(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発行会社間で相互利用可能なＩＣカードに関するネガ情報を管理するコンピュータシステムであり、
他装置と通信を行う通信部と、
データを格納する記憶部と、
ＩＣカードが利用される各種機関の管理装置と通信し、前記管理装置の属する発行会社で利用不可とされたネガカードに関する、前記発行会社と提携しＩＣカードの相互利用可能な他発行会社での、前記利用不可とされた日時以前の利用履歴のデータを取得し、記憶部に格納する処理と、
記憶部における前記利用履歴のデータに基づいて、該当ネガカードにおける前記他発行会社の各機関を跨った全利用状況に占める各機関での利用状況の割合を算定し、当該割合から各機関で該当ネガカードの利用が予想される期待値を算定して、該期待値を該当ネガカードと前記他発行会社および該当機関と対応付けて記憶部のテーブルに格納する処理と、
前記テーブルより、前記他発行会社別に各ネガカードとその期待値および該当機関の各データを読み取り、該読み取ったデータを他社ネガリストとして前記他発行会社の管理装置に送信する処理を実行する演算部と、
を備えることを特徴とするネガ情報管理システム。
【請求項２】
前記管理装置が当該ネガ情報管理システムに含まれており、
前記管理装置は、
他装置と通信を行う通信部と、
データを格納する記憶部と、
前記他社ネガリストを当該ネガ情報管理システムより受信し、他社ネガリストの含む各ネガカードの期待値を機関別に読み取って、各機関に関して各ネガカードを期待値の大きい順に所定数選択してリスト化し、当該リストをネガリストとして該当機関の所定機器に配信する処理を実行する演算部と、
を備えるものであることを特徴とする請求項１に記載のネガ情報管理システム。
【請求項３】
他装置と通信を行う通信部と、データを格納する記憶部とを備えて、発行会社間で相互利用可能なＩＣカードに関するネガ情報を管理するコンピュータが、
ＩＣカードが利用される各種機関の管理装置と通信し、前記管理装置の属する発行会社で利用不可とされたネガカードに関する、前記発行会社と提携しＩＣカードの相互利用可能な他発行会社での、前記利用不可とされた日時以前の利用履歴のデータを取得し、記憶部に格納する処理と、
記憶部における前記利用履歴のデータに基づいて、該当ネガカードにおける前記他発行会社の各機関を跨った全利用状況に占める各機関での利用状況の割合を算定し、当該割合から各機関で該当ネガカードの利用が予想される期待値を算定して、該期待値を該当ネガカードと前記他発行会社および該当機関と対応付けて記憶部のテーブルに格納する処理と、
前記テーブルより、前記他発行会社別に各ネガカードとその期待値および該当機関の各データを読み取り、該読み取ったデータを他社ネガリストとして前記他発行会社の管理装置に送信する処理と、
を実行することを特徴とするネガ情報管理方法。
【請求項４】
他装置と通信を行う通信部と、データを格納する記憶部とを備えて、発行会社間で相互利用可能なＩＣカードに関するネガ情報を管理するコンピュータに、
ＩＣカードが利用される各種機関の管理装置と通信し、前記管理装置の属する発行会社で利用不可とされたネガカードに関する、前記発行会社と提携しＩＣカードの相互利用可能な他発行会社での、前記利用不可とされた日時以前の利用履歴のデータを取得し、記憶部に格納する処理と、
記憶部における前記利用履歴のデータに基づいて、該当ネガカードにおける前記他発行会社の各機関を跨った全利用状況に占める各機関での利用状況の割合を算定し、当該割合から各機関で該当ネガカードの利用が予想される期待値を算定して、該期待値を該当ネガカードと前記他発行会社および該当機関と対応付けて記憶部のテーブルに格納する処理と、
前記テーブルより、前記他発行会社別に各ネガカードとその期待値および該当機関の各データを読み取り、該読み取ったデータを他社ネガリストとして前記他発行会社の管理装置に送信する処理と、
を実行させることを特徴とするネガ情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネガ情報管理システム、ネガ情報管理方法、およびネガ情報管理プログラムに関するものであり、具体的には、ネガカードの情報をネガリストに的確に反映してＩＣカードの不正利用を効果的に抑止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種交通機関での乗車券や店舗等での決済手段としてＩＣカードの利用が盛んになっている。一方、そうしたＩＣカードに紛失・盗難の事態が生じた際、拾得者に悪意がある場合には不正使用される可能性があり、いわゆるネガカードとして以降の使用が出来ないよう管理する必要がある。ネガカードの管理を行う際に利用されるのが、ネガカードの一覧情報であるネガリストとなる。ネガリストを利用してＩＣカードの不正利用を抑止する場合、ネガリストのデータをＩＣカードの操作機器に予め登録しておき、操作機器でＩＣカードが利用される毎に該当ＩＣカードがネガリスト中に存在するか判定し、その判定結果により操作機器を制御するといった処理が行われる。
【０００３】
このように、ＩＣカードの利用機会の拡大に伴い、種々の理由で使用不可となっているＩＣカードに関する、不正使用抑止の手法も様々に実用化されている。ＩＣカードの不正使用を抑止する従来技術としては、例えば、ＩＤ管理システム全体を統括するＩＤ管理センタが、日々の全カードの利用データを収集し、収集された全ての利用データを解析して、あらかじめ想定される不正なカードの利用を発見する。また、想定外の手段によってカードが不正利用された際にも、各カードの利用履歴を分析することにより、不正の可能性があるＩＤを検知する技術（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００４】
また、常時全量のネガデータを蓄積して全量チェックを可能にするとともに、送信時間を短縮し、さらに提供元と配布先のネガデータの一致性を確保する技術（特許文献２参照）なども提案されている。
【０００５】
また、ＩＣカード等カード運用システムにおいて、カード使用者が紛失または盗難をカード発行者側に届け出てから当該カードの無効化処理が完了するまでの時間を短縮すること、および、カードに登録されているアプリケーションソフトのバージョンアップ等を迅速に行う技術（特許文献３参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２４２７４９号公報
【特許文献２】特開２００５−２３４６４２号公報
【特許文献３】特開２００６−３３１０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述したＩＣカードは異なるカード発行会社間でも相互利用できるよう、事業者間の提携が進んできている。その場合、ある事業者の機器で他社のものも含めて複数種のＩＣカードが使用されることになるため、提携先のＩＣカードに関するネガリストも入手して各機器に登録する必要がある。提携事業者間での相互利用を含めた、ＩＣカードの利用機会の拡大が進むことで、機器に登録すべきネガリストのデータは増加している。
【０００８】
一方、機器におけるネガリスト登録件数には上限が存在するため、ネガカードの数が多くなりすぎてその上限を超えた際には、ネガリストに登録できないネガカードが生じることになる。ネガカードであるにも関わらず、ネガリストに登録されていないＩＣカードが使用された場合には、不正利用を防ぐことができない。つまり、増え続けるネガカードの情報をネガリストに的確に反映してＩＣカードの不正利用を抑止することが困難になりつつあると言える。
【０００９】
そこで本発明の目的は、ネガカードの情報をネガリストに的確に反映してＩＣカードの不正利用を効果的に抑止する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明のネガ情報管理システムは、発行会社間で相互利用可能なＩＣカードに関するネガ情報を管理するコンピュータシステムであり、他装置と通信を行う通信部と、データを格納する記憶部と、ＩＣカードが利用される各種機関の管理装置と通信し、前記管理装置の属する発行会社で利用不可とされたネガカードに関する、前記発行会社と提携しＩＣカードの相互利用可能な他発行会社での、前記利用不可とされた日時以前の利用履歴のデータを取得し、記憶部に格納する処理と、記憶部における前記利用履歴のデータに基づいて、該当ネガカードにおける前記他発行会社の各機関を跨った全利用状況に占める各機関での利用状況の割合を算定し、当該割合から各機関で該当ネガカードの利用が予想される期待値を算定して、該期待値を該当ネガカードと前記他発行会社および該当機関と対応付けて記憶部のテーブルに格納する処理と、前記テーブルより、前記他発行会社別に各ネガカードとその期待値および該当機関の各データを読み取り、該読み取ったデータを他社ネガリストとして前記他発行会社の管理装置に送信する処理を実行する演算部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のネガ情報管理方法は、他装置と通信を行う通信部と、データを格納する記憶部とを備えて、発行会社間で相互利用可能なＩＣカードに関するネガ情報を管理するコンピュータが、ＩＣカードが利用される各種機関の管理装置と通信し、前記管理装置の属する発行会社で利用不可とされたネガカードに関する、前記発行会社と提携しＩＣカードの相互利用可能な他発行会社での、前記利用不可とされた日時以前の利用履歴のデータを取得し、記憶部に格納する処理と、記憶部における前記利用履歴のデータに基づいて、該当ネガカードにおける前記他発行会社の各機関を跨った全利用状況に占める各機関での利用状況の割合を算定し、当該割合から各機関で該当ネガカードの利用が予想される期待値を算定して、該期待値を該当ネガカードと前記他発行会社および該当機関と対応付けて記憶部のテーブルに格納する処理と、前記テーブルより、前記他発行会社別に各ネガカードとその期待値および該当機関の各データを読み取り、該読み取ったデータを他社ネガリストとして前記他発行会社の管理装置に送信する処理と、を実行することを特徴とする。
【００１２】
また、ネガ情報管理プログラムは、他装置と通信を行う通信部と、データを格納する記憶部とを備えて、発行会社間で相互利用可能なＩＣカードに関するネガ情報を管理するコンピュータに、ＩＣカードが利用される各種機関の管理装置と通信し、前記管理装置の属する発行会社で利用不可とされたネガカードに関する、前記発行会社と提携しＩＣカードの相互利用可能な他発行会社での、前記利用不可とされた日時以前の利用履歴のデータを取得し、記憶部に格納する処理と、記憶部における前記利用履歴のデータに基づいて、該当ネガカードにおける前記他発行会社の各機関を跨った全利用状況に占める各機関での利用状況の割合を算定し、当該割合から各機関で該当ネガカードの利用が予想される期待値を算定して、該期待値を該当ネガカードと前記他発行会社および該当機関と対応付けて記憶部のテーブルに格納する処理と、前記テーブルより、前記他発行会社別に各ネガカードとその期待値および該当機関の各データを読み取り、該読み取ったデータを他社ネガリストとして前記他発行会社の管理装置に送信する処理と、を実行させることを特徴とする。
【００１３】
なお、上記の管理装置は、該管理装置の属する発行会社で利用不可とされたネガカードに関し、前記発行会社と提携しＩＣカードの相互利用可能な他発行会社の管理装置から、前記他発行会社での利用履歴のデータを、一定期間毎に取得し記憶部に格納しているものとする。或いは、管理装置が、ネガカードに関して他発行会社の管理装置に問い合わせを行って必要なデータ（利用履歴）を取得するとしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ネガカードの情報をネガリストに的確に反映してＩＣカードの不正利用を効果的に抑止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態のネガ情報管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態のネガ管理サーバとＩＤ管理サーバにおける機能と使用データの関連を示す図である。
【図３】本実施形態におけるネガ情報管理方法の処理手順例１を示すフロー図である。
【図４】本実施形態におけるネガ情報管理方法の処理手順例２を示すフロー図である。
【図５】本実施形態におけるネガ情報管理方法の処理手順例３を示すフロー図である。
【図６】本実施形態における利用履歴明細情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態におけるＩＣカード情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における緊急ネガ情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図９】本実施形態におけるネガ情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態におけるネガカード利用集計情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１１】本実施形態におけるネガ候補リストファイルのデータ構成例を示す図である。
【図１２】本実施形態におけるネガ予測情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１３】本実施形態における他社ネガリストファイルのデータ構成例を示す図である。
【図１４】本実施形態におけるネガリストファイルのデータ構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態のネガ情報管理システムを含むネットワーク構成図である。図１に示すネガ情報管理システムたるネガ管理サーバ１００は、ネガカードの情報をネガリストに的確に反映してＩＣカードの不正利用を効果的に抑止するコンピュータである。このネガ管理サーバ１００は、ネットワーク１６を介して、Ａ〜Ｃの各ＩＣカードの発行会社の各サーバと結ばれている。このカード発行会社のサーバをＩＤ管理サーバとし、図１ではＩＤ管理サーバ１０２〜１０４を例示している。上記のＡ〜Ｃの各カード発行会社らは互いに提携しており、それぞれに管轄する交通機関や商業施設等を跨って各社発行のＩＣカードの相互利用が可能となっている。
【００１７】
ここでのＩＣカードは交通機関（例：鉄道やバス等）の乗車券として利用されるものである一方、その他の商業施設でも代金決済用に利用できるものとなる。そのためＩＣカードは、鉄道駅に備わる自動改札機やバス乗降口に備わる運賃箱、店舗のレジカウンター、などの各リーダライタと通信して、乗降データ授受や乗車料金の精算、商品代金の決済といった各処理やそれに伴う無線通信を実行するＩＣチップ、アンテナ等を備えている。ＩＣカードの構成や機能については既存のものと同様である。
【００１８】
また、本実施形態において上記のＩＤ管理サーバ１０２〜１０４らは、ネガリストの情報配信先となる社局システム、および電子マネーシステムとネットワークを介して結ばれている。図１の例では、一例として、Ａカードの発行会社のＩＤ管理サーバ１０３が、社局システム１０５〜１０６、および電子マネーシステム１０７と結ばれている状況を示している。例えば社局システム１０５は、カード発行会社に所属する事業者（すなわち社局）のシステムであり、ＩＤ管理サーバ１０３からネガリストの配信を受ける社局サーバ１０８の他、鉄道駅に設置する自動改札機等（駅務機器１１１）やバスに設置する端末等（バス機器１１３）のＩＣ乗車券を直接操作する機器までを含めたシステムである。
【００１９】
社局サーバ１０８は、駅務機器１１１やバス機器１１３におけるＩＣカードの使用履歴の情報を取得し、これをネットワーク１７を介してＩＤ管理サーバ１０３へ中継する機能を備えている。また、社局サーバ１０８は、ＩＤ管理サーバ１０３から配信されてくるネガリストを駅務機器１１１やバス機器１１３へ転送する。こうした処理を行う社局サーバ１０８は、当然ながら当該社局に設置されている駅務機器１１１やバス機器１１３の情報（識別情報やネットワークアドレス等）を管理している。
【００２０】
一方、駅務機器１１１、バス機器１１３は、ＩＣカードを提示する利用者の操作を受け付け、その操作内容に応じてＩＣカードの情報を更新する。また、駅務機器１１１やバス機器１１３は、ネガリストに登録されたＩＣカードが使用された場合に不正利用と判断して、該当利用者による当該駅務機器１１１やバス機器１１３の利用を制限ないし停止したり、利用者からの操作を不可とする制御を行う。いずれにしても、駅務機器１１１やバス機器１１３は、ＩＣカードが使用された際の該当ＩＣカードの識別情報や利用日、利用内容、利用結果等の使用履歴のデータを生成し、社局サーバ１０８に送信する。
【００２１】
また、Ａカードの発行会社の管轄において、物販機能を実装するのが電子マネーシステム１０７となる。この電子マネーシステム１０７は、ＩＤ管理サーバ１０３からネガリストの配信を受ける電子マネーサーバ１１０の他、商業施設においてＩＣカードを用いた商品やサービスの代金決済処理を担う電子マネー端末１１５を含めたシステムである。
【００２２】
次に、ネガ管理サーバ１００のハードウェア構成について説明する。ネガ管理サーバ１００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶装置で構成される記憶部１１、ＲＡＭなど揮発性記憶装置で構成されるメモリ１３、前記記憶部１１に保持されるプログラム１２をメモリ１３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算部１４、ネットワーク１６と接続しＩＤ管理サーバ１０２〜１０４らとの通信処理を担う通信部１５、を備える。また、これら各部はＢＵＳで接続されている。記憶部１１にはプログラム１２の他、少なくともネガ予測情報１２５（後述する）が格納される。
【００２３】
こうしたコンピュータとしての一般的な構成は、ＩＤ管理サーバ１０２〜１０４、社局サーバ１０８〜１０９、電子マネーサーバ１１０、駅務機器１１１〜１１２、バス機器１１３〜１１４、電子マネー端末１１５も同様に備えている。なお、駅務機器１１１〜１１２、バス機器１１３〜１１４、電子マネー端末１１５らは、ＩＣカードとの間でデータの読み書き処理を実行する装置であるから、ＩＣカードのリーダ・ライタ機能を当然備えている。
【００２４】
続いて、本実施形態のネガ情報管理システムが備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、ネガ管理サーバ１００が備えるプログラム１２を実行することで実装される機能と言える。
【００２５】
ここでネガ管理サーバ１００は、ＩＣカードが利用される各種機関（例：鉄道やバス、店舗等）の管理装置たるＩＤ管理サーバ１０３と通信し、このＩＤ管理サーバ１０３の属する、Ａカードの発行会社で利用不可とされたネガカードに関する、Ａカードの発行会社と提携しＩＣカードの相互利用可能な他発行会社（ＢカードないしＣカードの発行会社）での、前記利用不可とされた日時以前の利用履歴のデータを取得し、記憶部１１に格納する機能を有している。
【００２６】
また、ネガ管理サーバ１００は、記憶部１１における前記利用履歴のデータに基づいて、該当ネガカードにおける前記他発行会社の各機関（例：鉄道やバス、店舗等）を跨った全利用状況に占める各機関での利用状況の割合を算定し、当該割合から各機関で該当ネガカードの利用が予想される期待値を算定して、該期待値を該当ネガカードと前記他発行会社および該当機関と対応付けて記憶部１１のネガ予測情報テーブル１２５に格納する機能を有している。
【００２７】
また、ネガ管理サーバ１００は、ネガ予測情報テーブル１２５より、前記他発行会社別に各ネガカードとその期待値および該当機関の各データを読み取り、該読み取ったデータを他社ネガリストとし、該当する他発行会社の管理装置たるＩＤ管理サーバ１０２ないし１０４らに送信する機能を有している。
【００２８】
なお、ネガ情報管理システムとして、上述のネガ管理サーバ１００に加え、ＩＤ管理サーバ１０２〜１０４らが含まれているとしてもよい。この場合、ＩＤ管理サーバ１０２〜１０４らは、上述した他社ネガリストをネガ管理サーバ１００より受信し、他社ネガリストの含む各ネガカードの期待値を機関別に読み取って、各機関に関して各ネガカードを期待値の大きい順に所定数選択してリスト化し、当該リストをネガリストとして該当機関の所定機器である駅務機器１１１〜１１２やバス機器１１３〜１１４、電子マネー端末１１５に配信する機能を有している。
【００２９】
−−−処理手順例１−−−
以下、本実施形態におけるネガ情報管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するネガ情報管理方法に対応する各種動作は、ネガ管理サーバ１００が読み出して実行するプログラム１２によって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。本実施形態におけるネガ情報管理方法を説明するにあたっては、図２に例示するように、Ａカードの発行会社のＩＤ管理サーバ１０３は作成したＡカードのネガ情報（ネガ候補リスト１３１（Ａ））を、ネガ管理サーバ１００に送信する一方、このネガ候補リスト１３１（Ａ）に基づいて、ネガ管理サーバ１００がＣカードの発行会社のＩＤ管理サーバ１０４向けの他社ネガリスト１３２（Ｃ）を作成して配信し、ＩＤ管理サーバ１０４は、その配下にある社局システム１１６や電子マネーシステム１１７に対し、他社ネガリスト１３２（Ｃ）すなわちＡカードのネガリストを含むネガリスト１３３（Ｃ）を配信する状況を想定する。つまり、一例として、ネガ管理サーバ１００、Ａカードの発行会社のＩＤ管理サーバ１０３、Ｃカードの発行会社のＩＤ管理サーバ１０４、社局システム１１６、および電子マネーシステム１１７をとりあげている。図２では、参考のため、Ｃカードの発行会社のＩＤ管理サーバ１０４が作成したＣカードのネガ情報（ネガ候補リスト１３１（Ｃ））を、ネガ管理サーバ１００に送信する一方、このネガ候補リスト１３１（Ｃ）に基づいて、ネガ管理サーバ１００がＡカードの発行会社のＩＤ管理サーバ１０３向けの他社ネガリスト１３２（Ａ）を作成して配信する流れについても併せて例示している。
【００３０】
なお、ＩＤ管理サーバ１０４から社局システム１１６、電子マネーシステム１１７に配信されたネガリスト１３３（Ｃ）は、社局システム１１６に所属する駅務機器、バス機器におけるネガリスト２５１、及び電子マネーシステム１１７に所属する電子マネー端末におけるネガリスト２５０に登録される。駅務機器、バス機器、及び電子マネー端末では、利用者によりＩＣカードが使用された際に、ネガリスト２５０、２５１らに登録されたカードであるかを判断し、登録されたカードである場合には不正利用と判断して機器の操作を不可とする。登録されていないカードである場合には通常の利用と判断して機器の操作を可能とする。
【００３１】
図３は、本実施形態におけるネガ情報管理方法の処理手順例１を示すフロー図であり、具体的には、ＩＤ管理サーバ１０３の自社カードネガリスト作成処理２２６を示すフロー図となる。この場合、駅務機器１１１〜１１２、バス機器１１３〜１１４、及び電子マネー端末１１５らは、当該機器等で使用されたＩＣカードの利用履歴を日次でＩＤ管理サーバ１０３にアップロードするものとする。一方、ＩＤ管理サーバ１０３は、駅務機器１１１〜１１２等からアップロードされたＩＣカードの利用履歴のデータを、利用履歴明細情報テーブル１２７（Ａ）に登録する（ステップＳ３０１）。図６は、Ａカードに関して利用履歴が登録された利用履歴明細情報テーブル１２７（Ａ）のデータ設定例である。
【００３２】
図６に例示した利用履歴明細情報テーブル１２７（Ａ）のデータ項目は以下の通りである。カードＩＤ６０１は、駅務機器等で利用されたＩＣカードを一意に判別する固有の識別番号である。利用日時６０２は、該当ＩＣカードが利用された日時である。利用場所６０３は、該当ＩＣカードが利用された場所（利用駅、停留所、店舗、電子マネー端末等）である。利用内容６０４は、該当ＩＣカードの利用内容（鉄道出場、バス乗車、電子マネー利用、電子マネーのチャージ等）である。利用社局６０５は、該当ＩＣカードが利用された社局または電子マネー事業者を示す。利用金額６０６は、該当ＩＣカード利用時のＳＦ金額（ＳＦはＩＣカードに記録される利用可能な通貨価値）である。残額６０７は、該当ＩＣカード利用後のＳＦ残額である。処理結果６０８は、利用内容が不正利用であるかチェックした結果である。この処理結果６０８の値は後に設定されるものであるため、当日の利用履歴のうちこの処理結果６０８以外のデータについて利用履歴明細情報テーブル１２７（Ａ）への登録がなされる。
【００３３】
例えば図６の例において、カードＩＤ「ＡＡ０Ｃ７」に関する利用履歴のレコードは、「２０１１／０８／２９  ０９：４７」に該当ＩＣカードが利用された際のレコードであり、「Ａカード会社加盟店」の「ＸＸ端末」で「７７０円」の「物品購入」がなされ、その結果、ＩＣカードの残額が「２２３０円」となった利用履歴を示すものである。
【００３４】
このステップＳ３０１において、ＩＤ管理サーバ１０３は、上記の利用履歴明細情報テーブル１２７（Ａ）への利用履歴の登録処理の後、利用履歴明細情報テーブル１２７（Ａ）における最新データによって、ＩＣカード情報テーブル１２６（Ａ）の更新処理を行う。ＩＤ管理サーバ１０３は、利用履歴明細情報テーブル１２７（Ａ）での残額６０７の値を、ＩＣカード情報テーブル１２６（Ａ）における該当カードの残額７０４の値として更新する。図７はＡカードに関するＩＣカード情報テーブル１２６（Ａ）のデータ設定例である。
【００３５】
図７で例示するＩＣカード情報テーブル１２６（Ａ）のデータ項目は以下の通りである。カードＩＤ７０１は、該当ＩＣカードを一意に判別する固有の識別番号である。氏名７０２は、該当ＩＣカードの所有者の氏名である。生年月日７０３は、該当ＩＣカードの所有者の生年月日である。残額７０４は、該当ＩＣカードの最新（前日まで）のＳＦ残額である。定期情報７０５は、該当ＩＣカードに定期券が搭載されている場合の定期券の区間・社局（発着駅、利用路線等）である。定期有効期間７０６は、定期券の有効期間である。定期開始日７０７は、定期券の開始日である。カードＩＤ「ＡＡ０Ｃ７」のデータ例では、利用履歴明細情報テーブル１２７（Ａ）における残額６０７の値“２２３０円”のデータにより、残額７０４の値を「２２３０円」に更新することとなる。なお、残額７０４以外の項目については、ＩＣカードの発行時や該当項目を更新した際に登録・更新することになる。
【００３６】
次にＩＤ管理サーバ１０３は、当日発生した緊急ネガの有無について判定する（ステップＳ３０２）。緊急ネガは、ＩＣカードの利用者が社局等に紛失を申し出た場合などに随時発生するネガ情報である。この緊急ネガの情報は、駅務機器、バス機器、及び電子マネー端末に登録し、ネガリストと同様に使用不可能なＩＣカードの情報として使用するものである。
【００３７】
ここでＩＤ管理サーバ１０３は、緊急ネガ情報テーブル１２８（Ａ）にデータが存在するかチェックし（ステップＳ３０２）、データが存在する場合（ステップＳ３０２：有り）、緊急ネガが当日発生したと判断する。他方、緊急ネガ情報テーブル１２８（Ａ）にデータが存在しない場合（ステップＳ３０２：無し）、ＩＤ管理サーバ１０３は緊急ネガが当日発生していないと判断し、処理をステップＳ３０４に進める。図８はＡカードに関する緊急ネガ情報テーブル１２８（Ａ）のデータ設定例である。
【００３８】
図８に例示した緊急ネガ情報テーブル１２８（Ａ）のデータ項目は以下の通りである。カードＩＤ８０１は、該当ＩＣカードを一意に判別する固有の識別番号である。ネガ登録日時８０２は、該当ＩＣカードを緊急ネガ情報テーブル１２８（Ａ）に登録・更新した日時である。ネガ登録場所８０３は、該当ＩＣカードが緊急ネガ情報テーブル１２８（Ａ）に登録された場所である。ネガ理由８０４は、該当ＩＣカードがネガとなった理由（紛失等）である。図８に示す例では、カードＩＤ「ＡＡ０Ｃ７」なるＩＣカードについて、当日“２０１１／８／２９”に、当該カードが「品川」（ネガ登録場所）で「紛失」（ネガ理由）したことにより緊急ネガが発生し、緊急ネガ情報テーブル１２８（Ａ）に登録されたことを示している。
【００３９】
当日発生した緊急ネガが有る場合（ステップＳ３０２：有り）、ＩＤ管理サーバ１０３は緊急ネガの情報をネガ情報テーブル１２９（Ａ）に登録する。ネガ情報テーブル１２９（Ａ）に登録したデータは、翌日以降はネガリストに登録するため緊急ネガとしては不要となる。そのため、緊急ネガ情報テーブル１２８（Ａ）からデータを削除する（ステップＳ３０３）。図９はＡカードに関するネガ情報テーブル１２９（Ａ）のデータ設定例である。
【００４０】
図９に例示したネガ情報テーブル１２９（Ａ）のデータ項目は以下の通りである。カードＩＤ９０１は、該当ＩＣカードを一意に判別する固有の識別番号である。ネガ登録日時９０２は、該当ＩＣカードを当該ネガ情報テーブル１２９（Ａ）に登録・更新した日時である。ネガ登録場所９０３は、該当ＩＣカードがネガ情報テーブル１２９（Ａ）に登録された場所である。ネガ理由９０４は、該当ＩＣカードがネガとなった理由（紛失・不正チャージ等）である。カードＩＤ、ネガ登録日時、ネガ登録場所、ネガ理由は、緊急ネガ情報テーブル１２８（Ａ）での該当データをそのまま設定する。図９の例における、カードＩＤ「ＡＡ０Ｃ７」なるＩＣカードに関するデータ例は、当日“２０１１／８／２９”に緊急ネガとして発生したデータであり、該当カードが「品川」（ネガ登録場所）で「紛失」（ネガ理由）したことによるものであることを示している。
【００４１】
続いてＩＤ管理サーバ１０３は、利用履歴明細情報テーブル１２７（Ａ）に登録した当日の利用履歴を用いて、不正利用が行われていないかカード単位でチェックを行う（ステップＳ３０４）。この場合ＩＤ管理サーバ１０３は、利用履歴のデータが、後述する予め設定した何れかの不正利用のパターンと合致した場合に不正利用と判断することになる。
【００４２】
以下に不正利用のパターンの例と、それぞれの不正利用の有無の判断方法を示す。ただし、不正利用のパターンは以下の例に限らない。
【００４３】
・利用履歴明細情報テーブル１２７（Ａ）とＩＣカード情報テーブル１２６（Ａ）を比較し、利用履歴明細情報テーブル１２７（Ａ）のカードＩＤが、ＩＣカード情報テーブル１２６（Ａ）に登録されていないカードＩＤの場合に、当該ＩＣカードが未登録にも関わらず使用されたとして、不正利用であると判断する。（未登録カード使用）
・利用履歴明細情報テーブル１２７（Ａ）の同一カードＩＤのデータを比較し、利用履歴明細情報テーブル１２７（Ａ）の残額６０７の値が、前回の利用履歴明細情報テーブル１２７（Ａ）の同一カードＩＤの残額６０７の値から今回の利用金額に対して不当に大きな値となっている場合に、不正なチャージがされたとして、不正利用であると判断する。（不正チャージ）。以下に不正チャージと判断する場合の例を示す。利用履歴明細情報テーブル１２７（Ａ）の同一カードＩＤの残額６０７、利用金額６０６の項目を使用する。利用日時の項目により、今回、前回の判断を行う。例えば、今回（○月○日）の残額６０７は“１０００円”であるが、前回（○月△日）の残額６０７“５００円”から今回（○月○日）の利用金額６０６“３００円”を差し引いた“２００円”と等しくないことから、該当ＩＣカードに不正チャージがなされたと判断できる。  
・利用履歴明細情報テーブル１２７（Ａ）の同一カードＩＤのデータを比較し、利用履歴明細情報テーブル１２７（Ａ）にて、利用内容が「カード回収」として該当ＩＣカードが回収されたことを示すデータが存在するにも関わらず、同一カードＩＤについて新たに、利用内容が「鉄道入場」といった通常利用のデータが登録された場合、以前に回収されたＩＣカードが再び使用されたとして、不正利用であると判断する（回収カード使用）。
【００４４】
こうした不正チェックを行った結果、不正利用が有ると判断した場合（ステップＳ３０５：有り）、ＩＤ管理サーバ１０３は、該当ＩＣカードの情報をネガカードの情報としてネガ情報テーブル１２９（Ａ）に登録する（ステップＳ３０６）。また、利用履歴明細情報テーブル１２７（Ａ）に登録した当日の利用履歴が、既にネガ情報テーブル１２９（Ａ）に登録されているＩＣカードに該当する場合は、ネガリストに登録されていたにも関わらず該当ＩＣカードが使用された状況を示しており、この場合のＩＤ管理サーバ１０３は、ネガ情報テーブル１２９（Ａ）における該当ＩＣカードのネガ登録日時９０１の値を、当日の日付に更新する。図９に示す例では、カードＩＤ「ＡＡ０Ｆ１」なるＩＣカード＝ネガカードに関し、「不正チャージ」（ネガ理由）による不正利用と判断し、ネガ情報テーブル１２９（Ａ）に登録した例である。なお、ステップＳ３０５において、不正利用が無いと判定した場合（ステップＳ３０５：無し）、ＩＤ管理サーバ１０３は処理をステップＳ３０７に進める。
【００４５】
続いてＩＤ管理サーバ１０３は、当日にネガ情報テーブル１２９（Ａ）を登録・更新したＩＣカードについて、利用履歴明細情報テーブル１２７（Ａ）のデータを集計して、その集計結果をネガカード利用集計情報テーブル１３０（Ａ）に登録する（ステップＳ３０７）。ネガ情報テーブル１２９（Ａ）のネガ登録日時が当日であるデータが、登録・更新したＩＣカードであるとする。図１０はＡカード全体のネガカード利用集計情報テーブル１３０（Ａ）のデータ設定例である。
【００４６】
このネガカード利用集計情報テーブル１３０（Ａ）は、ネガ情報テーブル１２９（Ａ）に登録されたＩＣカードたるネガカードの利用履歴を集計した情報を管理するデータベースである。図１０に例示したネガカード利用集計情報テーブル１３０（Ａ）のデータ項目は以下の通りである。カードＩＤ１００１は、該当ＩＣカードを一意に判別する固有の識別番号である。利用期間１００２は、該当ネガカードの利用履歴の集計対象期間（ネガ発生日時から遡った過去１ヶ月間）である。利用エリア１００３は、カード発行会社単位の利用エリア（各社提携している為、Ａカード以外のカード発行会社も含まれる）である。利用社局１００４は、該当ネガカードが利用された社局、または電子マネー事業者を示す。利用回数１００５は、対象の利用期間において、該当ネガカードが該当社局で利用された回数である。この利用回数１００５の値は、利用履歴明細情報テーブル１２７（Ａ）において該当ネガカードのカードＩＤに対応付けられたレコードのうち、利用履歴明細情報テーブル１２７（Ａ）の利用社局６０５の値が、利用社局１００４の値と一致するものについて件数を集計して設定する。利用金額合計１００６は、対象利用社局の利用期間における利用金額の合計である。この利用金額合計１００６の値は、利用履歴明細情報テーブル１２７（Ａ）において該当ネガカードのカードＩＤに対応付けられたレコードのうち、利用履歴明細情報テーブル１２７（Ａ）の利用社局６０５の値が、利用社局１００４の値と一致するものについて、その利用金額６０６の値を集計して設定する。データ削除フラグ１００７は、当該ネガカード利用集計情報テーブル１３０（Ａ）において、該当データが有効であるか（該当ネガカードがネガリスト中に不要となった場合には「削除」とする）を管理する項目である。以下に上記の集計内容を示しておく。
【００４７】
・各エリア（カード発行会社単位）、各社局（カード発行会社に所属する、交通事業者、及び電子マネー事業者）における利用回数、利用金額合計を集計する。集計対象の期間は任意に設定した期間であり、ネガカード利用集計情報テーブル１３０（Ａ）の利用期間１００２の値とする。本実施形態では、一例としてテーブル登録日当日から過去１ヶ月とする。  
・利用履歴明細情報テーブル１２７（Ａ）から、当日にネガカードが回収された場合には、該当ネガカードが今後使用されることはないため、ネガカード利用集計情報テーブル１３０（Ａ）のデータ削除フラグ１００７を「削除」とする。  
・ネガカード利用集計情報テーブル１３０（Ａ）のデータは、利用社局毎にレコードを作成する。また、利用履歴明細情報テーブル１２７（Ａ）にデータが無い社局のデータは、当該社局において全く利用が無かったものであり、レコードを作成しない。
【００４８】
図１０にネガカード利用集計情報テーブル１３０（Ａ）の例を示している。図１０の例における、カードＩＤ「ＡＡ０Ｃ７」なるネガカードに関するデータ設定例は、過去１ヶ月間（利用期間）において、「Ｃカード発行会社」（利用エリア）に所属する機関「ＣＢＣ鉄道」（利用社局）で、「５０回」の利用（利用回数）があり、合計で「３５０００円」（利用金額合計）の利用があったことを示している。また、ネガカード利用集計情報テーブル１３０（Ａ）への登録時であるため、データ削除フラグは「有効」と設定する。また同様に、カードＩＤ「ＡＡ０Ｃ７」なるネガカードに関する利用履歴の集計結果として、「Ｃカード発行会社」に所属する「ＣＡバス」に関するレコード、同じく「Ｃカード会社加盟店」のレコード、「Ｋカード発行会社」に所属する「ＫＫ鉄道」のレコード、「Ｗカード発行会社」の「Ｗカード会社加盟店」のレコードも存在する。
【００４９】
一方、カードＩＤ「ＡＡ０Ｄ９」なるネガカードに関するデータ設定例は、ネガカードの情報として不要となった場合について示している。この場合、データ削除フラグ１００７に「削除」が設定されている。このとき、データ削除フラグ１００７以外の項目はデータ設定しない。図６のデータ例で示すとおり、カードＩＤ「ＡＡ０Ｄ９」なるＩＣカードは利用内容６０４の値が「カード回収」であり、該当ＩＣカードは回収済みとなっている。このように、利用者が該当ＩＣカードを今後使用することが考えられない場合、ＩＤ管理サーバ１０３は、該当ＩＣカードの情報をネガカードの情報として保持することが不要となり、後述するネガ管理サーバ１００でのデータ削除処理のための情報としてデータ削除フラグ１００７の値のみを設定する。
【００５０】
次に、ＩＤ管理サーバ１０３は、上述のように作成したネガカード利用集計情報テーブル１３０（Ａ）、ネガ情報テーブル１２９（Ａ）、ＩＣカード情報テーブル１２６（Ａ）の各データを用いて、ネガ候補リスト１３１（Ａ）を作成する（ステップＳ３０８）。
【００５１】
図１１に、Ａカードのネガ候補リスト１３１（Ａ）のデータ設定例を示す。図１１に例示したネガ候補リスト１３１（Ａ）のデータ項目は以下の通りである。カードＩＤ１１０１は、該当ＩＣカードを一意に判別する固有の識別番号である。利用期間１１０２は、利用履歴の集計対象期間（ネガ発生日時から過去１ヶ月）である。利用エリア１１０３は、カード発行会社単位の利用エリアである。利用社局１１０４は、該当ＩＣカードが利用された社局、または電子マネー事業者を示す。利用回数１１０５は、該当ＩＣカードが対象利用社局において利用期間中に利用された利用回数である。利用金額合計１１０６は、該当ＩＣカードが対象利用社局において利用期間中に利用された利用金額の合計である。ネガ登録日時１１０７は、該当ＩＣカードをネガ情報テーブル１２９（Ａ）等に登録・更新した日時である。ネガ登録場所１１０８は、該当ＩＣカードがネガ情報テーブル１２９（Ａ）等に登録された場所を示す。ネガ理由１１０９は、該当ＩＣカードがネガとなった理由（紛失・不正チャージ等）である。残額１１１０は、該当ＩＣカードの利用後のＳＦ残額である。定期社局１１１１は、定期券の社局である。定期期間最終日１１１２は、定期券の有効期間の最終日である。データ削除フラグ１１１３は、データが有効であるか（該当ネガカードがネガリスト中に不要となった場合には「削除」とする）を管理する項目である。
【００５２】
利用期間１１０２〜利用金額合計１１０６、及びデータ削除フラグ１１１３の各値は、ネガカード利用集計情報テーブル１３０（Ａ）の対応項目の値を設定することになる。また、ネガ登録日時１１０７〜ネガ理由１１０９の各値は、ネガ情報テーブル１２９（Ａ）の対応項目の値を設定することになる。また、残額１１１０、定期社局１１１１の各値は、ＩＣカード情報テーブル１２６（Ａ）の対応項目の値を設定することになる。また、定期期間最終日１１１２の値は、ＩＣカード情報テーブル１２６（Ａ）における定期有効期間７０６の値を定期開始日７０７の値に加算して算出し設定する。
【００５３】
なお、ネガカード利用集計情報テーブル１３０（Ａ）でデータ削除フラグ１００７の値が「削除」となっているデータについては、ネガ候補リスト１３１（Ａ）において削除データとして作成する。この削除データの取り扱いについては後述する。例えば、ネガカード利用集計情報テーブル１３０（Ａ）でカードＩＤ「ＡＡ０Ｄ９」のデータは、データ削除フラグ１００７が「削除」と設定されている。この場合、ＩＤ管理サーバ１０３は、ネガ候補リスト１３１（Ａ）においてデータ削除フラグ１１１３を「削除」とし、それ以外の項目はデータ設定しないレコードをカードＩＤ「ＡＡ０Ｄ９」について生成することになる。
【００５４】
こうしてネガ候補リスト１３１（Ａ）を作成したＩＤ管理サーバ１０３は、該作成したネガ候補リスト１３１（Ａ）をネガ管理サーバ１００に送信し（ステップＳ３０９）、本フローを終了する。
【００５５】
−−−処理手順例２−−−
次に、ネガ管理サーバ１００における他社ネガリスト作成２１３の処理について図に基づき説明する。図４は、本実施形態におけるネガ情報管理方法の処理手順例２を示すフロー図であり、具体的には、ネガ管理サーバ１００の他社ネガリスト作成処理を示すフロー図となる。ここでは、ネガ管理サーバ１００が、ＩＤ管理サーバから受信したネガ候補リストのデータを用いて、他のカード発行会社のＩＤ管理サーバ向けのネガリスト、すなわち他社ネガリストを作成する流れについて説明する。
【００５６】
この場合、ネガ管理サーバ１００は、ＩＤ管理サーバ１０２〜１０４らより、それぞれで作成されたネガ候補リストを受信する。ネガ候補リストは、ＩＣカードの相互利用について提携した各カード発行会社で作成されたもので、ネガ管理サーバ１００は全てのカード発行会社のＩＤ管理サーバより、ネガ候補リストを受信する（ステップＳ４０１）。上記の処理手順例１の例であれば、ネガ管理サーバ１００はＩＤ管理サーバ１０３より、Ａカードに関するネガ候補リスト１３１（Ａ）を受信することになる。
【００５７】
次に、ネガ管理サーバ１００は、上記で受信したネガ候補リストを、ネガ予測情報テーブル１２５に登録する（ステップＳ４０２）。なお、ネガ候補リストにおいて、データ削除フラグ１１１３が「削除」のレコードについてはネガ予測情報テーブル１２５から削除する。図１１に例示したネガ候補リスト１３１（Ａ）においてカードＩＤ「ＡＡ０Ｄ９」のデータは、データ削除フラグ１１１３が「削除」であるため、ネガ予測情報テーブル１２５でのデータは削除される。
【００５８】
図１２は、Ａカード発行会社のネガ候補リスト１３１（Ａ）のデータをネガ予測情報テーブル１２５に登録したデータ設定例を示している。このネガ予測情報テーブル１２５は、各ＩＤ管理サーバ１０２〜１０４らから受信したネガ候補リストを集約し、ネガカードの各社局における優先度を算出するための情報を管理するデータベースである。図１２に例示したネガ予測情報テーブル１２５のデータ項目は以下の通りである。カードＩＤ１２０１は、該当ＩＣカードを一意に判別する固有の識別番号である。利用期間１２０２は、該当ＩＣカードに関する利用履歴の集計対象期間（ネガ発生日時から過去１ヶ月）である。利用エリア１２０３は、該当ＩＣカードが利用されたエリアであり、カード発行会社単位の利用エリアである。利用社局１２０４は、該当ＩＣカードが利用された社局、または電子マネー事業者を示す。ネガ登録日時１２０５は、該当ＩＣカードがネガ情報テーブル１２９等に登録・更新された日時である。ネガ理由１２０６は、該当ＩＣカードがネガとなった理由（紛失・不正チャージ等）である。定期社局１２０７は、定期券の社局である。定期期間最終日１２０８は、定期券の有効期間の最終日である。利用回数１２０９は、対象利用社局の利用期間における該当ＩＣカードの利用回数である。利用金額合計１２１０は、対象利用社局の利用期間における該当ＩＣカードの利用金額の合計である。利用率（回数）１２１１は、対象社局の利用回数の割合である。利用率（金額）１２１２は、対象社局の利用金額の割合である。期待値（回数）１２１３は、対象社局における利用頻度の期待値である。期待値（金額）１２１４は、対象社局における利用金額の期待値である。期待値（度数）１２１５は、対象社局における利用期待値を示す度数である。期待値（回数）、期待値（金額）、期待値（度数）は、本実施形態にて定義する指標である。
【００５９】
ここで図１２のネガ予測情報テーブル１２５における、利用率（回数）１２１１、利用率（金額）１２１２、期待値（回数）１２１３、期待値（金額）１２１４、期待値（度数）１２１５の各項目は、以降の処理で登録するものとする。また、利用期間１２０２〜利用金額合計１２１０の各値は、ネガ候補リストにおける対応項目の値により登録する。なお、ネガ管理サーバ１００は、ネガ候補リストに登録された各レコードをネガ予測情報テーブル１２５に登録することになる。
【００６０】
続いてネガ管理サーバ１００は、ネガ予測情報テーブル１２５に登録されたデータについて以下の項目を算出し、ネガ予測情報テーブル１２５を更新する（ステップＳ４０３）。本処理は、当日以前にネガ予測情報テーブル１２５に登録されたデータを含めて行う。
・期待値（回数）＝ 利用率（回数）× 利用回数 × 信頼性
・期待値（金額）＝ 利用率（金額）× 利用金額 × 信頼性
・期待値（度数）＝ 期待値（回数）× 期待値（金額）
上記に示すとおり、期待値（回数）、期待値（金額）は、算定式において「信頼性」の値を乗じていることが、一般的な期待値の算定手法と異なる点である。この「信頼性」の指標を導入することにより、時間経過による該当ネガカードの情報に関する有効性の変化を考慮している。この「信頼性」は、ネガ登録日時からの経過の度合いである。利用期間１２０２で定めた期間を経過した場合は一定の値とする。本実施形態では、ネガ登録日時１２０５後の経過日数を１０日単位でとらえ、一定期間経過後は信頼性を「０．１」とする。以下に本実施形態での信頼性の設定例を示す。  
・ネガ登録日時から１０日経過まで・・・信頼性：１
・ネガ登録日時の１０日〜２０日経過まで・・・信頼性：０．６７
・ネガ登録日時から２０日〜３０日経過まで・・・信頼性：０．３３
・ネガ登録日時から３０日経過以降・・・信頼性：０．１
上述のとおり、期待値（度数）は、期待値（回数）と期待値（金額）を乗じたものであり、利用回数と利用金額の両面を用いて、該当ネガカードが今後利用される可能性の大きさを表現した指標である。また、利用率（回数）は、該当ネガカードが該当社局で利用された回数が、各カード発行会社の各社局を跨った全利用回数に占める割合を示している。また、利用率（金額）は、該当ネガカードが該当社局で利用された金額が、各カード発行会社の各社局を跨った全利用金額に占める割合を示している。
【００６１】
図１２において、Ａカードに関するネガ予測情報テーブル１２５のデータ設定例を示す。ここで、ネガ管理サーバ１００が、利用率（回数）１２１１、利用率（金額）１２１２、期待値（回数）１２１３、期待値（金額）１２１４、期待値（度数）１２１５を登録する際の処理例について示す。例えば、カードＩＤ「ＡＡ０Ｃ７」なるネガカードに関するレコードのうち、「Ｃカード発行会社」に所属する「ＣＢＣ鉄道」に関するレコードの設定例は以下の通りとなる。カードＩＤ「ＡＡ０Ｃ７」なるネガカードに関するレコードのうち、「Ｃカード発行会社」に関する各レコードの利用回数の値は、図１２の例であれば、“５０回”、“５回”、“４５回”となっているから、カードＩＤ「ＡＡ０Ｃ７」なるネガカードが「Ｃカード発行会社」の管轄エリアで利用された総回数は、“５０回”＋“５回”＋“４５回”＝“１００回”となる。
【００６２】
そこで、ネガ管理サーバ１００は、カードＩＤ「ＡＡ０Ｃ７」なるネガカードに関するレコードのうち、「Ｃカード発行会社」に所属する「ＣＢＣ鉄道」に関するレコードにおいて、利用率（回数）１２１１の値は、「ＣＢＣ鉄道」の利用回数である“５０回”を上記の総回数“１００回”で除算し、“（５０／１００）×１００＝５０％”と算定できる。
【００６３】
また同様に、カードＩＤ「ＡＡ０Ｃ７」なるネガカードに関するレコードのうち、「Ｃカード発行会社」に関する各レコードの利用金額の値は、図１２の例であれば、“３５０００円”、“１０００円”、“６４０００円”となっているから、カードＩＤ「ＡＡ０Ｃ７」なるネガカードが「Ｃカード発行会社」の管轄エリアで利用された総額、“３５０００円”＋“１０００円”＋“６４０００円”＝“１０００００円”となる。
【００６４】
そこでネガ管理サーバ１００は、カードＩＤ「ＡＡ０Ｃ７」なるネガカードに関するレコードのうち、「Ｃカード発行会社」に所属する「ＣＢＣ鉄道」に関するレコードにおいて、利用率（金額）１２１２の値は、「ＣＢＣ鉄道」の利用金額である“３５０００円”を上記の総額“１０００００円”で除算し、“（３５０００／１０００００）×１００＝３５％”と算定できる。
【００６５】
この場合、ネガ管理サーバ１００は、期待値（回数）１２１３として、 利用率（回数）“０．５（５０％）”× 利用回数“５０回” × 信頼性“１”＝“２５”と算定する。なお、ネガ登録日時から１０日以内での算定と仮定し、信頼性を“１”としている。また、ネガ管理サーバ１００は、期待値（金額）１２１４として、 利用率（金額）“０．３５（３５％）”× 利用金額“３５０００円” × 信頼性“１”＝“１２２５０”と算定する。従って、ネガ管理サーバ１００は、期待値（度数）１２１５として、期待値（回数）“２５”×期待値（金額）“１２２５０”＝“３０６２５０”と算定することになる。
【００６６】
ネガ管理サーバ１００は、上記同様に、「ＣＢＣ鉄道」以外の社局に関するレコードについても、利用率（回数）１２１１〜期待値（度数）１２１５を算定・登録する。
【００６７】
次にネガ管理サーバ１００は、ネガ予測情報テーブル１２５の全データから以下の手順に従って各ネガカードに関する優先順位を算出し、他社ネガリストを作成する。他社ネガリストは、各カード発行会社向けにそれぞれ作成する。  
・各エリア（カード発行会社単位）、各社局（カード発行会社に所属する、交通事業者、及び電子マネー事業者）において、優先順位はネガカードの期待値（度数）の降順とする。期待値（度数）が「０」の社局は、当該社局において該当ネガカードの利用が全く無かったことを示す。この場合は当該社局で該当ネガカードが利用される可能性は低いため、該当エリアにおける優先順位を他の社局より下位（優先度が最も低い）とする。  
・定期社局に該当する社局は、該当エリアにおける優先順位を他の社局より上位（最も優先度が高い）とする。ただし、定期期間最終日を経過した場合は、定期社局による判定は行わない。
【００６８】
図１３は、Ａカードに関するネガ予測情報テーブル１２５から作成した、Ｃカード発行会社のＩＤ管理サーバ１０４向けの他社ネガリスト１３２（Ｃ）のデータ設定例である。図１３に例示した他社ネガリスト１３２（Ｃ）のデータ項目は以下の通りである。カードＩＤ１３０１は、該当ＩＣカードを一意に判別する固有の識別番号である。エリア１３０２は、対象エリア（カード発行会社単位）である。社局１３０３は、対象エリアに所属する社局、または電子マネー事業者を示す。優先順位１３０４は、社局における当ネガの優先順位である。ネガ登録日時１３０５は、該当ＩＣカードをネガ情報に登録・更新した日時である。ネガ理由１３０６は、該当ＩＣカードがネガとなった理由（紛失・不正チャージ等）である。図１３に示すＣカード発行会社のＩＤ管理サーバ１０４向けの他社ネガリスト１３２（Ｃ）は、ネガ管理サーバ１００が、図１２のネガ予測情報テーブル１２５から、Ｃカード発行会社（エリア）に所属するレコードのみを抽出し作成したファイルと言える。
【００６９】
ネガ管理サーバ１００は、Ｃカード発行会社（エリア）に所属するレコードより、期待値（度数）１２１５の値を参照し、その値が大きい順に優先順位１３０４を決定する。勿論、上述した所定の条件（期待値（度数）が「０」の社局は優先順位を最下位とし、定期社局に該当する社局は優先順位を最上位とする）を必須の判定条件とする。例えば、「ＣＢＣ鉄道」（社局）におけるカードＩＤ「ＡＡ０Ｃ７」なるネガカードの（登録の）優先順位１３０４の値は、ネガ予測情報テーブル１２５での、Ｃカード発行会社（エリア）に所属する他の各レコードの期待値（度数）を比較した結果、「２０１」（２０１番目に優先度が高い）となった。また、同様に、「ＣＡバス」におけるカードＩＤ「ＡＡ０Ｃ７」なるネガカードの優先順位１３０４の値は「１０１５」、「Ｃカード会社加盟店」におけるカードＩＤ「ＡＡ０Ｃ７」なるネガカードの優先順位１３０４の値は「２０７」となった。また、カードＩＤ「ＤＡ０１１」に関しては、「ＣＢＣ鉄道」における優先順位は「１」、「ＣＡバス」における優先順位は「５４」、「Ｃカード発行会社加盟店」（Ｃカード発行会社の電子マネーシステム）における優先順位は「１５０００」となっている。なお、ネガ登録日時１３０５、ネガ理由１３０６の各値については、ネガ予測情報テーブル１２５の該当項目の値から設定する。
【００７０】
上記のようにネガ管理サーバ１００は、カード発行会社（エリア）毎に社局を跨って各ネガカードに関する優先順位を決定し、例えば、「Ｃカード発行会社向け」の他社ネガリスト１３２（Ｃ）を作成する（ステップＳ４０４）。ネガ管理サーバ１００は、作成した、他社ネガリスト１３２（Ｃ）を、Ｃカード発行会社のＩＤ管理サーバ１０４に送信することになる。ネガ管理サーバ１００は、こうして作成した各ＩＤ管理サーバ向けの他社ネガリストを対応するＩＤ管理サーバに送信し（ステップＳ４０５）、処理を終了する。
【００７１】
−−−処理手順例３−−−
次に、他社ネガリストを得たＩＤ管理サーバが配下の機器へネガリストの配信を行う際の処理について図に基づき説明する。図５は、本実施形態におけるネガ情報管理方法の処理手順例３を示すフロー図であり、具体的には、ＩＤ管理サーバのネガリスト配信処理を示すフロー図となる。
【００７２】
この場合、例えば上記ＩＤ管理サーバ１０４は、ネガ管理サーバ１００から他社ネガリスト１３２（Ｃ）を受信する（ステップＳ５０１）。またＩＤ管理サーバ１０４は、自身のネガ情報テーブル１２９（Ｃ）に登録されている自社のネガカード（Ｃカードのうちネガカードとなったもの）の情報と、ステップＳ５０１で受信した他社ネガリスト１３２（Ｃ）に含まれる他社のネガカード（ＡカードのうちネガカードとなったものでＣカード発行会社のエリアで利用が予測されるもの）の情報を用いて、ネガリスト１３３（Ｃ）を作成する（ステップＳ５０２）。
【００７３】
この場合、ＩＤ管理サーバ１０４は、他社ネガリスト１３２（Ｃ）での社局毎の優先順位が上位のものから順に、他社（Ａカード発行会社）のネガカードを社局毎（鉄道、バス、店舗）に採用する。他社のネガカードの採用件数は、あらかじめ設定した上限件数で打切るものとする。この上限件数は、各ＩＤ管理サーバが予め記憶している固定値である場合の他、ＩＤ管理サーバが自身の記憶部におけるネガリスト格納用の空き記憶容量に応じて動的に決定したものとしてもよい。例えば、記憶部におけるネガリスト格納用の空き記憶容量が、基準値ａ以上ｂ以下であれば規定の採用数Ａ、基準値ｂ以上ｃ以下であれば規定の採用数Ｂ、基準値ｃ以上であれば規定の採用数Ｃ、などと動的に決定できる。
【００７４】
なお、自社のネガカード（つまり上記の場合であればＣカード）は、最も新しくネガとなったＩＣカードが使用される可能性が高いため、ネガ情報テーブル１２９（Ｃ）でのネガ登録日時が新しいデータの優先度を上位とする。ＩＤ管理サーバ１０４は、こうして自社と他社のネガカードを採用していき、その採用数の合計がネガリストの所定総数に達するまで処理を継続する。ネガリストは、社局、及び電子マネー加盟事業者単位に作成する。  図１４は、ＩＤ管理サーバ１０４に所属する各社局、及び電子マネーシステム向けに作成されたネガリスト１３３〜１３５のデータ設定例である。図１４に例示したネガリスト１３３〜１３５のデータ項目は以下の通りである。カードＩＤ１４０１は、該当ＩＣカードを一意に判別する固有の識別番号である。ネガ登録日時１４０２は、該当ＩＣカードがネガカードとして登録・更新された日時である。ネガ理由１４０３は、該当ＩＣカードがネガとなった理由（紛失・不正チャージ等）である。
【００７５】
ネガリスト１３３は「ＣＢＣ鉄道」向け、ネガリスト１３４は「ＣＡバス」向け、ネガリスト１３５は「Ｃカード会社加盟店」の電子マネーシステム向けである。ネガリスト１３３に示す「ＣＢＣ鉄道向け」のデータ設定例において、カードＩＤ「ＡＡ０Ｃ７」なる他社（Ａカード発行会社）のネガカードがネガリスト中に登録されていることが分かる。ネガ登録日時１４０２、ネガ理由４０３は、他社ネガリスト１３２（Ｃ）での対応項目の値を設定することになる。図１３に示した他社ネガリスト１３２（Ｃ）おいて優先順位が「１」であったカードＩＤ「ＤＡ０１１」なるネガカードは、最も優先順位が高いため、ネガリスト１３３において最上位（図１４の例では最も左の列）に登録されていることが分かる。さらに、Ｃカード発行会社の自社のネガカードであるカードＩＤ「ＣＣ０Ｆ８」以降のデータも同一のネガリスト１３３に登録されている。自社のネガカードの情報は、ネガ情報テーブル１２９（Ｃ）のデータを使用して、ネガ登録日時が新しいものから順に登録している。
【００７６】
ＩＤ管理サーバ１０４は、同様に、「ＣＡバス」向けのネガリスト１３４、「Ｃカード発行会社加盟店」の電子マネー向けのネガリスト１３５もそれぞれ作成し（ステップＳ５０２）、作成した各社局向けのネガリストを、対象の社局システム１１６、及び電子マネーシステム１１７（いずれも図２）に配信する（ステップＳ５０３）。社局システム１１６、及び電子マネーシステム１１７では、配下の駅務機器、バス機器、電子マネー端末に対し、ＩＤ管理サーバ１０４から受信したネガリストを転送し登録する。上述のように、ネガリストの内容、すなわちネガカードやその優先順位は社局毎に異なっているから、各社局の配下の駅務機器らは、自機器にて使われる可能性の高いネガカードに関して効率的な判定をして、その後の必要な制御を行うことが出来る。
【００７７】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００７８】
こうした本実施形態によれば、ネガカードの情報をネガリストに的確に反映してＩＣカードの不正利用を効果的に抑止することが可能になる。
【００７９】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、前記ネガ情報管理システムに前記管理装置が含まれており、前記管理装置は、他装置と通信を行う通信部と、データを格納する記憶部と、前記他社ネガリストを当該ネガ情報管理システムより受信し、他社ネガリストの含む各ネガカードの期待値を機関別に読み取って、各機関に関して各ネガカードを期待値の大きい順に所定数選択してリスト化し、当該リストをネガリストとして該当機関の所定機器に配信する処理を実行する演算部と、を備えるものであるとしてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１１  記憶部
１２  プログラム
１３  メモリ
１４  演算部
１５  通信部
１６〜１８  ネットワーク
１００  ネガ管理サーバ（ネガ情報管理システム）
１０２〜１０４  ＩＤ管理サーバ
１０５、１０６  社局システム
１０７  電子マネーシステム
１０８、１０９  社局サーバ
１１０  電子マネーサーバ
１１１、１１２  駅務機器
１１３、１１４  バス機器
１１５  電子マネー端末
１２５  ネガ予測情報テーブル
１２６  ＩＣカード情報テーブル
１２７  利用履歴明細情報テーブル
１２８  緊急ネガ情報テーブル
１２９  ネガ情報テーブル
１３０  ネガカード利用集計情報テーブル
１３１  ネガ候補リストファイル
１３２  他社ネガリストファイル
１３３〜１３５  ネガリストファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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