(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常事態発生時の避難場所と、その避難場所への避難が対応づけられている住宅分譲地とを含む地域で、同住宅分譲地に存在する個々の住宅から前記避難場所への避難経路を検索する避難経路検索システムであって、
前記住宅分譲地には、近隣の複数の住宅を一ブロックとする複数の住宅ブロックに分けて、各住宅が建てられており、
前記住宅分譲地に存在する各住宅を事前に登録する登録手段と、
前記地域が対象となった異常事態情報を取得する異常事態情報取得手段と、
前記地域の地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、
前記異常事態情報を取得した場合に、前記複数の住宅ブロックのそれぞれについて前記地図情報に基づいて前記避難場所への避難経路を検索する避難経路検索手段と、
前記検索により選定した避難経路情報を前記各住宅へ送信する第１情報送信手段と、
を備え、
前記住宅分譲地にはその内外の境界となる境界部に各々離間して複数の出入口が設けられており、
前記避難経路検索手段は、前記住宅ブロックごとに、各住宅ブロックにそれぞれ割り当てられる前記出入口を通る経路を前記避難経路として検索することを特徴とする避難経路検索システム。
【請求項２】
前記登録手段は、前記各住宅での避難者数も併せて登録し、前記避難経路検索手段は、一の避難経路には避難者が所定人数以下となるように避難経路を振り分けて検索するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の避難経路検索システム。
【請求項３】
前記登録手段は、前記各住宅での避難者の属性も併せて登録し、前記避難経路検索手段は、特定の属性を有する避難者が登録された住宅については、同住宅と前記避難場所との最短経路を検索するようにしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の避難経路検索システム。
【請求項４】
前記地域の道路情報を取得する道路情報取得手段をさらに備え、
前記避難経路検索手段は、前記地図情報及び前記道路情報に基づいて前記避難経路を検索するようにしたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の避難経路検索システム。
【請求項５】
前記異常事態情報には、車両を利用した避難の可否に関する情報が含まれており、前記避難経路検索手段は、車両利用可能な場合に、前記地図情報及び道路情報に基づいて車両利用時の前記避難経路を検索するようにしたことを特徴とする請求項４に記載の避難経路検索システム。
【請求項６】
前記各住宅に設置され、前記避難経路情報を取得する経路情報取得手段と、
前記各住宅に設置され、前記避難経路情報に基づく前記避難経路を、前記地域の地図情報上に表示する表示手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の避難経路検索システム。
【請求項７】
前記各住宅での避難者が所持する移動端末に、前記避難経路情報を送信する第２情報送信手段をさらに備えたことを特徴とする請求項６に記載の避難経路検索システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害等の異常事態の発生やその予測がなされた場合に、避難場所への避難経路を検索する避難経路検索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消防車や救急車等の緊急車両に出動指令が発せられた場合において、出動署所から目的地までのルートを検索し、そのルートを地図上に表示するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、災害等の異常事態の発生やその予測がなされた場合に、住民等が避難場所（例えば、公園、学校、公民館等の各種施設）へ避難するルートの検索を行うシステムは存在していないのが実情である。このため、異常事態の発生やその予測がなされれば、住民等はそれぞれが自己判断で避難ルートを選択し、そのルートをたどって避難するしかなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５６９０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、前記避難場所は所定の範囲で区画された地域に一つ又は複数設定されており、個々の避難場所への避難が対応付けられている住宅等の建物は多数に及ぶ。このため、一つの避難場所には、その多数の建物の住人等が避難するようになっていて、その規模は、数十人〜数百人程度にもなる。
【０００６】
そうすると、前述したように住民等が自己判断で避難ルートを自由に選択するのであれば、特定の避難経路に避難者が集中してしまうおそれがある。また、異常事態の発生やその予測により地域が混乱している状況では、避難場所そのものの把握ができていたとしても、ルートの確認もしないで避難を急げば、その途中で道に迷ってしまうおそれもある。
【０００７】
さらに、ルート途中の道路が避難者の集中によって混雑したり、通行禁止区域が存在したりすれば、避難する住人等の念頭にあったルートをたどれない可能性があるが、そのような混雑度や通行禁止区域を避難前の状況下で把握することは困難である。
【０００８】
そこで、本発明は、災害等の異常事態発生やその予測がなされた場合に、避難者を避難場所へ適切に誘導できる避難経路検索システムの提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【００１０】
すなわち、第１の発明では、異常事態発生時の避難場所と、その避難場所への避難が対応づけられている多数の建物とを含む地域で、同地域に存在する個々の建物から前記避難場所への避難経路を検索する避難経路検索システムであって、前記地域に存在する前記多数の建物のうち、経路検索を要求する建物を事前に登録する建物登録手段と、前記地域が対象となった異常事態情報を取得する異常事態情報取得手段と、前記地域の地図情報を記憶する地図情報記憶手段と、前記異常事態情報を取得した場合に、前記地図情報に基づいて、前記登録建物の避難者を対象に前記避難場所への避難経路を検索する避難経路検索手段と、前記検索により選定した避難経路情報を前記各登録建物へ送信する第１情報送信手段と、を備えた。
【００１１】
この第１の発明によれば、異常事態発生やその予測による異常事態情報を取得すると、避難経路検索手段は、登録建物の避難者を対象に前記避難場所への避難経路を検索する。第１情報送信手段は、その検索により選定した避難経路情報を各登録建物へ送信する。情報受信した各登録建物において、避難経路をその建物に存在する避難者に提示すれば、避難者は避難場所への避難経路を把握できる。これにより、避難者が自己判断で避難経路を選択した場合に生じ得る問題発生を抑制できる。
【００１２】
その上、地域に存在する建物の避難者から検索要求がある度に、その都度避難経路の検索が行われるのではなく、各登録建物の避難者を対象とする避難経路検索が一つのシステム上でまとめて行われる。このため、特定の避難経路に避難者が集中しないよう経路を割り振ったり、建物に存在しているだけでは把握できない各種情報（例えば、道路の混雑度等）や避難者の属性等も併せて考慮したりして、避難経路を検索することが可能となる。これにより、避難者を避難場所へ適切に誘導できる。
【００１３】
第２の発明では、前記建物登録手段は、前記各登録建物での避難者数も併せて登録し、前記避難経路検索手段は、一の避難経路には避難者が所定人数以下となるように避難経路を振り分けて検索するようにした。
【００１４】
この第２の発明によれば、一の避難経路に多数の避難者が集中しないため、避難者は避難場所へスムーズに移動することができる。避難に際し、最短経路や普段から利用する道路を多くの避難者が選択することで、特定の道路に避難者が集中しがちであるため、このような人数による振り分けを行うことのメリットは大きい。
【００１５】
なお、この場合における所定人数は、避難経路となる道路の広さ、道路と歩道とが分けられていればその歩道の広さ、車両の通行量等の各種事情を考慮して決定される。
【００１６】
第３の発明では、前記建物登録手段は、前記各登録建物での避難者の属性も併せて登録し、前記避難経路検索手段は、特定の属性を有する避難者が登録された建物については、同建物と前記避難場所との最短経路を検索するようにした。
【００１７】
この第３の発明によれば、特定の属性を有する避難者に対しては最短経路が検索されるため、避難場所まで遠回りとなる避難経路が検索されて負担が重くなることを回避できる。この場合、特定の属性としては、通常人と比べ、歩行による速やかな移動が困難な属性、例えば、高齢者、乳幼児、妊婦、障害者等が考えられる。
【００１８】
第４の発明では、前記地域の道路情報を取得する道路情報取得手段をさらに備え、前記避難経路検索手段は、前記地図情報及び前記道路情報に基づいて前記避難経路を検索するようにした。
【００１９】
この第４の発明によれば、例えば、道路の混雑度や通行禁止道路の存在等の道路情報も考慮して避難経路や検索されるため、より適切な避難経路を検索することができる。非登録建物からの避難者で避難経路が混雑していたり、経路の一部が通行禁止道路になっていたりして、避難経路をたどった避難が予期せず困難な状態になってしまうことを回避できる。
【００２０】
第５の発明では、前記異常事態情報には、車両を利用した避難の可否に関する情報が含まれており、前記避難経路検索手段は、車両利用可能な場合に、前記地図情報及び道路情報に基づいて車両利用時の前記避難経路を検索するようにした。
【００２１】
この第５の発明によれば、各登録建物において、徒歩による避難経路だけでなく、車両利用時の避難経路も併せて避難者に提示すれば、避難者は車両利用の可否に関する情報やその車両利用した場合の避難経路を把握できる。前述した特定属性を有する者が存在したり、数ｋｍ以上離れた場所に避難場所が存在したりする場合に、車両利用の可否や可能な場合の避難経路の提示を受けることは、避難者にとって有用となる。しかも、車両利用時に避難経路は、道路情報（例えば、渋滞度や通行禁止道路の存在等）を考慮して検索されるため、車両移動の場合でも、避難経路をたどった避難が予期せず困難な状態になってしまうことを回避できる。
【００２２】
第６の発明では、前記各登録建物に設置され、前記避難経路情報を取得する経路情報取得手段と、前記各登録建物に設置され、前記避難経路情報に基づく前記避難経路を、前記地域の地図情報上に表示する表示手段と、をさらに備えた。
【００２３】
この第６の発明では、登録建物に設置の表示手段には、地図情報と併せて、検索によって選定された避難経路が表示されるため、登録建物に存在する避難者はその画面を見て避難経路を一目で把握できる。これにより、利便性を高めることができる。
【００２４】
第７の発明では、前記各登録建物での避難者が所持する移動端末に、前記避難経路情報を送信する第２情報送信手段をさらに備えた。
【００２５】
この第７の発明によれば、移動端末でもその画面に避難経路に表示させることが可能となる。避難者はこの移動端末で表示された避難経路を見ながら避難することができるため、避難途中に避難経路を忘れて道に迷ってしまうことを回避できる。
【００２６】
第８の発明では、前記地域に設置され、通行人の体表面温度を検出する検出手段をさらに備え、前記異常事態情報には感染症の発生情報が含まれており、前記避難経路検索手段は、前記検出手段により所定値以上の体表面温度を有する人が通行した道路を回避するように、前記避難経路を検索するものとした。
【００２７】
この第８の発明によれば、感染症発生による異常事態発生時において、避難者は、所定値以上の体表面温度を有する人が通行した道路を避けて避難することができる。体表面温度が高い、つまり体温が高熱の人は感染症に罹患している可能性が高い。このため、その通行人がウイルスを保有していた場合に、そのウイルスが避難時に感染してしまうおそれを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】地域全体の概略及び避難ルートを示す図。
【図２】システムの電気的構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、避難経路検索システムの一実施の形態について図面を参照しながら説明する。この避難経路検索システムは、予め登録された建物から、その建物と対応付けられている避難場所への避難経路（避難ルート）を検索し、それを登録建物の住人等に告知するシステムである。
【００３０】
ここでは、登録建物としては、住宅分譲地に建てられた多数の住宅を想定するとともに、避難場所としては、その住宅分譲地を通学区域に含む小学校を想定している。図１は、その住宅分譲地と小学校とを含む地域について、その全体の概略を示す図である。ちなみに、図１では、検索された避難ルートも併せて図示されている。
【００３１】
この図１に示されているように、地域Ｘには住宅分譲地１１及び小学校１２が含まれている。住宅分譲地１１は多数（例えば、数１０戸程度）の戸別住宅２１が建てられている。各住宅２１は、複数の住宅ブロック２２（第１ブロック２２ａ、第２ブロック２２ｂ、第３ブロック２２ｃ）に分かれて建てられている。そして、住宅分譲地１１には、複数の出入り口１３が設けられている。その他、防犯等の住宅分譲地１１における各種管理業務を行う管理センタ２３も、住宅分譲地１１に設置されている。
【００３２】
また、小学校１２は、住宅分譲地１１の各住宅２１と対応づけられた避難場所である。小学校１２の敷地へ出入りするための出入り口１４が、複数（図示では、第１出入り口１４ａ、第２出入り口１４ｂの２つ）設けられている。
【００３３】
次に、避難経路検索システムの構成について説明する。図２は、そのシステムの電気的構成を示すブロック図である。
【００３４】
避難経路検索システムは、避難経路検索手段としての管理サーバ３１を備えている。管理サーバ３１はＣＰＵ等からなるマイクロコンピュータを有しており、住宅分譲地１１の管理センタ２３に設置されている。この管理サーバ３１が、地域Ｘの道路情報等に基づいて、住宅分譲地１１から小学校１２への非難ルートの検索を行うための各種制御を実施する。
【００３５】
管理サーバ３１は、記憶部３１ａと有している。記憶部３１ａには、地域Ｘに設けられている道路等を含む地図データ及び、避難ルートの出発地となる住宅分譲地１１の各住宅２１を登録した建物登録データが記憶されている。併せて、各住宅２１に居住する住人の数（つまり、避難者数）、住人ごとの属性についても、この建物登録データに付属して登録されている。ちなみに、住人の属性とは、性別（男性又は女性）、高齢（例えば、７５歳以上）か否か、妊婦か否か、障害の有無等といったものをいう。
【００３６】
これら住宅２１の事前登録、住人の数、住人の属性といったデータの登録は、管理サーバ３１の操作部３２を用いた入力操作によって行われる。このため、住宅分譲地１１の各住宅２１のうちで登録要請のあった住宅２１だけが登録されるようにしてもよい。なお、この実施形態では、地図データを記憶する前記記憶部３１ａが地図情報記憶手段に相当し、管理サーバ３１及び操作部３２が建物登録手段に相当する。
【００３７】
この管理サーバ３１には、各種装置が接続されている。その一つとして、外部通信装置３３が接続されている。外部通信装置３３は、インターネットや無線等の公的通信網を通じて情報提供機関Ｊ（例えば、県市町村や警察等の行政機関）と通信可能とされている。その通信により、管理サーバ３１は情報提供機関Ｊから地域Ｘを対象とする災害情報を取得する。災害情報とは、地震、広域火災、水害、津波、土砂といった各種の災害が発生したことを報知したり、それらの災害発生が予測されるために発令される避難指示や避難勧告等の情報である。この災害情報は、異常事態情報に相当する。
【００３８】
また、災害発生やその予測により、特定の道路が通行禁止道路に指定される場合がある。そのような通行止めとされた道路に関する情報や車両の渋滞情報等の道路情報も、情報提供機関Ｊより外部通信装置３３を通じて管理サーバ３１は取得する。
【００３９】
管理サーバ３１には、他に、監視カメラ３４が接続されている。監視カメラ３４は、地域Ｘの道路全域が画像取得範囲としてカバーされるように、その地域Ｘの道路に多数設置されている。その設置態様としては、例えば、道路に沿って数〜１０ｍ程度の間隔で、電柱や新設の設置ポール等を利用して設置されている。各監視カメラ３４にはそれぞれ機器アドレスが付与されており、個々の機器アドレスは地域Ｘの地図情報上と対応付けられている。このため、管理サーバ３１は、その機器アドレスによって画像情報の出力先が地域Ｘのどの場所にあたるのかを把握できる。
【００４０】
そして、監視カメラ３４はそれぞれ設置された周辺の道路を常時撮影し、その撮影画像情報を管理サーバ３１に出力する。管理サーバ３１は、この画像情報を解析することで、そこに含まれる道路状況を把握する。例えば、人や車両の混雑、渋滞状況や、災害発生により瓦礫等が道路に堆積して通行が困難となった状況などである。
【００４１】
この実施形態では、前記管理サーバ３１及び外部通信装置３３が異常事態情報取得手段、及び道路情報取得手段に相当する。また、監視カメラ３４も道路情報取得手段に相当する。
【００４２】
次に、管理サーバ３１には、住宅分譲地１１の各住宅２１に設置されたホームサーバ４１が接続されており、検索によって選定した避難ルート情報（避難経路情報）を各ホームサーバ４１に対して個別に出力する。このため、管理サーバ３１は第１情報送信手段に相当し、ホームサーバ４１は経路情報取得手段に相当する。各ホームサーバ４１はＣＰＵや各種メモリ等からなるマイクロコンピュータを備えており、そのメモリには地域Ｘの地図情報が記憶されている。
【００４３】
各ホームサーバ４１には、無線通信部４３及び宅内モニタ４２がそれぞれ接続されており、ホームサーバ４１は無線通信部４３及び宅内モニタ４２の動作制御を行う。管理サーバ３１から受信した避難ルート情報に基づいて、小学校１２に至る避難ルートを宅内モニタ４２に表示させる。
【００４４】
表示手段としての宅内モニタ４２は各住宅２１のリビング壁面等に設置され、ホームサーバ４１は管理サーバ３１から取得した避難ルート情報に基づいて、地域Ｘの地図情報上に避難ルートを表示させる。無線通信部４３は、個々の住宅２１の住人が所持する携帯電話機等の移動端末Ｔとの間で無線通信を行うことが可能となっており、ホームサーバ４１はこの無線通信部４３を用いて移動端末Ｔに避難ルート情報を出力する。このため、ホームサーバ４１及び無線通信部４３が第２情報送信手段に相当する。移動端末Ｔは、その避難ルート情報に基づいて、避難ルートを地域Ｘの地図情報と併せて表示モニタＴａに表示する。
【００４５】
次に、この経路検索システムにおいて、管理サーバ３１及びホームサーバ４１がそれぞれ実行する各種の制御処理を説明する。
【００４６】
地域Ｘを対象とした災害情報を、情報提供機関Ｊから取得したことをトリガとして、管理サーバ３１は、住宅分譲地１１の各住宅２１から避難場所である小学校１２までの避難ルートの検索を行う。この避難ルートの検索を行う上で、管理サーバ３１は、地域Ｘの地図情報を基にしながら次の第１〜第５の事項を考慮する。
【００４７】
すなわち、第１に、小学校１２（具体的にはその出入り口１４）までの距離はできるだけ短くする。第２に、避難者や車両で混雑した道路は避ける。第３に、通行禁止に指定された道路は避ける。第４に、一つの避難ルートに、設定された避難者数の上限（例えば、６０人程度）を超えないようにする。第５に、複数の避難ルートが一部分で重ならないようにする。
【００４８】
このうち、第４の事項における避難者数の上限は、避難経路となる道路の広さ、道路と歩道とが分けられていればその歩道の広さ、車両の通行量等の各種事情を考慮して決定される。
【００４９】
住人属性のうち、特定の属性を有する属性が登録されている住宅２１に関しては、考慮事項は前述した各事項のうち、第１の事項だけを考慮してルートの検索を行う。特定の属性としては、例えば、高齢者、乳幼児、妊婦、障害者等が考えられる。これらの属性を有する避難者を含む場合には、避難ルートを振り分けることよりも、最短距離の避難ルートを選定することを最優先させるべきだからである。
【００５０】
これらの事項を考慮して行うルート検索の一例を、図１に基づいて説明する。ここでは、避難者数及び住人属性として、次の事項が登録されているものとする。まず、住宅分譲地１１の各住宅ブロック２２には、それぞれ５０人程度の住人（避難者）が存在することが予め登録されている。各住宅２１に４人程度の住人が存在することを想定したものである。第３ブロック２２ｃに属する一の住宅２１ａでは、高齢者の住人が存在し、その属性が予め登録されている。
【００５１】
また、地域Ｘにおける道路状況として、車両や小学校１２への避難者で混雑している渋滞道路５１、及び通行止めとされた通行禁止道路５２が存在し、その存在を道路状況として管理サーバ３１が把握しているものとする。これらの道路情報は、情報提供機関Ｊより取得したり、監視カメラ３４の撮影画像情報に基づいて把握したりする。
【００５２】
図１に示されているように、住宅分譲地１１から小学校１２の第１出入り口１４ａに至る避難ルートＲとして、各住宅ブロック２２で異なる避難ルートＲ１〜Ｒ３が割り当てられている。第１ブロック２２ａの住宅２１に割り当てられた第１避難ルートＲ１は、この第１ブロック２２ａに対応する出入り口１３ａを利用し、小学校１２まで最短となるルートが選定されている。ここでは、別の出入り口１３ｂを利用して小学校１２の第２出入り口１４ｂに至る別の避難ルートＲ４も最短となるが、その避難ルートＲ４には渋滞道路５１が含まれることになるために排除されている。
【００５３】
第２ブロック２２ｂの住宅２１に割り当てられた第２避難ルートＲ２は、この第２ブロック２２ｂに対応する出入り口１３ｃを利用し、小学校１２まで最短で、かつ前記第１避難ルートＲ１と重ならないルートが選定されている。
【００５４】
第３ブロック２２ｃの住宅２１に割り当てられた第３避難ルートＲ３は、この第３ブロック２２ｃに対応する出入り口１３ｄを利用し、小学校１２まで最短ではなく若干遠回りとなるルートが選定されている。これは、前記第１避難ルートＲ１及び前記第２避難ルートＲ２と重ならず、かつ通行禁止道路５２を避けたためである。もっとも、高齢者の住人が存在する住宅２１ａに関しては、第３避難ルートＲ３を途中で分岐する分岐ルートＲａが選定される。この場合、第２避難ルートＲ２と一部重なっても、最短距離であることが最優先とされるからである。
【００５５】
以上より、この実施の形態によれば、以下に示す有利な効果が得られる。
【００５６】
（１）情報提供機関Ｊから災害情報が発せられると、避難場所である小学校１２への避難ルートＲが、住宅分譲地１１における各住宅２１の宅内モニタ４２に表示される。これにより、住宅２１の住人等は、小学校１２への避難ルートＲを一目で把握できる。また、この避難ルートＲは住人等の移動端末Ｔでも表示され、住人等はそこに表示された避難経路を見ながら避難できる。これにより、避難途中に避難ルートＲを忘れて道に迷ってしまうことを回避できる。
【００５７】
（２）避難ルートＲの検索に際しては、建物ごと個別に行われるのではなく、住宅分譲地１１の各住宅２１に対する避難ルートＲが、一つのシステム上でまとめて行われる。そのため、避難ルートＲを割り振ったり、混雑度等の道路情報、住人の属性等も併せて考慮したりして、避難ルートＲを検索できる。これにより、住人を小学校１２へ適切に誘導できる。
【００５８】
（３）住宅分譲地１１の各ブロック２２ａ〜２２ｃで、異なる避難ルートＲ１〜Ｒ３が割り振られている。これら各避難ルートＲ１〜Ｒ３では、避難者の上限が設定されているため、特定の避難ルートＲに住人の避難が集中することを回避できる。
【００５９】
（４）住人の属性が予め登録され、高齢者の住人が存在する住宅２１ａについては、小学校１２への最短ルート（分岐ルートＲａを含むルート）が検索される。このため、小学校１２まで遠回りとなる第３避難ルートＲ３が検索されて、高齢者に負担がかからないようにすることができる。
【００６０】
（５）監視カメラ３４や情報提供機関Ｊより取得した、渋滞道路５１や通行禁止道路５２等の道路情報も考慮して避難ルートＲが検索されるようになっている。そのため、渋滞道路５１や通行禁止道路５２の存在により、避難ルートＲをたどった避難が予期せず困難な状態になってしまうことを回避できる。これにより、さらに適切な避難ルートＲを検索できる。
【００６１】
なお、以上説明した実施の形態に限らず、例えば以下に別例として示した形態で実施することもできる。
【００６２】
（ａ）上記実施の形態では、住宅分譲地１１の住宅２１を登録建物として想定したが、地域Ｘにおいて、住宅分譲地１１の外に存在する住宅（集合住宅を含む）、商業ビル、商店等の建物も、その利用者の要請に基づいて登録されるようにしてもよい。その建物登録の他、これと併せて登録される避難者数及び属性は、管理サーバ３１の操作部３２を用いてその登録が行われる。この場合、地域Ｘに存在する建物全体が登録対象となるため、管理サーバ３１は住宅分譲地１１の管理センタ２３ではなく、地域Ｘの公民館等の共用施設に設置するようにしてもよい。さらに、住宅分譲地１１の存在しない地域に適用することも可能である。
【００６３】
（ｂ）上記実施の形態では、住宅分譲地１１を通学区域に含む小学校１２を避難場所として想定したが、公園、公民館等の各種施設、津波等の災害時の高台といった場所も避難場所に含まれる。通常であれば、避難場所は予め指定されているが、災害の規模や種類によっては、臨時の避難場所が設定される場合もある。そのような場合は、災害情報に臨時の避難場所が含まれるため、その場所を目的として設定して避難ルートＲを検索するようにしてもよい。
【００６４】
（ｃ）上記実施の形態では、登録された住宅２１ごとに、住人の数（避難者数）や属性が登録されるようになっているが、その登録は必須ではない。人数や属性を把握していなくても、避難ルートＲの振り分けや道路情報を考慮したルート検索が可能だからである。もっとも、これらの登録を行えば、一の避難ルートＲに割り当てられる避難者数を限定したり、特定属性については最短ルートを優先させたりするといったルート検索が可能なる点で好適ではある。
【００６５】
（ｄ）上記実施の形態では、住宅２１の事前登録、住人の数、住人の属性といったデータの登録が、管理サーバ３１の操作部３２を用いた入力操作によって行われるが、各住宅２１の側で登録されるようにしてもよい。この場合、ホームサーバ４１に設けられた入力操作部を用いて登録が行われ、その登録情報は管理サーバ３１に送信される。建物登録手段は、ホームサーバ４１及びその入力操作部によって構成される。
【００６６】
（ｅ）上記実施の形態では、主として徒歩による避難を想定して説明がなされているが、車両を利用した避難の可否に関する情報が災害情報に含まれている場合には、車両利用可能であれば、車両利用時の避難ルートＲを検索するようにしてもよい。車両の場合、渋滞や通行禁止による影響を受けやすいので、地図情報だけでなく、渋滞道路５１や通行禁止道路５２の存在等に関する道路情報も考慮して、避難ルートＲを検索することが好ましい。
【００６７】
これにより、前述した特定属性（高齢者等）を有する者が存在したり、数ｋｍ以上離れた場所に避難場所が存在したりする場合に、車両利用の可否や、それが可能な場合の避難ルートＲを表示して住人に有用な情報を提供できる。
【００６８】
（ｆ）上記実施の形態では、地震や水害等の災害発生やその予測がなされた場合の避難を想定したが、インフルエンザ等の感染症発生やその予測がなされた場合の避難ルートＲの検索に適用してもよい。つまり、災害を含む異常事態の発生又は予測があった場合に、上記避難経路検索システムを適用できる。
【００６９】
ここで、感染症発生の異常事態に適用されるシステムでは、通行人の体表面温度を検出するサーモグラフィ（検出手段）を地域Ｘに設置して、通行人の体表面温度に関する情報を管理サーバ３１に出力する構成を採用してもよい。この場合、サーモグラフィは、前記監視カメラ３４と同様、地域Ｘの道路全域が検知範囲としてカバーされるように、その地域Ｘの道路に多数設置される。そして、管理サーバ３１は、感染症発生による災害時において、所定値（例えば、３８度）以上の体表面温度を有する人が通行した道路を回避して避難ルートＲを検索する。
【００７０】
体表面温度が高い、つまり体温が高熱の人は感染症に罹患している可能性が高い。このため、体表面温度が所定値以上の人が通行した道路を避けるようにすれば、その通行人が保有するウイルスが避難時に感染するおそれを低減できる。
【符号の説明】
【００７１】
１２…小学校（避難場所）、２１…住宅（建物）、３１…管理サーバ（建物登録手段、異常事態情報取得手段、避難経路検索手段、第１情報送信手段、道路情報取得手段）、３１ａ…記憶部（地図情報記憶手段）、３２…操作部（建物登録手段）、３３…外部通信装置（異常事態情報取得手段、道路情報取得手段）、３４…監視カメラ（道路情報取得手段）、４１…ホームサーバ（経路情報取得手段、第２情報送信手段）、４２…宅内モニタ（表示手段）、４３…無線通信部（第２情報送信手段）、Ｒ…避難ルート（避難経路）、Ｔ…移動端末、Ｘ…地域。
【図１】
0005607984.tif 000002
【図２】
0005607984.tif 000003