(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有したシート材からなる外周壁を有した袋状とされて、折り畳まれて収納部位内に収納されるとともに、内部に膨張用ガスを流入させて、前記収納部位から突出しつつ展開膨張する構成のエアバッグを、備え、
該エアバッグが、前記外周壁の一部に、前記外周壁相互を結合させて構成される仮結合部を有して、初期膨張時に、該仮結合部による結合状態を維持されて、小容積で膨張し、膨張完了前に、前記仮結合部による結合状態を解除されて、大容積で膨張する構成とされるエアバッグ装置であって、
前記仮結合部が、応力集中を生じさせやすく、結合解除時の起点となる始端を、有する構成とされ、
前記エアバッグが、前記始端の近傍部位から延びて、前記エアバッグの内周側を通り、先端側を、前記収納部位側に連結される連結部材を有し、
該連結部材が、前記収納部位側との連結を維持された前記エアバッグの初期膨張時に、前記外周壁における前記始端近傍であって前記始端より外周縁側となる領域を、前記エアバッグ内に流入した膨張用ガスの内圧により相互に圧接させて、前記始端に作用する張力を抑制するように構成されるとともに、前記エアバッグの内圧上昇時に、前記仮結合部の結合を解除可能に、前記収納部位側との連結を解除させるように構成されていることを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項２】
前記連結部材が、前記収納部位側に配置される係止部材に、先端側を係止されて、前記収納部位側に連結され、
前記係止部材が、前記収納部位側に設けられたアクチュエータの作動により、前記連結部材の先端側の係止を解除可能に、構成されていることを特徴とする請求項１に記載のエアバッグ装置。
【請求項３】
前記仮結合部が、前記連結部材近傍となる位置において、相互に離隔した位置に２つの端末を配置させるように、分断されて、
前記端末相互が、前記始端を構成していることを特徴とする請求項１又は２に記載のエアバッグ装置。
【請求項４】
前記仮結合部が、一部を切り欠いた略円弧状として構成されていることを特徴とする請求項３に記載のエアバッグ装置。
【請求項５】
前記仮結合部が、縫合糸を用いた縫合により、構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のエアバッグ装置。
【請求項６】
前記始端を構成する前記仮結合部の端末が、返し縫を施されておらず、前記縫合糸を縫い放すようにして、形成されていることを特徴とする請求項５に記載のエアバッグ装置。
【請求項７】
前記エアバッグが、ステアリングホイール用のものであって、前記外周壁として、外形形状を同一とした略円形状として、膨張完了時に乗員側に配置される乗員側壁部と、膨張完了時にステアリングホイール側に配置される車体側壁部と、を備える構成とされ、前記乗員側壁部と前記車体側壁部との外周縁相互を、略円形とされる周縁結合部により、結合させて構成され、
前記仮結合部が、前記周縁結合部より小径とされて、中心を、前記周縁結合部の中心よりも、後方にずらすようにして形成されるとともに、２つの前記端末を、前記エアバッグの前縁側の部位に、配置させていることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載のエアバッグ装置。
【請求項８】
前記エアバッグが、ステアリングホイール用のものであって、前記外周壁として、外形形状を同一とした略円形状として、膨張完了時に乗員側に配置される乗員側壁部と、膨張完了時にステアリングホイール側に配置される車体側壁部と、を備える構成とされ、
前記仮結合部が、前記乗員側壁部と前記車体側壁部とを結合させるとともに、前記エアバッグの膨張完了時の後縁側を除いた左方から前方を経て右方にかけての三方にわたって、略逆Ｕ字形状とするように、連続的に、形成され、
前記始端が、前記仮結合部における前記エアバッグの前縁側の部位において、部分的に突出するように形成される突状部位の頂部から、構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のエアバッグ装置。
【請求項９】
前記仮結合部が、縫合糸を用いた縫合により、構成されていることを特徴とする請求項８に記載のエアバッグ装置。
【請求項１０】
前記外周壁において、前記仮結合部の前記始端より外周縁側となる領域に、前記仮結合部の結合解除時に開口するベントホールが、形成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のエアバッグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有したシート材からなる外周壁を有した袋状とされて、折り畳まれて収納部位内に収納されるとともに、内部に膨張用ガスを流入させて、収納部位から突出しつつ展開膨張する構成のエアバッグを、備えるエアバッグ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エアバッグ装置としては、外周壁の一部に、外周壁相互を結合させて構成される仮結合部を有して、初期膨張時に、仮結合部による結合状態を維持されて、小容積で膨張し、膨張完了前に、仮結合部による結合状態を解除されて、大容積で膨張する構成のエアバッグを備えるものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この従来のエアバッグ装置では、外形形状を略円形とした２枚の車体側壁部と乗員側壁部とからなる外周壁を備えるエアバッグに、車体側壁部と乗員側壁部とを重ねた状態で外周縁と同心円状の円形の仮結合部を設けて、小容積で膨張したエアバッグが、乗員を受け止めて内圧を上昇させた際に、この仮結合部を縫合する縫合糸を破断させて、仮結合部による結合状態を解除させ、エアバッグを大容積で膨張させる構成であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６７８４９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のエアバッグ装置では、小容積で膨張したエアバッグに乗員が接触した際の内圧上昇により、仮結合部を構成する縫合糸を破断させる構成であり、さらには、仮結合部が略円形として、破断時の起点となるような部位も設けられていないことから、仮結合部による結合解除のタイミングにばらつきが生じて一定とすることができず、安定した乗員保護性能を確保しがたかった。
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、仮結合部の結合解除タイミングを略一定にできて、安定した乗員保護性能を確保可能なエアバッグ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るエアバッグ装置は、可撓性を有したシート材からなる外周壁を有した袋状とされて、折り畳まれて収納部位内に収納されるとともに、内部に膨張用ガスを流入させて、収納部位から突出しつつ展開膨張する構成のエアバッグを、備え、
エアバッグが、外周壁の一部に、外周壁相互を結合させて構成される仮結合部を有して、初期膨張時に、仮結合部による結合状態を維持されて、小容積で膨張し、膨張完了前に、仮結合部による結合状態を解除されて、大容積で膨張する構成とされるエアバッグ装置であって、
仮結合部が、応力集中を生じさせやすく、結合解除時の起点となる始端を、有する構成とされ、
エアバッグが、始端の近傍部位から延びて、エアバッグの内周側を通り、先端側を、収納部位側に連結される連結部材を有し、
連結部材が、収納部位側との連結を維持されたエアバッグの初期膨張時に、外周壁における始端近傍であって始端より外周縁側となる領域を、エアバッグ内に流入した膨張用ガスの内圧により相互に圧接させて、始端に作用する張力を抑制するように構成されるとともに、エアバッグの内圧上昇時に、仮結合部の結合を解除可能に、収納部位側との連結を解除させるように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明のエアバッグ装置では、エアバッグは、まず、仮結合部による結合状態を維持された小容積として、膨張することとなるが、このとき、エアバッグの外周壁相互を結合させて構成される仮結合部は、結合解除時の起点となる始端側を、始端の近傍部位から延びて、先端側を収納部位側に連結される連結部材によって、エアバッグの内側に引き込まれ、エアバッグの外周壁における始端近傍であって始端より外周縁側となる領域が、エアバッグ内に流入した膨張用ガスの内圧により相互に圧接させて、始端に作用する張力を抑制するように、構成されていることから、連結部材の収納部位側との連結解除前に、仮結合部に張力が作用することを抑制され、仮結合部による結合状態を維持することができる。そして、エアバッグの内圧が上昇して、連結部材が収納部位側との連結を解除されれば、仮結合部の内側への引き込みが解除され、仮結合部における始端に、エアバッグの外周壁に作用している張力による応力集中が生じることとなって、仮結合部が、この始端を起点として、結合を解除され、エアバッグが、大容積で膨張を完了させることとなる。すなわち、本発明のエアバッグ装置では、エアバッグの内圧上昇時に、連結部材の収納部位側への連結を解除すれば、直ちに、仮結合部を、始端側から結合解除することができることから、仮結合部による結合解除のタイミングを略一定とすることができる。
【０００９】
また、本発明のエアバッグ装置では、エアバッグが、仮結合部による結合を維持して、小容積で膨張した状態で、乗員を受け止めて、内圧が上昇したら、所定のタイミングで、連結部材の収納部位側との連結を解除することにより、仮結合部の結合状態を解除させて、容積を増大させることができることから、相対的に、エアバッグの内圧を低下させることができ、乗員をソフトに保護することができる。
【００１０】
したがって、本発明のエアバッグ装置では、仮結合部の結合解除タイミングを略一定にできて、安定した乗員保護性能を確保することができる。
【００１１】
また、本発明のエアバッグ装置において、連結部材を、収納部位側に配置される係止部材に、先端側を係止させて、収納部位側に連結させ、
係止部材を、収納部位側に設けられたアクチュエータの作動により、連結部材の先端側の係止を解除可能に、構成することが好ましい。
【００１２】
このような構成のエアバッグ装置では、連結部材に破断部を設けて、この破断部を破断させることにより連結部材の収納部位側との連結を解除させる場合と比較して、連結部材の収納部位側との連結解除の一定のタイミングを任意に設定することができ、仮結合部の結合解除タイミングを適宜変更することにより、車両の衝突状態に応じて、エアバッグによる乗員の拘束態様を任意に変更できる。
【００１３】
さらにまた、上記構成のエアバッグ装置において、仮結合部を、連結部材近傍となる位置において、相互に離隔した位置に２つの端末を配置させるように、分断させて、
端末相互により、始端を構成することが好ましい。
【００１４】
上記構成のエアバッグ装置では、連結部材が収納部位側との連結を解除されて、仮結合部の内側への引き込みが解除された際に、まず、外周壁における連結部材の元部側を連結させた部位が、仮結合部における端末の間（２つの始端の間）に形成される隙間の部位に進入して、この隙間から部分的に外部に突出するように膨張し、その後、この突出した膨張部位が、仮結合部を押し広げるように膨張することから、仮結合部を、始端を起点として円滑かつ迅速に結合を解除させることができる。
【００１５】
さらにまた、上記構成のエアバッグ装置において、仮結合部を、一部を切り欠いた略円弧状として構成すれば、エアバッグが連結部材を収納部位側と連結させた状態で膨張した際に、部分的な応力集中が生じ難く、仮結合部にかかる応力を、仮結合部全体に分散させることができることから、仮結合部の結合解除時に、始端に確実に応力集中させることができ、仮結合部を、始端側から確実に開始させることが可能となって、好ましい。
【００１６】
さらにまた、上記構成のエアバッグ装置において、仮結合部を、縫合糸を用いた縫合により、構成すれば、接着剤等を用いる場合と比較して、仮結合部の製造が容易であり、また、仮結合部を構成する縫合糸が破断すれば、この破断による糸抜けが伝播して、縫着（結合）状態を解除できることから、仮結合部による結合解除が円滑となり、好ましい。また、略円弧状の仮結合部を、縫合糸を用いた縫合により構成する場合、仮結合部を形成する部位の中心を固定させた状態で、治具等を利用して送りつつ、縫合するようにすれば、仮結合部を、人の手で押さえなくとも、ミシンで自動に縫って形成できることから、製造工数及びコストを低減させることができて、好ましい。
【００１７】
さらにまた、上記構成のエアバッグ装置において、始端を構成する仮結合部の端末を、返し縫を施さず、縫合糸を縫い放すようにして、形成する構成とすれば、仮結合部の結合解除開始が、端末を構成する縫合糸の破断ではなく、端末の部位での糸抜けによるものとなることから、仮結合部の結合解除タイミングを略一定にすることができ、かつ、仮結合部の結合解除も円滑に行なうことができて、好ましい。
【００１８】
さらにまた、上記構成のエアバッグ装置を、ステアリングホイール用のエアバッグ装置に使用することもでき、ステアリングホイール用とする場合、エアバッグの外周壁を、外形形状を同一とした略円形状として、膨張完了時に乗員側に配置される乗員側壁部と、膨張完了時にステアリングホイール側に配置される車体側壁部と、を備えるとともに、乗員側壁部と車体側壁部との外周縁相互を、略円形とされる周縁結合部により、結合させて構成し、
仮結合部を、周縁結合部より小径として、中心を、周縁結合部の中心よりも、後方にずらすようにして形成するとともに、２つの端末を、エアバッグの前縁側の部位に、配置させる構成とすることが好ましい。
【００１９】
また、エアバッグ装置をステアリングホイール用とする場合、仮結合部を、乗員側壁部と車体側壁部とを結合させるとともに、エアバッグの膨張完了時の後縁側を除いた左方から前方を経て右方にかけての三方にわたって、略逆Ｕ字形状とするように、連続的に、形成し、
始端を、仮結合部におけるエアバッグの前縁側の部位において、部分的に突出するように形成される突状部位の頂部から、構成してもよい。
【００２０】
上記のいずれの構成のエアバッグ装置においても、膨張初期に、仮結合部による結合状態を維持された小容積として膨張するエアバッグが、左右方向の幅寸法を小さくするとともに、前方への展開を抑制されて、後方に広く膨張することから、この小容積で膨張したエアバッグを、まず、ステアリングホイールにおけるリング部の後縁側の領域と乗員の腹部との間に迅速に展開させることができて、ステアリングホイールに乗員が当たることを防止できる。また、このとき、膨張するエアバッグが、ステアリングホイールを把持している乗員の手や腕と干渉することも、抑制できる。そして、その後、連結部材の収納部位側との連結が解除されれば、仮結合部が、エアバッグの前縁側の部位に配置される２つの端末、若しくは、突状部位の頂部から、結合を解除されることから、エアバッグは、仮結合部の結合解除に伴って、前後に広く展開されるように膨張した後、左右に広く展開して大容積で膨張を完了させることとなる。そのため、上記のいずれの構成のエアバッグ装置においても、膨張初期に、小容積のエアバッグにより乗員を迅速に拘束して、乗員の前進移動を抑制した状態で、仮結合部の結合を解除させて、容積を増大させて大容積で膨張したエアバッグにより、乗員の頭部を、反力を抑えてソフトに拘束することができる。その結果、上記構成のエアバッグ装置では、内圧を高められた小容積のエアバッグにより、乗員の前進移動を迅速に防止でき、かつ、内圧上昇を抑制された状態の大容積のエアバッグにより、乗員の頭部をソフトに保護することができる。
【００２１】
さらにまた、上記構成のエアバッグ装置において、外周壁における仮結合部の始端より外周縁側となる領域に、仮結合部の結合解除時に開口するベントホールを形成する構成とすれば、仮結合部の結合解除時に、開口したベントホールから余剰の膨張用ガスを排出させることができることから、エアバッグの内圧上昇を一層抑制することができ、乗員を一層ソフトに保護することができて、好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態であるステアリングホイール用エアバッグ装置を搭載させたステアリングホイールの平面図である。
【図２】実施形態のエアバッグ装置における概略縦断面図であり、図１のII−II部位を示す。
【図３】実施形態のエアバッグ装置に使用されるエアバッグを、仮結合部による結合を維持された状態で、単体で膨張させた状態の車体側から見た概略斜視図である。
【図４】図３のエアバッグの前端付近の部位を示す部分拡大縦断面図であり、仮結合部における突状部位の頂部の部位を示す図である。
【図５】図３のエアバッグの前端付近の部位を示す部分拡大縦断面図であり、仮結合部における前側部位を示す図である。
【図６】図３のエアバッグを構成する布材を示す概略分解斜視図である。
【図７】図３のエアバッグにおいて、車両搭載状態と表裏を反転させて、平らに展開した状態の底面図である。
【図８】図７のエアバッグにおいて、流入口部の前側の領域を折り曲げ、連結部材を貫通孔から突出させた状態の概略底面図である。
【図９】図３のエアバッグにおいて、仮結合部の前側部位を内側に入れ込んで、連結部材を貫通孔から突出させた状態の概略底面図である。
【図１０】仮結合部を構成する縫合部位を示す概略部分拡大断面図である。
【図１１】実施形態のエアバッグ装置において、エアバッグが、連結部材のケース側への連結を維持された状態で膨張した状態を示す概略縦断面図である。
【図１２】実施形態のエアバッグ装置において、エアバッグが、連結部材のケース側への連結を解除され、仮結合部による結合を解除された状態で膨張した状態を示す概略縦断面図である。
【図１３】実施形態のエアバッグ装置において、膨張したエアバッグが、仮結合部による結合を解除されつつ、小容積から大容積に移行する状態を示す概略平面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態であるエアバッグにおいて、車両搭載状態と表裏を反転させて、平らに展開した状態の底面図である。
【図１５】図１４のエアバッグにおいて、仮結合部の前側の領域を内側に入れ込んで、連結部材を貫通孔から突出させた状態の概略底面図である。
【図１６】図１４のエアバッグにおいて、仮結合部を構成する縫合部位の端末近傍を示す概略部分拡大断面図である。
【図１７】図１４のエアバッグを使用したエアバッグ装置において、膨張したエアバッグが、仮結合部による結合を解除されつつ、小容積から大容積に移行する状態を示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。実施形態では、エアバッグ装置として、図１，２に示すようなステアリングホイール用のエアバッグ装置Ｍを例に採り、説明する。
【００２４】
なお、実施形態における前後・上下・左右の方向は、特に断らない限り、車両に搭載されたステアリングホイールＷの直進操舵時を基準とするものであり、ステアリングホイールＷを組み付けるステアリングシャフトＳＳ（図２，１１，１２参照）の軸方向に沿った上下を上下方向とし、ステアリングシャフトＳＳの軸直交方向である車両の前後を前後方向とし、ステアリングシャフトＳＳの軸直交方向である車両の左右を左右方向として、前後・上下・左右の方向を示すものである。
【００２５】
ステアリングホイールＷは、実施形態の場合、ステアリングホイール本体１と、ステアリングホイール本体１の中央のボス部Ｂの上部に配置されるエアバッグ装置Ｍと、を備えて構成されている。ステアリングホイール本体１は、操舵時に把持する円環状のリング部Ｒと、リング部Ｒの中央に配置されてステアリングシャフトＳＳに締結されるボス部Ｂと、ボス部Ｂとリング部Ｒとを連結する複数（実施形態の場合、４本）のスポーク部Ｓと、を備えて構成されている。
【００２６】
ステアリングホイール本体１は、図１，２，１１，１２に示すように、リング部Ｒ、ボス部Ｂ、スポーク部Ｓの各部を連結するように配置されて、アルミニウム合金等の金属製の芯金２を、備える構成とされている。芯金２におけるリング部Ｒの部位と各スポーク部Ｓのリング部Ｒ側の部位とには、合成樹脂製の被覆層５が、被覆されている。芯金２のボス部Ｂの部位には、ステアリングシャフトＳＳを挿入させてナットＮ止めするための鋼製のボス３が、配設されている。また、ステアリングホイール本体１の下部には、ボス部Ｂの下方を覆う合成樹脂製のロアカバー７が、配設されている。
【００２７】
実施形態のエアバッグ装置Ｍは、図１，２，１１，１２に示すように、ステアリングホイールＷの中央のボス部Ｂに配置されるもので、折り畳まれて収納されるエアバッグ２５と、エアバッグ２５に膨張用ガスを供給するインフレーター１０と、エアバッグ２５とインフレーター１０とを収納して保持する収納部位としてのケース１１と、折り畳まれたエアバッグ２５の上方を覆うエアバッグカバー２０と、エアバッグ２５とインフレーター１０とをケース１１に取り付けるためのリテーナ９と、エアバッグ２５から延びる連結部材４３をケース１１側に連結させる係止部材１５と、を備えている。実施形態の場合、インフレーター１０と係止部材１５とは、制御装置４６により、作動を制御される。
【００２８】
制御装置４６は、図１１に示すように、車両の実際の衝突時の減速度を検知可能な加速度センサ等からなる衝突検知センサ４７等のセンサと電気的に接続されており、衝突検知センサ４７からの電気信号を入力させて、インフレーター１０を作動させるとともに、衝突検知センサ４７からの電気信号を受けた所定時間経過後に、係止部材１５のアクチュエータ１７を作動させるように、構成されている。詳細には、実施形態の場合、制御装置４６は、仮結合部３６による結合を維持されて小容積で膨張を略完了させたエアバッグ２５（バッグ本体２６）が、乗員を受け止めて、内圧を上昇させた際に、アクチュエータ１７を作動させるように、構成されている。
【００２９】
リテーナ９は、インフレーター１０の円柱状の本体部１０ａを下方から挿入可能な四角環状として、四隅に、下方へ突出する図示しないボルトを備えて構成されている。このリテーナ９は、図示しないボルトを、エアバッグ２５の後述する取付孔３０から突出させた状態で、エアバッグ２５内に収納されて、ケース１１への取付時、各ボルトを、ケース１１の底壁部１２を経て、インフレーター１０のフランジ部１０ｃから突出させて、ナット止めすることにより、エアバッグ２５とインフレーター１０とをケース１１に取付固定している。
【００３０】
インフレーター１０は、上部に膨張用ガスを吐出するガス吐出口１０ｂを備えた略円柱状の本体部１０ａと、本体部１０ａの外周面から突出して配置される略四角板状のフランジ部１０ｃと、を備えている。フランジ部１０ｃには、リテーナ９の図示しないボルトを貫通させる図示しない貫通孔が形成されている。
【００３１】
収納部位を構成するケース１１は、図１，２に示すように、長方形板状の底壁部１２と、底壁部１２の外周縁から上下に延びる側壁部１３と、を備えた板金製とされている。底壁部１２には、インフレーター１０の本体部１０ａを下方から挿入可能に円形に開口した挿通孔１２ａが形成されるとともに、その周囲に、リテーナ９の図示しないボルトを貫通させる４つの貫通孔１２ｂが、形成されている（図１参照）。また、底壁部１２における挿通孔１２ａの前方側であって、左右の略中央となる位置には、エアバッグ２５の後述する連結部材４３の先端４３ａ側を挿通可能とする貫通孔１２ｃが、形成されている。側壁部１３の上端には、外方へ延びる取付片１３ａが形成され（図１参照）、取付片１３ａには、図示しないホーンスイッチ機構の取付基板が取り付けられている。そして、実施形態の場合、この図示しない取付基板を利用して、ケース１１がステアリングホイールＷの芯金２に取付固定され、エアバッグ装置Ｍが、ステアリングシャフトＳＳに装着済みのステアリングホイール本体１のボス部Ｂの上部に搭載されることとなる。また、ケース１１の側壁部１３には、リベット２３等を利用して、エアバッグカバー２０の側壁部２２が取り付けられている。
【００３２】
ケース１１における底壁部１２の下部側であって、貫通孔１２ｃの近傍となる位置には、係止部材１５が、配設されている。この係止部材１５は、エアバッグ２５に配設される連結部材４３の先端４３ａ側に形成される係止孔４３ｂに挿通される係止ピン１６と、底壁部１２の下面側に固着されて係止ピン１６を引き込み可能に作動するアクチュエータ１７と、を備えて構成されている。アクチュエータ１７が係止ピン１６を引き込ませるように作動すると、係止ピン１６が、係止孔４３ｂから抜けて、連結部材４３の先端４３ａを係止している状態から係止を解除する状態に移行する。このアクチュエータ１７は、制御装置４６からの電気信号により係止ピン１６を移動できれば、油圧・水圧・空気圧、あるいは、インフレーター等の膨張するガス圧を発生させる場合を含めた流体圧を利用するピストンシリンダ、それらの流体圧や電気を利用したモータ、電磁ソレノイド、復元時の付勢力を利用するばね等を、使用することができる。なお、底壁部１２の下面側における貫通孔１２ｃの周縁であって、アクチュエータ１７と対向する縁部（実施形態の場合、後縁）側には、図２に示すように、係止ピン１６の先端を支持して、係止時における係止ピン１６からの連結部材４３の抜けを防止する支持台１２ｄが、配設されている。
【００３３】
エアバッグカバー２０は、合成樹脂製として、ケース１１に収納されたエアバッグ２５の上方を覆う天井壁部２１と、天井壁部２１の外周縁付近から下方へ延びる略四角筒形状の側壁部２２と、を備えて構成されている。天井壁部２１には、膨張するエアバッグ２５に押されて前後両側に開く２枚の扉部２１ａが、形成されている。
【００３４】
エアバッグ２５は、図３〜７に示すように、膨張用ガスを流入させて膨張する袋状のバッグ本体２６と、バッグ本体２６の外周縁２６ａから延びる連結部材４３と、を備えて構成されている。
【００３５】
バッグ本体２６は、膨張完了時の形状を、図１の二点鎖線及び図１２，１３に示すように、ステアリングホイールＷの上面側を略全域にわたって覆い可能な略円板状とされるもので、外周壁２７を、可撓性を有したシート材から構成されている。実施形態の場合、外周壁２７は、ポリアミド糸やポリエステル糸等からなる可撓性を有した織布から形成されている。また、実施形態の場合、バッグ本体２６の外周壁は、外形形状を同一とした略円形状として、膨張完了時に乗員側に配置される乗員側壁部３３と、膨張完了時にステアリングホイールＷ側に配置される車体側壁部２８と、から構成されており、バッグ本体２６は、車体側壁部２８と乗員側壁部３３との外周縁２８ａ，３３ａ相互を、縫着（結合）させることにより、袋状として、構成されている（図６，７参照）。
【００３６】
車体側壁部２８の中央には、図３，６，７に示すように、インフレーター１０の本体部１０ａを下方から挿入させて、インフレーター１０のガス吐出口１０ｂから吐出される膨張用ガスを、バッグ本体２６内に流入させるための流入用開口２９が、円形に開口して形成されている。また、車体側壁部２８における流入用開口２９の周縁には、リテーナ９に形成される図示しないボルトを挿通させるための取付孔３０が、４個形成されている。さらに、流入用開口２９の前縁側には、連結部材４３の先端４３ａ側を挿通可能な貫通孔３１が、形成されている。
【００３７】
また、車体側壁部２８における前縁近傍であって、左右対称となる位置には、２つのベントホール３２が、それぞれ、円形に開口して形成されている（図６，７参照）。これらのベントホール３２は、後述する仮結合部３６における突状部位３７の頂部３７ａ（始端）よりも、バッグ本体２６の外周縁２６ａ側となる領域に、配置されている。換言すれば、ベントホール３２は、車体側壁部２８において、仮結合部３６と、車体側壁部２８と乗員側壁部３３との外周縁２８ａ，３３ａ相互を結合させて形成される周縁結合部３５と、に囲まれる領域（外側領域４０内）に配置されるもので、仮結合部３６の結合解除前には閉塞され、仮結合部３６の結合解除時に開口されて、膨張用ガスＧを外部に排気させる構成である（図１２参照）。
【００３８】
バッグ本体２６における外周壁２７の一部には、外周壁２７相互を結合させて構成される仮結合部３６が、形成されている。実施形態の場合、仮結合部３６は、図６，７に示すように、乗員側壁部３３と車体側壁部２８とを結合させるとともに、バッグ本体２６の領域を２つに区画するように、バッグ本体２６の膨張完了時の後縁２６ｃ側（流入用開口２９の後方）を除いた左方から前方を経て右方にかけての三方にわたって、連続的に形成されている。そして、バッグ本体２６において、仮結合部３６の外周側に位置する仮結合部３６から周縁結合部３５までの外側領域４０は、バッグ本体２６の内周側に入れ込まれるように、配置されることとなる（図５，１１参照）。すなわち、実施形態のバッグ本体２６では、仮結合部３６と周縁結合部３５の後縁側の部位とに囲まれる領域が、内側領域４１を構成して、エアバッグ２５の膨張初期に、この内側領域４１が、小容積として膨張し（図１１及び図１３のＡ参照）、仮結合部３６の結合が解除されれば、仮結合部３６から周縁結合部３５までの外側領域４０内に膨張用ガスが流入して、バッグ本体２６が大容積で膨張することとなる（図１２及び図１３のＣ参照）。
【００３９】
詳細に説明すれば、仮結合部３６は、乗員側壁部３３と車体側壁部２８を平らに重ねた状態で、図６，７に示すように、上方から見て後方を開口させた略逆Ｕ字形状に形成されている。具体的には、仮結合部３６は、流入用開口２９の左方において周縁結合部３５から延びるように前後方向に略沿って形成される左側部位３６ａと、流入用開口２９の右方において周縁結合部３５から延びるように前後方向に略沿って形成される右側部位３６ｂと、流入用開口２９の前方において左側部位３６ａと右側部位３６ｂとを連結している前側部位３６ｃと、を備えて、左右対称形としている。実施形態の場合、仮結合部３６において、左側部位３６ａと右側部位３６ｂとの間の離隔距離Ｌ１（図７参照）は、バッグ本体２６を平らに展開した状態の外径寸法ｒ（周縁結合部３５の内径寸法と一致）の７／８程度に設定され、仮結合部３６において、前側部位３６ｃからバッグ本体２６の後縁２６ｃまでの離隔距離Ｌ２（図７参照）は、バッグ本体２６の外径寸法ｒの１５／１６程度に設定されている。
【００４０】
仮結合部３６において、エアバッグ２５（バッグ本体２６）の前縁側に配置される前側部位３６ｃの左右の中央には、部分的に突出するような突状部位３７が、形成されている（図６〜８参照）。突状部位３７は、実施形態の場合、流入用開口２９側（後方）へ突出するように形成されており、左右の中央に応力集中を生じさせ易いような頂部３７ａを有している。実施形態の場合、突状部位３７は、図７に示すように、２つの円弧を連結させ、かつ、頂部３７ａ側にかけて収束されるような形状として構成されている。そして、この突状部位３７における頂部３７ａが、仮結合部３６において、応力集中を生じさせやすく、結合解除時の起点となる始端を構成している。仮結合部３６において、左側部位３６ａから前側部位３６ｃ、右側部位３６ｂから前側部位３６ｃにかけては、それぞれ、なだらかに連なるように形成されており、これらの領域に、エアバッグ２５が連結部材４３のケース１１側への連結を維持された状態で膨張し、エアバッグ２５の外周壁２７に作用する張力が作用することとなっても、結合を解除されない構成である。
【００４１】
また、実施形態の場合、仮結合部３６は、図１０に示すように、２本の縫合糸Ｔ１，Ｔ２を利用して、車体側壁部２８と乗員側壁部３３とを縫着させる縫合部位３８から、構成されている。縫合部位３８を構成する縫合糸Ｔ１，Ｔ２は、実施形態の場合、一方の縫合糸Ｔ１の強度（太さ）を、他方の縫合糸Ｔ２の強度より小さくして、エアバッグ２５の展開膨張時において、係止ピン１６の連結部材４３との係止状態を解除するようなアクチュエータ１７の作動後に、破断可能な太さに設定されている。具体的には、実施形態の場合、縫合糸Ｔ１，Ｔ２は、同一素材から形成されるとともに、縫合糸Ｔ１の太さを、縫合糸Ｔ２より細くすることにより、強度差を設定している。そして、この縫合部位３８（仮結合部３６）は、バッグ本体２６が小容積で膨張した後、連結部材４３と係止ピン１６との連結が解除されれば、突状部位３７の頂部３７ａ（始端）の部位に応力集中が生じて、頂部３７ａの部位を構成する縫合糸Ｔ１を破断させ、破断された縫合糸Ｔ１を順次抜くようにして糸ぬけを伝播させつつ、前側部位３６ｃから左側部位３６ａ，右側部位３６ｂにかけて、縫着状態（結合状態）を解除されることとなる。また、実施形態の場合、車体側壁部２８と乗員側壁部３３との外周縁２８ａ，３３ａ相互を結合させる周縁結合部３５は、仮結合部３６（縫合部位３８）を形成する縫合糸Ｔ１，Ｔ２よりも強度を強くして、エアバッグ２５の膨張時にも破断しない強い強度を有する縫合糸Ｔ３を用いた縫合により、形成されている（図７参照）。
【００４２】
バッグ本体２６の外周縁２６ａから延びる連結部材４３は、バッグ本体２６の内部において、外周縁２６ａにおける前縁２６ｂの左右方向の中央、換言すれば、仮結合部３６における突状部位３７の頂部３７ａ近傍となる突状部位３７の前方から、前後方向に沿って延びるように形成されている（図７参照）。実施形態の場合、連結部材４３は、バッグ本体２６と別体の帯状の布材から、形成されており、周縁結合部３５の形成時に、バッグ本体２６の外周縁２６ａとともに共縫いされて、バッグ本体２６に連結されている。この連結部材４３は、図２，４，１１に示すように、バッグ本体２６の内周側を通って、先端４３ａ側を、流入用開口２９の前縁側に形成される貫通孔３１から突出させて、ケース１１の底壁部１２に配置される係止部材１５に係止されるもので、連結部材４３の先端４３ａ側には、係止部材１５の係止ピン１６を挿通可能な係止孔４３ｂが、形成されている。
【００４３】
この連結部材４３の長さ寸法は、エアバッグ２５（バッグ本体２６）の初期膨張時において、係止部材１５との連結を維持された状態で、仮結合部３６の前側部位３６ｃに形成される突状部位３７を内周側に引き込み、車体側壁部２８と乗員側壁部３３とにおける頂部３７ａ近傍となる頂部３７ａの外周縁２６ａ側（元部側）の領域２８ｂ，３３ｂ（車体側壁部２８と乗員側壁部３３とにおける突状部位３７に囲まれる領域）を、バッグ本体２６内に流入した膨張用ガスの内圧により相互に圧接させて（図４，１１参照）、この突状部位３７の頂部３７ａに作用する張力を抑制可能な寸法に、設定されている。詳細に説明すれば、実施形態の場合、連結部材４３は、長さ寸法を極力小さく設定されており、バッグ本体２６を構成する各車体側壁部２８，乗員側壁部３３は、バッグ本体２６を略平らに展開した状態で、仮結合部３６の前側部位３６ｃより後方（流入用開口２９側）となる部位で、折り込まれるようにして（実施形態の場合、流入用開口２９の前側の領域を、それぞれ、左右方向に沿った折目ＣＬをつけて略二つ折りされるようにして）、前縁２６ｂを流入用開口２９に接近させた状態で、連結部材４３の先端４３ａを、貫通孔３１から突出させている（図８，９参照）。実施形態の場合、車体側壁部２８及び乗員側壁部３３の折り込み時の折目ＣＬは、バッグ本体２６を略平らに展開した状態において、流入用開口２９と前縁２６ｂとの間の前後の中央より若干前方となる位置に、形成されることとなる（図８参照）。ちなみに、図８は、バッグ本体２６の表裏を反転させた状態で、流入用開口２９の前側の領域を、折目ＣＬで折り返した図であり、実際の車両搭載時には、バッグ本体２６は、図９に示すように、各乗員側壁部３３，車体側壁部２８を、それぞれ、前側の領域を内部に入れ込むように、折目ＣＬの部位で、折り込まれることとなる。
【００４４】
次に、実施形態のエアバッグ２５の製造について説明する。乗員側壁部３３と車体側壁部２８とを、外周面相互を対向させつつ、平らに展開した状態で、外周縁２８ａ，３３ａを一致させるように重ね、間に連結部材４３の元部側を配置させる。そして、乗員側壁部３３と車体側壁部２８との外周縁２８ａ，３３ａを、連結部材４３の元部側とともに、縫合糸Ｔ３を用いて、周縁結合部３５を形成するように縫着させる。次いで、平らに展開されている乗員側壁部３３と車体側壁部２８とを、縫合糸Ｔ１，Ｔ２を用いて、縫着させて、縫合部位３８（仮結合部３６）を形成する。その後、周縁結合部３５を外部に露出させないように、流入用開口２９を利用して、車体側壁部２８と乗員側壁部３３とを反転させれば、仮結合部３６の外周側に位置する外側領域４０を内周側に入れ込まれた状態のエアバッグ２５を製造することができる。
【００４５】
そして、上記のように製造したエアバッグ２５を使用して、エアバッグ装置Ｍを組み立てる。まず、リテーナ９を、図示しないボルトを取付孔３０から突出させるようにして、流入用開口２９からエアバッグ２５内に挿入させ、各乗員側壁部３３，車体側壁部２８において、仮結合部３６の前側部位３６ｃより後側の領域を、それぞれ、内部に入れ込むように、折目ＣＬの部位で折って、連結部材４３の先端４３ａを貫通孔３１から突出させた状態のエアバッグ２５を、ケース１１内に収納可能なように折り畳み、折り崩れしないように、折り畳まれたエアバッグ２５の周囲を所定の折り崩れ防止材によりくるんでおく。このとき、リテーナ９のボルト及び連結部材４３の先端４３ａは、折り崩れ防止材から突出させておく。
【００４６】
次いで、リテーナ９の各ボルトを貫通孔１２ｂから突出させ、連結部材４３の先端４３ａを貫通孔１２ｃから突出させるようにして、ケース１１内の底壁部１２上にエアバッグ２５を収納させる。そして、係止部材１５の係止ピン１６を連結部材４３の先端４３ａ側に形成されている係止孔４３ｂに挿通させ、係止ピン１６の先端側を支持台１２ｄに支持させるようにして、連結部材４３を係止部材１５に係止させる。その後、インフレーター１０の本体部１０ａを、下方から底壁部１２の挿通孔１２ａに挿入させつつ、フランジ部１０ｃにリテーナ９の各ボルトを貫通させて、ナット止めすれば、収納部位としてのケース１１に、エアバッグ２５とインフレーター１０とを収納し、かつ、リテーナ９を利用して、エアバッグ２５とインフレーター１０とを取り付けることができ、さらに、エアバッグ２５の連結部材４３をケース１１側に連結させることができる。次いで、ケース１１にエアバッグカバー２０を被せて、リベット２３等を利用して側壁部１３，２２相互を連結して、ケース１１にエアバッグカバー２０を取り付け、さらに、ケース１１の取付片１３ａに、図示しないホーンスイッチ機構を組み付ければ、エアバッグ装置Ｍを組み立てることができる。このエアバッグ装置Ｍは、予め、ステアリングシャフトＳＳに締結したステアリングホイール本体１に対して、ホーンスイッチ機構の図示しない取付基板を利用して、取り付ければ、車両に搭載することができる。
【００４７】
エアバッグ装置Ｍの車両への搭載後、走行中の車両が衝突すれば、制御装置４６がインフレーター１０に作動信号を出力することとなって、インフレーター１０が、ガス吐出口１０ｂから膨張用ガスを吐出させ、エアバッグ２５が、膨張用ガスを内部に流入させて膨張し、エアバッグカバー２０に形成された扉部２１ａを押し開いて、膨張することとなる。
【００４８】
そして、このとき、実施形態のエアバッグ装置Ｍでは、エアバッグ２５（バッグ本体２６）は、まず、図１１及び図１３のＡに示すように、仮結合部３６による結合状態を維持された小容積として、膨張することとなるが、このとき、エアバッグ２５の外周壁２７相互（実施形態の場合、車体側壁部２８及び乗員側壁部３３）を結合させて構成される仮結合部３６は、結合解除時の起点となる始端（突状部位３７の頂部３７ａ）側を、頂部３７ａの近傍部位から延びて、先端４３ａ側を収納部位（ケース１１）側に連結される連結部材４３によって、エアバッグ２５の内側に引き込まれ、エアバッグ２５の外周壁２７における始端（頂部３７ａ）近傍であって始端（頂部３７ａ）より外周縁２６ａ側となる領域が、エアバッグ２５内に流入した膨張用ガスの内圧により相互に圧接されることとなって、始端（頂部３７ａ）に作用する張力が、抑制されることとなる。
【００４９】
詳細に説明すれば、実施形態のエアバッグ装置Ｍでは、連結部材４３の長さ寸法が、極力短く設定され、エアバッグ２５の折畳収納時、仮結合部３６における前側部位３６ｃも大きく内部に入れ込まれているが、エアバッグ２５は、球状に膨張しようとすることから、エアバッグ２５（バッグ本体２６）の初期膨張時において、ケース１１側との連結を維持された状態で、仮結合部３６における突状部位３７以外の部位は、図５に示すように、エアバッグ２５の外表面上に配置されるような態様となり、仮結合部３６における突状部位３７以外の部位には、張力が作用することとなる。仮結合部３６における突状部位３７は、流入用開口２９側（膨張時におけるエアバッグ２５の内周側）に、部分的に突出するように形成されており、また、この突状部位３７は、連結部材４３によってエアバッグ２５（バッグ本体２６）の内側に引き込まれていることから、図４，１１に示すように、車体側壁部２８と乗員側壁部３３とにおける頂部３７ａの外周縁２６ａ側（元部側）の領域２８ｂ，３３ｂ（車体側壁部２８と乗員側壁部３３とにおける突状部位３７に囲まれる領域）が、自由膨張せず、バッグ本体２６内に流入した膨張用ガスの内圧により相互に圧接されることとなり、連結部材４３がケース１１側に連結を維持された状態では、この突状部位３７の頂部３７ａに、張力が作用することを極力抑制することができる。
【００５０】
そのため、実施形態のエアバッグ装置Ｍでは、連結部材４３のケース１１側との連結解除前に、仮結合部３６の突状部位３７に張力が作用することを抑制でき、仮結合部３６による結合状態を維持することができる。そして、小容積で膨張したエアバッグ２５が乗員を受け止め、エアバッグ２５の内圧が上昇した際に、アクチュエータ１７が作動して、連結部材４３がケース１１側との連結を解除されれば、エアバッグ２５の膨張に伴って、仮結合部３６における突状部位３７の内側への引き込みが解除され、突状部位３７の頂部３７ａ（始端）に、エアバッグ２５の外周壁２７に作用している張力による応力集中が生じることとなって、仮結合部３６が、この始端（頂部３７ａ）を起点として、結合を解除され、エアバッグ２５が、図１２及び図１３のＣに示すように、大容積で膨張を完了させることとなる。すなわち、実施形態のエアバッグ装置Ｍでは、小容積で膨張したエアバッグ２５の内圧が上昇した際に、連結部材４３のケース１１側への連結を解除すれば、直ちに、仮結合部３６を、頂部３７ａ（始端）側から結合解除することができることから、仮結合部３６による結合解除のタイミングを略一定とすることができる。
【００５１】
また、実施形態のエアバッグ装置Ｍでは、エアバッグ２５が、仮結合部３６による結合を維持して、小容積で膨張した状態で、乗員を受け止めて、内圧が上昇したら、所定のタイミングで、連結部材４３のケース１１側との連結を解除することにより、仮結合部３６の結合状態を解除させて、容積を増大させることができることから、相対的に、エアバッグ２５の内圧を低下させることができ、乗員をソフトに保護することができる。
【００５２】
したがって、実施形態のエアバッグ装置Ｍでは、仮結合部３６の結合解除タイミングを略一定にできて、安定した乗員保護性能を確保することができる。
【００５３】
また、実施形態のエアバッグ装置Ｍでは、連結部材４３を、ケース１１の底壁部１２側に配置される係止部材１５に先端４３ａ側を係止させて、ケース１１側に連結させ、この係止部材１５の係止ピン１６を、アクチュエータ１７を作動させることにより、引き込んで、連結部材４３の先端４３ａ側の係止状態を解除させる構成である。そのため、実施形態のエアバッグ装置Ｍでは、連結部材に破断部を設けて、この破断部を破断させることにより連結部材の収納部位側との連結を解除させる場合と比較して、連結部材４３のケース１１側との連結解除の一定のタイミングを任意に設定することができ、仮結合部３６の結合解除タイミングを適宜変更することにより、車両の衝突状態に応じて、エアバッグ２５による乗員の拘束態様を任意に変更できる。勿論、このような点を考慮しなければ、連結部材に、仮結合部よりも脆弱に設定される破断部を設けて、この破断部を破断させることにより連結部材の収納部位側との連結を解除させるような構成としてもよい。なお、実施形態では、制御装置４６は、車両の前面衝突時において衝突検知センサ４７からの電気信号を受けた所定時間経過後であって、エアバッグ２５が乗員を受け止めて内圧を上昇させた際に、係止部材１５のアクチュエータ１７を作動させるように、構成されている。しかしながら、連結部材４３のケース１１側との連結解除のタイミングは、実施形態に限られるものではなく、任意に設定することができる。
【００５４】
さらに、実施形態のエアバッグ装置Ｍでは、外周壁２７における仮結合部３６の突状部位３７の頂部３７ａより外周縁２６ａ側となる領域（詳細には、車体側壁部２８における仮結合部３６と周縁結合部３５とに囲まれた領域）に、仮結合部３６の結合解除時に開口するベントホール３２を、配設させている（図６，７参照）。そのため、仮結合部３６の結合解除時に、図１２に示すように、開口したベントホール３２から余剰の膨張用ガスＧを排出させることができることから、エアバッグ２５の内圧上昇を一層抑制することができ、乗員を一層ソフトに保護することができる。また、実施形態では、小容積で膨張したエアバッグ２５（小容積バッグ４９）では、ベントホール３２が閉塞されていることから、小容積バッグ４９の内圧を高く保持することもできる。勿論、このような点を考慮しなければ、エアバッグとして、ベントホールを備えない構成のものを使用してもよい。
【００５５】
さらにまた、実施形態のエアバッグ装置Ｍでは、仮結合部３６を、縫合糸Ｔ１，Ｔ２を用いた縫合により、構成していることから、接着剤等を用いる場合と比較して、仮結合部３６の製造が容易であり、また、仮結合部３６を構成する縫合糸Ｔ１が破断すれば、この破断による糸抜けが伝播して、縫着（結合）状態を解除できることから、仮結合部３６による結合解除が円滑となる。特に、実施形態では、仮結合部３６は、強度を異ならせた２本の縫合糸Ｔ１，Ｔ２を使用して、車体側壁部２８と乗員側壁部３３とを縫着させて構成される縫合部位３８から、構成されていることから、連結部材４３がケース１１側との連結を解除されて、仮結合部３６の内側への引き込みが解除されれば、仮結合部３６における突状部位３７の頂部３７ａ（始端）を構成する強度の弱い（細い）方の縫合糸Ｔ１に、エアバッグ２５の外周壁２７に作用している張力による応力を集中させることができて、この頂部３７ａの部位を構成する縫合糸Ｔ１を円滑に破断させることができる。そのため、仮結合部３６の結合解除を迅速に行なうことができる。勿論、このような点を考慮しなければ、強度を同等に設定した２本の縫合糸を使用して、仮結合部を形成してもよい。また、仮結合部は、縫合糸を用いた縫合部位に限られるものではなく、例えば、仮結合部として、乗員側壁部と車体側壁部との所定箇所を、接着剤を用いて接着させ、この接着部位を、連結部材のケース側との連結解除時に、剥離させて、結合状態を解除するような構成のものを使用してもよい。
【００５６】
さらにまた、実施形態のエアバッグ装置Ｍは、ステアリングホイール用のものであり、仮結合部３６は、乗員側壁部３３と車体側壁部２８とを結合させるようにして、エアバッグ２５の膨張完了時の後縁側を除いた左方から前方を経て右方にかけての三方にわたって、略逆Ｕ字形状とするように、連続的に、形成されている。また、仮結合部３６におけるエアバッグ２５の前縁側の部位（前側部位３６ｃ）には、部分的に後方（流入用開口２９側）に突出するように形成される突状部位３７が、形成され、この突状部位３７の頂部３７ａが、仮結合部の結合解除時の起点となる始端を、構成している。そのため、実施形態のエアバッグ装置Ｍでは、膨張初期に、仮結合部３６による結合状態を維持された小容積として膨張するエアバッグ２５（小容積バッグ４９）が、図１３のＡに示すように、左右方向の幅寸法を小さくするとともに、前方への展開を抑制されて、後方に広く膨張することから、この小容積バッグ４９を、まず、ステアリングホイールＷにおけるリング部Ｒの後縁側の領域と乗員の腹部との間に迅速に展開させることができて、ステアリングホイールＷに乗員が当たることを防止できる。また、このとき、膨張するエアバッグ２５（小容積バッグ４９）が、ステアリングホイールＷを把持している乗員の手や腕と干渉することも、抑制できる。そして、その後、連結部材４３のケース１１側との連結が解除されれば、仮結合部３６が、前側部位３６ｃに形成される突状部位３７の頂部３７ａから、結合を解除されることから、エアバッグ２５は、仮結合部３６の結合解除に伴い、まず、仮結合部３６における前側部位３６ｃの結合を解除されて、前後に広く展開されるように膨張した後（図１３のＢ参照）、左右に広く展開して大容積で膨張を完了させることとなる（図１３のＣ参照）。
【００５７】
すなわち、実施形態のエアバッグ装置Ｍでは、膨張初期に、小容積で膨張するエアバッグ２５（小容積バッグ４９）により乗員を迅速に拘束して、乗員の前進移動を抑制した状態で、仮結合部３６の結合を解除させて、容積を増大させて大容積で膨張したエアバッグ２５（大容積バッグ５０）により、乗員の頭部を、反力を抑えてソフトに拘束することができる。その結果、実施形態のエアバッグ装置Ｍでは、内圧を高められた小容積バッグ４９により、乗員の前進移動を迅速に防止でき、かつ、内圧上昇を抑制された状態の大容積バッグ５０により、乗員の頭部をソフトに保護することができる。
【００５８】
また、実施形態のエアバッグ装置Ｍでは、仮結合部３６は、エアバッグ２５の製造時に、乗員側壁部３３と車体側壁部２８とを平らに展開した状態で、縫合糸Ｔ１，Ｔ２を用いて縫合部位３８を形成すれば、形成でき、乗員側壁部３３と車体側壁部２８との外周縁２８ａ，３３ａ相互を縫着させる周縁結合部３５の形成時に、同時に、平面縫製によって、形成できる。さらに、実施形態のエアバッグ装置Ｍでは、連結部材４３は、周縁結合部３５の形成時に、同時に共縫いされてエアバッグ２５に連結されている。そのため、実施形態のエアバッグ装置Ｍでは、エアバッグ２５の製造工数及び製造コストの増加を抑制することができて、エアバッグ２５を安価に製造することができる。
【００５９】
なお、実施形態では、仮結合部３６の突状部位３７は、後方（流入用開口２９側）に突出するように、形成されているが、突状部位の突出方向はこれに限られるものではなく、小容積として膨張した際に、頂部の外周縁側の領域を膨張用ガスの内圧により相互に圧接させて、頂部に作用する張力を抑制可能であれば、仮結合部の突状部位は、前方に突出するように形成してもよい。
【００６０】
また、エアバッグ５３として、図１４，１５に示す構成のものを使用してもよい。エアバッグ５３は、ステアリングホイール用のエアバッグ装置に使用されるもので、図１４，１５に示すように、膨張用ガスを流入させて膨張する袋状のバッグ本体２６Ａと、バッグ本体２６Ａの外周縁２６ａから延びる連結部材４３と、を備える構成である。連結部材４３は、上述のエアバッグ２５における連結部材４３と同一の構成であり、同一の図符号を付して詳細な説明を省略する。また、バッグ本体２６Ａは、外周壁２７Ａの一部において外周壁２７Ａ相互を結合させて構成される仮結合部５４以外は、上述のエアバッグ２５におけるバッグ本体２６と同様の構成であり、同一の部材には、同一の図符号の末尾に「Ａ」を付して詳細な説明を省略する。
【００６１】
エアバッグ５３では、前述のエアバッグ２５におけるバッグ本体２６と同様に、仮結合部５４は、図１４に示すように、外形形状を、車体側壁部２８Ａと乗員側壁部３３Ａとの外周縁２８ａ，３３ａ相互を結合している円形の周縁結合部３５Ａより小径の略円形状として、構成されている。換言すれば、仮結合部５４は、エアバッグ５３の領域を内周側と外周側とで区画するように外周縁（周縁結合部３５Ａの内側において流入用開口２９Ａの周囲を全周にわたって囲むような形状とされている。詳細には、実施形態の場合、仮結合部５４の外径寸法Ｄ１は、周縁結合部３５Ａの外径寸法Ｄ２の５／９程度に、設定されている（図１４参照）。また、この仮結合部５４は、中心Ｃ１を、周縁結合部３５Ａの中心Ｃ２よりも、後方にずらすようにして、周縁結合部３５Ａに対して偏心させ、かつ、後縁５４ａを、周縁結合部３５Ａの後縁３５ａと一致させるようにして、配置されている。そして、このエアバッグ５３においても、仮結合部５４は、バッグ本体２６Ａの領域（周縁結合部３５Ａ内部の領域）を、外側領域４０Ａと内側領域４１Ａとの２つの領域に区画している。
【００６２】
また、実施形態では、仮結合部５４は、中心Ｃ１と連結部材４３との間となるエアバッグ５３の前縁側の部位において、左右方向の略中央となる一部を、切り欠かれて形成されている。換言すれば、仮結合部５４は、バッグ本体２６Ａの前縁２６ｂの左右方向の中央から延びる連結部材４３近傍となる位置（連結部材４３の後方の領域）において、相互に離隔した位置に２つの端末５６，５６を配置させるように、分断されている。すなわち、仮結合部５４は、連結部材４３の後方の領域に、外側領域４０Ａと内側領域４１Ａとを連通させるような、開口部５５を有する構成とされており、開口部５５の左右両側となる連結部材４３近傍となる位置に配置される２つの端末５６，５６が、仮結合部５４の結合解除時の起点となる始端を構成している。実施形態の場合、端末５６，５６間の離隔距離Ｌ３は、仮結合部５４の外径寸法Ｄ１の１／６程度に設定されている（図１４参照）。また、実施形態の仮結合部５４では、各端末５６，５６と中心Ｃ１とを結んだ直線相互の交差角度θが、２０°程度に、設定されている。さらに、実施形態の仮結合部５４は、バッグ本体２６Ａの中心（周縁結合部３５Ａの中心Ｃ２と一致）を通る前後方向に沿った直線を基準として、左右対称形とされている。
【００６３】
エアバッグ５３においても、仮結合部５４は、周縁結合部３５Ａを形成する縫合糸Ｔ３よりも強度の弱い２本の縫合糸Ｔ１，Ｔ２を利用して、車体側壁部２８Ａと乗員側壁部３３Ａとを縫着させる縫合部位５８から、構成されている。そして、実施形態の場合、仮結合部５４の端末５６，５６は、図１６に示すように、返し縫を施されておらず、縫合糸Ｔ１，Ｔ２を縫い放すようにして（縫合糸Ｔ１，Ｔ２の端末を端に切断するだけで）、形成されている。換言すれば、仮結合部５４の端末５６，５６には、縫合糸Ｔ１，Ｔ２の抜けや、ほどけを防止するような端末処理（返し縫）が施されていない。また、エアバッグ５３においても、車体側壁部２８Ａにおいて、仮結合部５４と周縁結合部３５Ａとに囲まれる領域（外側領域４０Ａ内）に、２つのベントホール３２Ａが、配置されている。
【００６４】
上記構成のエアバッグ５３は、前述のエアバッグ２５と同様に、周縁結合部３５Ａ形成後のバッグ本体２６Ａにおいて、平らに展開した状態の乗員側壁部３３Ａと車体側壁部２８Ａとを、縫合糸を用いて縫着させて縫合部位５８（仮結合部５４）を形成し、その後、周縁結合部３５Ａを外部に露出させないように、流入用開口２９Ａを利用して、車体側壁部２８Ａと乗員側壁部３３Ａとを反転させれば、製造することができる（図１５参照）。
【００６５】
そして、上記構成のエアバッグ５３を使用したエアバッグ装置においても、エアバッグ５３（バッグ本体２６Ａ）は、まず、仮結合部５４による結合状態を維持された小容積として、膨張することとなる（図１７のＡ参照）。このとき、エアバッグ５３の外周壁２７Ａ相互（車体側壁部２８Ａ及び乗員側壁部３３Ａ）を結合させて構成される仮結合部５４は、結合解除時の起点となる始端（端末５６，５６）側を、連結部材４３によって、エアバッグ５３の内側に引き込まれ、エアバッグ５３の外周壁２７Ａにおける始端（端末５６，５６）近傍であって始端（端末５６，５６）より外周縁２６ａ側となる領域が、エアバッグ５３内に流入した膨張用ガスの内圧により相互に圧接されることとなって、始端（端末５６，５６）に作用する張力が、抑制されることとなる。そのため、上記構成のエアバッグ５３を使用した場合にも、連結部材４３が図示しないケース側との連結を解除される前に、仮結合部５４の端末５６，５６に張力が作用することを抑制でき、仮結合部５４による結合状態を維持することができる。
【００６６】
そして、小容積で膨張したエアバッグ５３が乗員を受け止め、エアバッグ５３の内圧が上昇した際に、図示しないアクチュエータが作動して、連結部材４３がケース側との連結を解除されれば、エアバッグ５３の膨張に伴って、仮結合部５４における端末５６，５６（始端）に、エアバッグ２５の外周壁２７Ａに作用している張力による応力集中が生じることとなって、仮結合部５４が、この始端（端末５６）を起点として、結合を解除されて、エアバッグ５３が、図１７のＣに示すように、大容積で膨張を完了させることとなる。
【００６７】
そして、上記構成のエアバッグ５３を使用したエアバッグ装置では、連結部材４３がケース側との連結を解除されて、仮結合部５４の内側への引き込みが解除された際に、まず、外周壁２７Ａにおける連結部材４３の元部側を連結させた部位（外側領域４０Ａにおける一部の部位４０ａ）が、仮結合部５４における端末５６，５６の間（２つの始端の間）に形成される隙間の部位（開口部５５）に進入して、この開口部５５から部分的に外部に突出するように膨張し（図１７のＢ参照）、その後、この突出した膨張部位（外側領域４０Ａの一部の部位４０ａ）が、仮結合部５４を押し広げるように（仮結合部５４により結合されている車体側壁部２８Ａと乗員側壁部３３Ａとを相互に離隔させるように）膨張することから、仮結合部５４を、端末５６，５６（始端）を起点として円滑かつ迅速に結合を解除させることができる。
【００６８】
さらにまた、上記構成のエアバッグ５３では、仮結合部５４を、一部を切り欠いた略円弧状として構成していることから、エアバッグ５３が連結部材４３をケース側と連結させた状態で膨張した際に、部分的な応力集中が生じ難く、仮結合部５４にかかる応力を、仮結合部５４全体に分散させることができる。そのため、仮結合部５４の結合解除時に、２つの端末５６，５６（始端）に確実に応力を集中させることができ、仮結合部５４を、２つの端末５６，５６（始端）側から確実に開始させることが可能となる。勿論、このような点を考慮しなければ、仮結合部を、円弧状としなくともよく、例えば、曲率を異ならせた曲線をなだらかに連ならせるようにして、仮結合部を構成してもよい。
【００６９】
さらにまた、上記構成のエアバッグ５３においても、仮結合部５４を、縫合糸Ｔ１，Ｔ２を用いた縫合により、構成していることから、接着剤等を用いる場合と比較して、仮結合部５４の製造が容易であり、また、仮結合部５４を構成する縫合糸Ｔ１，Ｔ２が破断すれば、この破断による糸抜けが伝播して、縫着（結合）状態を解除できることから、仮結合部５４による結合解除が円滑となる。また、上記構成のエアバッグ５３では、略円弧状の仮結合部５４を、縫合糸Ｔ１，Ｔ２を用いた縫合により構成していることから、仮結合部５４を形成する部位の中心Ｃ１を固定させた状態で、治具等を利用して送りつつ、縫合するようにすれば、仮結合部５４を、人の手で押さえなくとも、ミシンで自動に縫って形成でき、製造工数及びコストを低減させることができる。
【００７０】
さらにまた、上記構成のエアバッグ５３では、始端を構成する仮結合部５４の端末５６，５６が、返し縫を施されず、縫合糸Ｔ１，Ｔ２を縫い放すようにして、形成されている。そのため、上記構成のエアバッグ５３では、仮結合部５４の結合解除開始が、始端（端末５６，５６）を構成する縫合糸Ｔ１，Ｔ２の破断ではなく、始端（端末５６，５６）の部位での糸抜けによるものとなることから、仮結合部５４の結合解除タイミングを略一定にすることができ、かつ、仮結合部５４の結合解除も円滑に行なうことができる。さらに、仮結合部５４の端末５６，５６を、返し縫を施さない構成とすれば、２つの端末５６，５６を、的確に、略同時に糸ぬけを開始させることができる。勿論、このような点を考慮しなければ、端末に返し縫を施すようにして、仮結合部を形成してもよい。なお、上記構成のエアバッグ５３では、仮結合部５４は、端末５６，５６近傍では縫合糸Ｔ１，Ｔ２の糸抜けにより、結合解除されるが、ある程度結合解除が進んだ状態では、縫合糸Ｔ１，Ｔ２の破断により、結合解除されることとなる。
【００７１】
さらにまた、上記構成のエアバッグ５３も、ステアリングホイール用のエアバッグ装置に使用されるもので、仮結合部５４が、車体側壁部２８Ａと乗員側壁部３３Ａとの外周縁２８ａ，３３ａ相互を結合する略円形の周縁結合部３５Ａより小径として、後縁を周縁結合部３５Ａの後縁と一致させるように、中心Ｃ１を、周縁結合部３５Ａの中心Ｃ２よりも、後方にずらすようにして形成されるとともに、始端を構成する２つの端末５６，５６を、エアバッグ５３の前縁側の部位に、配置させている。そのため、上記構成のエアバッグ５３を用いたエアバッグ装置においても、膨張初期に、仮結合部５４による結合状態を維持された小容積として膨張するエアバッグ５３（小容積バッグ４９Ａ）が、図１７のＡに示すように、左右方向の幅寸法を小さくするとともに、前方への展開を抑制されて、後方に広く膨張することから、この小容積バッグ４９Ａを、まず、ステアリングホイールＷにおけるリング部の後縁側の領域と乗員の腹部との間に迅速に展開させることができて、ステアリングホイールＷに乗員が当たることを防止できる。また、このとき、膨張するエアバッグ５３（小容積バッグ４９Ａ）が、ステアリングホイールＷを把持している乗員の手や腕と干渉することも、抑制できる。そして、その後、連結部材４３のケース側との連結が解除されれば、仮結合部５４が、エアバッグ５３の前縁側の部位に配置される２つの端末５６，５６から、結合を解除されることから、エアバッグ５３は、仮結合部５４の結合解除に伴って、前後に広く展開されるように膨張した後（図１７のＢの二点鎖線参照）、左右に広く展開して大容積で膨張を完了させることとなる（図１７のＣ参照）。
【００７２】
すなわち、上記構成のエアバッグ５３を使用した場合にも、膨張初期に、小容積で膨張するエアバッグ５３（小容積バッグ４９Ａ）により乗員を迅速に拘束して、乗員の前進移動を抑制した状態で、仮結合部５４の結合を解除させて、容積を増大させて大容積で膨張したエアバッグ５３（大容積バッグ５０Ａ）により、乗員の頭部を、反力を抑えてソフトに拘束することができる。その結果、上記構成のエアバッグ５３を使用したエアバッグ装置においても、内圧を高められた小容積バッグ４９Ａにより、乗員の前進移動を迅速に防止でき、かつ、内圧上昇を抑制された状態の大容積バッグ５０Ａにより、乗員の頭部をソフトに保護することができる。
【００７３】
なお、上記構成のエアバッグ２５，５３では、いずれも、仮結合部３６，５４が、左右対称形とされており、左右方向の中央付近に配置される始端（突状部位３７の頂部３７ａ、端末５６）から結合解除される構成であることから、左右にバランスよく膨張させることができる。
【００７４】
また、実施形態では、エアバッグ２５では、仮結合部３６は、バッグ本体２６（エアバッグ２５）の領域を２つに区画するように、エアバッグ２５の後縁側を開口させた略逆Ｕ字形状として構成され、エアバッグ５３では、仮結合部５４は、バッグ本体２６Ａ（エアバッグ５３）の領域を２つに区画するように、略円形として、構成されているが、仮結合部の外形形状はこれに限られるものではない。例えば、仮結合部を、エアバッグにおける前縁側の部位を他の部位と区画するような形状としてもよく、さらには、仮結合部として、エアバッグを部分的に区画させるような線状としたものを配設させてもよい。線状の仮結合部を配設させる場合、連結部材は、仮結合部における流入用開口から離れた側の端末から延びるように、配置されることとなる。
【００７５】
なお、実施形態では、エアバッグ２５，５３の内部に、乗員側壁部３３，３３Ａと車体側壁部２８，２８Ａとの離隔距離を規制するテザーを配設させていないが、エアバッグ２５，５３は、まず、連結部材４３のケース１１側との連結を維持されて、小容積で膨張することから、テザーを内部に配設させなくとも、膨張初期に、乗員側壁部３３，３３Ａが乗員側に大きく突出することも抑制されて、乗員を的確に保護することができる。勿論、エアバッグの内部にテザーを配置させる構成としてもよい。
【００７６】
また、実施形態では、ステアリングホイール用のエアバッグ装置を例に採り説明しているが、本発明を適用可能なエアバッグ装置はこれに限られるものではなく、助手席用エアバッグ装置等にも、適用可能である。また、実施形態では、外周壁２７，２７Ａが、２枚の壁部（乗員側壁部３３，３３Ａ及び車体側壁部２８，２８Ａ）から構成され、仮結合部３６，５４が、異なる壁部（乗員側壁部３３，３３Ａと車体側壁部２８，２８Ａ）を結合させるように、形成されているが、勿論、１枚の壁部の所定箇所をつまむようにして、仮結合部を形成するように構成してもよい。さらに、仮結合部の配置位置や配置数（連結部材の配置数）も、実施形態に限られるものではなく、乗員の保護モードに応じて、任意に設定可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１０…インフレーター、
１１…ケース（収納部位）、
１５…係止部材、
１７…アクチュエータ、
２５，５３…エアバッグ、
２６，２６Ａ…バッグ本体、
２７，２７Ａ…外周壁、
２８，２８Ａ…車体側壁部、
３２，３２Ａ…ベントホール、
３３，３３Ａ…乗員側壁部、
３５，３５Ａ…周縁結合部、
３６…仮結合部、
３７…突状部位、
３７ａ…頂部（始端）、
４３…連結部材、
４３ａ…先端、
４３ｂ…係止孔、
５４…仮結合部、
５５…開口部、
５６…端末（始端）、
Ｍ…エアバッグ装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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