(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に重なり合って存在する構造フレームの幾つかの離間したシステムと、構造フレームの間に延在し且つそれらを一体に接続する手すりフレームとを含む、足場であって、
前記構造フレームは、クロスバーによって一体に接続される少なくとも正面ポストと背面ポストとを含み、前記正面ポスト及び前記背面ポスト及びクロスバーは互いに固定されて１つの部分を形成し、各構造フレームの前記正面ポストは、前記背面ポストよりも短く、当該足場の背面は、建物に対して配置され、前記手すりフレームは、正面にあり、各手すりフレームは、２つのポスト区画と、該ポスト区画の間に延在し且つ該ポスト区画を一体に接続する手すりとを含み、
前記手すりフレームの前記ポスト区画は、前記手すりフレームの前記ポスト区画の頂部が前記構造フレームの前記背面ポストの頂部と同じレベルにあるように、前記構造フレームの前記正面ポストの上に取り付けられることを特徴とする、
足場。
【請求項２】
前記手すりフレームの前記ポスト区画は、長さ方向に分割されるポストの一部を形成することを特徴とする、請求項１に記載の足場。
【請求項３】
前記手すりフレームの前記ポスト区画は、正面にある前記構造フレームのポストの半分である横方向断面を有することを特徴とする、請求項２に記載の足場。
【請求項４】
各構造フレームは、両方のポストの間に存在し且つ背面にある前記ポストとちょうど同じ長さであるさらなるポストを含み、前記ポストの間に延在し且つ垂直方向に離間する幾つかの水平なクロスバーが、両方の長いポストの間に存在することを特徴とする、請求項１、２、又は、３に記載の足場。
【請求項５】
各手すりフレームは、前記手すりフレームの底部で前記ポスト区画の間に延在し且つそれらを一体に接続する側部プランクを含むことを特徴とする、請求項１乃至４のうちのいずれか１項に記載の足場。
【請求項６】
前記手すりフレームの前記手すり及び前記側部プランクは、水平なパイプを含み、該水平なパイプは、コード案内レールを備え、該コード案内レールには、コードを備える保護ネットが、２つの対向する縁部の間に取り付けられることを特徴とする、請求項５に記載の足場。
【請求項７】
透明パネルが、積み重なって存在する２つの手すりフレームの間に存在することを特徴とする、請求項１乃至６のうちのいずれか１項に記載の足場。
【請求項８】
フェンスが、当該足場の底部正面で前記ポストに接続されることを特徴とする、請求項１乃至７のうちのいずれか１項に記載の足場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交互に積み重なって存在する構造フレームの幾つかの離間したシステムと、構造フレームの間に延在し且つそれらを一体に接続する手すりフレームとを含む足場に関し、構造フレームは、クロスバーによって一体に接続される少なくとも２つのポストを含み、足場の背面（後方）は建物に対して配置され、手すりフレームは正面（前方）にある。
【０００２】
足場を組み立てるとき、安全のためには、先ず、次のフロアのフロアを取り付け、次に、そこにこの新しいフロアの手すりフレームを取り付けるのではなく、既に組み立てられた上部フロアのフロアから開始することによって、次のフロアの手すりフレームを取り付けるのが望ましい。
【背景技術】
【０００３】
そのような足場は周知である。周知の足場において、新しいフロアの手すりは、先ず、既に直立されたポストの端部に主として垂直に接続され、次に、他の端部が、さらなる接続されたポストを使用して持ち上げられ、次に、それは既に存在するポストに取り付けられる。これは初めにこの新しいフロアのフロアを所定位置に置くことなしに足場の組立て中に新しいフロアの手すりを取り付ける比較的困難な方法である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、既に組み立てられたフロアから開始することによる新しいフロアの手すりの取付けが構築中に達成容易である、前文に記載される種類の足場を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的のために、本発明に従った足場は、各手すりフレームが、２つのポスト区画と、ポスト区画の間に延在し且つそれらを一体に接続する手すりとを含むこと、並びに、各構造フレームの正面にあるポストが、背面にあるポストよりも短いことによって特徴付けられる。それらの間に手すりが延在するポスト区画は、手すりフレームの一部であるので、手すりフレームは、構造フレームの正面に既に存在する短いポストに容易に取り付けられ得る。
【０００６】
短いポストの端部は、接続片を備え得る。それらは隣接する手すりフレームの２つのポストを接続するために使用され得る。特別な形状の接続片の存在が必要とされない本発明に従った足場の好適な実施態様は、手すりフレームのポスト区画が長さ方向に分割されるポストの一部を形成する点で特徴付けられる。
【０００７】
手すりフレームのポスト区画は、好ましくは、構造フレームの正面に存在するポストの横方向断面の半分である横方向断面を有する。
【０００８】
本発明に従った足場の実施態様は、各構造フレームが両方のポストの間に存在し且つ背面にあるポストと同じ長さであるさらなるポストを含み、ポストの間に延在し且つ垂直方向に離間する幾つかのさらなる水平なクロスバーが、両方の長いポストの間に存在する点で特徴付けられる。これは足場の後方半分にあるフロアが任意の所望の高さに調節されることを可能にする。
【０００９】
手すりフレームを堅く捕らえるために、本発明に従った足場のさらなる実施態様は、各手すりフレームが、手すりフレームの底部でポスト区画の間に延在し且つそれらを一体に接続する側部プランクを含む点で特徴付けられる。この側部プランクは、手すりフレームをより高いレベルに位置付けるためのグリップとして作用する。
【００１０】
本発明に従った足場の一層さらなる実施態様は、手すりフレームの手すり及び側部プランクが、コード案内レールを備える水平なパイプを含み、保護ネットが、互いに対向するコードの２つの縁部に取り付けられる点で特徴付けられる。これは足場が組み立てられる前に保護が取り付けられることを可能にする。
【００１１】
その上、好ましくは、透明パネルが、積み重なって存在する２つの手すりフレームの間に存在する。
【００１２】
好ましくは、無許可の人が足場に登るのを防止するために、フェンスが足場の底部正面でポストに接続される。
【００１３】
本発明は、本発明に従った足場の実施態様を示す図面に基づき、以下により完全に解明される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】足場の一部を示す正面図である。
【図２】足場を示す側面図である。
【図３】足の構造フレームを示す概略図である。
【図４】足場の手すりフレームを示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１及び２は、本発明に従った足場の実施態様を正面及び側方からそれぞれ示している。足場１は、相互に積み重なって存在する構造フレーム５の幾つかの離間したシステム３と、構造フレームの間に延在し且つそれらを一体に接続する手すりフレーム７とから構築される。足場１は、後方１Ａを有し、足場は、後方を用いて建物に対して配置され得る。手すりフレーム７は、足場の前方１Ｂにある。
【００１６】
図３は、足場の構造フレーム５を示している。構造フレームは、クロスバー９，１１によって一体に接続された３つのポスト１３，１５を有し、最外側ポストの１つは、他の２つよりも短い。この短いポスト１３は、足場の正面にあり、手すりフレームは、それに取り付けられている。クロスバー９，１１は、足場のフロア区画１７（図２を参照）のための支持体を形成している。垂直方向に離間した多数の水平なクロスバー１１が、両方の長いポスト１５の間に存在している。これはフロアが任意の所望の高さで足場の背面に据え付けられることを可能にする。
【００１７】
図４は、足場の手すりフレーム７を示している。手すりフレームは、頂部にある２つのポスト区画１９から構築されており、それらの間に手すり２１を備え、底部に側部プランク２３を備える。ポスト区画１９は、長さ方向に分割されたポストの半分を形成し、半円形の断面を有する。よって、２つの隣接する手すりフレームのポスト区画１９は、１つの全体的なポストを形成し、それは構造ポスト５の短いポスト１３内に挿入され得る。図１を参照。それらの間に手すり２１が延在するポスト区画１９は、手すりフレーム７の一部であるので、手すりフレームは、正面に既に存在する構造フレームの短いポスト１３に容易に取り付けられ得る。これは、手すりフレームが底部で容易に把持され得るよう、側部プランク２３がグリップとして作用することを可能にする。
【００１８】
手すりフレーム７の手すり２１（図４を参照）は、ポスト区画の間に延在する２つの水平なパイプ２５，２７と、パイプの間に延在する垂直な接続ロッド２９とで構築されている。側部プランク２３も、その底部及び頂部に、水平なパイプ３１，３３を備える。側部プランク２３の頂部パイプ３１と手すりのパイプ２５，２７とは、コード案内レールを備え、そこには、コードを備える保護ネット３３が取り付けられている。図１を参照。
【００１９】
透明パネル３５が、手すりフレームの手すりの頂部パイプ２５とそれより上の手すりフレームの側部プランクの底部パイプ３３との間に存在している。
【００２０】
無許可の人が足場に登るのを防止するために、フェンス３７が、足場の底部前方でポストに接続されている。
【００２１】
上記において本発明は図面に基づき説明されたが、本発明は図面中に示される実施態様に如何様にも限定されないことが付記されなければならない。本発明は、請求項によって定められる脈絡内で図面中に示される実施態様から外れる全ての実施態様にも及ぶ。
【図１】
0005504411.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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