(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極をセパレータを介して巻回又は積層して成る電池素子を包装体により包装した電池を有する電池パックにおいて、
上記電池素子を包装した上記包装体を囲繞する枠体と、
上記枠体により囲繞区画された上記包装体の表面に形成した硬化型の樹脂からなるコート層とを備え、
上記枠体は、上記電池素子を保護するための回路保護基板を配設した上部枠材、下部枠材及び両側部枠材を、上記包装体を囲繞するように枠組みされてなり、
上記コート層は、無機フィラーを含む電池パック。
【請求項２】
上記樹脂の質量に対する上記無機フィラーの混入量が、３〜６０％である請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
上記無機フィラーの平均粒径が、０．５〜４０μｍである請求項１又は２に記載の電池パック。
【請求項４】
上記無機フィラーが、球状、鱗片状、板状若しくは針状を有し、又は当該形状の異なる無機フィラーを混合したものである請求項１〜３のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項５】
上記無機フィラーは、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、亜鉛（Ｚｎ）若しくはマグネシウム（Ｍｇ）の酸化物、又はこれら酸化物の任意の混合物である請求項１〜４のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項６】
上記硬化型の樹脂は、ウレタン樹脂、アクリル樹脂及びエポキシ樹脂のうちのいずれかである請求項１〜５のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項７】
上記コート層は、上記硬化型の樹脂をスピンコート法によって形成したものである請求項１〜６のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項８】
上記コート層の厚みが均一となるように、上記包装体の表面の表面粗度を、上記スピンコート法における回転中心軸から外縁部に向かう方向に変化させた粗面加工が施されている請求項７に記載の電池パック。
【請求項９】
上記包装体の表面粗度の算術平均粗さが、１μｍ以上５０μｍ以下である請求項１〜８のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項１０】
上記コート層の厚みが１０００μｍ以下である請求項１〜９のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項１１】
上記包装体がアルミラミネートフィルムにより形成されている請求項１〜１０のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項１２】
上記包装体が二層以上のフィルムにより形成されているとともに、ポリオレフィンフィルムを含む請求項１〜１１のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項１３】
上記包装体の縦横比が１以上１．３以下である請求項１〜１２のいずれか一項に記載の電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば非水電解質二次電池等の電池を含む電池パックに関し、詳しくは、正極と負極をセパレータを介して巻回又は積層して成る電池素子を包装体により包装した電池を有する電池パックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、カメラ一体型ビデオテープレコーダ、携帯電話及び携帯用コンピュータ等のポータブル電子機器が数多く登場し、その小型，軽量化が図られている。
このような電子機器の小型、軽量化に伴って、それらのポータブル電源として用いられる電池パックに対しても、高エネルギーを有するとともに、小型，軽量化が求められている。このような電池パックに用いられる電池として、高容量を有するリチウムイオン二次電池を挙げることができる。
【０００３】
リチウムイオン二次電池は、リチウムイオンをドープ・脱ドープすることができる正極及び負極を有する電池素子を金属缶や金属ラミネートフィルムに封入するとともに、電池素子と電気的に接続した回路基板によって制御するようになっている。
また、従来のリチウムイオン二次電池には、上下に二分割された収納ケースに回路基板とともに収納して電池パックを構成したものがある（例えば、特許文献１〜３参照）。
【特許文献１】特許第３５５６８７５号明細書
【特許文献２】特許第３６１４７６７号明細書
【特許文献３】特許第３６４３７９２号明細書
【特許文献４】特許第３５５６８７５号明細書
【特許文献５】特許第３６１４７６７号明細書
【特許文献６】特許第３９２９８３９号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記したような従来のリチウムイオン二次電池において、電池素子の封入に金属缶を用いたものでは、高い寸法精度を確保しやすいものの、厚みや重量が若干大きくなる。
他方、電池素子の封入に金属ラミネートフィルムを用いたものでは、金属缶に比べて薄型で軽量になるが、電池素子の寸法のばらつきが大きいために寸法精度を高めることが難しいとともに、機械的強度が低いという欠点があった。
【０００５】
また、従来の電池パックにおいて、リチウムイオン二次電池と回路基板を収納ケースに収納したものにあっては、リチウムイオン二次電池や回路基板を外部衝撃等から保護するために、収納ケースに充分な肉厚が必要となる。
さらに、上下に分割した収納ケースを両面テープや超音波溶着で接合するに際しても、これらに対応し得るように収納ケースに充分な肉厚を確保しておく必要があることから、電池パック全体の厚みや重量が増大することとなり、ポータブル電源として好ましくないという問題点があった。
【０００６】
樹脂を外装材として電池に一体的に表面にコートするにあたっては、金型を用い電池の金属缶と樹脂を一体成型することが、例えば上記した特許文献４〜６において開示されている。
しかし、（１）金属缶と異なりフィルム状の包装体を用いる場合には中間体の包装体の寸法公差が非常に大きく位置決めが難しいこと、（２）包装体の強度が劣るために成形する際の射出圧力を高くできないこと、（３）通常アルミラミネートフィルムに使われるフィルム状の包装体は、表面がナイロン，ポリエチレンテレフタラート，ポリプロピレン等の樹脂によって形成されているために成形樹脂と接着しにくいこと等、大別すると３つの問題点があった。
【０００７】
そこで本発明は、金型等を用いることなく、しかも均一な厚みのコート層を包装体の表面に形成することができるとともに、寸法精度及び機械的強度がいずれも高く、小型軽量で低コストをも実現することができる電池パックの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の電池パックは、正極と負極をセパレータを介して巻回又は積層して成る電池素子を包装体により包装した電池を有する電池パックにおいて、電池素子を包装した包装体を囲繞する枠体と、枠体により囲繞区画された包装体の表面に形成した硬化型の樹脂からなるコート層とを備え、枠体は、電池素子を保護するための回路保護基板を配設した上部枠材、下部枠材及び両側部枠材を、包装体を囲繞するように枠組みされてなり、コート層は、無機フィラーを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、金型を用いることなく、しかも均一な厚みのコート層を包装体の表面に形成することができるとともに、寸法精度及び機械的強度がいずれも高く、小型軽量で低コスト化も実現することができる電池パックを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。図１（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る電池パックの平面図、（Ｂ）は、その電池パックの内部構造を示す正面断面図、（Ｃ）は、（Ａ）に示すＩ‐Ｉ線に沿う断面図、図２は、図１にＩＩ包囲線で示す部分の拡大図である。また、図３は、電池素子の構造を示す斜視図、図４は、その電池素子と包装体とを示す斜視図である。
【００１２】
本発明の一実施形態に係る電池パックＡは、非水電解質二次電池（以下、単に「電池」という。）２０と、この電池２０を囲繞する枠体３０とを有している。
電池２０は、正極１１と負極１２をセパレータ１３ａ，１３ｂを介して巻回又は積層して成る電池素子１０を包装体４０により包装したポリマー型のものであり、本実施形態においては、直方体形に成形されている（図３，４参照）。
敷衍すると、電池素子１０は、帯状の正極１１と、セパレータ１３ａと、正極１１と対向して配置された帯状の負極１２と、セパレータ１３ｂとを順次積層して、長手方向に巻回したものであり、上記正極１１及び負極１２の両面にゲル状電解質１４を塗布している。
【００１３】
上記の電池素子１０からは、正極１１と接続する正極端子１５ａ及び負極１２と接続する負極端子１５ｂを導出させており、正極端子１５ａ及び負極端子１５ｂには、包装体４０との接着性を向上させるために、無水マレイン酸変性されたポリプロピレン（ＰＰａ）等の樹脂片であるシーラント（図示しない）を被覆している（図４参照）。
【００１４】
本実施形態に示す包装体４０はアルミラミネートフィルムであり、平面視において長方形にした表板４１と、この表板４１と同形状にし、かつ、折り曲げ可能に連成された平板状の裏板４２とからなる。
本実施形態に示す包装体４０の縦横比は、長尺長さＬ１／短尺長さＬ２で１以上１．３以下に設定している。
長尺および短尺と規定しているために四辺が等尺のときL１/L２＝１となり、１未満はない。
L１/L２は，１．５以下であることが好ましく，さらに好ましくは１．３以下である。
L1/L2が１に近いほど回転中心に対して各辺が同等に近い距離を持つのでコートされる樹脂の広がりやすさが近い条件となるため厚みのばらつきがなくかつ製造しやすい。
逆に長尺長さＬ１／短尺長さＬ２で１．５を超えると短辺の樹脂厚みに対して，長辺部分の樹脂厚みが薄くなる傾向にあり、製品としての美観を備えることができなかったり、必要な強度を持つことができない。必要な強度を備えるために全般的に樹脂厚みを厚くすることで、電池パックとしての体積エネルギー密度を損なうといったデメリットが出てきてしまう。
【００１５】
表板４１は、電池素子１０を収容する収容部４３を突設するとともに、その収容部４３の全周囲に一定幅の溶着部４４を延出して形成されている。
表板４１と裏板４２とは、その表板４１の溶着部４４の短辺において裏板４２と熱溶着等することにより互いに密着封止している。
ラミネートフィルムとしては一層又は二層以上のフィルムを用いることができ、本実施形態においてはポリオレフィンフィルムを含むものである。
【００１６】
包装体４０に形成した収容部４３の表面４３ａ，４２ａには、後述するコート層Ｃの厚みが均一となるように粗面加工が施されており、そのコート層Ｃの厚みが均一となるように表面粗度の算術平均粗さを設定している。
本実施形態においては、表面粗度をＪＩＳ  Ｂ０６０１で規定される算術平均粗さＲａにおいて１μｍ以上５０μｍ以下に設定することが好ましい。
これにより，回転の遠心力により一律に塗布される樹脂のコート厚みをコントロールすることが可能となる。
算術平均粗さＲａが１μｍ以下であると，遠心力に対して樹脂厚みをコントロールするほど影響力を与えることができない。
その場合には長尺長さＬ１／短尺長さＬ２が１に近く，かつL1が５ｍｍ以下と短いことが望ましい。
また、算術平均粗さＲａにおいて５０μｍを超えると，遠心力による樹脂の広がりを阻害しすぎて，かえって樹脂コートの厚みばらつきを大きくしてしまう。
【００１７】
表面粗度がＪＩＳ  Ｂ０６０１で規定される算術平均粗さＲａの算出方法は、次のとおりである。
まず、電池パックＡを最大面に対して垂直方向に切断して断面を出す。
得られた断面を電子顕微鏡で撮像し、ＪＩＳ  Ｂ０６０１の定義に従い、包装体４０の表面４３ａ，４２ａの断面粗さ曲線を確認する。そして、各粗さ曲線の山高さと谷深さの和である粗さを平均することにより算術平均粗さＲａを算出している。
なお、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準拠し、最小高さが最大高さの１０％以下である場合には高さとして平均に含めないこととした。
本実施形態においては、硬化型の樹脂を滴下する後述する滴下点Ｏを中心とし、収容部４３の外縁部４３ｃに向けて次第に表面粗度を低下させている。
【００１８】
上記コート層Ｃは、硬化型の樹脂を硬化させてなるものであり、詳細を後述する枠体３０により囲繞区画された包装体４０の表面４３ａ，４４ａ、４２ａに形成されている。
硬化型の樹脂としては、例えばウレタン樹脂の他、アクリル樹脂、エポキシ樹脂等を採用することができる。本実施形態においては、コート層Ｃを樹脂と金属酸化物や金属窒化物等のフィラーを含む複合材料により形成している。
【００１９】
硬化型の樹脂としては、上記金属酸化物や金属窒化物等のフィラーと親和性，相溶性若しくは反応性を有し、かつ、高い寸法精度及び強度を有するポリマーを構成樹脂とするものが好ましい。
例えば、ウレタン樹脂やアクリル樹脂又はエポキシ樹脂を形状維持ポリマー（ポリマーフィルム）として好適に使用することができる。なお、形状維持ポリマーとしては、金属ラミネートフィルムとの密着性が良好で、寸法安定性や成型性に優れるものがよい。
【００２０】
一方、無機フィラーとしては、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、亜鉛（Ｚｎ）、マグネシウム（Ｍｇ）の酸化物、又はこれら酸化物の任意の混合物を挙げることができる。このような金属酸化物フィラーは、コート層Ｃの硬さを向上する機能を果たし、上記形状維持ポリマーと接触した状態で配置され、例えば、この無機フィラーを上記形状維持ポリマーに混入してもよく、この場合、形状維持ポリマーの全体に亘って均一に散在していることが好ましい。
また、反応硬化型の樹脂として光硬化型の樹脂を用いる場合には透明度に優れるフィラーを用いるのが好ましい。
【００２１】
上記無機フィラーの混入量は、形状維持ポリマーのポリマー種等に応じて適宜変更することができるが、形状維持ポリマーの質量に対する混入量が３％未満の場合には、このコート層の硬さを十分に高め得ないことがあり、一方、混入量が６０％を超える場合には、製造時の成形性やセラミックの脆性による問題が発生することがあるので、形状維持ポリマーの質量に対する無機フィラーの混入量を３〜６０％程度とすることが好ましい。
【００２２】
また、上記無機フィラーの平均粒径を小さくすると、硬度が上がるものの成形時の充填性に影響して生産性に不具合を来たす可能性があり、一方、無機フィラーの平均粒径を大きくすると、目的の強度を得にくくなって電池パックとしての寸法精度を十分に得ることができない可能性がある。それらのことを勘案し、無機フィラーの平均粒径を０．５〜４０μｍとすることが好ましく、２〜２０μｍとすることがより好ましい。
【００２３】
さらに、上記無機フィラーの形状としては、球状や鱗片状や板状や針状など様々な形状を採用することができる。特に限定されるものではないが、球状のものは、作製し易く平均粒径の揃ったものを安価に得られるので好ましく、針状でアスペクト比の高いものは、フィラーとして強度を高め易いので好ましい。また、鱗片状のものは、フィラーの含有量を増したときに充填性を高め得るので好ましい。なお、用途や材質に応じて、平均粒径の異なるフィラーを混合して用いたり、形状の異なるフィラーを混合して用いたりすることが可能である。
【００２４】
上述のように、コート層Ｃは、形状維持ポリマー及び所定の無機フィラーを有することが望ましいが、これ以外にも各種添加剤を含有することが可能である。例えば、上記形状維持ポリマー中に、紫外線吸収剤や、光安定剤や、硬化剤又はこれらの任意の混合物を添加して、金属酸化物フィラー、安定剤、滑剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃助剤、着色剤、紫外線吸収剤等と共存させることができる。
【００２５】
本実施形態では、上記したコート層Ｃの厚みｔを１０００μｍ以下にしている。
コート層Ｃの厚みが１０００μｍを超えると、このコート層Ｃを形成した電池パックであったとしても、体積エネルギー密度の点でメリットを発揮し難いことがある。さらに好ましくはコート層Ｃの厚みが３００μｍ以下であり、必要な機械的強度及び耐衝撃性を満たせるのであれば薄いほどよい。
【００２６】
コート層Ｃは、後述するスピンコート装置５０による自然滴下のみにより形成する場合、滴下しようとする樹脂の粘度は低粘度であるほど好ましく、包装体４０の表面が樹脂の液体を弾かない親水性であることが好ましい。上記二つが低くできない場合には滴下圧力を調節し、高粘度，高撥水性であれば圧力を高める。
【００２７】
さて、枠体３０は、電池２０の包装体４０を両側から挟む間隔にした側部枠材３１，３１の上下端部に、その包装体４０を上下から挟む間隔にした上部枠材３２と下部枠材３３を枠組みしたものであり、所要の樹脂により一体成形されている（図１参照）。
【００２８】
上部枠材３２には、下記の回路保護基板６０が埋設されている。
回路保護基板６０は、一次保護回路と二次保護回路を有しているとともに、必要に応じて、ＰＴＣ（臨界温度抵抗素子）を備えた構成のものである。
一次保護回路は、電子機器（いずれも図示しない）に装着された電池パックＡの電池素子１０を充電する際に、電池素子１０に対する過充電を防止する機能とともに、その電池素子１０から電子機器側への過放電を防止する機能を併有している。
二次保護回路（図示しない）は、過電流が流れた時に過電流を断つための電源ヒューズや、電池素子１０の使用温度が所定値よりも高くなった場合に電流供給を断つための温度ヒューズを有しているものである。
また、ＰＴＣ（臨界温度抵抗素子）は上記二次保護回路に配設され、電池素子１０を電気的に保護するための復帰型保護素子の一例である。
すなわち、ＰＴＣは、ある温度以上に加熱されると、自らの抵抗値を極端に増大させる機能を有しており、外部短絡等で電池素子１０が発熱するようなことが発生した場合、温度上昇による正極と負極の短絡による問題を未然に防止するためのものである。
上述した回路保護基板６０は、枠体３０を形成する過程において、上部枠材３２に埋設している。
なお、上部枠材３２と下部枠材３３には、上記した保護回路基板６０や電池２０を保護するための緩衝材（図示しない）を埋設してもよい。
【００２９】
上述した構成からなる電池パックＡの製造方法について、図５を参照して説明する。図５（Ａ）は、一例に係るスピンコート装置の概略構成を示す説明図、（Ｂ）は、ターンテーブルとこれに載置した、コート層を形成する前の電池パックを示す概略平面図である。  
【００３０】
一例に係るスピンコート装置５０は、モータ５５等により回転駆動されるターンテーブル５１と、このターンテーブル５１の回転中心軸線Ｏに一致して配設されたノズル５２と、コート層Ｃを形成するための樹脂を一時的に貯留するとともに、所要量の樹脂を上記ノズル５２から滴下させるための滴下調整部５３と、ターンテーブル５１及び滴下調整部５３を制御する制御部５４とを主要の構成としたものである。
【００３１】
制御部５４は、所定のプログラムを実行することにより、滴下する樹脂等に応じてターンテーブル５１の回転数を増減制御する機能、滴下する樹脂の滴下量、従ってまた、滴下圧力を滴下調整部５３を介して増減調整する機能等を有している。
【００３２】
上記した構成のスピンコート装置５０によるコート層の形成は、次のとおりである。
まず、電池素子１０を包装体４０によって包装した後、その包装体４０の表板４１の溶着部４４において裏板４２と熱溶着等により互いに密着封止することによって、電池２０を組み立てる。
【００３３】
次に、上記のようにして組み立てた電池２０の包装体４０の表面４３ａ，４２ａに、コート層Ｃを形成する。
すなわち、上記したターンテーブル５１の回転中心軸線Ｏに、枠体３０に嵌合した電池２０の包装体４０の収容部４３の中心を一致させて載置固定する。
ターンテーブル５１への電池２０の固定は、ターンテーブル５１の固定位置に吸着用孔（図示しない）を形成しておき、その吸着用孔に真空ポンプ（図示しない）を連結し、コート層を形成する前の電池パックＡ´を吸着することによるものである。
なお、真空ポンプ（図示しない）の駆動は、上記した制御部５４によって行ってもよく、また、手動で行ってもよい。
【００３４】
そして、ターンテーブル５１を所要の回転数で回転させながら、適量の硬化性樹脂を包装体４０の表面４３ａ，４２ａに滴下する。
滴下された硬化性樹脂は、遠心力によって包装体４０の表面４３ａ，４２ａ上に延展されて、当該表面４３ａ，４２ａにコート層Ｃがそれぞれ均一に形成されるとともに、包装体４０上の余分な硬化性樹脂を振り飛ばされて、枠体３０、収容部４３及び溶着部４４で区画される空間に充填される。
【００３５】
上記硬化性樹脂を滴下する工程において、上記ターンテーブル５１の回転速度は約２０〜１００ｒｐｍ（ＳＩ単位：Ｓ−１）と相対的に遅い速度であることが好ましく、滴下（吐出）が終わった直後には、制御部５４によってモータ５５を駆動制御することにより、均一な層を形成するように回転速度を速める。
上記スピンコーティング時の回転速度は、成膜しようとする光透過層の厚さと密接な関係があるが、当該回転速度が速いほど、生成された塗膜層の厚さは薄くなる。一方、前記硬化性樹脂は、特別に制限されず、ウレタン又はエポキシ系のアクリレートの樹脂を使用できる。
その後、ターンテーブル５１の回転を停止した後、例えば紫外線ランプ（図示しない）を照射することよって、コート層Ｃをなす紫外線硬化樹脂を硬化させる。これにより、電池パックＡが完成する。
【００３６】
紫外線硬化樹脂の材料としては、例えばウレタン又はエポキシ系のアクリレートが用いられる。また、紫外線硬化樹脂の粘度は、５０ｍＰａ・ｓ〜１０００ｍＰａ・ｓ（ＳＩ単位）、好ましくは７００Ｐａ〜８００ｍＰａ・ｓの範囲から選ばれる。
なお、上記紫外線硬化樹脂の粘度の値は、温度２５℃におけるものである。また、紫外線硬化樹脂のガラス転移温度は、４５℃〜１３０℃、好ましくは７５℃〜１１０℃の範囲から選ばれる。
なお、コート層Ｃを熱硬化樹脂により形成した場合には、上記紫外線ランプに換えてオーブン（図示しない）により加熱することにより硬化させる。
【００３７】
上述した本発明に係る電池パックＡによれば、上記したコート層を、従来より薄く、そして、高強度な電池パックを実現し得るものであるととともに、電池パックの小型化及び軽量化をも実現し得るものである。
また、上述のような金属酸化物フィラーとともに紫外線吸収材，光安定剤及び硬化剤のいずれかを用い、かつ、ウレタン樹脂，アクリル樹脂及びエポキシ樹脂のうちのいずれかの樹脂を用いることにより、金属板よりも薄く、生産性に優れた加工を施すことができる。
このため、得られる電池のエネルギ密度が向上するだけでなく、電池パックの形成が容易であり、高い寸法精度を得ることができることに伴い歩留まりが向上し、加えて、多種多様な用途に応じたサイズ，形状や強度の設計の自由度を広げることができる。
【００３８】
ところで、上述した実施形態においては、コート層の厚みが均一となるように、包装体の表面を粗面加工した例について説明したが、粗面加工をしていないものとの比較を以下に示す。図６（Ａ）は、包装体の表面に粗面加工をしていない電池パックＡ０の平面図、（Ｂ）は、包装体の厚みとコート層の厚みとの関係を示す説明図、図７（Ａ）は、包装体の表面に粗面加工を施した電池パックＡ１の平面図、（Ｂ）は、包装体の厚みとコート層の厚みとの関係を示す説明図である。なお、両図（Ｂ）において、（ア）がコート層の厚み、（イ）が包装体の厚みを示し、横軸が、各図（Ａ）に示す回転中心軸線Ｏから外縁部（長辺）４３ｃまでの距離Ｗに相当している。
図７に示す電池パックの包装体Ａ１は、回転中心軸線Ｏから同心円状に表面租度を変化させたものであり、図６に示した電池パックＡ０と比較すると、コート層の厚み偏差が少なくなっていることが明らかである。
【００３９】
上記した図７には、コート層の厚みが均一となるように、包装体の表面の表面粗度を回転中心軸線Ｏから同心円状に変化させたものについて説明したが、図８〜１１に示すようにしてもよい。なお、各図において上述した実施形態において説明したものと同等のものについては、それらと同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４０】
図８（Ａ）は、包装体の表面に粗面加工を施した電池パックＡ２の平面図、（Ｂ）は、包装体の厚みとコート層の厚みとの関係を示す説明図である。
電池パックＡ２の包装体４０の表面には、回転中心軸線Ｏから外縁部４３ｃにいたる途中から外縁部４３ｃにかけての表面領域を粗い表面粗度としたものである。
【００４１】
図９（Ａ）は、包装体の表面に粗面加工を施した電池パックＡ３の平面図、（Ｂ）は、包装体の厚みとコート層の厚みとの関係を示す説明図である。
電池パックＡ３の包装体４０の表面には、回転中心軸線Ｏから外縁部４３ｃにいたる途中までの表面領域を細かい表面粗度にするとともに、その途中から外縁部４３ｃにかけての表面領域を粗い表面粗度としたものである。
この場合、包装体４０の外縁部４３ｃ近傍における大きなコート層Ｃの厚み変化を抑制することができるとともに、その厚み偏差が少なくなっている。
【００４２】
図１０（Ａ）は、包装体の表面に粗面加工を施した電池パックＡ４の平面図、（Ｂ）は、包装体の厚みとコート層の厚みとの関係を示す説明図である。
電池パックＡ４の包装体４０の表面には、回転中心軸線Ｏから外縁部４３ｃにいたる途中までの表面領域を粗い表面粗度にするとともに、その途中から外縁部４３ｃにかけての表面領域を細かい表面粗度としたものである。
【００４３】
図１１（Ａ）は、包装体の表面に粗面加工を施した電池パックＡ５の平面図、（Ｂ）は、包装体の厚みとコート層の厚みとの関係を示す説明図である。
電池パックＡ５の包装体４０の表面には、回転中心軸線Ｏから外縁部４３ｃにいたる途中までの表面領域を粗い表面粗度にするとともに、その途中から外縁部４３ｃにかけての表面領域を細かい表面粗度としたものである。
この場合、包装体４０の外縁部４３ｃ近傍における大きなコート層Ｃの厚みの増加をなくすとともに、当該厚みを平坦化することができるとともに、その厚み偏差が少なくなっている。
【００４４】
上記した図７〜１１には、コート層の厚みが均一となるように、包装体の表面の表面粗度を変化させたものについて説明したが、図１２（Ａ），（Ｂ）にそれぞれ示すように、コート層の厚みを均一とするための溝部を包装体の表面に形成した構成にしてもよい。
図１２（Ａ）は、コート層の厚みを均一とするための溝部の一例を示す平面図、（Ｂ）は、当該溝部の他例を示す平面図、（Ｃ）は、包装体の厚みとコート層の厚みとの関係を示す説明図である。
【００４５】
図１２（Ａ）に示す電池パックＡ６の包装体４０は、これの表面４３ａに、上述した回転中心軸線Ｏの近傍であって、互いに半径の異なる２つの円周上に、所定の等角度間隔で立方体形の溝６０…が配列形成されているものである。
また、同図（Ｂ）に示す電池パックＡ６の包装体４０は、これの表面４３ａに、収容部４３の外縁部４３ａに沿う立方体形の溝６０…を互いに等間隔で配列形成したものである。
上記同図（Ａ），（Ｂ）のいずれに示した溝部６０であっても、同図（Ｃ）に示すように、厚み偏差の少ないコート層を形成することができる。
【実施例】
【００４６】
【表１】
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表１は、上記した硬化型の樹脂、硬化方式、硬化時間、粘度、回転中心部表面粗度、中心部と辺の中間表面粗度、矩形体辺部表面粗度、表面粗度の変化、電池の縦寸法、同横寸法、電池の縦横比、塗布面のばらつき、包装体の材質、塗布後の厚み、定格Ｅｎｅｒｇｙ密度、２ｍ高さからの１０回落下試験の結果の関係を示すものである。また、参考として、１．２ｍからの５０回落下試験後の寸法変化も明記した。
なお、上記「中心部と辺の中間表面粗度」は、上記した回転中心軸線Ｏと外縁部４３ａとの中間位置における表面粗度であり、また、「矩形体辺部表面粗度」は、上記した外縁部４３ａ近傍における表面粗度と同義である。
上記表１から明らかなように、本願発明に属する実施例１〜１１によれば、金型等を用いることなく、しかも均一な厚みのコート層を包装体の表面に形成することができることが明らかである。
また、寸法精度及び機械的強度がいずれも高く、小型軽量で低コストをも実現することができるものである。
【００４７】
なお、本発明は上述した実施形態に限るものではなく、次のような変形実施が可能である。
上述した実施形態においては、コート層の形成をスピンコート法によって行った例について説明したが、他の形成方法を適用することができる。具体的には、ロールコーティング、ダイコーティング、ディップコーティング、スプレイコーティング、キャスティング等である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る電池パックの平面図、（Ｂ）は、その電池パックの内部構造を示す正面断面図、（Ｃ）は、（Ａ）に示すＩ‐Ｉ線に沿う断面図である。
【図２】図１に包囲線ＩＩで示す部分の拡大図である。
【図３】電池素子の構造を示す斜視図である。
【図４】同上の電池素子と包装体とを示す斜視図である。
【図５】（Ａ）は、一例に係るスピンコート装置の概略構成を示す説明図、（Ｂ）は、ターンテーブルとこれに載置した、コート層を形成する前の電池パックを示す概略平面図である。
【図６】（Ａ）は、包装体の表面に粗面加工をしていない電池パックの平面図、（Ｂ）は、包装体の厚みとコート層の厚みとの関係を示す説明図である。
【図７】（Ａ）は、包装体の表面に粗面加工を施した電池パックの平面図、（Ｂ）は、包装体の厚みとコート層の厚みとの関係を示す説明図である。
【図８】（Ａ）は、包装体の表面に粗面加工を施した電池パックの平面図、（Ｂ）は、包装体の厚みとコート層の厚みとの関係を示す説明図である。
【図９】（Ａ）は、包装体の表面に粗面加工を施した電池パックの平面図、（Ｂ）は、包装体の厚みとコート層の厚みとの関係を示す説明図である。
【図１０】（Ａ）は、包装体の表面に粗面加工を施した電池パックの平面図、（Ｂ）は、包装体の厚みとコート層の厚みとの関係を示す説明図である。
【図１１】（Ａ）は、包装体の表面に粗面加工を施した電池パックの平面図、（Ｂ）は、包装体の厚みとコート層の厚みとの関係を示す説明図である。
【図１２】（Ａ）は、コート層の厚みを均一とするための溝部の一例を示す平面図、（Ｂ）は、当該溝部の他例を示す平面図、（Ｃ）は、包装体の厚みとコート層の厚みとの関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０…電池素子、１１…正極、１２…負極、１３ｂ…セパレータ、２０…電池、３０…枠体、３１…側部枠材、３２…上部枠材、３３…下部枠材、４０…包装体、４３ａ，４２ａ…包装体の表面、６０…回路保護基板、７０…溝部、Ｃ…コート層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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