(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のプロトコルに従って通信データ（Ｄ１０）を生成して送信する第１通信装置（１００，１００Ｂ）と、
スイッチングレギュレータ（２４１）を有した電源回路部（２４０）を含み、前記第１通信装置から送信された前記通信データを受信可能に構成された、第２通信装置（２００）と
を備え、
前記所定のプロトコルは、前記通信データを構成するビット列のうちで少なくとも１つの部分（Ｄ１３）を、前記スイッチングレギュレータの動作に関連付けることを規定したプロトコルを含み、
前記第２通信装置は、前記通信データを受信している状態（ＭＡ１）において、前記通信データの前記少なくとも１つの部分を受信している期間（ＭＡ１ａ）内に、前記スイッチングレギュレータを動作させる、
通信システム（１０）。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記所定のプロトコルは、前記通信データの前記少なくとも１つの部分にダミーデータを設定することを規定したプロトコルを含み、
前記第２通信装置は、受信した前記通信データから前記少なくとも１つの部分を除去して前記通信データを修正する、
通信システム（１０）。
【請求項３】
請求項１に記載の通信システムであって、
前記第２通信装置は、受信した前記通信データの前記少なくとも１つの部分に対して、予め採用された誤り訂正を行う、通信システム（１０）。
【請求項４】
請求項３に記載の通信システムであって、
前記通信データの前記少なくとも１つの部分は、複数の部分であり、
前記所定のプロトコルは、前記通信データの前記複数の部分のうちの一の部分に設定されるデータを、予め採用された加工法に従って加工し、加工されたデータを前記複数の部分のうちの残余の部分に設定することを規定したプロトコルを含み、
前記第２通信装置は、
受信した前記通信データの前記残余の部分に設定されているデータを前記加工法に従って逆加工し、
逆加工により得られたデータと、当該通信データの前記一の部分に設定されている前記データとを用いて前記誤り訂正を行う、
通信システム（１０）。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１項に記載の通信システムであって、
前記第１通信装置は、前記通信データの前記少なくとも１つの部分を、前記少なくとも１つの部分以外の部分に比べて、より大きい電力で送信する、通信システム（１０）。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１項に記載の通信システムであって、
前記第２通信装置は、さらに前記通信データを受信していない状態（ＭＣ）においても、前記スイッチングレギュレータを動作させる、通信システム（１０）。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のうちのいずれか１項に記載の通信システムであって、
前記第２通信装置の前記電源回路部は、
前記スイッチングレギュレータによって生成された電力を充電し、充電した電力を装置内の所定要素に供給するように設けられた、充電手段（２４２）
をさらに有する、通信システム（１０）。
【請求項８】
請求項７に記載の通信システムであって、
前記充電手段はコンデンサである、通信システム（１０）。
【請求項９】
通信データ（Ｄ４０）を生成して送信する第１通信装置（１００Ｄ）と、
スイッチングレギュレータ（２４１）を有した電源回路部（２４０）を含み、前記第１通信装置から送信された前記通信データを受信可能に構成された、第２通信装置（２００Ｄ）と
を備え、
前記第１通信装置は、
前記通信データの元データ（Ｄ３０）を構成するビット列を複数のブロック（Ａ，Ｂ，Ｃ）に分割し、前記複数のブロックのそれぞれを２回以上連続させることによって、前記通信データを生成し、
前記第２通信装置は、
前記通信データを受信している状態（ＭＡ１）において前記スイッチングレギュレータを動作させ、
受信した前記通信データのうちで前記スイッチングレギュレータのスイッチング動作に応じて決まるノイズ影響期間（Ｔ３５）内に受信した部分を前記ブロック（Ａ，Ｂ，Ｃ）単位で避けて、前記通信データから前記複数のブロックを抽出することにより、前記元データを復元する、
通信システム（１０）。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信システムであって、
前記スイッチング動作の１周期（Ｔ３３）において、ＯＮ期間（Ｔ３１）のうちで前記ノイズ影響期間を除いた第１のノイズ回避期間（Ｔ３６）と、ＯＦＦ期間（Ｔ３２）のうちで前記ノイズ影響期間を除いた第２のノイズ回避期間（Ｔ３７）とのうちの少なくとも一方のノイズ回避期間内に、少なくとも２つの連続した前記ブロックを受信可能に構成されている、通信システム（１０）。
【請求項１１】
通信データ（Ｄ４０）を生成して送信する第１通信装置（１００Ｄ）と、
スイッチングレギュレータ（２４１）を有した電源回路部（２４０）を含み、前記第１通信装置から送信された前記通信データを受信可能に構成された、第２通信装置（２００Ｄ）と
を備え、
前記第１通信装置は、
前記通信データの元データ（Ｄ３０）を構成するビット列を複数のブロック（Ａ，Ｂ，Ｃ）に分割し、前記複数のブロックのそれぞれを２回以上連続させることによって、前記通信データを生成し、
前記第２通信装置は、
前記通信データを受信している状態（ＭＡ１）において前記スイッチングレギュレータを動作させ、
受信した前記通信データのうちで前記スイッチングレギュレータのスイッチング動作に応じて決まるノイズ影響期間（Ｔ３５）内に受信した部分を前記ブロック（Ａ，Ｂ，Ｃ）を細分化したサブブロック（Ａｈ，Ａｌ，Ｂｈ，Ｂｌ，Ｃｈ，Ｃｌ）単位で避けて、前記通信データから前記複数のブロックを抽出することにより、前記元データを復元する、
通信システム（１０）。
【請求項１２】
請求項１１に記載の通信システムであって、
前記サブブロックは前記ブロックを二等分したものであり、
前記スイッチング動作の１周期（Ｔ３３）において、ＯＮ期間（Ｔ３１）のうちで前記ノイズ影響期間を除いた第１のノイズ回避期間（Ｔ３６）と、ＯＦＦ期間（Ｔ３２）のうちで前記ノイズ影響期間を除いた第２のノイズ回避期間（Ｔ３７）とのうちの少なくとも一方のノイズ回避期間内に、少なくとも３つの連続した前記サブブロックを受信可能に構成されている、通信システム（１０）。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のうちのいずれか１項に記載の通信システムであって、
前記第２通信装置（２００Ｃ）は、
センサ部（２７０）をさらに含み、
前記センサ部によって検出された結果に関する通信データを生成して前記第１通信装置へ送信する、
通信システム（１０）。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３のうちのいずれか１項に記載の通信システムであって、
前記第２通信装置（２００Ｅ，２００Ｆ）は、前記スイッチングレギュレータ（２４１，２４１Ｆ）の出力電圧を当該第２通信装置の外部へ出力可能に構成され、通信機能付き電源装置として利用可能である、
通信システム（１０）。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４のうちのいずれか１項に記載の通信システムであって、
前記第２通信装置（２００Ｇ）は、前記スイッチングレギュレータ（２４１Ｆ）の出力電圧によって駆動されるＬＥＤ照明部（３０１）をさらに含み、通信機能付き照明装置として利用可能である、
通信システム（１０）。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１５のうちのいずれか１項に記載の通信システムであって、
前記第２通信装置（２００Ｈ）は、
太陽電池（２６０Ｈ）の出力電圧および出力電流を測定する電圧測定部（３１１）および電流測定部（３１２）と、
前記電圧測定部および電流測定部によって測定される電圧および電流が最大電力点を与える電圧および電流になるように、前記スイッチングレギュレータの前記スイッチング動作を制御するＭＰＰＴ（最大電力点追従制御）部（３１３）と
をさらに含み、通信機能付きＭＰＰＴ内蔵電源装置として利用可能である、
通信システム（１０）。
【請求項１７】
所定のプロトコルに従って生成された通信データ（Ｄ１０）を伝送する伝送信号（Ｓ１０）を受信し、前記伝送信号から前記通信データを復元する、受信部（２２０）と、
復元された前記通信データを用いて所定の処理を行う処理部（２３０）と、
スイッチングレギュレータ（２４１）を有する電源回路部（２４０）と
を備え、
前記所定のプロトコルは、前記通信データを構成するビット列のうちで少なくとも１つの部分（Ｄ１３）を、前記スイッチングレギュレータの動作に関連付けることを規定したプロトコルを含み、
前記受信部は、前記伝送信号の受信に伴ってリアルタイムに、前記通信データを復元して前記処理部へ出力し、
前記処理部は、前記所定のプロトコルに従って前記通信データの前記少なくとも１つの部分を検出し、前記少なくとも１つの部分を前記受信部から取得している期間（ＭＡ１ａ）内に、前記スイッチングレギュレータを動作させる、
通信装置（２００）。
【請求項１８】
通信データ（Ｄ１０）を生成する処理部（１１０）と、
前記通信データを伝送するための伝送信号（Ｓ１０）を生成して送信する送信部（１２０Ｂ）と
を備え、
前記伝送信号を受信する装置（２００）は、前記通信データを受信している状態（ＭＡ１）において、前記通信データを構成するビット列のうちで少なくとも１つの部分（Ｄ１３）を受信している期間（ＭＡ１ａ）内に、当該装置（２００）の電源回路部（２４０）に設けられたスイッチングレギュレータ（２４１）を動作させ、
前記処理部は、前記通信データの前記少なくとも１つの部分を、前記少なくとも１つの部分以外の部分に比べて、より大きい電力で送信するように前記送信部を制御する、
通信装置（１００Ｂ）。
【請求項１９】
通信データ（Ｄ４０）を伝送する伝送信号（Ｓ１０）を受信し、前記伝送信号から前記通信データを復元する、受信部（２２０）と、
復元された前記通信データを用いて所定の処理を行う処理部（２３０Ｄ）と、
スイッチングレギュレータ（２４１）を有する電源回路部（２４０）と
を備え、
前記通信データは、当該通信データの元データ（Ｄ３０）を構成するビット列を複数のブロック（Ａ，Ｂ，Ｃ）に分割し、前記複数のブロックのそれぞれを２回以上連続させた構造を有し、
前記電源回路部は、前記通信データを受信している状態（ＭＡ１）において前記スイッチングレギュレータを動作させ、
前記処理部は、受信した前記通信データのうちで前記スイッチングレギュレータのスイッチング動作に応じて決まるノイズ影響期間（Ｔ３５）内に受信した部分を前記ブロック（Ａ，Ｂ，Ｃ）単位で避けて、前記通信データから前記複数のブロックを抽出することにより、前記元データを復元する、
通信装置（２００Ｄ）。
【請求項２０】
通信データ（Ｄ４０）を伝送する伝送信号（Ｓ１０）を受信し、前記伝送信号から前記通信データを復元する、受信部（２２０）と、
復元された前記通信データを用いて所定の処理を行う処理部（２３０Ｄ）と、
スイッチングレギュレータ（２４１）を有する電源回路部（２４０）と
を備え、
前記通信データは、当該通信データの元データ（Ｄ３０）を構成するビット列を複数のブロック（Ａ，Ｂ，Ｃ）に分割し、前記複数のブロックのそれぞれを２回以上連続させた構造を有し、
前記電源回路部は、前記通信データを受信している状態（ＭＡ１）において前記スイッチングレギュレータを動作させ、
前記処理部は、受信した前記通信データのうちで前記スイッチングレギュレータのスイッチング動作に応じて決まるノイズ影響期間（Ｔ３５）内に受信した部分を前記ブロック（Ａ，Ｂ，Ｃ）を細分化したサブブロック（Ａｈ，Ａｌ，Ｂｈ，Ｂｌ，Ｃｈ，Ｃｌ）単位で避けて、前記通信データから前記複数のブロックを抽出することにより、前記元データを復元する、
通信装置（２００Ｄ）。
【請求項２１】
電源回路部（２４０）にスイッチングレギュレータ（２４１）を含んだ通信装置（２００）に採用可能な通信用集積回路（２０１）であって、
所定のプロトコルに従って生成された通信データ（Ｄ１０）を伝送する伝送信号（Ｓ１０）を受信し、前記伝送信号から前記通信データを復元する、受信部（２２０）と、
復元された前記通信データを用いて所定の処理を行う処理部（２３０）と
を備え、
前記所定のプロトコルは、前記通信データを構成するビット列のうちで少なくとも１つの部分（Ｄ１３）を、前記スイッチングレギュレータの動作に関連付けることを規定したプロトコルを含み、
前記受信部は、前記伝送信号の受信に伴ってリアルタイムに、前記通信データを復元して前記処理部へ出力し、
前記処理部は、前記所定のプロトコルに従って前記通信データの前記少なくとも１つの部分を検出し、前記少なくとも１つの部分を前記受信部から取得している期間（ＭＡ１ａ）内に、前記スイッチングレギュレータを動作させるための制御信号を出力する、
通信用集積回路（２０１）。
【請求項２２】
電源回路部（２４０）にスイッチングレギュレータ（２４１）を含んだ通信装置（２００Ｄ）に採用可能な通信用集積回路（２０１Ｄ）であって、
通信データ（Ｄ１０）を伝送する伝送信号（Ｓ１０）を受信し、前記伝送信号から前記通信データを復元する、受信部（２２０）と、
復元された前記通信データを用いて所定の処理を行う処理部（２３０Ｄ）と
を備え、
前記通信データは、当該通信データの元データ（Ｄ３０）を構成するビット列を複数のブロック（Ａ，Ｂ，Ｃ）に分割し、前記複数のブロックのそれぞれを２回以上連続させた構造を有し、
前記処理部は、前記スイッチングレギュレータの動作中に受信した前記通信データのうちで前記スイッチングレギュレータのスイッチング動作に応じて決まるノイズ影響期間（Ｔ３５）内に受信した部分を前記ブロック（Ａ，Ｂ，Ｃ）単位で避けて、前記通信データから前記複数のブロックを抽出することにより、前記元データを復元する、
通信用集積回路（２０１Ｄ）。
【請求項２３】
電源回路部（２４０）にスイッチングレギュレータ（２４１）を含んだ通信装置（２００Ｄ）に採用可能な通信用集積回路（２０１Ｄ）であって、
通信データ（Ｄ１０）を伝送する伝送信号（Ｓ１０）を受信し、前記伝送信号から前記通信データを復元する、受信部（２２０）と、
復元された前記通信データを用いて所定の処理を行う処理部（２３０Ｄ）と
を備え、
前記通信データは、当該通信データの元データ（Ｄ３０）を構成するビット列を複数のブロック（Ａ，Ｂ，Ｃ）に分割し、前記複数のブロックのそれぞれを２回以上連続させた構造を有し、
前記処理部は、前記スイッチングレギュレータの動作中に受信した前記通信データのうちで前記スイッチングレギュレータのスイッチング動作に応じて決まるノイズ影響期間（Ｔ３５）内に受信した部分を前記ブロック（Ａ，Ｂ，Ｃ）を細分化したサブブロック（Ａｈ，Ａｌ，Ｂｈ，Ｂｌ，Ｃｈ，Ｃｌ）単位で避けて、前記通信データから前記複数のブロックを抽出することにより、前記元データを復元する、
通信用集積回路（２０１Ｄ）。
【請求項２４】
請求項２１ないし請求項２３のうちのいずれか１項に記載の通信用集積回路であって、
前記電源回路部の少なくとも一部をさらに備える、通信用集積回路（２０１，２０１Ｄ）。
【請求項２５】
通信データ（Ｄ１０）を生成する処理部（１１０）と、
前記通信データを伝送するための伝送信号（Ｓ１０）を生成して送信する送信部（１２０Ｂ）と
を備え、
前記伝送信号を受信する装置（２００）は、前記通信データを受信している状態（ＭＡ１）において、前記通信データを構成するビット列のうちで少なくとも１つの部分（Ｄ１３）を受信している期間（ＭＡ１ａ）内に、当該装置（２００）の電源回路部（２４０）に設けられたスイッチングレギュレータ（２４１）を動作させ、
前記処理部は、前記通信データの前記少なくとも１つの部分を、前記少なくとも１つの部分以外の部分に比べて、より大きい電力で送信するように前記送信部を制御する、
通信用集積回路（１０１Ｂ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信装置および通信用集積回路に係る。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、充電装置を内蔵した通信装置が開示されている。当該充電装置は、栓刃を介して供給されるＡＣ１００Ｖの交流電圧を所定電圧の直流電圧に変換するＡＣ／ＤＣコンバータを含んでいる。ＡＣ／ＤＣコンバータは、スイッチングレギュレータを用いて構成されている。ＡＣ／ＤＣコンバータは、電話機本体ブロックが受信動作をしていないときに電圧変換動作を行い、電話機本体ブロックが受信動作を開始した時点で電圧変換動作を停止する。これにより、スイッチングレギュレータから発生するノイズが送受信に悪影響を与えることを防止できるとしている。【０００３】
下記特許文献２には、無線選択呼出受信機が開示されている。当該受信機の電源回路はＤＣ／ＤＣコンバータを含んでいる。ＤＣ／ＤＣコンバータは、当該受信機がＰＯＣＳＡＧ（Post Office Code Standardization Advisory group）信号と同期するまでは、当該受信機の無線部がオンになる直前の数ｍｓｅｃだけオンされる。これに対し、当該受信機がＰＯＣＳＡＧ信号と同期した後は、ＤＣ／ＤＣコンバータは第２バッチ目以降の同期信号の受信期間にオンされる。なお、無線部は、第１バッチ目の同期信号を受信するが、第２バッチ目以降の同期信号は受信しない（すなわちオフされる）ように構成されている。このように、ＤＣ／ＤＣコンバータは無線部がオン状態の場合にはオフされる。これにより、ＤＣ／ＤＣコンバータのスイッチングによるノイズの影響が無くなるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−８７６７８号公報
【特許文献２】特開平６−５３８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようにスイッチングレギュレータを搭載した装置では、スイッチングレギュレータの動作時に発生するノイズが問題になる。かかる問題に対し、特許文献１，２の装置では上記のように通信中にはスイッチングレギュレータを動作させないように対策されている。【０００６】
本発明は、特許文献１，２の装置とは全く異なるアプローチによってノイズ対策が施された通信システムを提供することを目的とする。【０００７】
また、本発明は、上記通信システムを構築可能な通信装置および通信用集積回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に係る通信システムは、所定のプロトコルに従って通信データを生成して送信する第１通信装置と、スイッチングレギュレータを有した電源回路部を含み、前記第１通信装置から送信された前記通信データを受信可能に構成された、第２通信装置とを備え、前記所定のプロトコルは、前記通信データを構成するビット列のうちで少なくとも１つの部分を、前記スイッチングレギュレータの動作に関連付けることを規定したプロトコルを含み、前記第２通信装置は、前記通信データを受信している状態において、前記通信データの前記少なくとも１つの部分を受信している期間内に、前記スイッチングレギュレータを動作させる。【０００９】
また、第２の態様に係る通信システムは、上記の第１の態様に係る通信システムであって、前記所定のプロトコルは、前記通信データの前記少なくとも１つの部分にダミーデータを設定することを規定したプロトコルを含み、前記第２通信装置は、受信した前記通信データから前記少なくとも１つの部分を除去して前記通信データを修正する。【００１０】
また、第３の態様に係る通信システムは、上記の第１の態様に係る通信システムであって、前記第２通信装置は、受信した前記通信データの前記少なくとも１つの部分に対して、予め採用された誤り訂正を行う。【００１１】
また、第４の態様に係る通信システムは、上記の第３の態様に係る通信システムであって、前記通信データの前記少なくとも１つの部分は、複数の部分であり、前記所定のプロトコルは、前記通信データの前記複数の部分のうちの一の部分に設定されるデータを、予め採用された加工法に従って加工し、加工されたデータを前記複数の部分のうちの残余の部分に設定することを規定したプロトコルを含み、前記第２通信装置は、受信した前記通信データの前記残余の部分に設定されているデータを前記加工法に従って逆加工し、逆加工により得られたデータと、当該通信データの前記一の部分に設定されている前記データとを用いて前記誤り訂正を行う。【００１２】
また、第５の態様に係る通信システムは、上記の第１ないし第４の態様のうちのいずれか１つに係る通信システムであって、前記第１通信装置は、前記通信データの前記少なくとも１つの部分を、前記少なくとも１つの部分以外の部分に比べて、より大きい電力で送信する。【００１３】
また、第６の態様に係る通信システムは、上記の第１ないし第５の態様のうちのいずれか１つに係る通信システムであって、前記第２通信装置は、さらに前記通信データを受信していない状態においても、前記スイッチングレギュレータを動作させる。【００１４】
また、第７の態様に係る通信システムは、上記の第１ないし第６の態様のうちのいずれか１つに係る通信システムであって、前記第２通信装置の前記電源回路部は、前記スイッチングレギュレータによって生成された電力を充電し、充電した電力を装置内の所定要素に供給するように設けられた、充電手段をさらに有する。【００１５】
また、第８の態様に係る通信システムは、上記の第７の態様に係る通信システムであって、前記充電手段はコンデンサである。【００１６】
また、第９の態様に係る通信システムは、通信データを生成して送信する第１通信装置と、スイッチングレギュレータを有した電源回路部を含み、前記第１通信装置から送信された前記通信データを受信可能に構成された、第２通信装置とを備え、前記第１通信装置は、前記通信データの元データを構成するビット列を複数のブロックに分割し、前記複数のブロックのそれぞれを２回以上連続させることによって、前記通信データを生成し、前記第２通信装置は、前記通信データを受信している状態において前記スイッチングレギュレータを動作させ、受信した前記通信データのうちで前記スイッチングレギュレータのスイッチング動作に応じて決まるノイズ影響期間内に受信した部分を前記ブロック単位で避けて、前記通信データから前記複数のブロックを抽出することにより、前記元データを復元する。【００１７】
また、第１０の態様に係る通信システムは、上記の第９の態様に係る通信システムであって、前記スイッチング動作の１周期において、ＯＮ期間のうちで前記ノイズ影響期間を除いた第１のノイズ回避期間と、ＯＦＦ期間のうちで前記ノイズ影響期間を除いた第２のノイズ回避期間とのうちの少なくとも一方のノイズ回避期間内に、少なくとも２つの連続した前記ブロックを受信可能に構成されている。【００１８】
また、第１１の態様に係る通信システムは、通信データを生成して送信する第１通信装置と、スイッチングレギュレータを有した電源回路部を含み、前記第１通信装置から送信された前記通信データを受信可能に構成された、第２通信装置とを備え、前記第１通信装置は、前記通信データの元データを構成するビット列を複数のブロックに分割し、前記複数のブロックのそれぞれを２回以上連続させることによって、前記通信データを生成し、前記第２通信装置は、前記通信データを受信している状態において前記スイッチングレギュレータを動作させ、受信した前記通信データのうちで前記スイッチングレギュレータのスイッチング動作に応じて決まるノイズ影響期間内に受信した部分を前記ブロックを細分化したサブブロック単位で避けて、前記通信データから前記複数のブロックを抽出することにより、前記元データを復元する。【００１９】
また、第１２の態様に係る通信システムは、上記の第１１の態様に係る通信システムであって、前記サブブロックは前記ブロックを二等分したものであり、前記スイッチング動作の１周期において、ＯＮ期間のうちで前記ノイズ影響期間を除いた第１のノイズ回避期間と、ＯＦＦ期間のうちで前記ノイズ影響期間を除いた第２のノイズ回避期間とのうちの少なくとも一方のノイズ回避期間内に、少なくとも３つの連続した前記サブブロックを受信可能に構成されている。【００２０】
また、第１３の態様に係る通信システムは、上記の第１ないし第１２の態様のうちのいずれか１つに係る通信システムであって、前記第２通信装置は、センサ部をさらに含み、前記センサ部によって検出された結果に関する通信データを生成して前記第１通信装置へ送信する。【００２１】
また、第１４の態様に係る通信システムは、上記の第１ないし第１３の態様のうちのいずれか１つに係る通信システムであって、前記第２通信装置は、前記スイッチングレギュレータの出力電圧を当該第２通信装置の外部へ出力可能に構成され、通信機能付き電源装置として利用可能である。【００２２】
また、第１５の態様に係る通信システムは、上記の第１ないし第１４の態様のうちのいずれか１つに係る通信システムであって、前記第２通信装置は、前記スイッチングレギュレータの出力電圧によって駆動されるＬＥＤ照明部をさらに含み、通信機能付き照明装置として利用可能である。【００２３】
また、第１６の態様に係る通信システムは、上記の第１ないし第１５の態様のうちのいずれか１つに係る通信システムであって、前記第２通信装置は、太陽電池の出力電圧および出力電流を測定する電圧測定部および電流測定部と、前記電圧測定部および電流測定部によって測定される電圧および電流が最大電力点を与える電圧および電流になるように、前記スイッチングレギュレータの前記スイッチング動作を制御するＭＰＰＴ（最大電力点追従制御）部とをさらに含み、通信機能付きＭＰＰＴ内蔵電源装置として利用可能である。【００２４】
また、第１７の態様に係る通信装置は、所定のプロトコルに従って生成された通信データを伝送する伝送信号を受信し、前記伝送信号から前記通信データを復元する、受信部と、復元された前記通信データを用いて所定の処理を行う処理部と、スイッチングレギュレータを有する電源回路部とを備え、前記所定のプロトコルは、前記通信データを構成するビット列のうちで少なくとも１つの部分を、前記スイッチングレギュレータの動作に関連付けることを規定したプロトコルを含み、前記受信部は、前記伝送信号の受信に伴ってリアルタイムに、前記通信データを復元して前記処理部へ出力し、前記処理部は、前記所定のプロトコルに従って前記通信データの前記少なくとも１つの部分を検出し、前記少なくとも１つの部分を前記受信部から取得している期間内に、前記スイッチングレギュレータを動作させる。【００２５】
また、第１８の態様に係る通信装置は、通信データを生成する処理部と、前記通信データを伝送するための伝送信号を生成して送信する送信部とを備え、前記伝送信号を受信する装置は、前記通信データを受信している状態において、前記通信データを構成するビット列のうちで少なくとも１つの部分を受信している期間内に、当該装置の電源回路部に設けられたスイッチングレギュレータを動作させ、前記処理部は、前記通信データの前記少なくとも１つの部分を、前記少なくとも１つの部分以外の部分に比べて、より大きい電力で送信するように前記送信部を制御する。
【００２７】
また、第１９の態様に係る通信装置は、通信データを伝送する伝送信号を受信し、前記伝送信号から前記通信データを復元する、受信部と、復元された前記通信データを用いて所定の処理を行う処理部と、スイッチングレギュレータを有する電源回路部とを備え、前記通信データは、当該通信データの元データを構成するビット列を複数のブロックに分割し、前記複数のブロックのそれぞれを２回以上連続させた構造を有し、前記電源回路部は、前記通信データを受信している状態において前記スイッチングレギュレータを動作させ、前記処理部は、受信した前記通信データのうちで前記スイッチングレギュレータのスイッチング動作に応じて決まるノイズ影響期間内に受信した部分を前記ブロック単位で避けて、前記通信データから前記複数のブロックを抽出することにより、前記元データを復元する。
【００２８】
また、第２０の態様に係る通信装置は、通信データを伝送する伝送信号を受信し、前記伝送信号から前記通信データを復元する、受信部と、復元された前記通信データを用いて所定の処理を行う処理部と、スイッチングレギュレータを有する電源回路部とを備え、前記通信データは、当該通信データの元データを構成するビット列を複数のブロックに分割し、前記複数のブロックのそれぞれを２回以上連続させた構造を有し、前記電源回路部は、前記通信データを受信している状態において前記スイッチングレギュレータを動作させ、前記処理部は、受信した前記通信データのうちで前記スイッチングレギュレータのスイッチング動作に応じて決まるノイズ影響期間内に受信した部分を前記ブロックを細分化したサブブロック単位で避けて、前記通信データから前記複数のブロックを抽出することにより、前記元データを復元する。
【００２９】
また、第２１の態様に係る通信用集積回路は、電源回路部にスイッチングレギュレータを含んだ通信装置に採用可能な通信用集積回路であって、所定のプロトコルに従って生成された通信データを伝送する伝送信号を受信し、前記伝送信号から前記通信データを復元する、受信部と、復元された前記通信データを用いて所定の処理を行う処理部とを備え、前記所定のプロトコルは、前記通信データを構成するビット列のうちで少なくとも１つの部分を、前記スイッチングレギュレータの動作に関連付けることを規定したプロトコルを含み、前記受信部は、前記伝送信号の受信に伴ってリアルタイムに、前記通信データを復元して前記処理部へ出力し、前記処理部は、前記所定のプロトコルに従って前記通信データの前記少なくとも１つの部分を検出し、前記少なくとも１つの部分を前記受信部から取得している期間内に、前記スイッチングレギュレータを動作させるための制御信号を出力する。
【００３０】
また、第２２の態様に係る通信用集積回路は、電源回路部にスイッチングレギュレータを含んだ通信装置に採用可能な通信用集積回路であって、通信データを伝送する伝送信号を受信し、前記伝送信号から前記通信データを復元する、受信部と、復元された前記通信データを用いて所定の処理を行う処理部とを備え、前記通信データは、当該通信データの元データを構成するビット列を複数のブロックに分割し、前記複数のブロックのそれぞれを２回以上連続させた構造を有し、前記処理部は、前記スイッチングレギュレータの動作中に受信した前記通信データのうちで前記スイッチングレギュレータのスイッチング動作に応じて決まるノイズ影響期間内に受信した部分を前記ブロック単位で避けて、前記通信データから前記複数のブロックを抽出することにより、前記元データを復元する。
【００３１】
また、第２３の態様に係る通信用集積回路は、電源回路部にスイッチングレギュレータを含んだ通信装置に採用可能な通信用集積回路であって、通信データを伝送する伝送信号を受信し、前記伝送信号から前記通信データを復元する、受信部と、復元された前記通信データを用いて所定の処理を行う処理部とを備え、前記通信データは、当該通信データの元データを構成するビット列を複数のブロックに分割し、前記複数のブロックのそれぞれを２回以上連続させた構造を有し、前記処理部は、前記スイッチングレギュレータの動作中に受信した前記通信データのうちで前記スイッチングレギュレータのスイッチング動作に応じて決まるノイズ影響期間内に受信した部分を前記ブロックを細分化したサブブロック単位で避けて、前記通信データから前記複数のブロックを抽出することにより、前記元データを復元する。
【００３２】
また、第２４の態様に係る通信用集積回路は、上記の第２１ないし第２３の態様のうちのいずれか１つに係る通信用集積回路であって、前記電源回路部の少なくとも一部をさらに備える。
【００３３】
また、第２５の態様に係る通信用集積回路は、通信データを生成する処理部と、前記通信データを伝送するための伝送信号を生成して送信する送信部とを備え、前記伝送信号を受信する装置は、前記通信データを受信している状態において、前記通信データを構成するビット列のうちで少なくとも１つの部分を受信している期間内に、当該装置の電源回路部に設けられたスイッチングレギュレータを動作させ、前記処理部は、前記通信データの前記少なくとも１つの部分を、前記少なくとも１つの部分以外の部分に比べて、より大きい電力で送信するように前記送信部を制御する。
【発明の効果】
【００３５】
上記の第１、第１７、第２１および第２４の態様によれば、第２通信装置は、通信データを受信している状態において、当該通信データのうちでプロトコルによって予め規定された少なくとも１つの部分を受信している期間内に、スイッチングレギュレータを動作させる。つまり、通信データを受信している最中においてスイッチングレギュレータを動作させる期間が予め決められている。このため、通信データのうちで上記少なくとも１つの部分については、スイッチングレギュレータの動作に伴うノイズの影響を受ける可能性があることが事前に想定されている。したがって、通信データの上記少なくとも１つの部分に対して、種々のノイズ対策を講じることが可能である。これにより、通信品質の低下を防止することができる。
【００３６】
特に、上記の第２の態様によれば、第２通信装置において、受信した通信データの上記少なくとも１つの部分を破棄する。このため、仮に当該少なくとも１つの部分にノイズが乗った場合であっても、通信品質が低下することがない。【００３７】
また、上記の第３の態様によれば、誤り訂正の採用により通信品質の低下を防止することができる。【００３８】
また、上記の第４の態様によれば、ノイズ対する耐性が向上し、通信品質の低下をより確実に防止することができる。これは次の理由に拠る。すなわち、スイッチングレギュレータが毎回同じタイミングでスイッチング動作を行う場合、通信データの複数の部分（上記少なくとも１つの部分に対応する）のそれぞれにおいて同じビット位置にデータ化けが生じる可能性がある。このため、上記複数の部分に同じデータを設定した場合には、誤り訂正の結果が不適当になる可能性がある。しかし、上記の第４の態様によれば、かかる不具合を回避することができる。【００３９】
また、上記の第５、第１８および第２５の態様によれば、第１通信装置が通信データの上記少なくとも１つの部分の送信電力を増大させるので、当該少なくとも１つの部分のノイズ耐性が強化される。すなわち、当該少なくとも１つの部分の信号レベルを、仮にノイズが乗った場合であってもデータ判別が可能な程度にすることにより、ノイズの影響を無視することが可能になる。したがって、通信品質の低下を防止することができる。
【００４０】
また、上記の第６の態様によれば、通信データを受信している状態においてのみスイッチングレギュレータを動作させる場合に比べて、電力生成の時間的な偏りを低減することができる。このため、電力供給の安定化を図ることができる。【００４１】
また、上記の第７の態様によれば、充電手段の採用により、電力供給の安定化を図ることができる。【００４２】
また、上記の第８の態様によれば、充電手段の小型化、軽量化、低コスト化を図ることができる。その結果、第２通信装置の小型化等も図ることができる。【００４３】
また、上記の第９、第１９および第２２の態様によれば、第２通信装置は、通信データを受信している状態においてスイッチングレギュレータを動作させるが、受信した通信データのうちでスイッチングレギュレータのスイッチング動作に応じて決まるノイズ影響期間内に受信した部分を、元データの復元に利用しない。また、第１通信装置は、第２通信装置のかかる動作に適したデータ構造を有する通信データを生成し送信する。このため、通信データの受信中にスイッチングレギュレータを動作させても、通信品質の低下を防止することができる。特にスイッチングレギュレータのスイッチング動作を通信データ中の所定部分に同期させる必要がないので、装置構成を簡略化することができる。
【００４４】
また、上記の第１０の態様によれば、各分割ブロックの抽出をより確実に行うことができる。【００４５】
また、上記の第１１、第２０および第２３の態様によれば、上記の第９の態様と同様の効果を得ることができる。さらに、ノイズ影響期間内に受信した部分を、ブロックを細分化したサブブロック単位で選別するので、各分割ブロックの抽出に利用しない部分を上記の第９の態様よりも小さくすることができる。このため、各ブロックの連続回数を抑制して、通信データのデータ効率を上げることができる。
【００４６】
また、上記の第１２の態様によれば、上記の第１０の態様と同様の効果を得ることができる。【００４７】
また、上記の第１３の態様によれば、本発明に係る通信システムをセンサシステムに応用することができる。【００４８】
また、上記の第１４の態様によれば、本発明に係る通信システムを通信機能付き電源装置に応用することができる。【００４９】
また、上記の第１５の態様によれば、本発明に係る通信システムを通信機能付き照明装置に応用することができる。【００５０】
また、上記の第１６の態様によれば、本発明に係る通信システムを通信機能付きＭＰＰＴ内蔵電源装置に応用することができる。【００５１】
この発明の目的、特徴、局面、および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】第１の実施の形態について、通信システムの構成を概説するブロック図である。
【図２】第１の実施の形態について、第１通信装置の構成を概説するブロック図である。
【図３】第１の実施の形態について、第２通信装置の構成を概説するブロック図である。
【図４】第１の実施の形態について、第２通信装置の動作を概説するタイミングチャートである。
【図５】第１の実施の形態について、第２通信装置の動作を概説するタイミングチャートである。
【図６】第１の実施の形態について、通信データの構造を概説する図である。
【図７】第１の実施の形態について、多数決方式による誤り訂正を概説する図である。
【図８】第１の実施の形態について、多数決方式による誤り訂正を概説する図である。
【図９】第１の実施の形態について、通信データの構造を概説する図である。
【図１０】第１の実施の形態について、通信データの構造を概説する図である。
【図１１】第２の実施の形態について、第１通信装置の構成を概説するブロック図である。
【図１２】第２の実施の形態について、第１通信装置の動作を概説するタイミングチャートである。
【図１３】第３の実施の形態について、第２通信装置の動作を概説するタイミングチャートである。
【図１４】第４の実施の形態について、第２通信装置の構成を概説するブロック図である。
【図１５】第４の実施の形態について、第１通信装置の構成を概説するブロック図である。
【図１６】第５の実施の形態について、第１通信装置の構成を概説するブロック図である。
【図１７】第５の実施の形態について、第２通信装置の構成を概説するブロック図である。
【図１８】第５の実施の形態について、第１通信装置および第２通信装置の第１の動作例を概説する模式図である。
【図１９】図１８に対応する拡大図である。
【図２０】第５の実施の形態について、第１通信装置および第２通信装置の第２の動作例を概説する模式図である。
【図２１】第５の実施の形態について、第１通信装置および第２通信装置の第３の動作例を概説する模式図である。
【図２２】図２１に対応する拡大図である。
【図２３】第５の実施の形態について、第１通信装置および第２通信装置の第４の動例を概説する模式図である。
【図２４】第６の実施の形態について、第２通信装置（通信機能付き電源装置）の第１の構成例を概説するブロック図である。
【図２５】第６の実施の形態について、第２通信装置（通信機能付き電源装置）の第２の構成例を概説するブロック図である。
【図２６】第７の実施の形態について、第２通信装置（通信機能付き照明装置）の構成例を概説するブロック図である。
【図２７】第８の実施の形態について、第２通信装置（通信機能付きＭＰＰＴ内蔵電源装置）の構成例を概説するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
＜第１の実施の形態＞
＜通信システム１０＞
図１に、第１の実施の形態に係る通信システム１０を概説するブロック図を示す。図１に例示の通信システム１０は、第１通信装置１００と、第２通信装置２００とを含んでいる。なお、以下では、第１通信装置１００を単に通信装置１００とも称し、第２通信装置２００を単に通信装置２００とも称する。ここでは通信装置１００，２００がそれぞれ１台の場合を例示するが、通信装置１００，２００の台数はかかる例示に限定されるものではない。
【００５４】
通信装置１００，２００は無線通信可能に構成されている。ここでは第１通信装置１００は送信専用機であり、第２通信装置２００は受信専用機である場合を例示するが、かかる例示に限定されるものではない。すなわち、第１通信装置１００は、少なくとも送信機能を有しており、送信機能に加えて受信機能を有していてもよい。同様に、第２通信装置２００は、少なくとも受信機能を有しており、受信機能に加えて送信機能を有していてもよい。
【００５５】
＜第１通信装置１００＞
図２に、第１通信装置１００を概説するブロック図を例示する。図２に例示の通信装置１００は、処理部１１０と、送信部１２０と、アンテナ１３０とを含んでいる。
【００５６】
＜処理部１１０＞
処理部１１０は、第１通信装置１００における演算、制御等の各種処理を行うように構成されている。当該各種処理には、例えば、所定のプロトコルに従って通信データＤ１０を生成する処理が含まれる（後述する）。図２の例によれば、処理部１１０は、データ処理部１１１と、ＭＡＣ（Media Access Control；メディアアクセス制御層）１１２とを含んでいる。
【００５７】
データ処理部１１１は、各種のデータ処理を行うように構成されている。データ処理部１１１は例えば、マイクロコンピュータ（換言すればマイクロプロセッサ）と、メモリとを含んで構成可能である。
【００５８】
かかる構成例によれば、データ処理部１１１によって行われる各種処理を、ソフトウェアによって実現可能である。より具体的には、マイクロコンピュータがプログラムに記述された各処理ステップ（換言すれば手順）を実行する。これにより、マイクロコンピュータは処理ステップに対応する各種手段として機能し、または、マイクロコンピュータによって処理ステップに対応する各種機能が実現される。なお、複数のマイクロコンピュータを採用することも可能であり、この場合、当該複数のマイクロコンピュータの総称が上記のマイクロコンピュータに相当する。
【００５９】
メモリは、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、書き換え可能な不揮発性メモリ（ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）等）の１つまたは複数で構成可能である。メモリは、各種のデータ（換言すれば情報）、データ処理部１１１が実行するプログラム等を格納し、また、プログラムを実行するための作業領域を提供する。
【００６０】
なお、データ処理部１１１によって実現される各種手段または各種機能の一部または全部をハードウェアによって実現することも可能である。
【００６１】
ＭＡＣ１１２は、いわゆるＯＳＩ（Open System Interconnection）参照モデルのデータリンク層（第２層）、より具体的にはデータリンク層における下位の副層を提供するように構成されている。ＭＡＣ１１２は一般的なＭＡＣ層と同様にハードウェアによって実現可能である。
【００６２】
ここで、ＭＡＣ１１２との関係に鑑みると、データ処理部１１１はＯＳＩ参照モデルにおいてデータリンク層（第２層）よりも上位層を提供し、送信部１２０はＯＳＩ参照モデルの物理層（第１層）を提供していると把握することが可能である。なお、アンテナ１３０を第１層に加える場合もある。
【００６３】
ＭＡＣ１１２は、データ処理部１１１で生成された通信データ（ここではＯＳＩ参照モデルの第３層でのＰＤＵ（プロトコル・データ・ユニット）であるパケットに対応する）を当該データ処理部１１１から取得する。そして、ＭＡＣ１１２は、取得した通信データに対して所定の処理（例えば一般的な情報付加処理等）を行う。その後、ＭＡＣ１１２は、所定処理後の通信データ（ここではＯＳＩ参照モデルの第２層でのＰＤＵであるフレームに対応する）Ｄ１０を出力する。図２の例では、ＭＡＣ１１２から出力される通信データＤ１０が、処理部１１０からの出力データにあたる。
【００６４】
＜送信部１２０とアンテナ１３０＞
送信部１２０は、処理部１１０で生成された通信データＤ１０を取得し、当該通信データＤ１０を無線送信するための伝送信号Ｓ１０を生成して出力するように構成されている。図２の例によれば、送信部１２０は、変調部１２１と、電圧制御発振器（以下「ＶＣＯ」とも称する）１２２と、パワーアンプ（以下「ＰＡ」とも称する）１２３とを含んでいる。
【００６５】
変調部１２１は、処理部１１０から出力された通信データＤ１０を取得し、当該通信データＤ１０を、予め採用された所定の変調方式によって信号変調するように構成されている。変調方式として、例えば、ＡＳＫ（Amplitude Shift Keying；振幅偏移変調）、ＦＳＫ（Frequency Shift Keying；周波数偏移変調）、ＰＳＫ（Phase Shift Keying；位相偏移変調）等を採用可能であるが、これらに限定されるものではない。
【００６６】
ＶＣＯ１２２は、図２の例では、変調部１２１による変調処理で搬送波として用いる信号を発振し、当該発振信号を変調部１２１へ供給するように構成されている。なお、ＶＣＯ以外の発振器をＶＣＯ１２２の代わりに採用してもよい。
【００６７】
ＰＡ１２３は、変調部１２１から出力される伝送信号を電力増幅し、増幅後の伝送信号Ｓ１０を出力するように構成されている。当該伝送信号Ｓ１０は、アンテナ１３０から無線送信される。
【００６８】
なお、ＰＡ１２３は、アンテナ１３０から送信する伝送信号Ｓ１０の送信電力を調整する電力調整部の一例である。すなわち、ＰＡ１２３に代わる電力調整部の他の一例として、減衰器が挙げられる。また、電力調整部の更なる他の一例として、増幅と減衰の両方を行うことが可能な構成が挙げられる。
【００６９】
＜通信用集積回路１０１＞
図２には、処理部１１０の全要素と送信部１２０の全要素が１つの通信用集積回路１０１内に形成されている場合を例示している。
【００７０】
＜第２通信装置２００＞
図３に、第２通信装置２００を概説するブロック図を例示する。図３に例示の通信装置２００は、アンテナ２１０と、受信部２２０と、処理部２３０と、電源回路部２４０と、電源２６０とを含んでいる。
【００７１】
＜アンテナ２１０と受信部２２０＞
アンテナ２１０は、第１通信装置１００から無線送信された伝送信号Ｓ１０を受信するために用いられる。受信部２２０は、アンテナ２１０を介して伝送信号Ｓ１０を受信し、受信した伝送信号Ｓ１０から通信データＤ１０を復元し、復元された通信データＤ１０を出力するように構成されている。図３の例によれば、受信部２２０は、低ノイズアンプ（Low Noise Amplifier。以下「ＬＮＡ」とも称する）２２１と、復調部２２２と、ＶＣＯ２２３とを含んでいる。
【００７２】
ＬＮＡ２２１は、受信した伝送信号Ｓ１０を増幅して出力するように構成されている。なお、無線伝送された信号Ｓ１０は微弱であることが多いので、低ノイズ型のアンプであるＬＮＡ２２１は好適である。
【００７３】
復調部２２２は、ＬＮＡ２２１で増幅された伝送信号Ｓ１０を取得し、当該信号Ｓ１０を、変調部１２１（図２参照）で採用されている変調方式に従って復調するように構成されている。復調部２２２での復調処理によって、伝送信号Ｓ１０から通信データＤ１０が復元される。図３の例では、復調部２２２から出力される通信データＤ１０が、受信部２２０からの出力データにあたり、処理部２３０へ入力される。
【００７４】
ＶＣＯ２２３は、図３の例では、伝送信号Ｓ１０に用いられている搬送波と同じ周波数の信号を発振して出力するように構成されている。当該発振信号は、復調部２２２へ供給され、復調部２２２の復調処理に利用される。なお、ＶＣＯ以外の発振器をＶＣＯ２２３の代わりに採用してもよい。
【００７５】
受信部２２０によれば、通信データＤ１０の復元および出力は、伝送信号Ｓ１０の受信に伴ってリアルタイムに、換言すれば即時かつ連続的に実行される。このため、処理部２３０は、伝送信号Ｓ１０に含まれている通信データＤ１０を、伝送信号Ｓ１０の受信とほぼ同時に取得可能である。
【００７６】
＜処理部２３０＞
処理部２３０は、第２通信装置２００における演算、制御等の各種処理を行うように構成されている。当該各種処理には、受信部２２０で復元された通信データＤ１０を取得し、当該通信データＤ１０を用いた処理、例えば受信した通信データＤ１０に含まれるコマンドに従って行われる所定の演算、制御等が含まれる。図３の例によれば、処理部２３０は、ＭＡＣ２３１と、データ処理部２３２とを含んでいる。
【００７７】
ＭＡＣ２３１は、いわゆるＯＳＩ参照モデルのデータリンク層（第２層）、より具体的にはデータリンク層における下位の副層を提供するように構成されている。ＭＡＣ２３１は一般的なＭＡＣと同様にハードウェアによって実現可能である。
【００７８】
ここで、ＭＡＣ２３１との関係に鑑みると、データ処理部２３２はＯＳＩ参照モデルにおいてデータリンク層（第２層）よりも上位層を提供し、受信部２２０はＯＳＩ参照モデルの物理層（第１層）を提供していると把握することが可能である。なお、アンテナ２１０を第１層に加える場合もある。
【００７９】
ＭＡＣ２３１は、受信部２２０で復元された通信データＤ１０（ここでは第２層でのＰＤＵであるフレームに対応する）を当該受信部２２０から取得する。そして、ＭＡＣ２３１は、取得した通信データＤ１０に対して所定の処理（例えば一般的な付加情報除去処理等）を行う。その後、ＭＡＣ２３１は、所定処理後の通信データ（ここでは第３層でのＰＤＵであるパケットに対応する）を、データ処理部２３２へ出力する。
【００８０】
ＭＡＣ２３１は、また、復元された通信データＤ１０に基づいて、電源回路部２４０を制御する制御信号Ｓ２００を出力するように構成されている（後述する）。
【００８１】
データ処理部２３２は、各種のデータ処理を行うように構成されている。データ処理部２３２は、例えば、第１通信装置１００（図２参照）のデータ処理部１１１と同様に、マイクロコンピュータとメモリとを含んで構成可能である。なお、データ処理部２３２によって実現される各種手段または各種機能の一部または全部をハードウェアによって実現することも可能である。
【００８２】
＜電源回路部２４０と電源２６０＞
電源回路部２４０は、電源２６０の出力電圧から、第２通信装置２００で使用する各種電圧を生成するように構成されている。生成された各種電圧はそれぞれ第２通信装置２００内の所定の要素へ供給される。なお、電源２６０として、例えば電池（一次電池、二次電池のいずれでもよい）や太陽電池等を採用可能である。
【００８３】
図３に例示の電源回路部２４０は、スイッチングレギュレータ（以下「ＳＷＲ」とも称する）２４１と、充電手段２４２と、電源管理部２４３とを含んでいる。なお、ここでは説明を簡易化するために、ＳＷＲ２４１が１つだけの場合、換言すれば電源回路部２４０で生成される電圧が１種類の場合を例示する。但し、かかる例に限定されるものではなく、電源回路部２４０に複数のＳＷＲ２４１を設けることも可能である。
【００８４】
ＳＷＲ２４１として、各種構成のスイッチングレギュレータを採用可能である。スイッチングレギュレータは、シリーズレギュレータに比べて電圧変換効率が高いので、電源２６０の長期使用に貢献する。また、シリーズレギュレータは降圧しか行えないのに対して、スイッチングレギュレータは降圧だけでなく昇圧も行うように構成可能である。このため、スイッチングレギュレータによれば、電源２６０の出力電圧が低下した状態であっても、所定の電圧を生成することができる。かかる点からも電源２６０の長期使用に貢献する。また、昇圧機能により、出力電圧のより低い電源２６０を採用可能であるので、電源２６０の小型化、軽量化、低コスト化を図ることもできる。
【００８５】
図３の例では、説明を簡易化するために、ＳＷＲ２４１を、ＳＷＲ主回路２５１と、インダクタ（図面では「Ｌ」と表記している）２５２と、コンデンサ２５３とに大別している。換言すれば、ＳＷＲ２４１を構成している回路要素のうちでインダクタ２５２およびコンデンサ２５３を除いた回路要素を総称して、ＳＷＲ主回路２５１としている。図３の例によれば、ＳＷＲ主回路２５１は電源２６０とインダクタ２５２の一端とに接続され、インダクタ２５２の他端はコンデンサ２５３の一端と充電手段２４２に接続され、コンデンサ２５３の他端は接地されている。
【００８６】
ＳＷＲ主回路２５１は、例えば、電源２６０からインダクタ２５２へ至る電流経路をオン／オフするスイッチング部（例えばトランジスタ等のスイッチング素子を含んで構成可能である）と、当該スイッチング部のオン／オフを制御するスイッチング制御部（例えば発振器で構成可能である）とを含んでいる。
【００８７】
上記スイッチング部がオン状態のとき、電源２６０からＳＷＲ主回路２５１を介してインダクタ２５２へ電力（換言すれば電気エネルギー）が蓄積され、上記スイッチング部がオフ状態のとき、インダクタ２５２に蓄積された電力が充電手段２４２へ転送される。かかるエネルギー転送の際、インダクタ２５２の出力電圧はコンデンサ２５３によって平滑化される。
【００８８】
充電手段２４２は、ＳＷＲ２４１によって生成された電力を充電し、充電した電力を第２通信装置２００内の所定要素に供給するように設けられている。図３の例では、充電手段２４２の出力電圧ＶＤＤは後述の集積回路２０１へ供給される。充電手段２４２は、例えば各種の二次電池やコンデンサ等によって構成可能である。
【００８９】
ここで、充電手段２４２としてコンデンサを採用する場合、二次電池に比べて、当該充電手段２４２の小型化、軽量化、低コスト化を図ることができる。これにより、第２通信装置２００の小型化等も図ることができる。また、充電手段２４２としてのコンデンサと平滑用コンデンサ２５３とをまとめて１つのコンデンサで構成することが可能になる。これによれば小型化等をさらに推進することができる。
【００９０】
なお、充電手段２４２を設けずにＳＷＲ２４１を常時動作させることによって電力供給を行うことも可能である。しかし、ＳＷＲ２４１のスイッチング動作に伴うノイズの影響、ＳＷＲ２４１の電力消費、等の観点からすれば、ＳＷＲ２４１の常時稼動は実用的ではない。また、充電手段２４２によれば、ＳＷＲ２４１が休止している期間においても、安定した電力供給を行うことができる。
【００９１】
電源管理部２４３は、ＳＷＲ主回路２５１に接続されており、ＳＷＲ主回路２５１の動作を管理する。例えば、電源管理部２４３は、上記スイッチング部のオン／オフの周波数、オン／オフのデューティー比等の設定値を、上記スイッチング制御部に対して与える。
【００９２】
また、電源管理部２４３は、例えば、ＳＷＲ主回路２５１の稼働／休止を制御することによって、ＳＷＲ２４１の稼働／休止を制御する。第２通信装置２００では、かかる稼働／休止制御を、処理部２３０のＭＡＣ２３１が出力する制御信号Ｓ２００によって行うことが可能に構成されている。
【００９３】
＜通信用集積回路２０１＞
図３には、受信部２２０の全要素と、処理部２３０の全要素と、電源回路部２４０の一部要素（具体的には電源管理部２４３とＳＷＲ主回路２５１）とが、１つの通信用集積回路２０１内に形成されている場合を例示している。この例の場合、電源回路部２４０の残余の要素は集積回路２０１に対して外付けされる。なお、集積回路２０１内に電源回路部２４０の全要素を設けることも可能であるし、逆に集積回路２０１内に電源回路部２４０を全く設けない（この場合、電源回路部２４０は集積回路２０１に外付けされる）ことも可能である。
【００９４】
＜第２通信装置２００の動作の概略＞
図３に加え、図４のタイミングチャートを参照して、第２通信装置２００の動作を例示する。
【００９５】
図４の例によれば、通信装置２００は稼動状態ＭＡと休止状態ＭＢとを交互に採る。換言すれば、通信装置２００は間欠的に稼動状態ＭＡになる。稼動状態ＭＡでは処理部２３０等は所定の動作を行い、休止状態ＭＢでは処理部２３０等は種々の動作を停止する。かかる間欠動作は、例えば、処理部２３０の内部または外部に設けられたタイマ（図示略）に従って行うことが可能である。
【００９６】
かかる間欠動作に対し、休止状態ＭＢを設けずに稼動状態ＭＡを連続させることも可能である。しかし、休止状態ＭＢにおいて処理部２３０等が動作を停止することにより、消費電力を削減することができる（図４中の消費電力の波形を参照）。休止状態ＭＢにおいて処理部２３０等が動作を停止するだけでも消費電力の削減に繋がるが、処理部２３０等への電力供給自体を停止させる構成を採用することによって更なる電力削減を図ることができる。
【００９７】
図４の例では、稼動状態ＭＡの期間中に、通信状態ＭＡ１と、データ処理状態ＭＡ２とが時分割で切り替わる。
【００９８】
通信状態ＭＡ１では、第２通信装置２００が無線通信機能を使用して動作する。より具体的には、受信部２２０が、第１通信装置１００（図２参照）から送信された伝送信号Ｓ１０をアンテナ２１０を介して受信し、受信した伝送信号Ｓ１０から通信データＤ１０を復元し、復元した通信データＤ１０を処理部２３０へ出力する。
【００９９】
特に第２通信装置２００では、図４に示されるように、通信状態ＭＡ１の期間内においてＳＷＲ２４１（図３参照）のスイッチング動作が行われる。かかる点については後に詳述する。
【０１００】
データ処理状態ＭＡ２では、第２通信装置２００は所定の各種処理を行う。例えば、処理部２３０が、受信した通信データＤ１０に含まれるコマンドに従って所定の演算、制御等を行う。なお、通信状態ＭＡ１からデータ処理状態ＭＡ２への切り替えは、例えば通信データＤ１０の受信完了を以て行うことが可能である。
【０１０１】
なお、図４の例では通信状態ＭＡ１が先に設定される場合を例示しているが、かかる例に限定されるものではない。また、図４の例では両状態ＭＡ１，ＭＡ２が１つの稼動状態ＭＡ中に実行されるが、これらの状態ＭＡ１，ＭＡ２を別々の稼働状態ＭＡで実行しても構わない。なお、かかる場合も両状態ＭＡ１，ＭＡ２は時分割で実行されることになる。
【０１０２】
但し、１回の稼動状態ＭＡにおいて２つの状態ＭＡ１，ＭＡ２を実行する方が、処理速度の向上に資する。これは、休止状態ＭＢにおいて電力供給を停止する場合、電力供給を再開してから実際的に動作可能な状態になるまでにタイムラグが存在するからである。つまり、２つの状態ＭＡ１，ＭＡ２を別々の稼動状態ＭＡに分けるほど、状態ＭＡ１，ＭＡ２を１組とする処理を終了するまでに上記のタイムラグの回数が多くなってしまうからである。
【０１０３】
なお、データ処理状態ＭＡ２では受信部２２０を休止させることが可能である。かかる休止により、データ処理状態ＭＡ２での消費電力を通信状態ＭＡ１に比べて削減することができる（図４中の消費電力の波形を参照）。
【０１０４】
ここで、データ処理状態ＭＡ２と休止状態ＭＢとでは通信を行わないため、これらの状態ＭＡ２，ＭＡを合わせて非通信状態ＭＣと称することにする。この場合、通信装置２００は通信状態ＭＡ１と非通信状態ＭＣを交互に採る、と表現可能である。
【０１０５】
＜ＳＷＲ２４１の動作と通信データＤ１０の構造＞
上記のように、第２通信装置２００では、伝送信号Ｓ１０、換言すれば通信データＤ１０を受信している状態である通信状態ＭＡ１の期間中に、ＳＷＲ２４１のスイッチング動作が行われる。かかる動作を、図４の一部拡大図に相当する図５のタイミングチャートも参照して説明する。
【０１０６】
まず、通信システム１０（図１参照）で用いられる通信データＤ１０の構造を説明する。図５の例では、通信データＤ１０のヘッダは、先頭のプリアンブルＤ１１と、当該プリアンブルＤ１１に続く同期ワードＤ１２とを含んでいる。そして、ヘッダに続いてペイロードが設けられている。
【０１０７】
特に、通信データＤ１０はペイロード中に特有の部分Ｄ１３を有している。当該部分Ｄ１３は、以下に説明するように、ＳＷＲ２４１（図３参照）のスイッチング動作に関連付けられたデータ部分、より詳細にはＳＷＲ２４１のスイッチング動作が許容されるデータ部分である。なお、当該部分Ｄ１３をスイッチング許容部分Ｄ１３とも称することにする。
【０１０８】
通信データＤ１０のデータ構造（換言すればフォーマット）は予め規定されており、当該規定は通信プロトコルとして通信装置１００，２００（より具体的にはＭＡＣ１１２，２３１）に予め付与されている。
【０１０９】
当該通信プロトコルには、スイッチング許容部分Ｄ１３に関する規定が含まれている。例えば、当該プロトコルは、スイッチング許容部分Ｄ１３を１つの通信データＤ１０中にいくつ設けるのかに関する規定を含む。なお、図５には当該部分Ｄ１３が２つ例示されているが、当該部分Ｄ１３の個数を１つまたは３つ以上にすることも可能である。また、上記プロトコルは、例えば、スイッチング許容部分Ｄ１３を通信データＤ１０を構成するビット列中のどの位置に設けるのかに関する規定、当該部分Ｄ１３の長さに関する規定、等を含む。
【０１１０】
かかる通信プロトコルを通信装置１００，２００が共有することにより、第１通信装置１００は当該プロトコルに従って通信データＤ１０を生成することができ、また、第２通信装置２００は受信した通信データＤ１０を当該プロトコルに従って解読することができる。
【０１１１】
特に第２通信装置２００では、処理部２３０のＭＡＣ２３１が、通信状態ＭＡ１中に受信部２２０から順次入力される通信データＤ１０に対して、上記プロトコルに従ってスイッチング許容部分Ｄ１３の検出を行う。そして、ＭＡＣ２３１は、スイッチング許容部分Ｄ１３を取得中であることを示す制御信号Ｓ２００（図３および図５参照）を、電源管理部２４３へ出力する。電源管理部２４３は、当該制御信号Ｓ２００に従って、スイッチング許容部分Ｄ１３の取得中のみＳＷＲ２４１をスイッチング動作させる。すなわち、処理部２３０は、ＳＷＲ２４１を、制御信号Ｓ２００によって、スイッチング許容部分Ｄ１３の取得期間ＭＡ１ａ中においてのみ動作させる。
【０１１２】
なお、図４および図５では、ＳＷＲ２４１のスイッチング動作期間（図面ではＯＮレベルで以て表記している）とスイッチング休止期間（図面ではＯＦＦレベルで以て表記している）とを大別しているに過ぎない。すなわち、スイッチング動作期間において、ＳＷＲ２４１のスイッチング部は所定の周波数でオン／オフされるが、図面の簡易化のため、詳細なオン／オフ状態の図示は省略している。
【０１１３】
図５に示すように、ＳＷＲ２４１のスイッチング動作期間が、スイッチング許容部分Ｄ１３の取得期間ＭＡ１ａ内に収まっている。かかる関係は、例えば、スイッチング部がオフ状態からオン状態に遷移し再びオフ状態に遷移するまでの所要時間、スイッチング許容部分Ｄ１３のビット長、第２通信装置２００の通信速度（換言すれば受信速度）、等の既知の各種パラメータに基づいて設定することが可能である。
【０１１４】
なお、図５には制御信号Ｓ２００がスイッチング許容部分Ｄ１３の取得期間ＭＡ１ａ中に渡ってＨｉｇｈ状態になり、それ以外の期間はＬｏｗ状態になる場合を例示しているが、当該信号Ｓ２００の波形はかかる例に限定されるものではない。例えば、Ｈｉｇｈ状態とＬｏｗ状態が反転した波形であっても構わない。また、スイッチング許容部分Ｄ１３の取得期間ＭＡ１ａは上記のように各種パラメータに基づいて予め設定可能であるため、例えばスイッチング許容部分Ｄ１３の取得開始時のみを通知する態様を採用しても構わない。
【０１１５】
ところで、ＳＷＲ２４１がスイッチング動作すると、図５に模式的に示すように、電源回路部２４０の出力電圧ＶＤＤにノイズＮＳが生じうる。また、ＳＷＲ２４１のスイッチング動作は、電源ノイズＮＳ以外の態様で以てノイズを発生させる場合もある。かかる各種ノイズは、第２通信装置２００が受信する通信データＤ１０にデータ誤り（いわゆるデータ化け）を発生させる可能性がある。
【０１１６】
しかしながら、上記のように通信データＤ１０を受信している最中においてＳＷＲ２４１を動作させる期間が予め決められている。このため、ＳＷＲ２４１の動作期間に関連付けられているスイッチング許容部分Ｄ１３については、ＳＷＲ２４１の動作に伴うノイズの影響を受ける可能性があることが事前に想定されている。したがって、スイッチング許容部分Ｄ１３に対して、種々のノイズ対策を講じることが可能である。これにより、通信品質の低下を防止することができる。スイッチング許容部分Ｄ１３に対するノイズ対策の具体例を以下に説明する。
【０１１７】
＜スイッチング許容部分Ｄ１３の第１例＞
第１例では、スイッチング許容部分Ｄ１３に、ダミーデータが設定される。かかる設定は、通信装置１００，２００が共有する通信プロトコルに、スイッチング許容部分Ｄ１３にダミーデータを設定することを規定したプロトコルを含ませることにより可能である。
【０１１８】
かかるプロトコルに従うことにより、第１通信装置１００は、スイッチング許容部分Ｄ１３にダミーデータを挿入した通信データＤ１０を生成し送信する。これに対し、第２通信装置２００は、受信した通信データＤ１０中からスイッチング許容部分Ｄ１３、すなわちダミーデータを除去することにより、当該通信データＤ１０を修正する。修正された通信データＤ１０が後続の処理に供される。なお、かかる通信データの修正は、ＭＡＣ２３１が行ってもよいし、データ処理部２３２が行ってもよい。
【０１１９】
このようにスイッチング許容部分Ｄ１３は受信側において通信データＤ１０中から破棄されるので、仮にＳＷＲ２４１のスイッチング動作に伴ってスイッチング許容部分Ｄ１３にデータ化けが発生した場合であっても、通信品質が低下することがない。
【０１２０】
＜スイッチング許容部分Ｄ１３の第２例＞
第２例では、データ化けが生じうる部分であるスイッチング許容部分Ｄ１３に対して、誤り訂正（「誤り検出訂正」と称される場合もある）を適用する。
【０１２１】
誤り訂正としては既知の各種技術を採用可能である。例えば、リードソロモン符号方式、ＢＣＨ符号方式、多数決方式等が挙げられる。ここでは、説明を簡易化するために、多数決方式を例示する。
【０１２２】
図６に、多数決方式に基づく通信データＤ１０の構造を例示する。また、図７および図８に多数決方式を概説する模式図を示す。
【０１２３】
図６の例によれば、第１通信装置１００において、３つのスイッチング許容部分Ｄ１３に同じデータ、換言すれば同じビット列が設定される。これによれば、同じデータが１つの通信データＤ１０によって３回送信されることになる。
【０１２４】
かかる構造の通信データＤ１０を受信した第２通信装置２００において、スイッチング許容部分Ｄ１３にデータ化けが発生していない場合、図７に例示するように、上記３つのスイッチング許容部分Ｄ１３のデータは一致する。これに対し、スイッチング許容部分Ｄ１３にデータ化けが発生した場合、図８に例示するように、上記３つのスイッチング許容部分Ｄ１３のデータは一致しなくなる。なお、図８では、分かりやすくするために、データ化けが発生したビット位置を太線で縁取っている。
【０１２５】
多数決方式による誤り訂正では、送信側において同じデータが設定された上記３つのスイッチング許容部分Ｄ１３を対象として、同じビット位置のビットデータについて多数決をとる。そして、多数を占めるビットデータをそのビット位置のビットデータとして採用することにより、誤り訂正を行う。したがって、データ化けが発生していない場合（図７参照）、誤り訂正後のスイッチング許容部分Ｄ１３は、当然、送信側で設定されたデータ（ビット列）を有する。他方、データ化けが発生した場合（図８参照）であっても、誤り訂正の結果、スイッチング許容部分Ｄ１３のデータとして、送信側で設定されたデータを復元することが可能になる。なお、誤り訂正処理は、ＭＡＣ２３１が行ってもよいし、データ処理部２３２が行ってもよい。
【０１２６】
図６〜図８におけるスイッチング許容部分Ｄ１３のデータ（ビット列）は一例である。例えば、ヘッダ側から数えて１回目のスイッチング許容部分Ｄ１３に位置するデータのコピーが、２回目および３回目のスイッチング許容部分Ｄ１３に挿入される。また、図６の例では、連続する３つのスイッチング許容部分Ｄ１３に同じデータが設定されているが、同じデータが設定されるスイッチング許容部分Ｄ１３は、連続していなくてもよいし、その個数は３つに限定されるものではない。また、通信データＤ１０中の複数のスイッチング許容部分Ｄ１３を複数のグループに分け、各グループごとにスイッチング許容部分Ｄ１３に設定するデータを変えてもよい（図６の例では、４回目のスイッチング許容部分Ｄ１３は、１〜３回目のスイッチング許容部分Ｄ１３とは異なるグループである）。
【０１２７】
総じて言うならば、複数のスイッチング許容部分Ｄ１３に同じデータ（換言すれば同じビット列）が設定される。かかるデータ構造が規定された通信プロトコルを通信装置１００，２００が共有することにより、第２通信装置２００において誤り訂正を行うことができる。その結果、仮にＳＷＲ２４１のスイッチング動作に伴ってスイッチング許容部分Ｄ１３にデータ化けが発生した場合であっても、通信品質の低下を防止することができる。
【０１２８】
ところで、複数のスイッチング許容部分Ｄ１３に異なるデータ（ビット列）を設定することによっても、上記と同様に誤り訂正を実行することは可能である。例えば、予め選定された複数のスイッチング許容部分Ｄ１３のうちの一の部分Ｄ１３に設定されるビット列を、予め採用された加工法に従って加工し、加工されたビット列を当該複数のスイッチング許容部分Ｄ１３のうちの残余の部分Ｄ１３に設定することを規定したプロトコルを採用すればよい。
【０１２９】
上記データ加工の一例として、ビット位置の組み替えが挙げられる。図９の例によれば、１回目のスイッチング許容部分Ｄ１３において各ビットの値をヘッダ側からｂ０〜ｂ７（ｂ０〜ｂ７の各値は“０”または“１”）とした場合、当該ビット列ｂ０，ｂ１，ｂ２，ｂ３，ｂ４，ｂ５，ｂ６，ｂ７をシフトさせて得られるビット列ｂ４，ｂ５，ｂ６，ｂ７，ｂ０，ｂ１，ｂ２，ｂ３が２回目のスイッチング許容部分Ｄ１３に設定され、また、ビットの並びを反転させて得られるビット列ｂ７，ｂ６，ｂ５，ｂ４，ｂ３，ｂ２，ｂ１，ｂ０が３回目のスイッチング許容部分Ｄ１３に設定される。なお、シフト量は図９の例に限定されるものではない。また、例えば、ビットのシフトと反転を組み合わせてもよい。
【０１３０】
かかるデータ加工の内容を通信装置１００，２００で共有する通信プロトコルに含めることにより、第１通信装置１００はスイッチング許容部分Ｄ１３に設定するデータ（ビット列）を加工することが可能となり、第２通信装置２００はスイッチング許容部分Ｄ１３に設定されたデータを逆加工することが可能となる。逆加工されたデータは第２通信装置２００において誤り訂正に供される。
【０１３１】
すなわち、第２通信装置２００は、受信した通信データＤ１０の上記残余のスイッチング許容部分Ｄ１３に設定されているデータを上記所定の加工法に従って逆加工し、逆加工により得られたデータと、当該受信した通信データＤ１０の上記一のスイッチング許容部分Ｄ１３に設定されているデータとを用いて誤り訂正を行う。
【０１３２】
なお、第１通信装置１００におけるデータ加工はデータ処理部１１１とＭＡＣ１１２のいずれが行ってもよく、また、第２通信装置２００におけるデータ逆加工はＭＡＣ２３１とデータ処理部２３２のいずれが行ってもよい。
【０１３３】
かかるデータ加工の採用により、次の効果が得られる。すなわち、ＳＷＲ２４１が毎回同じタイミングでスイッチング動作を行う場合、各スイッチング許容部分Ｄ１３において同じビット位置にデータ化けが生じる可能性がある。このため、複数のスイッチング許容部分Ｄ１３に同じデータを設定した場合には、誤り訂正の結果が不適当になる可能性がある。これに対し、上記のように単一のデータを起源として生成された異なるデータを複数のスイッチング許容部分Ｄ１３に設定することにより、上記不具合を回避することができる。つまり、ＳＷＲ２４１の動作に伴うノイズに対する耐性が向上し、通信品質の低下をより確実に防止することができる。
【０１３４】
なお、上記では複数のスイッチング許容部分Ｄ１３を利用して誤り訂正を実行する場合を例示したが、単一のスイッチング許容部分Ｄ１３だけで誤り訂正を実行可能な手法を採用しても構わない。
【０１３５】
また、図１０に例示するように通信データＤ１０に例えばＣＲＣ等の誤り検出用のデータＤ１４を付加するプロトコルを採用してもよい。第２通信装置２００において誤り検出用データＤ１４の取得中にはＳＷＲ２４１は動作しないので、当該データＤ１４はノイズの影響を受けることがなく高い信頼性が得られる。その結果、上記の誤り訂正と相俟って、通信品質の確保に資する。
【０１３６】
＜第２の実施の形態＞
図１１に、第２の実施の形態に係る第１通信装置１００Ｂの構成を概説するブロック図を例示する。図１１に例示の第１通信装置１００Ｂは、第１の実施の形態に係る第１通信装置１００（図２参照）の送信部１２０を、送信部１２０Ｂに替えた構成を有している。当該送信部１２０Ｂは、送信部１２０（図２参照）に、ＰＡ制御部１２４を追加した構成を有している。なお、図１１の例では、通信用集積回路１０１（図２参照）にＰＡ制御部１２４が追加されて、通信用集積回路１０１Ｂが構成されている。第１通信装置１００Ｂのその他の構成は、基本的に、第１通信装置１００と同様である。
【０１３７】
ＰＡ制御部１２４は、処理部１１０のＭＡＣ１１２から出力される制御信号Ｓ１００に応じて、ＰＡ１２３の出力電力を制御するように構成されている。
【０１３８】
図１２に、第１通信装置１００Ｂの動作を概説するタイミングチャートを示す。なお、図１２は、第１の実施の形態に係る第２通信装置２００のタイミングチャート（図５参照）を併記している。また、通信装置１００Ｂ，２００の動作タイミングには通信データＤ１０の伝送にかかる時間に応じてずれが生じうるが、図面を簡易化するために当該タイミングずれの図示は省略している。
【０１３９】
まず、第１通信装置１００Ｂでは、送信部１２０Ｂにおける伝送信号Ｓ１０の生成および出力は、処理部１１０から通信データＤ１０を取得するに伴ってリアルタイムに、換言すれば即時かつ連続的に実行される。このため、処理部２３０からの通信データＤ１０の出力と、送信部１２０Ｂからの伝送信号Ｓ１０の出力とは、ほぼ同時に行われる。
【０１４０】
特に、ＭＡＣ１１２は、通信データＤ１０の出力に際して、スイッチング許容部分Ｄ１３を出力中であることを示す制御信号Ｓ１００を、ＰＡ制御部１２４へ出力する（図１２参照）。ＰＡ制御部１２４は、当該制御信号Ｓ１００に従って、スイッチング許容部分Ｄ１３の出力中のみＰＡ１２３の出力、換言すれば伝送信号Ｓ１０の送信電力を増大させる（図１２参照）。すなわち、処理部１１０は、スイッチング許容部分Ｄ１３を通信データＤ１０中の他の部分に比べてより大きい電力で送信するように、送信部１２０Ｂを制御する。
【０１４１】
なお、図１２には制御信号Ｓ１００がスイッチング許容部分Ｄ１３の出力期間中に渡ってＨｉｇｈ状態になり、それ以外の期間はＬｏｗ状態になる場合を例示しているが、当該信号Ｓ１００の波形はかかる例に限定されるものではない。例えば、Ｈｉｇｈ状態とＬｏｗ状態が反転した波形であっても構わない。また、スイッチング許容部分Ｄ１３の出力期間は、通信データＤ１０の生成速度等の既知の各種パラメータに基づいて予め設定可能であるため、例えばスイッチング許容部分Ｄ１３の出力開始時のみを通知する態様を採用しても構わない。
【０１４２】
一方、第２通信装置２００は、第１の実施の形態と同様に、スイッチング許容部分Ｄ１３の受信期間ＭＡ１ａ中にＳＷＲ２４１を動作させる（図１２参照）。
【０１４３】
ＳＷＲ２４１のスイッチング動作に伴ってノイズが生じうるが、上記のようにスイッチング許容部分Ｄ１３の送信電力を増大させることにより、スイッチング許容部分Ｄ１３のノイズ耐性が強化される。すなわち、スイッチング許容部分Ｄ１３の信号レベルを、仮にノイズが乗った場合であってもデータ判別が可能な程度にすることにより、ノイズの影響を無視することが可能になる。したがって、通信品質の低下を防止することができる。
【０１４４】
このように第１通信装置１００Ｂの側において送信電力の増大というノイズ対策を講じることができるのは、ＳＷＲ２４１の動作期間に関連付けられたスイッチング許容部分Ｄ１３を採用したことに拠る。換言すれば、通信データＤ１０のうちでノイズの影響を受ける可能性があることが事前に想定されている部分Ｄ１３を、送信側において特定可能なプロトコルを採用したことに拠る。
【０１４５】
ここで、第１通信装置１００Ｂに第２通信装置２００をそのまま組み合わせて通信システム１０（図１参照）構成することも可能である。しかし、スイッチング許容部分Ｄ１３にダミーデータを設定する必要性は低減する。なぜならば、ノイズ耐性の向上によりスイッチング許容部分Ｄ１３のデータの信頼性が高くなるからである。
【０１４６】
同様の理由から、誤り訂正を適用しない態様も採用可能である。この場合、スイッチング許容部分Ｄ１３に誤り訂正用の冗長性を持たせる必要がなくなるので、１つの通信データＤ１０中により多くの情報を組み入れることができる。
【０１４７】
＜第３の実施の形態＞
第１および第２の実施の形態では、通信状態ＭＡ１の期間においてのみ、ＳＷＲ２４１を動作させる例を説明した（図４、図５および図１２参照）。
【０１４８】
これに対し、図１３のタイミングチャートに例示するように、さらに非通信状態ＭＣの期間中にＳＷＲ２４１を動作させてもよい。非通信状態ＭＣの期間中におけるＳＷＲ２４１の動作は、例えば、電源管理部２４３の内部または外部に設けられたタイマ（図示略）に従って行うことが可能である。
【０１４９】
なお、図１３では非通信状態ＭＣの全期間に渡ってＳＷＲ２４１を動作させる場合を例示しているが、非通信状態ＭＣの一部期間、例えばデータ処理状態ＭＡ２または休止状態ＭＢだけＳＷＲ２４１を動作させるように構成してもよい。
【０１５０】
このように通信状態ＭＡ１の期間だけでなく非通信状態ＭＣの期間においてもＳＷＲ２４１を動作させることにより、通信状態ＭＡ１の期間においてのみＳＷＲ２４１を動作させる場合に比べて、電力生成の時間的な偏りを低減することができる。このため、電力供給の安定化を図ることができる。
【０１５１】
＜第４の実施の形態＞
第４の実施の形態では、上記の通信システム１０をセンサシステムに応用した例を説明する。但し、通信システム１０の応用はセンサシステムに限定されるものではない。図１４および図１５に、センサシステムに応用された第２通信装置２００Ｃおよび第１通信装置１００Ｃを概説するブロック図を例示する。
【０１５２】
＜第２通信装置２００Ｃ＞
図１４に例示の第２通信装置２００Ｃは、第１の実施の形態に係る第２通信装置２００（図３参照）に、センサ部２７０と、送信部２８０と、送受信切り替え部（図面では「ＳＷ」と表記している）２９０とを追加した構成を有している。なお、図１４の例では、通信用集積回路２０１（図３参照）に送信部２８０と送受信切り替え部２９０が追加されて、通信用集積回路２０１Ｃが構成されている。第２通信装置２００Ｃのその他の構成は、基本的に、第２通信装置２００と同様である。
【０１５３】
センサ部２７０は、例えば機械的センサ、電気的センサ、光学的センサ等の各種センサを含んで構成され、必要に応じてセンサの駆動回路も含む。図１４の例では、センサ部２７０は、データ処理部２３２に接続されており、データ処理部２３２によって制御され、検出結果をデータ処理部２３２へ出力する。
【０１５４】
送信部２８０は、処理部２３０で生成された通信データＤ２０を取得し、当該通信データＤ２０を無線送信するための伝送信号Ｓ２０を生成して出力するように構成されている。通信データＤ２０は例えばセンサ部２７０による検出結果に関するデータである。送信部２８０は、例えば既知の送信回路や上記の送信部１２０,１２０Ｂ（図２および図１１参照）を採用して構成可能である。
【０１５５】
送受信切り替え部２９０は、受信部２２０と送信部２８０のいずれか一方を選択的にアンテナ２１０に接続するように構成されている。図１４の例では、送受信切り替え部２９０における受信部２２０と送信部２８０の切り替えは、ＭＡＣ２３１によって制御される。
【０１５６】
＜第１通信装置１００Ｃ＞
図１５に例示の第１通信装置１００Ｃは、第１の実施の形態に係る第１通信装置１００（図２参照）に、送受信切り替え部１４０と、受信部１５０とを追加した構成を有している。なお、図１５の例では、通信用集積回路１０１（図２参照）に送受信切り替え部１４０と受信部１５０とが追加されて、通信用集積回路１０１Ｃが構成されている。第１通信装置１００Ｃのその他の構成は、基本的に、第１通信装置１００と同様である。
【０１５７】
なお、第２の実施の形態に係る第１通信装置１００Ｂ（図１１参照）に、送受信切り替え部１４０と、受信部１５０とを追加することにより、第１通信装置１００Ｃを構成しても構わない。
【０１５８】
送受信切り替え部１４０は、送信部１２０と受信部１５０のいずれか一方を選択的にアンテナ１３０に接続するように構成されている。図１５の例では、送受信切り替え部１４０における送信部１２０と受信部１５０の切り替えは、ＭＡＣ１１２によって制御される。
【０１５９】
受信部１５０は、アンテナ１３０を介して伝送信号Ｓ２０を受信し、受信した伝送信号Ｓ２０から通信データＤ２０を復元し、復元された通信データＤ２０をＭＡＣ１１２へ出力するように構成されている。受信部１５０は、例えば既知の受信回路や上記の受信部２２０（図３参照）を採用して構成可能である。
【０１６０】
＜センサシステム＞
かかる通信装置１００Ｃ，２００Ｃによれば、例えば、第１通信装置１００Ｃがセンサ部２７０の動作指示を送信し、当該指示を受信した第２通信装置２００Ｃがセンサ部２７０による検出結果を第１通信装置１００Ｃへ返信するといった動作をすることができる。なお、かかる使用態様に鑑み、第１通信装置１００Ｃをホスト装置１００Ｃと称し、第２通信装置２００Ｃをセンサ装置２００Ｃと称しても構わない。
【０１６１】
かかるセンサシステムに応用された通信システム１０においても上記の各種効果が得られる。
【０１６２】
＜第５の実施の形態＞
上記の第１ないし第４の実施の形態の例では、第２通信装置２００，２００ＣのＳＷＲ２４１は、通信データＤ１０中のスイッチング許容部分Ｄ１３の受信に同期して、スイッチング動作を行う。換言すれば、ＳＷＲ２４１のスイッチング動作タイミングが、受信データによって指示される。
【０１６３】
これに対し、第５の実施の形態では、ＳＷＲ２４１が受信データの指示を受けずにスイッチング動作を実行可能な例を説明する。
【０１６４】
図１６および図１７に、第５の実施の形態に係る第１通信装置１００Ｄおよび第２通信装置２００Ｄの構成を概説するブロック図を例示する。通信装置１００Ｄ，２００Ｄの組み合わせによって通信システム１０（図１参照）が構成される。
【０１６５】
＜第１通信装置１００Ｄ＞
図１６に例示の第１通信装置１００Ｄは、第１の実施の形態に係る第１通信装置１００（図２参照）の処理部１１０を、処理部１１０Ｄに替えた構成を有している。第１通信装置１００Ｄのその他の構成は、基本的に、第１通信装置１００と同様である。なお、図１６の例では、通信用集積回路１０１（図２参照）と同様に、処理部１１０Ｄの全要素と送信部１２０の全要素とが通信用集積回路１０１Ｄ内に形成されている。
【０１６６】
処理部１１０Ｄは、第１通信装置１００Ｄにおける演算、制御等の各種処理を行うように構成されており、図１６の例では処理部１１０（図２参照）と同様にデータ処理部１１１とＭＡＣ１１２とを含んでいる。
【０１６７】
但し、処理部１１０Ｄが行う上記各種処理には、所定のプロトコルに従って、通信データＤ３０（後述の図１８参照。以下「元データＤ３０」とも称する）から通信データＤ４０を生成する処理が含まれる。後述の説明から明らかになるが、通信データＤ４０は、送信部１２０へ引き渡される点において第１の実施の形態の通信データＤ１０（図２参照）と同様であるが、通信データＤ１０とは異なるデータ構造を有している。このため、通信データ生成に関してデータ処理部１１１とＭＡＣ１１２の一方または両方が利用するプロトコルの内容が、第１の実施の形態とは異なる。
【０１６８】
なお、ここでは、通信データＤ４０の生成を除いて、処理部１１０Ｄは処理部１１０と同様に動作するものとする。
【０１６９】
＜第２通信装置２００Ｄ＞
図１７に例示の第２通信装置２００Ｄは、第１の実施の形態に係る第２通信装置２００（図３参照）の処理部２３０を、処理部２３０Ｄに替えた構成を有している。第２通信装置２００Ｄのその他の構成は、基本的に、第２通信装置２００と同様である。なお、図１７の例では、通信用集積回路２０１（図３参照）と同様に、受信部２２０の全要素と、処理部２３０Ｄの全要素と、電源回路部２４０の一部要素とが、通信用集積回路２０１Ｄ内に形成されている。
【０１７０】
処理部２３０Ｄは、第２通信装置２００Ｄにおける演算、制御等の各種処理を行うように構成されており、図１７の例では処理部２３０（図３参照）と同様にＭＡＣ２３１とデータ処理部２３２とを含んでいる。
【０１７１】
但し、処理部２３０Ｄが行う上記各種処理には、第１通信装置１００Ｄから伝送信号Ｓ１０によって送信され受信部２２０において復元された通信データＤ４０を、所定のプロトコルに従って処理することにより、通信データＤ４０の元データＤ３０（後述の図１８参照）を復元する処理が含まれる。このため、元データ生成に関するプロトコルをＭＡＣ２３１とデータ処理部２３２の一方または両方が利用する点において、第１の実施の形態とは異なる。また、元データＤ３０の取得処理に関し、処理部２３０Ｄは（図１７の例ではＭＡＣ２３１は）電源管理部２４３から、ＳＷＲ２４１のスイッチング動作を制御する信号を取得する（後述する）。
【０１７２】
なお、ここでは、元データＤ３０の復元を除いて、処理部２３０Ｄは処理部２３０と同様に動作するものとする。
【０１７３】
＜通信装置１００Ｄ，２００Ｄの動作の第１例＞
上記の図１６および図１７に加え図１８および図１９の模式図も参照して、通信装置１００Ｄ，２００Ｄの動作を例示する。なお、図１９は、図１８に対応する拡大図であるが、後述の説明のためにＳＷＲ２４１の動作タイミングを図１８に比してずらして図示している。
【０１７４】
第１通信装置１００Ｄの処理部１１０Ｄは、送信対象となる元データＤ３０を構成するビット列を複数のブロックに分割し、当該分割ブロックのそれぞれが２回以上連続する新たなビット列を生成する。当該新たなビット列は通信データＤ４０のペイロードに組み込まれる。
【０１７５】
図１８の例では、図面範囲の都合上、上記複数のブロックとしてブロックＡ，Ｂ，Ｃが例示されている。元データＤ３０のビット列において分割ブロックＡ，Ｂ，Ｃはこの順序で連続している。
【０１７６】
また、通信データＤ４０においてブロックＡ，Ｂ，Ｃは同種のブロックが連続するように設けられている。すなわち、ブロックＡが３回連続し、続いてブロックＢが３回連続し、続いてブロックＣが３回連続している。但し、ブロックＡ，Ｂ，Ｃの繰り返し回数はこの例に限定されるものではない。
【０１７７】
なお、以下では、同種のブロックの繰り返し部分（換言すれば同種のブロックの連続体）をブロック群と称する場合もある。例えば、ブロックＡの繰り返し部分をブロック群ＡＧとも称する。
【０１７８】
元データＤ３０から通信データＤ４０への変換は、データ処理部１１１とＭＡＣ１１２のいずれが行ってもよい。
【０１７９】
処理部１１０Ｄによって生成された通信データＤ４０は、送信部１２０とアンテナ１３０を介して伝送信号Ｓ１０として第１通信装置１００Ｄから送信される。
【０１８０】
伝送信号Ｓ１０は、アンテナ２１０によって第２通信装置２００Ｄに受信されると、受信部２２０において通信データＤ４０に復元される。復元された通信データＤ４０は、処理部２３０Ｄへ引き渡される。
【０１８１】
ここで、第２通信装置２００Ｄは、第１の実施の形態の通信装置２００と同様に、稼動状態ＭＡと休止状態ＭＢとを交互に採る（図４参照）。また、稼動状態ＭＡの期間中に、通信状態ＭＡ１と、データ処理状態ＭＡ２とが切り替わる（図４参照）。なお、既述のように、データ処理状態ＭＡ２と休止状態ＭＢとを合わせて非通信状態ＭＣと称してもよい（図４参照）。
【０１８２】
また、第２通信装置２００Ｄは、第１の実施の形態の通信装置２００と同様に、稼動状態ＭＡにおいて、ＳＷＲ２４１を動作させる。このため、通信データＤ４０を受信している状態ＭＡにおいて、ＳＷＲ２４１のスイッチング動作が行われる。
【０１８３】
なお、図１８の波形例では、ＳＷＲ２４１の（より具体的にはＳＷＲ２４１中のスイッチング部の）ＯＮ状態をＬｏｗ状態に対応させ、ＳＷＲ２４１のＯＦＦ状態をＨｉｇｈ状態に対応させている。
【０１８４】
既述のように、ＳＷＲ２４１がスイッチング動作すると、電源回路部２４０の出力電圧ＶＤＤにノイズＮＳが生じうる（図１８参照）。また、ＳＷＲ２４１のスイッチング動作は、電源ノイズＮＳ以外の態様で以てノイズを発生させる場合もある。かかる各種ノイズは、第２通信装置２００Ｄが受信する通信データＤ４０にデータ誤りを発生させる可能性がある。
【０１８５】
かかる点に鑑み、第２通信装置２００Ｄは、受信した通信データＤ４０のうちでＳＷＲ２４１のスイッチング動作によるノイズの影響を受けうる期間Ｔ３５（図１９参照。以下「ノイズ影響期間Ｔ３５」とも称する）中に受信した部分を、ブロックＡ，Ｂ，Ｃの単位で避け（例えば受信しても破棄し）、通信データＤ４０の残余の部分からブロックＡ，Ｂ，Ｃを抽出する。そして、第２通信装置２００Ｄは、抽出したブロックＡ，Ｂ，Ｃを順次繋げることにより、元データＤ３０のビット列を復元する。
【０１８６】
図１８の例では、元データＤ３０の復元に利用されないブロックＡ，Ｂ，Ｃに斜線を付している。より具体的には、ブロック群ＡＧに関しては、先頭の（すなわち最先の時刻に受信された）ブロックＡの受信中にスイッチング動作が行われているため、当該先頭のブロックＡを避け、２番目のブロックＡを元データＤ３０の復元に利用する。ブロック群ＢＧに関しては、先頭および２番目のブロックＢの受信中に渡ってスイッチング動作が行われているため、３番目のブロックＢを利用する。ブロック群ＣＧに関しては、先頭のブロックＣの受信後にスイッチング動作が行われているため、当該先頭のブロックＣを利用すればよい。
【０１８７】
受信した通信データＤ４０から元データＤ３０への復元は、ＭＡＣ２３１とデータ処理部２３２のいずれが行ってもよい。図１７の例では、ＭＡＣ２３１が電源管理部２４３から、ＳＷＲ２４１のスイッチング動作を制御する信号を取得し、当該制御信号に基づいて元データＤ３０の復元に利用するまたは利用しないブロックＡ，Ｂ，Ｃを選別する。
【０１８８】
なお、例えばＳＷＲ主回路２５１中のスイッチング部へ与えられる段階の制御信号をＭＡＣ２３１またはデータ処理部２３２が取得し、当該制御信号に基づいて元データＤ３０を復元することも可能である。
【０１８９】
ノイズ影響期間Ｔ３５は、ＳＷＲ２４１のスイッチング動作（より具体的にはＳＷＲ２４１中のスイッチング部の状態遷移）に応じて決まる期間である。具体的には、図１９に示すように、ＯＦＦからＯＮへの状態遷移とＯＮからＯＦＦへの状態遷移とのそれぞれに存在する。ノイズ影響期間Ｔ３５は、上記状態遷移の開始に伴って始まり、一般にはノイズの収束に時間を要するので状態遷移の終了後も続く。すなわち、ノイズ影響期間Ｔ３５の長さは、ノイズが収束するまでに要する時間、換言すればノイズの時間幅に設定される。
【０１９０】
図１９の例では電源ノイズＮＳの時間幅をノイズ影響期間Ｔ３５として規定しているが、他のノイズや上記データ誤りの発生確率に基づいてノイズ影響期間Ｔ３５を規定しても構わない。例えばノイズの大きさや上記データ誤りの発生確率が所定値以下になることを以てノイズが収束したと認定すればよく、ノイズ影響期間Ｔ３５の長さは例えばシミュレーションや実験等を通じて設定可能である。
【０１９１】
なお、図１９では電源ノイズＮＳを上記状態遷移のそれぞれに対して図示しているが、図１８等では図面の煩雑を避けるために簡略的に図示している。
【０１９２】
図１９の例をさらに説明する。なお、図１９では、各種対比を分かりやすくするために、ＳＷＲ２４１のＯＦＦからＯＮへの遷移タイミングをブロック群ＡＧの先頭に揃えて図示している。また、図１９ではブロックＡ，Ｂ，Ｃへの斜線付与を省略している。
【０１９３】
図１９では、第２通信装置２００ＤによるブロックＡの受信期間に符号Ｔ１１を付しているが、後述の式（１ａ）等に関して当該期間Ｔ１１の時間長さについても同じ符号Ｔ１１を用いることにする。かかる符号の取り扱いは、その他の期間についても同様とする。なお、ブロックＢ，Ｃの受信期間の長さもＴ１１とする。
【０１９４】
ブロック群ＡＧは図１９の例では３つのブロックＡで構成され、このため、
｛ブロック群ＡＧの受信期間Ｔ１２｝＝Ｔ１１×３  …（１ａ）
が成り立つ。
【０１９５】
ここで、受信期間Ｔ１１の長さは、各ブロックＡ，Ｂ，Ｃを受信するのに要する時間に対応する。換言すれば、各ブロックＡ，Ｂ，Ｃのビット長は、受信期間Ｔ１１内に受信可能なビット数に対応する。このため、図１９において受信期間Ｔ１１の長さは各ブロックＡ，Ｂ，Ｃのビット長を表していると把握することも可能である。なお、第２通信装置２００Ｄが受信期間Ｔ１１内に受信可能なビット数は、通信装置１００Ｄ，２００Ｄ間の通信速度（換言すれば第１通信装置１００Ｄの送信性能と第２通信装置２００Ｄの受信性能）等に依存する。
【０１９６】
また図１９において、ＳＷＲ２４１のＯＮ期間Ｔ３１は、ＳＷＲ２４１がＯＮ状態を維持する期間であり、すなわちＳＷＲ２４１がＯＦＦからＯＮへ遷移し、再びＯＦＦへ戻るまでの期間である。また、ＳＷＲ２４１のＯＦＦ期間Ｔ３２は、ＳＷＲ２４１がＯＦＦ状態を維持する期間であり、すなわちＳＷＲ２４１がＯＮからＯＦＦへ遷移し、再びＯＮへ戻るまでの期間である。
【０１９７】
ＯＮ期間Ｔ３１とＯＦＦ期間Ｔ３２とは交互に並んでおり、両期間Ｔ３１，Ｔ３２は連続している。このとき、１つのＯＮ期間Ｔ３１と１つのＯＦＦ期間Ｔ３２との連続期間が、スイッチング動作の１周期Ｔ３３にあたる。このとき、
Ｔ３１＋Ｔ３２＝Ｔ３３  …（１ｂ）
が成り立つ。なお、スイッチング周期Ｔ３３は期間Ｔ３１，Ｔ３２のいずれが先であっても構わない。
【０１９８】
なお、ＯＦＦ期間Ｔ３２を、隣接する２つのＯＮ期間Ｔ３１の間のインターバル期間と捉えることも可能である。同様に、ＯＮ期間Ｔ３１を、隣接する２つのＯＦＦ期間Ｔ３２の間のインターバル期間と捉えることも可能である。
【０１９９】
また、隣接する２つのノイズ影響期間Ｔ３５の間には、ノイズの影響を回避可能な期間（以下「ノイズ回避期間」とも称する）が存在する。
【０２００】
より具体的には、ＯＮ期間Ｔ３１の開始時のノイズ影響期間Ｔ３５と、当該ＯＮ期間Ｔ３１の終了時の（換言すれば次のＯＦＦ期間Ｔ３２の開始時の）ノイズ影響期間Ｔ３５との間に、ノイズ回避期間Ｔ３６が存在する。当該ノイズ回避期間Ｔ３６は、ＯＮ期間Ｔ３１のうちで当該ＯＮ期間Ｔ３１の開始時のノイズ影響期間Ｔ３５を除いた期間にあたる。このとき、
Ｔ３５＋Ｔ３６＝Ｔ３１  …（１ｃ）
が成り立つ。
【０２０１】
また、ＯＦＦ期間Ｔ３２の開始時のノイズ影響期間Ｔ３５と、当該ＯＦＦ期間Ｔ３２の終了時の（換言すれば次のＯＮ期間Ｔ３１の開始時の）ノイズ影響期間Ｔ３５との間に、ノイズ回避期間Ｔ３７が存在する。当該ノイズ回避期間Ｔ３７は、ＯＦＦ期間Ｔ３２のうちで当該ＯＦＦ期間Ｔ３２の開始時のノイズ影響期間Ｔ３５を除いた期間にあたる。このとき、
Ｔ３５＋Ｔ３７＝Ｔ３２  …（１ｄ）
が成り立つ。
【０２０２】
なお、図１９には例えば、
Ｔ１１×３＝Ｔ１２      …（１ａ）
Ｔ３１＋Ｔ３２＝Ｔ３３  …（１ｂ）
Ｔ３５＋Ｔ３６＝Ｔ３１  …（１ｃ）
Ｔ３５＋Ｔ３７＝Ｔ３２  …（１ｄ）
Ｔ３３＝Ｔ１２          …（１ｅ）
Ｔ３１＜Ｔ１１          …（１ｆ）
Ｔ３１＋Ｔ３５＝Ｔ１１  …（１ｇ）
Ｔ３２＞Ｔ１１×２      …（１ｈ）
Ｔ３６＜Ｔ１１          …（１ｉ）
Ｔ３７＝Ｔ１１×２      …（１ｊ）
という関係が示されている。
【０２０３】
第１の動作例によれば、上記のように、第２通信装置２００Ｄは、通信データＤ４０を受信している状態ＭＡにおいてＳＷＲ２４１を動作させるが、受信した通信データＤ４０のうちでノイズ影響期間Ｔ３５内に受信した部分を、元データＤ３０の復元に利用しない。また、第１通信装置１００Ｄは、第２通信装置２００Ｄのかかる動作に適したデータ構造を有する通信データＤ４０を生成し送信する。このため、通信データＤ４０の受信中にＳＷＲ２４１を動作させても、通信品質の低下を防止することができる。
【０２０４】
特にＳＷＲ２４１のスイッチング動作を通信データＤ４０中の所定部分（第１の実施の形態に係るスイッチング許容部分Ｄ１３を参照）に同期させる必要がないので、装置構成を簡略化することができる。また、第１の実施の形態で例示したようなエラー訂正機能も必要なくなるので、その点においても、装置構成を簡略化することができる。
【０２０５】
また、上記式（１ｊ）の関係によれば、１周期Ｔ３３においてノイズ回避期間Ｔ３７内にブロックＡの全体が必ず存在することになる。このため、確実にブロック群ＡＧの中からブロックＡの全体を抽出することができる。他のブロックＢ，Ｃについても同様である。
【０２０６】
ここで、Ｔ３７≧Ｔ１１×２という関係が成り立てば、換言すればノイズ回避期間Ｔ３７内に少なくとも２つの連続したブロックＡを受信可能な構成であれば、上記の効果は得られる。そして、特に上記式（１ｊ）の関係が成り立つ場合には、ブロックＡの繰り返し回数を抑えることができるという更なる効果が得られる。他のブロックＢ，Ｃについても同様である。その結果、ブロック群ＡＧ，ＢＧ，ＣＧの長さを抑制してデータ効率を上げることができる。
【０２０７】
なお、Ｔ３６≧Ｔ１１×２という関係が成り立つ場合にも、同様の効果が得られる。
【０２０８】
＜通信装置１００Ｄ，２００Ｄの動作の第２例＞
図２０に通信装置１００Ｄ，２００Ｄの第２の動作例を概説する模式図を示す。なお、図２０は上記の図１９と同様の要領で図示している。
【０２０９】
図２０には例えば、
Ｔ１１×３＝Ｔ１２      …（２ａ）
Ｔ３１＋Ｔ３２＝Ｔ３３  …（２ｂ）
Ｔ３５＋Ｔ３６＝Ｔ３１  …（２ｃ）
Ｔ３５＋Ｔ３７＝Ｔ３２  …（２ｄ）
Ｔ３１＝Ｔ３２＝Ｔ１２  …（２ｅ）
Ｔ３５＝Ｔ１１＜Ｔ３１，Ｔ３２  …（２ｆ）
Ｔ３６＝Ｔ３７＝Ｔ１１×２      …（２ｇ）
という関係が示されている。
【０２１０】
特に式（２ｇ）の関係によれば、１周期Ｔ３３において、ノイズ回避期間Ｔ３６内にブロックＡの全体が必ず存在し、同様にノイズ回避期間Ｔ３７内にブロックＢの全体が必ず存在することになる。このため、上記第１の動作例と同様の効果を得ることができる。なお、Ｔ３６，Ｔ３７≧Ｔ１１×２という関係が成り立てば上記の効果が得られることは、第１の動作例と同様である。
【０２１１】
また、第２の動作例によっても、第１の動作例と同様に、通信品質の低下防止および装置構成の簡略化の効果も得られる。
【０２１２】
＜通信装置１００Ｄ，２００Ｄの動作の第３例＞
上記ではノイズ影響期間Ｔ３５内に受信した部分をブロックＡ，Ｂ，Ｃの単位で避けることによって、ブロックＡ，Ｂ，Ｃを抽出する場合を例示した。これに対し、本例では、ノイズ影響期間Ｔ３５内に受信した部分の回避を、ブロックＡ，Ｂ，Ｃを細分化したサブブロック単位で行う例を説明する。
【０２１３】
図２１に通信装置１００Ｄ，２００Ｄの第３の動作例を概説する模式図を示し、図２２に図２１に対応する拡大図を示す。なお、図２２は上記の図１９と同様の要領で図示している。
【０２１４】
図２１および図２２には、上記サブブロックとして、ブロックＡ，Ｂ，Ｃを二等分したサブブロックＡｈ，Ａｌ，Ｂｈ，Ｂｌ，Ｃｈ，Ｃｌを例示している。
【０２１５】
より具体的には図２１の例では、先頭のブロックＡの後半サブブロックＡｌの受信期間と、２番目のブロックＡの前半サブブロックＡｈの受信期間とに跨ってスイッチング動作が行われているため、これらのサブブロックＡｌ，Ａｈを避け、先頭のブロックＡの前半サブブロックＡｈと、２番目のブロックＡの後半サブブロックＡｌとからブロックＡを復元する。ブロックＢ，Ｃについても同様にして復元される。
【０２１６】
なお、サブブロック単位での処理は受信側である第２通信装置２００Ｄにおいて導入すれば足り、送信側である第１通信装置１００Ｄは上記と同様にブロック単位での処理によって通信データＤ４０を生成すればよい。
【０２１７】
図２２には例えば、
Ｔ１１×２＝Ｔ１２      …（３ａ）
Ｔ３１＋Ｔ３２＝Ｔ３３  …（３ｂ）
Ｔ３５＋Ｔ３６＝Ｔ３１  …（３ｃ）
Ｔ３５＋Ｔ３７＝Ｔ３２  …（３ｄ）
Ｔ３３＝Ｔ１２          …（３ｅ）
Ｔ３１＜Ｔ１１／２      …（３ｆ）
Ｔ３１＋Ｔ３５＝Ｔ１１／２  …（３ｇ）
Ｔ３２＞Ｔ１１／２×３  …（３ｈ）
Ｔ３６＜Ｔ１１／２      …（３ｉ）
Ｔ３７＝Ｔ１１／２×３  …（３ｊ）
という関係が示されている。
【０２１８】
特に式（３ｊ）の関係によれば、１周期Ｔ３３において、ノイズ回避期間Ｔ３７内に１組のサブブロックＡｈ，Ａｌが必ず存在することになる。このため、確実にブロック群ＡＧの中からブロックＡの全体を抽出することができる。他のブロックＢ，Ｃについても同様である。
【０２１９】
ここで、Ｔ３７≧Ｔ１１／２×３という関係が成り立てば、換言すればノイズ回避期間Ｔ３７内に少なくとも３つの連続したサブブロックを受信可能な構成であれば、上記の効果は得られる。そして、特に上記式（３ｊ）の関係が成り立つ場合には、ブロックＡの繰り返し回数を抑えることができるという更なる効果が得られる。他のブロックＢ，Ｃについても同様である。その結果、ブロック群ＡＧ，ＢＧ，ＣＧの長さを抑制してデータ効率を上げることができる。
【０２２０】
また、本第３動作例のようにノイズ影響期間Ｔ３５内に受信した部分をサブブロックＡｈ，Ａｌ，Ｂｈ，Ｂｌ，Ｃｈ，Ｃｌ単位で選別することにより、ブロックＡ，Ｂ，Ｃの一部分だけがノイズ影響期間Ｔ３５に重なった場合でも、残余の部分を利用してブロックＡ，Ｂ，Ｃを復元可能である。すなわち、ブロックＡ，Ｂ，Ｃの抽出に利用しない部分を、第１および第２の動作例よりも小さくすることができる。このため、本第３動作例によれば、第１および第２の動作例に比べて、ブロックＡ，Ｂ，Ｃの繰り返し回数が少なくて済むという効果が得られる。その結果、ブロック群ＡＧ，ＢＧ，ＣＧの長さを抑制してデータ効率を上げることができる。
【０２２１】
上記ではサブブロックＡｈ，Ａｌ，Ｂｈ，Ｂｌ，Ｃｈ，ＣｌがブロックＡ，Ｂ，Ｃを二等分したものである場合を例示したが、更に多数のサブブロックに細分化しても構わない。また、不等分割を採用することも可能である。
【０２２２】
また、第３の動作例によっても、第１の動作例と同様に、通信品質の低下防止および装置構成の簡略化の効果も得られる。
【０２２３】
なお、Ｔ３６≧Ｔ１１／２×３という関係が成り立つ場合にも、同様の効果が得られる。
【０２２４】
＜通信装置１００Ｄ，２００Ｄの動作の第４例＞
図２３に通信装置１００Ｄ，２００Ｄの第４の動作例を概説する模式図を示す。なお、図２３は上記の図１９と同様の要領で図示している。本第４動作例においても上記第３動作例と同様にサブブロック単位でのブロック復元処理を行う。
【０２２５】
図２３には例えば、
Ｔ１１×２＝Ｔ１２      …（４ａ）
Ｔ３１＋Ｔ３２＝Ｔ３３  …（４ｂ）
Ｔ３５＋Ｔ３６＝Ｔ３１  …（４ｃ）
Ｔ３５＋Ｔ３７＝Ｔ３２  …（４ｄ）
Ｔ３１＝Ｔ３２＝Ｔ１２  …（４ｅ）
Ｔ３５＝Ｔ１１／２＜Ｔ３１，Ｔ３２  …（４ｆ）
Ｔ３６＝Ｔ３７＝Ｔ１１／２×３      …（４ｇ）
という関係が示されている。
【０２２６】
特に式（４ｇ）の関係によれば、１周期Ｔ３３において、ノイズ回避期間Ｔ３６内に１組のサブブロックＡｈ，Ａｌが必ず存在し、同様にノイズ回避期間Ｔ３７内に１組のサブブロックＢｈ，Ｂｌが必ず存在することになる。このため、上記第３の動作例と同様の効果を得ることができる。なお、Ｔ３６，Ｔ３７≧Ｔ１１／２×３という関係が成り立てば上記の効果が得られることは、第３の動作例と同様である。
【０２２７】
また、第４の動作例によっても、第１の動作例と同様に、通信品質の低下防止および装置構成の簡略化の効果も得られる。
【０２２８】
＜第５の実施の形態の変形例＞
上記では通信状態ＭＡ１の期間においてのみＳＷＲ２４１を動作させる例を説明したが、第３の実施の形態と同様に、さらに非通信状態ＭＣの一部期間または全期間においてＳＷＲ２４１を動作させてもよい。
【０２２９】
また、上記の通信装置１００Ｄ，２００Ｄを、第４の実施の形態で説明したセンサシステムに応用することも可能である。
【０２３０】
＜第６の実施の形態＞
図２４に、第６の実施の形態に係る第２通信装置２００Ｅの構成を概説するブロック図を例示する。図２４に例示の第２通信装置２００Ｅは、第１の実施の形態に係る第２通信装置２００（図３参照）の電源回路部２４０を、電源回路部２４０Ｅに替えた構成を有している。当該電源回路部２４０Ｅは、電源回路部２４０（図３参照）から充電手段２４２を削除した構成を有し、ＳＷＲ２４１の出力を当該通信装置２００Ｅの外部へ取り出し可能に構成されている。第２通信装置２００Ｅのその他の構成は、基本的に、第２通信装置２００と同様である。なお、第２通信装置２００Ｅは第１通信装置１００（図２参照）等との組み合わせによって、通信システム１０（図１参照）を構成する。
【０２３１】
既述の第２通信装置２００では、ＳＷＲ２４１の出力が当該装置２００内部の所定要素に（図３の例では特に集積回路２０１に）供給される。これに対し、第２通信装置２００Ｅによれば、当該装置２００Ｅの外部へ電力供給することができる。換言すれば、第２通信装置２００Ｅによれば、ＡＣ／ＤＣコンバータやＤＣ／ＤＣコンバータ等の電源装置に通信機能を付与した通信機能付き電源装置を提供することができる。なお、かかる通信機能付き電源装置２００Ｅは、電源供給を受ける装置と同じ筐体に収容されてもよいし、別個の筐体に収容されてもよい。
【０２３２】
なお、充電手段２４２（図３参照）を残し、充電手段２４２の出力を通信装置の外部へ取り出すようにしてもよい。
【０２３３】
また、供給電圧の大きさによっては、ＳＷＲ主回路２５１の内部、換言すれば集積回路２０１の内部のスイッチング部の代わりに、外付けのスイッチング部を利用しても構わない。そのような構成を図２５に例示する。
【０２３４】
図２５に例示の第２通信装置２００Ｆ、換言すれば通信機能付き電源装置２００Ｆは、上記第２通信装置２００Ｅ（図２４参照）の電源回路部２４０Ｅを、電源回路部２４０Ｆに替えた構成を有している。当該電源回路部２４０Ｆは、ＳＷＲ２４１（図２４参照）を、ＳＷＲ２４１Ｆに替えた構成を有している。通信機能付き電源装置２００Ｆのその他の構成は、基本的に、通信機能付き電源装置２００Ｅと同様である。
【０２３５】
ＳＷＲ２４１Ｆは、図２５の例では、レギュレータ制御部２５１Ｆと、インダクタ２５２と、コンデンサ２５３と、スイッチング部２５４と、抵抗２５５と、ダイオード２５６とを含んでいる。
【０２３６】
レギュレータ制御部２５１Ｆは、ＳＷＲ主回路２５１（図２４参照）からスイッチング部を除いた構成・機能を有する。なお、これに対応して、通信用集積回路２０１（図２４参照）においてＳＷＲ主回路２５１をレギュレータ制御部２５１Ｆに変更した構成によって、通信用集積回路２０１Ｆが形成されている。
【０２３７】
レギュレータ制御部２５１Ｆは、外付けのスイッチング部２５４に接続され、当該スイッチング部２５４のＯＮ／ＯＦＦを制御する。図２５の例ではスイッチング部２５４としてスイッチング素子の一例であるトランジスタが例示され、当該トランジスタ２５４のゲートが抵抗２５５を介してレギュレータ制御部２５１Ｆに接続されている。
【０２３８】
トランジスタ２５４のソースは接地されている。トランジスタ２５４のドレインは、インダクタＬを介して電源２６０に接続されているとともに、ダイオード２５６のアノードに接続されている。ダイオード２５６のカソードはコンデンサ２５３の一端に接続され、コンデンサ２５３の他端は接地されている。
【０２３９】
コンデンサ２５３の上記一端の電圧は、ＳＷＲ２４１Ｆの生成電圧として出力されるとともに、レギュレータ制御部２５１Ｆにフィードバックされる。なお、コンデンサ２５３の上記一端の電圧が集積回路２０１Ｆの許容電圧よりも高い場合には、コンデンサ２５３とレギュレータ制御部２５１Ｆとの間に抵抗等の減圧手段を設ければよい。
【０２４０】
通信機能付き電源装置２００Ｅ，２００Ｆによれば、第２通信装置２００が奏する上記の各種効果が得られる。
【０２４１】
図２５に例示のＳＷＲ２４１Ｆは昇圧型であるが、降圧型または昇降圧型のＳＷＲを採用することも可能である。
【０２４２】
なお、電源回路部２４０Ｅ，２４０Ｆに、集積回路２０１，２０１Ｆ用の電圧を生成する機能を残すことも可能である。
【０２４３】
また、上記では第１の実施の形態に係る第２通信装置２００を通信機能付き電源装置２００Ｅ，２００Ｆに応用する例を挙げたが、上記のその他各種の第２通信装置を通信機能付き電源装置に応用することも可能である。例えば、第４の実施の形態に係る第２通信装置２００Ｃを通信機能付き電源装置に応用し、センサ部２７０（図１４参照）として外部供給電力の計測装置を採用すれば、使用電力を第１通信装置において管理可能な電力管理システムを提供することができる。
【０２４４】
＜第７の実施の形態＞
図２６に、第７の実施の形態に係る通信装置２００Ｇを概説するブロック図を例示する。通信装置２００Ｇは第６の実施の形態に係る通信機能付き電源装置を応用した照明付き通信装置である。なお、照明付き通信装置２００Ｇを、通信機能付き照明装置２００Ｇと称しても構わない。
【０２４５】
図２６の例では、通信機能付き照明装置２００Ｇは、通信機能付き電源装置２００Ｆに、ＬＥＤ照明部３０１と抵抗３０２とを追加した構成を有している。すなわち、通信機能付き電源装置２００ＦをＬＥＤドライバとして利用する。通信機能付き照明装置２００Ｇのその他の構成は、基本的に、通信機能付き電源装置２００Ｆと同様である。なお、通信機能付き照明装置としての第２通信装置２００Ｇは第１通信装置１００（図２参照）等との組み合わせによって、通信システム１０（図１参照）を構成する。
【０２４６】
ＬＥＤ照明部３０１は、一のＬＥＤのカソードが他の一のＬＥＤのアノードに接続される態様で以て直列接続された複数のＬＥＤを含んでいる。かかる直列接続構造の一端を成すＬＥＤのアノードは、ＳＷＲ２４１Ｆの出力端、すなわちコンデンサ２５３の上記一端に接続されている。また、直列接続構造の他端を成すＬＥＤのカソードは抵抗３０２の一端に接続され、抵抗３０２の他端は接地されている。なお、ＬＥＤ照明部３０１は１個のＬＥＤで構成されていてもよい。
【０２４７】
通信機能付き電源装置２００Ｆ（図２５参照）ではコンデンサ２５３の上記一端の電圧がレギュレータ制御部２５１Ｆへフィードバックされるが、通信機能付き照明装置２００Ｇでは抵抗３０２の上記一端の電圧がレギュレータ制御部２５１Ｆへフィードバックされる。
【０２４８】
通信機能付き照明装置２００Ｇによれば、第２通信装置２００Ｆが奏する上記の各種効果が享受することができる。
【０２４９】
なお、通信機能付き電源装置２００Ｆの代わりに、第６の実施の形態で述べた他の通信機能付き電源装置を、通信機能付き照明装置に応用することも可能である。
【０２５０】
＜第８の実施の形態＞
図２７に、第８の実施の形態に係る通信装置２００Ｈを概説するブロック図を例示する。通信装置２００Ｈは、第６の実施の形態に係る通信機能付き電源装置にＭＰＰＴ（Maximum Power Point Tracking：最大電力点追従制御）機能を追加した装置である。なお、第２通信装置２００Ｈは第１通信装置１００（図２参照）等との組み合わせによって、通信システム１０（図１参照）を構成する。
【０２５１】
ＭＰＰＴ機能は、例えば太陽電池発電システムに利用される。具体的には、太陽電池から電力を効率良く取り出すためには太陽電池を最大電力点（Maximum Power Point：ＭＰＰ）で動作するように制御する必要があり、かかる制御を行うための機能がＭＰＰＴ機能である。
【０２５２】
図２７に例示の通信機能付き電源装置２００Ｈは、第６の実施の形態に係る通信機能付き電源装置２００Ｆ（図２５参照）において電源回路部２４０Ｆを電源回路部２４０Ｈに変更した構成を有している。当該電源回路部２４０Ｈは、電源回路部２４０Ｆ（図２５参照）に電圧測定部３１１と、電流測定部３１２と、ＭＰＰＴ部３１３とを追加した構成を有している。通信機能付き電源装置２００Ｈのその他の構成は、基本的に、通信機能付き電源装置２００Ｆと同様である。なお、図２７では、電源２６０（図２５参照）に代えて、太陽電池２６０Ｈを例示している。
【０２５３】
電圧測定部３１１および電流測定部３１２は、ＳＷＲ２４１と太陽電池２６０Ｈとの間に設けられており、太陽電池２６０Ｈの出力電圧および出力電流を測定し、測定結果をＭＰＰＴ部３１３へ出力する。ＭＰＰＴ部３１３は、測定部３１１，３１２によって測定される電圧および電流が最大電力点（ＭＰＰ）を与える電圧および電流になるように、レギュレータ制御部２５１Ｆに指示を出してＳＷＲ２４１Ｆのスイッチング動作を制御する。最大電力点の探索手法として例えば山登り法が知られており、ＭＰＰＴ部３１３は山登り法のアルゴリズムに従ってレギュレータ制御部２５１Ｆにスイッチング動作の制御指示を出す。なお、山登り法以外の手法を採用しても構わない。
【０２５４】
通信機能付きＭＰＰＴ内蔵電源装置２００Ｈによれば、第２通信装置２００Ｆが奏する上記の各種効果が享受することができる。
【０２５５】
なお、通信機能付き電源装置２００Ｆの代わりに、第６の実施の形態で述べた他の通信機能付き電源装置を、通信機能付きＭＰＰＴ内蔵電源装置に応用することも可能である。
【０２５６】
また、例えば測定部３１１，３１２の測定結果を通信機能によって第１通信装置へ送信する構成によれば、太陽電池１６０Ｈの稼働状況を第１通信装置において管理可能な電力管理システムを提供することができる。
【０２５７】
＜変形例１＞
上記では通信システム１０が無線通信システムである場合を例示した。これに対し、通信装置１００，２００等を有線通信装置に変形して有線通信システムを構成することも可能である。有線通信システムにおいても上記の各種効果が得られる。なお、送信部１２０等および受信部２２０等は有線通信方式に準拠して変形される。
【０２５８】
＜変形例２＞
また、上記では通信装置１００，２００等が変調／復調を行う場合を例示したが、かかる例示に限定されるものではない。例えば、有線通信によれば、いわゆるベースバンド伝送方式を採用可能である。ベースバンド伝送方式においても上記の各種効果が得られる。なお、送信部１２０等および受信部２２０等はベースバンド伝送方式に準拠して変形される。
【０２５９】
この発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０２６０】
１０  通信システム
１００，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ  第１通信装置
１０１，１０１Ｂ，１０１Ｃ，１０１Ｄ  通信用集積回路
１１０  処理部
１２０，１２０Ｂ  送信部
２００，２００Ｃ〜２００Ｈ  第２通信装置
２０１，２０１Ｃ，２０１Ｄ，２０１Ｆ  通信用集積回路
２２０  受信部
２３０  処理部
２４０，２４０Ｅ，２４０Ｆ，２４０Ｈ  電源回路部
２４１，２４１Ｆ  スイッチングレギュレータ
２４２  充電手段
２６０Ｈ  太陽電池
２７０  センサ部
３０１  ＬＥＤ照明部
３１３  ＭＰＰＴ部
Ｄ１０，Ｄ４０  通信データ
Ｄ３０  元データ
Ｄ１３  スイッチング許容部分
Ｓ１０  伝送信号
Ｓ２００  制御信号
Ｔ３５  ノイズ影響期間
Ｔ３６，Ｔ３７  ノイズ回避期間
ＭＡ１  通信状態
ＭＡ１ａ  スイッチング許容部分受信期間
ＭＣ  非通信状態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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