(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系ポリマー（Ａ）、及び架橋剤（Ｂ）を含む粘着剤であって、
アクリル系ポリマー（Ａ）は、炭素数４〜２０のアルキル基を有するアルキルアクリレートモノマー由来の構成単位（ａ１）を３０〜７７質量％、脂環式基含有（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（ａ２）を２０〜６０質量％、及び（メタ）アクリル酸由来の構成単位（ａ３）を０．１〜１０．０質量％含み、
前記脂環式基含有（メタ）アクリレートモノマーが単環式化合物であり、
架橋剤（Ｂ）が、エポキシ系架橋剤及び／又は金属キレート系架橋剤を含む、粘着剤。
【請求項２】
前記脂環式基含有（メタ）アクリレートモノマーが、シクロヘキシル（メタ）アクリレートである、請求項１に記載の粘着剤。
【請求項３】
前記アルキルアクリレートモノマーのアルキル基の炭素数が５〜１６である、請求項１又は２に記載の粘着剤。
【請求項４】
前記アルキルアクリレートモノマーが、２−エチルヘキシルアクリレートである、請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤。
【請求項５】
アクリル系ポリマー（Ａ）の全構成単位中の水酸基含有モノマー由来の構成単位の含有量が０質量％である、請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤からなる粘着剤層を有する粘着シート。
【請求項７】
前記粘着剤層の両面に剥離シートが積層された、請求項６に記載の粘着シート。
【請求項８】
基材の少なくとも一方の面上に前記粘着剤層を有する、請求項６に記載の粘着シート。
【請求項９】
２５℃における水に対する接触角が７２°〜１２０°である低極性表面を有する被着体、ガラス、透明導電膜、樹脂板よりなる群から選ばれる互いに異なる２種の被着体との間に貼付される、請求項６に記載の粘着シート。
【請求項１０】
携帯情報端末機器に用いられる、請求項６〜９のいずれかに記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤、及びこの粘着剤からなる粘着剤層を有する粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やタブレット型コンピュータ等の携帯端末機器は多機能化に伴い、操作の簡便性が求められ、タッチパネル（以下、「ＴＰ」ともいう）が普及するようになってきた。ＴＰ、液晶ディスプレイの表面や内部においては、部材の表面又は界面に微妙な凹凸状の欠陥があると、その部分で光が散乱、屈折して反射し、曇りを生じるために、視認性が低下するという問題があった。
【０００３】
このため、機器の表面を保護するために当該機器表面にハードコート（以下、「ＨＣ」ともいう）層を設けることや、ＨＣフィルムを貼付することが一般的に行われている。ＨＣフィルムの表面に塗布されているＨＣ用組成物には、表面が平滑になるように、シリコーンやフッ素系樹脂等のレベリング剤が配合されている。レベリング剤は、ＨＣ用組成物の表面張力を低下させて、塗膜のレベリング性を向上させるものであるため、基材に設けられたＨＣ層の表面は平滑になる反面、低極性となる。
【０００４】
携帯端末機器の構成部材としては、上記低極性表面を有する材料、ガラス等の極性表面を有する材料、透明な高分子基材やガラス上にスズを添加した酸化インジウム等の導電材料からなる透明導電膜が形成された積層体、ポリカーボネート系樹脂又はアクリル系樹脂材料等が挙げられる。
【０００５】
これらの部材を積層するためには低極性表面、高極性表面、透明導電膜のいずれに対しても高い粘着力を有する粘着剤が必要とされる。しかしながら、通常用いられる強粘着タイプの粘着剤は高極性のものが多いため、このような粘着剤では、低極性表面に対する粘着力の低下が問題となる。
また、被着体がポリカーボネート系樹脂やアクリル樹脂のような樹脂板の場合は、高温環境下において、樹脂板と粘着剤層との界面に発泡による欠陥が発生し、耐久性においての問題も有している。そのため、被着体が樹脂板の場合でも、発泡の発生を抑制し得る耐久性に優れた粘着剤が求められている。また、視認性を低下させないために、ヘイズ値等の光学特性の性能も要求される。
【０００６】
このような粘着剤の性能への要求に対し、様々な粘着剤が提案されている。
例えば、特許文献１には、極性の低い被着体に対しても高い粘着力を有する低極性材料用粘着剤の提供を目的として、原料モノマーとして、脂環式基含有（メタ）アクリレートモノマー又は芳香環式基含有（メタ）アクリレートモノマーを９〜５０質量％含む原料モノマーから共重合してなるポリマーを含有する低極性フィルム用粘着剤が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、プラスチック基材に対する優れた粘着性、及び耐発泡性を有する粘着剤の提供を目的として、主成分である炭素数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、カルボキシル基を有する不飽和モノマーとを特定割合で共重合させて得た重量平均分子量８０万以上の樹脂を含む樹脂組成物と、主成分である炭素数１〜２０のアルキル基を有するメタアクリル酸アルキルエステル等と、アミノ基を有する不飽和モノマーとを特定割合で共重合させて得た重量平均分子量１０万以下の樹脂を含む樹脂組成物を所定の割合で含有した粘着剤組成物が開示されている。
【０００８】
さらに、特許文献３には、金属層の腐食を有効に防止しうる粘着シートの提供を目的として、アルキル（メタ）アクリレートとカルボキシル基含有モノマーとを共重合して得たアクリル系共重合体と、ベンゾトリアゾール及び／又はその誘導体と、前記カルボキシル基と反応し得る官能基を有するエポキシ架橋剤とを特定割合で含有した組成物から形成された粘着剤層を有する金属貼着用粘着シートが開示されている。
一方、近年は携帯情報端末機器を浴室等の高温高湿度下でも使用できるように、携帯情報端末機器に用いられる粘着剤に対し、防水性及び防湿性も求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−５３９７６号公報
【特許文献２】特開平１０−３１０７５４号公報
【特許文献３】特開２００６−４５３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載の粘着剤は、高温高湿度下から常温常湿度下の状態に戻した直後のヘイズ値と通常時のへイズ値との差が大きいという問題がある。また、高温環境下において、被着体として樹脂板を用いた場合、樹脂板と粘着剤層との界面に発泡が発生し、浮きや剥がれが発生する可能性もある。
【００１１】
特許文献２に記載の粘着剤は、極性の高いカルボキシル基を含有する不飽和モノマーを配合しているため、低極性材料に対して高粘着力が得られないという問題がある。
【００１２】
特許文献３に記載の粘着剤組成物は、金属腐食防止効果を目的としてベンゾトリアゾールやその誘導体を粘着剤組成物の必須成分として配合しているが、金属腐食防止効果はあるものの、低極性材料に対して高い粘着力が得られないという問題がある。
【００１３】
また、上記の特許文献１〜３に記載の粘着剤をはじめとする通常の粘着剤は、浴室等の高温高湿度下に放置後、常温常湿度下に戻した場合、ヘイズ値が通常時（常温常湿度下）の値まで直ぐに低下せず、透明に戻るまでの時間が６時間程度とかなり長い。そのため、視認性を低下させないために、高温高湿度下から常温常湿度下の状態へ戻した直後のヘイズ値と通常時のへイズ値との差が小さいことも要求される。
【００１４】
本発明は、被着体表面の極性の高低に関わらず被着体に対して十分な粘着力を有すると共に、高温環境下において、被着体として樹脂板を用いた際に樹脂板と粘着剤層との界面に発生する発泡を抑制し得る優れた耐久性を備え、十分な粘着力を維持することができ、更に、透明性に優れ、且つ、高温高湿度下で放置後、常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値と通常時のヘイズ値との差が小さく、光学特性の変化を抑制し得る粘着剤、及び粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、特定の構成単位を特定の割合で有するアクリル系ポリマー（Ａ）と架橋剤（Ｂ）とを含む粘着剤が上記課題を解決しうることを見出した。
すなわち、本発明は、下記［１］〜［１０］を提供するものである。
［１］アクリル系ポリマー（Ａ）、及び架橋剤（Ｂ）を含む粘着剤であって、アクリル系ポリマー（Ａ）は、炭素数４〜２０のアルキル基を有するアルキルアクリレートモノマー由来の構成単位（ａ１）を３０〜７７質量％、脂環式基含有（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（ａ２）を２０〜６０質量％、及び（メタ）アクリル酸由来の構成単位（ａ３）を０．１〜１０．０質量％含み、
前記脂環式基含有（メタ）アクリレートモノマーが単環式化合物であり、
架橋剤（Ｂ）が、エポキシ系架橋剤及び／又は金属キレート系架橋剤を含む、粘着剤。
［２］前記脂環式基含有（メタ）アクリレートモノマーが、シクロヘキシル（メタ）アクリレートである、上記［１］に記載の粘着剤。
［３］前記アルキルアクリレートモノマーのアルキル基の炭素数が５〜１６である、上記［１］又は［２］に記載の粘着剤。
［４］前記アルキルアクリレートモノマーが、２−エチルヘキシルアクリレートである、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の粘着剤。
［５］アクリル系ポリマー（Ａ）の全構成単位中の水酸基含有モノマー由来の構成単位の含有量が０質量％である、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の粘着剤。
［６］上記［１］〜［５］のいずれかに記載の粘着剤からなる粘着剤層を有する粘着シート。
［７］前記粘着剤層の両面に剥離シートが積層された、上記［６］に記載の粘着シート。
［８］基材の少なくとも一方の面上に前記粘着剤層を有する、上記［６］に記載の粘着シート。
［９］２５℃における水に対する接触角が７２°〜１２０°である低極性表面を有する被着体、ガラス、透明導電膜、樹脂板よりなる群から選ばれる互いに異なる２種の被着体との間に貼付される、［６］に記載の粘着シート。
［１０］携帯情報端末機器に用いられる、上記［６］〜［９］のいずれかに記載の粘着シート。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の粘着剤及び粘着シートは、被着体表面の極性の高低に関わらず被着体に対して十分な粘着力を有すると共に、高温環境下において、被着体として樹脂板を用いた際に樹脂板と粘着剤層との界面に発生する発泡を抑制し得る優れた耐久性を備え、十分な粘着力を維持することができ、更に、透明性に優れ、且つ、高温高湿度下で放置後、常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値と通常時のヘイズ値との差が小さく、光学特性の変化を抑制し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の粘着シートの構成の第１の態様を示す断面図である。
【図２】本発明の粘着シートの構成の第２の態様を示す断面図である。
【図３】図１の本発明の粘着シートの使用態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の粘着剤及び粘着シートの構成について説明する。
なお、以下の記載において「構成単位」とは、樹脂（ポリマー、共重合体）を構成するモノマー単位を意味する。また、「（メタ）アクリレート」とは、α位に水素原子が結合したアクリレート、もしくはα位にメチル基が結合したメタクリレートの一方又は両方を意味する。さらに、低極性表面とは、２５℃における水に対する接触角が７２°〜１２０°である表面を示すものとする。
【００１９】
本発明の粘着剤は、アクリル系ポリマー（Ａ）及び架橋剤（Ｂ）を含む。
そして、アクリル系ポリマー（Ａ）は、炭素数４〜２０のアルキル基を有するアルキルアクリレートモノマー（以下、「モノマー（ａ１）」ともいう）由来の構成単位（ａ１）を３０〜７７質量％、脂環式基含有（メタ）アクリレートモノマー（以下、「モノマー（ａ２）」ともいう）由来の構成単位（ａ２）を２０〜６０質量％、及び（メタ）アクリル酸（以下、「モノマー（ａ３）」ともいう）由来の構成単位（ａ３）を０．１〜１０．０質量％含む。
【００２０】
〔アクリル系ポリマー（Ａ）〕
本発明の粘着剤に含まれるアクリル系ポリマー（Ａ）は、炭素数４〜２０のアルキル基を有するアルキルアクリレートモノマー由来の構成単位（ａ１）、脂環式基含有（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位（ａ２）、及び（メタ）アクリル酸由来の構成単位を含む共重合体である。また、これらのモノマー由来の構成単位（ａ１）〜（ａ３）以外の構成単位を含んでいてもよい。
なお、本発明の粘着剤において、上記アクリル系ポリマー（Ａ）は、単独で又は２種以上併用して用いてもよい。
【００２１】
アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量は、好ましくは５０万〜２００万、より好ましくは６０万〜１８０万、更に好ましくは７０万〜１５０万、より更に好ましくは７５万〜１３０万である。５０万以上であると、粘着剤の耐久性が向上し、高温環境下での発泡が生じにくく、浮きや剥がれの発生を抑えて、優れた粘着力が得られる。一方、２００万以下であれば、ポリマーを合成時の重合が容易となる。なお、本発明において、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定される標準ポリスチレン換算値である（以下同じ）。
【００２２】
（構成単位（ａ１））
構成単位（ａ１）は、炭素数４〜２０のアルキル基を有するアルキルアクリレートモノマー（モノマー（ａ１））由来の構成単位である。
モノマー（ａ１）のアルキル基の炭素数は４〜２０であるが、好ましくは５〜１６、より好ましくは６〜１４、更に好ましくは８〜１２である。アルキル基の炭素数が４未満、もしくはアルキル基の炭素数が２０を超えると、適度な粘着力を発現できなくなるため好ましくない。
【００２３】
モノマー（ａ１）としては、ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート等が挙げられる。これらの中でも、低極性表面に対する粘着力を向上させる観点から、２−エチルヘキシルアクリレートが好ましい。
なお、これらのモノマー（ａ１）は、単独で又は２種以上併用して用いてもよい。
【００２４】
構成単位（ａ１）の含有量は、アクリル系ポリマー（Ａ）の全構成単位中、３０〜７７質量％であるが、好ましくは３５〜７０質量％、より好ましくは４０〜６５質量％、更に好ましくは４５〜６３質量％である。３０質量％未満であると、低極性表面に対する粘着力が劣る。また、７７質量％を超えると、構成単位（ａ２）の含有量を十分に確保することができず、低極性表面に対する粘着力が劣るだけでなく、被着体として樹脂板を用いた場合に、樹脂板と粘着剤層との界面に発生する発泡を十分に抑制することができず、耐久性が劣り、結果として粘着力が劣るため好ましくない。
【００２５】
（構成単位（ａ２））
構成単位（ａ２）は、脂環式基含有（メタ）アクリレートモノマー由来の構成単位である。ここでいう脂環式基とは、炭素原子が環状に結合した構造を持つ官能基であり、芳香族環を有する官能基を除くものである。また、脂環式基含有（メタ）アクリレートモノマーは、単環式化合物であっても、多環式化合物であってもよい。
モノマー（ａ２）の脂環式基の炭素数としては、低極性表面に対する粘着力を向上させる観点から、好ましくは５〜２０、より好ましくは６〜１５、更に好ましくは６〜１０である。
モノマー（ａ２）としては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカン（メタ）アクリレート等が好ましい。これらの中でも、低極性表面に対する粘着力向上の観点、及び、被着体が樹脂である場合に樹脂からの発泡を抑制する観点から、シクロヘキシル（メタ）アクリレートがより好ましい。
なお、これらのモノマー（ａ２）は、単独で又は２種以上併用して用いてもよい。
【００２６】
構成単位（ａ２）の含有量は、アクリル系ポリマー（Ａ）の全構成単位中、２０〜６０質量％であるが、好ましくは２５〜５８質量％、より好ましくは３０〜５５質量％、更に好ましくは３５〜５０質量％である。２０質量％未満であると、低極性表面に対する粘着力が劣り、また、被着体として樹脂板を用いた場合に、樹脂板と粘着剤層との界面に発生する発泡を十分に抑制することができず、粘着力が劣るため好ましくない。また、６０質量％を超えると、構成単位（ａ１）の含有量を十分に確保することができず、結果として低極性表面に対する粘着力が劣るため好ましくない。
【００２７】
（構成単位（ａ３））
構成単位（ａ３）は、（メタ）アクリル酸（モノマー（ａ３））由来の構成単位であり、アクリル酸又はメタクリル酸由来の構成単位である。構成単位（ａ３）を含むことで、高温高湿度下で放置後、常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値と通常時のヘイズ値との差を小さくすることができる。また、アクリルポリマー（Ａ）の架橋起点となり得る。
モノマー（ａ３）としては、アクリル酸又はメタクリル酸のどちらか一方のみでもよく、両者を組み合わせて用いてもよいが、高温高湿度下で放置後、常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値と通常時のヘイズ値との差を小さくし、光学特性の変化を抑制する観点から、アクリル酸が好ましい。
【００２８】
構成単位（ａ３）の含有量は、アクリル系ポリマー（Ａ）の全構成単位中、０．１〜１０．０質量％であるが、好ましくは０．３〜７．０質量％、より好ましくは０．７〜５．５質量％、更に好ましくは１．０〜４．５質量％である。
０．１質量％未満であると、高温高湿度下から常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値が直ぐに元も戻らず、白化した状態が長時間（６時間程度）続くという問題がある。また、１０．０質量％を超えると、粘着剤の粘度が高くなり、塗布ができなくなるため、好ましくない。
【００２９】
（その他の構成単位）
アクリル系ポリマー（Ａ）の構成単位として、本発明の効果を損なわない範囲において、上述の構成単位（ａ１）〜（ａ３）以外の他の構成単位を有していてもよい。
その他の構成単位に係るモノマーとしては、炭素数１〜３のアルキル基を有するアルキルアクリレートモノマー、炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキルメタクリレートモノマー、ビニル系モノマー、水酸基含有モノマー等が挙げられる。
【００３０】
炭素数１〜３のアルキル基を有するアルキルアクリレートモノマーとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート等が挙げられる。
炭素数１〜１８のアルキル基を有するアルキルメタクリレートモノマーとしては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート等が挙げられる。
ビニル系モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、アクリロニトリル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート等が挙げられる。
【００３１】
水酸基含有モノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；ビニルアルコール、アリルアルコール等の不飽和アルコール類が挙げられる。
これらの水酸基含有モノマーの中でも、低極性表面に対する粘着力向上の観点から、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が好ましく、２−ヒドロキシエチルアクリレートがより好ましい。
【００３２】
これらのモノマー由来のその他の構成単位の含有量は、アクリル系ポリマー（Ａ）の全構成単位中、好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０〜５質量％、更に好ましくは０〜３質量％、より更に好ましくは実質０質量％である。１０質量％以下であれば、得られる粘着剤は凝集力が低下せず、また、高温高湿度下で放置後常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値と通常時のヘイズ値との差を小さくし、光学特性の変化を抑制し得る。
【００３３】
〔架橋剤（Ｂ）〕
架橋剤（Ｂ）は、アクリル系共重合体（Ａ）を架橋するものである。
用いる架橋剤（Ｂ）としては、例えば、有機多価イソシアナート化合物、有機多価エポキシ化合物、有機多価イミン化合物、金属キレート化合物等が挙げられる。これらの中でも、入手し易さ等の観点から、有機多価イソシアナート化合物、有機多価エポキシ化合物、金属キレート化合物が好ましく、粘着力を向上させる観点から、有機多価エポキシ化合物及び／又は金属キレート化合物がより好ましい。
【００３４】
有機多価イソシアネート化合物としては、２，４−トリレンジイソシアナート、２，６−トリレンジイソシアナート、１，３−キシリレンジイソシアナート、１，４−キシリレンジイソシアナート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアナート、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアナート、３−メチルジフェニルメタンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアナート、ジシクロヘキシルメタン−２，４’−ジイソシアナート、リジンイソシアナート等が挙げられる。
なお、これらの多価イソシアナート化合物の三量体、並びに、これらの多価イソシアナート化合物とポリオール化合物とを反応して得られる末端イソシアナートウレタンプレポリマー等も使用することができる。
【００３５】
有機多価エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）トルエン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−４，４−ジアミノジフェニルメタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルｍ−キシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ジグリシジルｎ−ヘキサン等が挙げられる。
【００３６】
有機多価イミン化合物としては、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルメタン−４，４’−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオナート、テトラメチロールメタン−トリ−β−アジリジニルプロピオナート、Ｎ，Ｎ’−トルエン−２，４−ビス（１−アジリジンカルボキシアミド）トリエチレンメラミン等が挙げられる。
【００３７】
金属キレート化合物としては、トリスエチルアセトアセテートアルミニウム、エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、トリスアセチルアセトナトアルミニウム等のアルミキレート系化合物等の多価金属の配位化合物等が挙げられる。これらの中でも、十分な粘着力を得る観点から、アルミキレート系化合物が好ましい。
【００３８】
なお、これらの架橋剤（Ｂ）は、単独で又は２種以上併用して用いてもよい。
架橋剤（Ｂ）の含有量は、アクリル系共重合体（Ａ）１００質量部（固形分）に対して、好ましくは０．００１〜１０質量部（固形分）、より好ましくは０．００５〜５質量部（固形分）、更に好ましくは０．０１０〜１質量部（固形分）である。０．００１質量部（固形分）以上であれば、十分な粘着剤の凝集力が得られることでせん断方向に加わる応力に対して十分な抵抗力が働き、１０質量部（固形分）以下であれば、十分な粘着力が得られる。
【００３９】
〔その他の添加剤〕
また、本発明の粘着剤には、必要に応じて本発明の効果を損なわない程度で、他の添加剤を含有させてもよい。添加剤としては、従来から粘着剤に使用される、粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、軟化剤（可塑剤）、充填剤、防錆剤、顔料、染料等が挙げられる。
【００４０】
粘着付与剤としては、公知の粘着付与剤が挙げられるが、水素化石油樹脂が好ましい。
水素化石油樹脂としては、例えば、水添テルペン系樹脂、水添ロジン及び水添ロジンエステル系樹脂、不均化ロジン、不均化ロジンエステル系樹脂、石油ナフサの熱分解で生成するペンテン、イソプレン、ピペリン、１．３−ペンタジエン等のＣ５留分を共重合して得られるＣ５系石油樹脂の水添加樹脂である水添ジシクロペンタジエン系樹脂、部分水添芳香族変性ジシクロペンタジエン系樹脂、石油ナフサの熱分解で生成するインデン、ビニルトルエン、α−又はβ−メチルスチレン等のＣ９留分を共重合して得られるＣ９系石油樹脂を水添した樹脂、上記したＣ５留分とＣ９留分の共重合石油樹脂を水添した樹脂等が挙げられる。
【００４１】
紫外線吸収剤としては、ヒンダードアミン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、オキサゾリアックアシッドアミド化合物、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤等が挙げられる。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ビタミン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等が挙げられる。
軟化剤（可塑剤）としては、液状ポリエーテル、グリコールエステル、液状ポリテルペン、液状ポリアクリレート、フタル酸エステル、トリメリット酸エステル等が挙げられる。
【００４２】
本発明の粘着剤には、塗布し易くするために、更に有機溶媒を含有させてもよい。有機溶媒としては、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、トルエン、キシレン、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等が挙げられる。これらの有機溶媒は、アクリル系共重合体（Ａ）及び架橋剤（Ｂ）の調製時に使用された有機溶媒をそのまま用いてもよいし、粘着剤層を均一に塗布できるように、調製時に使用された有機溶媒以外の１種以上の有機溶媒を加えてもよい。
粘着剤の固形分濃度としては、好ましくは１０〜６０質量％、より好ましくは１０〜５０質量％、更に好ましくは１５〜４５質量％になるように有機溶媒を配合することが好ましい。１０質量％以上であれば、溶剤の使用量としては十分であり、６０質量％以下であれば、適度な粘度となり、塗布作業が容易となる。
【００４３】
〔粘着剤の物性〕
本発明の粘着剤のゲル分率は、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上、更に好ましくは７０％以上である。ゲル分率が５０％以上であれば、被着体として樹脂板を用いた場合、樹脂板からの発生する発泡を抑制することができる。なお、ここでいうゲル分率は、実施例に記載の測定方法により得られた値を示す。
また、このゲル分率は、アクリル系ポリマー（Ａ）の構成単位の種類及び含有量、アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量、架橋剤（Ｂ）の種類と含有量によって、適宜調整することができる。
【００４４】
本発明の粘着剤の８０℃における貯蔵弾性率は、好ましくは０．０１０ＭＰａ以上、より好ましくは０．０２０ＭＰａ以上、更に好ましくは０．０２５ＭＰａ以上である。０．０１０ＭＰａ以上であれば、より効果的に発泡を抑制でき、高温高湿環境下での優れた耐久性を有する。
また、粘着剤の８０℃における貯蔵弾性率は、特に限定されないが、好ましくは０．２００ＭＰａ以下、より好ましくは０．１５０ＭＰａ以下、更に好ましくは０．１２０ＭＰａ以下である。なお、ここでいう貯蔵弾性率は、粘弾性測定装置を使用し、ねじりせん断法により、測定周波数１Ｈｚにて測定した値をいう。
【００４５】
〔粘着シート〕
本発明の粘着シートは、上述の本発明の粘着剤からなる粘着剤層を有する。本発明の粘着シートの構成は、特に限定されないが、例えば図１〜３の態様の粘着シートが挙げられる。
図１の粘着シート１は、粘着剤層１１の両面に剥離シート１２ａ、１２ｂが積層されたものであり、両面粘着シートとなり得る。
剥離シート１２ａ、１２ｂとしては、片面に剥離処理を施した剥離シートが用いられる。剥離シートは、剥離シート用基材の片面に剥離剤を塗布して得られる。
【００４６】
剥離シート用基材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブデン、ポリブタジエン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体、ポリブチレンテレフタレート、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン（メタ）アクリル酸共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、フッ素樹脂、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、トリアセチルセルロース等の樹脂フィルムや、上質紙、コート紙、グラシン紙、ラミネート紙等が挙げられる。
用いる剥離剤としては、例えば、シリコーン系樹脂、オレフィン系樹脂、イソプレン系樹脂、ブタジエン系樹脂等のゴム系エラストマー、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。
剥離シートの厚さは、特に制限は無いが、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは１０〜２００μｍである。なお、剥離シート用基材としてポリエチレンテレフタレート系フィルムを用いる場合は、好ましくは１０〜１００μｍである。
【００４７】
図１のような両面粘着シートの形態とする場合、剥離シート１２ａ、１２ｂの剥離力に差をつけておくことが好ましい。剥離力に差をつけておけば、軽剥離シート側のみを剥がす際に、粘着剤層が重剥離シート側から浮くおそれや、双方の剥離シートから剥離しきれず粘着剤層が引き伸ばされて変形するおそれを防ぐことができる。
【００４８】
また、本発明の粘着シートは、図２のように、粘着剤層が基材の少なくとも一方の面に有するものでもよい。このような態様としては、図２（ａ）の基材１３の片面上に粘着剤層１１が形成された片面粘着シート２ａ、図２（ｂ）の基材１３ａ上に粘着剤層１１が形成され、更に該粘着剤層１１上に、基材１３ｂが積層させている粘着シート２ｂが挙げられる。なお、図２（ｂ）の粘着シート２ｂで用いられている基材１３ｂは、基材１３ａと同じ基材でも異なる基材でもよく、また、剥離シートに置き換えてもよい。さらに、図２（ｃ）のように、基材１３の両面に粘着剤層１１ａ、１１ｂを有する両面粘着シート２ｃとしてもよい。
なお、粘着剤層１１の一方の面を、両面剥離処理を施した剥離シートと積層し、巻回することにより粘着剤層１１の他面を保護する形状としたものも同様の形態である。
【００４９】
基材１３ａ、１３ｂとしては、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリアラミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルフィド、ポリ（４−メチルペンテン−１）ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン（メタ）アクリル酸共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、フッ素樹脂、低密度ポリエチレン、直鎖低密度ポリエチレン、トリアセチルセルロース等の樹脂フィルム又はその積層体や発泡体、あるいは上質紙、コート紙、グラシン紙、ラミネート紙等の紙基材が挙げられる。
基材の厚さは、特に使用する材料によって適宜選択されるが、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは１０〜１００μｍである。
【００５０】
両面粘着シート２ｃの製法としては、特に制限はないが、例えば、一方の剥離シートを剥離した２枚の両面粘着シート１を、基材の両面に貼り合わせて両面粘着シート２ｃとすることができる。もしくは、基材の両面に粘着剤含有組成物を直接塗布し、剥離シートを貼り合わせて両面粘着シート２ｃとしてもよいし、基材の一方の面に両面粘着シート１を貼り合わせ、他方の面に粘着剤含有組成物を直接塗布して両面粘着シート２ｃとしてもよい。
【００５１】
片面粘着シート２ａの製法としては、特に制限はないが、例えば、基材の一方の面に両面粘着シートを貼り合わせて片面粘着シート２ａとすることができる。もしくは、基材の一方の面に粘着剤含有組成物を直接塗布し、剥離シートを貼り合わせて片面粘着シート２ａとしてもよい。
【００５２】
本発明の粘着剤を剥離シート又は基材に塗布する方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば、グラビアコート法、バーコート法、スプレーコート法、スピンコート法、ロールコート法、ダイコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、カーテンコート法等が挙げられる。なお、粘着剤を塗布した後、溶剤や低沸点成分の残留を防ぐ観点から、８０℃〜１５０℃程度の温度で、３０秒〜５分間程度加熱することが好ましい。塗布装置としては、特に制限無く、公知のものを使用できる。
【００５３】
粘着シートの粘着剤層の厚みは、乾燥後において、好ましくは１〜３００μｍ、より好ましくは３〜２００μｍ、更に好ましくは５〜１２０μｍ、特に好ましくは１０〜６０μｍである。１μｍ以上とすれば、十分な粘着性能が得られ、３００μｍ以下とすれば、粘着剤層のはみ出しを防止できる。
【００５４】
また、本発明の粘着シートは、２５℃における水に対する接触角が７２°〜１２０°である低極性表面を有する被着体、ガラス、透明導電膜、及び樹脂板よりなる群から選ばれる互いに異なる２種の被着体との間に貼着される、粘着シートとして用いることもできる。
例えば、図３は、粘着シート１の使用形態を示す図であるが、図３では、低極性表面を有する被着体１４と、ガラス板１５との間に粘着剤層１１を形成した粘着シート１の使用形態を表している。図３のように、低極性表面を有する被着体１４と、ガラス板１５のような高極性表面を有する被着体との間に粘着剤層１１として形成した場合においても、被着体表面の極性の高低に関わらず被着体に対して十分な粘着力を有する。また、図３において、ガラス板１５の代わりに、ポリカーボネート系樹脂やアクリル系樹脂等の樹脂板を被着体として用いた場合、本発明の粘着シートは、高温環境下において、被着体として用いた樹脂板と粘着剤層との界面に発生する発泡を抑制し得、優れた耐久性を有するため、十分な粘着力を維持することができる。
【００５５】
なお、本発明において、低極性表面とは、２５℃における水に対する接触角が７２°から１２０°である表面を意味する。
低極性表面を有する被着体としては、ポリテトラフルオロエチレン（１０８〜１１３°）、ポリプロピレン（９５〜９８°）、ポリエチレン（９２〜９６°）、ポリトリフルオロエチレン（９２°）、ポリトリフルオロクロロエチレン（９０°）、ポリスチレン（８３〜８７°）、ポリ塩化ビニル（８３〜８７°）、ポリ塩化ビニリデン（８０°）、ポリエチレンテレフタレート（７１〜８１°）、ポリメチルメタクリレート（６７〜７４°）、ナイロン（ポリアミド）（６３〜７０°）等の樹脂材料からなる被着体が挙げられる（カッコ内は２５℃における水に対する接触角を示す。参照：（株）シーエムシー出版、星埜由典著、「色材用ポリマー応用技術、色材用ポリマーの設計と応用（２００２）」）。
【００５６】
また、低極性表面を有する被着体として、ハードコート（ＨＣ）フィルムも挙げられる。
ＨＣフィルムは、例えば耐擦過性や防眩性を付与するために、厚さ３０〜２００μｍ程度の基材フィルムに、厚さ０．５〜３０μｍ程度のＨＣ層を塗布したフィルムである。
【００５７】
低極性表面を構成するＨＣ層の組成物としては、電離放射線硬化型化合物を含有する硬化性組成物、及びその硬化物、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂溶液、熱硬化性樹脂を含有する硬化性組成物の硬化物等が挙げられるが、電離放射線硬化型化合物を含有する硬化性組成物が好ましい。
硬化のために照射される電離放射線は、種々の電離放射線発生装置から発生する電離放射線が用いられる。
【００５８】
電離放射線硬化型化合物としては、不飽和モノマー、オリゴマー、樹脂又はそれらを含む組成物等が好ましい。具体的には、多官能（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートやポリエステル（メタ）アクリレート等の２官能基以上を有する多官能の電離放射線硬化型のアクリル系化合物が好ましく、多官能（メタ）アクリレートやウレタン（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００５９】
多官能（メタ）アクリレートとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、トリアリル（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキシド変性ジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６０】
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えばポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールと、ポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーの水酸基と（メタ）アクリル酸との反応でエステル化することにより得られる。
ポリエステル（メタ）アクリレートは、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、又は多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得られる。電離放射線硬化型化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
硬化性組成物には、シリカ（コロイド状シリカを含む）、シリコンパウダー、マイカ、ガラスビーズ、アクリル系微粉末、中空粒子等のフィラーを含ませてもよい。
また、硬化性組成物には、その他に、光安定剤、紫外線吸収剤、触媒、着色剤、帯電防止剤、滑剤、レベリング剤、消泡剤、重合促進剤、酸化防止剤、難燃剤、赤外線吸収剤、界面活性剤、表面改質剤等の添加成分を含ませることは任意である。
ＨＣフィルムの基材としては、種々の樹脂シート、フィルムが使用できる。基材フィルムとしては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、フッ素系樹脂等の各種合成樹脂のフィルムが挙げられる。
【００６２】
本発明の粘着シートは、被着体表面の極性の高低に関わらず被着体に対して優れた粘着力を有すると共に、高温環境下において、被着体として樹脂板を用いた際に樹脂板と粘着剤層との界面に発生する発泡を抑制することができる。
また、本発明の粘着シートは、更に、優れた透明性を有し、且つ、高温高湿度下で放置後常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値と通常時のヘイズ値との差が小さく、光学特性の変化を抑制しうる。
本発明の粘着シートの常温常湿度下のヘイズ値は、好ましくは５．０％以下、より好ましくは２．０％以下、更に好ましくは１．０％以下である。５．０％以下であれば、例えば、携帯情報端末機器のＴＰ、液晶ディスプレイや光記録媒体の表面や内部においても使用することができる。なお、上記ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じて得られた値であり、具体的には実施例に記載の方法により測定した値である。
【００６３】
また、本発明の粘着シートは、高温高湿度下で放置後常温上湿度下に戻した直後のヘイズ値の低下速度が速く、常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値と通常時のヘイズ値との差が小さい。
本発明の粘着シートの上記の常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値は、好ましくは５．０％以下、より好ましくは２．０％以下、更に好ましくは１．０％以下である。
また、（高温高湿度下で放置後常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値）−（通常時のヘイズ値）の差としては、好ましくは３．０％以下、より好ましくは１．５％以下、更に好ましくは１．０％以下である。
なお、本発明において「常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値」とは、高温高湿度下で放置後、常温上湿度下に戻してから、３０分後に測定したヘイズ値を意味する。
【００６４】
以上のように、本発明の粘着剤及び粘着シートは、上記のとおり、高温高湿度下で放置後常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値と通常時のヘイズ値との差が小さく、光学特性の変化を抑制しうるため、例えば浴室等の高温高湿度下で使用する携帯情報端末機器等においても好適に用いることができる。
【実施例】
【００６５】
〔実施例１〕
アクリル系ポリマー（Ａ）として、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）、シクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ）、アクリル酸（ＡＡｃ）からなるアクリル系ポリマー（２ＥＨＡ／ＣＨＡ／ＡＡｃ＝５７．０／４０．０／３．０（質量％）、重量平均分子量８０万、固形分４０％）を１００質量部（固形分）、架橋剤（Ｂ）として、アルミキレート系架橋剤（綜研化学社製、商品名「Ｍ−５Ａ」、固形分４．９５％）０．０６質量部（固形分）、及び有機多価エポキシ系架橋剤（三菱瓦斯化学社製、商品名「テトラッドＣ」をトルエンで固形分５％にしたもの）０．０６質量部（固形分）を用い、混合し、メチルエチルケトンで希釈して固形分濃度４０％の粘着剤塗布液を作製した。
【００６６】
この粘着剤塗布液を、ナイフコーターにて、重剥離フィルム（リンテック株式会社製、商品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８２０５０」、厚み：３８μｍ）の剥離処理面に、乾燥後の厚さが２５μｍとなるように塗布し、９０℃で約１分間乾燥させた後、粘着剤層を形成した。そして、その粘着剤層に軽剥離フィルム（リンテック株式会社製、商品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」、厚み：３８μｍ）の剥離処理面を貼合し、粘着剤層が２枚の剥離フィルムに挟持された両面粘着シート１を作製した。
また、粘着力測定用として、上記軽剥離フィルムの代わりに、基材としてポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績社製、商品名「コスモシャインＡ４１００」、厚み：１００μｍ）を用い、前記同様にして塗布及び乾燥した粘着剤層に、その基材の易接着処理面を貼合し、片面粘着シート２ａを作製した。
【００６７】
〔実施例２〕
アクリル系ポリマー（Ａ）の代わりに、２ＥＨＡ／ＣＨＡ／ＡＡｃ＝４２．０／５５．０／３．０（質量％）（重量平均分子量８０万、固形分４０％）と構成単位の含有量を変更した以外は、実施例１と同様にして、両面粘着シート１及び片面粘着シート２ａを作製した。
【００６８】
〔実施例３〕
アクリル系ポリマー（Ａ）の代わりに、２ＥＨＡ／ＣＨＡ／ＡＡｃ＝５８．２／４０．０／１．８（質量％）（重量平均分子量８０万、固形分４０％）と構成単位の含有量を変更した以外は、実施例１と同様にして、両面粘着シート１及び片面粘着シート２ａを作製した。
【００６９】
〔参考例４〕
アクリル系ポリマー（Ａ）の代わりに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）、シクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ）、アクリル酸（ＡＡｃ）、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）からなるアクリル系ポリマー（２ＥＨＡ／ＣＨＡ／ＡＡｃ／ＨＥＡ＝５６．５／４０．０／０．５／３．０（質量％）、重量平均分子量８０万、固形分４０％）のアクリル系ポリマー１００質量部（固形分）、及び、架橋剤（Ｂ）の代わりに、トリレンジイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製、商品名「コロネートＬ」、固形分７５％）０．４７質量部（固形分）を用いた以外は、実施例１と同様にして、両面粘着シート１及び片面粘着シート２ａを作製した。
【００７０】
〔実施例５〕
アクリル系ポリマー（Ａ）の代わりに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）、アクリル酸ブチル（ＢＡ）、シクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ）、アクリル酸（ＡＡｃ）からなるアクリル系ポリマー（２ＥＨＡ／ＢＡ／ＣＨＡ／ＡＡｃ＝４４．０／２３．０／３０．０／３．０（質量％）、重量平均分子量８０万、固形分４０％）を用いた以外は、実施例１と同様にして、両面粘着シート１及び片面粘着シート２ａを作製した。
【００７１】
〔比較例１〕
アクリル系ポリマー（Ａ）の代わりに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）、シクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ）、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）、ジメチルアミノエチルアクリレート（ＤＭＡＥＡ）からなるアクリル系ポリマー（２ＥＨＡ／ＣＨＡ／ＨＥＡ／ＤＭＡＥＡ＝５９．５／４０．０／０．３／０．２（質量％）、重量平均分子量８０万、固形分４０％）のアクリル系ポリマー１００質量部（固形分）を用い、架橋剤（Ｂ）として、トリレンジイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製、商品名「コロネートＬ」、固形分７５％）０．４７質量部（固形分）を用いた以外は、実施例１と同様にして、両面粘着シート１及び片面粘着シート２ａを作製した。
【００７２】
〔比較例２〕
アクリル系ポリマー（Ａ）の代わりに、２ＥＨＡ／ＣＨＡ／ＨＥＡ／ＤＭＡＥＡ＝５６．８／４０．０／３．０／０．２（質量％）（重量平均分子量８０万、固形分４０％）のアクリル系ポリマーを用いた以外は、比較例１と同様にして、両面粘着シート１及び片面粘着シート２ａを作製した。
【００７３】
〔比較例３〕
アクリル系ポリマー（Ａ）の代わりに、２ＥＨＡ／ＣＨＡ／ＨＥＡ／ＤＭＡＥＡ＝５４．８／４０．０／５．０／０．２（質量％）（重量平均分子量８０万、固形分４０％）のアクリル系ポリマーを用いた以外は、比較例１と同様にして、両面粘着シート１及び片面粘着シート２ａを作製した。
【００７４】
〔比較例４〕
アクリル系ポリマー（Ａ）の代わりに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）、シクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ）、４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）からなるアクリル系ポリマー（２ＥＨＡ／ＣＨＡ／４ＨＢＡ＝５７．０／４０．０／３．０（質量％）、重量平均分子量８０万、固形分４０％）を用いた以外は、比較例１と同様にして、両面粘着シート１及び片面粘着シート２ａを作製した。
【００７５】
〔比較例５〕
アクリル系ポリマー（Ａ）の代わりに、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）、シクロヘキシルアクリレート（ＣＨＡ）、アクリル酸（ＡＡｃ）からなるアクリル系ポリマー（２ＥＨＡ／ＣＨＡ／ＡＡｃ＝４５．０／４０．０／１５．０（質量％）、重量平均分子量８０万、固形分４０％）を用いた以外は、比較例１と同様にして、粘着剤塗布液を作製した。そして、この粘着剤塗布液を用い、比較例１と同様にして、両面粘着シート１及び片面粘着シート２ａを作製しようとしたが、塗布液の粘度が高く、剥離フィルムへの塗布ができなかった。
【００７６】
〔比較例６〕
アクリル系ポリマー（Ａ）の代わりに、アクリル酸ブチル（ＢＡ）、アクリル酸メチル（ＭＡ）、アクリル酸（ＡＡｃ）からなるアクリル系ポリマー（ＢＡ／ＭＡ／ＡＡｃ＝７７．０／２０．０／３．０（質量％）、重量平均分子量８０万、固形分２８％）のアクリル系ポリマー１００質量部（固形分）を用い、架橋剤（Ｂ）の代わりに、トリレンジイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製、商品名「コロネートＬ」、固形分７５％）２．９５質量部（固形分）を用いた以外は、比較例１と同様にして、両面粘着シート１及び片面粘着シート２ａを作製した。
【００７７】
〔比較例７〕
アクリル系ポリマー（Ａ）の代わりに、アクリル酸ブチル（ＢＡ）、アクリル酸（ＡＡｃ）からなるアクリル系ポリマー（ＢＡ／ＡＡｃ＝９０．０／１０．０（質量％）、重量平均分子量６０万、固形分３０％）のアクリル系ポリマー１００質量部（固形分）を用い、架橋剤（Ｂ）の代わりに、トリレンジイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製、商品名「コロネートＬ」、固形分７５％）２．５０質量部（固形分）を用いた以外は、比較例１と同様にして、両面粘着シート１及び片面粘着シート２ａを作製した。
【００７８】
以上の手順で作製した両面粘着シート１及び片面粘着シート２ａについて、以下の方法により、ゲル分率、粘着力、耐久性、ヘイズ値を測定又は評価した。その結果を表１に示す。
【００７９】
（１）ゲル分率
上記各実施例及び比較例で作製した両面粘着シート１を２３℃、相対湿度５０％の条件下で塗布及び乾燥直後から１週間放置したもの、及び４０℃の条件下で塗布及び乾燥直後から１週間放置したものを、剥離シートから粘着剤層のみを剥ぎ取り、粘着剤の質量を測定し、続いてソックスレー抽出器を用いて、酢酸エチルにて約１６時間還流させて抽出を行った。
未溶解成分を風乾した後、１００℃で１０時間乾燥させ、２３℃、相対湿度５０％の条件下で３時間放置して調湿を行った後、その質量を測定して、以下の式によりゲル分率を計算した。
ゲル分率（質量％）＝（乾燥・調湿後の未溶解成分の質量／抽出前の粘着剤の質量）×１００
【００８０】
（２）粘着力
上記各実施例及び各比較例で作製した片面粘着シート２ａを２５ｍｍ×２５０ｍｍサイズに裁断し、２３℃、相対湿度５０％の環境下で剥離シートを剥離して表出した粘着層の面を、下記の被着体に重さ２ｋｇのローラーで１往復させて、それぞれ貼付（ＨＣフィルムはＥ１面に貼付）した。その後、２３℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間放置した後、同環境下で、引張試験機（オリエンテック社製、商品名「テンシロン」）を用いて、剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で測定した値（Ｎ／２５ｍｍ）を粘着力とした。
粘着力の測定に用いた被着体は以下のとおりである。
・ガラス板（ＮＳＧプレシジョン社製、商品名「コーニングガラス  イーグルＸＧ」、水に対する接触角３０°）
・ＨＣフィルム（リンテック社製、商品名「ＣＨＣ−ＰＥＴ１８８Ｎ１Ｅ１」、ＨＣ面としてＥ１面とＮ１面を有し、Ｅ１面の水に対する接触角８０°）
・ＩＴＯ膜（結晶性ＩＴＯ膜）
【００８１】
（３）耐久性評価（発泡の有無）
上記各実施例及び各比較例で作製した両面粘着シート１の軽剥離フィルムを剥離し、ＨＣフィルム（リンテック社製、製品名「ＣＨＣ−ＰＥＴ１８８Ｎ１Ｅ１」、水に対する接触角８０°）に貼付した。次いで、重剥離フィルムを剥離して表出した粘着剤層の面を、ポリカーボネート樹脂板に貼付して８０℃ドライの環境下で２４０時間保管した後、発泡の有無を確認して以下の基準で耐久性を評価した。
○：発泡箇所が確認されない。
△：発泡箇所は確認されるが、１ｍｍ以上の発泡箇所は確認されない。
×：１ｍｍ以上の発泡箇所が確認される。
【００８２】
（４）ヘイズ値
ガラス板（ＮＳＧプレシジョン社製、商品名「コーニングガラス  イーグルＸＧ」、縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み０.５ｍｍ）の表面に、紫外線硬化型インク（帝国インキ社製、商品名「ＰＯＳ−９１１墨」）で、スクリーン印刷にて、額縁状（外形、縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ、幅５ｍｍ）に塗布厚みが８μｍとなるように印刷し、８０℃で１５分間加熱硬化させ、印刷による段差を有するガラス板を作製した。
次に、上記各実施例及び比較例で作製した両面粘着シート１の剥離シートを取り除いて複数枚重ね合わせ、縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚さ１７５μｍのシートサンプルを形成した。
上述の印刷による段差を有するガラス板の印刷面に、ラミネーター（フジプラ社製、製品名「ＬＰＤ３２１４」）を用いて、額縁状の印刷全面を覆うように、上記シートサンプルをラミネートした。その後、印刷による段差を有するガラス板とは逆の粘着剤面に、印刷段差を有しないガラス板（ＮＳＧプレシジョン社製、製品名「コーニングガラス  イーグルＸＧ」、縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み０.５ｍｍ）を同様にラミネートした。その後、オートクレーブ処理（６０℃、０.６ＭＰａ、２０分）を施し、シートサンプルが印刷段差を有するガラス板と有さないガラス板に挟持されたヘイズ値測定用サンプルを作製した。
作製したヘイズ値測定用サンプルを、ＪＩＳ  Ｋ７１３６（２０００）に準じて、ヘイズメーター（日本電色工業社製、商品名「ＮＤＨ−２０００」）を用いてヘイズを測定し、これを初期ヘイズ値（通常時のヘイズ値）とした。
その後、ヘイズ値測定用サンプルを８０℃相対湿度９０％の環境下で２４０時間保管し、続いて２３℃相対湿度５０％の環境下に取り出した直後（該サンプル取出後３０分）のヘイズ値測定用サンプルのヘイズ値を測定し、これを取出し直後ヘイズ値とした。
【００８３】
【表１】
0005607565.tif 000002
【００８４】
表１の結果から、実施例１〜５の粘着シートは、被着体表面の極性の高低に関わらず被着体に対して優れた粘着力を有する。また、高温環境下において樹脂板との界面に発生する発泡を抑制し得るため、耐久性も良好であった。さらに、ヘイズ値も初期値及び取出し直後ともに５％以下であり、優れた透明性を有すると共に、高温高湿度下で放置後、常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値と通常時のヘイズ値との差が小さく、光学特性の変化を抑制し得ることがわかる。
【００８５】
一方、比較例１〜４の粘着シートでは、構成単位（ａ３）を含まないアクリル系ポリマーを用いたため、特に常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値が高く、当該ヘイズ値と通常時のへイズ値との差が大きい結果となった。
また、比較例５の粘着シートでは、構成単位（ａ３）の含有量を所定の割合より多いアクリル系ポリマーを用いたため、粘度が高くなり過ぎてしまい、剥離フィルムへの塗布ができなかった。
さらに、比較例６、７の粘着シートでは、構成単位（ａ２）を含まないアクリル系ポリマーを用いたため、低極性表面の対する粘着力が十分でなく、高温環境下において樹脂板との界面に発泡が見られ、耐久性においても問題を有する結果となった。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の粘着剤及び粘着シートは、被着体表面の極性の高低に関わらず被着体に対して十分な粘着力を有すると共に、高温環境下において、被着体として樹脂板を用いた際に樹脂板と粘着剤層との界面に発生する発泡を抑制し優れた耐久性を備え、十分な粘着力を維持することができ、更に、透明性に優れ、且つ、高温高湿度下で放置後常温常湿度下に戻した直後のヘイズ値と通常時のヘイズ値との差が小さく、光学特性の変化を抑制し得る。
そのため、例えば、携帯情報端末機器に用いるＴＰ、液晶ディスプレイや光記録媒体の表面や内部において、部材の表面又は界面を平滑にするためのＨＣフィルムとポリカーボネート系樹脂やアクリル系樹脂よりなる樹脂板との間に積層し、該ＨＣフィルムと該樹脂板とを接着する粘着剤及び粘着シートとして用いることができる。
また、本発明の粘着剤及び粘着シートは、上記効果を有するため、浴室等の高温高湿度下で使用する携帯情報端末機器等においても好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１、２ａ、２ｂ、２ｃ  粘着シート
１１、１１ａ、１１ｂ  粘着剤層
１２ａ、１２ｂ  剥離シート
１３、１３ａ、１３ｂ  基材
１４  低極性表面を有する被着体
１５  ガラス板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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