(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続時に熱可塑性樹脂製の内層及び外層と、金属製中間層とを備える複合管内に挿入状態となるノズル部を有する継手本体と、
前記ノズル部に設けられた環状溝に嵌装されたリング状シール材と、
このリング状シール材を囲繞するように装着されたガイド筒部を有する金属製のガイド部材とを備え、
前記複合管をノズル部先端から後端に向かって差し込むに伴い、前記複合管内にガイド筒部が嵌合状態となった後、ノズル部の後端側に向かってさらに複合管を押し込まれると、前記ガイド部材が、複合管の押し込みに伴って前記ノズル部の後端側に移動し、前記リング状シール材が複合管の内周面に水密に密着するようにされた管継手であって、
前記ガイド部材は、複合管の内層の端縁を受けて複合管の管端に露出する金属製中間層をガイド部材に対して非接触状態に保つ非接触状態保持手段を備え、
前記ノズル部は、前記複合管がノズル部の正常位置まで外嵌されると、移動したガイド部材のリング状シール材側への戻りを防止する戻り止め突起または突条を備えていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
ガイド部材の非接触状態保持手段が、ガイド筒部の端部から徐々に拡径し、複合管の内層のみを受けるテーパ部である請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
ガイド部材の非接触状態保持手段が、複合管の内層の厚み以下の高さに立ち上がる突起または突条である請求項１に記載の管継手。
【請求項４】
ガイド部材のガイド筒部が、ガイド筒部の先端側に、ノズル部の先端方向に向かって縮径する縮径筒部を備えている請求項１〜請求項３のいずれかに記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、熱可塑性樹脂製の内層及び外層と、金属製中間層とを備える複合管を接続するために用いられる管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワンタッチで接続及び止水が完了するワンタッチ式の管継手として、接続時に接続管内に入り込むノズル部（ニップル部ともいう）を備え、ノズル部の外周に形成した環状溝にノズル部より外径が大きいリング状シール材を嵌装し、接続管の接続によって、このリング状シール材が接続管の内周面に水密に密着するとともに、継手入口に設けられた抜け止めリング等の抜け止め手段によって接続管の抜け止めをワンタッチで行えるようにしたものがある。
上記ワンタッチ式の管継手においては、接続される接続管は、配管施工現場で、所望長さに切断され、管端内外面の面取り作業などの端末処理を施したのち、管継手と接続されることが作業標準となっているが、作業者によっては、作業標準を守らず端末処理をせずに接続作業を行うものもある。
しかし、従来の管継手の場合、端末処理を正確に行わず、特に斜め切りのまま接続管を管継手に接続しようとすると、接続管の先端がリング状シール材にひっかかり、リング状シール材を傷つけたり、環状溝から脱リングさせて、止水性が確保できなくなるおそれがある。
【０００３】
そこで、上記の問題を解決するために、接続管の管端がリング状シール材にあたらないようにした管継手（特許文献１）や、ノズル部とこのノズル部を周囲から囲繞するように設けられた外筒部との間に設けられる接続管の挿入空間の入口に樹脂製のガイドリングを設け、このガイドリングによって、接続管の管端を受け、接続管の押し込みに伴って、ガイドリングが接続管の管端面に沿いながら、ノズル部の後端側に移動し、接続管の管端がリング状シール材に当たり、リング状シール材を傷つけたり、脱リングさせたりすることがないようにした管継手（特許文献２）が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３６００７６４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０１４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載の管継手の場合、その肉厚をできるだけ薄肉なものにするために、鉄や銅合金などのプレス成形品がガイド部材として用いられるため、接続管として熱可塑性樹脂製の内層及び外層と、中間層にアルミニウム層を備える複合管を用いると、以下のような問題がある。
すなわち、上記複合管は、管端に中間層のアルミニウムが露出しているため、中間層とガイド部材とが接触し、かつその間に水が存在した場合、アルミニウムが異種金属間接触腐食を起こし、漏水するおそれがある。
【０００６】
一方、上記特許文献２に記載の管継手の場合、ガイドリングが樹脂製であって、金属製のように薄肉に成型できないため厚肉なものとなっており、接続管の管端でガイドリングを押し込む構造となっている。したがって、接続管の管端の切断状態によっては、管端のエッジによるリング状シール材の損傷を防止するという課題を完全に解決することができない。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みて、正常な管端処理がされていない状態においても、リング状シール材を傷めたり、脱リングさせることなく、ワンタッチで複合管を正常に接続することができるとともに、複合管の金属製中間層とガイド部材との接触が確実に防止され、中間層の異種金属間接触腐食を防止できる管継手を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明にかかる管継手は、接続時に熱可塑性樹脂製の内層及び外層と、金属製中間層とを備える複合管内に挿入状態となるノズル部を有する継手本体と、前記ノズル部に設けられた環状溝に嵌装されたリング状シール材と、このリング状シール材を囲繞するように装着されたガイド筒部を有する金属製のガイド部材とを備え、前記複合管をノズル部先端から後端に向かって差し込むに伴い、前記複合管内にガイド筒部が嵌合状態となった後、ノズル部の後端側に向かってさらに複合管を押し込まれると、前記ガイド部材が、複合管の押し込みに伴って前記ノズル部の後端側に移動し、前記リング状シール材が複合管の内周面に水密に密着するようにされた管継手であって、前記ガイド部材は、複合管の内層の端縁を受けて複合管の管端に露出する金属製中間層をガイド部材に対して非接触状態に保つ非接触状態保持手段を備え、前記ノズル部は、前記複合管がノズル部の正常位置まで外嵌されると、移動したガイド部材のリング状シール材側への戻りを防止する戻り止め突起または突条を備えていることを特徴としている。
【０００９】
本発明において、複合管としては、特に限定されず、内層及び外層が複層になっているものでも構わないし、内層と外層とが異なる熱可塑性樹脂で形成されていても構わない。そして、例えば、外層が高密度ポリエチレン、内層が耐熱性ポリエチレン、中間層がアルミニウムで形成された、積水化学工業社製の商品名エスロンスーパーエスロメタックス等の市販のものを用いることができる。
また、本発明において、ノズル部の先端とは、複合管への挿入される時の始端を意味する。
【００１０】
ガイド部材は、特に限定されないが、できるだけ薄肉なものが好ましく、例えば、薄肉の鉄鋼や銅合金からなるパイプをプレス加工、絞り加工及び曲げ加工などして形成されたものが挙げられる。
ガイド部材が複合管の金属製中間層と非接触状態に保持する構造としては、目的を達成できれば、特に限定されないが、例えば、ガイド筒部のノズル部後端側からノズル部後端方向に徐々に拡径するテーパ部を設け、このテーパ部が、複合管の内層のみを受ける構造、複合管の内層の厚み以下の高さに立ち上がる突起または突条を設け、この突起または突条が複合管の内層のみを受ける構造、ガイド筒部先端を断面略コの字形に折り返し、折り返し部先端が複合管の外層のみに当接する構造、ガイド筒部先端で複合管の管端面を受ける部分にゴムパッキンまたは合成樹脂製カバーを設け、ゴムパッキンまたは合成樹脂製カバーのみが複合管の管端面に当接する構造などが挙げられる。
【００１１】
さらに、ガイド部材は、特に限定されないが、ガイド筒部が、少なくともガイド筒部のノズル部先端側に、ノズル部の先端方向に向かって徐々に縮径し、最小外径が複合管の内径より小径になった縮径筒部を備えていることが好ましい。すなわち、ガイド筒部が縮径筒部にガイドされながらスムーズに複合管の管端部に嵌合する。したがって、斜め挿入した場合においても容易に複合管を正常位置まで差し込むことができる。
【００１２】
また、ノズル部には、特に限定されないが、例えば、複合管がノズル部の正常位置まで外嵌されると、移動したガイド部材のリング状シール材側への戻りを防止する戻り止め突起または突条が設けられていることが好ましい。すなわち、接続された複合管に抜け方向の力が加わり、複合管が抜け方向に移動しようとしても、ガイド部材のノズル部先端側の端縁（以下、「ガイド筒部の後端」と記す）が上記戻り止め突起または突条に係止されて、複合管のみが抜け方向に移動する。したがって、ガイド筒部の後端でリング状シール材を傷付けたり、脱リングさせたりすることがない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる管継手は、以上のように、接続時に熱可塑性樹脂製の内層及び外層と、金属製中間層とを備える複合管内に挿入状態となるノズル部を有する継手本体と、前記ノズル部に設けられた環状溝に嵌装されたリング状シール材と、このリング状シール材を囲繞するように装着されたガイド筒部を有する金属製のガイド部材とを備え、前記複合管をノズル部先端から後端に向かって差し込むに伴い、前記複合管内にガイド筒部が嵌合状態となった後、ノズル部の後端側に向かってさらに複合管を押し込まれると、前記ガイド部材が、複合管の押し込みに伴って前記ノズル部の後端側に移動し、前記リング状シール材が複合管の内周面に水密に密着するようにされた管継手であって、前記ガイド部材は、複合管の内層の端縁を受けて複合管の管端に露出する金属製中間層をガイド部材に対して非接触状態に保つ非接触状態保持手段を備え、前記ノズル部は、前記複合管がノズル部の正常位置まで外嵌されると、移動したガイド部材のリング状シール材側への戻りを防止する戻り止め突起または突条を備えているので、正常な管端処理がなされていない状態においても、リング状シール材を傷めたり、脱リングさせたりすることなくワンタッチで正常に接続することができるとともに、複合管の金属製中間層とガイド部材との接触が確実に防止されて異種金属間接触腐食を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明にかかる管継手の１つの実施の形態をあらわす断面図である。
【図２】図１の管継手に複合管を接続した状態の断面図である。
【図３】図１の管継手のリング状シール材部分の拡大断面図である。
【図４】図１の管継手のガイド部材の断面図である。
【図５】図１の管継手の抜け止めリングの断面図である。
【図６】図１の管継手へ複合管を差し込む途中の状態をあらわす断面図である。
【図７】図２の複合管の接続状態におけるノズル部後端部の拡大断面図である。
【図８】図１の管継手に接続された複合管に引き抜き方向の力が加わったときの抜け止めリング係止爪の作用を説明する係止爪部分の拡大断面図である。
【図９】図１の管継手に接続された複合管に大きな引き抜き方向の力が加わったときの抜け止めリングの作用を説明する断面図である。
【図１０】図１の管継手のガイド部材の変形例をあらわす側面図である。
【図１１】図１０のガイド部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明を、その実施の形態をあらわす図面を参照しつつ詳しく説明する。
図１は、本発明にかかる管継手の１つの実施の形態をあらわしている。
【００１６】
図１に示すように、この管継手Ａは、継手本体１と、外筒部材２と、キャップ部材３と、リング状シール材４と、抜け止めリング５と、ガイド部材６ａとを備え、図２に示すように、複合管９が接続されるようになっている。
複合管９は、高密度ポリエチレン製の外層９１と、耐熱ポリエチレン製の内層９２と、アルミニウム製の中間層９３を備えている。
【００１７】
継手本体１は、砲金やステンレス鋼等の金属材料で形成されていて、中央にスパナ等の締め付け工具（図示せず）の係合部が係合する六角ナット状のフランジ部１ａを備え、フランジ部１ａを挟んで一方に雄ネジ筒部１ｂ、他方に、外筒受部１ｃとノズル部１ｄとが設けられている。
【００１８】
ノズル部１ｄは、先端側から挿入ガイド部１０、第１環状溝１１、第２環状溝１２、第３環状溝１３、戻り止め突条１４をその周面に備え、最大径部が接続される複合管９の内径より少し小径になっている。
挿入ガイド部１０は、ノズル部１ｄ先端に向かってその外径が略３０度の角度で徐々に縮径するテーパ面となっているとともに、先端の外径が、後述する複合管９が切断の際に偏平となっても、通常予想される偏平率の範囲（７０〜７５％）では、偏平した複合管９の管端の最小内径より小径となっている。
【００１９】
第１環状溝１１は、後述する抜け止めリング５を臨む位置に設けられている。
第２環状溝１２は、図３に示すように、後述するガイド部材６ａの縮径筒部６１ｂが嵌り込むように設けられていて、その底面がノズル部１ｄの先端側に向かって徐々に縮径するテーパ面になっていて、ノズル部１ｄの後端側が第３環状溝１３に連設されている。
第３環状溝１３は、その底面のノズル部１ｄの中心軸方向中央部より少しノズル部１ｄの差し込み端側にリング状シール材４の位置決め突条１３ａをノズル部１ｄの中心軸に対して環状に備えている。
【００２０】
戻り止め突条１４は、第３環状溝１３のノズル部１ｄ側の側壁に沿って設けられていて、その高さは、ガイド部材６ａの後端が係合して、ノズル部１ｄの差し込み端側への動きを抑えることができれば、低いことが好ましく、０．０５ｍｍ程度である。
外筒受部１ｃは、ノズル部１ｄとフランジ部１ａとの間に設けられ、ノズル部１ｄより少し大径になっているとともに、その周面に後述する外筒部材２の係合突条２１が係合する係合溝１５が穿設されている。
【００２１】
リング状シール材４は、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合体）等の合成ゴムで形成されていて、図３に示すように、本体部４１と、第１シール部４２と、第２シール部４３とを備えている。
本体部４１は、第３環状溝１３のノズル部中心軸方向の長さより少し幅が狭く、その厚みが第３環状溝１３の底からノズル部１ｄの外縁までの長さと略同じ厚みか少し薄い肉厚の筒状をしていて、筒の内周面に位置決め突条１３ａが嵌り込む係合溝４１ａが環状に設けられていて、外周から圧縮力が働いていないときには、第３環状溝１３に嵌合状態で、第３環状溝１３にノズル部後端側の壁との間、及び第２環状溝１２側の壁との間に、圧縮時の逃げ空間となる隙間Ｓが形成されるようになっている。
【００２２】
第１シール部４２は、係合溝４１ａよりノズル部先端側に設けられていて、図３において破線で示すように、ノズル部１ｄの先端側から後端側に向かって徐々に拡径する断面略三角形をしていて、その最大径が複合管の内径より大きくなっている。
第２シール部４３は、係合溝４１ａよりノズル部後端側に設けられていて、図３に示すように、断面略かまぼこ形をしていて、その最大径が複合管の内径より大きくなっている。
【００２３】
ガイド部材６ａは、肉厚０．１ｍｍ程度の薄肉のステンレス鋼や銅合金からなるパイプをプレス加工、絞り加工及び曲げ加工などして形成され、図４に示すように、ガイド筒部６１と、非接触状態保持構造としてのテーパ部６２と、鍔部６３とを備えている。
ガイド筒部６１は、筒部本体６１ａと、縮径筒部６１ｂとを備えている。
【００２４】
筒部本体６１ａは、その外径が複合管９の内径と略同じか少し小径の円筒状をしている。
縮径筒部６１ｂは、筒部本体６１ａのノズル部１ｄの先端側に連設され、ノズル部１ｄの先端側に向かって徐々に縮径して、ノズル部１ｄの先端側の外径が複合管９の内径より５％程度小径になっている。
【００２５】
テーパ部６２は、筒部本体６１ａのノズル部１ｄの後端側からノズル部１ｄの後端方向に向かって徐々に拡径するように設けられ、そのテーパ角は、１５〜４５度であれば特に限定されないが、管端面の面仕上げまたは面取りの角度に近いことが好ましく、本実施の形態では３０度である。
【００２６】
鍔部６３は、パイプの端部を折り曲げて重合させて形成され、その外径が複合管９の外径より少し小径になっている。
【００２７】
そして、ガイド部材６ａの初期位置は、図１〜図３に示すように、ガイド筒部６１が第１シール部４２に外嵌されるとともに、縮径筒部６１ｂのノズル部１ｄの先端側の端部が第２環状溝１２内に嵌り込むように装着され、鍔部６３は第２シール部４３に被る手前に配置される。この配置により、衝撃や振動に対して動かなくなっている。
なお、このガイド部材６ａが装着された状態でリング状シール材４は、第１シール部４２が、ガイド筒部６１によって圧縮された状態になっている。
【００２８】
外筒部材２は、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＰＳＵ（ポリフェニルサルフォン）、ＰＣ（ポリカーボネート）などの透明なエンジニアリングプラスチックで形成された筒状体であって、一端部の内周面に係合突条２１を備え、他端部側が一旦外側に膨らみ厚肉になったのち、外周面が切り欠かれた状態となり、この切欠き部に２条の係合溝２２，２２が形成されている。
また、外筒部材２は、内径が概ね複合管９の外径と略同じか少し大径になっていて、外周面他端に内周面が他の部分より段状に拡径している拡径部２３を備えている。
外筒部材２のノズル部１ｄの先端側の端面は、後述する抜け止めリング５の本体５１の形状に沿うように、抜け止めリング位置決め凹部２４がリング状に設けられている。
【００２９】
そして、外筒部材２は、その一端に設けられた係合突条２１が外筒受部１ｃの係合溝１５に係合されるように、一端部が外筒受部１ｃに外嵌されている。
すなわち、外筒部材２は、係合突条２１が、弾性変形しながら、継手本体１方向に押し込まれ、係合突条２１が係合溝１５に係合することによって、継手本体１から離脱せず、継手本体１に対して回転自在に取着されている。
【００３０】
抜け止めリング５は、ステンレス鋼製の薄板材を打ち抜くとともに、折り曲げ加工されていて、リング状の本体５１と、この本体５１の内周側に複数の係止爪５２と、食い込み規制部５３とを交互に備えている。
本体５１は、その内径が、拡径部２３の内径とほぼ同じになっていて、外径が外筒部材２の他端面（ノズル部１ｄの先端側の端面）の外径より小径のリング状になっている。
係止爪５２は、図５に示すように、本体５１に対して４０〜４５°の角度で一方に傾斜して立ち上がるように設けられている。
【００３１】
食い込み規制部５３は、係止爪５２の両側でそれぞれ本体５１に対して係止爪５２と同じ角度で立ち上がったのち、外側に１８０°折り曲げて板材が重なるように形成されている。
また、食い込み規制部５３は、本体５１から先端までの長さが、本体５１から係止爪５２の先端までの長さより複合管９の外層９１の肉厚分程度短くなっている。
【００３２】
そして、抜け止めリング５は、本体５１が抜け止めリング位置決め凹部２４に嵌り込むとともに、係止爪５２及び食い込み規制部５３が拡径部２３に収容された状態に保持されている。
【００３３】
キャップ部材３は、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＰＳＵ（ポリフェニルサルフォン）、ＰＣ（ポリカーボネート）などの透明なエンジニアリングプラスチックで形成されたキャップ本体３１と、嵌合筒部３２とを備えている。
キャップ本体３１は、管挿入端側の内径が複合管９の外径と略同じか少し大径をしていて、中間部から先端（嵌合筒部３２と反対側の端）にかけてガイド部３１ａを備えている。
ガイド部３１ａは、キャップ本体３１先端に向かってその内径が略３０度の角度で徐々に拡径するテーパ面となっているとともに、先端の内径が、後述する複合管９が切断の際に偏平となっても、通常予想される偏平率の範囲（７０〜７５％）では、偏平した複合管９の管端の最大外径より大径となっている。
【００３４】
嵌合筒部３２は、キャップ本体３１の厚み方向の一方に延出するように設けられ、内周面に２条の係合突条３２ａ，３２ａが設けられている。
そして、キャップ部材３は、係合突条３２ａ，３２ａが外筒部材２の係合溝２２，２２に嵌り込むように、嵌合筒部３２が外筒部材２に外嵌されることによって、抜け止めリング５の離脱を防止している。
【００３５】
この管継手Ａは、上記のようになっており、以下のようにして、複合管９がワンタッチ挿入で接続される。
まず、継手本体１の雄ネジ筒部１ｂを図示していない配管材（例えば、ヘッダー）に螺合させて、他の配管材と接続した後、複合管９をキャップ部材３の開口から継手本体１側に差し込んでいくと、複合管９の先端が、抜け止めリング５の係止爪５２及び食い込み規制部５３をまず差し込む方向に弾性変形させるので、図６に示すように、係止爪５２及び食い込み規制部５３が複合管９の外壁に沿う。
【００３６】
そして、複合管９をさらに押し込んでいくと、図６に示すように、縮径筒部６１ｂの先端外径が、複合管９の内径より小さくなっているので、この縮径筒部６１ｂのテーパ面にガイドされながら、複合管９の先端内に筒部本体６１ａがスムーズに入り込み、ガイド筒部６１全体が複合管９内に入り込むとともに、複合管９の内層９２先端でテーパ部６２に受けられる。
そして、複合管９をさらに押し込んでいくと、テーパ部６２が複合管９の内層９２に押され、ガイド部材６ａが複合管９とともに、ノズル部後端側に差し込まれていき、図２及び図７に示すように、鍔部６３が外筒受部１ｃの端面に当接するとともに、ガイド筒部６１が戻り止め突条１４よりノズル部後端側に入り込む。また、リング状シール材４の第１シール部４２及び第２シール部４３が複合管９の内周面に水密に密着する。
【００３７】
この管継手Ａは、上記のようになっており、以下のような優れた効果を備えている。
（１）ガイド部材６ａを備えているので、複合管９の管端がリング状シール材４にあたることがない。したがって、先端が斜め切りの状態や管端面の仕上げが不足した状態で複合管９を管継手Ａに差し込んでも、リング状シール材４が傷ついたり、脱リングしたりすることがない。
（２）非接触状態保持手段としてテーパ部６２が設けられていて、図７に示すように、複合管９の内層９２の端面がテーパ部６２に受けられ、中間層９３がガイド部材６ａに接触することがない。したがって、異種金属間接触腐食による中間層９３の劣化が防止される。
（３）ガイド部材６ａが縮径筒部６１ｂを備えているので、ガイド筒部６１がスムーズに複合管９の管端に入り込む。
（４）抜け止めリング５を備えているので、複合管９の抜けを確実に防止することができる。すなわち、複合管９に抜け方向の力が加わり、複合管９が抜け方向に動こうとすると、まず、係止爪５２が図８に示すように、複合管９の外層９１に食い込み、加わった力が大きくないときは、この食い込みのみによって抜け方向の動きを抑える。そして、加わった力が大きい場合、複合管９の抜け方向への移動に伴って、図９に示すように、外層９１に食い込んだ係止爪５２が本体５１と平行になるように起き上がるが、食い込み規制部５３によって、複合管９の管壁がノズル部１ｄ方向に縮径し、ノズル部１ｄの第１環状溝１１内に入り込み、それ以上の抜けが防止される。
（５）ノズル部１ｄが戻り止め突条１４を備えているので、上記のように複合管９に抜け方向の力が加わり、複合管９が抜け方向に移動して、ガイド部材６ａが共ズレしようとしても、ガイド部材６ａの縮径筒部６１ｂの先端が戻り止め突条１４に係止される。したがって、ガイド部材６ａがそれ以上抜け方向に共ズレすることがなく、縮径筒部６１ｂの先端によってリング状シール材４を傷つけたり、脱リングさせることがない。
（６）抜け止めリング５が、係止爪５２の両側に食い込み規制部５３を備えているので、係止爪５２が所定位置まで食い込むと、食い込み規制部５３が複合管９の外壁面に当接し、それ以上の係止爪５２の外層９１への食い込みを防止する。したがって、係止爪５２は、外層９１をつき破って中間層に達することがない。すなわち、中間層９３と抜け止めリング５との直接接触による異種金属間接触腐食を防止することができる。
（７）挿入ガイド部１０が、ノズル部１ｄ先端に向かってその外径が略３０度の角度で徐々に縮径するテーパ面となっているとともに、先端の外径が、切断したままの偏平した複合管９の管端の最小径部より小径となっており、かつ、ガイド部３１ａが、キャップ本体３１先端に向かってその内径が略３０度の角度で徐々に拡径するテーパ面となっているとともに、先端の内径が、切断したままの偏平した複合管９の管端の最大外径より大径となっているので、切断の際に複合管９が偏平し、その状態で複合管９を接続した場合においても、挿入ガイド部１０がスムーズに複合管９の先端部内に入り込むとともに、複合管９がガイド３１ａの先端からキャップ本体３１内に入り込む。そして、挿入ガイド部１０及びガイド部３１ａによって、偏平した複合管９が円筒状体に矯正され、ガイド部材６ａのガイド筒部６１にスムーズに外嵌される。
（８）リング状シール材４が、ガイド部材６ａのガイド筒部６１によって押さえられているので、複合管９のリング状シール材４を通過する際の抵抗が小さくなり、複合管の挿入力を低減できる。したがって、施工性が向上する。
【００３８】
図１０及び図１１は、本発明にかかる管継手のガイド部材の変形例をあらわしている。
図１０及び図１１に示すように、このガイド部材６ｂは、ガイド筒部６４がテーパ部６２側から他端に向かって徐々に縮径していて、ガイド筒部６４の最大外径が、複合管９の内径と略同じか少し大径となっているとともに、テーパ部６２に、非接触状態保持手段として３つの係止部６５を備えている以外は、上記ガイド部材６ａと同様になっている。
【００３９】
すなわち、係止部６５は、テーパ部６２の壁面の一部を鍔部６３側からガイド筒部６１方向に凹設させることによって設けられ、係止部６５のガイド筒部６４のテーパ部６２側に端縁からの高さｈが複合管９の内層９２の厚み以下になっている。
したがって、このガイド部材６ｂによれば、差し込まれた複合管９の内層９２の端面が係止部６５に受けられるため、複合管９の中間層９３がガイド部材６ｂに接触することがない。
【００４０】
本発明は、上記の実施の形態に限定されない。例えば、上記の実施の形態では、リング状シール材が１つであったが、シール材用環状溝を複数、軸方向に平行に設け、それぞれにリング状シール材を嵌合させるようにしても構わない。
上記の実施の形態では、複合管が接続されるようになっていたが、この管継手は、架橋ポリエチレン管やポリブテン管などの樹脂管を接続するのに用いても構わない。
【符号の説明】
【００４１】
Ａ  管継手
９  複合管
９１  外層
９２  内層
９３  中間層
１  継手本体
１ｄ  ノズル部
１３  第３環状溝
１４  戻り止め突条
４  リング状シール材
６ａ，６ｂ  ガイド部材
６１  ガイド筒部
６１ａ  筒部本体
６１ｂ  縮径筒部
６２  テーパ部（非接触状態保持手段）
６４  ガイド筒部
６５  係止部（非接触状態保持手段）
【図１】
0005551039.tif 000002
【図２】
0005551039.tif 000003
【図３】
0005551039.tif 000004
【図４】
0005551039.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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