(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
共に回転自在な操作部と被操作部とを連絡し、前記操作部の回転運動を前記被操作部にも回転運動として伝達するための一対のインナーケーブルと、
前記インナーケーブルを摺動自在に覆って保持するアウターケーブルと、
前記アウターケーブルの前記被操作部側の一端を後部側で位置規制して前記インナーケーブルを先端側から引き出すホルダと、
前記ホルダの先端側と着脱自在に連結して前記インナーケーブルの引き出し方向に延出する窄まった状態と開いた状態とに変位自在な一対のアーム部を有し、これらのアーム部のそれぞれの先端側で前記一対のインナーケーブルを保持するプーリ形成体と、
前記被操作部の回転軸と一体的に回転する回転体に前記プーリ形成体を支持させ、前記一対のアーム部が窄まった状態で前記ホルダの先端側と連結している前記プーリ形成体から前記ホルダを所定距離だけ離反させることによって所定位置まで開いた前記一対のアーム部を前記回転体上で位置規制することによって形成されるプーリと、
前記被操作部を回転自在に保持する固定構造物の側に固定されて前記回転体を回転自在に支持し、前記所定距離だけ前記プーリ形成体から離反した前記ホルダを位置固定するホルダ位置固定部を設けたベースと、
前記ベースに対して前記回転体を解除自在に所定の組付位置に回り止めし、前記ベースに対して装着される前記ホルダに押されて前記回転体の回り止めを解除するストッパと、
を備えることを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項２】
前記ストッパは、前記プーリ形成体から前記ホルダを離反させる動作に伴う前記ホルダに押されて前記回転体の回り止めを解除する、
ことを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項３】
前記ストッパは、前記回転体と前記ベースとに対して前記プーリ形成体と前記ホルダとを一体的に装着させる動作に伴う前記ホルダに押されて前記回転体の回り止めを解除する、
ことを特徴とする請求項１に記載の遠隔操作装置。
【請求項４】
前記ストッパは、前記ベースに対して前記回転体を回り止めする初期位置から復元力をもった弾性変形によって前記回転体の回り止めを解除する解除位置に変位する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の遠隔操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調コントロールパネルに設けられた操作ノブ等の操作部と空調用ダクトに設けられたダンパ等の被操作部とを一対のケーブルで連結し、一対のケーブルの間の相対移動を利用して操作部の回転運動を被操作部にも回転運動として伝達するための遠隔操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の遠隔操作装置は、自動車に搭載されてその空調コントロール用に広く用いられている。例えば特許文献１には、空調用ダクトに設けられたダンパを被操作部として、このダンパを回転させるための遠隔操作装置が開示されている。特許文献１が開示する遠隔操作装置は、ダンパの軸に回り止め状態で連結されるプーリを設け、このプーリに一対のケーブルの端部を連結固定している。一対のケーブルは、プーリに至るまでは複線式のアウターケーブルで一体的に保持され、プーリを取り囲むようにしてプーリの外周面に巻き付けられ、端部であるケーブルエンドが共にプーリに固定されている。したがって、一対のケーブルを相対移動させることでプーリを回転させ、プーリと一体で回転するダンパを角度調節することができる。そこで、空調コントロールパネルに設けられた操作ノブの側にも同種の遠隔操作装置を設ければ、操作ノブの回転運動をダンパにも回転運動として伝達することができ、これによって操作ノブによるダンパの角度調節が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２６１３１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、空調ダクトに設けられたダンパに遠隔操作装置を連結するためには、狭い場所に遠隔操作装置を通していく必要がある。例えば、特許文献１に記載されているようなプーリを備える遠隔操作装置では、空調コントロールパネル取り付け用の開口部からプーリを備える遠隔操作装置を差し込み、この遠隔操作装置を各種の構造物の間の隙間を這わせながら、最終的に空調用ダクトに設けられたダンパの設置位置まで案内しなければならない。このため、プーリの大きさがそのような作業の妨げになり易く、作業性が悪いという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、被駆動部までケーブル付きの遠隔操作装置を引き込む作業の作業性を良好にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の遠隔操作装置は、共に回転自在な操作部と被操作部とを連絡し、前記操作部の回転運動を前記被操作部にも回転運動として伝達するための一対のインナーケーブルと、前記インナーケーブルを摺動自在に覆って保持するアウターケーブルと、前記アウターケーブルの前記被操作部側の一端を後部側で位置規制して前記インナーケーブルを先端側から引き出すホルダと、前記ホルダの先端側と着脱自在に連結して前記インナーケーブルの引き出し方向に延出する窄まった状態と開いた状態とに変位自在な一対のアーム部を有し、これらのアーム部のそれぞれの先端側で前記一対のインナーケーブルを保持するプーリ形成体と、前記被操作部の回転軸と一体的に回転する回転体に前記プーリ形成体を支持させ、前記一対のアーム部が窄まった状態で前記ホルダの先端側と連結している前記プーリ形成体から前記ホルダを所定距離だけ離反させることによって所定位置まで開いた前記一対のアーム部を前記回転体上で位置規制することによって形成されるプーリと、前記被操作部を回転自在に保持する固定構造物の側に固定されて前記回転体を回転自在に支持し、前記所定距離だけ前記プーリ形成体から離反した前記ホルダを位置固定するホルダ位置固定部を設けたベースと、前記ベースに対して前記回転体を解除自在に所定の組付位置に回り止めし、前記ベースに対して装着される前記ホルダに押されて前記回転体の回り止めを解除するストッパと、を備えることによって上記課題を解決するようにした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、アーム部を窄まった状態（収納状態と呼ぶ）と開いた状態（使用状態と呼ぶ）とに変化させることができ、したがって、被駆動部の設置位置までケーブル付きの遠隔操作装置を搬送する作業に際してはプーリ形成体を収納状態にして狭い場所でも通し易くし、その作業の作業性を向上させることができる。また、ベースにホルダを装着するまでは回転体を所定の組付位置に位置付けることができるので、被操作部とプーリ（回転体およびプーリ形成体）との回転方向位置を容易かつ正確に正しい位置にセットすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の一形態として、ケーブルユニット（ケーブル、ホルダおよびプーリ形成体）とベースユニット（ベースおよび回転体）とが分離している状態を示す全体の斜視図。
【図２】ケーブルユニットをベースユニットに取り付けた状態を示す全体の斜視図。
【図３】ケーブルユニットを上方から見た分解斜視図。
【図４】ケーブルユニットを下方から見た分解斜視図。
【図５】ホルダとプーリ形成体とが結合している状態のケーブルユニットを示す縦断側面図。
【図６】ホルダとプーリ形成体とが結合している状態のケーブルユニットを示す平面図。
【図７】ホルダがプーリ形成体から離反している状態のケーブルユニットを示す平面図。
【図８】ベースユニットを上方から見た分解斜視図。
【図９】ベースユニットを下方から見た分解斜視図。
【図１０】ベースユニットの平面図。
【図１１】図１０中のＡ−Ａ断面図。
【図１２】ベースユニットにケーブルユニットを取り付けた状態を示す平面図。
【図１３】図１２中のＢ−Ｂ断面図。
【図１４】本発明の別の実施の一形態として、（ａ）はベースユニット（ベースおよび回転体）を示す縦断側面図、（ｂ）はベースユニットにケーブルユニットを取り付けた状態を示す縦断側面図、（ｃ）はベースユニットに取り付けたケーブルユニットにおいてホルダをプーリ形成体から離反させた状態を示す縦断側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施の一形態を図１ないし図１３に基づいて説明する。
【００１０】
本実施の形態の遠隔操作装置１１は、自動車の空調コントロールパネルに設けられた操作ノブを操作部とし、空調用ダクトに設けられたダンパを被操作部として、操作ノブの回転をダンパに伝えてダンパを回転調節する用途に用いられる（全て図示せず）。
【００１１】
図１および図２は、遠隔操作装置１１の全体を示す斜視図である。図１は、ケーブルユニット１０１とベースユニット２０１とが分離している状態、図２は、ケーブルユニット１０１をベースユニット２０１に取り付けた状態をそれぞれ示している。
【００１２】
図１および図２に示すように、本実施の形態の遠隔操作装置１１は、ケーブルユニット１０１とベースユニット２０１とから構成されている。ケーブルユニット１０１は、空調コントロールパネルに設けられた操作ノブ（図示せず）に一端が取り付けられたケーブル１１１の他端側に、ホルダ１３１およびプーリ形成体１５１を取り付けた構造のもので、操作ノブから狭い空間を通して空調用ダクトのダンパ（図示せず）の配置位置まで引き回される。この際、ケーブルユニット１０１は、図１に示すように、プーリ形成体１５１をなす一対のアーム部１５２が窄まった状態にされ、狭い空間内での引き回しを楽に行なえるようにしている。ベースユニット２０１は、固定構造物である車両（図示せず）に固定されるベース２１１に回転体２３１を回転自在に取り付けている。回転体２３１は、空調用ダクトのダンパ（図示せず）の回転軸５１（図１１、図１３参照）に固定され、この回転軸５１と一体的に回転する。回転体２３１は、ケーブルユニット１０１のプーリ形成体１５１を装着するための装着軸部２３２を備えている。ケーブルユニット１０１は、空調用ダクトのダンパ（図示せず）の配置位置まで引き込まれると、回転体２３１の装着軸部２３２にプーリ形成体１５１を装着する。この状態で、図２に示すように、プーリ形成体１５１からホルダ１３１を離反させる。すると、プーリ形成体１５１が有している一対のアーム部１５２がケーブル１１１に引っ張られて、図１に示す窄まった状態から図２に示す開いた状態に変位する。この際、ホルダ１３１は、ベース２１１に形成されたホルダ位置固定部２１２に位置固定され、一対のアーム部１５２を開いた状態に維持する。開かれた一対のアーム部１５２は、回転体２３１に設けられたアーム当接体２３３の当接面２３３ａに位置規制され、回転体２３１と一体的に回転するプーリ１７１をなす。
【００１３】
以上が、本実施の形態の遠隔操作装置１１の概要である。ここで疑問に思われることであろう点は、プーリ形成体１５１からホルダ１３１を離反させると、どうして一対のアーム部１５２が窄まった状態から開いた状態に変位するのか、ということであろう。この点について説明を加える。
【００１４】
ケーブル１１１は、一対のインナーケーブル１１２が一つのアウターケーブル１１３に摺動自在に覆われて保持された構造を有している（図３、図４参照）。一例として、インナーケーブル１１２は複数本の金属線を結い束ねて形成され、アウターケーブル１１３は柔軟性を有する樹脂によって形成されている。
【００１５】
空調コントロールパネルに設けられた操作ノブ（図示せず）の側では、操作ノブの回転に応じて一体的に回転する軸にプーリ（図示せず）が設けられ、このプーリを取り囲むようにしてプーリにインナーケーブル１１２が固定されている。これにより、プーリが回転すると一方のインナーケーブル１１２が引き込まれると共に、もう一方のインナーケーブル１１２が押し出される。したがって、操作ノブを回転させると、アウターケーブル１１３の内部で一対のインナーケーブル１１２が互いに反対方向に移動することになる。
【００１６】
遠隔操作装置１１の側では、ホルダ１３１の後部側にアウターケーブル１１３の端部が固定されている。インナーケーブル１１２は、ホルダ１３１の先端側から飛び出しており、アウターケーブル１１３の内部を摺動して自由に移動できるようになっている。このようなインナーケーブル１１２の先端には、円柱形状のケーブルエンド１１４が固定されており、プーリ形成体１５１が有する一対のアーム部１５２の先端部にそれぞれ保持されている。
【００１７】
図２に示すように、プーリ形成体１５１からホルダ１３１を離反させると、ホルダ１３１に固定されたアウターケーブル１１３もプーリ形成体１５１から離反する。この際、アウターケーブル１１３の端部から飛び出している一対のインナーケーブル１１２の長さが変わらないため、アウターケーブル１１３がプーリ形成体１５１から離反すれば、インナーケーブル１１２が一対のアーム部１５２を引っ張る。これにより、一対のアーム部１５２が窄まった状態から開いた状態に変位するわけである。以上、プーリ形成体１５１からホルダ１３１を離反させると、どうして一対のアーム部１５２が窄まった状態から開いた状態に変位するのか、という点について説明を加えた。
【００１８】
ここからは、より詳細な構造および作用効果について説明していく。最初にケーブルユニット１０１、次にベースユニット２０１について説明し、その後に全体の作用効果について説明する。
【００１９】
図３〜図７を主に参照して、ケーブルユニット１０１について説明する。図３および図４は、ケーブルユニット１０１の分解斜視図である。図３は、上方から見た状態、図４は、下方から見た状態をそれぞれ示している。図５は、ホルダ１３１とプーリ形成体１５１とが結合している状態のケーブルユニット１０１を示す縦断側面図である。図６および図７は、ケーブルユニット１０１を示す平面図である。図６は、ホルダ１３１とプーリ形成体１５１とが結合している状態、図７は、ホルダ１３１がプーリ形成体１５１から離反している状態をそれぞれ示している。ここで、ケーブルユニット１０１をなすホルダ１３１およびプーリ形成体１５１は、共に、樹脂成型によって形成することが好適である。
【００２０】
図３および図４に示すように、プーリ形成体１５１をなす一対のアーム部１５２は、それぞれ、円弧形状に湾曲した二つの部材に分離している。一方のアーム部１５２は支持軸１５３を備え、もう一方のアーム部１５２は支持軸１５３が嵌り込む支持孔１５４を備えている。説明の便宜上、支持軸１５３を備える方のアーム部１５２をアーム部１５２Ａ、支持孔１５４を備える方のアーム部１５２をアーム部１５２Ｂと呼ぶ。支持軸１５３には、その先端部分に、外周方向に突出する一対の抜止凸部１５５が設けられている。支持孔１５４には、抜止凸部１５５を貫通させる切欠部１５６が形成されている。これらの抜止凸部１５５と切欠部１５６とが形成されている位置は、一対のアーム部１５２を大きく開いた状態で、抜止凸部１５５が切欠部１５６に適合する位置である。そこで、抜止凸部１５５を切欠部１５６に位置合わせして支持孔１５４に支持軸１５３を嵌め込み、一対のアーム部１５２を閉じる方向に回転させると、一対のアーム部１５２が抜止凸部１５５によって抜け止めされ、互いに回転自在に連結される。
【００２１】
一対のアーム部１５２は、閉じる方向に回転させた後は、ある位置よりも開かないようになる。これを実現させているのは、一方のアーム部１５２Ａに形成された規制凸部１５７と、もう一方のアーム部１５２Ｂに形成された規制爪１５８とである（図７参照）。これらの規制凸部１５７と規制爪１５８とは、支持孔１５４に支持軸１５３を嵌め込んだ後に一対のアーム部１５２を閉じる方向に回転させる過程で、互いに干渉する位置に配置されている。規制爪１５８は、大きく開いた一対のアーム部１５２が閉じる方向に変位するに際して移動する規制凸部１５７に押されて弾性変形し、規制凸部１５７の乗り越えを許容するのに対して、反対方向に移動する規制凸部１５７に押されても弾性変形しないように形成されている。このため、規制凸部１５７が規制爪１５８を乗り越えたならば、規制爪１５８が規制凸部１５７を位置規制し、抜止凸部１５５が切欠部１５６の位置に達することを防止する。こうして、一対のアーム部１５２が回転自在に連結されてプーリ形成体１５１をなし、窄まった状態と開いた状態とに変位自在となる。
【００２２】
図３および図４に示すように、プーリ形成体１５１をなす一方のアーム部１５２Ａは、支持軸１５３と同軸上の上部部分が円筒形状に形成されている。この部分を、保持筒１５９と呼ぶ。ホルダ１３１は、その先端側に、保持筒１５９を保持する半円弧形状の保持部１３２を有している。保持部１３２は、半円弧形状の内壁に軌条１３３を突出形成し、保持筒１５９は、軌条１３３が嵌り込む軌溝１６０を外周面に形成している。そこで、ホルダ１３１の保持部１３２にアーム部１５２Ａの保持筒１５９を嵌め込むと、軌溝１６０に軌条１３３が嵌り込み、ホルダ１３１にプーリ形成体１５１が着脱自在に連結する。
【００２３】
図４に示すように、ホルダ１３１は、その後下部にケーブル１１１を装着する。そのための構造として、ホルダ１３１は、インナーケーブル１１２を通すインナーケーブル挿通溝１３４を形成し、これに連絡するアウターケーブル固定部１３５（図５参照）を形成している。ホルダ１３１の下方からインナーケーブル１１２をインナーケーブル挿通溝１３４に差し込み、アウターケーブル１１３をケーブル１１１の軸方向からアウターケーブル固定部１３５に圧入すると、ホルダ１３１にケーブル１１１が固定される。この際、ホルダ１３１は、一対のインナーケーブル１１２を上下に位置付けるよう、ケーブル１１１を縦に保持する。こうして、ホルダ１３１は、アウターケーブル１１３の被操作部側の一端を後部側で位置規制して、インナーケーブル１１２を先端側から引き出す。
【００２４】
図１、図５、および図６に示すように、プーリ形成体１５１は、ホルダ１３１の先端側と連結したならば、インナーケーブル１１２の引き出し方向に向けて、一対のアーム部１５２を延出させる格好となる。これらのアーム部１５２の配置位置は、ホルダ１３１に保持されたケーブル１１１が有している一対のインナーケーブル１１２の延出位置に適合している。一方のアーム部１５２Ａは、上方に位置するインナーケーブル１１２を案内するケーブル案内溝１６１を湾曲した外側面に形成し、もう一方のアーム部１５２Ｂは、下方に位置するインナーケーブル１１２を案内するケーブル案内溝１６１を湾曲した外側面に形成している（図３、図４も参照のこと）。上方に位置するインナーケーブル１１２は、ケーブル案内溝１６１に嵌り込んで一方のアーム部１５２Ａの先端部に導かれ、この部分でケーブルエンド１１４が保持されている。下方に位置するインナーケーブル１１２は、ケーブル案内溝１６１に嵌り込んでもう一方のアーム部１５２Ｂの先端部に導かれ、この部分でケーブルエンド１１４が保持されている。一対のアーム部１５２において、ケーブルエンド１１４を保持するのはケーブル固定部１６２である。ケーブル固定部１６２は、ケーブルエンド１１４が嵌り合う孔をケーブル案内溝１６１に連絡させた構造のものである。
【００２５】
一対のアーム部１５２は、開いた状態にするための外力が加わらない限り、一対のアーム部１５２を窄まった状態に保持する仮止部１６３を有している。仮止部１６３は、一方のアーム部１５２Ａに形成されたフック１６４と、もう一方のアーム部１５２Ｂに形成された受部１６５とによって形成されている。一対のアーム部１５２を窄まった位置まで回転させると、フック１６４が弾性変形して受部１６５に引っ掛かり、その位置に一対のアーム部１５２を仮止めする。但し、あくまでも仮止めであり、一対のアーム部１５２にある程度以上の開く方向への外力を加えると、フック１６４は弾性変形して受部１６５から脱落し、仮止めを解除する。
【００２６】
図６に示すように、ホルダ１３１とプーリ形成体１５１とが連結されている場合、一対のアーム部１５２が閉じられて窄まった状態になっている。この際、一対のアーム部１５２は、仮止部１６３によって仮止めされ、閉じられて窄まった状態を維持している。
【００２７】
図７に示すように、プーリ形成体１５１からホルダ１３１を離反させると、一対のアーム部１５２はケーブル１１１に引っ張られ、開かれる。この際、仮止部１６３による仮止めが解除される。
【００２８】
以上、ケーブルユニット１０１の詳細構造について説明した。ケーブルユニット１０１は、ベースユニット２０１の装着軸部２３２に装着するための連結孔１０２を形成している。連結孔１０２は、一方のアーム部１５２Ａに形成した支持軸１５３および保持筒１５９を貫通している。
【００２９】
次に、図８〜図１３を主に参照して、ベースユニット２０１について説明する。図８および図９は、ベースユニット２０１の分解斜視図である。図８は、ベースユニット２０１を上方から見た状態、図９は、ベースユニット２０１を下方から見た状態をそれぞれ示している。図１０は、ベースユニット２０１の平面図である。図１１は、図１０中のＡ−Ａ断面図である。図１２は、ベースユニット２０１にケーブルユニット１０１を取り付けた状態の平面図である。図１３は、図１２中のＢ−Ｂ断面図である。ここで、ベースユニット２０１をなすベース２１１および回転体２３１は、共に、樹脂成型によって形成することが好適である。
【００３０】
ベースユニット２０１は、ベース２１１に設けられた一対の取付片２１３に形成された取付孔２１４を利用したねじＳによるねじ止めによって、固定構造物である車両（図示せず）の固定部Ｆに固定される。ベース２１１は、車両に固定した際、被操作部であるダンパの回転軸５１を通す挿通孔２１５を備えており、この挿通孔２１５の周囲にリング状軸部２１６を形成している。リング状軸部２１６は、回転体２３１を回転自在に保持するもので、隙間Ｇを開けて設けられた二重の筒状構造をなしている。回転体２３１は、その下部に、リング状軸部２１６が形成する二重の筒状構造の隙間Ｇに嵌り込む径の筒状部２３４を形成している。また、図９、図１１に示すように、リング状軸部２１６は、その上端に、挿通孔２１５の内部に迫り出すようにして段部２１７を形成している。回転体２３１は、筒状部２３４の内側に位置させて、段部２１７に引っ掛かる三つの爪部２３６を形成している。これらの爪部２３６は、ベース２１１に回転体２３１を取り付けるに際して、挿通孔２１５の縁に当接して弾性変形し、回転体２３１が完全に装着されると段部２１７の位置を乗り越えて復元する。この状態で、段部２１７に引っ掛かる。こうして、三つの爪部２３６が段部２１７に引っ掛かることで回転体２３１が抜け止めされ、ベース２１１に回転体２３１が回転自在に取り付けられる。
【００３１】
ベースユニット２０１は、ベース２１１に対して回転体２３１を解除自在に所定の組付位置に回り止めし、ベース２１１に対して装着されるホルダ１３１に押されて回転体２３１の回り止めを解除するストッパ２０２を有している。ストッパ２０２は、ケーブルユニット１０１のホルダ１３１を位置固定するためのホルダ位置固定部２１２の側を基部として、回転体２３１の側の端部に形成したストッパ片２０３が上下に変位する。この場合の変位は、ストッパ２０２の弾性力によって実現される。ストッパ片２０３は、通常はベース２１１の上面よりも上方に出ており、ストッパ２０２が下方への押圧力を受けるに従い下方に向けて変位し、その下方への押圧力が解除されると元の位置に復帰する。回転体２３１は、下方からのストッパ片２０３の進入を許すストッパ溝２０４を後部に形成している。ストッパ片２０３がストッパ溝２０４に進入すると回転体２３１が周り止めされ、ストッパ２０２が弾性変形してストッパ溝２０４からストッパ片２０３が脱落すると回転体２３１の周り止めが解除される。したがって、ストッパ２０２は、ストッパ片２０３がベース２１１の上面から出てストッパ溝２０４に進入している位置を初期位置とし、下方に変位してストッパ溝２０４から脱落した位置を解除位置としている。
【００３２】
ストッパ２０２の重要な属性は、ベース２１１に対して回転体２３１を所定の組付位置に回り止めすることである。本実施の形態では、回転体２３１に設けた一対のアーム当接体２３３が、遠隔操作装置１１の中心軸Ｃを中心に対称形をなす位置を組付位置として設定している。図１０に示すように、ストッパ２０２は中心軸Ｃ上に配置され、ストッパ溝２０４は、回転体２３１が初期位置に位置する状態で中心軸Ｃ上に位置付けられる。これにより、ベース２１１に対して回転体２３１を組付位置に回り止めすることが可能となる。
【００３３】
ストッパ２０２のもう一つの重要な属性は、ベース２１１に対して装着されるホルダ１３１に押されて回転体２３１の位置固定を解除することである。これを実現しているのが、ストッパ２０２に設けられた被押圧部２０５である（図１０、図１１参照）。被押圧部２０５は、ストッパ２０２の基部側に寄せて設けられた山形形状のもので、ベースユニット２０１にケーブルユニット１０１を装着するに際して、プーリ形成体１５１からホルダ１３１を離反させる動作に伴いホルダ１３１に押される（図１３参照）。ホルダ１３１において、被押圧部２０５を押すのは、押圧部１３８である。押圧部１３８は、ホルダ１３１の下部から下方に突出している。被押圧部２０５は、ホルダ１３１の水平方向の移動に伴って押圧部１３８に水平方向から押されるが、山形形状をなす傾斜面でその押圧力を受けるので、ストッパ２０２を下方に向けて変位させる。これにより、ストッパ２０２は、ベース２１１に対して装着されるホルダ１３１に押されて回転体２３１の回り止めを解除することができる。
【００３４】
図１１に示すように、回転体２３１は、ベース２１１のリング状軸部２１６に装着される筒状部２３４と同軸上に、被操作部であるダンパの回転軸５１を挿入させ、回転軸５１に回転体２３１を連結させるための連結固定孔２３７を備えている。連結固定孔２３７は、Ｄカットされて平坦になった回転軸５１のＤカット部５２に形成された引掛け孔５３に引っ掛かる連結爪２３８を有している。連結爪２３８は、弾性変形可能であり、連結固定孔２３７に回転軸５１が挿入されるに際して撓み、回転体２３１が所期位置に位置付けられるとＤカット部５２の引掛け孔５３にパチンと嵌り込む。この状態で、回転軸５１に対して回転体２３１が周り止めされた状態で抜け止めされる。
【００３５】
前述したように、ベースユニット２０１にケーブルユニット１０１を取り付けた後、プーリ形成体１５１からホルダ１３１を離反させる。ベースユニット２０１のベース２１１は、その際にホルダ１３１を案内するための構造として、一対のレール２１８およびレール溝２１９を備えている。レール２１８は、ケーブルユニット１０１がベースユニット２０１に装着された際、ホルダ１３１の両側壁に突出形成された一対のレール片１３６を支える（図１、図２参照）。レール溝２１９は、プーリ形成体１５１からホルダ１３１を離反させることに伴いレール２１８上を移動するレール片１３６の進入を許し、レール２１８からのレール片１３６の脱落、換言すると、ベースユニット２０１からのホルダ１３１の脱落を防止する（図１、図２参照）。
【００３６】
ベース２１１は、プーリ形成体１５１から離反したホルダ１３１をその位置に位置固定するためのホルダ位置固定部２１２として、一対の固定爪２２０を有している。これらの固定爪２２０は、ホルダ１３１の両側壁に突出形成された一対の固定片１３７を引っ掛けて保持する。つまり、固定爪２２０は、プーリ形成体１５１から離反する方向に移動するホルダ１３１の固定片１３７に押されて弾性変形し、ホルダ１３１が所期位置に位置付けられると固定片１３７を乗り越え、元の位置に復元して固定片１３７を引っ掛けた状態で保持する。
【００３７】
図１、図８、図１０、および図１１に示すように、回転体２３１の装着軸部２３２には、この装着軸部２３２に装着されたケーブルユニット１０１を抜け止めするための抜止爪２３９が形成されている。抜止爪２３９は、装着軸部２３２の中心に向けて弾性的に変位自在のもので、装着軸部２３２に装着されるケーブルユニット１０１の連結孔１０２を引っ掛けて保持する。抜止爪２３９が引っ掛かるのは、連結孔１０２に形成された装着段部１０３である（図１３参照）。
【００３８】
図１、図８、および図１１に示すように、回転体２３１は、一対のアーム当接体２３３の近傍に位置させて、一対の付勢爪２４０を備えている。この付勢爪２４０は、ベースユニット２０１にケーブルユニット１０１が装着された際、一対のアーム当接体２３３の当接面２３３ａに位置規制される一対のアーム部１５２と対面する位置に配置されている。そして、付勢爪２４０は、回転体２３１の上面よりも上方に突出して一対のアーム部１５２の移動軌跡と干渉する位置を初期位置としており、弾性変形することによって上下方向に変位自在である。したがって、一対のアーム部１５２が一対のアーム当接体２３３の当接面２３３ａに位置規制される位置に位置付けられると、付勢爪２４０は、アーム部１５２に押されて下方に引っ込み、その復元力によって各アーム部１５２を押圧する。これにより、アーム部１５２のがたつきを抑制する。
【００３９】
次に、全体の作用効果について説明する。
【００４０】
まず、本実施の形態において、空調コントロールパネルに設けられた操作ノブを操作部とし、空調用ダクトに設けられたダンパを被操作部としている（全て図示せず）。ケーブルユニット１０１をなすケーブル１１１の一端側は、操作ノブの回転に応じて一体的に回転する軸に固定されたプーリ（図示せず）を覆うようにしてプーリに固定されている。そして、ベースユニット２０１は、空調用ダクトが設置されている車両の固定部Ｆに固定されている。固定部Ｆに直接固定されるのはベース２１１であり（図１１、図１３参照）、回転体２３１は、空調用ダクトのダンパの回転軸５１に装着され、回転軸５１と一体的に回転する。本実施の形態の遠隔操作装置１１は、空調コントロールパネルの操作ノブの回転運動を、空調用ダクトのダンパに伝えてダンパを回転調節する。そのために、空調コントロールパネルの裏面側からケーブルユニット１０１を這い回し、空調用ダクトまで引き込む。
【００４１】
この際、ケーブルユニット１０１は、図１および図６に示すように、一対のアーム部１５２が閉じられて仮止部１６３によって仮止めされ、窄まった状態である収納状態に維持されている。このため、空調コントロールパネルの裏面側から空調用ダクトまでケーブルユニット１０１を這い回して搬送する作業に際して、狭い場所でもケーブルユニット１０１を通し易くすることができ、その作業の作業性を向上させることができる。
【００４２】
ケーブルユニット１０１を空調用ダクトのダンパの位置まで引き込んだならば、予め装着されているベースユニット２０１にケーブルユニット１０１を取り付ける。この作業は、まず、回転体２３１の装着軸部２３２にケーブルユニット１０１の連結孔１０２をあてがい、連結孔１０２に装着軸部２３２を挿入させるようにしてケーブルユニット１０１をベースユニット２０１に装着する。すると、装着軸部２３２の抜止爪２３９が連結孔１０２の装着段部１０３に引っ掛かり、ケーブルユニット１０１が抜け止めされる。
【００４３】
次いで、プーリ形成体１５１からホルダ１３１を離反させる。この際、ホルダ１３１のレール片１３６がベース２１１のレール２１８に載置されているので、レール片１３６はレール２１８に沿って案内されてレール溝２１９に入り込み、望まぬ位置への脱落が防止される。そして、ホルダ１３１の固定片１３７がベース２１１の固定爪２２０を乗り越えると、固定爪２２０が固定片１３７に引っ掛かり、ホルダ１３１がその位置に位置固定される。
【００４４】
ケーブル１１１は、そのアウターケーブル１１３がホルダ１３１のアウターケーブル固定部１３５に固定されている。このため、プーリ形成体１５１からホルダ１３１を離反させるに従い、一対のインナーケーブル１１２を先端に保持している一対のアーム部１５２が開く。ホルダ１３１がベース２１１に位置固定される位置まで来ると、一対のアーム部１５２はそれぞれアーム当接体２３３の当接面２３３ａに当接し、それ以上の開拡が規制される。これにより、ベースユニット２０１の回転体２３１とケーブルユニット１０１のプーリ形成体１５１とが一体化し、プーリ１７１が形成される。
【００４５】
ここで、ベースユニット２０１においては、回転体２３１の側のストッパ溝２０４にベース２１１の側のストッパ２０２に形成されたストッパ片２０３が進入しているので、回転体２３１は回り止めされて所定の組付位置に正しく位置付けられる。このため、ケーブルユニット１０１を装着するに際して、ベースユニット２０１の回転体２３１とケーブルユニット１０１との位置関係を正しい所期状態にすることができ、ケーブルユニット１０１の適切な装着が可能となる。
【００４６】
そして、プーリ形成体１５１からホルダ１３１を離反させると、ホルダ１３１の押圧部１３８がストッパ２０２の被押圧部２０５を押してストッパ２０２を下方に変位させる。これにより、ストッパ溝２０４からストッパ片２０３が脱落し、回転体２３１が自由に回転できるようになる。こうして、ベースユニット２０１の回転体２３１とケーブルユニット１０１のプーリ形成体１５１とが一体化して形成されたプーリ１７１は、ダンパの回転軸５１を中心として回転自在となる。
【００４７】
前述したとおり、空調コントロールパネルに設けられた駆動部である操作ノブを回転させると、アウターケーブル１１３の内部で一対のインナーケーブル１１２が互いに反対方向に移動する。すると、被駆動部であるダンパの側では、一方のインナーケーブル１１２が駆動部側に引っ張られ、もう一方のインナーケーブル１１２が押し出される。その結果、駆動部側に引っ張られる一方のインナーケーブル１１２のケーブルエンド１１４を保持するアーム部１５２が引っ張られてアーム当接体２３３を押すため、プーリ１７１がその引っ張られた方向に向けて回転する。この時の回転中心は、プーリ１７１が装着されているダンパの回転軸５１である。こうして、駆動部である操作ノブを回転操作することで、回転軸５１と一体のダンパを回転させ、空調用ダクト内の流体通路の面積を制御することができる。
【００４８】
本実施の形態によれば、一対のアーム部１５２を仮止部１６３で仮止めしているので、遠隔操作装置１１の取り付け作業に際して一対のアーム部１５２が不意に開いてしまうことを防止することができ、作業性を良好にすることができる。
【００４９】
本実施の形態によれば、一対のアーム部１５２を互いに回転自在に取り付けたので、窄まった状態と開いた状態とに容易かつ円滑に変位させることができる。しかも、一方のアーム部１５２Ａに設けた支持軸１５３をもう一方のアーム部１５２Ｂに設けた支持孔１５４に嵌め込んで一対のアーム部１５２を回転自在に連結したので、構造の簡略化と部品点数の削減とを実現することができる。これに加えて、一方のアーム部１５２Ａに設けた支持軸１５３をベースユニット２０１の回転体２３１に連結するようにしたので、より一層の構造の簡略化と部品点数の削減とを実現することができる。
【００５０】
本実施の形態によれば、固定構造物（固定部Ｆ）の側に固定されて回転体２３１を回転自在に支持するベース２１１に、プーリ形成体１５１から離反させたホルダ１３１を位置固定するためのホルダ位置固定部２１２を設けたので、更なる構造の簡略化と部品点数の削減とを実現することができる。
【００５１】
次に、本発明の別の実施の一形態を図１４に基づいて説明する。図１４（ａ）は、ベースユニット２０１を示す縦断側面図、図１４（ｂ）は、ベースユニット２０１にケーブルユニット１０１を取り付けた状態を示す縦断側面図、図１４（ｃ）は、ベースユニット２０１に取り付けたケーブルユニット１０１においてホルダ１３１をプーリ形成体１５１から離反させた状態を示す縦断側面図である。
【００５２】
本実施の形態は、ストッパ２０２に関するものであり、その他の点は、図１ないし図１３に基づいて説明した前記実施の形態と同一である。そこで、前記実施の形態と同一部分は同一符号で示し、説明も省略する。
【００５３】
前記実施の形態のストッパ２０２は、プーリ形成体１５１からホルダ１３１を離反させる動作に応じて回転体２３１のストッパ溝２０４からストッパ片２０３を脱落させるようにした。これに対して、本実施の形態のストッパ２０２は、プーリ形成体１５１からホルダ１３１を離反させてベース２１１上の所期位置に装着するまでもなく、ベースユニット２０１にケーブルユニット１０１を装着させる動作に伴い、回転体２３１のストッパ溝２０４からストッパ片２０３を脱落させるようにしている。
【００５４】
上記ストッパ２０２の動作を実現させるために、本実施の形態では、被押圧部２０５の位置を回転体２３１の回転中心に近い位置に位置付けた。これにより、ホルダ１３１とプーリ形成体１５１とが一体的に結合したケーブルユニット１０１をベースユニット２０１に装着する動作に応じて、ホルダ１３１の押圧部１３８がストッパ２０２の被押圧部２０５に接触し、被押圧部２０５を押し下げる。ストッパ２０２が下方に向けて変位し、ベースユニット２０１にケーブルユニット１０１が装着されたならば、回転体２３１のストッパ溝２０４からストッパ片２０３が脱落する。
【００５５】
ストッパ２０２の被押圧部２０５の上面は、ベースユニット２０１にケーブルユニット１０１が装着された際にホルダ１３１の押圧部１３８に押圧された状態で、ホルダ１３１の移動に伴う押圧部１３８の移動軌跡に沿うよう、平坦な平坦面２０５ａとして形成されている。これにより、被押圧部２０５は、プーリ形成体１５１からホルダ１３１を離反させる間中、ストッパ２０２を同じ位置に維持し続ける。
【００５６】
以上説明したように、ベース２１１に対して回転体２３１を解除自在に所定の組付位置に回り止めするストッパ２０２は、ベース２１１に対して装着されるホルダ１３１に押されて回転体２３１の回り止めを解除する構成であればよい。この場合の「ベース２１１に対して装着される」という概念は多義的であり、プーリ形成体１５１から離反させてホルダ１３１をベース２１１に装着することも（前記実施の形態）、プーリ形成体１５１と一体的に結合しているホルダ１３１をベース２１１に装着することも（本実施の形態）、いずれをも包含している。
【符号の説明】
【００５７】
１１２    インナーケーブル
１１３    アウターケーブル
１３１    ホルダ
１５１    プーリ形成体
１５２    アーム部
１５２Ａ  アーム部
１５２Ｂ  アーム部
１５３    支持軸
１５４    支持孔
１７１    プーリ
２１１    ベース
２１２    ホルダ位置固定部
２０２    ストッパ
【図１】
0005504114.tif 000002
【図２】
0005504114.tif 000003
【図３】
0005504114.tif 000004
【図４】
0005504114.tif 000005
【図５】
0005504114.tif 000006
【図６】
0005504114.tif 000007
【図７】
0005504114.tif 000008
【図８】
0005504114.tif 000009
【図９】
0005504114.tif 000010
【図１０】
0005504114.tif 000011
【図１１】
0005504114.tif 000012
【図１２】
0005504114.tif 000013
【図１３】
0005504114.tif 000014
【図１４】
0005504114.tif 000015