(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非開削工法により構築されたトンネル覆工と、このトンネル覆工と別工程の開削工法により構築された地下躯体とを組み合わせてなる地中構造物における、前記トンネル覆工と前記地下躯体との間の止水構造であって、
トンネル長手方向に隣り合うリング間に止水部材を挟むとともに、前記止水部材の一端
を前記トンネル覆工の表面から露出させ、
前記地下躯体の底版部、側壁部、頂版部にかけて繋がっており、該地下躯体を覆う防水シートの端部を、前記トンネル覆工の表面および前記止水部材の露出した部分と面接触させた
ことを特徴とする止水構造。
【請求項２】
前記防水シートと押さえ板の表面には埋戻し材が埋め戻されている
ことを特徴とする請求項１に記載の止水構造。
【請求項３】
非開削工法により構築されたトンネル覆工と、このトンネル覆工と別工程で構築された地下躯体とを組み合わせてなる地中構造物における、前記トンネル覆工と前記地下躯体との間の止水構造であって、
トンネル長手方向に隣り合うリング間に止水部材を挟むとともに、前記止水部材の一端を前記トンネル覆工の表面から露出させ、
前記地下躯体を覆う防水シートの端部を、前記トンネル覆工の表面および前記止水部材の露出した部分と面接触させ、
前記止水部材は、前記リング間に配置されている挟持部と、前記挟持部から屈曲して前記表面に沿って配置される露出部とを備え、
前記リングは、鋼製のスキンプレートを有しており、
前記露出部が位置する部分の前記スキンプレートは切り欠かれており、
前記露出部の表面と前記スキンプレートの表面が面一になっている
ことを特徴とする止水構造。
【請求項４】
前記防水シートを前記地下躯体側から前記トンネル覆工の表面および前記止水部材に押し付ける押さえ板を設けた
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の止水構造。
【請求項５】
非開削工法にて構築したトンネル覆工の隣に地下躯体を構築する際に、前記トンネル覆工と前記地下躯体との間に形成される止水構造の構築方法であって、
前記トンネル覆工の構築時にトンネル長手方向に隣り合うリング間に止水部材を配置するとともに、前記止水部材の一端を前記トンネル覆工の表面に露出させる止水部材設置工程と、
前記止水部材の露出した部分を覆うカバーを設置する養生工程と、
前記地下躯体の構築時に前記カバーを除去するカバー除去工程と、
前記地下躯体を覆う防水シートを、その端部が前記トンネル覆工の表面および前記止水部材の露出した部分と面接触するように設置する防水シート設置工程と、を備えた
ことを特徴とする止水構造の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中構造物の止水構造およびその構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数本の小断面トンネルを構築した後に、各トンネルの不要な覆工を撤去して大きな空間を形成しつつ、各トンネルの残置された覆工を利用して本設の頂底版や側壁などを形成することにより大断面トンネルを築造する技術が知られている。
【０００３】
隣り合う二つのトンネル間のシール構造としては、後行トンネルのうちの、先行トンネルに対向する外表面に、推進方向に沿って弾性シール部材を設けるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。弾性シール部材は、後行トンネルの外表面に固定されるベース部と、このベース部と一体的に形成され先端が大断面トンネルの外側に向いたリップ部とを備えてなる。リップ部は、大断面トンネルの外側の圧力によって先行トンネルの外表面に向かって付勢されるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１３３１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、非開削工法にてトンネル覆工を構築した後に、トンネル覆工の隣に例えば開削工法にて地下躯体を構築して、トンネル覆工と地下躯体とを接続して地中構造物を構築する新規な工法が開発されている。このような工法においては、セグメントを備えたトンネル覆工と地下躯体との間を止水する止水構造が必要となるが、前記のような弾性シール部材では設置することができない。
【０００６】
このような観点から、本発明は、非開削工法により構築されたトンネル覆工と、別工程で構築された地下躯体との間を止水する止水構造およびその構築方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決するための請求項１に係る発明は、非開削工法により構築されたトンネル覆工と、このトンネル覆工と別工程の開削工法により構築された地下躯体とを組み合わせてなる地中構造物における、前記トンネル覆工と前記地下躯体との間の止水構造であって、トンネル長手方向に隣り合うリング間に止水部材を挟むとともに、前記止水部材の一端を前記トンネル覆工の表面から露出させ、前記地下躯体の底版部、側壁部、頂版部にかけて繋がっており、該地下躯体を覆う防水シートの端部を、前記トンネル覆工の表面および前記止水部材の露出した部分と面接触させたことを特徴とする止水構造である。
【０００８】
本発明における「リング」とは、主としてシールド工法および推進工法にて構築されるセグメントリング（複数のセグメントピースを組み立てて形成したものや筒状の函体）を示す。また、リングは、円形断面に限定されるものではなく、矩形等の異形断面のものも含む。
【０００９】
前記構成によれば、水みちが発生しやすいリング同士の接合部の表面で止水部材を露出させて防水シートと面接触させたので、「面」でシールすることができ、シール性能を向上させることができる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記防水シートと押さえ板の表面には埋戻し材が埋め戻されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記リングが、鋼製のスキンプレートを有しており、前記露出部が位置する部分の前記スキンプレートは切り欠かれており、前記露出部の表面と前記スキンプレートの表面が面一になっていることを特徴とする。なお、露出部は、防水シート３５に覆われて使用される状態でスキンプレートの表面と面一となっていればよい。このような構成によれば、スキンプレートと露出部との間で段差が発生しないので、防水シートとの接触性が高くなる。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記防水シートを前記地下躯体側から前記トンネル覆工の表面および前記止水部材に押し付ける押さえ板を設けたことを特徴とする。このような構成によれば、トンネル覆工の表面および止水部材に対する防水シートの密着性が高くなるので、シール性能がより一層向上する。
【００１３】
請求項５に係る発明は、非開削工法にて構築したトンネル覆工の隣に地下躯体を構築する際に、前記トンネル覆工と前記地下躯体との間に形成される止水構造の構築方法であって、前記トンネル覆工の構築時にトンネル長手方向に隣り合うリング間に止水部材を配置するとともに、前記止水部材の一端を前記トンネル覆工の表面に露出させる止水部材設置工程と、前記止水部材の露出した部分を覆うカバーを設置する養生工程と、前記地下躯体の構築時に前記カバーを除去するカバー除去工程と、前記地下躯体を覆う防水シートを、その端部が前記トンネル覆工の表面および前記止水部材の露出した部分と面接触するように設置する防水シート設置工程と、を備えたことを特徴とする止水構造の構築方法である。
【００１４】
このような方法によれば、水みちが発生しやすいリング同士の接合部の表面で止水部材を露出させて防水シートと面接触させたので、「面」でシールすることができ、シール性能を向上させることができる。さらに、養生工程でカバーを設置したことで、トンネル覆工の構築時に止水部材を保護することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る止水構造および止水方法によれば、非開削工法により構築されたトンネル覆工と、開削工法により構築された地下躯体との間を止水することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る止水構造の完成した状態を示した断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る止水構造を示した分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る止水構造のトンネル函体の推進時の状態を示した分解斜視図である。
【図４】防水シートのリングへの取り付け状態を示した図であって、（ａ）は第一実施形態を示した断面図、（ｂ）は第二実施形態を示した断面図である。
【図５】止水部材のトンネル函体の推進時の状態を示した断面図である。
【図６】非開削工法にてトンネル覆工を構築した後に、トンネル覆工の隣に開削工法にて地下躯体を構築して、トンネル覆工と地下躯体とを接続して地中構造物を構築するトンネル構築方法を説明するための第一工程説明図である。
【図７】図６に続く第二工程説明図である。
【図８】図７に続く第三工程説明図である。
【図９】図８に続く第四工程説明図である。
【図１０】図９に続く第五工程説明図である。
【図１１】本発明の他の実施形態に係る止水構造の止水部材のトンネル函体の推進時の状態を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態に係る止水構造は、非開削工法により構築されたトンネル覆工と、その後工程で構築された地下躯体とを組み合わせてなる地中構造物における、トンネル覆工と地下躯体との間（境界面）の止水構造である。まず、前記地中構造物の構築方法の概略を添付した図面を参照しながら説明する。本実施形態では、非開削工法として推進工法にてトンネル覆工を構築する場合を例に挙げて説明する。また、本実施形態では、地下躯体は開削工法にて構築されている。
【００１８】
かかる地中構造物１は、図１１に示すように、一部（トンネル覆工２０）が既存建物２の下方に位置し、残部（地下躯体２５）が開削可能な地盤３（以下、「開削地盤３」と言う）の内部に位置するものである。
【００１９】
この地中構造物１を構築するに際しては、図６に示すように、まず、開削地盤３の幅（開削幅）方向両側に土留杭４を打設する（土留杭打設工）。そして、大断面トンネル１０（図１０参照）の一部となるトンネル覆工２０（以下、「本設トンネル覆工２０」という場合がある）を構築するための小断面トンネル２１，２１を、推進工法によって複数形成する（図６参照）。具体的には、地盤改良された周辺地盤６の内側に、２つの小断面トンネル２１，２１を下から順次構築して、縦方向に並列させる。なお、小断面トンネル２１の構築工法は、推進工法に限定されるものではなく、シールド工法など他の工法を採用してもよい。
【００２０】
その後、小断面トンネル２１のトンネル函体２２の一部を型枠として利用して、コンクリートを打設し、大断面トンネル１０（図１０参照）の片側の側壁部１１ａ、頂版部１２の一部１２ａ、底版部１３の一部１３ａを形成する（本設トンネル覆工構築工）。これと同時に、頂版部１２と底版部１３との間に、スラブ受け仮柱１４を架け渡して設ける。スラブ受け仮柱１４は、頂版部１２の一部１２ａを支持する。
【００２１】
そして、図７に示すように、開削地盤３を上部から掘削した（掘削工）後、土留杭４，４間に土留支保工（腹起しおよび切梁）１５を設ける（土留工）。土留支保工１５は、上下方向に四段並列され、トンネル長手方向に所定の間隔で複数個所に設けられる。
【００２２】
その後、図８に示すように、掘削した地盤上に、均しコンクリート１６を打設する（均しコンクリート打設工）。そして、大断面トンネル１０の内空部の高さに位置する土留支保工１５（図７参照）を撤去して（土留支保工撤去工）、本設トンネル覆工２０の内空断面に干渉する土留杭４を切断して撤去する（土留杭切断撤去工）。さらに、側壁部１１、頂版部１２および底版部１３から突出しているトンネル函体２２の鋼殻２２ｈ（図７参照）を切断して撤去する（鋼殻切断撤去工）。その後、本実施形態に係る止水構造３０（図１乃至図４参照）の一部となる防水シート３５（図２参照）を均しコンクリート１６上に敷設する。なお、止水構造３０の構成および形成手順は後記する。
【００２３】
そして、図９に示すように、防水シート３５（図２参照）を敷設した均しコンクリート１６の上部に、地下躯体２５を構築する（躯体構築工）。このとき、地下躯体２５は、大断面トンネル１０の底版部１３の一部１３ｂ、片側（トンネル覆工２０側とは逆側）の側壁部１１ｂ、頂版部１２の一部１２ｂの順にコンクリートを順次打設して構築される。頂版部１２の一部１２ｂが完成したならば、その上面から頂版部１２の一部１２ａの側面にかけて、防水シート（図示せず）を敷設し、底版部１３と同様に、本実施形態に係る止水構造を形成する。防水シートは、底版部１３から側壁部１１ｂ、頂版部１２にかけて繋がっており、止水ラインが確保されている。
【００２４】
その後、図１０に示すように、地下躯体２５の上方に位置する土留支保工１５（図９参照）を撤去して（土留支保工撤去工）、地下躯体２５の上方に土砂を埋め戻す（埋戻工）。そして、埋め戻した地盤表面を適宜仕上げ施工し、大断面トンネル１０の構築作業が完了する。
【００２５】
次に、本発明の実施形態に係る止水構造３０の構成を説明する。止水構造３０は、非開削工法により構築されたトンネル覆工２０と、このトンネル覆工よりも後工程で構築された地下躯体２５とを組み合わせてなる地中構造物１（図１０参照）における、トンネル覆工２０と地下躯体２５との間の止水構造である。以下においては、底版部１３における止水構造を説明するが、頂版部１２においても同様の構成の止水構造を形成する。頂版部１２では上下反転した構成となる。
【００２６】
前記したように推進工法にて構築されたトンネル覆工２０は、図２に示すように、複数のリング（トンネル函体２２）を推進方向に連設して形成したものである。なお、本実施形態における「リング」は、推進工法にて用いられる角筒状のトンネル函体２２である。リングは、最終的に一部（地下躯体２５側）が切除されて開口した形状となる。
【００２７】
図１および図２に示すように、リング（トンネル函体２２）は、主桁にて形成される枠状フレーム２２ａと、鋼製のスキンプレート２２ｂを有している。スキンプレート２２ｂは、枠状フレーム２２ａの外面に固定されてトンネル函体２２の外周表面を覆っている。スキンプレート２２ｂは、トンネル覆工２０の表面を構成する。スキンプレート２２ｂの、止水部材３１が設けられる位置には、切欠部２６が形成されている。
【００２８】
図１に示すように、トンネル長手方向に隣り合うリング間（トンネル函体２２，２２間）には、止水部材３１が配置されて挟まれており、止水部材３１の一端がトンネル覆工２０の表面に露出している。トンネル函体２２の下部の表面（側面）には、防水シート３５が被せられる。防水シート３５は、均しコンクリート１６（図１０参照）上に敷設されており、後の工程で構築される地下躯体２５（図１０参照）を下側から覆う。図２に示すように、防水シート３５のトンネル函体２２側の端部は、垂れ下がっている。以下において、防水シート３５の端部の垂れ下がった部分を「垂下部分３５ａ」、防水シート３５の均しコンクリート１６上の部分を「水平部分３５ｂ」という。防水シート３５の垂下部分３５ａは、トンネル函体２２の下部の表面を覆うように被せられており、トンネル函体２２の表面および止水部材３１の露出した部分と面接触する。なお、均しコンクリート１６のトンネル覆工２０側の端部は、角部が面取りされており（図４参照）、面取りされて形成された空間において、後記する押さえ板３６の固定作業等を行う。
【００２９】
図１に示すように、止水部材３１は、トンネル函体２２の枠状フレーム２２ａ間に配置される挟持部３２と、挟持部３２から屈曲してトンネル覆工２０の表面に沿って配置される露出部３３とを備えている。挟持部３２と露出部３３は、ともに矩形の弾性樹脂（例えば、ポリエチレン樹脂やエポキシ樹脂）の板材からなり、挟持部３２と露出部３３とを一体形成して、止水部材３１が形成されている。挟持部３２の外側端部は、露出部３３の中央部に固定されており、止水部材３１は、断面Ｔ字状を呈している。露出部３３は、挟持部３２の外側端部から推進方向前後にそれぞれ広がっている。
【００３０】
挟持部３２は、枠状フレーム２２ａに形成された凹部２３に入り込んで、互いに対向する枠状フレーム２２ａ，２２ａに挟持されている。凹部２３は、隣接するトンネル函体２２の継手面（枠状フレーム２２ａの互いに対向する面）に形成されている。凹部２３は、挟持部３２の高さと同等の高さ寸法（図１の紙面表裏方向）と、挟持部３２の厚さの半分程度の深さ寸法（推進方向方向深さ）とを有しており、二つの凹部２３が向かい合わさることで、挟持部３２を収容する空間が形成される。凹部２３の底面には上下方向に延在するシール溝２３ａが形成されている。シール溝２３ａには弾性シール２４が圧縮状態で収容されており、弾性シール２４が挟持部３２の表面とシール溝２３ａの表面を押圧することでトンネル函体２２の内外間を止水している。このシール溝２３ａは、凹部２３が形成されていない部分（凹部２３の上側および下側）では、枠状フレーム２２ａの継手面に形成されている（図２参照）。
【００３１】
露出部３３は、推進方向の前後に広がっている。露出部３３は、スキンプレート２２ｂの切欠部２６に入り込む。切欠部２６の内側には、枠状フレーム２２ａに固定されたブラケット２２ｄが配置されている。ブラケット２２ｄは、切欠部２６を内側から覆う部材であり、切欠部２６の内周縁部が溶接されて固定されている。露出部３３は、スキンプレート２２ｂと同等程度の厚さに形成されており、露出部３３の表面とスキンプレート２２ｂの表面が面一になっている。なお、露出部３３は、防水シート３５に覆われて押圧・圧縮された状態でスキンプレート２２ｂの表面と面一となっていればよく、最初にトンネル函体２２間に設置された状態ではスキンプレート２２ｂの表面よりも若干突出している場合もある。露出部３３の周縁部と切欠部２６との間に発生する隙間には、シール材３４が充填されている。このシール材３４は、防水シート３５を設置する際に充填される。
【００３２】
図２に示すように、防水シート３５の垂下部分３５ａは、露出部３３を覆う高さ範囲で、トンネル覆工２０の軸方向に沿って延在して面接触している。防水シート３５は、トンネル覆工２０の表面および露出部３３の表面に接着剤を介して接着されている。垂下部分３５ａの地下躯体２５（図１０参照）側には、押さえ板３６が設けられている。押さえ板３６は、防水シート３５の垂下部分３５ａをトンネル覆工２０の表面および止水部材３１の露出部３３に押し付けるものである。押さえ板３６は、露出部３３の表面を覆う位置に配置されており、ボルト３７によってスキンプレート２２ｂに固定される。
【００３３】
図１に示すように、ボルト３７は、押さえ板３６の貫通孔３６ａ、防水シート３５の貫通孔３５ｃを貫通して、スキンプレート２２ｂのネジ孔２２ｅおよび袋ナット２２ｆに螺合する（拡大図部分参照）。なお、防水シート３５の貫通孔３５ｃ周りには、水膨潤ワッシャ（図示せず）が装着されている。ボルト３７の締め付け作業は、均しコンクリート１６の面取りによって形成された空間（図４参照）において行われる。ボルト３７の締付けによって、押さえ板３６が、トンネル覆工２０の表面に押圧され、防水シート３５が、トンネル覆工２０の表面および止水部材３１の露出部３３に押し付けられる。そして、防水シート３５が露出部３３の表面およびスキンプレート２２ｂの表面に面的に密着する（面タッチする）こととなる。
【００３４】
押さえ板３６を固定した後には、図４の（ａ）に示すように、均しコンクリート１６の面取りによって形成された空間にはモルタルなどの埋戻し材３９が埋め戻される。埋戻し材３９は、均しコンクリート１６の上端面と同じ高さまで埋め戻され、その上に防水シート３５の水平部分３５ｂが配置される。そして、防水シート３５の水平部分３５ｂの上に地下躯体２５が構築されている。
【００３５】
なお、本実施形態では、露出部３３を覆う高さ位置に押さえ板３６を配置しているが、配置位置はこれに限定されるものではなく、図４の（ｂ）に示すように、止水部材３１より下方の位置で防水シート３５を押えるように配置してもよい。このように配置した場合であっても、防水シート３５とスキンプレート２２ｂの表面との密着性を高めることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、押さえ板３６を設けて、防水シート３５とトンネル覆工２０の表面および露出部３３の表面との密着性を高めているが、これに限定されるものではない。例えば、接着剤で防水シートをトンネル覆工の表面および露出部の表面に接着してもよい。なお、露出部３３の裏面を、枠状フレーム２２ａの外周面とスキンプレート２２ｂの表面に接着すれば、押さえ板を省略することができる。
【００３７】
次に、前記構成の止水構造３０の構築方法を説明する。推進工法（非開削工法）にてトンネル覆工２０を構築するときに、図５に示すように、トンネル長手方向に隣り合うトンネル函体２２間に止水部材３１の挟持部３２を挟むとともに、露出部３３をトンネル函体２２の表面から露出させる（止水部材設置工程）。このとき、露出部３３は、スキンプレート２２ｂに形成された切欠部２６に露出部３３が入り込んで、露出部３３の表面とスキンプレート２２ｂの表面が面一になっている。
【００３８】
そして、止水部材３１の露出した部分である露出部３３を覆うカバー４０を設置して露出部３３を保護・養生する（養生工程）。カバー４０は、鉄板にて構成されており、露出部３３の表面積より大きい長方形を呈している。カバー４０は、その四隅に配置される皿ボルト４１によって、スキンプレート２２ｂに固定される。皿ボルト４１は、露出部３３の四隅よりも外側に配置され、カバー４０の四隅に形成されたテーパ孔２７ａおよびスキンプレート２２ｂに形成された貫通孔２７ｂを貫通して、ブラケット２２ｄに形成されたネジ穴２７ｃに螺合する。このとき、皿ボルト４１の頭部はカバー４０の表面と面一となっており、エントランス通過時などにおける段差の影響を最小限に抑えている。カバー４０のテーパ孔２７ａは、蛇行による前後のトンネル函体２２，２２同士のずれを考慮して、縦方向に長い長孔状のものと、横方向に長い長孔状のものが形成されている。具体的には、推進方向一端（図３中、左側）の上下一対のテーパ孔２７ａが縦長に形成され、推進方向他端（図３中、右側）の上下一対のテーパ孔２７ａが横長に形成されている。
【００３９】
この状態で、各トンネル函体２２を推進させて小断面トンネル２１を構築する。このとき、止水部材３１は、カバー４０によって覆われているので、地山に露出されておらず、地山に接触、摺動しない。したがって、露出部３３の表面が傷付くことがなく、その平坦性を維持することができる。
【００４０】
なお、カバー４０は前記の構成に限定されるものではなく、他の構成であってもよい。例えば、露出部３３を保護モルタルで覆ったり、強度の大きいテープを露出部３３の表面に貼り付けたり、ブリキ板などで覆うようにしてもよい。このような構成によれば、ネジ孔が不要となり、止水部材３１周りの構成が単純になる。
【００４１】
その後、前記した各工程を経て、地下躯体２５を構築する工程の中で、均しコンクリート１６を設置した後に、カバー４０をトンネル覆工２０から除去する（カバー除去工程）。この作業は、均しコンクリート１６の面取りによって形成された空間において行われる。カバー４０を取り外すと、スキンプレート２２ｂの表面と面一の露出部３３が露出される。このとき、露出部の表面は、平坦性が高い状態が保持されている。ここで、スキンプレート２２ｂの切欠部２６の内周縁と、露出部３３の外周縁との隙間にシール材３４を充填する。シール材３４は、スキンプレート２２ｂの表面および露出部３３の表面と面一になるように充填する（図１参照）。
【００４２】
その後、防水シート３５を、その垂下部分３５ａがトンネル覆工２０の表面および止水部材３１の露出部３３と面接触するように設置する（防水シート設置工程）。具体的には、防水シート３５の垂下部分３５ａをトンネル覆工２０の所定位置に設置して、接着剤で接着するとともに、その表面側から押さえ板３６を取り付ける。ここでボルト３７を締め付けることで、押さえ板３６がトンネル覆工２０に押し付けられ、防水シート３５が、トンネル覆工２０の表面および止水部材３１の露出部３３に押し付けられる。このとき、トンネル覆工２０の表面と止水部材３１の露出部３３の表面は面一になっているので、段差が発生せず、防水シート３５を容易に密着させることができる。なお、スキンプレート２２ｂの表面は推進時に若干の摺動傷がつくが、トンネル函体２２，２２間の接合部のように水みちが発生しないので、止水性は確保される。
【００４３】
そして、均しコンクリート１６の面取りによって形成された空間に、モルタルなどの埋戻し材３９を埋め戻す。その上に防水シート３５の水平部分３５ｂを配置する。同時に、水平部分３５ｂを、均しコンクリート１６上まで敷設する。そして、防水シート３５の水平部分３５ｂの上に地下躯体２５を構築する。
【００４４】
以上のような構成の止水構造３０によれば、水みちが発生しやすいトンネル函体２２，２２同士の接合部の表面で止水部材３１を露出させて防水シート３５と面接触させたことで、止水部材３１と防水シート３５との間にシール面を確保できる。これによって、接合部に水みちが発生したとしても、水みちの延長線上にシール面が位置し、水みちを「面」遮断してシールすることができ、シール性能を向上させることができる。また、止水部材３１が板状の露出部３３を有しているので、防水シート３５との接触面積が大きくなり、シール面が広くなるため、止水性が向上する。さらに、押さえ板３６で防水シート３５を押えたことで、トンネル函体２２の表面および露出部３３の表面に対する防水シート３５の密着性が高まり、止水性がより一層向上する。
【００４５】
また、本実施形態では、トンネル函体２２の推進時に、露出部３３を覆うカバー４０を設置しているので、止水部材３１を保護することができ、露出部３３が地山と摺動することがない。これによって、露出部３３の表面が傷付くことがなく、その平坦性を維持することができるので、防水シート３５との密着性が高まり、止水性を向上させることができる。
【００４６】
以上のような止水構造３０によれば、推進工法などの非開削工法により構築されたトンネル覆工２０と、後工程で開削工法により構築された地下躯体２５との間を止水することができる。これによって、大断面トンネル１０の外部の地下水などが内部に浸入するのを防止できる。
【００４７】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば、前記実施形態に係る止水構造３０では、止水部材３１が断面Ｔ字形状を呈しているが、これに限定されるものではない。例えば、断面Ｌ字形状であってもよい。このような形状であっても、防水シート３５が露出部３３と面的に接触できるので、十分な止水性を得ることができる。なお、止水部材を断面Ｌ字形状とする場合は、シールド工法でトンネルを構築する場合に適している。図１１に示すように、止水部材３１’を断面Ｌ字形状とするときは、カバー４０’が、隣接するセグメントリング２２’，２２’のうち、後の工程で構築されるセグメントリング２２’（図１１中、右側）のみに設置される。これによって、先の工程で構築された既設のセグメントリング２２’の外側にカバー４０’を押し込まなくて済むので、施工が容易である。このような構成によっても、止水部材３１’の表面を地山から保護することができる。
【００４８】
また、前記実施形態では、地下躯体２５を開削工法によって構築しているが、これに限定されるものではなく、トンネル覆工２０よりも後の工程で構築されるものであれば、非開削工法で構築されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１      地中構造物
２０    トンネル覆工
２２    トンネル函体（リング）
２５    地下躯体
３０    止水構造
３１    止水部材
３２    挟持部
３３    露出部
３５    防水シート
４０    カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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