(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引先番号、実績ＬＧＤ、デフォルト日、回収終結日、および回収期間を格納するＬＧＤ記憶部と、
年度別に実績ＰＤを格納するＰＤ記憶部と、
年間のＧＤＰ成長率を格納する年間ＧＤＰ成長率記憶部と、
四半期のＧＤＰ成長率を格納する四半期ＧＤＰ成長率記憶部と、
景気の山と谷に関する情報を格納する景気後退期間記憶部と、
前記ＬＧＤ記憶部の実績ＬＧＤ、回収期間、および取引先別の約定金利と経費率とを加味した割引率に基づいて、景気要因勘案前の実績ＬＧＤを算出する景気要因勘案前実績ＬＧＤ算出手段と、
前記ＰＤ記憶部の前記実績ＰＤおよび前記年間ＧＤＰ成長率記憶部の年間ＧＤＰ成長率を用いて、ＰＤモデルを構築するＰＤモデル構築手段であって、
【数１】
0005508506.tif 000009
【数２】
0005508506.tif 000010
【数３】
0005508506.tif 000011
【数４】
0005508506.tif 000012
【数５】
0005508506.tif 000013
【数６】
0005508506.tif 000014
によりＰＤモデルを構築するＰＤモデル構築手段と、
前記四半期ＧＤＰ成長率記憶部の四半期ＧＤＰ成長率、および前記景気後退期間記憶部の情報から特定した長期平均ＧＤＰに該当する期間と景気後退期間とに基づいて、長期平均ＧＤＰおよび景気後退期ＧＤＰを求め、前記ＰＤモデル構築手段が構築したＰＤモデル、前記長期平均ＧＤＰ、および前記景気後退期ＧＤＰに基づいて、景気後退期のリスク・プレミアム上昇を推計するリスク・プレミアム推計手段と、
前記ＬＧＤ記憶部の実績ＬＧＤ、回収期間、および前記景気要因勘案前実績ＬＧＤ算出手段が求めた割引率に加えて、前記リスク・プレミアム推計手段が推計したリスク・プレミアム上昇に基づいて、景気要因勘案後の実績ＬＧＤを算出する景気要因勘案後実績ＬＧＤ算出手段と、
前記景気要因勘案後実績ＬＧＤ算出手段が算出した前記景気要因勘案後の実績ＬＧＤに推計誤差を考慮して、ある取引先に対するＬＧＤを推計するＬＧＤ推計手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記景気要因勘案前実績ＬＧＤ算出手段が算出した前記景気要因勘案前の実績ＬＧＤおよび前記景気要因勘案後実績ＬＧＤ算出手段が算出した前記景気要因勘案後の実績ＬＧＤに基づいて、景気要因を推計する景気要因推計手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
取引先番号、実績ＬＧＤ、デフォルト日、回収終結日、および回収期間を格納するＬＧＤ記憶部と、年度別に実績ＰＤを格納するＰＤ記憶部と、年間のＧＤＰ成長率を格納する年間ＧＤＰ成長率記憶部と、四半期のＧＤＰ成長率を格納する四半期ＧＤＰ成長率記憶部と、景気の山と谷に関する情報を格納する景気後退期間記憶部とを備えたＬＧＤ推計システムにおいて、
前記ＬＧＤ推計システムの景気要因勘案前実績ＬＧＤ算出手段が、取引先別の約定金利に経費率を加算して、デフォルト先の割引率を算出するステップと、
前記景気要因勘案前実績ＬＧＤ算出手段が、前記ＬＧＤ記憶部の前記実績ＬＧＤ、前記回収期間、および前記デフォルト先の割引率の平均に基づいて、景気要因勘案前の実績ＬＧＤを算出するステップと、
前記ＬＧＤ推計システムのＰＤモデル構築手段が、前記ＰＤ記憶部の前記実績ＰＤおよび前記年間ＧＤＰ成長率記憶部の年間ＧＤＰ成長率を用いて、ＰＤモデルを構築するステップであって、
【数７】
0005508506.tif 000015
【数８】
0005508506.tif 000016
【数９】
0005508506.tif 000017
【数１０】
0005508506.tif 000018
【数１１】
0005508506.tif 000019
【数１２】
0005508506.tif 000020
によりＰＤモデルを構築するステップと、
前記ＬＧＤ推計システムのリスク・プレミアム推計手段が、前記景気後退期間記憶部に基づいて、長期平均ＧＤＰに該当する期間および景気後退期間を特定するステップと、
前記リスク・プレミアム推計手段が、前記四半期ＧＤＰ成長率記憶部の四半期ＧＤＰ成長率、および前記特定した長期平均ＧＤＰに該当する期間と景気後退期間とに基づいて、長期平均ＧＤＰおよび景気後退期ＧＤＰを求めるステップと、
前記リスク・プレミアム推計手段が、前記ＰＤモデル、前記長期平均ＧＤＰ、および前記景気後退期ＧＤＰに基づいて、景気後退期のリスク・プレミアム上昇を推計するステップと、
前記ＬＧＤ推計システムの景気要因勘案後実績ＬＧＤ算出手段が、前記実績ＬＧＤ、前記回収期間、および前記景気要因勘案前実績ＬＧＤ算出手段が求めた前記割引率に加えて、前記リスク・プレミアム推計手段が推計した前記リスク・プレミアム上昇に基づいて、景気要因勘案後の実績ＬＧＤを算出するステップと、
前記ＬＧＤ推計システムのＬＧＤ推計手段が、前記景気要因勘案後実績ＬＧＤ算出手段が算出した前記景気要因勘案後の実績ＬＧＤに推計誤差を考慮して、ある取引先に対するＬＧＤを推計するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記ＬＧＤ推計システムの景気要因推計手段が、前記景気要因勘案前実績ＬＧＤ算出手段が算出した前記景気要因勘案前の実績ＬＧＤおよび前記景気要因勘案後実績ＬＧＤ算出手段が算出した前記景気要因勘案後の実績ＬＧＤに基づいて、景気要因を推計するステップをさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＧＤ推計システムおよびＬＧＤ推計方法に関し、より詳細には、割引率として景気要因を勘案することを可能にしたＬＧＤ推計システムおよびＬＧＤ推計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行の経営が健全であるかどうかを示す「自己資本比率」を算出する国際ルールについて定めたバーゼルＩＩでは、従前の規制に加えて、格付けをはじめとする企業の信用力に応じて、銀行が融資額などの管理を徹底するように融資の質の向上を求めている。特に、デフォルト時損失率（ＬＧＤ）の推計に関して、「銀行は、景気後退期の状況を勘案して、必要に応じて関連するリスクを把握することを目的として与信ごとにＬＧＤを推計しなくてはならない」、と示している。従来は、ＬＧＤ実績値を時系列に分割し、景気要因で分析していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２０９６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の手法の場合、第１に、回収には、デフォルトから回収終結までの期間を要するが、どの時点の景気要因を用いるべきかの特定が困難であり、ＬＧＤを時系列に分割する際の課題となっていた。
【０００５】
第２に、従来の手法では、ＬＧＤのサンプル対象は実際にデフォルトした先に限られる上、時系列に分割するため、景気要因の特定において、十分なサンプルが得られない。また、ＬＧＤは分布形が双極になる傾向があり、分析対象としては好ましくない特性を有している。
【０００６】
第３に、回収では、景気要因以外にも、債権者の回収方針、回収能力、未終結先の比率など多数の要因が存在するので、ＬＧＤを景気要因に特定して分析することが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係るＬＧＤ推計システムは、取引先番号、実績ＬＧＤ、デフォルト日、回収終結日、および回収期間を格納するＬＧＤ記憶部と、年度別に実績ＰＤを格納するＰＤ記憶部と、年間のＧＤＰ成長率を格納する年間ＧＤＰ成長率記憶部と、四半期のＧＤＰ成長率を格納する四半期ＧＤＰ成長率記憶部と、景気の山と谷に関する情報を格納する景気後退期間記憶部と、前記ＬＧＤ記憶部の実績ＬＧＤ、回収期間、および取引先別の約定金利と経費率とを加味した割引率に基づいて、景気要因勘案前の実績ＬＧＤを算出する景気要因勘案前実績ＬＧＤ算出手段と、前記ＰＤ記憶部の前記実績ＰＤおよび前記年間ＧＤＰ成長率記憶部の年間ＧＤＰ成長率を用いて、ＰＤモデルを構築するＰＤモデル構築手段と、前記四半期ＧＤＰ成長率記憶部の四半期ＧＤＰ成長率、および前記景気後退期間記憶部の情報から特定した長期平均ＧＤＰに該当する期間と景気後退期間とに基づいて、長期平均ＧＤＰおよび景気後退期ＧＤＰを求め、前記ＰＤモデル構築手段が構築したＰＤモデル、前記長期平均ＧＤＰ、および前記景気後退期ＧＤＰに基づいて、景気後退期のリスク・プレミアム上昇を推計するリスク・プレミアム推計手段と、前記ＬＧＤ記憶部の実績ＬＧＤ、回収期間、および前記景気要因勘案前実績ＬＧＤ算出手段が求めた割引率に加えて、前記リスク・プレミアム推計手段が推計したリスク・プレミアム上昇に基づいて、景気要因勘案後の実績ＬＧＤを算出する景気要因勘案後実績ＬＧＤ算出手段と、前記景気要因勘案後実績ＬＧＤ算出手段が算出した前記景気要因勘案後の実績ＬＧＤに推計誤差を考慮して、ある取引先に対するＬＧＤを推計するＬＧＤ推計手段とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る全体ネットワーク構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るＬＧＤ推計システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る取引先記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るＬＧＤ記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るＰＤ記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る年間ＧＤＰ成長率記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る四半期ＧＤＰ成長率記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る景気後退期間記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るＬＧＤ推計処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係るＬＧＤ推計処理のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。本実施形態は、割引率に景気後退期のリスク・プレミアムの上昇を勘案して景気後退期のＬＧＤを算出し、提供するものである。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係る全体ネットワーク構成を示す図である。複数のクライアントコンピュータ１０１ａ、１０１ｂ、・・・、１０１ｎ（以下、クライアントコンピュータ１０１と呼ぶ）が、ＬＡＮなどの企業内通信回線を介してＬＧＤ推計システム１０３と相互に通信可能に接続される。
【００１１】
クライアントコンピュータ１０１は、ユーザによって使用される端末である。ここでユーザには、ＬＧＤの推計に必要なデータを、クライアントコンピュータ１０１を介して入力する信用リスク管理部門や監査部門の担当者などが含まれる。本実施例では、クライアントコンピュータ１０１は、一般的なパーソナルコンピュータである。
【００１２】
ＬＧＤ推計システム１０３は、ＬＧＤの推計に必要なデータを格納し、これらのデータに基づき、景気後退期のＬＧＤを提供する。各ユーザは、クライアントコンピュータ１０１を介して、データの入力を行い、ＬＧＤ推計システム１０３が提供する景気後退期のＬＧＤを用いて、ＬＧＤ推計値を取得することができる。
【００１３】
次に、図２のブロック図を参照して、上記ＬＧＤ推計システム１０３の構成を詳細に説明する。なお、図２では、単一のコンピュータシステムを想定し、必要な機能構成だけを示しているが、ＬＧＤ推計システム１０３を、複数のコンピュータシステムによる多機能の分散システムの一部として構成することもできる。
【００１４】
ＬＧＤ推計システム１０３は、ＣＰＵ２０１に、システムバス２０２を介してＲＡＭ２０３、入力装置２０４、出力装置２０５、通信制御装置２０６および不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成される記憶装置２０７が接続された構成を有する。記憶装置２０７は、上記した機能を奏するためのソフトウェアプログラムを格納するプログラム格納領域と、随時取得するデータや処理結果としてのデータなどを格納するデータ格納領域とを備えている。以下に説明するプログラム格納領域の各手段は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、ＣＰＵ２０１によって記憶装置２０７から呼び出されＲＡＭ２０３のワークエリアに展開されて、データベースなどを適宜参照しながら順次実行されることで、各機能を奏するものである。
【００１５】
データ格納領域は、取引先記憶部２０８、ＬＧＤ記憶部２０９、ＰＤ記憶部２１０、年間ＧＤＰ成長率記憶部２１１、四半期ＧＤＰ成長率記憶部２１２、および景気後退期間記憶部２１３を備える。何れも、記憶装置２０７内に確保された一定の記憶領域である。
【００１６】
取引先記憶部２０８は、取引先に関する情報を格納する。一実施形態では、図３に示されるように、取引先記憶部２０８は、取引先番号、総与信額、および約定金利等を格納する。
【００１７】
ＬＧＤ記憶部２０９は、デフォルトした取引先別に当該デフォルトに関する情報を格納する。一実施形態では、図４に示されるように、取引先番号、実績ＬＧＤ、デフォルト日、回収終結日、および回収期間を格納する。回収期間は、回収にかかった期間［年］である。
【００１８】
ＰＤ記憶部２１０は、年度別に実績デフォルト率（ＰＤ）を格納する。一実施形態では、図５に示されるように、年度および実績ＰＤを格納する。本実施形態では、年度別に実際に発生したデフォルト先の割合を格納する。
【００１９】
年間ＧＤＰ成長率記憶部２１１は、年間のＧＤＰ成長率を格納する。一実施形態では、図６に示されるように、年度およびＧＤＰ成長率を格納する。本実施形態では、内閣府により公開されている年間ＧＤＰ成長率を利用するものとする。
【００２０】
四半期ＧＤＰ成長率記憶部２１２は、四半期のＧＤＰ成長率を格納する。一実施形態では、図７に示されるように、年度、四半期、およびＧＤＰ成長率を格納する。本実施形態では、内閣府により公開されているＧＤＰ成長率を利用するものとする。
【００２１】
景気後退期間記憶部２１３は、景気基準日付を確定するために用いる景気の山と谷に関する情報を格納する。一実施形態では、図８に示されるように、山と谷に対してそれぞれ、年度と四半期とを格納する。本実施形態では、景気の山の次の四半期から景気の谷までを、景気後退期間とする。
【００２２】
プログラム格納領域に格納されているソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、景気要因勘案前実績ＬＧＤ算出手段２１４、ＰＤモデル構築手段２１５、リスク・プレミアム推計手段２１６、景気要因勘案後実績ＬＧＤ算出手段２１７、ＬＧＤ推計手段２１８、および景気要因推計手段２１９を備えている。
【００２３】
景気要因勘案前実績ＬＧＤ算出手段２１４は、ＬＧＤ記憶部２０９の実績ＬＧＤ、回収期間、および取引先記憶部２０８の約定金利と経費率とを加味した割引率に基づいて、景気要因勘案前の実績ＬＧＤを算出する。
【００２４】
ＰＤモデル構築手段２１５は、ＰＤ記憶部２１０の実績ＰＤおよび年間ＧＤＰ成長率記憶部２１１のＧＤＰ成長率を用いて、ＰＤモデルを構築する。本実施形態では、以下の式によりＰＤモデルを構築する。
【００２５】
【数１】
0005508506.tif 000002
【００２６】
【数２】
0005508506.tif 000003
【００２７】
【数３】
0005508506.tif 000004
【００２８】
【数４】
0005508506.tif 000005
【００２９】
【数５】
0005508506.tif 000006
【００３０】
【数６】
0005508506.tif 000007
【００３１】
リスク・プレミアム推計手段２１６は、四半期ＧＤＰ成長率記憶部２１２のＧＤＰ成長率、および景気後退期間記憶部２１３の情報から特定した長期平均ＧＤＰに該当する期間と景気後退期間に基づいて、長期平均ＧＤＰおよび景気後退期ＧＤＰを求める。さらに、リスク・プレミアム推計手段２１６は、ＰＤモデル構築手段２１５が構築したＰＤモデル、長期平均ＧＤＰ、および景気後退期ＧＤＰに基づいて、景気後退期のリスク・プレミアム上昇を推計する。
【００３２】
後述するように、リスク・プレミアム推計手段２１６がＰＤを景気要因で分析することにより、従来ＬＧＤを景気要因で分析する際に生じていた課題を解決することができる。
【００３３】
景気要因勘案後実績ＬＧＤ算出手段２１７は、ＬＧＤ記憶部２０９の実績ＬＧＤ、回収期間、景気要因勘案前実績ＬＧＤ算出手段２１４が求めた割引率に加えて、リスク・プレミアム推計手段２１６が推計したリスク・プレミアム上昇に基づいて、景気要因勘案後の実績ＬＧＤを算出する。
【００３４】
ＬＧＤ推計手段２１８は、景気要因勘案前実績ＬＧＤ算出手段２１４が算出した景気要因勘案前の実績ＬＧＤから、推計誤差を推計する。さらに、ＬＧＤ推計手段２１８は、景気要因勘案後実績ＬＧＤ算出手段２１７が算出した景気要因勘案後の実績ＬＧＤに推計誤差を考慮して、ある取引先に対するＬＧＤを推計する。
【００３５】
景気要因推計手段２１９は、景気要因勘案前実績ＬＧＤ算出手段２１４が算出した景気要因勘案前の実績ＬＧＤおよび景気要因勘案後実績ＬＧＤ算出手段２１７が算出した景気要因勘案後の実績ＬＧＤに基づいて、景気要因を推計する。
【００３６】
次に、図９のフローチャートおよび図１０のフロー図を参照して、本実施形態に係るＬＧＤ推計方法の処理工程を説明する。
【００３７】
本実施形態では、銀行が、顧客である取引先の情報を管理しており、デフォルトした取引先の取引情報を取引先記憶部２０８に、デフォルトした取引先のデフォルト情報をＬＧＤ記憶部２０９に、年度別の実績ＰＤをＰＤ記憶部２１０に格納している。さらに、ＬＧＤ推計に用いるデータとして、年間のＧＤＰ成長率を格納する年間ＧＤＰ成長率記憶部２１１、四半期のＧＤＰ成長率を格納する四半期ＧＤＰ成長率記憶部２１２、および景気の山と谷に関する情報を格納する景気後退期間記憶部２１３が登録済みであるものとする。
【００３８】
景気要因勘案前実績ＬＧＤ算出手段２１４は、ＬＧＤ記憶部２０９から実績ＬＧＤおよび回収期間を取得する（Ｓ９０１）。本実施形態では、ＬＧＤ記憶部２０９には回収が完了したｎ個のデフォルト先が格納されており、実績ＬＧＤ（LGD1,LGD2,…,LGDn）および回収期間（T1=1.5,T2=1,…,Tn）を取得したものとする。
【００３９】
景気要因勘案前実績ＬＧＤ算出手段２１４は、また、取引先記憶部２０８からデフォルト先の約定金利を取得して、経費率を加算した割引率を算出する（Ｓ９０２）。本実施形態では、ｎ個のデフォルト先の約定金利に銀行が設定した固定の経費率を加算して、割引率（r1,r2,…,rn）を算出する。例えば、デフォルト先１（取引先番号「11111」）の約定金利が3%で経費率が0.5%の場合、r1=3%+0.5%=3.5%となる。
【００４０】
景気要因勘案前実績ＬＧＤ算出手段２１４は、Ｓ９０１で取得した実績ＬＧＤ、回収期間、およびＳ９０２で算出した割引率の平均(r)＝Σrk÷nを用いて、次式により景気要因勘案前の実績ＬＧＤを算出する（Ｓ９０３）。
【００４１】
【数７】
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【００４２】
ＰＤモデル構築手段２１５は、ＰＤ記憶部２１０の実績ＰＤおよび年間ＧＤＰ成長率記憶部２１１の年間ＧＤＰ成長率を用いて、ＰＤモデルを構築する（Ｓ９０４）。本実施形態では、前述の式によりＰＤモデルを構築するものとする。
【００４３】
次に、リスク・プレミアム推計手段２１６は、景気後退期間記憶部２１３に基づいて、長期平均ＧＤＰに該当する期間および景気後退期間を特定する（Ｓ９０５）。本実施形態では、長期平均ＧＤＰに該当する期間（t1,t2,…,tm）は、開始t1が1994年第１四半期であり、終了tmが図８に示される直近の谷（2009年第１四半期）であり、m=61となる。また、本実施形態では、前述したように、景気の山の次の四半期から景気の谷までを、景気後退期間（t1',t2',…,tm'）とする。よって、景気後退期間は、t1’=1997年第３四半期, t2’=1997年第４四半期, …, t17’=2009年第１四半期であり、m’=17となる。
【００４４】
リスク・プレミアム推計手段２１６は、次に、四半期ＧＤＰ成長率記憶部２１２から取得した四半期ＧＤＰ成長率、およびＳ９０５で特定した長期平均ＧＤＰに該当する期間と景気後退期間とに基づいて、次式により長期平均ＧＤＰおよび景気後退期ＧＤＰを求める（Ｓ９０６）。
長期平均GDP(GDP) = ΣGDPk÷m
景気後退GDP(GDP') = ΣGDPk'÷m'
【００４５】
さらに、リスク・プレミアム推計手段２１６は、Ｓ９０４で構築したＰＤモデル、およびＳ９０６で求めた長期平均ＧＤＰと景気後退期ＧＤＰとに基づいて、次式により景気後退期のリスク・プレミアム上昇を推計する（Ｓ９０７）。
リスク・プレミアム上昇(ΔPD) =f(GDP')-f(GDP)
【００４６】
景気要因勘案後実績ＬＧＤ算出手段２１７は、Ｓ９０１で取得済みの実績ＬＧＤ、回収期間、およびＳ９０２で算出した平均の割引率に加えて、Ｓ９０７で推計したリスク・プレミアム上昇に基づいて、次式により景気要因勘案後の実績ＬＧＤを算出する（Ｓ９０８）。
LGD'1=LGD1÷(1+r+ΔPD)^T1, …, LGD'n=LGDn÷(1+r+ΔPD)^Tn
【００４７】
ＬＧＤ推計手段２１８は、Ｓ９０３で算出した景気要因勘案前の実績ＬＧＤから、推計誤差を推計する（Ｓ９０９）。そして最後に、ＬＧＤ推計手段２１８は、Ｓ９０８で算出した景気要因勘案後の実績ＬＧＤに、Ｓ９０９で推計した推計誤差を考慮して、ある取引先に対するＬＧＤを推計する（Ｓ９１０）。
【００４８】
このように、リスク・プレミアム推計手段２１６がＰＤを景気要因で分析して、割引率として景気要因を勘案するので、従来はＬＧＤを時系列に分割していたが、本発明ではＰＤを時系列で分割している。デフォルトは発生の時点が一時点に定まるので、どの時点の景気要因を用いるべきかについて、議論する必要はなくなる。
【００４９】
また、ＰＤを景気要因で分析することで、そのサンプル対象はすべての取引先となる。これにより、実績値から将来分布の推計において、豊富なサンプル数により信憑性の高い結果を得ることができる。
【００５０】
さらに、ＰＤ、ひいては債務者の業績は景気循環と一定の関係性を見込むことが可能であり、ＬＧＤ（すなわち回収）のように景気要因以外の要因（債権者の回収方針、回収能力、未終結先の比率など）の影響により、関係性が大きく左右されるケースは少ない。
【００５１】
以上、本発明によれば、銀行は従来ＬＧＤの推計において問題となっていた点を容易に克服し、景気後退期の状況を勘案して、必要に応じて関連するリスクを把握することができる。
【００５２】
さらに、ＬＧＤ推計システム１０３は、必要に応じて景気要因の推計を行うことができる。景気要因推計手段２１９は、Ｓ９０３で算出した景気要因勘案前の実績ＬＧＤおよびＳ９０８で算出した景気要因勘案後の実績ＬＧＤに基づいて、次式により景気要因を推計することができる。
景気要因 = Σ{(LGD'1-LGD1)+…+(LGD'n-LGDn)}÷n
【要約】
【課題】景気後退期のＬＧＤを推計する際、ＬＧＤを直接景気要因で分析することにより生じていた問題点を克服する。
【解決手段】景気後退期間記憶部に基づいて、長期平均ＧＤＰ成長率の特定、及び景気後退期間を特定し、景気後退期ＧＤＰを求める。さらに、実績ＰＤおよびＧＤＰ成長率を用いて構築したＰＤ推計モデルを用いて、長期平均ＧＤＰに対応するＰＤと景気後退期ＧＤＰに対応するＰＤに基づいて、景気後退期のリスク・プレミアム上昇を推計する。最後にリスク・プレミアム上昇をＬＧＤ推計値に勘案することにより、景気後退期のＬＧＤを推計する。
【選択図】図１０【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005508506.tif 000029
【図１０】
0005508506.tif 000030