塩又は他の化学物質（類）は、試験試料に加えるべきではない。当業者であれば、このような懸濁液は、様々な混合デバイスを用いて成分を一緒に混合することにより製造できることを理解するであろう。好適なオーバーヘッド型ミキサーの例としては、インペラブレードＤｉｖｔｅｃｈ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｒ１３４２を装備したＩＫＡ  Ｌａｂｏｒｔｅｃｈｎｉｋ、及びＪａｎｋｅ  ＆  Ｋｕｎｋｅｌ  ＩＫＡ  ＷＥＲＫが挙げられる。各試験試料懸濁物が、乳化の１２時間超後に、及び試験プロトコルでの使用の１２時間未満前に測定されたときに、１，０００ｎｍ未満の、及び好ましくは２００ｎｍ超の秤量済みのモード径を有することが重要である。粒度分布は、製造元の取扱説明書に従って操作される静的レーザー回折装置を用いて測定される。好適な粒子採寸装置の例としては、Ｈｏｒｉｂａ  Ｌａｓｅｒ  Ｓｃａｔｔｅｒｉｎｇ  Ｐａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｅ  ａｎｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｒ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＬＡ−９３０及びＭａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒが挙げられる。
【０１２２】
上記のように調製したシリコーンエマルション試料を、脱ガスした１８．２ＭΩの水を用いて最初に２０００ｐｐｍ（体積／体積）に希釈し、１０ｍＬのオートサンプラーバイアル瓶（Ｖａｒｉａｎ  ｐａｒｔ  ＲＫ６０８２７５１０）に配置する。続いて脱ガスした脱イオン水（１８．２ＭΩ）を用いて試料を８００ｐｐｍに希釈し、次いで蓋をし、密封し、ボルテックスミキサーで３０秒にわたって十分に混合した。
【０１２３】
ＱＣＭ−Ｄデータ収集
本方法では、ＡＴカット水晶から製造され、４．９５ＭＨｚ±５０ＫＨｚの基本共振周波数を有する直径約１４ｍｍのマイクロバランスセンサを用いる。これらのマイクロバランスセンサは約１００ｎｍの金と、それに続き、公称５０ｎｍの二酸化ケイ素で覆われている（好適なセンサは、Ｑ−Ｓｅｎｓｅ，Ｂｉｏｌｉｎ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｉｎｃ．（８０８  Ｌａｎｄｍａｒｋ  Ｄｒｉｖｅ，Ｓｕｉｔｅ  １２４  Ｇｌｅｎ  Ｂｕｒｎｉｅ，ＭＤ  ２１０６１  ＵＳＡ）から入手可能である）。マイクロバランスセンサをＱＣＭ−Ｄフローセルに搭載し、フローセルを次いでＱＣＭ−Ｄ装置内に配置した。プログラム可能なＨＰＬＣポンプコントローラを用いて、以降の３工程のポンピングプロトコルをプログラムし、実行した。
【０１２４】
ポンピングプロトコル用の流体流速度：
ポンプ用の流体流速は、ポンプＡ：脱イオン水（１８．２ＭΩ）０．６ｍＬ／分、ポンプＢ：硬水（１５ｍＭのＣａＣｌ２．２Ｈ２Ｏ及び５ｍＭのＭｇＣｌ２．６Ｈ２Ｏ／１８．２ＭΩ水）０．３ｍＬ／分、及びポンプＣ：脱イオン水（１８．２ＭΩ）０．１ｍＬ／分である。
【０１２５】
以下に記載の３つの工程を通してこれらの流速を使用する。以下に記載の３つの工程は、総じて「ポンピングプロトコル」として参照される。試験試料は工程２の間のみマイクロバランスセンサを通過する。
【０１２６】
ポンピングプログラム工程１：システムの平衡化
ポンプＡ、Ｂ、及びＣを用いて流体流を開始し、システムを２５℃にて少なくとも６０分にわたって平衡化させる。ＱＣＭ−Ｄ装置を用いるデータ収集は、流体流が始まるや否や開始させるべきである。ＱＣＭ−Ｄ装置は、少なくとも４秒ごとに１回、それぞれの高調波において測定値を回収することにより、第３、第５、第７、第９高調波における周波数シフト（Δｆ）及び消散シフト（ΔＤ）（すなわち周波数シフト及び消散シフトのそれぞれについて、ｆ３、ｆ５、ｆ７及びｆ９、並びにｄ３、ｄ５、ｄ７及びｄ９）を回収するために使用される。
【０１２７】
工程１は、安定性が確立されるまで継続するべきである。安定性は、連続的に６０分にわたる周波数シフトと最も適合する１階線形のスロープの、０．７５Ｈｚ／時間未満に関して得られる絶対値、並びに連続的に６０分にわたる、第３、第５、第７、及び第９高調波のそれぞれから得られる消散シフトと最も適合する１階線形のスロープの、０．２Ｈｚ／時間未満に関して得られる絶対値として定義される。この要件を満たすには、この工程を再び始めるか、及び／又はマイクロバランスセンサを再配置する必要があり得る。
【０１２８】
一度安定性が確立されると、試験する試料は、サンプルループ内に取り込むために、オートサンプラー装置内の適切な位置に配置する。次いでサンプルループを流体流経路に配置せずに、６ミリリットルの試験試料を、オートサンプラー装置を用いてサンプルループに充填する。試料を試料ループに充填するために用いる流速は、キャビテーションを避けるために０．５ｍＬ／分未満であるべきである。
【０１２９】
ポンピングプロトコル工程２：試験試料解析
この工程の開始時に、試料を充填した試料ループを、ＱＣＭ−Ｄ装置へと流れ込む流体流中にオートサンプラー切り替えバルブを用いて配置する。これは、ＱＣＭ−Ｄセンサ表面にわたる試験試料の希釈及び流れをもたらす。ＱＣＭ−Ｄ装置を用いるデータ収集は、この工程を通して継続するべきである。ＱＣＭ−Ｄ装置は、少なくとも４秒ごとに１回、それぞれの高調波において測定値を回収することにより、第３、第５、第７、第９高調波における周波数シフト（Δｆ）及び消散シフト（ΔＤ）（すなわち周波数シフト及び消散シフトのそれぞれについて、ｆ３、ｆ５、ｆ７及びｆ９、並びにｄ３、ｄ５、ｄ７及びｄ９）を回収するために使用される。ＱＣＭ−Ｄセンサ表面にわたる試験試料の流れは、工程３を開始させる３０分前に開始させるべきである。
【０１３０】
ポンピングプロトコル工程３：すすぎ
工程３において、オートサンプラー装置の試料ループは、オートサンプラー装置に存在する切り替えバルブを用いることで、流体流から取り出す。試験試料は存在させずに、工程１に記載のように流体流を継続する。この流体流は、残留試験試料を、チューブ、動的ミキサ、及びＱＣＭ−Ｄフローセルからすすぎ出す。ＱＣＭ−Ｄ装置を用いるデータ収集は、この工程を通して継続すべきである。ＱＣＭ−Ｄ装置は、少なくとも４秒ごとに１回、それぞれの高調波において測定値を回収することにより、第３、第５、第７、第９高調波における周波数シフト（Δｆ）及び消散シフト（ΔＤ）（すなわち周波数シフト及び消散シフトのそれぞれについて、ｆ３、ｆ５、ｆ７及びｆ９、並びにｄ３、ｄ５、ｄ７及びｄ９）を回収するために使用される。ＱＣＭ−Ｄセンサ表面にわたる試料溶液流は、この流れとＱＣＭ−Ｄデータ収集を止める前に、３０分にわたってすすがなくてはならない。脱イオン（１８ＭΩ）水による１０ｍＬすすぎサイクルを９回用い、各排水は廃棄することにより、オートサンプラーの試料ループから残留試料を除去する。
【０１３１】
ポンピングプロトコルが完了し次第、ＱＣＭ−ＤフローセルをＱＣＭ−Ｄ装置から取り外し、解体し、マイクロバランスセンサを廃棄すべきである。フローセルの金属要素は、ＨＰＬＣ等級のメタノールに１時間にわたって浸漬し、続いてメタノール及びＨＰＬＣ等級のアセトンですすぐことにより洗浄すべきである。非金属要素は脱イオン水（１８ＭΩ）ですすぐべきである。すすぎ後、フローセル要素は圧縮窒素ガスにより乾かすべきである。
【０１３２】
データ分析
ＱＣＭ−Ｄ周波数シフトデータ及び消失シフトデータ解析のＶｏｉｇｔの粘弾性適合
周波数シフトデータ（Δｆ）及び消失シフトデータ（ΔＤ）は「Ｖｉｓｃｏｅｌａｓｔｉｃ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  ｏｆ  Ｌａｙｅｒｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｆｉｌｍｓ  ａｔ  Ｆｌｕｉｄ−Ｓｏｌｉｄ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅｓ：Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ  Ｍｅｃｈａｎｉｃｓ  Ａｐｐｒｏａｃｈ」Ｐｈｙｓｉｃａ  Ｓｃｒｉｐｔａ  ５９：３９１〜３９６（１９９９）（Ｍ．Ｖ．Ｖｏｉｎｏｖａ，Ｍ．Ｒｏｄａｈｌ，Ｍ．Ｊｏｎｓｏｎ及びＢ．Ｋａｓｅｍｏ）に記載のようなＶｏｉｇｔの粘弾性モデルを用いることにより実施される。Ｖｏｉｇｔの粘弾性モデルはＱ−Ｔｏｏｌｓソフトウェア（Ｑ−Ｓｅｎｓｅ，ｖｅｒｓｉｏｎ  ３．０．７．２３０及びそれ以前のバージョン）中に含まれているが、他のソフトウェアプログラム中に実装されてもよい。モニターされる各調波についての周波数シフト（Δｆ）及び消散シフト（ΔＤ）は、試験試料の注入の約５分前（すなわち、上記の工程２の開始の５分前）にゼロあわせすべきである。
【０１３３】
Ｖｏｉｇｔの粘弾性モデルを用いる、Δｆデータ及びΔＤデータの適合は、上記のポンピングプロトコルの工程２及び３の間に回収される第３、第５、第７及び第９高調波（すなわち周波数シフト及び消散シフトのそれぞれについて、ｆ３、ｆ５、ｆ７及びｆ９、並びにｄ３、ｄ５、ｄ７及びｄ９）を用いて実施される。Ｖｏｉｇｔモデル適合は増分が降下する適合を用いて実施され、すなわち工程３の終了時点から開始し、時間に逆行して機能する。
【０１３４】
ＱＣＭ−Ｄ測定から得られるΔｆデータ及びΔＤデータの適合において、数多くのパラメータが測定され、あるいは指定されるべきである。これらのパラメータに使用される値は、Ｖｏｉｇｔの粘弾性モデルの出力を変更する場合があることから、これらのパラメータは、あいまいさを除去するためにここに具体化する。これらのパラメータは３つのグループに分類される（固定パラメータ、静的適合パラメータ、及び動的適合パラメータ）。固定パラメータはデータ適合前に選択され、データ適合の過程で変化しない。本方法に使用する固定パラメータは：測定に使用されるキャリア流体の密度（１０００ｋｇ／ｍ３）；測定に使用されるキャリア流体の粘度（０．００１ｋｇ／ｍ−ｓ）；並びに付着させる材料の密度（１０００ｋｇ／ｍ３）である。
【０１３５】
静的及び動的適合パラメータは、探索範囲にわたって最適化され、周波数シフト値及び消散シフト値の、測定値と予測値との間の誤差を最小化する。
【０１３６】
静的適合パラメータを、適合させるデータの第１時点を用いて適合させ（すなわち工程２の最終時点）、次いで適合の残りについて一定のものとして維持した。本方法における静的適合パラメータは、付着層の、包括的に１Ｐａ〜１００００Ｐａの間で固定された、ずり弾性モジュールである。
【０１３７】
動的適合パラメータは、データの適合させられる各時点において適合させる。適合のための第１時点において、以下に記載の探索範囲内で最適な動的適合パラメータを選択する。適合させる連続的な各時点において、より前の時点から得られる適合結果は、現時点についての適合結果の局在最適化のための開始点として使用される。本方法における動的適合パラメータは次のようなものである：付着層粘度は包括的に０．００１ｋｇ／ｍ−ｓ〜０．１ｋｇ−ｍ−ｓで固定であり、付着層厚さは包括的に０．１ｎｍ〜１０００ｎｍで固定である。
【０１３８】
ＱＣＭ−Ｄ適合データから得られる付着動態パラメータ（Ｔａｕ）の導出
Ｖｏｉｇｔの粘弾性モデルを用いて、一度周波数シフトデータ及び消散シフトデータから層粘度、層厚さ及び層ずり弾性モジュールが得られると、試験試料の付着動態を決定することができる。付着動態パラメータ（Ｔａｕ）の導出は、以下の式を用いて指数関数を層粘度率に適合させることにより実施される。
【数１】
0005453521.tif 000024
ここで、粘性率、振幅、及びオフセットはｋｇ／ｍ−ｓ及びｔ、ｔ０の単位を有し、Ｔａｕは分の単位を有し、並びに「ｅｘｐ」は指数関数ｅｘを指す。この関数の開始時点（ｔ０）は、１Ｈｚを超える第３高調波（｜Δｆ３｜）に対する周波数シフトの絶対値により決定されるものとして、ＱＣＭ−Ｄセンサー表面にわたって試験試料が流れ始めた時点より決定される。等式１は、ｔ０から工程２の終了の間に収まるデータに対してのみ使用されるべきである。この関数の振幅は、ＨＰＬＣ法の工程２の間にＶｏｉｇｔの粘弾性モデルから決定される最大フィルム粘度を、ＨＰＬＣ法の工程１の間にＶｏｉｇｔの粘弾性モデルから決定される最小フィルム粘度から減じることにより決定される。ＨＰＬＣ法の工程２の間にＶｏｉｇｔの粘弾性モデルから決定される最小層粘度がこの関数のオフセットである。タウを適合して、層粘度と、式１を用いて決定される粘度適合との差の２乗の合計を最小化させる。タウは小数第１位まで計算すべきである。連続する２つのＱＣＭ−Ｄフローセルから決定されるタウの適合値は一緒に平均化し、各実施のためのタウに関して単一の値を提供すべきである。続いて、３つ組複製実施由来のＴａｕ値は、一緒に平均化して、試験試料の中央Ｔａｕ値を決定すべきである。
【０１３９】
品質保証
本試料は、ＱＣＭ−Ｄ装置法の適切な機能を試験及び確認するために解析されるべきである。本試験は、有効なデータが得ることができる前に良好に実施されるべきである。
【０１４０】
安定性試験
本試験の目的は、上記のポンピングプロトコルを通して、ＱＣＭ−Ｄ応答（すなわち周波数シフト及び消散シフト）の安定性を評価することである。本試験では、上記のポンピングプロトコルの工程２の間に注入される試料は、脱ガスされた脱イオン水（１８．２ＭΩ）であるべきである。第３、第５、第７及び第９高調波（周波数シフト及び消散シフトのそれぞれについてｆ３、ｆ５、ｆ７及びｆ９、並びにｄ３、ｄ５、ｄ７及びｄ９）についての周波数シフトデータ及び消散シフトデータをモニターする。本安定性試験の目的に関して、安定性は、連続的に３０分にわたる、第３、第５、第７及び第９高調波のそれぞれから得られる周波数シフトと最も適合する１階線形のスロープの、０．７５Ｈｚ／時間未満に関して得られる絶対値、並びに連続的に３０分にわたる、第３、第５、第７、及び第９高調波のそれぞれから得られる消散シフトと最も適合する１階線形のスロープの、０．２Ｈｚ／時間未満に関して得られる絶対値として定義される。試験時にこの安定性についての基準が満たされない場合、これは安定性試験の失敗を示し、更なる試験の前に、実験方法の実施評価が必要とされる。この安定性試験が良好に実施されない限り有効なデータは得られない。
【０１４１】
結果
Ｔａｕ値は４つのシリコーンエマルションについて算出する。
【表８】
0005453521.tif 000025
【０１４２】
一実施形態では、活性物質は、１０未満の、好ましくは５未満の、あるいは約１〜約１０のＴａｕ値を含む。
【実施例】
【０１４３】
以下の非限定例は例示的なものである。別途明記しない場合、百分率は重量によるものである。特定の態様が例示され記載される一方、本発明の趣旨及び範囲から外れることなく他の変更及び修正をなすことができる。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【０１４４】
オルガノシロキサンポリマーの調製
実施例１：２．０６６ｍｍｏｌのビス（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン（ＨＭＤＩ）を、リアクタ内で６．０ｇのＴＨＦ中に溶解させた。１．０５７ｍｍｏｌのα，ω−ジアミノプロピルポリジメチルシロキサン（分子量＝１０８５０ｇ／ｍｏｌ）（アミノシリコーン）を別個のフラスコ内で１２ｇのＩＰＡ、及び１２ｇのＴＨＦ中に溶解させ、滴加漏斗に注ぎ込んだ。室温下で強力に撹拌しながら、ＨＭＤＩ溶液にＰＤＭＳオリゴマー溶液を滴加した。次いで１．００９ｍｍｏｌの１，３−ジアミノ−２−ヒドロキシプロパン（鎖延長剤）を６．０ｇのＩＰＡ中に溶解させ、滴加漏斗に注ぎ込み、リアクタ内のプレポリマー溶液に滴加して、反応を完了させた。
【０１４５】
標的構造を生成するため、反応の進行及び完了は、２２６５ｃｍ−１でのイソシアネートの強い吸収ピークの消失をモニタリングするＦＴＩＲ分光法で追跡した。
【０１４６】
実施例２：４．１３２ｍｍｏｌのビス（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン（ＨＭＤＩ）をリアクタ内でＴＨＦ中に溶解させた。１．０５７ｍｍｏｌのα，ω−ジアミノプロピルポリジメチルシロキサン（分子量＝１０８５０ｇ／ｍｏｌ）（アミノシリコーン）を別個のフラスコ内で１２ｇのＩＰＡ、及び１２ｇのＴＨＦ中に溶解させ、滴加漏斗に注ぎ込んだ。室温下で強力に撹拌しながら、ＨＭＤＩ溶液にＰＤＭＳ溶液を滴加する。次いで２．０１９ｍｍｏｌの１，３−ジアミノ−２−ヒドロキシプロパン（鎖延長剤）を６．０ｇのＩＰＡ中に溶解させ、滴加漏斗に注ぎ込み、リアクタ内のプレポリマー溶液に滴加して、反応を完了させた。
【０１４７】
標的構造を生成するため、反応の進行及び完了は、２２６５ｃｍ−１でのイソシアネートの強い吸収ピークの消失をモニタリングするＦＴＩＲ分光法で追跡した。
【０１４８】
実施例３：２．０６６ｍｍｏｌのビス（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン（ＨＭＤＩ）をリアクタ内でＴＨＦ中に溶解させた。１．０５７ｍｍｏｌのα，ω−ジアミノプロピルポリジメチルシロキサン（分子量＝３２００ｇ／ｍｏｌ）（アミノシリコーン）を別個のフラスコ内で１２ｇのＩＰＡ、及び１２ｇのＴＨＦ中に溶解させ、滴加漏斗に注ぎ込んだ。室温下で強力に撹拌しながら、ＨＭＤＩ溶液にＰＤＭＳ溶液を滴加する。次いで１．００９ｍｍｏｌの２−メチルペンタメチレンジアミン（Ｄｙｔｅｋ  Ａ（商標））を６．０ｇのＩＰＡ中に溶解させ、滴加漏斗に注ぎ込み、リアクタ内のプレポリマー溶液に滴加して、反応を完了させた。
【０１４９】
標的構造を生成するため、反応の進行及び完了は、２２６５ｃｍ−１でのイソシアネートの強い吸収ピークの消失をモニタリングするＦＴＩＲ分光法で追跡した。
【０１５０】
実施例４：０．９３０ｇ（３．５４５ｍｍｏｌ）のビス（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン（ＨＭＤＩ）をリアクタ内で６．０ｇのＴＨＦに溶解させた。１６．２８２ｇ（０．５１７ｍｍｏｌ）のＰＤＭＳ−３１，５００オリゴマー（Ｍｎ＝３１，５００ｇ／ｍｏｌ）を別個のフラスコ内で２０ｇのＩＰＡ、及び２５ｇのＴＨＦ中に溶解させ、滴加漏斗に注ぎ込んだ。室温下で強力に撹拌しながら、ＨＭＤＩ溶液にＰＤＭＳ溶液を滴加した。次いで０．３５２ｇ（３．０２８ｍｍｏｌ）の２−メチルペンタメチレンジアミン（Ｄｙｔｅｋ  Ａ（商標））を１２．０ｇのＩＰＡ中に溶解させ、滴加漏斗に注ぎ込み、リアクタ内のプレポリマー溶液に滴加して、反応を完了させた。標的分子を生成するため、反応の進行及び完了は、２２６５ｃｍ−１でのイソシアネートの強い吸収ピークの消失をモニタリングするＦＴＩＲ分光法で追跡した。
【０１５１】
実施例５：２．０６６ｍｍｏｌのビス（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン（ＨＭＤＩ）を、リアクタ内でＴＨＦに溶解させた。１．０５７ｍｍｏｌのα，ω−ジアミノプロピルポリジメチルシロキサン（分子量＝３２００ｇ／ｍｏｌ）（アミノシリコーン）及び２．１１ｇのアミン末端ポリカプロラクトン（分子量＝２０００）を、別個のフラスコ内で１２ｇのＩＰＡ、及び１２ｇのＴＨＦ中に溶解させ、滴加漏斗に注ぎ込んだ。室温下で強力に撹拌しながら、ＨＭＤＩ溶液にＰＤＭＳ溶液を滴加した。次いで１．００９ｍｍｏｌの２−メチルペンタメチレンジアミン（Ｄｙｔｅｋ  Ａ（商標））を６．０ｇのＩＰＡ中に溶解させ、滴加漏斗に注ぎ込み、リアクタ内のプレポリマー溶液に滴加して、反応を完了させた。標的構造を生成するため、反応の進行及び完了は、２２６５ｃｍ−１でのイソシアネートの強い吸収ピークの消失をモニタリングするＦＴＩＲ分光法で追跡した。
【０１５２】
実施例６：０．８ｇ（５ｍｍｏｌ）のトルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）を、リアクタ内でＴＨＦに溶解させた。５．２ｇ（５．２ｍｍｏｌ）のα，ω−ジアミノプロピルポリジメチルシロキサン（分子量＝１０００ｇ／ｍｏｌ）（アミノシリコーン）を別個のフラスコ内で１２ｇのＩＰＡ中に溶解させ、滴加漏斗に注ぎ込んだ。室温下で強力に撹拌しながら、ＴＤＩ溶液にアミノシリコーン溶液を滴加した。反応の進行及び完了は、２２６５ｃｍ−１でのイソシアネートの強い吸収ピークの消失をモニタリングするＦＴＩＲ分光法で追跡した。
【０１５３】
実施例７：実施例６のトルエンジイソシアネートを、５ｍｍｏｌのヘキサメチレンジイソシアネートに変更する。
【０１５４】
実施例８：実施例６のトルエンジイソシアネートを、５ｍｍｏｌのテトラブチレンジイソシアネートに変更する。
【０１５５】
実施例（ｉ）．ＳＬＭ  ２１２３０−ｍｏｄ  Ｂ
【化１５】
0005453521.tif 000026
ｎ＝２
ｏ＝５０
【０１５６】
重合度５０の２等量のα，ω−ジヒドロゲンポリジメチルシロキサン（Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｍｕｎｉｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能）と４等量の２−ヒドロキシエチルアリルエーテルとを混合して１００℃に加熱する。触媒量のＫａｒｓｔｅｄｔ触媒溶液を添加し、反応混合物の温度が１１９℃に上昇するとすぐに透明な生成物が形成される。シリコン結合した水素の完全な転換は、１００〜１１０℃にて１時間後に達成される。次いで、２等量のＮ，Ｎ−ビス［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アミン（Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｍｕｎｉｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能なＪｅｆｆｃａｔ  Ｚ１３０）と、３等量のヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）を計量し、連続して添加する。次いで触媒量のジ−ｎ−ブチルすずジラウラートによりウレタン形成を触媒する。バッチは、２時間にわたって１００℃に保持した後に、冷却することで非常に粘稠な液体を形成する。分子量は約１０，０００である。
【０１５７】
実施例（ｉｉ）．ＳＬＭ  ２１−２１４
【化１６】
0005453521.tif 000027
ｎ＝２
ｏ＝５０
【０１５８】
重合度５０の２等量のα，ω−ジヒドロゲンポリジメチルシロキサン（Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｍｕｎｉｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能）と４等量の２−ヒドロキシエチルアリルエーテルとを混合して１００℃に加熱する。触媒量のＫａｒｓｔｅｄｔ触媒溶液を添加し、反応混合物の温度が１１９℃に上昇するとすぐに透明な生成物が形成される。シリコン結合した水素の完全な転換は１００〜１１０℃にて１時間後に達成される。次いで、２等量のＮ，Ｎ−ビス（３−ジメチルアミノプロピル）イソプロパノールアミン（Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｍｕｎｉｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能なＪｅｆｆｃａｔ  ＺＲ５０）と、３等量のヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）を計量し、１２０℃の反応温度にて連続して添加する。次いで触媒量のジ−ｎ−ブチルすずジラウラートによりウレタン形成を触媒する。バッチは、３時間にわたって１２０℃に保持した後に、冷却することで非常に粘稠な液体を形成する。
【０１５９】
実施例（ｉｉｉ）．Ｘ−２２−８６９９−３Ｓ
【化１７】
0005453521.tif 000028
ｘ＝約４４４
ｙ＝約９
【０１６０】
ヘキサメチルジシロキサンとオクタメチルシクロテトラシロキサンとＮ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス（２−アミノエチル）−２，４，６，８−テトラメチル−シクロテトラシロキサン−２，４，６，８−テトラプロパンアミンとの平衡反応を介して、あるいは、アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシランとシラノール又はアルコキシシラン末端ポリジメチルシロキサンとモノシラノール又はモノアルコキシシラン末端ポリジメチルシロキサンとの縮合反応を介して合成される。
【０１６１】
実施例（ｉｖ）．ＳＬＭ  ２１−２３０
【化１８】
0005453521.tif 000029
ｎ＝１
ｏ＝５０
【０１６２】
重合度５０の１等量のα，ω−ジヒドロゲンポリジメチルシロキサン（Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｍｕｎｉｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能）と２等量の２−ヒドロキシエチルアリルエーテルとを混合して１００℃に加熱する。触媒量のＫａｒｓｔｅｄｔ触媒溶液を添加し、反応混合物の温度が１１９℃に上昇するとすぐに透明な生成物が形成される。シリコン結合した水素の完全な転換は、１００〜１１０℃にて１時間後に達成される。次いで、２等量のＮ，Ｎ−ビス［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アミン（Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｍｕｎｉｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能なＪｅｆｆｃａｔ  Ｚ１３０）と、２等量のヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）を計量し、連続して添加する。次いで触媒量のジ−ｎ−ブチルすずジラウラートによりウレタン形成を触媒する。バッチは、１００℃にて２時間にわたって保持した後に、冷却することで非常に粘稠な液体を形成する。
【０１６３】
実施例（ｖ）．ＳＬＭ  ４６６−０１−０５
【化１９】
0005453521.tif 000030
ｎ＝２
ｏ＝５０
【０１６４】
重合度５０の２等量のα，ω−ジヒドロゲンポリジメチルシロキサン（Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｍｕｎｉｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能）を４等量の２−ヒドロキシエチルアリルエーテルと反応させる。この生成物を次いで２等量のＮ，Ｎ−ビス［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アミン（Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｍｕｎｉｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能なＪｅｆｆｃａｔ  Ｚ１３０）と、３等量のヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）と反応させる。分子量は約９，０００である。
【０１６５】
実施例（ｖｉ）．ＰＤＭＳ
【化２０】
0005453521.tif 000031
【０１６６】
ヘキサメチルジシロキサン及びオクタメチルシクロテトラシロキサンの平衡反応を介して合成される。
【０１６７】
実施例（ｖｉ）．ＳＬＭエマルション
２５０ｒｐｍにてオーバーヘッド型のＩＫＡ  ＷＥＲＫミキサを用いて、２０．８ｇのシリコーンＳＬＭシリコーンを、２．１ｇの水素添加タローアルキル（２−エチルヘキシル），ジメチルアンモニウムメチルサルフェート（製品名ＡＲＱＵＡＤ  ＨＴＬ８−ＭＳで販売）と１５分にわたって混合する。４種の希釈水（１１．７ｇ、２２．１ｇ、２２．１ｇ、２２．１ｇ）を添加し、それぞれの希釈水と溶液を更に１５分にわたって２５０ｒｐｍにて混合する。最終工程として、ｐＨを約４．９〜５．１に下げるために、エマルションを混合し続けながら氷酢酸を滴加した。最終混合物の重量は１０４ｇであった。乳化に続き、Ｈｏｒｉｂａ  ＬＡ−９３０を用いて粒径を測定し、屈折率１０２にて１００ｎｍ〜９００ｎｍの粒径を得た。エマルションの平均粒径が９００ｎｍを超えた場合、エマルションは更に約３分につき１分の間隔で、ホモジナイザー法により加工される。
【表９】
0005453521.tif 000032
【表１０】
0005453521.tif 000033
【表１１】
0005453521.tif 000034
【表１２】
0005453521.tif 000035
１  Ｄｅｇｕｓｓａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｏｐｅｗｅｌｌ，ＶＡ）から入手可能。
２  Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）から入手可能。
３  ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）とポリテトラメチレンオキシドとα，ωシリコーンジオールとを反応させることにより作製されるオルガノシロキサンポリマー縮合体（Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ａｋｒｏｎ，ＯＨ）から入手可能）。
４  ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）とα，ωシリコーンジオールとを反応させることにより作製されるオルガノシロキサンポリマー縮合体（Ｓｉｌｔｅｃｈ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｔｏｒｏｎｔｏ，Ｃａｎａｄａ）から入手可能）。
５ａ  ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）とα，ωシリコーンジオールとＮ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎジイソプロパノールアミン（Ｊｅｆｆｃａｔ  ＺＲ５０）とを反応させることにより作製されるオルガノシロキサンポリマー縮合体（Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｍｕｎｉｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能）。
５ｂ  ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）と、α，ωシリコーンジオールとＮ’−（３−（ジメチルアミノ）プロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン（Ｊｅｆｆｃａｔ  Ｚ１３０）とを反応させることにより作製されるポリウレタンポリマー縮合体（Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｍｕｎｉｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から市販）。
５ｃ  ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）とα，ωシリコーンジオールとＮ’−（３−（ジメチルアミノ）プロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチル−１，３−プロパンジアミン（Ｊｅｆｆｃａｔ  Ｚ１３０）とを反応させることにより作製されるオルガノシロキサンポリマー縮合体（Ｗａｃｋｅｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（Ｍｕｎｉｃｈ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能）。
６  Ｎａｌｃｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｎａｐｅｒｖｉｌｌｅ，ＩＬ）から入手可能。
７  Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能。
８  Ｄｅｇｕｓｓａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｈｏｐｅｗｅｌｌ，ＶＡ）から入手可能。
９  Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能。
１０  Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ（Ｓｏｕｔｈ  Ｓａｎ  Ｆｒａｎｃｉｓｃｏ，ＣＡ）から入手可能。
１１  Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｈｉｇｈ  Ｐｏｉｎｔ，ＮＣ）から入手可能。
１２  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅから入手可能。
１３  Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｓａｌｔ  Ｌａｋｅ  Ｃｉｔｙ，ＵＴ）から入手可能。
１４  商品名ＬＵＴＥＮＳＩＴ（登録商標）でＢＡＳＦ（Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ，Ｇｅｒｍａｎｙ）から入手可能な及び国際公開第０１／０５８７４号に記載のキレート剤。
１５  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｅｄｇｅｗａｔｅｒ，ＮＪ）から入手可能。
１６  Ｅｋｈａｒｄ  Ａｍｅｒｉｃａ（Ｌｏｕｉｓｖｉｌｌｅ，ＫＹ）から入手可能。
１７  Ｓｔｅｐａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｎｏｒｔｈｆｉｅｌｄ，ＩＬ）から入手可能。
【０１６８】
本明細書に開示されている寸法及び値は、列挙した正確な数値に厳しく制限されるものとして理解すべきではない。それよりむしろ、特に規定がない限り、こうした各寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することが意図される。例えば、「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図している。
【０１６９】
相互参照される又は関連するあらゆる特許又は出願書類を含め、本明細書において引用される全ての文献は、明示的に除外ないしは制限されない限り、その全体を参考として本明細書に組み込まれる。いかなる文献の引用も、それが本明細書において開示され請求されるいずれかの発明に関する先行技術であること、又はそれが単独で若しくは他のいかなる参照とのいかなる組み合わせにおいても、このような発明を教示する、提案する、又は開示することを認めるものではない。更に、本書における用語のいずれかの意味又は定義が、参考として組み込まれた文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいて、本書においてその用語に与えられた定義又は意味が適用されるものとする。
【０１７０】
本発明の特定の実施形態が例示され、記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を、添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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