(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走式の車両本体と、
施工方向に対して交差する幅方向に舗装材を敷き拡げると共に、敷き拡げられた前記舗装材を敷き均す第１敷き均し装置と、
敷き均された前記舗装材を締め固めるバイブレータと、
締め固められた前記舗装材を所定の断面に成型するモールドと、
前記第１敷き均し装置の上方に配置されたシュートと、
を備えた施工機械であって、
前記シュートは、幅方向で互いに対向して配置され、下方に向かうほど幅方向外方に位置するように傾斜した一対の側方傾斜面部を有し、
前記一対の側方傾斜面部の上端同士の間には、前記舗装材が通過できる通過部が設けられていることを特徴とする施工機械。
【請求項２】
自走式の車両本体と、
施工方向に対して交差する幅方向に舗装材を敷き拡げると共に、敷き拡げられた前記舗装材を敷き均す第１敷き均し装置と、
敷き均された前記舗装材を締め固めるバイブレータと、
締め固められた前記舗装材を所定の断面に成型するモールドと、
前記第１敷き均し装置の上方に配置されたシュートと、
を備えた施工機械であって、
前記シュートは、幅方向で互いに対向して配置され、下方に向かうほど幅方向外方に位置するように傾斜した一対の側方傾斜面部と、幅方向に沿って延在すると共に、前記一対の側方傾斜面部の後端同士を繋ぐ後方傾斜面部とを有し、
前記後方傾斜面部は、下方に向かうほど施工方向前方に位置するように傾斜していることを特徴とする施工機械。
【請求項３】
自走式の車両本体と、
施工方向に対して交差する幅方向に舗装材を敷き拡げると共に、敷き拡げられた前記舗装材を敷き均す第１敷き均し装置と、
敷き均された前記舗装材を締め固めるバイブレータと、
締め固められた前記舗装材を所定の断面に成型するモールドと、
前記第１敷き均し装置の上方に配置されたシュートと、
を備えた施工機械であって、
前記シュートは、幅方向で互いに対向して配置され、下方に向かうほど幅方向外方に位置するように傾斜した一対の側方傾斜面部を有し、
前記第１敷き均し装置は、
幅方向に沿って延在し、幅方向に前記舗装材を敷き拡げる第１オーガと、
前記第１オーガの後方に設けられ、敷き拡げられた前記舗装材を敷き均す第１スクリードと、
前記第１スクリードの幅方向両端前部に設けられた一対の側方支持部と、
前記第１スクリードの幅方向中央前部に設けられた中央支持部と、
を有し、
前記第１オーガは、幅方向で２分割された一方側オーガ及び他方側オーガからなり、
前記一方側オーガは、
前記一対の側方支持部のうち、一方の前記側方支持部と前記中央支持部との間に回転自在に軸支される一方側スクリュー軸部と、
前記一方側スクリュー軸部の外周面に螺旋状に取り付けられた一方側スクリュー羽根部と、
を有し、
前記他方側オーガは、
前記一対の側方支持部のうち、他方の前記側方支持部と前記中央支持部との間に回転自在に軸支される他方側スクリュー軸部と、
前記他方側スクリュー軸部の外周面に螺旋状に取り付けられた他方側スクリュー羽根部と、
を有し、
前記シュートの前記側方傾斜面部は、前記中央支持部上に配置されており、
前記中央支持部には、前記シュートに対して上下に対応する位置に上下方向に沿って貫通する貫通部が形成されていることを特徴とする施工機械。
【請求項４】
自走式の車両本体と、
施工方向に対して交差する幅方向に舗装材を敷き拡げると共に、敷き拡げられた前記舗装材を敷き均す第１敷き均し装置と、
敷き均された前記舗装材を締め固めるバイブレータと、
締め固められた前記舗装材を所定の断面に成型するモールドと、
前記第１敷き均し装置の上方に配置されたシュートと、
を備えた施工機械であって、
前記シュートは、幅方向で互いに対向して配置され、下方に向かうほど幅方向外方に位置するように傾斜した一対の側方傾斜面部を有し、
前記第１敷き均し装置に対して後方に離間して配置され、幅方向に前記舗装材を敷き拡げると共に、敷き拡げられた前記舗装材を敷き均す第２敷き均し装置を更に備えることを特徴とする施工機械。
【請求項５】
上端側が前記車両本体に取り付けられると共に、下端側が前記第１敷き均し装置に取り付けられ、前記車両本体に対して前記第１敷き均し装置を上下に移動させる移動装置を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の施工機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スリップフォーム工法に用いられる施工機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自走式の施工機械に鋼製型枠（以下、「モールド」という）を取り付け、施工面に投入された舗装材を、施工機械を前進させながらその内部で締め固め成型を行い、同一断面の構造物を連続して構築するスリップフォーム工法が知られている。
そして、当該工法を行う際に用いられる施工機械は多数開発され、実用化に至っている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、自走式の車両本体と、搬送装置から施工面に供給された舗装材を左右に敷き拡げると共に、敷き拡げられた舗装材を敷き均す敷き均し装置と、敷き均された舗装材を締め固めるバイブレータと、締め固められた舗装材を所定の断面に成型するモールドと、を備えた施工機械が開示されている。また、搬送装置は、施工面の外方に位置し、ダンプトラックなどの運搬車両から舗装材を受け取るホッパ部と、施工面の内方に位置し、施工面に舗装材を供給する供給部と、ホッパ部から供給部へ舗装材を搬送するベルト部と、を備えている。
【０００４】
そして、搬送装置の供給部から施工面に供給された舗装材を、敷き均し装置により左右に敷き拡げ、且つ敷き均すと共に、バイブレータの振動により締め固め、モールドにより所定の断面に成型して、同一断面の構造物を構築している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１１３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、従来の技術では、搬送装置の供給部を、施工面の幅方向の中央部分に位置させて舗装材の供給作業を行うため、施工面の幅方向の中央部分に舗装材が山積みとなっていた。そして、この局所的に堆積した舗装材を、敷き均し装置により前方に押し出しつつバイブレータにより締め固めることから、施工面に配設される鉄筋、メッシュ及び目地材などに局所的に大きな荷重が加わってしまい、これらの部材のズレが生じていた。
【０００７】
また、従来の技術では、施工面の幅員に必要な量の舗装材を、施工面の幅方向の中央部分に山積みにするため、ホッパ部の位置よりも供給部の位置を高くする必要があり、舗装材の落下高さが高くなる上、搬送装置の供給部から施工面に舗装材を直接供給することから、舗装材のうち、粒径の大きい材料が落下の衝撃で分離してしまい、舗装材の品質が悪化していた。
【０００８】
本発明は、このような観点から創案されたものであり、施工面に舗装材を均等に供給可能で、且つ舗装材の品質を保持できる施工機械を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明は、自走式の車両本体と、施工方向に対して交差する幅方向に舗装材を敷き拡げると共に、敷き拡げられた前記舗装材を敷き均す第１敷き均し装置と、敷き均された前記舗装材を締め固めるバイブレータと、締め固められた前記舗装材を所定の断面に成型するモールドと、前記第１敷き均し装置の上方に配置されたシュートと、を備えた施工機械であって、前記シュートは、幅方向で互いに対向して配置され、下方に向かうほど幅方向外方に位置するように傾斜した一対の側方傾斜面部を有し、前記一対の側方傾斜面部の上端同士の間には、前記舗装材が通過できる通過部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、第１敷き均し装置の上方にシュートが配置され、当該シュートが、幅方向で互いに対向して配置され、下方に向かうほど幅方向外方に位置するように傾斜した一対の側方傾斜面部を有していることにより、搬送装置の供給部を、シュートの上方に配置させて舗装材の供給作業を行うと、舗装材が、一対の側方傾斜面部を伝って幅方向両側に振り分けられることになる。したがって、施工面に舗装材を均等に供給できるため、第１敷き均し装置による敷き均しやバイブレータによる締め固めを行ったときに、施工面に配設される鉄筋などに局所的に大きな荷重が加わるのを回避することが可能となり、これらの部材のズレを抑制できる。
また、舗装材が、一対の側方傾斜面部を伝って幅方向両側に振り分けられるため、施工面の幅方向の中央部分に舗装材を山積みにする従来の技術に比較して、供給部の位置を低くすることが可能となり、舗装材の落下高さを低減できる。更に、搬送装置の供給部を、シュートの上方に配置させて舗装材の供給作業を行うと、舗装材が、シュート及び第１敷き均し装置を経て施工面に落下するため、施工面に舗装材を直接供給する従来の技術に比較して、舗装材の落下高さを低減できる。したがって、舗装材の落下の衝撃を緩和できるため、舗装材のうち、粒径の大きい材料が落下の衝撃で分離するのを抑制することが可能となり、舗装材の品質を保持できる。
【００１１】
また、前記一対の側方傾斜面部の上端同士の間には、前記舗装材が通過できる通過部が設けられているように構成するのが好ましい。
【００１２】
かかる構成によれば、舗装材が、通過部を通過してシュートの下方の施工面にも供給されるため、施工面に舗装材を一層均等に供給できる。
【００１３】
また、前記シュートは、幅方向に沿って延在すると共に、前記一対の側方傾斜面部の後端同士を繋ぐ後方傾斜面部を更に有しており、前記後方傾斜面部は、下方に向かうほど施工方向前方に位置するように傾斜しているように構成するのが好ましい。
【００１４】
かかる構成によれば、シュートが、一対の側方傾斜面部の後端同士を繋ぐ後方傾斜面部を有していることにより、搬送装置の供給部から供給される舗装材が、第１敷き均し装置の後方にこぼれ難くなる。また、後方傾斜面部が、下方に向かうほど施工方向前方に位置するように傾斜していることにより、舗装材が、後方傾斜面部を伝って施工方向前方に流下し易くなる。
【００１５】
また、前記第１敷き均し装置は、幅方向に沿って延在し、幅方向に前記舗装材を敷き拡げる第１オーガと、前記第１オーガの後方に設けられ、敷き拡げられた前記舗装材を敷き均す第１スクリードと、前記第１スクリードの幅方向両端前部に設けられた一対の側方支持部と、前記第１スクリードの幅方向中央前部に設けられた中央支持部と、を有し、前記第１オーガは、幅方向で２分割された一方側オーガ及び他方側オーガからなり、前記一方側オーガは、前記一対の側方支持部のうち、一方の前記側方支持部と前記中央支持部との間に回転自在に軸支される一方側スクリュー軸部と、前記一方側スクリュー軸部の外周面に螺旋状に取り付けられた一方側スクリュー羽根部と、を有し、前記他方側オーガは、前記一対の側方支持部のうち、他方の前記側方支持部と前記中央支持部との間に回転自在に軸支される他方側スクリュー軸部と、前記他方側スクリュー軸部の外周面に螺旋状に取り付けられた他方側スクリュー羽根部と、を有しているように構成するのが好ましい。
【００１６】
かかる構成によれば、第１オーガが、幅方向で２分割された一方側オーガ及び他方側オーガからなることにより、一方側オーガの一方側スクリュー軸部の回転方向と、他方側オーガの他方側スクリュー軸部の回転方向とを個別に制御できると共に、一方側スクリュー羽根部の形状と、他方側スクリュー羽根部の形状とを個別に設定できる。したがって、施工面の幅方向一方側に舗装材が行き渡りやすいように、一方側スクリュー軸部の回転方向や一方側スクリュー羽根部の形状などを最適化でき、かつ施工面の幅方向他方側に舗装材が行き渡りやすいように、他方側スクリュー軸部の回転方向や他方側スクリュー羽根部の形状などを最適化できるため、舗装材を幅方向両側に確実に敷き拡げることができる。
そして、シュートの側方傾斜面部を伝って幅方向両側に振り分けられた舗装材が、第１オーガの一方側オーガ及び他方側オーガにより車幅方向両側に敷き広げられるため、施工面に舗装材をより一層均等に供給できる。
【００１７】
また、前記シュートの前記側方傾斜面部は、前記中央支持部上に配置されており、前記中央支持部には、前記シュートの前記通過部に対して上下に対応する位置に上下方向に沿って貫通する貫通部が形成されているように構成するのが好ましい。
【００１８】
かかる構成によれば、中央支持部には、シュートの通過部に対して上下に対応する位置に上下方向に沿って貫通する貫通部が形成されていることにより、シュートの側方傾斜面部を中央支持部上に配置したとしても、舗装材が、シュートの通過部及び中央支持部の貫通部を通過して、中央支持部の下方の施工面にも供給されるため、施工面に舗装材を一層均等に供給できる。また、第１スクリードの幅方向中央前部に設けられた中央支持部上に、シュートを配置することにより、施工面の幅方向一方側への舗装材の供給量と、施工面の幅方向他方側への舗装材の供給量とを均等にできる。
【００１９】
また、上端側が前記車両本体に取り付けられると共に、下端側が前記第１敷き均し装置に取り付けられ、前記車両本体に対して前記第１敷き均し装置を上下に移動させる移動装置を更に備えるように構成するのが好ましい。
【００２０】
かかる構成によれば、移動装置で第１敷き均し装置を上下方向に沿って移動させることにより、第１敷き均し装置の上下位置を調節できるため、舗装材の敷き均し面の高さを自由に設定できる。
【００２１】
また、前記第１敷き均し装置に対して後方に離間して配置され、幅方向に前記舗装材を敷き拡げると共に、敷き拡げられた前記舗装材を敷き均す第２敷き均し装置を更に備えるように構成するのが好ましい。
【００２２】
かかる構成によれば、第１敷き均し装置による舗装材の敷き均しと、第２敷き均し装置による舗装材の敷き均しの合計２回、舗装材の敷き均し作業を行うため、単一の敷き均し装置を備える構造に比較して、幅方向両側に舗装材を確実に敷き拡げ、且つ敷き均すことができると共に、各敷き均し装置に加わる負荷を軽減できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、施工面に舗装材を均等に供給可能で、且つ舗装材の品質を保持できる施工機械を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る施工機械を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、実施形態に係る施工機械を示す平面図であり、（ｂ）は、実施形態に係る施工機械を示す側面図である。
【図３】図１の部分拡大斜視図である。
【図４】図３のＸ−Ｘ線断面図である。
【図５】実施形態に係る施工機械を使用して構造物を構築する工程を示す側面図である。
【図６】シュートの変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の説明において、同一要素には同一の符号を用い、重複する説明は省略する。なお、方向については、施工機械の前後（施工方向）、左右（幅方向）、上下を基準として説明する。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態に係る施工機械１００を示す斜視図である。図２（ａ）は、実施形態に係る施工機械１００を示す平面図であり、（ｂ）は、実施形態に係る施工機械１００を示す側面図である。
施工機械１００は、図１及び図２に示すように、車両本体１と、第１敷き均し装置２と、シュート３と、移動装置４と、第２敷き均し装置５と、バイブレータ６と、モールド７と、搬送装置８と、を主に備えて構成されている。なお、施工面Ｓには、図示しない鉄筋、メッシュ及び目地材などが配設されている。
【００２７】
車両本体１は、フレーム１０と、前後左右に離間して配置された４つのクローラ走行体１２，１２…と、フレーム１０上に配置された操縦台１４（図２（ｂ）参照）と、を有している。なお、操縦台１４には、クローラ走行体１２を駆動するためのエンジン（図示省略）や第１敷き均し装置２などを制御する制御装置（図示省略）などが設置されている。
【００２８】
フレーム１０は、図１に示すように、施工機械１００の骨組み部材となる金属製部材であり、一対の第１フレーム１０ａ，１０ａと、一対の第２フレーム１０ｂ，１０ｂと、一対の第３フレーム１０ｃ，１０ｃと、第４フレーム１０ｄと、を有している。
【００２９】
一対の第１フレーム１０ａ，１０ａは、幅方向に互いに離間して配置された中空四角柱状の部材である。第１フレーム１０ａは、前後方向に沿って延在しており、その両端が、クローラ走行体１２に取り付けられた略円柱状の支柱部材１０ｅに連結されている。
【００３０】
一対の第２フレーム１０ｂ，１０ｂは、前後方向に互いに離間して配置された中空四角柱状の部材である。第２フレーム１０ｂは、幅方向に沿って延在しており、第１フレーム１０ａ，１０ａの間に配置されている。
【００３１】
一対の第３フレーム１０ｃ，１０ｃは、第１フレーム１０ａの幅方向内側であって、幅方向に互いに離間して配置された中空四角柱状の部材である。第３フレーム１０ｃは、前後方向に沿って延在しており、その両端側が、第２フレーム１０ｂに連結されている。第３フレーム１０ｃは、第２フレーム１０ｂの下方に配置されている。
【００３２】
第４フレーム１０ｄは、図２（ａ）に示すように、搬送装置８を支持するための部材である。第４フレーム１０ｄは、前後方向に沿って延在しており、その後端及び中間部が第２フレーム１０ｂに連結されると共に、前端が搬送装置８に連結されている。
【００３３】
図３は、図１の部分拡大斜視図である。
第１敷き均し装置２は、シュート３を介して搬送装置８から供給された舗装材Ｐ（図５参照）を、幅方向に敷き拡げると共に、敷き拡げられた舗装材Ｐを敷き均すための荒均し用の装置である。
第１敷き均し装置２は、図３に示すように、第１スクリード２０と、一対の側方支持部２２ａ，２２ｂと、中央支持部２４と、第１オーガ２６と、を有している。
【００３４】
第１スクリード２０は、幅方向に沿って延在し、第１オーガ２６により敷き拡げられた舗装材Ｐを敷き均す中空四角柱状の金属製部材である。第１スクリード２０は、図２（ｂ）に示すように、施工面Ｓに対して上方に離間して配置されており、下面が水平面に形成されている。第１スクリード２０の両端側内部には、図３に示すように、第１オーガ２６を回転させるための一対の駆動部２０ａ，２０ａが配置されている。駆動部２０ａは、例えば油圧モータなどで構成されており、駆動部２０ａの出力軸２０ｂには、主動側スプロケット２０ｃが取り付けられている。
【００３５】
一対の側方支持部２２ａ，２２ｂは、第１オーガ２６を回転自在に支持する箱状の金属製部材である。側方支持部２２ａ，２２ｂは、幅方向に互いに離間して配置されており、第１スクリード２０の幅方向両端前部に設けられている。側方支持部２２ａ，２２ｂの後端は、第１スクリード２０の両端前部と連通している。
【００３６】
中央支持部２４は、側方支持部２２ａ，２２ｂと共に、第１オーガ２６を回転自在に支持する正面視下向きコ字状の金属製部材である。中央支持部２４は、第１スクリード２０の幅方向中央部に設けられる部材であって、幅方向に互いに離間して配置され、上下方向に沿って延在する一対の側壁部２４ａ，２４ｂと、側壁部２４ａ，２４ｂの上端同士を繋ぐ上壁部２４ｃと、を有している。上壁部２４ｃには、上下方向に沿って貫通する矩形状の貫通部２４ｄが形成されている。なお、貫通部２４ｄの形状は、適宜変更してよい。
【００３７】
第１オーガ２６は、幅方向に沿って延在して、搬送装置８からシュート３を介して供給された舗装材Ｐを、左右に敷き拡げる金属製部材である。
第１オーガ２６は、幅方向で２分割されており、一方側オーガ２６ａと、他方側オーガ２６ｂと、の２部材で構成されている。一方側オーガ２６ａ及び他方側オーガ２６ｂは、シュート３の側方傾斜面部３１の左右両側に配置されており、夫々独立して回転制御が可能なように構成されている。
【００３８】
一方側オーガ２６ａは、施工面Ｓのうち、幅方向一方側の部分に、舗装材Ｐを敷き拡げる部材である。
一方側オーガ２６ａは、一方側スクリュー軸部２６ｃと、一方側スクリュー羽根部２６ｄと、を有している。
【００３９】
一方側スクリュー軸部２６ｃは、円柱状を呈しており、その両端が、側方支持部２２ａと中央支持部２４の側壁部２４ａとに回転自在に軸支されている。一方側スクリュー軸部２６ｃの一端には、従動側スプロケット２６ｅが取り付けられている。一方側スクリュー羽根部２６ｄは、円環状を呈する複数の連結部材２６ｉ，２６ｉを介して、一方側スクリュー軸部２６ｃの外周面に螺旋状に取り付けられている。
【００４０】
他方側オーガ２６ｂは、施工面Ｓのうち、幅方向他方側の部分に、舗装材Ｐを敷き拡げる部材である。
他方側オーガ２６ｂは、他方側スクリュー軸部２６ｆと、他方側スクリュー羽根部２６ｇと、を有している。
【００４１】
他方側スクリュー軸部２６ｆは、円柱状を呈しており、その両端が、側方支持部２２ｂと中央支持部２４の側壁部２４ｂとに回転自在に軸支されている。他方側スクリュー軸部２６ｆは、一方側スクリュー軸部２６ｃと同軸状に設けられており、その一端には、従動側スプロケット２６ｈが取り付けられている。他方側スクリュー羽根部２６ｇは、円環状を呈する複数の連結部材２６ｊ，２６ｊを介して、他方側スクリュー軸部２６ｆの外周面に螺旋状に取り付けられている。一方側スクリュー羽根部２６ｄと他方側スクリュー羽根部２６ｇは、左右対称形状を呈している。
【００４２】
図４は、図３のＸ−Ｘ線断面図である。なお、一方側オーガ２６ａと他方側オーガ２６ｂは、左右対称となっているため、以下の説明においては一方側オーガ２６ａと駆動部２０ａとの関係のみを説明し、他方側オーガ２６ｂと駆動部２０ａとの関係の説明は省略する。
図４に示すように、主動側スプロケット２０ｃと、従動側スプロケット２６ｅには、駆動チェーン２８が巻き掛けられている。これにより、駆動部２０ａの回転が、駆動チェーン２８を介して、一方側スクリュー軸部２６ｃに伝達されることとなる。駆動チェーン２８は、第１スクリード２０と側方支持部２２ａとに跨って配置されている。
【００４３】
図１に戻り、シュート３は、搬送装置８から供給される舗装材Ｐを、幅方向両側に振り分けるための金属製部材である。シュート３は、第１敷き均し装置２の上方であって、施工面Ｓの幅方向中央に配置されている。
シュート３は、図３に示すように、一対の側方傾斜面部３１，３１と、後方傾斜面部３２と、一対のリブ３３，３３と、を有している。
【００４４】
一対の側方傾斜面部３１，３１は、前後方向に沿って延在する板状の部分である。側方傾斜面部３１，３１は、幅方向で対向して配置されており、下方に向かうほど幅方向外方に位置するように傾斜している。換言すると、側方傾斜面部３１，３１は、上方から下方に向かうにつれて互いに離間するように傾斜している。側方傾斜面部３１，３１の上端同士の間には、所定の間隙を有する通過部３１ａが形成されており、この通過部３１ａは、中央支持部２４の貫通部２４ｄに上下に対応する位置に設けられている。これにより、搬送装置８から供給される舗装材Ｐが、通過部３１ａ及び貫通部２４ｄを通過して、施工面Ｓの幅方向の中央部分に供給されるようになっている。側方傾斜面部３１は、中央支持部２４上に配置されており、下端が中央支持部２４の側壁部２４ａ，２４ｂの上面（貫通部２４ｄの開口縁）に溶接により固定されている。側方傾斜面部３１は、後端が後方傾斜面部３２の前端に溶接により固定されている。
【００４５】
後方傾斜面部３２は、幅方向に沿って延在して、側方傾斜面部３１，３１の後端同士を繋ぐ板状の部分である。これにより、搬送装置８から供給された舗装材Ｐが後方にこぼれ難くなっている。後方傾斜面部３２は、下方に向かうほど施工方向前方に位置するように傾斜しており、搬送装置８から供給された舗装材Ｐが前方に（第１オーガ２６に）流下し易くなっている。後方傾斜面部３２は、第１スクリード２０の上方に配置されており、両端が側方傾斜面部３１よりも幅方向外方に突出している。
【００４６】
一対のリブ３３，３３は、後方傾斜面部３２を補強支持するための板状の部分である。リブ３３，３３は、図２（ｂ）及び図３に示すように、幅方向に互いに離間しており、後方傾斜面部３２の後端及び第１スクリード２０の上端に跨るように配置されている。リブ３３は、前端が後方傾斜面部３２の後端に溶接により固定されると共に、下端が第１スクリード２０の上端に溶接により固定されている。
【００４７】
移動装置４，４は、図３に示すように、車両本体１に対して第１敷き均し装置２を上下に移動させる装置であり、幅方向に互いに離間して配置されている。
移動装置４は、外筒部材４１と、内筒部材４２と、油圧シリンダ４３と、を有している。
【００４８】
外筒部材４１は、後端が第３フレーム１０ｃの前端にボルトなどの締結部材（図示省略）で固定される四角筒状の部材である。
内筒部材４２は、外筒部材４１よりも寸法が小さい四角筒状の部材である。内筒部材４２は、外筒部材４１内にスライド自在に挿入されており、下端が第１スクリード２０にボルトなどの締結部材で固定されている。
【００４９】
油圧シリンダ４３は、公知の油圧シリンダの中から適宜選択して用いられるものであり、外筒部材４１の外面に固定されたシリンダ４３ａと、下端が第１スクリード２０の上端に固定され、シリンダ４３ａに対して上下方向に進退可能なシリンダロッド４３ｂと、から主に構成されている。シリンダ４３ａは、油圧ホース（図示省略）を介して油圧ポンプ（図示省略）に接続されている。
【００５０】
図１に戻り、第２敷き均し装置５は、第１敷き均し装置２に対して後方に離間して配置されており、第１敷き均し装置２により敷き均された舗装材Ｐを、左右に敷き拡げると共に、敷き拡げられた舗装材Ｐを敷き均すための本均し用の装置である。すなわち、本実施形態では、第１敷き均し装置２による敷き均し（荒均し）と、第２敷き均し装置５による敷き均し（本均し）の合計２回の敷き均しが可能なように構成されている。
第２敷き均し装置５は、第２スクリード５０と、第２オーガ５２と、を有している。
【００５１】
第２スクリード５０は、幅方向に沿って延在し、第２オーガ５２により敷き拡げられた舗装材Ｐを敷き均す中空四角柱状の金属製部材である。第２スクリード５０は、図２（ｂ）に示すように、施工面Ｓに対して上方に離間して配置されており、下面が水平面に形成されている。第２スクリード５０の一端側内部には、第２オーガ５２を回転させるための単一の駆動部（図示省略）が配置されている。駆動部は、例えば油圧モータなどで構成されており、駆動部の出力軸には、主動側スプロケット（図示省略）が取り付けられている。
【００５２】
第２オーガ５２は、図１に示すように、幅方向に沿って延在して、舗装材Ｐを左右に敷き拡げる金属製部材である。
第２オーガ５２は、第２スクリュー軸部５２ａと、第２スクリュー羽根部５２ｂと、を有している。
【００５３】
第２スクリュー軸部５２ａは、円柱状を呈しており、その両端が、モールド７，７の内側面に設けられた支持部５２ｄ，５２ｄに回転自在に軸支されている。第２スクリュー軸部５２ａの一端には、従動側スプロケット（図示省略）が取り付けられている。第２スクリュー羽根部５２ｂは、円環状を呈する複数の連結部材５２ｃ，５２ｃを介して、第２スクリュー軸部５２ａの外周面に螺旋状に取り付けられている。なお、第１敷き均し装置２と同様に、主動側スプロケットと、従動側スプロケットには、駆動チェーン（図示省略）が巻き掛けられている。これにより、駆動部の回転が、駆動チェーンを介して、第２スクリュー軸部５２ａに伝達されることとなる。
【００５４】
バイブレータ６は、公知のバイブレータの中から適宜選択して用いられるものであり、振動により舗装材Ｐを締め固める装置である。バイブレータ６は、図２（ｂ）に示すように、上端側が車両本体１の操縦台１４に取り付けられると共に、下端側がモールド７，７間に介設される円柱状の支持部材６１に取り付けられている。バイブレータ６は、図２（ａ）に示すように、第２敷き均し装置５の前方近傍（直前）であって、幅方向に間隔を空けて複数設けられている。本実施形態では、第２敷き均し装置５による本均しと同時に、バイブレータ６による締め固めを行うように構成されている。
【００５５】
図１に戻り、モールド７は、公知のモールドの中から適宜選択して用いられるものであり、バイブレータ６により締め固められた舗装材Ｐを、所定の断面に成型する（構造物の幅を規定する）部材である。モールド７は、前後方向に沿って延在する板状の金属製部材である。モールド７は、上端が第２フレーム１０ｂに連結されており、幅方向に互いに離間して配置されている。
【００５６】
搬送装置８は、ダンプトラックなどの運搬車Ｖ（図５参照）から施工面Ｓに舗装材Ｐを搬送（供給）するための装置である。搬送装置８は、図３に示すように、第４フレーム１０ｄに対して水平方向に回転可能に連結されている。搬送装置８は、当該搬送装置８の骨格部材となるフレーム８１と、フレーム８１の一端部に設けられ、運搬車Ｖから舗装材Ｐを受け取るホッパ部（図示省略）と、他端部に設けられ、舗装材Ｐをシュート３に供給するための開口である供給口８２と、供給口８２からシュート３へ供給される舗装材Ｐを案内するゴム製の円筒体からなる案内部８３と、ホッパ部から供給口８２へ舗装材Ｐを搬送するベルト部８４と、を有している。
【００５７】
本発明の実施形態に係る施工機械１００は、基本的には以上のように構成されるものであり、次に、図１乃至図５を適宜参照しつつ、本実施形態に係る施工機械１００を使用して、構造物を構築する方法について説明する。なお、図５は、実施形態に係る施工機械１００を使用して構造物を構築する工程を示す側面図である。
【００５８】
はじめに、施工面Ｓの外側方に配置した運搬車Ｖから搬送装置８のホッパ部へ舗装材Ｐを供給する。
続いて、搬送装置８のベルト部８４によってホッパ部から供給口８２へ舗装材Ｐを搬送して、供給口８２からシュート３の側方傾斜面部３１に供給する。このとき、舗装材Ｐが、側方傾斜面部３１を伝って左右に振り分けられる。
【００５９】
続いて、搬送装置８からの舗装材Ｐの供給と同時に、施工機械１００を前進させて、運搬車Ｖと共に走行させる。
【００６０】
続いて、施工機械１００を前進させながら、第１敷き均し装置２の第１オーガ２６によってシュート３の側方傾斜面部３１を伝って流下してきた舗装材Ｐを、施工面Ｓの幅方向両側に敷き拡げると共に、第１スクリード２０によって敷き拡げられた舗装材Ｐを敷き均す。なお、移動装置４で第１敷き均し装置２を上下方向に沿って移動させ、舗装材Ｐが所望の高さとなるように第１敷き均し装置２の上下位置を予め調節しておく。
【００６１】
続いて、第２敷き均し装置５の第２オーガ５２によって舗装材Ｐを幅方向両側に敷き拡げると共に、第２スクリード５０によって敷き拡げられた舗装材Ｐを敷き均すと同時に、バイブレータ６によって舗装材Ｐを締め固める。
そして、モールド７によって締め固められた舗装材Ｐを所定の断面に成型すると、同一断面の構造物が構築される。
【００６２】
以上説明した本実施形態によれば、第１敷き均し装置２の上方に配置されたシュート３は、幅方向で互いに対向して配置され、下方に向かうほど幅方向外方に位置するように傾斜した一対の側方傾斜面部３１，３１を有していることにより、搬送装置８の供給口８２を、シュート３の上方に配置させて舗装材Ｐの供給作業を行うと、舗装材Ｐが、一対の側方傾斜面部３１，３１を伝って幅方向両側に振り分けられることになる。
したがって、施工面Ｓに舗装材Ｐを均等に供給できるため、第１敷き均し装置２による敷き均しやバイブレータ６による締め固めを行ったときに、施工面Ｓに配設される鉄筋などに局所的に大きな荷重が加わるのを回避することが可能となり、これらの部材のズレを抑制できる。
【００６３】
特に、本実施形態では、シュート３の側方傾斜面部３１を伝って幅方向両側に振り分けられた舗装材Ｐは、第１敷き均し装置２の第１オーガ２６により車幅方向両側に敷き広げられるため、施工面Ｓに舗装材Ｐを一層均等に供給できる。
また、舗装材Ｐは、シュート３の通過部３１ａ及び中央支持部２４の貫通部２４ｄを通過して、施工面Ｓの幅方向の中央部分にも供給されるため、施工面Ｓに舗装材Ｐをより一層均等に供給できる。
更に、シュート３は、施工面Ｓの幅方向中央に配置されていることにより、幅方向一方側への舗装材Ｐの供給量と、幅方向他方側への舗装材Ｐの供給量とを均等にできる。
【００６４】
また、シュート３は、側方傾斜面部３１，３１の後端同士を繋ぐ後方傾斜面部３２を有していることにより、搬送装置８の供給口８２から供給される舗装材Ｐが、第１敷き均し装置２の後方にこぼれ難くなる。
また、後方傾斜面部３２は、下方に向かうほど施工方向前方に位置するように傾斜していることにより、舗装材Ｐが、後方傾斜面部３２を伝って施工方向前方に流下し易くなる。
【００６５】
また、第１オーガ２６は、幅方向で２分割された一方側オーガ２６ａ及び他方側オーガ２６ｂからなることにより、一方側スクリュー軸部２６ｃの回転方向と、他方側スクリュー軸部２６ｆの回転方向とを個別に制御できると共に、一方側スクリュー羽根部２６ｄの形状と、他方側スクリュー羽根部２６ｇの形状とを個別に設定できる。
したがって、施工面Ｓの幅方向一方側の部分に、舗装材Ｐが行き渡りやすいように、一方側スクリュー軸部２６ｃの回転方向や一方側スクリュー羽根部２６ｄの形状などを最適化でき、かつ施工面Ｓの幅方向他方側の部分に、舗装材Ｐが行き渡りやすいように、他方側スクリュー軸部２６ｆの回転方向や他方側スクリュー羽根部２６ｇの形状などを最適化できるため、舗装材Ｐを幅方向両側に確実に敷き拡げることができる。
【００６６】
また、第１敷き均し装置２による舗装材Ｐの敷き均しと、第２敷き均し装置５による舗装材Ｐの敷き均しの合計２回、舗装材Ｐの敷き均し作業を行うため、単一の敷き均し装置を備える構造に比較して、幅方向両側に舗装材Ｐを確実に敷き拡げ、且つ敷き均すことができると共に、第１敷き均し装置２及び第２敷き均し装置５に加わる負荷を軽減できる。
【００６７】
また、舗装材Ｐは、側方傾斜面部３１，３１を伝って幅方向両側に振り分けられるため、施工面Ｓの幅方向の中央部分に舗装材Ｐを山積みにする従来の技術に比較して、供給口８２の位置を低くすることが可能となり、舗装材Ｐの落下高さを低減できる。
更に、搬送装置８の供給口８２を、シュート３の上方に配置させて舗装材Ｐの供給作業を行うと、舗装材Ｐは、シュート３及び第１敷き均し装置２を経て施工面Ｓに落下するため、施工面Ｓに舗装材Ｐを直接供給する従来の技術に比較して、舗装材Ｐの落下高さを低減できる。
したがって、舗装材Ｐの落下の衝撃を緩和できるため、舗装材Ｐのうち、粒径の大きい材料が落下の衝撃で分離するのを抑制することが可能となり、舗装材Ｐの品質を保持できる。
【００６８】
また、移動装置４で第１敷き均し装置２を上下方向に沿って移動させることにより、第１敷き均し装置２の上下位置を調節できるため、舗装材Ｐの敷き均し面の高さを自由に設定できる。
【００６９】
以上、本発明について、好適な実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
【００７０】
例えば、図６に示すように、シュート３は、側方傾斜面部３１，３１の上端同士を繋ぐ上壁部３４を更に有し、この上壁部３４に上下方向に沿って貫通する矩形状の開口部３４ａを形成してもよい。シュート３が上壁部３４を有することにより、側方傾斜面部３１の剛性が高まり、舗装材Ｐの落下時の衝撃荷重による側方傾斜面部３１の変形を抑制できる。なお、通過部たる開口部３４ａの形状は、適宜変更してよい。
【符号の説明】
【００７１】
１００  施工機械
１      車両本体
２      第１敷き均し装置
２０    第１スクリード
２２ａ，２２ｂ  側方支持部
２４    中央支持部
２４ｄ  貫通部
２６    第１オーガ
２６ａ  一方側オーガ
２６ｂ  他方側オーガ
２６ｃ  一方側スクリュー軸部
２６ｄ  一方側スクリュー羽根部
２６ｆ  他方側スクリュー軸部
２６ｇ  他方側スクリュー羽根部
３      シュート
３１    側方傾斜面部
３１ａ  通過部
３２    後方傾斜面部
３３    リブ
３４    上壁部
３４ａ  開口部（通過部）
４      移動装置
５      第２敷き均し装置
５０    第２スクリード
５２    第２オーガ
６      バイブレータ
７      モールド
８      搬送装置
８２    供給口
８４    ベルト部
Ｓ      施工面
Ｐ      舗装材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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