(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供者が使用する複数の端末から、当該情報提供者の行動履歴情報を通信ネットワークを介して受信し記憶部に記憶する手段と、
情報利用者が使用する端末から前記記憶された行動履歴情報に対する検索条件を含む検索要求が送信された場合に、当該検索要求を前記通信ネットワークを介して受信する手段と、
前記受信された検索要求に含まれる検索条件に該当する行動履歴情報を前記記憶部に記憶された前記複数の情報提供者の行動履歴情報から検索し、この検索された行動履歴情報の標準偏差とサンプル数をもとに当該行動履歴情報の精度を表す情報を算出する手段と、
前記算出された精度を表す情報を、前記検索要求元の端末へ前記通信ネットワークを介して返送する手段と、
前記精度を表す情報の返送後に、当該返送先の端末から前記検索条件に該当する行動履歴情報に関する分析情報の取得要求が送信された場合に、当該取得要求を前記通信ネットワークを介して受信する手段と、
前記受信された取得要求に応じて、前記検索条件をもとに検索された行動履歴情報をもとにその平均を表す情報を算出する手段と、
前記算出された平均を表す情報を、前記閲覧要求元の端末へ前記通信ネットワークを介して返送する手段と
を具備することを特徴とする平均情報分析装置。
【請求項２】
情報提供者が使用する複数の端末から、当該情報提供者の行動履歴情報を通信ネットワークを介して受信し記憶部に記憶する過程と、
情報利用者が使用する端末から前記記憶された行動履歴情報に対する検索条件を含む検索要求が送信された場合に、当該検索要求を前記通信ネットワークを介して受信する過程と、
前記受信された検索要求に含まれる検索条件に該当する行動履歴情報を前記記憶部に記憶された前記複数の情報提供者の行動履歴情報から検索し、この検索された行動履歴情報の標準偏差とサンプル数をもとに当該行動履歴情報の精度を表す情報を算出する過程と、
前記算出された精度を表す情報を前記検索要求元の端末へ前記通信ネットワークを介して返送する過程と、
前記精度を表す情報の返送後に、当該返送先の端末から前記検索条件に該当する行動履歴情報に関する分析情報の取得要求が送信された場合に、当該取得要求を前記通信ネットワークを介して受信する過程と、
前記受信された取得要求に応じて、前記検索条件をもとに検索された行動履歴情報の平均を表す情報を算出する過程と、
前記算出された平均を表す情報を、前記閲覧要求元の端末へ前記通信ネットワークを介して返送する過程と
を具備することを特徴とする平均情報分析方法。
【請求項３】
請求項１記載の平均情報分析装置が具備する各手段が行う処理を、当該平均情報分析装置が備えるコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば通販サイト利用者の利用履歴情報を収集し、収集した利用履歴情報の平均を表す分析結果をマーケッタ等に提供する平均情報分析装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば通販サイトの利用履歴やテレビジョン番組の視聴履歴等の生活情報を情報提供者からＩＰ（Internet Protocol）網を利用して収集し、この収集した生活情報を分析してその分析結果を表す情報をマーケッタ等の情報利用者に有料で提供する情報サービスが提案されている（例えば特許文献１を参照）。この種のサービスを利用すると情報利用者は、提供された分析情報をもとにマーケティングを行うことで、自身で情報収集し分析する場合に比べて安価に、商品の売れ筋や価格帯等を適切に把握することが可能となり、大変便利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３９２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来提案されているこの種のサービスは、特許文献１にも記載されているように単に分析情報を有料で提供するシステムとなっている。このため情報利用者は、提供された分析情報に有用性があるか否かを実際に情報を購入してみなければ判断できないという課題があった。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、行動履歴情報の分析情報を取得する際に当該分析情報の有用性を情報利用者が取得前に確認することが可能な平均情報分析装置、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明の一つの観点は、以下のような構成要素を備えたものである。すなわち、情報提供者が使用する複数の端末から当該情報提供者の行動履歴情報が送信された場合に、当該送信された行動履歴情報を通信ネットワークを介して受信し記憶部に記憶する。この状態で、先ず情報利用者が使用する端末から上記記憶された行動履歴情報に対する検索条件を含む検索要求が送られた場合に、当該検索要求に含まれる検索条件に該当する行動履歴情報を上記記憶部に記憶された上記複数の情報提供者の行動履歴情報から検索し、この検索された行動履歴情報の標準偏差とサンプル数をもとに当該行動履歴情報の精度を表す情報を算出する。そして、この算出された精度を表す情報を上記検索要求元の端末へ上記通信ネットワークを介して返送する。次に、この返送先の端末から上記検索条件に該当する行動履歴情報の閲覧要求が送られた場合に、この閲覧要求に応じて、上記検索条件をもとに検索された行動履歴情報をもとにその平均を表す情報を算出する。そして、この算出された平均を表す情報を上記閲覧要求元の端末へ上記通信ネットワークを介して返送するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
したがって、記憶部に記憶された行動履歴情報の平均を表す情報を取得しようとする際に情報利用者は、先ず指定した検索条件に該当する行動履歴情報群の精度を表す情報を取得して当該行動履歴情報群の平均を表す情報が有用か否かを判断し、有用と判断した場合にのみ当該行動履歴情報の平均を表す情報を取得できるようになる。このため、例えば検索条件に該当する行動履歴情報群の平均を表す情報が有料の場合には、有用と判断した情報の取得に対してのみ料金を支払えばよいことになり、無駄な出費を抑えて対費用効果の高い情報取得が可能となる。また、たとえ取得情報自体が無料だったとしても、端末において不要な情報を受信しなくても済むため、通信費用の軽減や記憶容量の無駄な使用を抑えることが可能となる。
すなわちこの発明によれば、行動履歴情報の分析情報を取得する際に当該分析情報の有用性を情報利用者が取得前に確認することが可能な平均情報分析装置、方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態に係る平均情報分析装置を備えたシステムの概略構成図。
【図２】この発明の一実施形態に係る平均情報分析装置の機能構成を示すブロック図。
【図３】図２に示した平均情報分析装置の処理手順と処理内容を示すフローチャート。
【図４】図２に示した平均情報分析装置による生活情報の受信蓄積処理を説明するための図。
【図５】生活情報記憶部に蓄積された生活情報の一例を示す図。
【図６】分析対象となる生活情報の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。
（構成）
図１は、この発明の一実施形態に係る平均情報分析装置を備えたシステムの概略構成図である。このシステムは、平均情報分析装置としての機能を有する情報分析サーバＳＶを備え、複数の情報送信端末ＵＴ１〜ＵＴｎ及び複数の情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍが上記情報分析サーバＳＶとの間で通信ネットワークＮＷを介して情報通信を可能にしたものである。通信ネットワークＮＷは、ＩＰ（Internet Protocol）網と、このＩＰ網にアクセスするためのアクセス網とから構成される。アクセス網としては、有線公衆網、携帯電話網、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、ＣＡＴＶ（Cable Television）網等が用いられる。
【００１０】
情報送信端末ＵＴ１〜ＵＴｎは、情報提供者が使用する携帯端末、据え置き型のパーソナル・コンピュータ、テレビジョン受信機又はＳＴＢ（Set Top Box）等からなり、上記情報分析サーバＳＶとの間で情報通信を行うための機能としてメーラやブラウザを有している。携帯端末としては、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレット型端末、ノート型パーソナル・コンピュータ等が用いられる。
【００１１】
情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍは、マーケッタ等の情報利用者が使用するパーソナル・コンピュータ又はワークステーションからなり、上記情報送信端末ＵＴ１〜ＵＴｎと同様に、上記情報分析サーバＳＶとの間で情報通信を行うための機能としてブラウザを有している。
【００１２】
情報分析サーバＳＶは、例えば情報仲介業者が運用するＷｅｂサーバからなり、以下のように構成される。図２はその機能構成を示すブロック図である。すなわち、情報分析サーバＳＶは、通信インタフェース１１と、制御ユニット１２と、記憶ユニット１３を備えている。
【００１３】
通信インタフェース１１は、制御ユニット１２の制御の下で、通信ネットワークＮＷにより規定された通信プロトコルに従い、上記情報送信端末ＵＴ１〜ＵＴｎ及び情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍとの間で情報の送受信を行う。
記憶ユニット１３は、記憶媒体としてハードディスクやＥＥＰＲＯＭ等の随時書込み読出しが可能な不揮発性メモリを使用したもので、この実施形態を実施する上で必要な記憶領域として生活情報記憶部１３１及び分析情報記憶部１３２を備えている。生活情報記憶部１３１は、情報送信端末ＵＴ１〜ＵＴｎから送られた情報提供者の行動履歴を表す情報としての生活情報を蓄積するために用いられる。生活情報は、例えば情報の種類とその内容を情報提供者の属性情報（プロフィール情報）と受信時刻と関連付けたものである。分析情報記憶部１３２は、後述する情報分析処理部１２３により分析された情報を記憶するために用いられる。分析情報は、生活情報の内容の平均値、標準偏差及び標準誤差からなる。
【００１４】
制御ユニット１２は、中央処理ユニット（Central Processing Unit；ＣＰＵ）を有し、この実施形態を実施するために必要な処理機能として、生活情報受信制御部１２１と、標準誤差送信制御部１２２と、情報分析処理部１２３と、平均値送信制御部１２４を備えている。なお、これらの処理機能は何れも図示しないプログラムメモリに格納されたアプリケーション・プログラムを上記ＣＰＵに実行させることにより実現される。
【００１５】
生活情報受信制御部１２１は、上記情報送信端末ＵＴ１〜ＵＴｎから送信された情報提供者の生活情報を通信インタフェース１１を介してそれぞれ受信し、この受信された生活情報を上記生活情報記憶部１３１に格納する処理を行う。
標準誤差送信制御部１２２は、情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍから送信された検索要求を通信インタフェース１１を介して受信する処理と、この検索条件に応じて後述する情報分析処理部１２３により算出される標準誤差を表す情報を、通信インタフェース１１を介して要求元の情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍへ送信する処理を行う。
【００１６】
情報分析処理部１２３は、上記標準誤差送信制御部１２２により受信された検索条件に該当する生活情報を生活情報記憶部１３１から選択的に読み出し、この読み出された生活情報に含まれる内容の平均値、標準偏差及び標準誤差を算出する。そして、この算出された分析結果を表す情報を、上記検索条件に応じて生活情報記憶部１３１から読み出された生活情報と関連付けて分析情報記憶部１３２に格納する処理を行う。
【００１７】
平均値送信制御部１２４は、上記標準誤差の送信先となった情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍから情報取得要求が送られた場合に、当該情報取得要求を通信インタフェース１１を介して受信する。そして、この情報取得要求をもとに情報利用者が「有料購入」を承諾したか否かを判定し、有料購入を承諾した場合に上記分析情報記憶部１３２から該当する平均値の情報を読み出し、この平均値の情報を要求元の情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍへ送信する処理を行う。
【００１８】
（動作）
次に、以上のように構成された情報分析サーバＳＶによる処理動作を説明する。図３はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
（１）生活情報の収集
情報送信端末ＵＴ１〜ＵＴｎにおいて、そのブラウザ又はメーラを用いて、情報提供者が自身の行動に関する情報の送信操作を行うと、この情報が生活情報として情報分析サーバＳＶへ送信される。
【００１９】
例えば、情報提供者Ａが自宅又はエステティックサロンにおいて体重測定を行い、自身の情報送信端末ＵＴ１においてその測定結果の情報提供操作を行ったとする。この場合、情報送信端末ＵＴ１からは、例えば図４に示すように情報の種別「体重測定」と内容「４８kg」を表す情報が、情報提供者Ａの属性情報である年齢「２４」と性別「女性」、及び計測時刻又は送信時刻「２０時３５分」と共に情報分析サーバＳＶへ送信される。
【００２０】
また、情報提供者Ｂが通信販売サイトで買い物をし、自身の情報送信端末ＵＴ２において当該買い物の結果を表す情報の情報提供操作を行ったとする。この場合、情報送信端末ＵＴ２からは、例えば図４に示すように情報の種別「通信販売で購入」と内容「１２８５０円」を表す情報が、情報提供者Ｂの属性情報である年齢「４２」と性別「女性」、及び購入時刻又は送信時刻「１６時１８分」と共に情報分析サーバＳＶへ送信される。
【００２１】
同様に、図４に例示したように鉄道に乗車したり、ゲームセンタでゲームをして、その情報提供者が情報送信端末ＵＴ３，ＵＴ４において当該行動に関する情報の情報提供操作を行えば、情報送信端末ＵＴ３，ＵＴ４から情報分析サーバＳＶへ上記「鉄道乗車」、「ゲームプレイ」に関する情報が送信される。その他、テレビジョン番組を視聴した場合等、種々の行動に伴う生活情報を送信することが可能である。
【００２２】
これに対し情報分析サーバＳＶは、情報送信端末ＵＴ１〜ＵＴｎから生活情報が送信されるごとに、ステップＳ１１により生活情報受信制御部１２１を起動する。そして、この生活情報受信制御部１２１の制御の下で、上記情報送信端末ＵＴ１〜ＵＴｎから送信された生活情報を通信インタフェース１１を介して受信し、この受信された生活情報を生活情報記憶部１３１に格納する。図５にこの生活情報記憶部１３１に蓄積された生活情報の一例を示す。
【００２３】
（２）情報精度を表す標準誤差の提供
生活情報の分析情報を購入しようとする場合、マーケッタ等の情報利用者は自身の情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍにおいてブラウザにより情報分析サーバＳＶに対しアクセスする。そして、この状態で先ず検索条件を入力してその送信操作を行う。そうすると、情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍから情報分析サーバＳＶへ、上記入力された検索条件を含む検索要求が送信される。
【００２４】
これに対し情報分析サーバＳＶは、上記情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍから送信された検索要求を、標準誤差送信制御部１２２の制御のもとで通信インタフェース１１を介して受信する。そして、検索要求を受信した旨を情報分析処理部１２３に通知する。情報分析処理部１２３は、先ずステップＳ１３において、上記受信された検索要求に含まれる検索条件をもとに、当該検索条件に該当する生活情報を生活情報記憶部１３１から選択的に読み出す。そして、この読み出された生活情報をもとにステップＳ１４により当該生活情報の標準偏差を計算し、さらにステップＳ１５により標準誤差を計算する。
【００２５】
例えば、いま生活情報記憶部１３１に図６に示すような分析対象となる通信販売に係る生活情報が蓄積され、この状態で情報利用者から検索条件１として「種別＝通信販売で購入」かつ「性別＝女性」が指定されたとする。この場合情報分析処理部１２３は、上記検索条件１に該当（マッチ）する生活情報として、図６に丸印で示した４件の情報を読み出す。
【００２６】
次に、この読み出された４件の生活情報をもとに標準偏差を計算する。標準偏差ＳＤは、内容（この例では購入価格）の平均値をａｖ、サンプルの値をＳ、サンプル数をｋとすると、
ＳＤ＝［｛（Ｓ1 −ａｖ）2 ＋（Ｓ2 −ａｖ）2 ＋…（Ｓn −ａｖ）2 ｝／ｋ］(1/2)
により計算される。したがって、この場合の購入価格の標準偏差ＳＤはＳＤ＝５５５５．４５９円と計算される。また、標準誤差Ｄは
標準誤差Ｄ＝標準偏差÷√（サンプル数ｋ）
であるから、この場合の購入価格の標準誤差Ｄは２７７７．７３円と計算される。なお、√（サンプル数ｋ）は、サンプル数ｋの平方根を意味している。
【００２７】
また、情報利用者から検索条件２として「種別＝通信販売で購入」かつ「年齢≧２０」かつ「年齢≦５０」が指定されたとする。この場合、生活情報記憶部１３１からは、上記検索条件２に該当（マッチ）する生活情報として図６に丸印で示した６件の情報が読み出される。そして、この読み出された６件の生活情報をもとに、購入価格の標準偏差ＳＤはＳＤ＝１０８３５．４６円と計算される。また、この標準偏差ＳＤの計算値とサンプル数＝６とから、購入価格の標準誤差Ｄは４４２３．５５６円と計算される。
【００２８】
以上のように計算された標準偏差ＳＤ、標準誤差Ｄ及び当該標準偏差ＳＤを計算する際に計算される購入価格の平均値ａｖは、分析結果を表す情報として分析情報記憶部１３２に格納される。またこのとき、上記検索条件に応じて生活情報記憶部１３１から読み出された生活情報も、上記分析結果を表す情報と関連付けられて分析情報記憶部１３２に格納される。
【００２９】
上記情報分析処理部１２３による計算処理が終了すると、標準誤差送信制御部１２２はステップＳ１６において上記分析情報記憶部１３２から上記分析結果を表す情報のうち、標準誤差Ｄのみを読み出し、この読み出された標準誤差Ｄの情報を通信インタフェース１１から検索要求元の情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍへ送信する。したがって、検索要求元の情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍでは上記標準誤差Ｄが表示され、情報利用者はこの表示された標準誤差Ｄをもとに、取得しようとする閲覧情報の精度が要求に見合っているか否かを判断することができる。
【００３０】
（３）閲覧情報の提供
情報利用者が上記取得しようとする閲覧情報の制度が要求に見合うと判断し、自身の情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍにおいて情報の取得を要求するための操作を行ったとする。そうすると、情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍから情報取得要求が情報分析サーバＳＶへ送信される。なお、情報取得を要求しない場合情報利用者は、情報の取得を中止する操作を行う。この結果、情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍから情報分析サーバＳＶへは情報取得中止要求が送られる。
【００３１】
これに対し情報分析サーバＳＶは、上記情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍから送信された要求を、平均値送信制御部１２４の制御のもとで通信インタフェース１１を介して受信する。そして、この受信された要求をもとに、情報利用者が「有料提供」に対し承諾したか否かをステップＳ１７により判定する。例えば、受信された要求が情報取得要求であれば「有料提供」を承諾したと判定し、一方受信された要求が情報取得中止要求であれば「有料提供」に対し非承諾と判定する。
【００３２】
情報利用者が「有料提供」を承諾すると、平均値送信制御部１２４はステップＳ１８において、上記情報分析処理部１２３が標準偏差ＳＤを計算する際に計算した購入価格の平均値ａｖを分析情報記憶部１３２から読み出す。そして、ステップＳ１９において、上記読み出した購入価格の平均値（平均購入価格）ａｖを、情報取得要求元の情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍへ通信インタフェース１１から送信する。この結果、情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍには上記平均購入価格ａｖが表示され、情報利用者はこの表示された平均購入価格ａｖから情報提供者の購入行動の傾向性を判断し、例えば商品の販売価格等を適切に設定することが可能となる。
【００３３】
例えば、先に述べた検索条件１の場合、標準誤差Ｄが２７７７．７３円、平均購入価格ａｖが６８２５円であるため、「日本の女性が通信販売で購入する金額の平均」は約６８％の確率で６８２５円±２７７７．７３円の範囲に入ることがわかる。同様に検索条件２の場合は、標準誤差が４４２３．５５６円、平均購入価格ａｖが１００８０円なので、「２０歳から５０歳までの人が通信販売で購入する金額の平均」は約６８％の確率で１００８０円±４４２３．５５６円の範囲に入ることが分かる。なお、上記６８％とした理由は、正規分布を仮定したときに、（平均値−標準偏差）から（平均値＋標準偏差）までのデータ数が全データ数の６８％になるからである。
【００３４】
なお、上記平均購入価格ａｖの情報取得料の徴収方法としては、その請求データを情報分析サーバＳＶから通信事業者へ転送し、通信事業者がこの請求データに基づいて通信料金に上乗せして情報利用者に課金することにより徴収するものが考えられる。また、情報分析サーバＳＶを運用する情報仲介業者が、情報利用者に対し請求書を直接送付することにより徴収するようにしてもよい。
【００３５】
以上詳述したようにこの実施形態では、情報提供者が使用する複数の情報送信端末ＵＴ１〜ＵＴＮから、当該情報提供者の生活情報を情報分析サーバＳＶで受信して生活情報記憶部１３１に蓄積する。この状態で、情報利用者が使用する情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍから生活情報の検索要求が送られた場合に、当該検索要求に含まれる検索条件に該当する生活情報を上記生活情報記憶部１３１から検索し、この検索された生活情報の標準誤差Ｄを算出する。そして、この算出された標準誤差Ｄを上記検索要求元の情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍへ送信する。次に、この返送先の端末から情報取得要求が送られた場合に、この要求に応じて、検索された生活情報の平均購入価格ａｖを上記要求元の情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍへ送信するようにしている。
【００３６】
したがって、情報提供者生活情報を閲覧しようとする際に情報利用者は、先ず指定した検索条件に該当する生活情報の標準誤差Ｄ、つまり精度を表す情報を取得して、当該生活情報が有用か否かを判断し、有用と判断した場合にのみ情報取得要求を送信して当該生活情報の分析情報である平均購入価格ａｖを取得することが可能となる。このため、有用と判断した生活情報の閲覧に対してのみ料金を支払えばよいことになり、無駄な出費を抑えて対費用効果の高い情報閲覧が可能となる。また、たとえ平均購入価格ａｖの情報取得費用自体が無料だったとしても、情報受信端末ＣＴ１〜ＣＴｍにおいて不要な閲覧情報を受信しなくても済むため、通信ネットワークＮＷの通信費用の軽減や記憶容量の無駄な使用を抑えることが可能となる。
【００３７】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では情報分析サーバＳＶから情報利用者の端末ＣＴ１〜ＣＴｍへ分析情報として生活情報の平均購入価格ａｖを表す情報のみを送信するようにしたが、この生活情報の平均購入価格ａｖを表す情報に加え、当該平均購入価格ａｖを計算するもとになった生活情報を送信するようにしてもよい。
【００３８】
また、前記実施形態では購入価格の標準誤差Ｄ及び平均価格ａｖを計算して情報利用者の端末ＣＴ１〜ＣＴｍに送信するようにしたが、通勤時間の標準誤差及び平均時間、テレビジョン番組の視聴時間の標準誤差及び平均時間等を計算して情報利用者の端末ＣＴ１〜ＣＴｍに送信するようにしてもよい。  
その他、平均情報分析装置の構成やその処理手順と処理内容、行動履歴情報の種類等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。
【００３９】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
ＵＴ１〜ＵＴｎ…情報送信端末、ＣＴ１〜ＣＴｍ…情報受信端末、ＳＶ…情報分析サーバ、ＮＷ…通信ネットワーク、１１…通信インタフェース、１２…制御ユニット、１２１…生活情報受信制御部、１２２…標準偏差送信制御部、１２３…情報分析処理部、１２４…平均値送信制御部、１３…記憶ユニット、１３１…生活情報記憶部、１３２…分析情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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