(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報の異常や機器又はセンサの異常や機器の操作による異常を示すアラーム信号を発生するアラーム発生手段と、
このアラーム発生手段により生成された異常を示すアラーム信号を第１の経路を介して受け取り、このアラーム信号に基づき、少なくとも音によるアラーム出力を行うと共に音量調整が可能な第一の出力手段と、
前記第一の出力手段によるアラーム出力の状態を検出する検出手段と、
前記第一の出力手段によるアラーム出力とは独立した警報出力を行うための第二の出力手段と、
前記第１の経路とは異なる第２の経路を介してアラーム信号を受け取り、このアラーム信号と前記検出手段により検出された前記アラーム出力の状態とを判断基準とし、前記第二の出力手段から警報出力を行うように制御する警報制御手段と
を具備することを特徴とする生体情報監視システム。
【請求項２】
前記検出手段は、さらに前記アラーム発生手段から前記第一の出力手段へ到る経路におけるアラーム信号の有無を検出し、
前記警報制御手段は、該アラーム信号の有無をさらに判断基準とする
ことを特徴とする請求項１に記載の生体情報監視システム。
【請求項３】
第一の出力手段、検出手段は、遠隔に接続される装置に備えられ、
アラーム発生手段は、前記遠隔に接続される装置、又は患者の生体情報を測定するモニタ装置のいずれかに備えられる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の生体情報監視システム。
【請求項４】
アラーム発生手段、第一の出力手段、検出手段、第二の出力手段及び警報制御手段は患者の生体情報を測定するモニタ装置に備えられる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の生体情報監視システム。
【請求項５】
表示装置部と、この表示装置部に表示情報を送る本体装置部とを具備し、
第一の出力手段と検出手段とが前記表示装置部に設けられ、
第二の出力手段と警報制御手段が前記本体装置部に設けられる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の生体情報監視システム。
【請求項６】
前記警報制御手段は独立した別個の装置として設けられる
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の生体情報監視システム。
【請求項７】
第一の出力手段は、音以外に振動と光の少なくとも一を出力する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の生体情報監視システム。
【請求項８】
第二の出力手段は、音、振動、画像、光の少なくとも一を出力する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の生体情報監視システム。
【請求項９】
前記第一の出力手段による信号と前記第二の出力手段より出力される信号の種類は異なる
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の生体情報監視システム。
【請求項１０】
第一の出力手段は音を出力し、第二の出力手段は第一の出力手段とは異なる音を出力する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の生体情報監視システム。
【請求項１１】
第一の出力手段を駆動する第一のドライバと、第二の出力手段を駆動する第二のドライバとを具備し、
前記検出手段を第二のドライバの入力側に配置し、アラーム信号を前記第一のドライバの入力側と出力側の少なくともいずれかから得るようにした
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の生体情報監視システム。
【請求項１２】
第一の出力手段を駆動する第一のドライバと、第二の出力手段を駆動する第二のドライバとを具備し、
前記検出手段を第二のドライバの出力側に配置し、アラーム信号を前記第一のドライバの入力側と出力側の少なくともいずれかから得るようにした
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の生体情報監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生体情報の異常（バイタルアラーム）、機器又はセンサの異常（テクニカルアラーム）、患者自らが異常に気付きナースコールなどの機器の操作により異常を示すアラーム信号に基づく警報出力を行う生体情報監視システムに関するものであり、特に、アラーム信号に基づく警報出力が適切になされない場合に報知して、不測の事態を防止するようにした生体情報監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種のシステムとしては、患者の監視者である付添人や看護士などが警報状態に対して確認通知のボタン操作等を行わない場合に、警報を行うスピーカ及びまたはこれと異なるスピーカから大音量等のリマインダートーンを出力するシステムが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、上記のシステムでは、音量を絞るなどの操作により機能を停止させることができる問題点がある。特に、近時において医療現場において警報システムの音量が下げられていたため、警報に気付かないなどの事案が生じている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５１０６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
また上記従来システムでは、警報出力を行うべきアラーム信号の伝達経路等に障害があり、警報出力がなされないという問題には対応できない。
【０００６】
更に、適切な音量を出力されていても監視者の周囲環境がうるさいため、警報を聞き取れない場合も想定される。
【０００７】
本発明は上記のような生体情報監視システムの現状に鑑みてなされたもので、その目的は、アラーム出力の状態に応じてアラーム出力とは独立した警報出力を行うことのできる生体情報監視システムを提供することである。具体的には、アラーム信号が生じているにも拘わらず警報出力がなされない場合に警報出力を行い、ボリュームの絞り込みや警報出力のオフ操作があったとしても確実に警報状態であることを出力することのできる生体情報監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る生体情報監視システムは、生体情報の異常や機器又はセンサの異常や機器の操作による異常を示すアラーム信号を発生するアラーム発生手段と、このアラーム発生手段により生成された異常を示すアラーム信号を第１の経路を介して受け取り、このアラーム信号に基づき、少なくとも音によるアラーム出力を行うと共に音量調整が可能な第一の出力手段と、前記第一の出力手段によるアラーム出力の状態を検出する検出手段と、前記第一の出力手段によるアラーム出力とは独立した警報出力を行うための第二の出力手段と、前記第１の経路とは異なる第２の経路を介してアラーム信号を受け取り、このアラーム信号と前記検出手段により検出された前記アラーム出力の状態とを判断基準とし、前記第二の出力手段から警報出力を行うように制御する警報制御手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る生体情報監視システムでは、前記検出手段は、さらに前記アラーム発生手段から前記第一の出力手段へ到る経路におけるアラーム信号の有無を検出し、前記警報制御手段は、該アラーム信号の有無をさらに判断基準とすることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る生体情報監視システムでは、第一の出力手段、検出手段は、遠隔に接続される装置に備えられ、アラーム発生手段は、前記遠隔に接続される装置、又は患者の生体情報を測定するモニタ装置のいずれかに備えられることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る生体情報監視システムでは、アラーム発生手段、第一の出力手段、検出手段、第二の出力手段及び警報制御手段は患者の生体情報を測定するモニタ装置に備えられることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る生体情報監視システムでは、表示装置部と、この表示装置部に表示情報を送る本体装置部とを具備し、第一の出力手段と検出手段とが前記表示装置部に設けられ、第二の出力手段と警報制御手段が前記本体装置部に設けられることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る生体情報監視システムでは、前記警報制御手段は独立した別個の装置として設けられることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る生体情報監視システムでは、第一の出力手段は、音以外に振動と光の少なくとも一を出力することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る生体情報監視システムでは、第二の出力手段は、音、振動、画像、光の少なくとも一を出力することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る生体情報監視システムでは、前記第一の出力手段による信号と前記第二の出力手段より出力される信号の種類は異なることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る生体情報監視システムでは、第一の出力手段は音を出力し、第二の出力手段は第一の出力手段とは異なる音を出力することを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る生体情報監視システムでは、第一の出力手段を駆動する第一のドライバと、第二の出力手段を駆動する第二のドライバとを具備し、前記検出手段を第二のドライバの入力側に配置し、アラーム信号を前記第一のドライバの入力側及び出力側から得るようにしたことを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る生体情報監視システムでは、第一の出力手段を駆動する第一のドライバと、第二の出力手段を駆動する第二のドライバとを具備し、前記検出手段を第二のドライバの出力側に配置し、アラーム信号を前記第一のドライバの入力側及び出力側から得るようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る生体情報監視システムによれば、生体情報の異常や機器又はセンサの異常や機器の操作による異常（患者自らの操作により異常）を示すアラーム信号を発生するアラーム発生手段と、このアラーム発生手段により生成されたアラーム信号に基づくアラーム出力を行う第一の出力手段と、前記第一の出力手段によるアラーム出力の状態を検出する検出手段と、前記アラーム出力とは独立した警報出力を行うための第二の出力手段と、検出された前記アラーム出力の状態を判断基準とし、前記第二の出力手段から警報出力を行うように制御する警報制御手段とを具備するので、アラーム出力の状態に応じてアラーム出力とは独立した警報出力を行うことが可能である。
【００２２】
本発明に係る生体情報監視システムによれば、警報制御手段がアラーム発生手段により生成されたアラーム信号を判断基準とするので、アラーム信号が生じているにも拘わらず警報出力がなされないなどの場合に、これをバックアップして警報出力を行うことができる。
【００２３】
本発明に係る生体情報監視システムによれば、検出手段がアラーム発生手段から第一の出力手段へ到る経路におけるアラーム信号の有無を検出するので、ケーブル抜けや断線などの機器の故障による場合にも確実に警報状態であることを出力することができる。さらに、アラーム信号の有無より、前記経路上のどこで故障が発生したかをも把握できる。
【００２４】
本発明に係る生体情報監視システムによれば、前記警報制御手段は、前記検出手段により検出されたアラーム信号と検出された前記アラーム出力とを判断基準とするので、ボリュームの絞り込みや警報出力のオフ操作といった人為的操作による場合にも確実に警報状態であることを出力することができる。
【００２５】
本発明に係る生体情報監視システムによれば、第一の出力信号と第二の出力信号とは異なる種類であるため、例えば騒々しい環境下で音による第一の出力信号が適切に出力されなかった場合にも、視覚的な光や表示などによる第二の出力信号により監視者に確実に警報状態であることを出力することができる。
【００２６】
警報があまりに頻繁に発生することで監視者の警報への感受性が低下し、警報を見落すとも言われている。本発明に係る生体情報監視システムによれば、第二の出力信号は、通常警報として出力される第一の出力信号と異なる音であるため、監視者の注意を引き付けやすく、確実に警報状態であることを出力することができる。
【００２７】
本発明に係る生体情報監視システムによれば、警報制御手段と前記第二の出力手段は独立した別個の装置であり、既存の装置と外付け可能となるため、既に設置されている装置に対しても適用可能であり汎用性が高い。さらに、既存の装置であっても、最小限の費用で監視者に確実に警報状態であることを出力することができる。
【００２８】
本発明に係る生体情報監視システムによれば、第一の出力手段を駆動する第一のドライバと、第二の出力手段を駆動する第二のドライバとを具備し、アラーム発生手段から上記第一の出力手段へ到る経路におけるアラーム信号の有無を検出すると共に上記第一の出力手段によるアラーム出力の状態を検出する検出手段を第二のドライバの入力側に配置し、アラーム信号を上記第一のドライバの入力側及び出力側から得るようにしたので、アラーム信号の伝送経路における故障や異常に対応して、確実に警報状態であることを出力することができる。
【００２９】
本発明に係る生体情報監視システムによれば、第一の出力手段を駆動する第一のドライバと、第二の出力手段を駆動する第二のドライバとを具備し、検出手段を第二のドライバの出力側に配置し、アラーム信号を上記第一のドライバの入力側及び出力側から得るようにしたので、アラーム信号の伝送経路における故障や異常に対応して、確実に警報状態であることを出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る生体情報監視システムの第１の実施例を示す構成図である。
【図２】本発明に係る生体情報監視システムの第１の実施例の要部を示す構成図である。
【図３】本発明に係る生体情報監視システムの第１の実施例の要部における表示例を示す図。
【図４】本発明に係る生体情報監視システムの第１の実施例の要部における警報状態の表示例を示す図。
【図５】本発明に係る生体情報監視システムの第２の実施例の要部を示す構成図である。
【図６】本発明に係る生体情報監視システムの第２の実施例の要部における表示例を示す図。
【図７】本発明に係る生体情報監視システムの第３の実施例の要部を示す構成図である。
【図８】本発明に係る生体情報監視システムの第４の実施例の要部を示す構成図である。
【図９】本発明に係る生体情報監視システムの第５の実施例の要部を示す構成図である。
【図１０】本発明に係る生体情報監視システムの第６の実施例の要部を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下添付図面を参照して、本発明に係る生体情報監視システムの実施例を説明する。各図において、同一の構成要素には同一の符号を付し重複する説明を省略する。図１は、本発明に係る生体情報監視システムの第１の実施例を示す構成図である。この生体情報監視システムは、有線や無線によるネットワーク１を介してセントラルモニタ２と複数のベッドサイドモニタ３−１、３−２、３−３、・・・、３−ｎとが接続された構成を有している。
【００３２】
各ベッドサイドモニタ３−１、３−２、３−３、・・・、３−ｎには、心拍数や血圧や血中酸素飽和度など少なくとも一つ以上のパラメータの生体情報を得るためのセンサ４−１、４−２、４−３、・・・、４−ｎが接続され、患者５−１、５−２、５−３、・・・、５−ｎから生体情報を得るように装着されている。なお、図示しないが、一台のベッドサイドモニタから複数のセンサが一人の患者に接続されても良い。
【００３３】
センサ４−１、４−２、４−３、・・・、４−ｎにより得られた生体情報は、ベッドサイドモニタ３−１、３−２、３−３、・・・、３−ｎにおいて、例えば予め設定されたそれぞれパラメータの閾値と比較され、閾値を超える（或いは閾値を下回る）とアラーム信号（バイタルアラーム）が生体情報と共にネットワーク１へ送出される。なお、アラーム信号は、電極外れ、センサの装着状態が悪い、ノイズが多い場合などに発生しても良いし（テクニカルアラーム）、患者が例えば痛み等を感じ、異常を監視者に伝えるためいわゆるナースコールなどの機器を操作することで発生しても良い。ベッドサイドモニタ３−１、３−２、３−３、・・・、３−ｎには、上記のような異常を示すアラーム信号を発生するアラーム発生手段が備えられている。
【００３４】
上記アラーム発生手段は、ベッドサイドモニタ３−１、３−２、３−３、・・・、３−ｎではなく、セントラルモニタ２に備えるようにしてもよい。
【００３５】
図２には、セントラルモニタ２に要部を備える第１の実施例に係る生体情報監視システムの構成が示されている。セントラルモニタ２は、本体装置部１０と表示装置部２０とを備えている。本体装置部１０は表示装置部２０へ表示情報を送るものである。本体装置部１０には、生体情報処理部１１と警報制御手段１２とが備えられており，図示しないが第一の出力手段への出力のためのサウンドドライバが備えられてもよい。また、表示装置部２０には、ＬＣＤディスプレイ２１、第一の出力手段としてのスピーカ２２、検出手段２３、サウンドドライバ２４が備えられている。本体装置部１０には、サウンドドライバ２５と第二の出力手段としてのビープ音発生部（スピーカ）１３が内蔵或いは外付けなどにより設けられている。ビープ音発生部１３は、第一の出力手段であるスピーカ２２とは異なる音のビープ音による警報出力を行うことが望ましい。
【００３６】
生体情報処理部１１は、ネットワーク１を介して生体信号を受け取り、これを処理して表示画像情報に変えてＬＣＤディスプレイ２１へ送り各患者の生体情報を例えば図３のように表示する。また、生体情報処理部１１は、アラーム発生手段８からアラーム信号を受け取り、当該セントラルモニタ２にアラーム出力を行うためのアラーム信号へ変換してサウンドドライバ（図示しない）を経由してサウンドドライバ２４へ送る。サウンドドライバ２４は生体情報処理部１１からアラーム信号を受け取ると、スピーカ２２を駆動して警報音を発生する。
【００３７】
生体情報処理部１１は、更にアラーム信号またはアラーム信号の有無を判別する信号を警報制御手段１２へも送出し、アラームが発生したことを警報制御手段１２に伝える。
【００３８】
また、生体情報処理部１１は、ベッドサイドモニタ３−１、３−２、３−３、・・・、３−ｎから送られる各患者の生体情報に対応する画像を図３に示すように、例えば８分割の小枠に分割してＬＣＤディスプレイ２１において表示しており、アラーム発生手段８からアラーム信号を受け取った場合には、該当する患者に対応の小枠の画像をブリンクさせるなどして警報表示を行う。このように、アラーム発生手段８からアラーム信号が送出された場合には、スピーカ２２の警報音およびＬＣＤディスプレイ２１における警報表示がなされる。
【００３９】
表示装置部２０に備えられている検出手段２３は、スピーカ２２によるアラーム出力の状態を検出する。また、検出手段２３は、アラーム発生手段８から第一の出力手段であるスピーカ２２へ到る経路におけるアラーム信号の有無を検出してもよい。ここで、検出手段２３はスピーカの音と振動と光の少なくとも一を検出するセンサを備えており、スピーカ２２によってアラーム出力である音や振動が所定レベルより大きく発生しているか否か（アラーム出力が所要レベルであるか否か）を検出している。なお、光を出力するとは、例えば、第一の出力手段が装置に設けられた警告灯（アラームインジケータ）である場合、検出手段は該警告灯から発される光の色や点滅間隔などを検出できれば良い。
【００４０】
検出手段２３の出力は、警報制御手段１２へ送られる。警報制御手段１２は、生体情報処理部１１からアラーム信号を受信していた際に、検出手段２３から送出された信号が、スピーカ２２によるアラーム出力が所要レベルにないと検出されことを示す場合に、ビープ音発生部１３から警報出力を行うようにサウンドドライバ２５を制御する。即ち、アラーム信号の経路やスピーカ２２の故障は勿論、スピーカ２２が低音量に設定されている場合やミュート設定がなされている場合には、アラーム出力が所要レベルに到らず、検出手段２３からアラーム出力が所要レベルにないことに対応する所定出力がなされ、これに対応して警報制御手段１２がビープ音発生部１３から警報出力を行うようにサウンドドライバ２５の制御を行う。
【００４１】
さらに、警報制御手段１２は、検出手段２３がアラーム発生手段８から第一の出力手段であるスピーカ２２へ到る経路におけるアラーム信号を受信した（アラーム信号が有の）場合に、検出したスピーカ２２によるアラーム出力の出力量が所定レベルにないときは、ビープ音発生部１３から警報出力を行うようにサウンドドライバ２５の制御を行ってもよい。警報制御手段１２は、アラーム発生手段８により生成されたアラーム信号と該アラーム信号に基づくアラーム信号有無の報知信号の少なくとも一方を判断基準とする構成を採用する。
【００４２】
また、警報制御手段１２が、アラーム発生手段８により生成された所定のアラーム信号又は該アラーム信号に基づくアラーム信号有無の報知信号を受信したにも関わらず、検出手段２３から警報制御手段１２へ所定の信号が送信されない場合（無信号）や、警報制御手段１２が、検出手段２３から所定の信号を受信したにも関わらず、アラーム発生手段８により生成された所定のアラーム信号又は該アラーム信号に基づくアラーム信号有無の報知信号が警報制御手段１２へ送信されない場合などが挙げられる。これにより、前者の場合、生体情報処理部１１から検出手段２３を介して警報制御手段１２に到達するまでの経路に異常（故障）の原因が考えられ、後者の場合、生体情報処理部１１と警報制御手段１２との間の異常（故障）の原因が考えられ、異常（故障）の原因箇所の特定が可能となる。
【００４３】
なお、受信および送信、送出には、警報制御部１２が生体情報処理部１１の共有メモリの参照や関数呼出しによる情報の参照などを含んでも良い。
【００４４】
上記により、ビープ音発生部１３から警報出力がなされ、アラーム信号が生じているにも拘らずスピーカ２２から所定レベルの警報出力がなされない場合に、ビープ音発生部１３警報出力を行い、ボリュームの絞り込みや警報出力のオフ操作やケーブル抜けや断線といった故障などがあったとしても確実に警報状態であることを報知することができる。また、警報制御手段１２は、検出手段２３によりアラーム信号有が検出されると共にスピーカ２２によるアラーム出力が所要レベルにないと検出された場合に送出される信号を受けて、警報画面要求を生体情報処理部１１へ送出する。
【００４５】
警報画面要求を受けた生体情報処理部１１は、ＬＣＤディスプレイ２１において現在表示されている図３の如き画面について、警報状態であることを報知する「警報発生中」などのメッセージを例えば図４に示すように画像の最上部枠Ｕや（図示しないが）該当する患者の小枠内に表示してもよい。その際、ブリンク表示して警報状態であることを報知してもよい。斯して、音による警報と表示による警報とを行うことにより、本来の警報出力がなされるべきスピーカ２２からの警報がなくとも警報に気付かないなどの事態を防止し、安全を確保することができる。
【００４６】
図５は、ベッドサイドモニタ３（３−１、３−２、３−３、・・・、３−ｎ）に要部を備える第２の実施例に係る生体情報監視システムの構成である。この生体情報監視システムにあっては、ベッドサイドモニタ３に、生体情報処理部１１Ａ、警報制御手段１２、ＬＣＤディスプレイ３１、第一の出力手段としてのスピーカ２２、検出手段２３、サウンドドライバ２４、２５が備えられ、更に、第二の出力手段としてのビープ音発生部（スピーカ）１３が内蔵或いは外付けなどにより設けられている。生体情報処理部１１Ａには、アラーム発生手段８が備えられている。センサ４（４−１、４−２、４−３、・・・、４−ｎ）により得られた生体信号は、生体情報処理部１１Ａにより収集される。
【００４７】
生体情報処理部１１Ａにより収集された生体信号は例えばディジタル化により生体情報とされて、アラーム発生手段８により、それぞれの閾値と比較され、閾値を超える（或いは閾値を下回る）とアラーム信号がサウンドドライバ２４へ送られる。また、生体情報処理部１１Ａは、上記生体情報を処理して表示画像情報に変えてＬＣＤディスプレイ３１へ送りセンサ４が装着された患者の生体情報を例えば図６のように表示する。
【００４８】
本実施例においても、検出手段２３は、スピーカ２２によるアラーム出力の状態を検出する。勿論アラーム発生手段８からスピーカ２２へ到る経路におけるアラーム信号の有無を検出してもよい。そして、検出手段２３の出力は、警報制御手段１２へ送られる。警報制御手段１２は、生体情報処理部１１Ａからアラーム信号を受信していた際に、検出手段２３から送出された信号が、スピーカ２２によるアラーム出力が所要レベルにないと検出されことを示す場合に、サウンドドライバ２５に対しビープ音発生部１３から警報出力を行うように制御する。
【００４９】
警報制御手段１２は、生体情報処理部１１Ａからアラーム信号を受信していた際に、スピーカ２２によるアラーム出力が所要レベルにないと検出された場合に送られる上記信号を検出手段２３から受け取った場合に、警報画面要求を生体情報処理部１１Ａへ送出する。警報画面要求を受けた生体情報処理部１１Ａは、ＬＣＤディスプレイ３１において現在表示されている図６の如き画面について、警報状態であることを報知する「警報発生中」などのメッセージを画像の最上部枠ＵＢに図４を用いて説明した場合と同様に表示すると共に、この最上部枠ＵＢをブリンク表示して警報状態であることを報知する。斯して、音による警報状態の報知と表示による警報状態の報知とが行われるので、本来の警報出力がなされるべきスピーカ２２からの警報がなされない場合にも警報に気付かないなどの事態を防止し、安全を確保することができる。
【００５０】
図７は、第１の実施例に係る生体情報監視システムの構成を変更した第３の実施例に係る生体情報監視システムの構成である。この実施例では、図２に示した生体情報監視システムの構成に対して外付けのスピーカ装置４０を設け、このスピーカ装置４０にスピーカ２２、検出手段２３、サウンドドライバ２４を設けたもので、これ以外の構成は第１の実施例に係る生体情報監視システムと同一である。
【００５１】
上記第３の実施例に係る生体情報監視システムによっても、警報制御手段１２は、生体情報処理部１１からアラーム信号を受信していた際に、検出手段２３から送出された信号が、スピーカ２２によるアラーム出力が所要レベルにないと検出されことを示す場合に、サウンドドライバ２５に対しビープ音発生部１３から警報出力を行うように制御する。また、警報状態であることを報知する「警報発生中」などのメッセージが図４に示すように画像の最上部枠Ｕや（図示しないが）該当する患者の小枠内に表示してもよい。その際、ブリンク表示して警報状態であることの報知がなされる。なお第３の実施例の係る構成は、セントラルモニタに限定されることなく、ベッドサイドモニタ等に適用されても良い。
【００５２】
図８は、第１乃至３の実施例に係る生体情報監視システムの構成を変更した第４の実施例に係る生体情報監視システムの構成である。この実施例では、振動及び音を検出するセンサ２８を設けて検出を行い、センサ２８の出力信号を検出手段２３Ａに送出する構成を採用する。検出手段２３Ａがサウンドドライバ２４の入力側及び出力側からアラーム信号を得るように構成したものである。この構成によっても第１乃至３の実施例に係る生体情報監視システムと同様に、音による警報と表示による警報とが行われ、本来の警報出力がなされるべきスピーカ２２からの警報がなされない場合にも警報に気付かないなどの事態を防止し、安全を確保することができる。特に、サウンドドライバ２４以降において故障が生じた場合にも警報がなされ、確実に警報状態であることを出力することができる利点がある。
【００５３】
図９は、第４の実施例に係る生体情報監視システムの構成を変更した第５の実施例に係る生体情報監視システムの構成である。第４の実施例に係る生体情報監視システムにおいては、検出手段２３Ａがサウンドドライバ２５の入力側に設けられているが、本実施例においては、検出手段２３Ａをサウンドドライバ２５の出力側に設けている。その他の構成は第４の実施例に係る生体情報監視システムの構成と変わらない。この構成によっても第４の実施例に係る生体情報監視システムと同様の作用と効果を得ることができる。なお第４の実施例の係る構成も、セントラルモニタに限定されることなく、ベッドサイドモニタ等に適用されても良い。
【００５４】
なお、上記各実施例において、第一の出力手段としてスピーカ２２を用い、第二の出力手段としてビープ音発生部１３及びＬＣＤディスプレイ２１を用いたが、第一の出力手段は、音と振動と光の少なくとも一を出力するものであればよく、また、第二の出力手段は、音、振動、画像、光の少なくとも一を出力するものであればよい。
【００５５】
図１０は、第６の実施例に係る生体情報監視システムの構成である。第６の実施例に係る生体情報監視システムは、セントラルモニタ２、スピーカ装置４０及び警報装置５０を備える。セントラルモニタ２には、本体装置部１０とモニタ装置部２０とが含まれており、また、生体情報処理部１１及びＬＣＤディスプレイ２１が備えられている。
【００５６】
スピーカ装置４０には、サウンドドライバ２４、スピーカ２２及び検出手段２３が備えられている。警報装置５０には、警報制御手段１２、サウンドドライバ２５、ビープ音発生部１３及びＬＣＤなどの表示画面部及び表示制御部を備える表示器５１が具備されている。セントラルモニタ２と警報装置５０との間は有線や無線のネットワークにより接続され、また、スピーカ装置４０と警報装置５０との間も有線や無線のネットワークにより接続されているので、警報装置５０を遠隔地に配置することが可能である。
【００５７】
生体情報処理部１１は、ネットワーク１を介して生体信号を受け取り、これを処理して表示画像情報に変えてＬＣＤディスプレイ２１へ送り各患者の生体情報を例えば図３のように表示する。また、生体情報処理部１１は、アラーム発生手段８からアラーム信号を受け取り、スピーカ装置４０にアラーム出力を行うためのアラーム信号へ変換してサウンドドライバ２４へ送る。更に、生体情報処理部１１はアラーム信号を警報制御手段１２へも送出している。
【００５８】
検出手段２３は、スピーカ２２によるアラーム出力の状態を検出する。また、アラーム発生手段８から第一の出力手段であるスピーカ２２へ到る経路におけるアラーム信号の有無を検出してもよい。検出手段２３の出力は、警報制御手段１２へ送られる。
【００５９】
警報制御手段１２は、生体情報処理部１１からアラーム信号を受信していた際に、検出手段２３から送出された信号が、スピーカ２２によるアラーム出力が所要レベルにないと検出されことを示す場合に、サウンドドライバ２５に対しビープ音発生部１３から警報出力を行うように制御する。
【００６０】
上記により、ビープ音発生部１３から警報出力がなされ、アラーム信号が生じているにも拘らずスピーカ２２から警報出力がなされない場合に、ビープ音発生部１３から警報出力を行い、ボリュームの絞り込みや警報出力のオフ操作やケーブル抜けや断線といった故障などがあったとしても確実に警報状態であることを報知することができる。また、表示器５１には、実際にはアラーム出力がなされていることを文字や光点滅などにより知らせる表示がなされ、警報状態であることの報知を目から実行することができる。
【００６１】
なお、いずれの実施例でも生体情報処理部１１はアラーム信号を警報制御手段１２へ送出しているが、生体情報処理部１１はアラーム信号を警報制御手段１２へ送出しない構成を採用してもよい。これによっても、検出手段２３により検出された前記アラーム出力の状態を判断基準とし、第二の出力手段であるビープ音発生部１３から警報出力を行うように制御することができる。これによっても、アラーム信号が生じているにも拘らずスピーカ２２から警報出力がなされない場合に、ビープ音発生部１３から警報出力を行い、ボリュームの絞り込みや警報出力のオフ操作やケーブル抜けや断線といった故障などがあったとしても確実に警報状態であることを報知することができる。また、表示器５１には、実際にはアラーム出力がなされていることを文字や光点滅などにより知らせる表示がなされ、警報状態であることの報知を目から実行することができる。また、生体情報の異常（バイタルアラーム）を示すアラーム信号、機器又はセンサの異常（テクニカルアラーム）を示すアラーム信号、患者自らが異常に気付きナースコールなどの機器の操作により異常を示すアラーム信号の内、少なくとも一種類のアラーム信号に基づく警報出力を行うように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１  ネットワーク                        ２  セントラルモニタ
３−１〜３−ｎ  ベッドサイドモニタ      ４−１〜４−ｎ  センサ
５−１〜５−ｎ  患者                    ８  アラーム発生手段
１０  本体装置部                        １１、１１Ａ  生体情報処理部
１２  警報制御手段                      １３  ビープ音発生部
２０  表示装置部                      ２１、３１  ＬＣＤディスプレイ
２２  スピーカ                          ２３、２３Ａ  検出手段
４０  スピーカ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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