(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のウインドウを遮蔽及び開放可能に覆う車両用ウインドウシェード装置であって、
前記ウインドウを遮蔽可能なウインドウシェードと、
前記ウインドウシェードを引出収納可能に巻取る巻取装置と、
前記ウインドウシェードの引出収納方向に沿った案内経路を有する案内経路部材を有し、その案内経路に沿って可動部材が移動可能に支持された案内支持機構と、
一端が前記ウインドウシェードの引出側端部に連結されたシェード連結部分とされると共に、他端が前記可動部材に回転可能に支持され、前記シェード連結部分を前記ウインドウシェードの収納方向側に位置させた第１姿勢と前記シェード連結部分を前記ウインドウシェードの引出方向側に位置させた第２姿勢との間で姿勢変更可能なアームと、
を備え、
前記アームに第１ギヤが設けられると共に、前記案内経路の少なくとも一部に第２ギヤが設けられ、
前記第１ギヤ及び前記第２ギヤのそれぞれに噛合可能に設けられ、前記第２ギヤとの噛合による回転運動を、前記第１ギヤとの噛合により前記アームを前記第１姿勢と前記第２姿勢との間で姿勢変更させる回転運動として減速して伝達する減速ギヤ機構をさらに備える車両用ウインドウシェード装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記減速ギヤ機構は、前記可動部材に設けられ、前記第１ギヤには常時噛合すると共に、前記可動部材が前記案内経路のうち前記第２ギヤが設けられた部分を移動する際に前記第２ギヤに噛合する、車両用ウインドウシェード装置。
【請求項３】
請求項２記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記減速ギヤ機構は、前記第１ギヤに噛合する第１中間ギヤと前記第１中間ギヤよりも大きな曲率半径を有しかつ前記第２ギヤに噛合する第２中間ギヤとを有し、前記第１中間ギヤと前記第２中間ギヤとが同軸中心となるように一体化されている、車両用ウインドウシェード装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記第１ギヤは前記アームが姿勢変更する際の回転中心を中心とする弧状ギヤであり、
前記第２ギヤは前記案内経路に沿って延在するラック歯である、車両用ウインドウシェード装置。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれか１つに記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記第２ギヤは、前記案内経路のうち、その中間部から前記ウインドウシェードの引出方向端部に至る経路部分に設けられているラック歯である、車両用ウインドウシェード装置。
【請求項６】
請求項２〜請求項４のいずれか１つに記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記第２ギヤは、前記案内経路のうち、前記ウインドウシェードの収納方向端部からその中間部に至る部分に設けられているラック歯である、車両用ウインドウシェード装置。
【請求項７】
請求項２〜請求項４のいずれか１つに記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記第２ギヤは、前記案内経路のうち、両端部を除く中間部分に設けられているラック歯である、車両用ウインドウシェード装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記アームが前記第２姿勢に姿勢変更した状態で前記アームを前記第２姿勢に維持する姿勢維持機構が設けられている、車両用ウインドウシェード装置。
【請求項９】
請求項８記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記姿勢維持機構は、
前記案内経路のうち前記ラック歯が設けられた部分よりも前記ウインドウシェードの引出方向側の部分に設けられた第２ギヤ側平面部と、
前記第２中間ギヤに隣設して設けられ、前記アームが前記第２姿勢に姿勢変更した状態で前記第２ギヤ側平面部と接触して前記アームを前記第２姿勢に維持する第２中間ギヤ側当接部と、
を有する、車両用ウインドウシェード装置。
【請求項１０】
請求項６〜請求項９のいずれか１つに記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記ラック歯のうち前記ウインドウシェードの引出方向端部側の溝は、その他の溝よりも大きく開口している、車両用ウインドウシェード装置。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１つに記載の車両用ウインドウシェード装置であって、
前記アームは、略Ｌ字状に形成されている、車両用ウインドウシェード装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両のウインドウを遮蔽及び開放可能に覆う車両用ウインドウシェード装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のウインドウシェード装置として、特許文献１に開示のものがある。
【０００３】
特許文献１では、巻取シャフトに巻取られたウインドシェードシートを、輪郭保持部材によって引出すようにしている。輪郭保持部材は、案内レールによって案内されるスライド要素に揺動自在に結合されている。そして、引出経路の端部で、輪郭保持部材が圧力バネによって押されることで、ウインドシェードシートが引出される構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４５４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、ウインドシェードシートを引出す際に、輪郭保持部材が圧力バネに当接すると、スライド要素を移動させるのに大きな力が必要となる。
【０００６】
このため、スライド要素を手動によって動かす場合には、引出しの操作性が悪くなってしまう。また、スライド要素をモータ等のアクチュエータによって移動させる場合には、当該アクチュエータに対する負担が大となってしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、アームを移動させつつ当該アームを姿勢変更させることで、シェードを引出す場合において、前記アームをより小さい力で姿勢変更させることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様は、車両のウインドウを遮蔽及び開放可能に覆う車両用ウインドウシェード装置であって、前記ウインドウを遮蔽可能なウインドウシェードと、前記ウインドウシェードを引出収納可能に巻取る巻取装置と、前記ウインドウシェードの引出収納方向に沿った案内経路を有する案内経路部材を有し、その案内経路に沿って可動部材が移動可能に支持された案内支持機構と、一端が前記ウインドウシェードの引出側端部に連結されたシェード連結部分とされると共に、他端が前記可動部材に回転可能に支持され、前記シェード連結部分を前記ウインドウシェードの収納方向側に位置させた第１姿勢と前記シェード連結部分を前記ウインドウシェードの引出方向側に位置させた第２姿勢との間で姿勢変更可能なアームとを備え、前記アームに第１ギヤが設けられると共に、前記案内経路の少なくとも一部に第２ギヤが設けられ、前記第１ギヤ及び前記第２ギヤのそれぞれに噛合可能に設けられ、前記第２ギヤとの噛合による回転運動を、前記第１ギヤとの噛合により前記アームを前記第１姿勢と前記第２姿勢との間で姿勢変更させる回転運動として減速して伝達する減速ギヤ機構をさらに備える。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記減速ギヤ機構は、前記可動部材に設けられ、前記第１ギヤには常時噛合すると共に、前記可動部材が前記案内経路のうち前記第２ギヤが設けられた部分を移動する際に前記第２ギヤに噛合するものである。
【００１０】
第３の態様は、第２の態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記減速ギヤ機構は、前記第１ギヤに噛合する第１中間ギヤと前記第１中間ギヤよりも大きな曲率半径を有しかつ前記第２ギヤに噛合する第２中間ギヤとを有し、前記第１中間ギヤと前記第２中間ギヤとが同軸中心となるように一体化されている。
【００１１】
第４の態様は、第２又は第３の態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記第１ギヤは前記アームが姿勢変更する際の回転中心を中心とする弧状ギヤであり、前記第２ギヤは前記案内経路に沿って延在するラック歯とされている。
【００１２】
第５の態様は、第２〜第４のいずれか１つの態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記第２ギヤは、前記案内経路のうち、その中間部から前記ウインドウシェードの引出方向端部に至る経路部分に設けられているラック歯とされている。
【００１３】
第６の態様は、第２〜第４のいずれか１つの態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記第２ギヤは、前記案内経路のうち、前記ウインドウシェードの収納方向端部からその中間部に至る部分に設けられているラック歯とされている。
【００１４】
第７の態様は、第２〜第４のいずれか１つの態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記第２ギヤは、前記案内経路のうち、両端部を除く中間部分に設けられているラック歯とされている。
【００１５】
第８の態様は、第６又は第７の態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記アームが前記第２姿勢に姿勢変更した状態で前記アームを前記第２姿勢に維持する姿勢維持機構が設けられている。
【００１６】
第９の態様は、第８の態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記姿勢維持機構は、前記案内経路のうち前記ラック歯が設けられた部分よりも前記ウインドウシェードの引出方向側の部分に設けられた第２ギヤ側平面部と、前記第２中間ギヤに隣設して設けられ、前記アームが前記第２姿勢に姿勢変更した状態で前記第２ギヤ側平面部と接触して前記アームを前記第２姿勢に維持する第２中間ギヤ側当接部とを有する。
【００１７】
第１０の態様は、第６〜第９のいずれか１つの態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記ラック歯のうち前記ウインドウシェードの引出方向端部側の溝は、その他の溝よりも大きく開口している。
【００１８】
第１１の態様は、第１〜第１０のいずれか１つの態様に係る車両用ウインドウシェード装置であって、前記アームは、略Ｌ字状に形成されている。
【発明の効果】
【００１９】
第１の態様によると、減速ギヤ機構が第１ギヤ及び第２ギヤに噛合することでアームを姿勢変更させることにより、アームを移動させつつ当該アームを姿勢変更させることで、シェードを引出すことができる。この際、減速ギヤ機構は、前記第２ギヤとの噛合による回転運動を、前記第１ギヤとの噛合により前記アームを前記第１姿勢と前記第２姿勢との間で姿勢変更させる回転運動として減速して伝達するため、アームをより小さい力で姿勢変更させることができる。
【００２０】
第２の態様によると、減速ギヤ機構と第１ギヤとは常時噛合しているため、減速ギヤ機構と第１ギヤと間での力の伝達をスムーズに行うことができる。
【００２１】
第３の態様によると、簡易な構成で、前記第２ギヤとの噛合による回転運動の入力を、入力側の回転数より出力側の回転数が小さくなるように、かつ、前記アームを前記第１姿勢と前記第２姿勢との間で姿勢変更させる回転運動として出力することができる。
【００２２】
第４の態様によると、案内経路に沿って配設されたラック歯によって、アームを姿勢変更させることができるため、構成の簡易化、コンパクト化を図ることができる。
【００２３】
第５の態様によると、可動部材が引出方向端部側を移動する際にアームを姿勢変更させることができる。
【００２４】
第６の態様によると、巻取装置による巻取力が比較的小さい段階である、ウインドウシェードの引出初期段階で、アームを姿勢変更させることができる。このため、ウインドウシェードの引出しに要する最大力をなるべく小さくすることができる。
【００２５】
第７の態様によると、可動部材が案内経路の中間部を移動する際にアームを姿勢変更させることができる。
【００２６】
第８の態様によると、前記アームを前記第２姿勢に姿勢変更した状態を維持することができる。
【００２７】
第９の態様によると、可動部材が移動する途中で、アームが第２姿勢に姿勢変更した状態を、簡易な構成で維持できる。
【００２８】
第１０の態様によると、可動部材が収納方向側に移動する際に、減速ギヤ機構が第２ギヤに噛合し易い。
【００２９】
第１１の態様によると、窓形状等に応じた設計が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】引出状態における車両用ウインドウシェード装置を示す側面図である。
【図２】収納状態における車両用ウインドウシェード装置を示す側面図である。
【図３】引出状態と収納状態との中間状態における車両用ウインドウシェード装置を示す側面図である。
【図４】可動部材を示す側面図である。
【図５】連動機構を示す概略図である。
【図６】アームを示す側面図である。
【図７】第２ギヤを有するギヤ組込部材を示す側面図である。
【図８】減速ギヤ機構を示す側面図である。
【図９】可動部材を移動させる際の水平方向遮蔽用開閉機構の動作を示す側面図である。
【図１０】可動部材を移動させる際の水平方向遮蔽用開閉機構の動作を示す側面図である。
【図１１】可動部材を移動させる際の水平方向遮蔽用開閉機構の動作を示す側面図である。
【図１２】可動部材を移動させる際の水平方向遮蔽用開閉機構の動作を示す側面図である。
【図１３】可動部材を移動させる際の水平方向遮蔽用開閉機構の動作を示す斜視図である。
【図１４】可動部材を移動させる際の水平方向遮蔽用開閉機構の動作を示す斜視図である。
【図１５】可動部材を移動させる際の水平方向遮蔽用開閉機構の動作を示す斜視図である。
【図１６】可動部材を移動させる際の水平方向遮蔽用開閉機構の動作を示す斜視図である。
【図１７】第２ギヤの形成部分に関する変形例を示す説明図である。
【図１８】上記変形例において可動部材が端部に達した状態を示す説明図である。
【図１９】第２ギヤの形成部分に関する他の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、実施形態に係る車両用ウインドウシェード装置について説明する。
【００３２】
＜全体構成＞
図１は引出状態における車両用ウインドウシェード装置２０を示す側面図であり、図２は収納状態における車両用ウインドウシェード装置２０を示す側面図であり、図３は引出状態と収納状態との中間状態における車両用ウインドウシェード装置２０を示す側面図である。なお、これらの図では、車両外側から見た状態を示している。
【００３３】
この車両用ウインドウシェード装置２０は、車両において隣設するウインドウ１０、１２に組込まれ、当該ウインドウ１０、１２を車両内側から遮蔽及び開放可能に覆うように構成されている。ここでは、車両に略方形状のリアサイドウインドウ１０（第１ウインドウ、図１〜図３で車両後方の一部のみ図示）が設けられ、このリアサイドウインドウ１０からさらに車両後方に隣設して略三角形状のリアクオーターウインドウ１２（第２ウインドウ）が設けられている。また、これらのリアサイドウインドウ１０とリアクオーターウインドウ１２との間にはピラー１４が設けられている。
【００３４】
車両用ウインドウシェード装置２０は、リアサイドウインドウ１０を覆うための上下方向遮蔽用ウインドウシェード装置３０（第１ウインドウシェード装置）と、リアクオーターウインドウ１２を覆うための水平方向遮蔽用ウインドウシェード装置５０（第２ウインドウシェード装置）とを備えている。そして、上下方向遮蔽用ウインドウシェード装置３０の引出収納動作に連動して、水平方向遮蔽用ウインドウシェード装置５０が引出収納動作するようになっている。
【００３５】
＜上下方向遮蔽用ウインドウシェード機構＞
上下方向遮蔽用ウインドウシェード装置３０は、上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２（第１ウインドウシェード）と、上下方向遮蔽用巻取装置３６（第１巻取装置）とを備えている。
【００３６】
上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２は、布或は樹脂シート等によりリアサイドウインドウ１０を遮蔽可能な形状に形成されている。ここでは、上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２は、リアサイドウインドウ１０と略同じ大きさ及び形状に形成されている。また、第１ウインドウシェード３２の先端部には、樹脂或は金属等によって形成された略棒状のステイ３４が取付けられている。上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２を引出した状態で、ステイ３４をリアサイドウインドウ１０の上方に存在する車両側部位に引っかける等して固定できるようになっている。
【００３７】
上下方向遮蔽用巻取装置３６は、上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２を巻取可能な巻取軸部材３８を有し、上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２を引出収納可能に巻取るように構成されている（巻取軸部材３８については図１参照）。
【００３８】
すなわち、上下方向遮蔽用巻取装置３６は、樹脂或は金属等で形成されたケース３７内に、上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２を巻取可能な巻取軸部材３８が回転可能に支持された構成とされている。この巻取軸部材３８は、図示省略のコイルバネ等の巻取付勢部材によって上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２を巻取る方向に付勢されている。そして、上記ステイ３４を引張ると、巻取付勢部材の付勢力に抗して上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２が上下方向遮蔽用巻取装置３６から引出される。また、ステイ３４を引張る力を解除すると、巻取軸部材３８に対する巻取方向への付勢力によって上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２が上下方向遮蔽用巻取装置３６に巻取収納される。また、この上下方向遮蔽用巻取装置３６は、リアサイドウインドウ１０の下縁部に沿って車両に組込まれる。この組込状態でリアサイドウインドウ１０の下方から上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２を引出すことによって、当該上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２がリアサイドウインドウ１０の略全体を遮蔽できるようになる。
【００３９】
＜水平方向遮蔽用ウインドウシェード機構＞
水平方向遮蔽用ウインドウシェード装置５０は、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２（第２ウインドウシェード）と、水平方向遮蔽用巻取装置５６（第２巻取装置）と、水平方向遮蔽用開閉機構６０（遮蔽用開閉機構）とを備えている。
【００４０】
水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２は、布或は樹脂シート等によりリアクオーターウインドウ１２を遮蔽可能な形状に形成されている。ここでは、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２は、先端部を丸めた略三角形状に形成されている。水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の先端部には、樹脂等によって形成された略棒状のクオーター用ステイ５４が取付けられている。
【００４１】
水平方向遮蔽用巻取装置５６は、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２を略水平方向に沿って引出収納可能に巻取っている。すなわち、水平方向遮蔽用巻取装置５６は、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２を巻取可能な巻取軸を有している。当該巻取軸は図示省略のコイルバネ等によって水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２を巻取る方向に付勢されている。そして、上記クオーター用ステイ５４を引張ると、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２が水平方向遮蔽用巻取装置５６から引出されて、リアクオーターウインドウ１２を覆うようになる。また、クオーター用ステイ５４を引張る力を解除すると、巻取軸の巻取方向への付勢力によって水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２が水平方向遮蔽用巻取装置５６に巻取収納されるようになっている。また、この水平方向遮蔽用巻取装置５６は、上記上下方向遮蔽用巻取装置３６の一端部である車両後方側端部に、上方に延出する姿勢で固定されている。そして、水平方向遮蔽用巻取装置５６は、リアクオーターウインドウ１２の車両前方側のピラー１４に組込まれて、リアクオーターウインドウ１２の前方側縁部に沿って配設される。これにより、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２がリアクオーターウインドウ１２に対して、略水平方向に沿って引出収納可能に覆う構成とされる。
【００４２】
水平方向遮蔽用開閉機構６０は、案内支持機構６２と、アーム７０と、減速ギヤ機構８０とを備えている。そして、案内支持機構６２に沿って前記アーム７０を移動させると共に、当該移動途中でアーム７０を姿勢変更させることで、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２を引出し及び収納する構成とされている。
【００４３】
より具体的には、案内支持機構６２は、可動部材６４と案内レール６６（案内経路部材）とを有している。
【００４４】
案内レール６６は、可動部材６４を、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出収納方向に沿って移動可能に支持可能に構成されている。ここでは、案内レール６６は、略筒状（略角筒状）に形成されており、一側面（ここでは、車内に向く側の面）に案内レール６６の長手方向に沿って延びる開口６６Ａが形成されている。この案内レール６６の内周面によって、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出収納方向に沿うように延在し、かつ、開口６６Ａを介して一側方に開口する案内経路６６Ｐが形成されている。また、案内レール６６の一端部は、上記上下方向遮蔽用巻取装置３６の一端部である車両後方側端部に、ブラケット等を介して固定されている。これにより、案内レール６６は上下方向遮蔽用巻取装置３６の車両後方側端部から略水平に延出する姿勢で固定されている。そして、案内レール６６は、車体のうちリアクオーターウインドウ１２の下方部分に組込まれ、当該リアクオーターウインドウ１２の下縁部に沿って配設されるようになっている。
【００４５】
図４は可動部材６４を示す側面図である。図１〜図３，図４に示すように、可動部材６４は、樹脂等で形成された部材であり、前記案内経路６６Ｐに沿って、即ち、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出収納方向に沿って移動可能に支持されている。可動部材６４の一部は上記案内レール６６内の案内経路６６Ｐ内に配設され当該案内経路６６Ｐに沿って走行し、可動部材６４の残部は上記開口６６Ａを介して案内レール６６の外部に露出している。この可動部材６４に、後に詳述するように、アーム７０と減速ギヤ機構８０が支持される。
【００４６】
ここで、上下方向遮蔽用ウインドウシェード装置３０の引出収納動作に連動して可動部材６４を移動させる連動機構の一例について説明する。
【００４７】
図５は連動機構１００を示す概略図である。すなわち、この連動機構１００は、連動用ラック部材１０２と、連動中継機構１１０とを備えている。
【００４８】
連動用ラック部材１０２は、上記案内レール６６の長手方向に沿って移動可能に配設されると共に、可動部材６４に連結されている。連動用ラック部材１０２は、案内レール６６内に配設されていてもよいし、案内レール６６外に配設されていてもよい。図１〜図３では、連動用ラック部材１０２は、案内レール６６外に配設され、可動部材６４のうち案内レール６６外に露出する部分に連結されている。そして、連動用ラック部材１０２が案内レール６６に沿って移動すると、その移動方向及び移動量に応じて可動部材６４が案内レール６６に沿って引出収納方向に移動するように構成されている。
【００４９】
より具体的には、連動用ラック部材１０２は、線状に形成されており、その一面に複数の歯が直線状に連なるように形成されている。ここでは、連動用ラック部材１０２は、前記複数の歯を上向きにした姿勢で案内レール６６に沿って移動可能に支持されている。連動用ラック部材１０２は、樹脂等の可撓性を有する部材によって構成されていてもよいが、押込まれた場合に容易に屈曲しない程度の剛性を有していることが好ましい。また、連動用ラック部材１０２は、案内レール６６の基端側で案内レール６６から延出可能に配設されており、可動部材６４が水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の収納方向側に移動する場合には、連動用ラック部材１０２の端部が案内レール６６の基端側外方に逃されるようになっている。また、連動用ラック部材１０２の車両後方側端部に可動部材６４が固定されている。可動部材６４と連動用ラック部材１０２との固定は、挟み込み構造、ねじ止等の各種固定構造によってなされる。そして、連動用ラック部材１０２をその長手方向に沿って進退移動させることによって、可動部材６４が案内経路６６Ｐに沿って往復移動するようになっている。
【００５０】
連動中継機構１１０は、第１傘歯車１１２と、第２傘歯車１１４とを有している。これらの第１傘歯車１１２及び第２傘歯車１１４等は、案内レール６６と上下方向遮蔽用巻取装置３６との間に設けられたケース状部分等に組込むとよい。そして、第１傘歯車１１２と第２傘歯車１１４との噛合を通じて上下方向遮蔽用巻取装置３６の巻取軸部材３８の回転が、連動用ラック部材１０２を案内レール６６に沿って移動させる力として伝達される。
【００５１】
すなわち、第１傘歯車１１２は、上下方向遮蔽用巻取装置３６の巻取軸部材３８に対して当該巻取軸部材３８と連動して回転可能に連結されている。ここでは、第１傘歯車１１２が第１巻取装置３６の巻取軸部材３８に直接連結されており、巻取軸部材３８と一体的に回転するようになっている。もっとも、第１傘歯車１１２と巻取軸部材３８との間に他の平歯車、伝達ベルト等が介在していてもよい。すなわち、巻取軸部材３８の回転タイミング及び回転方向に応じて第１傘歯車１１２が回転すればよい。
【００５２】
第２傘歯車１１４は、上記第１傘歯車１１２と噛合可能に配設されている。即ち、第１傘歯車１１２の回転軸と第２傘歯車１１４の回転軸とが交わる姿勢で、第２傘歯車１１４が配設されている。また、この第２傘歯車１１４に、その回転軸と一致する回転軸を有する平歯車１１８が一体化されている。平歯車１１８は、案内レール６６と上下方向遮蔽用巻取装置３６との間のケース状部分内で、上記連動用ラック部材１０２に噛合可能に配設されている。そして、第２傘歯車１１４の回転により平歯車１１８が回転すると、その回転運動が連動用ラック部材１０２を案内レール６６に沿って直線移動する力として伝達されるようになっている。
【００５３】
この連動中継機構１１０の連動動作について説明する。
【００５４】
すなわち、上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２が引出されると、上下方向遮蔽用巻取装置３６の巻取軸部材３８が引出方向に回転する。巻取軸部材３８の回転に連動して第１傘歯車１１２が回転すると共に、第１傘歯車１１２に噛合する第２傘歯車１１４が回転する。第２傘歯車１１４の回転に連動して平歯車１１８が回転し、平歯車１１８と噛合する連動用ラック部材１０２が案内レール６６側に送出される。すると、可動部材６４が案内レール６６に沿って引出方向側に移動する。
【００５５】
逆に、上下方向遮蔽用巻取装置３６の巻取軸部材３８の巻取力により上下方向遮蔽用ウインドウシェード３２が巻取られる際には、巻取軸部材３８の回転力が、第１傘歯車１１２、第２傘歯車１１４及び平歯車１１８を介して連動用ラック部材１０２に伝達される。これにより、連動用ラック部材１０２が案内レール６６に沿って移動して上下方向遮蔽用巻取装置３６側に送出される。すると、可動部材６４が案内レール６６に沿って収納方向側に移動する。
【００５６】
なお、可動部材６４を案内経路６６Ｐに沿って移動させる構成は上記例に限られない。モータ等のアクチュエータの駆動力によって、ワイヤー等を引張り或は送込む等して、可動部材６４を移動させる構成であってもよい。モータ等のアクチュエータの駆動力或は人による操作力等が、上下方向遮蔽用ウインドウシェード装置３０を介することなく、直接的に、可動部材６４を移動させる力として作用する構成であってもよい。
【００５７】
図６はアーム７０を示す側面図である。図１〜図３，図６に示すようにアーム７０は、金属或は樹脂等により細長棒状に、ここでは、長尺部分７０ａ及び短尺部分７０ｂを有する略Ｌ字棒状に形成されている。アーム７０のうち長尺部分７０ａの端部は、上記水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出側端部のクオーター用ステイ５４にピンＰ１を介して回転自在に連結されたシェード連結部分７１とされている。また、アーム７０のうち短尺部分７０ｂの端部は、可動部材６４の外方露出部分の側面にピンＰ２を介して回転自在に連結されている。そして、アーム７０が、シェード連結部分７１を水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の収納方向側に位置させた第１姿勢（図２参照）と、シェード連結部分７１を水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出方向側に位置させた第２姿勢（図１参照）との間で姿勢変更可能とされている。
【００５８】
より具体的には、上記第１姿勢では、アーム７０の長尺部分７０ａは水平方向遮蔽用巻取装置５６に沿って配設されると共に、短尺部分７０ｂは案内レール６６に沿って配設されている。従って、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２を収納した状態では、アーム７０は水平方向遮蔽用巻取装置５６或は案内レール６６に沿って配設され、外観上目立たないようになっている。そして、この状態から、可動部材６４を移動させることで、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２を引出すことができる。
【００５９】
また、第２姿勢では、前記第１姿勢を基準にして、シェード連結部分７１が水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出方向側に傾けられている。可動部材６４の移動方向において、可動部材６４に対するシェード連結部分７１の位置は、第１姿勢の場合よりも第２姿勢の場合において、より引出方向側に位置する。このため、可動部材６４の移動距離以上に大きな距離でシェード連結部分７１を移動させて、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２をより大きく引出すことができる。なお、水平方向遮蔽用巻取装置５６の巻取軸に作用する付勢力によって、アーム７０は常時第１姿勢側に付勢されている。
【００６０】
また、アーム７０のうち短尺部分７０ｂの端部に、第１ギヤ７２が設けられている。この第１ギヤ７２は、アーム７０が姿勢変更する際の回転中心を中心（曲率中心）とする弧状ギヤであり、その外周面に複数の歯が形成された構成とされている。ここでは、第１ギヤ７２は、短尺部分７０ｂに隣設する位置に形成されている。
【００６１】
図７は、案内レール６６に設けられた第２ギヤ７８を有するギヤ組込部材７５を示す側面図である。図１〜図３，図７に示すように、ギヤ組込部材７５は、長尺棒状部分７６と固定片７５ｐとを有している。長尺棒状部分７６は、案内経路６６Ｐと略同じ長さ寸法の棒状部材に形成され、案内レール６６内の案内経路６６Ｐの天井部に沿って配設可能に形成されている。この長尺棒状部分７６の一端部に、案内レール６６の端部に固定可能な固定片７５ｐが設けられている。長尺棒状部分７６のうち少なくとも一部に第２ギヤ７８が形成されている。第２ギヤ７８は、長尺棒状部分７６の一側部に複数のギヤ歯を形成することにより形成され、一種のラック歯として用いられる。そして、第２ギヤ７８を案内経路６６Ｐ内に向けた姿勢（ここでは下向き姿勢）で、長尺棒状部分７６を案内経路６６Ｐに沿って配設することで、案内経路６６Ｐの少なくとも一部に、案内経路６６Ｐに沿って延在するラック歯が設けられることとなる。ここでは、第２ギヤ７８は、長尺棒状部分７６のうち固定片７５ｐとは反対側の端部の部分に設けられている。従って、長尺棒状部分７６を案内経路６６Ｐに沿って配設すると、案内経路６６Ｐのうち水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の収納方向端部からその中間部に至る部分に、ラック歯として第２ギヤ７８が配設されることとなる。
【００６２】
また、上記第２ギヤ７８のうち水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出方向端部側の溝７８ａは、その他の溝７８ｂよりも大きく開口している。これにより、後述する第２中間ギヤ８６の歯が、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出方向端部側より円滑に第２ギヤ７８に噛合するようになっている。
【００６３】
また、長尺棒状部分７６のうち上記第２ギヤ７８が設けられた部分よりも固定片７５ｐ側の部分に、長尺棒状部分７６の延在方向に沿って平坦な第２ギヤ側平面部７９が形成されている。そして、長尺棒状部分７６を案内経路６６Ｐに沿って配設することで、案内経路６６Ｐのうち第２ギヤ７８が設けられた部分よりも水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出方向側の部分に上記第２ギヤ側平面部７９が設けられることになる。つまり、案内経路６６Ｐのうち水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の収納方向側部分に第２ギヤ７８が形成され、その他の部分に第２ギヤ側平面部７９が形成され、両者が連続して形成されている。
【００６４】
図８は減速ギヤ機構８０を示す側面図である。図１〜図３，図８に示すように、減速ギヤ機構８０は、上記第１ギヤ７２及び第２ギヤ７８のそれぞれに噛合可能とされている。そして、減速ギヤ機構８０は、第２ギヤ７８との噛合による回転運動を、第１ギヤ７２との噛合によりアーム７０を第１姿勢と第２姿勢との間で姿勢変更させる回転運動として減速して伝達するように構成されている。ここで、減速ギヤ機構８０が減速して力を伝達するとは、可動部材６４の所定長の移動による第２ギヤ７８との噛合長さに比べて、第１ギヤ７２との噛合長さが短いこと、換言すれば、可動部材６４の所定の移動距離に対して、第１ギヤ７２のピッチ円周りの移動距離が短くなっている場合をいい、結果として、小さな力をより大きな力に変えて伝達する場合をいう。
【００６５】
より具体的には、減速ギヤ機構８０は、樹脂等で形成された部材であり、第１中間ギヤ８２と第２中間ギヤ８６とを有している。第１中間ギヤ８２は、ここでは、一周の円を描く歯車であり、上記第１ギヤ７２と噛合可能に形成されている。第２中間ギヤ８６は、弧状ギヤであり、その曲率半径は第１中間ギヤ８２よりも大きい。また、この第２中間ギヤ８６は、第２ギヤ７８と噛合可能に形成されている。そして、第１中間ギヤ８２の中心と第２中間ギヤ８６の中心（曲率中心）とが同軸中心となるように、一体化されている。この減速ギヤ機構８０は、上記アーム７０を回転自在に支持するピンＰ２の隣の位置で、可動部材６４の側面にピンＰ３を介して回転自在に支持されている。なお、可動部材６４が減速ギヤ機構８０を支持する側面は、アーム７０を回転自在に支持する側面よりも一段凹んでおり、案内経路６６Ｐ内に位置している。従って、上記支持状態では、上記第２中間ギヤ８６は、案内経路６６Ｐ内でギヤ組込部材７５の長尺棒状部分７６に対向する位置に配設され、可動部材６４の移動に伴って第２ギヤ７８が設けられた部分を移動する際には当該第２ギヤ７８と噛合できるようになっている。また、上記第１中間ギヤ８２は、開口６６Ａを通って案内経路６６Ｐ外に露出して、アーム７０の第１ギヤ７２に常時噛合している。
【００６６】
また、上記弧状の第２中間ギヤ８６に対してその周方向に隣設して第２中間ギヤ側当接部８８が設けられている。第２中間ギヤ側当接部８８は、アーム７０が第２姿勢に姿勢変更した状態で、上記第２ギヤ側平面部７９と接触してアーム７０を第２姿勢に維持可能に構成されている。より具体的には、第２中間ギヤ側当接部８８は、第２中間ギヤ８６の両端部のうち可動部材６４の引出方向側への移動による第２中間ギヤ８６の回転方向側の端部から連続する平面状に形成されている。そして、可動部材６４が案内経路６６Ｐに沿って水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出方向に移動する際に、第２ギヤ７８と第２中間ギヤ８６との噛合が終了すると、第２中間ギヤ側当接部８８が第２ギヤ側平面部７９と接触して、第２中間ギヤ８６及び第１中間ギヤ８２の回転位置が一定状態に維持されるようになっている。また、第１中間ギヤ８２が一定の回転位置に維持されることによって、第１中間ギヤ８２と噛合する第１ギヤ７２を有するアーム７０が第２姿勢に維持されるようになっている。このように、第２ギヤ側平面部７９と第２中間ギヤ側当接部８８とで、アーム７０を第２姿勢に維持する姿勢維持機構が構成されている。
【００６７】
なお、第２中間ギヤ側当接部８８は必ずしも平面である必要はないが、平面である方が、第２中間ギヤ側当接部８８と第２ギヤ側平面部７９とを円滑に摺接させることができる。
【００６８】
この水平方向遮蔽用ウインドウシェード装置５０のうち水平方向遮蔽用開閉機構６０の動作について説明する。図９〜図１２は可動部材６４を水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の収納側から引出側へ移動させる際の水平方向遮蔽用開閉機構６０の動作を示す側面図であり、図１３〜図１６は同動作を示す斜視図である。
【００６９】
まず、可動部材６４が案内経路６６Ｐのうち水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の収納方向側端部に位置する状態、即ち、アーム７０の長尺部分７０ａが水平方向遮蔽用巻取装置５６に沿って配設されている状態（つまり、第１姿勢）では、図９及び図１３に示すように、第２中間ギヤ８６は、第２ギヤ７８よりも水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の収納方向側に位置しており、第２中間ギヤ８６と第２ギヤ７８とは噛合していない状態となっている。なお、この状態において、第２中間ギヤ８６と第２ギヤ７８とが軽く噛合していてもよい。また、この状態を含め、第１中間ギヤ８２と第１ギヤ７２とは常時噛合している。
【００７０】
この状態から、上記連動機構１００等を介した力によって、可動部材６４が案内経路６６Ｐに沿って水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出方向側に移動すると、図１０及び図１４に示すように、第２中間ギヤ８６が第２ギヤ７８に噛合するようになる。これにより、第１中間ギヤ８２及び第２中間ギヤ８６が回転（図１０、図１３等では右回りに回転）するようになる。すると、第１中間ギヤ８２と噛合する第１ギヤ７２も回転し、アーム７０も第１姿勢から第２姿勢に向けて姿勢変更する。
【００７１】
可動部材６４がさらに案内経路６６Ｐに沿って水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出方向側に移動し、図１１及び図１５に示すように、第２中間ギヤ８６が第２ギヤ７８のうち水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出方向側端部に達すると、第２中間ギヤ８６と第２ギヤ７８との噛合が解除され始める。これと同時に、第２中間ギヤ８６に隣接する第２中間ギヤ側当接部８８が上方を向いて第２ギヤ側平面部７９と対向するようになる。
【００７２】
そして、さらに可動部材６４が移動すると、図１２及び図１６に示すように、第２中間ギヤ８６と第２ギヤ７８との噛合が完全に解除されるまで、第２中間ギヤ８６及び第１中間ギヤ８２が回転し、アーム７０は第２姿勢に姿勢変更した状態となる。また、この状態では、第２中間ギヤ側当接部８８と第２ギヤ側平面部７９とが略並行状態で対向して互いに接触するようになる。そして、第２中間ギヤ側当接部８８と第２ギヤ側平面部７９とが接触することで、第２中間ギヤ８６及び第１中間ギヤ８２の回転が抑制され、アーム７０は第２姿勢に維持される。
【００７３】
この後、第２中間ギヤ側当接部８８と第２ギヤ側平面部７９とが接触したままの状態で、つまり、アーム７０が第２姿勢に維持されたままの状態で、可動部材６４が案内経路６６Ｐに沿って水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出方向側に移動する。
【００７４】
そして、可動部材６４が案内経路６６Ｐの水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出方向側端部に達した時点で、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２がリアクオーターウインドウ１２をほぼ完全に覆うまで引出される。この状態でも、第２中間ギヤ側当接部８８と第２ギヤ側平面部７９とが接触しているので、アーム７０は第２姿勢に維持されている。
【００７５】
可動部材６４を水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出側から収納側へ移動させる際の水平方向遮蔽用開閉機構６０の動作は上記とは逆になる。
【００７６】
すなわち、可動部材６４を案内経路６６Ｐに沿って水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の収納方向側に移動させる。そして、可動部材６４が第２ギヤ７８の端部に達すると、水平方向遮蔽用巻取装置５６の巻取力によってアーム７０が第２姿勢側に付勢されていることと相まって、第２中間ギヤ８６が第２ギヤ７８に噛合し始める。この際、第２ギヤ７８のうち水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出方向端部側の溝７８ａは、その他の溝７８ｂよりも大きく開口しているため、第２中間ギヤ８６の歯は第２ギヤ７８の歯と歯当りすることが抑制され、当該第２ギヤ７８の歯と円滑に噛合することができる。
【００７７】
そして、可動部材６４がさらに水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の収納方向側に移動すると、第２ギヤ７８と第２中間ギヤ８６との噛合によって、第２中間ギヤ８６及び第１中間ギヤ８２が回転する。そして、第１中間ギヤ８２と第１ギヤ７２との噛合によってアーム７０が第２姿勢から第１姿勢に向けて姿勢変更する。可動部材６４が案内経路６６Ｐのうち水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の収納方向側端部に達すると、アーム７０は第１姿勢に姿勢変更すると共に、第２中間ギヤ８６と第２ギヤ７８との噛合も解除される。この状態では、アーム７０の先端部は、水平方向遮蔽用巻取装置５６の巻取力によって水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の収納方向側に付勢されている。この付勢力によって、アーム７０は第１姿勢側により安定して維持されている。
【００７８】
以上のように構成された車両用の水平方向遮蔽用ウインドウシェード装置５０によると、減速ギヤ機構８０が第１ギヤ７２及び第２ギヤ７８に噛合することでアーム７０を姿勢変更させることにより、アーム７０を移動させつつ当該アーム７０を姿勢変更させて、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２を引出すことができる。この際、減速ギヤ機構８０は、第２ギヤ７８との噛合による回転運動を、第１ギヤ７２との噛合によりアーム７０を第１姿勢と第２姿勢との間で姿勢変更させる回転運動として減速して伝達する。このため、アーム７０をより小さい力で姿勢変更させることができる。
【００７９】
また、減速ギヤ機構８０が可動部材６４に設けられ、アーム７０側の第１ギヤ７２と第１中間ギヤ８２とが常時噛合する状態となっているため、第１ギヤ７２と第１中間ギヤ８２との間での力の伝達をスムーズに行うことができる。
【００８０】
また、減速ギヤ機構８０として、第１ギヤ７２に噛合する第１中間ギヤ８２と、第１中間ギヤ８２よりも大きな曲率半径を有しかつ第２ギヤ７８に噛合する第２中間ギヤ８６とを有し、第１中間ギヤ８２と第２中間ギヤ８６とが同軸中心となるように一体化された構成のものを用いているため、比較的簡易な構成とすることができる。
【００８１】
もっとも、減速ギヤ機構が上記構成であることは必須ではなく、より多数の中間ギヤ等の組合わせによって減速して回転運動を伝達する構成であってもよい。
【００８２】
また、第１ギヤ７２はアーム７０が姿勢変更する際の回転中心を中心とする弧状ギヤであり、第２ギヤ７８は案内経路６６Ｐに沿って延在するラック歯であるため、構成の簡易化、コンパクト化を図ることができる。
【００８３】
また、第２ギヤ７８は、案内経路６６Ｐのうち水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の収納方向端部からその中間部に至る部分に設けられているラック歯であるため、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出しに要する最大力をなるべく小さくすることができる。また、これにより、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２を引出す際の操作力をなるべく均一化することができ、人手により引出す場合の操作性を向上させることができ、或は、モータ等のアクチュエータで引出す場合の負担を軽減することができる。
【００８４】
すなわち、水平方向遮蔽用巻取装置５６はコイルバネ等の弾性復元力によって巻取方向に付勢する構成であるため、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２を引出すにつれて、コイルバネ等の弾性変形力が大きくなり、巻取付勢力が大きくなる。よって、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出初期段階では巻取付勢力に抗して引出しに要する力は比較的小さく、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２を引出すにつれて巻取付勢力に抗して引出しに要する力が大きくなる。そこで、巻取付勢力に抗して引出しに要する力が比較的小さい引出初期段階で、アーム７０を姿勢変更させるようにすることで、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出しに要する最大力をなるべく小さくすることができることになる。
【００８５】
また、姿勢維持機構として、案内経路６６Ｐのうち第２ギヤ７８が設けられた部分よりも水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出方向側の部分に設けられた第２ギヤ側平面部７９と、第２ギヤ７８に隣接して設けられ、アーム７０が第２姿勢に姿勢変更した状態で第２ギヤ側平面部７９と接触してアーム７０を第２姿勢に維持する第２中間ギヤ側当接部８８とにより構成されているため、アーム７０が第２姿勢に姿勢変更した後、可動部材６４が移動する途中で、アーム７０が第２姿勢を維持する状態を、簡易な構成で維持できる。
【００８６】
また、第２ギヤ７８のうち水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出方向端部側の溝７８ａを他の溝７８ｂよりも大きく開口させているため、可動部材６４が水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の収納方向側に移動する際に、第２中間ギヤ８６を第２ギヤ７８に容易に噛合させることができる。
【００８７】
また、アーム７０がＬ字状に形成されているため、ウインドウ形状に合わせた設計が容易となる。もっと、アーム７０がＬ字状である必要はなく、直線状、弧状に湾曲する形状等であってもよい。
【００８８】
｛変形例｝
なお、案内経路６６Ｐにおいて第２ギヤ７８を形成する部分は、上記実施形態の例に限られない。
【００８９】
図１７に示すように、第２ギヤ７８に対応する第２ギヤ１７８が上記案内経路６６Ｐのうちその中間部から水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出方向端部に至る経路部分に設けられていてもよい。この場合、アーム７０は、案内経路６６Ｐのうち水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の収納方向側端部からその中間部に至るまでは、第１姿勢のまま移動する。この状態でのアーム７０の第１姿勢の維持は、アーム７０を可動部材に設けた規制部材に当接させると共に、水平方向遮蔽用巻取装置５６の巻取付勢力によって前記当接状態を維持すること等により行うとよい。そして、アーム７０は、案内経路６６Ｐの中間部から水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出方向側端部に移動する途中で、上記実施形態と同様に第２ギヤ１７８と減速ギヤ機構との噛合によって第１姿勢から第２姿勢に姿勢変更する。最後にアーム７０が案内経路６６Ｐのうち水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出方向側端部に達して停止した状態では、図１８に示すように、第１ギヤ７２と第１中間ギヤ８２に対応する第１中間ギヤ１８２とが噛合し、かつ、第２ギヤ７８に対応する第２ギヤ１７８が第２中間ギヤ８６に対応する第２中間ギヤ１８６に噛合することで、アーム７０が第２姿勢に姿勢変更した状態が維持される。
【００９０】
また、図１９に示すように、第２ギヤ７８に対応する第２ギヤ２７８が上記案内経路６６Ｐのうちその両端部を除く中間部分に設けられていてもよい。この場合、アーム７０は、案内経路６６Ｐのうち水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の収納方向側端部からその中間部に至るまでは、第１姿勢のまま移動する。この状態でのアーム７０の第１姿勢の維持は、上記変形例と同様に行うとよい。そして、アーム７０は、案内経路６６Ｐの中間部から別の中間部に移動する途中で、上記実施形態と同様に第２ギヤ１７８と減速ギヤ機構との噛合によって第１姿勢から第２姿勢に姿勢変更する。そして、アーム７０が第２姿勢を維持したままアーム７０が案内経路６６Ｐのうち水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２の引出方向側端部に移動して停止する。この途中、最終状態におけるアーム７０の姿勢維持は、上記実施形態と同様の構成により行うことができる。
【００９１】
このように、案内経路６６Ｐにおける第２ギヤの配設位置を適宜変更することで、アーム７０の姿勢変更状態を比較的自由に設計することができる。
【００９２】
なお、第２ギヤが案内経路の延在方向（長手方向）全体に亘って設けられたラック歯であってもよい。この場合、減速ギヤ機構は、案内経路全体を移動する際に、アームを姿勢変更させることになる。またこの場合、減速ギヤ機構に、より多数（３つ以上、より具体的には４つ）のギヤを設け、第２ギヤとの噛合による回転運動を、第１ギヤとの噛合によりアームを姿勢変更させる回転運動としてより減速して伝達する構成とすることが好ましい。より具体的には、第２ギヤに対して噛合する第２中間ギヤと第１ギヤに対して噛合する第１中間ギヤとの間に、１つ又は複数（例えば２つ）の介在ギヤを設け、第２中間ギヤの回転運動が少なくとも１つの介在ギヤを介して第１中間ギヤに減速して伝達されるようにするとよい。この場合、第２中間ギヤの回転軸と第１中間ギヤの回転軸とは同軸上にある必要はない。
【００９３】
なお、上記実施形態のように、上下方向遮蔽用ウインドウシェード装置３０と、水平方向遮蔽用ウインドウシェード装置５０とを両方を備えていることは必須ではなく、水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２単独で用いられてもよい。また、本水平方向遮蔽用ウインドウシェード５２で説明した構成が、上下方向、斜め方向で遮蔽するウインドウシェード装置に組込まれてもよい。
【００９４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９５】
５０  水平方向遮蔽用ウインドウシェード装置
５２  水平方向遮蔽用ウインドウシェード
５６  水平方向遮蔽用巻取装置
６２  案内支持機構
６４  可動部材
６６  案内レール
６６Ｐ  案内経路
７０  アーム
７１  シェード連結部分
７２  第１ギヤ
７８  第２ギヤ
７８ａ、７８ｂ  溝
７９  第２ギヤ側平面部
８０  減速ギヤ機構
８２、１８２  第１中間ギヤ
８６、１８６  第２中間ギヤ
８８  第２中間ギヤ側当接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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