(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道駅のホームに設置され、開閉可能な左右一対の可動扉と、前記可動扉をそれぞれ格納する左右一対の戸袋と、前記左右一対の可動扉の開閉動作を制御する制御部とを備える可動ホーム柵において、
前記左右一対の可動扉のうち一方の可動扉は、この一方の可動扉を格納する戸袋と当接するストッパー機構を有し、
前記一方の可動扉への押付トルクは、他方の可動扉への押付トルクよりも大きいことを特徴とする可動ホーム柵。
【請求項２】
前記一方の可動扉への押付トルクは、前記他方の可動扉への押付トルクと前記他方の可動扉の摺動抵抗との和よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の可動ホーム柵。
【請求項３】
前記制御部は、前記左右一対の可動扉を閉動作する場合、閉動作開始時には速度制御を行い、前記左右一対の可動扉の間が所定値以下となったらトルク制御に切り替えることを特徴とする請求項１記載の可動ホーム柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄道駅のホームに設置される可動ホーム柵の技術分野に属するものであり、可動扉のストローク調整に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
可動ホーム柵が設置されるホーム床は温度変化によって伸縮することが知られており、例えば、夏季と冬季とでホーム床の長さは数ｃｍも違うこともありうる。そのため、隣接するホーム床の間にあらかじめ空隙を設け、その空隙上部に被覆板を配置するといった対策が施されている。ここで、この空隙を跨ぐように可動ホーム柵の左右の戸袋を配置した場合を想定すると、ホーム床の伸縮に伴って戸袋間距離も変化してしまう。例えば冬季にはホーム床が収縮するので空隙は広くなり、戸袋間距離も伸びている。可動扉のストローク長が一定の場合、冬季には可動扉の全閉状態にもかかわらず左右の可動扉間に隙間が生じてしまう。したがって、可動扉のストローク長調整が不可欠である。
【０００３】
従来の可動ホーム柵における可動扉のストローク長調整では、全閉位置から左右それぞれ５ｃｍの位置を閉原点とし、その閉原点から左右の可動扉を同時に閉じて、互いが突き当たるまでの左右それぞれのモータの回転量を演算することで、可動扉のストローク長を記憶させている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２２０９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
可動扉のストローク長の最適値は気温によって異なるから、例えば季節に応じて定期的にストローク長調整をする必要がある。そのため、メンテナンスが面倒であるという問題がある。
【０００６】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、定期的なストローク長調整が必要ないように、通常の開閉動作において自動的にストローク長を調整する機能を有する可動ホーム柵を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明における可動ホーム柵は、左右一対の可動扉のうち一方の可動扉は、この一方の可動扉を格納する戸袋と当接するストッパー機構を有し、この一方の可動扉への押付トルクは、他方の可動扉への押付トルクよりも大きいものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、一方の可動扉の移動をストッパー機構で規制し、他方の可動扉を一方の可動扉で規制できるので、通常の開閉動作において自動的にストローク長を調整する機能を有する可動ホーム柵を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１における可動ホーム柵の全体構成図である。
【図２】実施の形態１において戸袋間距離が伸びているときに左右一対の可動扉が対向する様子の正面図である。
【図３】実施の形態１において戸袋間距離が縮んでいるときに左右一対の可動扉が対向する様子の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、この発明が適用される実施の形態１を説明するための可動ホーム柵の全体構成図であり、鉄道駅のホームに設置される可動ホーム柵１００は、開閉可能な左右一対の可動扉１０と、可動扉１０をそれぞれ格納する左右一対の戸袋２０とを備える。戸袋２０の内部には、モータ２１とプーリー２２との間にまたがるベルト２３が配置され、ベルト２３にはモータ２１の回転動力が伝達される。可動扉１０はベルト２３に接続されているので、モータ２１の回転方向に依存して、可動扉１０は開方向または閉方向へ移動する。この実施の形態１では、左右一対の可動扉１０の開閉動作は、左右いずれか一方の戸袋２０に配置された制御部２４で制御されるものとする。ただし、制御部２４を左右両方の戸袋２０にそれぞれ配置してもかまわない。
【００１１】
左右いずれか一方の可動扉１０にストッパー機構を設け、この可動扉１０を基準可動扉と呼ぶことにし、基準可動扉の開閉動作におけるストローク長を基準ストローク長と呼ぶことにする。また、他方の可動扉１０を調整可動扉と呼ぶことにし、調整可動扉の開閉動作におけるストローク長を調整ストローク長と呼ぶことにする。実施の形態１では、左の可動扉１０を基準可動扉とする。なお、ここでいうストッパー機構とは、戸袋２０内部において可動扉１０に設けた突出部が当該戸袋２０と当接し、この当接によって可動扉１０の移動を規制するものが一例である。
【００１２】
続いて、ストローク長の自動調整の原理について説明する。まず、可動扉１０を閉動作する場合、制御部２４は、閉動作開始からしばらくは速度制御を行い、全閉状態が近づいたらトルク制御に切り替える。トルク制御に切り替えるのは、左右の可動扉１０の間が例えば１０ｃｍ（左右各５ｃｍ）といった所定値以下となったタイミングである。トルク制御では、速度制御と比較してモータ２１のトルクが小さい。このとき、トルク制御における可動扉１０へのトルクを押付トルクと呼ぶことにし、基準可動扉への押付トルクは調整可動扉への押付トルクより大きい。さらに、基準可動扉はストッパー機構に当接すると、押付トルクをかけても基準ストローク長以上は移動しない。基準可動扉と調整可動扉とが押し合って動かなくなったら、制御部２４は全閉状態と判断する。
【００１３】
図２を用いて、例えば冬季にホーム床が収縮した場合におけるストローク長の自動調整について説明する。このとき、左右の戸袋２０がホーム床間の空隙を跨ぐように配置されていると、空隙が広くなるのに伴って戸袋２０間距離も伸びている。そこで、調整可動扉の調整ストローク長が長くなるように調整する必要がある。
【００１４】
図２は、全閉状態において左右一対の可動扉１０が対向する様子の正面図である。図２（ａ）は、左右の可動扉１０が同じストローク長を移動した状態を示す。ここで、左の可動扉１０は基準可動扉としてストッパー機構との当接位置において既に停止している。右の可動扉１０は左の可動扉１０と同じストローク長だけ移動しているが、戸袋２０間距離も伸びているので、左右の可動扉１０の間に隙間が生じている。その後、右の可動扉１０は調整可動扉としてさらに移動する。図２（ｂ）は、右の可動扉１０が移動して左の可動扉１０と当接した状態を示す。
【００１５】
上述のとおり、ストッパー機構に当接した基準可動扉は押付トルクをかけても基準ストローク長以上は移動しないし、調整可動扉への押付トルクは基準可動扉への押付トルクよりも小さいから、調整可動扉は基準可動扉と当接するとそれ以上押すことはできない。なお、図示した矢印の太さは押付トルクの大きさを定性的に示している。したがって、気温の影響を受けることなく、左右の可動扉１０は隙間なく閉じることができる。
【００１６】
次に、図３を用いて、例えば夏季にホーム床が伸長した場合におけるストローク長の自動調整について説明する。このとき、左右の戸袋２０がホーム床間の空隙を跨ぐように配置されていると、空隙が狭くなるのに伴って戸袋２０間距離も縮んでいる。そこで、調整可動扉の調整ストローク長が短くなるように調整する必要がある。
【００１７】
図３は、全閉状態において左右一対の可動扉１０が対向する様子の正面図である。図３（ａ）は、左右の可動扉１０が同じストローク長を移動した状態を示す。ここで、戸袋２０間距離が縮んでいるので、左右の可動扉１０は既に当接している。その後、左の可動扉１０は右の可動扉１０を押してさらに移動する。図３（ｂ）は、左の可動扉１０が右の可動扉１０を押しながら移動してストッパー機構との当接位置において停止した状態を示す。ここで、左の可動扉１０が右の可動扉１０を押してスムーズに移動するには、左の可動扉１０への押付トルクが、右の可動扉１０への押付トルクと右の可動扉１０の摺動抵抗との和よりも大きいことが望ましい。例えば、右の可動扉１０への押付トルクが２０Ｎで右の可動扉１０の摺動抵抗が２０Ｎとすれば、左の可動扉１０への押付トルクは４０Ｎを上回るようにする。
【００１８】
上述のとおり、基準可動扉への押付トルクは調整可動扉への押付トルクよりも大きいから、基準可動扉は、ストッパー機構との当接位置において停止するまで、調整可動扉を押して移動できる。したがって、気温の影響を受けることなく、左右の可動扉１０は隙間なく閉じることができる。
【００１９】
このように、一方の可動扉１０にストッパー機構を設けて基準可動扉とし、他方の可動扉１０を調整可動扉として、基準可動扉への押付トルクを調整可動扉への押付トルクより大きくしたので、通常の開閉動作において自動的にストローク長を調整できる。
【符号の説明】
【００２０】
１００  可動ホーム柵、１０  可動扉、２０  戸袋、２１  モータ、２２  プーリー、２３  ベルト、２４  制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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