(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンラインで申立可能な法的手続について、法的手続の類型の選択をサポートするシステムであって、
前記類型は、複数の受付可能類型を含み、
前記受付可能類型は、受付可能な類型のうち、複合型の類型を除くすべての類型を含み、
前記システムは、記憶手段と、質問受信手段と、類型決定手段と、出力構成手段とを備え、
前記記憶手段は、複数のキーワードパターンを含むテーブルを記憶し、
各前記キーワードパターンは１つ以上のキーワードを含み、
少なくとも１つの前記キーワードパターンに含まれる前記キーワードのうち少なくとも１つは法律名を含み、
各前記テーブルは各前記キーワードパターンに前記類型を関連付け、
前記質問受信手段は、テキストデータを含む質問文を受信し、
前記類型決定手段は、前記質問文が前記キーワードパターンのいずれかと適合するか否かを判定し、
前記出力構成手段は、前記質問文が前記キーワードパターンのいずれかと適合する場合に、そのキーワードパターンに係る類型を出力し、
前記質問文が、前記受付可能類型のいずれかに係るキーワードパターンと適合する場合に、前記出力構成手段は、そのキーワードパターンに係る類型が督促手続オンラインシステムにおいて受付可能であることを示す表示を出力する、
システム。
【請求項２】
前記類型は、受付可能でない１つ以上の受付不可類型を含み、
前記質問文が、前記受付不可類型のいずれかに係るキーワードパターンと適合する場合に、前記出力構成手段は、そのキーワードパターンに係る類型が督促手続オンラインシステムにおいて受付可能でないことを示す表示を出力する、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記出力構成手段は、前記質問文と適合した前記キーワードパターンを出力する、請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記出力構成手段は、前記質問文と適合した前記キーワードパターンを、「理由」という語句とともに表示する、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１〜４のいずれか一項に記載のシステムとして機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法的手続の類型の選択をサポートするシステムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
法的手続の類型の選択をサポートするシステムとして、たとえば特許文献１に記載されるシステムが知られている。特許文献１のシステムは、滞納者ごとに適切な督促方法を選択する。
【０００３】
また、法的手続について、コンピュータを用いて申立等を受け付けるシステムが知られている。たとえば、督促手続オンラインシステム（インターネット＜ＵＲＬ：http://www.tokuon.courts.go.jp/AA-G-1010.html＞、平成２４年５月１７日検索）は、支払督促事件のうち定型的な処理が可能なものについて、インターネットを利用して申立てや照会等の手続を行うことができるシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６９３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、オンラインで申立可能な法的手続について、選択すべき類型を案内することができず、オンラインで法的手続の申立を行おうとする利用者は、自身の知識に基づいて類型を選択しなければならないという問題があった。
たとえば特許文献１のシステムは、選択された督促方法を人間が実行することを前提としており、オンラインによる申立には適合していない。また、督促手続オンラインシステムは、選択すべき類型を案内する機能を有していない。
【０００６】
このため、利用者は自身で調査を行ったり、専門家に相談する等の作業を行わなければならず、利便性が低い。また、オンラインで誤った申立類型を選択して申立を行った場合には、申立は却下され、再度申立を行わなければならない。また支払った手数料の還付のためには、申立てが必要であり、また還付金額は上限で支払った手数料の1/2となる。
【０００７】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、オンラインで申立可能な法的手続について、選択すべき類型を案内できるシステムおよびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の問題点を解決するため、この発明に係るシステムは、オンラインで申立可能な法的手続について、法的手続の類型の選択をサポートするシステムであって、前記類型は、複数の受付可能類型を含み、前記受付可能類型は、受付可能な類型のうち、複合型の類型を除くすべての類型を含み、前記システムは、記憶手段と、質問受信手段と、類型決定手段と、出力構成手段とを備え、前記記憶手段は、複数のキーワードパターンを含むテーブルを記憶し、各前記キーワードパターンは１つ以上のキーワードを含み、少なくとも１つの前記キーワードパターンに含まれる前記キーワードのうち少なくとも１つは法律名を含み、各前記テーブルは各前記キーワードパターンに前記類型を関連付け、前記質問受信手段は、テキストデータを含む質問文を受信し、前記類型決定手段は、前記質問文が前記キーワードパターンのいずれかと適合するか否かを判定し、前記出力構成手段は、前記質問文が前記キーワードパターンのいずれかと適合する場合に、そのキーワードパターンに係る類型を出力し、前記質問文が、前記受付可能類型のいずれかに係るキーワードパターンと適合する場合に、前記出力構成手段は、そのキーワードパターンに係る類型が督促手続オンラインシステムにおいて受付可能であることを示す。
【０００９】
前記類型は、受付可能でない１つ以上の受付不可類型を含み、前記質問文が、前記受付不可類型のいずれかに係るキーワードパターンと適合する場合に、前記出力構成手段は、そのキーワードパターンに係る類型が督促手続オンラインシステムにおいて受付可能でないことを示す表示を出力してもよい。
前記出力構成手段は、前記質問文と適合した前記キーワードパターンを出力してもよい。
前記出力構成手段は、前記質問文と適合した前記キーワードパターンを、「理由」という語句とともに表示してもよい。
【００１０】
また、この発明に係るプログラムは、コンピュータを上述のシステムとして機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る法的手続の類型の選択をサポートするシステムおよびプログラムによれば、質問文に含まれる法律名等のキーワードに基づいて適切な類型を出力するので、適切な類型を案内することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る受付サブシステムを含む構成を示す図である。
【図２】受付可能類型・法律名テーブルの構成の例を示す図である。
【図３】受付可能類型・キーワードテーブルの構成の例を示す図である。
【図４】非オンライン類型・法律名テーブルの構成の例を示す図である。
【図５】非オンライン類型・キーワードテーブルの構成の例を示す図である。
【図６】裁判手続・法律名テーブルの構成の例を示す図である。
【図７】裁判手続・キーワードテーブルの構成の例を示す図である。
【図８】図１の受付サブシステムの処理の流れを表すフローチャートである。
【図９】質問入力画面の例である
【図１０】結果出力画面の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１．
図１に、本発明の実施の形態１に係る申立類型選択サポートシステム２０を含む構成を示す。
インターネット等の通信ネットワーク３０を介して、債権者端末１０および申立類型選択サポートシステム２０が互いに通信可能に接続されている。申立類型選択サポートシステム２０は、申立てに類型を有するシステムに関連して、利用者の申立手続きを支援するものとして構成することができる。実施の形態１では、督促手続オンラインシステムと独立して、督促手続オンラインシステムへの申立手続きを支援するシステムとして説明する。
【００１４】
債権者端末１０は、債権者等の利用者が、申立類型選択サポートシステム２０にアクセスするために操作するコンピュータ端末である。申立類型選択サポートシステム２０は、督促手続オンラインシステムとは独立して構成し、督促手続オンラインシステムに対するオンラインによる申立を行う利用者のために、申立手続きを支援する。
【００１５】
申立類型選択サポートシステム２０は、申立類型選択サポート機能４０を備え、オンラインで申立可能な法的手続について、法的手続の類型の選択をサポートするシステムである。申立類型選択サポートシステム２０は、周知のコンピュータとしての構成を有し、演算を行う演算手段５０と、情報を格納する記憶手段６０とを備える。演算手段５０はＣＰＵ（中央処理装置）を含み、記憶手段６０は半導体メモリおよびＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等の記憶媒体を含む。この演算手段５０および記憶手段６０が協働することにより、申立類型選択サポートシステム２０において申立類型選択サポート機能４０が実現される。
【００１６】
また、とくに図示しないが、申立類型選択サポートシステム２０は、入力手段、出力手段およびネットワークインターフェイスを備える。入力手段は、使用者が情報を入力するために用いる手段であり、たとえばマウスやキーボード等である。出力手段は、使用者に対して情報を出力する手段であり、たとえば液晶ディスプレイ等の表示装置であるが、プリンタ等の印刷装置であってもよい。ネットワークインターフェイスは、通信ネットワーク３０等のネットワークを介して情報の入出力を行うための手段である。
【００１７】
演算手段５０が記憶手段６０に記憶されるプログラム（図示せず）を実行することにより、申立類型選択サポートシステム２０は本明細書において説明する各機能を実行することができる。申立類型選択サポートシステム２０は、このプログラムを実行することにより、質問受信手段５１、類型決定手段５２および出力構成手段５３として機能する。
【００１８】
記憶手段６０は、受付可能類型・法律名テーブル６１、受付可能類型・キーワードテーブル６２、非オンライン類型・法律名テーブル６３、非オンライン類型・キーワードテーブル６４、裁判手続・法律名テーブル６５および裁判手続・キーワードテーブル６６を記憶する。
【００１９】
督促手続オンラインシステムにおいて受付可能な類型として、複数のものが定義されている。これらの類型は、たとえば次の７つのグループに分類され、一部はさらにサブグループに分類される。
１．「貸金型」の類型グループに属する類型
（１）貸金型
（２）貸金型（計算書引用）
（３）貸金型クレジット
２．「立替金型」の類型グループに属する類型
（１）個別信用購入あっせん
（２）包括信用購入あっせん
（３）リボルビング方式包括信用購入あっせん（サブグループ）
・定率
・定額
・残額スライド
３．「求償金型」の類型グループに属する類型
（１）個品ローン提携販売
（２）総合ローン提携販売
（３）委託保証ローン提携販売
（４）リボルビング方式ローン提携販売（サブグループ）
・定率
・定額
・残額スライド
（５）保証委託クレジット
（６）連帯保証（根保証型）
（７）連帯保証（一般）
４．「売買代金型」」の類型グループに属する類型
（１）売買代金
（２）売掛金（月払）
（３）個品割賦販売
（４）総合割賦販売
（５）売掛金（一般）
５．「リース契約型」の類型グループに属する類型
（１）リース料
６．「通信料型」の類型グループに属する類型
（１）通話料（サブグループ）
・回線ごと（１回線）
・回線ごと（２回線）
・回線ごと（３回線）
・回線ごと（４回線）
・回線ごと（５回線）
・契約者ごと
７．「複合型」の類型グループに属する類型（省略）
【００２０】
これらのうち、本実施形態では、７．「複合型」の類型グループに属する類型を除くすべての類型、すなわち１．〜６．の各類型グループに属する各類型を、「受付可能類型」と呼ぶ。なお、「複合型」の類型グループに属する類型は、督促手続オンラインシステムでの申立は受付可能であるが、本実施形態に係る申立類型選択サポート機能４０ではとくに扱わない。（ただし、変形例として、「複合型」の類型グループに属する類型を扱ってもよく、その場合には、「複合型」の類型グループに属する類型を受付可能類型に含めてもよい。）
【００２１】
また、本実施形態では、督促手続オンラインシステムにおいて受付可能でないとして定義される類型を「受付不可類型」と呼ぶ。受付不可類型は、督促手続のうち督促手続オンラインシステムでは扱わない類型（以下、「非オンライン類型」と呼ぶ）と、裁判手続に係る類型とに分類される。
【００２２】
記憶手段６０は、上記のように分類される類型に関するテーブルとして、図１に示す各テーブルを記憶する。各テーブルは複数のキーワードパターンを含む。各キーワードパターンは１つ以上のキーワードを含むものであり、単一のキーワードによって構成されてもよく、複数のキーワードの論理和や論理積によって構成されてもよい。また、各キーワードパターンは、それぞれ１つまたは複数の類型と関連付けられる。
【００２３】
図２に、受付可能類型・法律名テーブル６１の構成の例を示す。このテーブルには、受付可能類型に対して、キーワードパターンとして法律名を含むものが少なくとも１つ定義される。たとえば、「割賦販売法２条３項」というキーワードには、「立替金型」類型グループの「包括信用購入あっせん」類型が関連付けられている。また、「割賦販売法２条１項１号」というキーワードには、「売買代金型」類型グループに含まれるすべての類型が関連付けられている。なお、図２の例では、すべてのキーワードパターンが単一のキーワードから構成されている。
【００２４】
図３に、受付可能類型・キーワードテーブル６２の構成の例を示す。このテーブルには、受付可能類型のうち、キーワードパターンとして一般的なキーワードを含むものが定義される。たとえば、「貸金契約」というキーワードと「計算書」というキーワードの両方を含むキーワードパターンには、「貸金型」類型グループの「貸金型（計算書引用）」類型が関連付けられている。また、「電話」というキーワードまたは「回線」というキーワードのいずれかを含むキーワードパターンには、「通信料型」類型グループに含まれるすべての類型が関連付けられている。
【００２５】
図４に、非オンライン類型・法律名テーブル６３の構成の例を示す。このテーブルには、非オンライン類型に対して、キーワードパターンとして法律名を含むものが少なくとも１つ定義される。
図５に、非オンライン類型・キーワードテーブル６４の構成の例を示す。このテーブルには、非オンライン類型のうち、キーワードパターンとして一般的なキーワードを含むものが定義される。
【００２６】
図６に、裁判手続・法律名テーブル６５の構成の例を示す。このテーブルには、裁判手続に対して、キーワードパターンとして法律名を含むものが少なくとも１つ定義される。
図７に、裁判手続・キーワードテーブル６６の構成の例を示す。このテーブルには、裁判手続のうち、キーワードパターンとして一般的なキーワードを含むものが定義される。
なお、図２〜図７の各テーブルにおいて、法律名は特定の法律を表す名称であればよく、厳密な法律名である必要はない。また、図２に示すように、法律名だけでなく条項の番号等を含んでもよい。
【００２７】
以上のように構成される申立類型選択サポートシステム２０の処理の流れを以下に説明する。
図８は、申立類型選択サポートシステム２０の処理の流れを表すフローチャートである。
まず、督促手続オンラインシステムの利用者は、債権者端末１０から督促手続オンラインシステムにアクセスし、オンラインで申立可能な法的手続について、法的手続の類型の選択に関するサポートを受けるための操作を行う。図８の処理はこの操作に応じて開始される。
【００２８】
まず、申立類型選択サポートシステム２０は、質問文の入力および送信を促す質問入力画面を表示する（ステップＳ１）。
図９に、質問入力画面の例を示す。この画面は、たとえば質問受信手段５１が債権者端末１０からの操作に応じて画面データを作成し、これを債権者端末１０に向けて送信し、債権者端末１０がこの画面データに従って画面表示を行うことによって表示される。
債権者端末１０の利用者はこの画面において質問文を入力する。質問文は、少なくともテキストデータを含む。ここでは、たとえば図９に示すように、「Ａさんにクレジットでお金を貸す貸金契約をしたが、期限になってもお金が返ってこない。」という質問文が入力されたものとする。
【００２９】
申立類型選択サポートシステム２０の質問受信手段５１は、この質問文を受信する（ステップＳ２）。次に、類型決定手段５２は、受付可能類型・法律名テーブル６１および受付可能類型・キーワードテーブル６２に基づき、質問文が、受付可能類型に係るキーワードパターンのいずれかと適合するか否かを判定する（ステップＳ３）。図９の例では、質問文に「貸金契約」および「クレジット」という文字列が含まれているので、受付可能類型・キーワードテーブル６２に定義されている「貸金型」類型グループの「貸金型クレジット」類型に関連付けられたキーワードパターンと適合する。
【００３０】
ステップＳ３において、質問文が、受付可能類型に係るキーワードパターンのいずれかと適合する場合には、出力構成手段５３が結果出力を行う（ステップＳ４）。
図１０に、結果出力画面の例を示す。この画面は、たとえば出力構成手段５３が債権者端末１０からの操作に応じて画面データを作成し、これを債権者端末１０に向けて送信し、債権者端末１０がこの画面データに従って画面表示を行うことによって表示される。なお、図１０の結果出力画面は、図９の質問文に対応するものである。
【００３１】
結果出力画面は、次の内容を含む。
・質問文と適合したキーワードパターンに係る類型（図１０の「推定申立類型」欄、複数適合している場合にはすべて）
・その類型が督促手続オンラインシステムにおいて受付可能であることを示す表示（図１０の「判定結果」欄）
・質問文と適合したキーワードパターンの内容（図１０の「推定理由」欄、複数適合している場合にはすべて）
【００３２】
これらの内容は、たとえば同じ画面に表示される。または、たとえば同じＨＴＭＬファイルに記述される。また、質問文と適合したキーワードパターンの内容の表示は、それが類型選択の理由であることがわかるような表示方法によってなされる。たとえば図１０のように「理由」という語句とともに表示される。これによって、利用者は、画面上でページを切り替えることなく、推定された類型とその理由とを併せて知ることができる。
【００３３】
債権者端末１０の利用者は、この結果出力画面により、たとえば「貸金型クレジット」類型を選択すべきであることを知り、これに基づいて督促手続オンラインシステムによる申立を行う。なお、督促手続オンラインシステムによる申立の具体的方法およびこれを実現する構成は、当業者に周知であるため説明を省略する。
【００３４】
ステップＳ３において、質問文が、受付可能類型に係るキーワードパターンのいずれとも適合しない場合には、類型決定手段５２は、非オンライン類型・法律名テーブル６３および非オンライン類型・キーワードテーブル６４に基づき、質問文が、非オンライン類型に係るキーワードパターンのいずれかと適合するか否かを判定する（ステップＳ５）。
【００３５】
ステップＳ５において、質問文が、非オンライン類型に係るキーワードパターンのいずれかと適合する場合には、出力構成手段５３が結果出力を行う（ステップＳ６）。非オンライン類型は、受付不可類型の一種であるので、ステップＳ６において表示される結果出力画面は、次の内容を含む。
・質問文と適合したキーワードパターンに係る類型
・その類型が督促手続オンラインシステムにおいて受付可能でないことを示す表示
・質問文と適合したキーワードパターンの内容
【００３６】
これらの内容は、図１０と同様の形式で、それぞれ「判定結果」、「推定申立不可類型」および「推定理由」という欄に表示される。債権者端末１０の利用者は、この結果出力画面により、検討中の申立には督促手続オンラインシステムが利用できないことを理由とともに知り、他の方法による申立を検討する。
【００３７】
ステップＳ５において、質問文が、非オンライン類型に係るキーワードパターンのいずれとも適合しない場合には、類型決定手段５２は、裁判手続・法律名テーブル６５および裁判手続・キーワードテーブル６６に基づき、質問文が、裁判手続に係るキーワードパターンのいずれかと適合するか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００３８】
ステップＳ７において、質問文が、裁判手続に係るキーワードパターンのいずれかと適合する場合には、出力構成手段５３が結果出力を行う（ステップＳ８）。裁判手続は、受付不可類型の一種であるので、ステップＳ８において表示される結果出力画面は、次の内容を含む。
・質問文と適合したキーワードパターンに係る類型
・その類型が督促手続オンラインシステムにおいて受付可能でないことを示す表示
・質問文と適合したキーワードパターンの内容
【００３９】
これらの内容は、図１０と同様の形式で、それぞれ「判定結果」、「推定申立不可類型」および「推定理由」という欄に表示される。債権者端末１０の利用者は、この結果出力画面により、検討中の申立には督促手続オンラインシステムが利用できないことを理由とともに知り、他の方法による申立を検討する。なお、当該類型が裁判手続であることを示す表示を追加で行ってもよい。
【００４０】
また、ステップＳ７において、質問文が、裁判手続に係るキーワードパターンのいずれとも適合しない場合にも、出力構成手段５３は結果出力を行う（ステップＳ９）。ステップＳ９において表示される結果出力画面はとくに図示しないが、入力された質問文からは類型の判定ができないことを示す内容を含む。
【００４１】
以上説明するように、本実施形態に係る申立類型選択サポートシステム２０によれば、質問文に含まれる法律名等のキーワードに基づいて適切な類型を出力するので、適切な類型を案内することができる。
また、図８で示した、ステップＳ３、Ｓ５、Ｓ７の分岐判断処理は図８で示した順番によらず、任意の順番で実行することができる。
【００４２】
督促手続オンラインシステムにおいて受付可能な類型であれば、その類型を督促手続オンラインシステムに入力して申立手続を進めることができるし、督促手続オンラインシステムでは受付可能でない督促の類型であれば、非オンラインの申立や裁判手続等の他の申立方法を検討することができる。とくに、本発明によれば、受付可能類型に適合しなかった場合に自動的に受付不可類型と判定するのではなく、受付不可類型についてもキーワードパターンを定義して積極的に判定を行うので、受付不可類型についても正確な案内を行うことができる。
【００４３】
なお、申立類型選択サポートシステム２０によって判定された類型は、そのまま督促手続オンラインシステムに対する入力とはならないので、案内された申立類型が正しくないと利用者が判断した場合は、別の申立類型を選択することもできる。（ただし、判定された類型をそのまま督促手続オンラインシステムに入力する構成としてもよい。）
【００４４】
これにより，利用者の相談内容を分析した上で申立類型を案内し、その理由を利用者が確認できるため、間違った申立類型の選択を防止することができる。また，申立類型の誤りによる却下の可能性を低下させることで、再申立の労力を削減し、手数料の誤納付を防止することができる。
【００４５】
なお、実施の形態１における各テーブルの作成は、どのような方法で行われてもよいが、たとえば申立類型選択サポートシステム２０が扱った質問文および判定結果に基づいて作成することができる。この場合、たとえば、申立類型選択サポートシステム２０の管理者は、過去に入力された質問文と、利用者が最終的に選択し督促手続オンラインシステムで選択した類型との組み合わせに基づき、質問文に基づいて適切と思われるキーワードパターンを決定し、これを受付可能類型・法律名テーブル６１や受付可能類型・キーワードテーブル６２に追加してもよい。
また、このキーワードパターンの追加は、過去に受けた相談内容に基づいて自動的に行われてもよい。たとえば、申立類型選択サポート機能４０はさらにキーワード追加手段を備え、キーワード追加手段は、それまでに入力された質問文のそれぞれから適切なキーワードパターンを抽出する。このキーワードパターンの抽出処理は、公知の自然言語処理機能やパターンマッチング等によって実現可能である。そして、キーワード追加手段は、各質問文から抽出されたキーワードパターンと、ステップＳ３においてその質問文に適合した類型とを関連付け、受付可能類型・キーワードテーブル６２に追加で登録する。この追加の登録は、キーワードパターンが抽出されるたびに行ってもよいし、抽出されたキーワードパターンと類型との同一の組み合わせが一定値以上蓄積された場合のみ行ってもよい。このようにすると、次回以降の質問に対し、ステップＳ３で質問文とキーワードパターンとの適合を判定する際、過去に受けた相談内容とその申立類型の組み合わせを反映することができるので、申立類型の選択の精度を向上させることができる。
【００４６】
上述の実施の形態１において、以下のような変形を施すことができる。
実施の形態１の申立類型選択サポートシステム２０は、督促手続オンラインシステムとは独立して構成し、督促手続オンラインシステムに対するオンラインによる申立を行う利用者のために、申立手続きを支援するものとして説明した。督促手続オンラインシステムによらず、申立てに類型を有するシステムに関連して、利用者の申立手続きを支援するものとして構成することができる。
「受付可能な類型」、「受付不可類型」とは、各申立てに類型を有するシステムに応じた類型を意味する。
【００４７】
実施の形態１では、法律名に係るテーブルと、一般のキーワードに係るテーブルが個別に定義されているが、これらは単一のテーブルとして構成してもよい。
【００４８】
結果出力画面の表示方法は適宜変更可能である。たとえば、受付可能であることを示すメッセージは図１０に示すものに限らない。また、受付可能である／可能でないことを、記号や画像によって表してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１０  債権者端末、２０  受付サブシステム（コンピュータ）、３０  通信ネットワーク、４０  申立類型選択サポート機能、５０  演算手段（５１  質問受信手段、５２  類型決定手段、５３  出力構成手段）、６０  記憶手段、６１〜６６  テーブル（６１  受付可能類型・法律名テーブル、６２  受付可能類型・キーワードテーブル、６３  非オンライン類型・法律名テーブル、６４  非オンライン類型・キーワードテーブル、６５  裁判手続・法律名テーブル、６６  裁判手続・キーワードテーブル）。
【図１】
0005551738.tif 000002
【図２】
0005551738.tif 000003
【図３】
0005551738.tif 000004
【図４】
0005551738.tif 000005
【図５】
0005551738.tif 000006
【図６】
0005551738.tif 000007
【図７】
0005551738.tif 000008
【図８】
0005551738.tif 000009
【図９】
0005551738.tif 000010
【図１０】
0005551738.tif 000011