(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体を具え、該機器本体の表面には、物品を格納するための格納室が開設されると共に該格納室の開口を開閉するための蓋体が設けられ、機器本体と蓋体とには、蓋体をその閉じ位置で機器本体に軟係止する軟係止機構が設けられる一方、蓋体は、閉じ位置から、蓋体と機器本体との軟係止が解除される係止解除位置まで機器本体の表面に沿ってスライドすることが可能である携帯型電子機器において、
前記機器本体と蓋体とにはそれぞれ、蓋体が前記閉じ位置及び係止解除位置並びにこれらの間の位置に設定されているときに互いに対向することとなる対向面が形成され、該対向面の内、一方の対向面には突子が形成される一方、他方の対向面には、蓋体が前記閉じ位置から係止解除位置までスライドしたときに前記突子が通過することとなる通路が開設されており、前記通路には、蓋体が前記閉じ位置と係止解除位置との間の中間域を通過する過程で、前記突子を挟圧して該突子に抗力を発生させる挟圧部が設けられ、前記突子と挟圧部とによって前記軟係止機構が構成されており、
前記通路の開口領域の内、蓋体が前記中間域を通過するときに前記突子が通過することとなる中間領域には、前記通路を形成する一対の側面壁の内、何れか一方の側面壁に形成された隆起部が迫り出し、該隆起部の迫り出しにより、前記通路の幅寸法が前記突子の幅寸法より小さくなっており、前記隆起部によって前記挟圧部が構成されており、
前記他方の対向面には更に、前記一対の側面壁の内、隆起部が形成されている側面壁側に、前記通路に沿って延びる開口が形成されていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記機器本体の対向面は、該機器本体の筐体の表面に形成されており、前記通路及び開口は何れも、前記筐体をその表面から裏面へ貫通している請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記挟圧部は、蓋体が前記閉じ位置に設定されているときにおいても前記突子を挟圧して該突子に抗力を発生させるものである請求項１又は請求項２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
機器本体を具え、該機器本体の表面には、物品を格納するための格納室が開設されると共に該格納室の開口を開閉するための蓋体が設けられ、機器本体と蓋体とには、蓋体をその閉じ位置で機器本体に軟係止する軟係止機構が設けられる一方、蓋体は、閉じ位置から、蓋体と機器本体との軟係止が解除される係止解除位置まで機器本体の表面に沿ってスライドすることが可能である携帯型電子機器において、
前記機器本体と蓋体とにはそれぞれ、蓋体が前記閉じ位置及び係止解除位置並びにこれらの間の位置に設定されているときに互いに対向することとなる対向面が形成され、該対向面の内、一方の対向面には突子が形成される一方、他方の対向面には、蓋体が前記閉じ位置から係止解除位置までスライドしたときに前記突子が通過することとなる通路が開設されており、前記通路には、蓋体が前記閉じ位置と係止解除位置との間の中間域を通過する過程で、前記突子を挟圧して該突子に抗力を発生させる挟圧部が設けられ、前記突子と挟圧部とによって前記軟係止機構が構成されており、
前記挟圧部は、蓋体が前記閉じ位置に設定されているときにおいても前記突子を挟圧して該突子に抗力を発生させるものであることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項５】
前記通路の開口領域の内、蓋体が前記中間域を通過するときに前記突子が通過することとなる中間領域には、前記通路を形成する一対の側面壁の内、何れか一方の側面壁に形成された隆起部が迫り出し、該隆起部の迫り出しにより、前記通路の幅寸法が前記突子の幅寸法より小さくなっており、前記隆起部によって前記挟圧部が構成されている請求項４に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
前記機器本体と蓋体とには、蓋体が前記閉じ位置に設定されているときに機器本体と蓋体とを互いに係合させる係合機構が設けられており、該係合機構は、格納室の開口からの蓋体の浮き上がりを抑止するものであって、前記軟係止機構の近傍の位置に設けられている請求項１乃至請求項５の何れかに記載の携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やデジタルカメラ等、機器本体に格納室が設けられ、該格納室に充電池等の物品を格納することが可能な携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の携帯型電子機器として、例えば充電池を具えた携帯電話機においては、機器本体の表面に、充電池を格納するための格納室が開設されると共に該格納室の開口を開閉するための蓋体が設けられている。そして、機器本体と蓋体とには、蓋体を閉じ位置で機器本体に軟係止する軟係止機構が設けられる一方、蓋体は、閉じ位置から、蓋体と機器本体との軟係止が解除される係止解除位置まで機器本体の表面に沿ってスライドすることが可能である。
【０００３】
従来、軟係止機構は、蓋体に設けられた係止部と、機器本体に設けられて係止部が軟係止される係止受け部とから構成され、係止部は、蓋体に形成されて該蓋体のスライド方向に突出した舌片と、該舌片の先端部に形成された係止突起とから構成されていた（例えば、特許文献１参照）。ここで、舌片は、機器本体の表面に略垂直な方向に撓曲することが可能である一方、係止突起は、蓋体が閉じ位置に設定されたときに係止受け部に係脱可能に引っ掛かるものである。
【０００４】
従来の携帯電話機によれば、蓋体が閉じ位置に設定されているとき、蓋体に対して係止解除位置へ向けて外力が付与された場合でも、その外力が係止部と係止受け部との軟係止力より小さい限り、蓋体は、そのスライドが阻止されて閉じ位置に留まることになる。ここで軟係止力は、係止部の係止突起が係止受け部を越えんとしたときに、係止部の舌片が撓曲して該舌片に生じることとなる弾性反発力に起因するものである。
【０００５】
一方、蓋体に付与された外力が軟係止力を超えた場合、係止部の係止突起が該軟係止力に抗して係止受け部を越え、その結果、係止部と係止受け部との軟係止が解除されることになる。係止部の係止突起が係止受け部を越えるとき、係止部の舌片は、機器本体の表面に略垂直な方向に撓曲して、該舌片の先端部の移動幅が最大となる。これにより、蓋体は係止解除位置までスライドし、蓋体を機器本体から取り外すことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１６９２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の携帯電話機においては、舌片の撓曲を可能にするべく、係止受け部に、機器本体の表面に対して略垂直な方向に拡がった空間を設ける必要があった。その一方で、近年、携帯電話機において薄型化が進んでおり、機器本体の厚さ寸法を縮小していく必要がある。機器本体の厚さ寸法を縮小していくと、機器本体に上記空間を設けることが困難となる。このため、薄型化された携帯電話機に対して、従来の軟係止機構の構成をそのまま適用することは出来ない。
【０００８】
そこで本発明の目的は、蓋体を閉じ位置で機器本体に軟係止することが可能であって且つ機器本体の薄型化が可能である携帯型電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る携帯型電子機器は、機器本体を具え、該機器本体の表面には、物品を格納するための格納室が開設されると共に該格納室の開口を開閉するための蓋体が設けられ、機器本体と蓋体とには、蓋体をその閉じ位置で機器本体に軟係止する軟係止機構が設けられる一方、蓋体は、閉じ位置から、蓋体と機器本体との軟係止が解除される係止解除位置まで機器本体の表面に沿ってスライドすることが可能である。ここで、前記機器本体と蓋体とにはそれぞれ、蓋体が前記閉じ位置及び係止解除位置並びにこれらの間の位置に設定されているときに互いに対向することとなる対向面が形成され、該対向面の内、一方の対向面には突子が形成される一方、他方の対向面には、蓋体が前記閉じ位置から係止解除位置までスライドしたときに前記突子が通過することとなる通路が開設されており、前記通路には、蓋体が前記閉じ位置と係止解除位置との間の中間域を通過する過程で、前記突子を挟圧して該突子に抗力を発生させる挟圧部が設けられ、前記突子と挟圧部とによって前記軟係止機構が構成されている。
【００１０】
上記携帯型電子機器においては、蓋体が閉じ位置に設定されているとき、蓋体に対して係止解除位置へ向けて外力が付与された場合でも、その外力が、突子が挟圧部から受ける抗力、又は挟圧部が受ける突子からの反作用力より小さい限り、蓋体は、そのスライドが阻止されて閉じ位置に留まることになる。一方、蓋体に付与された外力が、突子が挟圧部から受ける抗力、又は挟圧部が受ける突子からの反作用力を超えた場合、突子は、挟圧部から受ける抗力に抗して、前記通路の内、挟圧部が設けられている領域を通過し、その結果、蓋体はスライドして係止解除位置へ移動することになる。斯くして、蓋体は、閉じ位置において機器本体に軟係止されることになる。
【００１１】
又、上記携帯型電子機器においては、軟係止機構を構成する挟圧部は通路に設けられ、軟係止機構を構成する突子は該通路内に収容されている。従って、上記携帯型電子機器には、従来の携帯型電子機器にて設けられていた余計な空間、即ち機器本体の表面に対して略垂直な方向に拡がった空間を設ける必要がない。よって、上記携帯型電子機器によれば、機器本体を薄型化することが可能である。
【００１２】
上記携帯型電子機器の具体的構成において、前記通路の開口領域の内、蓋体が前記中間域を通過するときに前記突子が通過することとなる中間領域には、前記通路を形成する一対の側面壁の内、何れか一方の側面壁に形成された隆起部が迫り出し、該隆起部の迫り出しにより、前記通路の幅寸法が前記突子の幅寸法より小さくなっており、前記隆起部によって前記挟圧部が構成されている。
【００１３】
上記携帯型電子機器のより具体的な構成において、前記他方の対向面には更に、前記一対の側面壁の内、隆起部が形成されている側面壁側に、前記通路に沿って延びる開口が形成されている。
【００１４】
該具体的構成によれば、隆起部が形成されている側面壁が、通路の延在方向に対して略垂直な方向に撓曲して弾性変形することが可能となる。よって、突子は、隆起部が迫り出している中間領域を、該隆起部を押し退けることにより側面壁を弾性変形させて通過することが出来る。一方、突子は、中間領域を通過するとき、側面壁の弾性反発力により隆起部によって挟圧され、その結果、突子には抗力が発生することになる。斯くして、隆起部は、前記挟圧部として機能することになる。
【００１５】
上記携帯型電子機器の更に具体的な構成において、前記機器本体の対向面は、該機器本体の筐体の表面に形成されており、前記通路及び開口は何れも、前記筐体をその表面から裏面へ貫通している。
【００１６】
該具体的構成によれば、隆起部が形成されている側面壁の両端が、筐体の内、通路の両端部を形成している部分に支持され、その結果、該側面壁は、弾性を有した両持ち梁部として機能することになる。従って、側面壁を、より確実に、通路の延在方向に対して略垂直な方向へ撓曲させることが可能となる。
【００１７】
上記携帯型電子機器の他の具体的構成において、前記挟圧部は、蓋体が前記閉じ位置に設定されているときにおいても前記突子を挟圧して該突子に抗力を発生させるものである。該具体的構成によれば、蓋体の閉じ位置でのガタ発生を防止することが出来る。
【００１８】
上記携帯型電子機器の更なる他の具体的構成において、前記機器本体と蓋体とには、蓋体が前記閉じ位置に設定されているときに機器本体と蓋体とを互いに係合させる係合機構が設けられており、該係合機構は、格納室の開口からの蓋体の浮き上がりを抑止するものであって、前記軟係止機構の近傍の位置に設けられている。
【００１９】
該具体的構成によれば、蓋体が閉じ位置に設定されているときに、蓋体に対して該蓋体を格納室の開口から浮き上がらせようとする何らかの外力が作用した場合でも、少なくとも軟係止機構の設置領域及びその近傍領域において、蓋体の浮き上がりが、機器本体と蓋体との係合により抑止されることになる。従って、蓋体の浮き上がりが原因となって機器本体と蓋体との軟係止が解除されてしまうことがない。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る携帯型電子機器によれば、蓋体を閉じ位置で機器本体に軟係止することが可能であって、且つ、機器本体の薄型化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る折り畳み式携帯電話機を示す斜視図である。
【図２】図２は、該折り畳み式携帯電話機の機器本体について、その閉じ状態の説明に用いられる斜視図である。
【図３】図３は、該折り畳み式携帯電話機を、その機器本体を構成する第２キャビネットの外面側から見た斜視図である。
【図４】図４は、該第２キャビネットを構成する外面側ケース半体の分解斜視図である。
【図５】図５は、該第２キャビネットを構成する外面側ケース半体の平面図である。
【図６】図６は、該外面側ケース半体に設けられた蓋体について、その閉じ位置を説明するための斜視図である。
【図７】図７は、該蓋体の係止解除位置を説明するための斜視図である。
【図８】図８は、該蓋体をその裏面側から見た斜視図である。
【図９】図９は、図８に示されるＣ領域の拡大図である。
【図１０】図１０は、図４に示されるＡ領域の拡大図である。
【図１１】図１１は、上記外面側ケース半体に設けられている挟圧部の説明に用いられる平面図である。
【図１２】図１２は、上記蓋体が閉じ位置に設定されているときの突子の状態を説明するための平面図である。
【図１３】図１３は、図５に示されるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明を折り畳み式携帯電話機に実施した形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る折り畳み式携帯電話機を示す斜視図である。図１に示す様に、折り畳み式携帯電話機は、第１キャビネット(１)と第２キャビネット(２)とから構成された機器本体(10)を具え、両キャビネット(１)(２)は、ヒンジ機構(３)によって互いに開閉可能に連結されている。従って、機器本体(10)は、第１キャビネット(１)と第２キャビネット(２)とを開閉することにより、図１に示す如く両キャビネット(１)(２)が開かれた開き状態と、図２に示す如く両キャビネット(１)(２)が閉じられた閉じ状態との間で状態を変化させることが可能である。
【００２３】
又、第１キャビネット(１)と第２キャビネット（２）にはそれぞれ、機器本体(10)が閉じ状態に設定されたときに互いに重なり合うこととなる内面(11)(21)に、画像表示窓(12)と操作部(22)とが設けられている。
【００２４】
図３は、折り畳み式携帯電話機を、第２キャビネット(２)の外面(23)側から見た斜視図である。図３に示す様に、第２キャビネット(２)は、該第２キャビネット(２)の内面(21)（図１参照）を形成する内面側ケース半体(201)と、該第２キャビネット(２)の外面(23)を形成する外面側ケース半体(202)とを互いに接合して構成されている。尚、内面側ケース半体(201)及び外面側ケース半体(202)をそれぞれ構成する材質には、アクリルやポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂が使用されている。
【００２５】
図４及び図５はそれぞれ、第２キャビネット(２)の外面側ケース半体(202)の分解斜視図及び平面図である。図４及び図５に示す様に、外面側ケース半体(202)の表面（外面(23)）には、充電池（図示せず）を格納するための格納室(24)が開設されると共に、該格納室(24)の開口を開閉するための蓋体(４)が設けられている。又、外面側ケース半体(202)と蓋体(４)とには、蓋体(４)を、図６に示されたその閉じ位置で外面側ケース半体(202)に軟係止する軟係止機構が設けられている。尚、該軟係止機構の具体的な構成については後述する。
【００２６】
一方、蓋体(４)は、図６に示された閉じ位置から、図７に示す如く外面側ケース半体(202)に対して蓋体(４)が外面側ケース半体(202)の長手方向(91)に僅かにずれた位置まで、外面側ケース半体(202)の表面に沿ってスライドすることが可能である。ここで、図７に示された蓋体(４)の位置は、蓋体(４)と外面側ケース半体(202)との軟係止が解除される係止解除位置として設定されている。
【００２７】
次に、上記軟係止機構の具体的な構成について説明する。
図８は、蓋体(４)をその裏面側から見た斜視図であり、図９は、図８に示されるＣ領域の拡大図である。又、図１０は、図４に示されるＡ領域の拡大図である。図４及び図８に示す様に、外面側ケース半体(202)と蓋体(４)とにはそれぞれ、蓋体(４)が閉じ位置及び係止解除位置並びにこれらの間の位置に設定されているときに互いに対向することとなる対向面(203)(40)が形成されている。そして、図９に示す様に、蓋体(４)の対向面(40)には、涙滴形状を有する突子(41)が形成されている。ここで、該突子(41)の尖端(42)は、蓋体(４)が係止解除位置から閉じ位置へスライドするときに突子(41)が進行することとなる方向(92)（図１１参照。以下、この方向を進行方向という。）へ向けられている。又、突子(41)は、その後端面(43)が緩やかに湾曲した形状を有している。
【００２８】
一方、図１０に示す様に、外面側ケース半体(202)の対向面(203)には、蓋体(４)が閉じ位置から係止解除位置までスライドしたときに突子(41)が通過することとなる通路(50)が開設されている。ここで、通路(50)は、外周面ケース半体(202)をその対向面(203)から裏面(204)へ貫通している。又、該通路(50)には、蓋体(４)が閉じ位置と係止解除位置との間の中間域を通過する過程で、突子(41)を挟圧して該突子(41)に抗力を発生させる挟圧部(５)が設けられている。
【００２９】
具体的には、図１０に示す様に、通路(50)を形成する一対の側面壁(51)(51)にはそれぞれ隆起部(52)(52)が形成されており、通路(50)の開口領域の内、蓋体(４)が上記中間域を通過するときに突子(41)が通過することとなる中間領域Ｒに、両隆起部(52)(52)が迫り出している。そして、該隆起部(52)(52)の迫り出しにより、中間領域Ｒにおいて通路(50)の幅寸法Ｗ１が突子(41)の幅寸法Ｗ２（図９参照）より小さくなっている。又、外面側ケース半体(202)の対向面(203)には更に、通路(50)の両側に、該通路(50)に沿ってスリット状に延びる開口(53)(53)が形成されている。ここで、各開口(53)は、外周面ケース半体(202)をその対向面(203)から裏面(204)へ貫通している。
【００３０】
上記通路(50)及び開口(53)(53)の構成によれば、図１１にて一点鎖線で囲まれた４つのＤ領域に示される様に、各隆起部(52)が形成されている側面壁(51)の両端が、外面側ケース半体(202)の内、通路(50)の両端部を形成している部分に支持され、その結果、該側面壁(51)は、弾性を有した両持ち梁部として機能することになる。従って、各側面壁(51)は、図１１にて破線矢印で示される様に、通路(50)の延在方向(93)に対して略垂直な方向へ撓曲して弾性変形することが可能である。
【００３１】
よって、突子(41)は、隆起部(52)(52)が迫り出している中間領域Ｒを、該隆起部(52)(52)を押し退けることにより一対の側面壁(51)(51)を弾性変形させて通過することが出来る。一方、突子(41)は、中間領域Ｒを通過するとき、側面壁(51)(51)の弾性反発力により隆起部(52)(52)によって挟圧され、その結果、突子(41)には抗力が発生することになる。斯くして、一対の側面壁(51)(51)にそれぞれ形成された隆起部(52)(52)によって、上記挟圧部(５)が構成されている。
【００３２】
ここで、突子(41)は、図１１に示す様に、その尖端(42)が進行方向(92)へ向けられる一方、その後端面(43)が緩やかに湾曲している。従って、突子(41)の側面の内、突子(41)が通路(50)の中間領域Ｒを進行方向(92)へ通過するときに各隆起部(52)と当接することとなる当接面は、進行方向(92)に沿う線に対して鋭角になるのに対し、突子(41)が通路(50)の中間領域Ｒを進行方向(92)とは反対方向へ通過するときに各隆起部(52)と当接することとなる当接面は、進行方向(92)に沿う線に対して鈍角となる。よって、突子(41)が通路(50)の中間領域Ｒを通過するときに該突子(41)が一対の隆起部(52)(52)（挟圧部(５)）から受ける抗力は、蓋体(４)が通路(50)の中間領域Ｒを進行方向(92)へ通過するときは小さいのに対し、蓋体(４)が通路(50)の中間領域Ｒを進行方向(92)とは反対方向へ通過するときは大きくなる。
【００３３】
上記突子(41)及び挟圧部(５)の構成によれば、蓋体(４)が閉じ位置に設定されているとき、蓋体(４)に対して係止解除位置へ向けて外力が付与された場合でも、その外力が、突子(41)が挟圧部(５)から受ける抗力より小さい限り、蓋体(４)は、そのスライドが阻止されて閉じ位置に留まることになる。一方、蓋体(４)に付与された外力が、突子(41)が挟圧部(５)から受ける抗力を超えた場合、突子(41)は該抗力に抗して中間領域Ｒを通過し、その結果、蓋体(４)はスライドして係止解除位置へ移動することになる。斯くして、蓋体(４)は、閉じ位置において外面側ケース半体(202)に軟係止されることになり、従って上記軟係止機構は、突子(41)と挟圧部(５)とによって構成されている。
【００３４】
図１２は、蓋体(４)が閉じ位置に設定されているときの突子(41)の状態を説明するための平面図である。上記折り畳み式携帯電話機において、各隆起部(52)は、図１２に示す様に、蓋体(４)が閉じ位置に設定されているときにおいても突子(41)を挟圧して、該突子(41)に対してその進行方向(92)への抗力を発生させることが出来る位置に設けられている。
【００３５】
図１３は、図５に示されるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。図８及び図１３に示す様に、蓋体(４)には、突子(41)の近傍の位置に、一対の係合突起(61)(61)が形成されている。一方、図４及び図１３に示す様に、外面側ケース半体(202)には、通路(50)の近傍の位置に、蓋体(４)が閉じ位置に設定されたときに一対の係合突起(61)(61)がそれぞれ係合することとなる一対の係合凹部(62)(62)が形成されている。そして、係合突起(61)(61)と係合凹部(62)(62)は、これらが互いに係合することにより、格納室(24)の開口からの蓋体(４)の浮き上がりを抑止するが出来る形状を有している。斯くして、係合突起(61)(61)と係合凹部(62)(62)とによって、蓋体(４)が閉じ位置に設定されているときに外面側ケース半体(202)と蓋体(４)とを互いに係合させる係合機構が構成されている。
【００３６】
上記折り畳み式携帯電話機においては、軟係止機構を構成する挟圧部(５)は通路(50)に設けられ、軟係止機構を構成する突子(41)は該通路(50)内に収容されている。従って、上記折り畳み式携帯電話機には、従来の携帯電話機にて設けられていた余計な空間、即ち外面側ケース半体(202)の表面に対して略垂直な方向に拡がった空間を設ける必要がない。よって、上記折り畳み式携帯電話機によれば、蓋体(４)を閉じ位置で第２キャビネット(２)に軟係止することが可能であって、且つ、第２キャビネット(２)を薄型化することが可能である。
【００３７】
又、上記折り畳み式携帯電話機においては、突子(41)は涙滴形状を有し、該突子(41)の尖端(42)が進行方向(92)へ向けられる一方、突子(41)の後端面(43)が緩やかに湾曲している（図１１参照）。従って、突子(41)が通路(50)の中間領域Ｒを通過するときに該突子(41)が一対の隆起部(52)(52)（挟圧部(５)）から受ける抗力は、蓋体(４)が係止解除位置から閉じ位置へ向けてスライドするときは小さいのに対し、蓋体(４)が閉じ位置から係止解除位置へ向けてスライドするときは大きくなる。よって、上記折り畳み式携帯電話機によれば、蓋体(４)と外面側ケース半体(202)との軟係止の実行が容易であるにも拘わらず、該軟係止が解除され難い。
【００３８】
尚、突子(41)の形状は、涙滴形状に限られるものではなく、蓋体(４)と外面側ケース半体(202)との軟係止の実行をその解除よりも容易にすることが可能な様々な形状を採用することが出来る。又、隆起部(52)において、蓋体(４)と外面側ケース半体(202)との軟係止の実行がその解除よりも容易になる形状を採用してもよい。
【００３９】
上記折り畳み式携帯電話機においては、蓋体(４)が閉じ位置に設定されているときにおいても、突子(41)には、該突子(41)が隆起部(52)(52)によって挟圧されることにより、進行方向(92)への抗力が生じることになる（図１２参照）。従って、上記折り畳み式携帯電話機によれば、蓋体(４)の閉じ位置でのガタ発生が防止されることになる。
【００４０】
又、上記折り畳み式携帯電話機においては、蓋体(４)が閉じ位置に設定されているとき、軟係止機構の近傍の位置にて係合突起(61)(61)と係合凹部(62)(62)とが互いに係合することになる。従って、蓋体(４)が閉じ位置に設定されているときに、蓋体(４)に対して該蓋体(４)を格納室(24)の開口から浮き上がらせようとする何らかの外力が作用した場合でも、少なくとも軟係止機構の設置領域及びその近傍領域において、蓋体(４)の浮き上がりが、係合突起(61)(61)と係合凹部(62)(62)との係合により抑止されることになる。従って、蓋体(４)の浮き上がりが原因となって外面ケース半体(202)と蓋体(４)との軟係止が解除されてしまうことがない。
【００４１】
尚、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば、隆起部(52)は、通路(50)を形成する一対の側面壁(51)(51)の内、何れか一方の側面壁(51)にのみ形成されていてもよい。この構成の場合、外面側ケース半体(202)の対向面(203)には、一対の側面壁(51)(51)の内、少なくとも隆起部(52)が形成されている側面壁(51)側に、通路(50)に沿って延びる開口(53)が形成されることになる。又、隆起部(52)自体が弾性を有している場合には、上記折り畳み式携帯電話機は、開口(53)のない構成を有していてもよい。
【００４２】
更に、上記折り畳み式携帯電話機は、外面側ケース半体(202)の対向面(203)に突子(41)が形成され、蓋体(４)の対向面(40)に挟圧部(５)が設けられた構成を有していてもよい。
【００４３】
又、上記折り畳み式携帯電話機に採用した各種構成は、スライド式携帯電話機等の他の形態を有する携帯電話機やデジタルカメラなど、種々の携帯型電子機器に適用することが出来る。又、上記折り畳み式携帯電話機に採用した各種構成は、充電池以外の種々の物品を格納するための格納室を有する種々の携帯型電子機器にも適用することが出来る。
【符号の説明】
【００４４】
(１)  第１キャビネット
(10)  機器本体
(11)  内面
(12)  画像表示窓
(２)  第２キャビネット
(201) 内面側ケース半体
(202) 外面側ケース半体
(203) 対向面
(204) 裏面
(21)  内面
(22)  操作部
(23)  外面
(24)  格納室
(３)  ヒンジ機構
(４)  蓋体
(40)  対向面
(41)  突子
(42)  尖端
(43)  後端面
(５)  挟圧部
(50)  通路
(51)  側面壁
(52)  隆起部
(53)  開口
(61)  係合突起
(62)  係合凹部
(91)  長手方向
(92)  進行方向
(93)  延在方向
Ｗ１，Ｗ２  幅寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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