(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に生じるトルクに応じて互いに逆方向にインピーダンスが変化する、対になる検出コイルを備え、前記検出コイルの出力電圧に基づいて前記トルクを検出するトルク検出装置であって、
前記対になる検出コイルがそれぞれ巻き付けられる２つのリール状のコイルボビンと、
前記２つのコイルボビンをそれぞれ内嵌して保持する円筒部を有する２つの電磁ヨークと、
軸方向に互いに向かい合わせた前記２つの電磁ヨークに挟まれる位置で、当該２つの電磁ヨークの前記円筒部の内径に圧入される１つのヨークカバーと、
前記コイルボビンの側面端部に形成され、前記検出コイルの先端部分及び終端部分が接続された端子が取り付けられた端子取付部と、
前記コイルボビンのフランジ部の一部が径方向外側に突出した第１の突部によって構成され、一方のコイルボビンに形成された前記第１の突部を、他方のコイルボビンに形成された前記端子取付部の少なくとも一部に各コイルボビンの合わせ面側から当接することで、他方のコイルボビンに形成された前記端子取付部の、軸方向で且つ一方のコイルボビン側への移動を規制する移動規制部と、を備えることを特徴とするトルク検出装置。
【請求項２】
回転軸に生じるトルクに応じて互いに逆方向にインピーダンスが変化する、対になる検出コイルを備え、前記検出コイルの出力電圧に基づいて前記トルクを検出するトルク検出装置であって、
前記対になる検出コイルがそれぞれ巻き付けられる２つのリール状のコイルボビンと、
前記２つのコイルボビンをそれぞれ内嵌して保持する円筒部を有する２つの電磁ヨークと、
軸方向に互いに向かい合わせた前記２つの電磁ヨークに挟まれる位置で、当該２つの電磁ヨークの前記円筒部の内径に圧入される１つのヨークカバーと、
前記コイルボビンの側面端部に形成され、前記検出コイルの先端部分及び終端部分が接続された端子が取り付けられた端子取付部と、
前記端子取付部の一部が円周方向に突出した第２の突部によって構成され、一方のコイルボビンに形成された前記端子取付部に形成された前記第２の突部を、他方のコイルボビンに形成された前記端子取付部の少なくとも一部に各コイルボビンの合わせ面とは反対側から当接することで、他方のコイルボビンに形成された前記端子取付部の、軸方向で且つ一方のコイルボビンとは反対側への移動を規制する移動規制部と、を備えることを特徴とするトルク検出装置。
【請求項３】
回転軸に生じるトルクに応じて互いに逆方向にインピーダンスが変化する、対になる検出コイルを備え、前記検出コイルの出力電圧に基づいて前記トルクを検出するトルク検出装置であって、
前記対になる検出コイルがそれぞれ巻き付けられる２つのリール状のコイルボビンと、
前記２つのコイルボビンをそれぞれ内嵌して保持する円筒部を有する２つの電磁ヨークと、
軸方向に互いに向かい合わせた前記２つの電磁ヨークに挟まれる位置で、当該２つの電磁ヨークの前記円筒部の内径に圧入される１つのヨークカバーと、
前記コイルボビンの側面端部に形成され、前記検出コイルの先端部分及び終端部分が接続された端子が取り付けられた端子取付部と、
前記コイルボビンのフランジ部の一部が径方向外側に突出した第１の突部によって構成され、一方のコイルボビンに形成された前記第１の突部を、他方のコイルボビンに形成された前記端子取付部の少なくとも一部に各コイルボビンの合わせ面側から当接することで、他方のコイルボビンに形成された前記端子取付部の、軸方向で且つ一方のコイルボビン側への移動を規制する第１の移動規制部と、
前記端子取付部の一部が円周方向に突出した第２の突部によって構成され、一方のコイルボビンに形成された前記端子取付部に形成された前記第２の突部を、他方のコイルボビンに形成された前記端子取付部の少なくとも一部に各コイルボビンの合わせ面とは反対側から当接することで、他方のコイルボビンに形成された前記端子取付部の、軸方向で且つ一方のコイルボビンとは反対側への移動を規制する第２の移動規制部と、を備えることを特徴とするトルク検出装置。
【請求項４】
前記電磁ヨークに対する前記ヨークカバーの圧入深さを規制する圧入規制部を備えることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のトルク検出装置。
【請求項５】
前記圧入規制部は、前記電磁ヨークの前記円筒部の軸方向端部に形成され、軸方向に凹となる凹部と、前記ヨークカバーに形成され、前記電磁ヨークの内径よりも径方向外側に突出する突起部とによって構成され、前記突起部の軸方向外側の端面が前記凹部の底部に当接することで、前記電磁ヨークに対する前記ヨークカバーの圧入深さを規制することを特徴とする請求項４に記載のトルク検出装置。
【請求項６】
前記ヨークカバーは、外周面の軸方向端部にＲ部を備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のトルク検出装置。
【請求項７】
前記各コイルボビンの合わせ面側に、前記コイルボビン間の円周方向への位相差を規制する規制部を備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のトルク検出装置。
【請求項８】
前記規制部は、前記各コイルボビンの合わせ面側において円周方向に凹部と凸部とを並設した段差であることを特徴とする請求項７に記載のトルク検出装置。
【請求項９】
操舵系に運転者の操舵負担を軽減する操舵補助力を付与する電動パワーステアリング装置であって、
ステアリング機構に入力される操舵トルクを検出する前記請求項１〜８の何れか１項に記載のトルク検出装置と、
少なくとも前記トルク検出装置で検出した操舵トルクに基づいて、前記操舵補助力を付与すべく電動モータを駆動制御するモータ制御部と、を備えることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項１０】
前記請求項９に記載の電動パワーステアリング装置を備えることを特徴とする車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸に発生するトルクを検出するトルク検出装置、そのトルク検出装置を備える電動パワーステアリング装置及び車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電動パワーステアリング装置としては、例えば特許文献１に記載の技術がある。この技術は、電磁ヨークとヨークカバーとで形成される保持部の内部に、コイルが巻き付けられたコイルボビンを備えるコイルユニットを、２つ互いに向かい合わせて構成したトルクセンサを備えるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００４／０１８９８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術にあっては、各コイルユニットは、それぞれコイルボビンと、電磁ヨークと、ヨークカバーとを１個ずつ備えるものであり、電磁ヨークの内側にコイルボビンを嵌着した後、電磁ヨークの内径にヨークカバーを圧入する工程を、各コイルユニットについて行う必要がある。
そこで、本発明は、構成部材点数の削減と組立性の向上とを実現することができるトルク検出装置、そのトルク検出装置を備える電動パワーステアリング装置及び車両を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係るトルク検出装置の一態様は、回転軸に生じるトルクに応じて互いに逆方向にインピーダンスが変化する、対になる検出コイルを備え、前記検出コイルの出力電圧に基づいて前記トルクを検出するトルク検出装置であって、前記対になる検出コイルがそれぞれ巻き付けられる２つのリール状のコイルボビンと、前記２つのコイルボビンをそれぞれ内嵌して保持する円筒部を有する２つの電磁ヨークと、軸方向に互いに向かい合わせた前記２つの電磁ヨークに挟まれる位置で、当該２つの電磁ヨークの前記円筒部の内径に圧入される１つのヨークカバーと、を備えることを特徴としている。
【０００６】
このように、検出コイルが巻かれた２つのコイルボビンを対向して配置し、その間にヨークカバーを挟み、両コイルボビンに対して軸方向両側からヨークを圧入することで、２つ分に相当する検出コイルを一体にする構造を有する。すなわち、２つのヨークに対してヨークカバーは１つのみであり、圧入回数は１回となる。したがって、コイルボビン、ヨーク及びヨークカバーを各１個備え、１つのヨークに対してそれぞれヨークカバーを圧入し、これを２つ合わせる場合と比較して、ヨークカバー１個分の部品点数を削減することができると共に、ヨークへのヨークカバーの圧入回数も削減することができる。
【０００７】
また、上記において、前記電磁ヨークに対する前記ヨークカバーの圧入深さを規制する圧入規制部を備えていてもよい。これにより、１個のヨークカバーが一方のヨークに完全に圧入されてしまうのを防止し、１個のヨークカバーを２個のヨークに圧入することができる。
さらに、上記において、前記圧入規制部は、前記電磁ヨークの前記円筒部の軸方向端部に形成され、軸方向に凹となる凹部と、前記ヨークカバーに形成され、前記電磁ヨークの内径よりも径方向外側に突出する突起部とによって構成され、前記突起部の軸方向外側の端面が前記凹部の底部に当接することで、前記電磁ヨークに対する前記ヨークカバーの圧入深さを規制するようにしてもよい。これにより、比較的簡易な構成で、ヨークに対するヨークカバーの圧入深さを規制することができる。
【０００８】
また、上記において、前記ヨークカバーは、外周面の軸方向端部にＲ部を備えていてもよい。これにより、ヨークへのヨークカバーの圧入性を向上させることができる。
さらにまた、上記において、前記各コイルボビンの合わせ面側に、前記コイルボビン間の円周方向への位相差を規制する規制部を備えていてもよい。
これにより、対になるコイルボビンが円周方向に回転するのを防止し、位相のずれを規制することができる。そのため、コイルボビンにセンサ回路基板と接続するためのコイル側端子を設けている場合、当該コイル側端子の位置を常に所定の位置に保つことができる。したがって、コイルを回路基板に適切に接続することができる。
【０００９】
また、上記において、前記規制部は、前記各コイルボビンの合わせ面側において円周方向に凹部と凸部とを並設した段差であってもよい。このように、比較的簡易な構成で両コイルボビンの円周方向への位相差を規制することができる。
さらに、上記において、前記コイルボビンの側面端部に形成され、前記検出コイルの先端部分及び終端部分が接続された端子が取り付けられた端子取付部と、対向する前記コイルボビンに対する前記端子取付部の軸方向の移動を規制する移動規制部と、を備えていてもよい。
【００１０】
このように、端子取付部の軸方向の移動を規制することで、コイル側端子の位置精度を確保することができる。したがって、コイル側端子をプリント基板のスルーホールに挿入し半田付けするような場合であっても、容易にスルーホールへ挿入することができ、組立性を向上させることができる。
また、上記において、前記移動規制部は、前記コイルボビンのフランジ部の一部が径方向外側に突出した第１の突部によって構成され、一方のコイルボビンに形成された前記第１の突部を、他方のコイルボビンに形成された前記端子取付部の少なくとも一部に各コイルボビンの合わせ面側から当接することで、他方のコイルボビンに形成された前記端子取付部の、軸方向で且つ一方のコイルボビン側への移動を規制するようにしてもよい。
【００１１】
このように、コイルボビンのフランジ部の一部で移動規制部を形成するので、比較的簡易な構成で端子取付部の軸方向の移動を規制することができる。
さらにまた、上記において、前記移動規制部は、前記端子取付部の一部が円周方向に突出した第２の突部によって構成され、一方のコイルボビンに形成された前記端子取付部に形成された前記第２の突部を、他方のコイルボビンに形成された前記端子取付部の少なくとも一部に各コイルボビンの合わせ面とは反対側から当接することで、他方のコイルボビンに形成された前記端子取付部の、軸方向で且つ一方のコイルボビンとは反対側への移動を規制するようにしてもよい。
【００１２】
このように、端子取付部の一部で移動規制部を形成するので、比較的簡易な構成で端子取付部の軸方向の移動を規制することができる。
また、本発明に係る電動パワーステアリング装置の一態様は、操舵系に運転者の操舵負担を軽減する操舵補助力を付与する電動パワーステアリング装置であって、ステアリング機構に入力される操舵トルクを検出する上記の何れかのトルク検出装置と、少なくとも前記トルク検出装置で検出した操舵トルクに基づいて、前記操舵補助力を付与すべく前記電動モータを駆動制御するモータ制御部と、を備えることを特徴としている。
【００１３】
このように、組立性の良いトルク検出装置によって操舵トルクを適切に検出可能であるため、信頼性の高い電動パワーステアリング装置とすることができる。
さらに、本発明に係る車両の一態様は、上記の電動パワーステアリング装置を備えることを特徴としている。これにより、信頼性の高い操舵補助制御を行うことができる車両とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のトルク検出装置では、対になるコイルボビンを保持する２つのヨークに圧入するヨークカバーを共通部材とするので、部品点数を削減することができる。また、ヨークカバーの圧入回数を減らすことができるため、組立性を向上させることができる。
そして、上記トルク検出装置を備える電動パワーステアリング装置及び車両では、信頼性の高い操舵補助制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るトルク検出装置を備える電動パワーステアリング装置の主要部を示す断面図である。
【図２】トルク検出部の構成を示す図である。
【図３】トルク検出部の構成部材を示す斜視図である。
【図４】トルク検出部の構成部材を示す側面図である。
【図５】トルク検出部を組み立てた状態を示す図である。
【図６】第２の実施形態のコイルボビンを示す図である。
【図７】第２の実施形態のコイルボビンを組み立てた状態を示す図である。
【図８】第３の実施形態のコイルボビンを示す図である。
【図９】第３の実施形態のコイルボビンを組み立てた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施形態は、本発明に係るトルク検出装置を車両の電動パワーステアリング装置に適用したものである。
図１は、本発明に係る電動パワーステアリング装置の主要部を示す断面図である。
図１において、符号５はハウジングであって、このハウジング５は、入力軸側ハウジング部５ａと出力軸側ハウジング部５ｂとに２分割された構造を有する。入力軸側ハウジング部５ａの内部には、入力軸１が軸受６ａによって回転自在に支持されている。また、出力軸側ハウジング部５ｂの内部には出力軸２が軸受６ｂ及び６ｃによって回転自在に支持されている。
【００１７】
そして、入力軸１及び出力軸２は、入力軸１の内部に配設されたトーションバー３を介して連結されている。
入力軸１、トーションバー３及び出力軸２は同軸に配置されており、入力軸１とトーションバー３とはピン結合し、また、トーションバー３と出力軸２とはスプライン結合している。図１において、入力軸１の突出端には、図示しないステアリングホイールが一体的に取り付けられている。また、出力軸２には入力軸１とは反対側にピニオン軸２ａが一体的に形成されており、ピニオン軸２ａはラック４と噛合してラックアンドピニオン式ステアリング機構を構成している。
【００１８】
また、出力軸２には、これと同軸で且つ一体に回転するウォームホイール７が固着されており、図示しない電動モータで駆動されるウォーム８と出力軸側ハウジング部５ｂ内で噛合している。ウォームホイール７は金属製のハブ７ａに合成樹脂製の歯部７ｂが一体的に固定されている。電動モータの回転力は、ウォーム８及びウォームホイール７を介して出力軸２に伝達され、電動モータの回転方向を適宜切り換えることにより、出力軸２に任意の方向の操舵補助トルクが付与される。
【００１９】
次に、入力軸１及び出力軸２間のトルクを検出するトルクセンサ（トルク検出装置）ＴＳを構成するトルク検出部１０の構成について説明する。
トルク検出部１０は、入力軸１に形成されたセンサシャフト部１１と、入力軸側ハウジング部５ａの内側に配置された１対の検出コイル１３ａ及び１３ｂと、両者の間に配置された円筒部材１２とを備える。
【００２０】
センサシャフト部１１は磁性材料で構成されており、センサシャフト部１１の表面には、図２に示すように、軸方向に延びた複数（図２の例では９個）の凸条１１ａが円周方向に沿って等間隔に形成されている。また、凸条１１ａの間には溝部１１ｂが形成されている。
センサシャフト部１１の外側には、センサシャフト部１１に接近して導電性で且つ非磁性の材料、例えばアルミニウムで構成された円筒部材１２がセンサシャフト部１１と同軸に配置されており、図１に示すように、円筒部材１２の延長部１２ｅは出力軸２の端部２ｅの外側に固定されている。
【００２１】
円筒部材１２には、前記したセンサシャフト部１１の表面の凸条１１ａに対向する位置に、円周方向に等間隔に配置された複数個（図２では９個）の長方形の窓１２ａからなる第１の窓列と、当該第１の窓列から軸方向にずれた位置に、窓１２ａと同一形状で、円周方向の位相が異なる複数個（図２では９個）の長方形の窓１２ｂからなる第２の窓列とが設けられている。
円筒部材１２の外周は、同一規格の検出コイル１３ａ及び１３ｂが捲回されたコイルボビン１８を保持するヨーク１５ａ及び１５ｂで包囲されている。即ち、検出コイル１３ａ、１３ｂは円筒部材１２と同軸に配置され、検出コイル１３ａは窓１２ａからなる第１の窓列部分を包囲し、検出コイル１３ｂは窓１２ｂからなる第２の窓列部分を包囲する。
【００２２】
ヨーク１５ａ及び１５ｂは、図１に示すように、入力軸側ハウジング部５ａの内部に固定され、検出コイル１３ａ，１３ｂの出力線はコネクタ（コイル側コネクタ）１６を介して入力軸側ハウジング部５ａの内部に配置された回路基板１７のコネクタ（基板側コネクタ）１９に接続されている。また、別の方法として、図示しないが、コイルボビン１８に圧入されたコイル側端子にコイル先端部分を絡げて半田固定した状態で、基板スルーホールに挿入し、半田付けで接続されていてもよい。ここで、基板側コネクタ１９をはじめとして、回路基板１７の電気回路を担う電子部品は、リフロー半田付けによる表面実装、若しくはリード半田付け等によって実装されている。
【００２３】
図３は、トルク検出部１０の構成部材を示す斜視図である。
コイルボビン１８は、プラスチック等の不導体からなるリール状の部材であって、入力軸側ハウジング部５ａに入力軸２や出力軸３と同軸に固定される。このコイルボビン１８は、一対のフランジ部１８ａ，１８ｂを有し、フランジ部１８ａ，１８ｂの間の溝部１８ｃには、コイル１３ａ若しくはコイル１３ｂが捲回されるようになっている。
【００２４】
本実施形態のトルク検出部１０では、コイル１３ａ，１３ｂがそれぞれ捲回された同一形状の２つのコイルボビン１８を、互いに向かい合わせて用いる。
フランジ部１８ｂの側面端部には、基板側コネクタ１９と接続可能なコイル側コネクタ１６を構成する後述する端子取付部１８ｅが形成されており、端子取付部１８ｅをコイルボビン１８の上端部に位置させた状態でのコイルボビン１８の中心を通る垂線を対称軸として、線対称の位置には、規制部１８ｄが形成されている。
【００２５】
規制部１８ｄは、フランジ部１８ｂの一部が径方向外側に突出したベース部と、該ベース部を円周方向に等分した一方の領域に、コイルボビン１８の軸方向外側に向かって突出形成された凸部とで構成されている。つまり、２つのコイルボビン１８を、フランジ部１８ｂを対向させて同一軸上に配置した状態では、円周方向において両者の規制部１８ｄが突き当てられ、回転角度方向の相対位置が決定される構造となっている。
【００２６】
なお、規制部１８ｄは、１つのコイルボビン１８に対して２つ以上であれば、その数は適宜選択可能である。
端子取付部１８ｅは、フランジ部１８ｂの側面上端部からさらに径方向外側に突出する略直方体状の部材であり、その上面には、基板側コネクタ１９と接続するための２本の端子（コイル側端子）１８ｆが圧入固定されている。これら２本のコイル側端子１８ｆは平行に配設され、端子取付部１８ｅの上面から径方向外側に突出するように固定されている。
【００２７】
さらに、端子取付部１８ｅの一方の側方部には、端子取付部１８ｅの上面からさらに径方向外側に突出する平板状のガイド部１８ｇが形成されている。
上記において、２つのコイルボビン１８の端子取付部１８ｅ、コイル側端子１８ｆ及びガイド部１８ｇでコイル側コネクタ１６を構成している。
ヨーク１５ａ及び１５ｂは、同一形状の部材であって、コイルボビン１８を外嵌する円筒部１５ｄと、コイルボビン１８に固定される際に軸方向外側を向く端部に形成されたリング状の底部１５ｅとから構成されており、当該底部１５ｅの内径は、コイルボビン１８の円筒部（溝部１８ｃ）の内径と同寸法となっている。
【００２８】
また、ヨーク１５ａ及び１５ｂは、円筒部１５ｄの底部１５ｅとは逆側の端部に、互いに周方向に所定角度ずつ離隔して３つの凹部１５ｃが形成されている。これら３つの凹部１５ｃは、端子取付部１８ｅをコイルボビン１８の上端部に位置させた状態でのコイルボビン１８の中心を通る垂線を対称軸として、線対称の位置に形成されている。
さらに、ヨークカバー１４は、略リング状の部材であって、その外周面には、互いに周方向に所定角度ずつ離隔して３つの突起部１４ａが形成されている。このヨークカバー１４は、突起部１４ａをヨーク１５ａ，１５ｂの凹部１５ｃに嵌合させた状態で、ヨーク１５ａ，１５ｂの円筒部１５ｄの内径に圧入される。
【００２９】
すなわち、ヨークカバー１４がヨーク１５ａ，１５ｂに圧入されるときの圧入深さは、ヨークカバー１４の突起部１４ａとヨーク１５ａ，１５ｂの凹部１５ｃとによって規制される。具体的には、ヨーク１５ａ，１５ｂに設ける凹部１５ｃの軸方向深さは、製造公差も含めて、ヨークカバー１４の厚みの半分程度にする。
また、ヨークカバー１４の外周面の軸方向端部には、それぞれＲ部（隅Ｒ）１４ｂを設ける。Ｒ部１４ｂは、外周面の少なくとも一部に設けていればよい。
なお、ここでは、突起部１４ａ及び凹部１５ｃをそれぞれ３つずつ設けているが、突起部１４ａ及び凹部１５ｃを設置する数や設置する角度は適宜設定可能である。
【００３０】
回路基板１７には、基板側コネクタ１９が実装されている。基板側コネクタ１９はメス端子を有するものであり、この基板側コネクタ１９にコイル側コネクタ１６が基板厚み方向に接続することにより、トルク検出部１０と回路基板１７との間の電気的接続が得られる。また、別の方法として、コイルボビン１８に圧入されたコイル側端子にコイル先端部分を絡げて半田固定した状態で、基板スルーホールに挿入し、半田付けで接続されていてもよい。
【００３１】
トルク検出部１０を組み立てる際には、先ず、コイル１３ａ，１３ｂをそれぞれコイルボビン１８に巻き付ける。コイル１３ａをコイルボビン１８に巻き付ける場合、コイル１３ａの先端部分を一方のコイル側端子１８ｆに絡げて半田またはティグ溶接で固定し、コイル１３ａを溝部１８ｃに巻き付けた後、その終端部分を他方のコイル側端子１８ｆに絡げて半田またはティグ溶接で固定する。コイル１３ｂについても同様である。
【００３２】
次に、コイル１３ａ，１３ｂを巻き付けた２つのコイルボビン１８を、それぞれヨーク１５ａ，１５ｂの内側に嵌着する。そして、これら２つのコイルボビン１８を、図４に示すように、ヨークカバー１４を挟んでフランジ部１８ｂを互いに向かい合わせるように配置し、ヨークカバー１４に対して軸方向両側からヨーク１５ａ，１５ｂを圧入する。
これにより、図５に示すように、２つ分に相当するコイル１３ａ，１３ｂが一体となる。これを、入力軸側ハウジング５ａの内側に装着する。
【００３３】
このとき、ヨーク１５ａ，１５ｂの凹部１５ｄと、ヨークカバー１４の突起部１４ａとが軸方向においてそれぞれ突き当てられ、ヨーク１５ａ，１５ｂに対するヨークカバー１４の圧入方向の相対位置が規制される。また、ヨーク１５ａ，１５ｂに設ける凹部１５ｃの軸方向深さは、ヨークカバー１４の厚みの半分程度であるため、ヨーク１５ａとヨーク１５ｂとで圧入量を均等にすることができる。
【００３４】
さらに、一方のコイルボビン１８における規制部１８ｄと他方のコイルボビン１８における規制部１８ｄとが嵌合し、２つのコイルボビン１８は互いの規制部１８の段差部分により円周方向へ回転することが防止されると共に、位相のずれが規制される。
そして、２つのコイルボビン１８が対向して合わさることでコイル側コネクタ１６が形成され、このコイル側コネクタ１６を、回路基板１７の基板側コネクタ１９に接続する。
【００３５】
回路基板１７にはトルクセンサＴＳを構成する図示しないトルク演算回路が搭載されており、このトルク演算回路は、２つのコイル１３ａ，１３ｂの出力電圧を検出し、当該出力電圧の差分に基づいて、ステアリングホイールに付与されて入力軸１に伝達された操舵トルクを検出する。このように、トルクセンサＴＳは、入力軸１と出力軸２との相対的な変位（回転変位）を、コイル対のインピーダンスの変化に対応させて検出する。
【００３６】
トルクセンサＴＳで検出した操舵トルクは、図示しないコントローラに入力される。コントローラは、操舵トルクの他に車速を入力し、これらに応じた操舵補助力を操舵系に付与する操舵補助制御を行う。具体的には、上記操舵補助力を電動モータで発生するための操舵補助トルク指令値を公知の手順で算出し、算出した操舵補助トルク指令値とモータ電流検出値とにより、電動モータに供給する駆動電流をフィードバック制御する。このようにして、操舵補助制御が実施される。
【００３７】
なお、上記において、入力軸２、出力軸３及びトーションバー４が回転軸に対応し、コイル１３ａ及び１３ｂが検出コイルに対応し、ヨーク１５ａ，１５ｂが電磁ヨークに対応している。また、突起部１４ａ及び凹部１５ｃが圧入規制部に対応している。
このように、本実施形態では、検出コイルが巻かれた２つのコイルボビン１８を対向して配置し、その間にヨークカバー１４を挟み、両コイルボビン１８に対して軸方向両側からヨーク１５ａ，１５ｂを圧入することで、２つ分に相当する検出コイルを一体にする構造を有する。すなわち、２つのヨーク１５ａ，１５ｂに対してヨークカバー１４は１つのみであり、圧入回数は１回となる。
【００３８】
したがって、コイルボビン、ヨーク及びヨークカバーを各１個備え、１つのヨークに対してそれぞれヨークカバーを圧入し、これを２つ合わせる場合と比較して、ヨークカバー１個分の部品点数を削減することができ、その分の製造コストを低減することができる。さらに、ヨークへのヨークカバーの圧入回数も削減することができるので、組立性を向上させることができる。
【００３９】
また、ヨーク１５ａ，１５ｂへのヨークカバー１４の圧入深さを規制する圧入規制部（突起部１４ａ及び凹部１５ｃ）を設けるので、１つのヨークカバー１４の軸方向両側をそれぞれヨークに圧入することができる。
さらに、ヨークカバー１４の外周面の軸方向端部にＲ部を設けるので、ヨーク１５ａ，１５ｂへのヨークカバー１４の圧入性を向上させることができる。
【００４０】
また、コイルボビン１８に２つ以上の規制部１８ｄを設け、当該規制部１８ｄにより２つのコイルボビン１８の回転方向の位置決めをするため、コイル側端子１８ｆの位置精度を向上させることができる。さらに、コイル側端子１８ｆ付近には、ガイド部１８ｇを設けているため、基板側コネクタ１９に対する挿入性を向上させることができる。このように、基板側コネクタ１９との接続を容易に行うことができる。
さらに、同一形状の２つのコイルボビン１８を用いてトルク検出部１０を構成するので、成型時の型の点数を削減できる。また、部品（コイルボビン１８）の共通化が図れるので、製造コストを低減することができる。
【００４１】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
この第２の実施形態は、コイルボビン１８に、端子取付部１８ｅの軸方向の移動を規制する移動規制部を設けるようにしたものである。
図６は、第２の実施形態のコイルボビン１８を示す図である。ここでは、端子取付部１８ｅ付近のみを示している。
【００４２】
この図６に示すように、端子取付部１８ｅに隣接して、フランジ部１８ｂの一部が径方向外側に突出したボビンツバ（第１の突部）１８ｈが形成されている。また、端子保持部１８ｅには、円周方向に突出したボビンミミ（第２の突部）１８ｉが形成されている。
ボビンツバ１８ｈは、図７に示すように、トルク検出部１０を組み立てた際に、対向するコイルボビン１８に形成された端子取付部１８ｅに各コイルボビン１８の合わせ面側から当接する。これにより、ボビンツバ１８ｈは、対向するコイルボビン１８に形成された端子取付部１８ｅの、軸方向で且つ自身が形成されたコイルボビン１８側への移動を規制する。
【００４３】
２つのコイルボビン１８は同一部品であって、ヨークカバー１４に対して線対称となる形状であるため、互いのボビンツバ１８ｈが、互いの端子取付部１８ｅの移動を規制することになる。すなわち、組み付けの際に自然と相互間の端子位置精度を決定する構造となっている。
また、ボビンミミ１８ｉは、図７に示すように、トルク検出部１０を組み立てた際、対向するコイルボビン１８に形成された端子取付部１８ｅのボビンミミ１８ｉに、各コイルボビン１８の合わせ面とは反対側から当接する。これにより、ボビンミミ１８ｉは、対向するコイルボビン１８に形成された端子取付部１８ｅの、軸方向で且つ自身が形成されたコイルボビン１８から離間する側への移動を規制する。
【００４４】
このように、コイルボビン１８のフランジ部１８ｂで形成されるボビンツバ１８ｈと、端子取付部１８ｅの一部として形成されるボビンミミ１８ｉとによって、端子取付部１８ｅの軸方向位置について互いを規制する。したがって、トルク検出部１０を組み立てた際のコイル側端子１８ｆの位置精度を確保することができる。
これにより、トルク信号処理部を具備するプリント基板と電気接続するために、コイル側端子１８ｆを、例えばプリント基板に実装されたコネクタに嵌合する場合にも、容易にコイル側端子１８ｆを挿入することができ、組立性の向上が図れる。
【００４５】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
この第３の実施形態は、上述した第２の実施形態において、端子取付部１８ｅにガイド部１８ｇが設けられているのに対し、ガイド部１８ｇを有していない構成で、端子取付部１８ｅの軸方向の移動を規制する移動規制部を設けるようにしたものである。
図８は、第３の実施形態のコイルボビン１８を示す図である。この図８に示すように、端子取付部１８ｅにガイド部１８ｇが設けられていないことを除いては、図６に示すコイルボビン１８と同様の構成を有する。
【００４６】
すなわち、トルク検出部１０を組み立てた状態では、図９に示すようになる。この場合にも、コイルボビン１８のフランジ部１８ｂで形成されるボビンツバ１８ｈと、端子取付部１８ｅの一部として形成されるボビンミミ１８ｉとによって、端子取付部１８ｅの軸方向位置について互いを規制する。したがって、トルク検出部１０を組み立てた際のコイル側端子１８ｆの位置精度を確保することができる。
【００４７】
そして、この場合には、ガイド部１８ｇを有していないため、トルク信号処理部を具備するプリント基板と電気接続する際には、コイル側端子１８ｆを、プリント基板のスルーホールに挿入し半田付けする手法をとることもできる。このとき、コイル側端子１８ｆの位置精度が確保されているため、容易にプリント基板のスルーホールにコイル側端子１８ｆを挿入することができ、組立性の向上が図れる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されずに種々の変更、改良を行うことができる。
例えば、トルク検出部１０のコイルとして１対のコイル１３ａ、１３ｂを用いているが、２対以上のコイルを用いるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１…入力軸、２…出力軸、３…トーションバー、５…ハウジング、５ａ…入力軸側ハウジング部、５ｂ…出力軸側ハウジング部、７…ウォームホイール、８…ウォーム、ＴＳ…トルクセンサ、１０…トルク検出部、１１…センサシャフト、１２…円筒部材、１３ａ，１３ｂ…検出コイル、１４…ヨークカバー、１５ａ，１５ｂ…ヨーク、１６…コイル側コネクタ、１７…回路基板、１８…コイルボビン、１８ａ，１８ｂ…フランジ部、１８ｃ…溝部、１８ｄ…規制部、１８ｅ…端子取付部、１８ｆ…コイル側端子、１８ｇ…ガイド部、１８ｈ…ボビンツバ、１８ｉ…ボビンミミ、１９…基板側コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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