(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接して配置されたブロック同士を連結するブロック連結構造であって、傾斜面に沿って載置された先のブロックに対して、後のブロックを鉛直方向のみに下降させて隣接させることによって傾斜方向に分離不能に係合する係合手段を備え、
隣接する前記ブロック同士の相対位置の変化を阻止する拘束手段として、傾斜面上に載置されたときに鉛直方向に連続する溝部（若しくは突条）を前記先のブロックに設け、前記後のブロックに前記溝部（若しくは前記突条）と嵌合する突条（若しくは溝部）を設けたことを特徴とするブロック連結構造。
【請求項２】
隣接して配置されたブロック同士を連結するブロック連結構造であって、傾斜面に沿って載置された先のブロックに対して、後のブロックを鉛直方向のみに下降させて隣接させることによって傾斜方向に分離不能に係合する係合手段を備え、
隣接する前記ブロック同士の相対位置の変化を阻止する拘束手段として、傾斜面上に載置されたときに鉛直方向と平行をなし且つ前記傾斜面の傾斜方向と交差する先端接合面を前記先のブロックの先端側に設け、前記先端接合面と接触する基端接合面を前記後のブロックの基端側に設けたことを特徴とするブロック連結構造。
【請求項３】
前記係合手段として、鈎形状のフック部を設けた請求項１または２記載のブロック連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川や海岸の護岸工事、法面の保護工事などにおいて複数のブロックを連結して隔壁を構築する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
河川や海岸の護岸工事や法面の保護工事などにおいて傾斜方向に延びる隔壁を構築する場合、施工現場にて組み立てられた型枠内にコンクリートを打設し、固化後、型枠を取り外すという工法が実施されていたが、天候に左右され易く、施工に多大な手間を要し、工期の短縮が困難であるなどの問題があった。
【０００３】
そこで、予め工場で製作した所定形状のコンクリートブロックを現場に搬入し、現場にて複数のコンクリートブロック同士を順次連結していくことによって隔壁を構築する技術が提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【０００４】
一方、複数のコンクリート製ブロック小片を着脱自在に連結することによって所定のコンクリート構造体を構築する技術が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平５−６７６２２号公報
【特許文献２】特開平９−３１０３６３号公報
【特許文献３】特開２００７−１７０１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２記載のブロック連結技術は、型枠組み立て工事が不要である点において優れているが、施工現場でのコンクリート打設を必要とするため、水中での施工が極めて困難である。
【０００７】
一方、特許文献３記載のブロック連結技術は、施工現場でのコンクリート打設が不要であるが、ブロック小片同士の連結構造として、ブロック小片の面方向と直交する方向に沿って互いに相対移動させたときに凹部と凸部とが嵌合する構造が採用されているため、傾斜面上に載置されたブロック小片に他のブロック小片を連結する作業が困難である。即ち、傾斜面上に載置されたブロック小片に他のブロック小片を連結する場合、他のブロック小片を傾斜状態に保ち、且つ、斜め方向に下降させる必要があるため、作業性が悪いという問題がある。この問題は、ブロック小片のサイズや重量が増大するほど顕著となる。
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、傾斜面での施工に適し、水中施工も可能であり、工期の短縮、省力化を図ることができるブロック連結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のブロック連結構造は、隣接して配置されたブロック同士を連結するブロック連結構造であって、傾斜面に沿って載置された先のブロックに対して、後のブロックを鉛直方向のみに下降させて隣接させることによって傾斜方向に分離不能に係合する係合手段を備え、
隣接する前記ブロック同士の相対位置の変化を阻止する拘束手段として、傾斜面上に載置されたときに鉛直方向に連続する溝部（若しくは突条）を前記先のブロックに設け、前記後のブロックに前記溝部（若しくは前記突条）と嵌合する突条（若しくは溝部）を設けたことを特徴とする。ここで、「傾斜方向に分離不能に係合する」とは、隣接するブロックに対し、これら引き離すような傾斜方向の引っ張り力が加わったときに分離しない状態に係合することをいう。
【００１０】
また、本発明のブロック連結構造は、隣接して配置されたブロック同士を連結するブロック連結構造であって、傾斜面に沿って載置された先のブロックに対して、後のブロックを鉛直方向のみに下降させて隣接させることによって傾斜方向に分離不能に係合する係合手段を備え、
隣接する前記ブロック同士の相対位置の変化を阻止する拘束手段として、傾斜面上に載置されたときに鉛直方向と平行をなし且つ前記傾斜面の傾斜方向と交差する先端接合面を前記先のブロックの先端側に設け、前記先端接合面と接触する基端接合面を前記後のブロックの基端側に設けたことを特徴とする。
【００１１】
ここで、前記係合手段として、鈎形状のフック部を設けことが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、傾斜面での施工に適し、水中施工も可能であり、工期の短縮、省力化を図ることができるブロック連結構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態であるブロック連結構造を使用した隔壁を示す側面図である。
【図２】図１に示す隔壁の平面図である。
【図３】図１に示す隔壁の基端部を構成するブロックを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は基端面図である。
【図４】図１に示す隔壁の法肩部を構成するブロックを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は基端面図である。
【図５】図１に示す隔壁の法面部を構成するブロックを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】図１に示す隔壁の先端部を構成するブロックを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は先端面図である。
【図７】図１に示す隔壁の施工手順を示す図である。
【図８】図１に示す隔壁の施工例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１，図２に示すように、本実施形態のブロック連結構造１０は、河川Ｒの堤防Ｒａの傾斜面１１に沿って複数のブロック２１〜２４を隣接して配置することによって構築された隔壁１２において、隣接するブロック２２，２３，２４同士を連結するものであり、後述する図７に示すように、傾斜面１１に沿って載置された先のブロック２２（２３）に対し後のブロック２３（２４）を鉛直方向Ｖのみに下降させて隣接させることによって互いに係合する係合手段として、鈎形状のフック部２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ，２４ａを各ブロック２２，２３，２４に設けている。
【００１７】
ここで、図３〜図６に基づいてブロック２１〜２４について説明する。なお、以下の説明において、図１に示す河川Ｒに近づく方向を先端側といい、河川Ｒから離れる方向を基端側という。
【００１８】
図３に示すように、ブロック２１においては、横断面が凸形状をした本体部２１ｂの先端側に、上向きに突出した鈎形状のフック部２１ａが形成され、フック部２１ａより基端側の本体部２１ｂに溝部２１ｃが形成され、基端面２１ｆは平面をなしている、また、本体部２１ｂの底面側に左右に張り出すように拡幅部２１ｄが形成され、その先端側に左右一対の先端接合面２１ｅが形成されている。図１に示すように、ブロック２１が堤防Ｒａの水平面１３上に載置されたとき、溝部２１ｃは鉛直方向に連続した状態となり、先端接合面２１ｅは鉛直方向と平行をなし且つ傾斜面１１の傾斜方向と交差した状態となる。
【００１９】
図４に示すように、ブロック２２においては、横断面が凸形状をした本体部２２ｃの基端側に下向きに突出した鈎形状のフック部２２ａが形成され、本体部２２ｃの先端側に上向きに突出した鈎形状のフック部２２ｂが形成されている。フック部２２ａの基端側に突条部２２ｄが形成され、フック部２２ｂより基端側の本体部２２ｃに溝部２２ｅが形成されている。図１に示すように、ブロック２２が傾斜面１１に載置されたとき、突条部２２ｄ及び溝部２２ｅはいすれも鉛直方向に連続した状態になる。
【００２０】
また、本体部２２ｃの底面側に左右に張り出すように拡幅部２２ｆが形成され、拡幅部２２ｆの先端側に左右一対の先端接合面２２ｇが形成され、拡幅部２２ｆの基端側に左右一対の基端接合面２２ｈが形成されている。ブロック２２が堤防Ｒａの傾斜面１１上に載置されたとき、先端接合面２２ｇ及び基端接合面２２ｈは鉛直方向と平行をなし且つ傾斜面１１の傾斜方向と交差した状態となるように形成されている。
【００２１】
図５に示すように、ブロック２３においては、横断面が凸形状をした本体部２３ｃの基端側に下向きに突出した鈎形状のフック部２３ａが形成され、本体部２３ｃの先端側に上向きに突出した鈎形状のフック部２３ｂが形成されている。フック部２３ａの基端側に突条部２３ｄが形成され、フック部２３ｂより基端側の本体部２３ｃに溝部２３ｅが形成されている。図１に示すように、ブロック２３が傾斜面１１に載置されたとき、突条部２３ｄ及び溝部２３ｅはいずれも鉛直方向に連続した状態になる。
【００２２】
また、本体部２３ｃの底面側に左右に張り出すように拡幅部２３ｆが形成され、拡幅部２３ｆの先端側に左右一対の先端接合面２３ｇが形成され、拡幅部２３ｆの基端側に左右一対の基端接合面２３ｈが形成されている。図１に示すように、ブロック２３が堤防Ｒａの傾斜面１１上に載置されたとき、先端接合面２３ｇ及び基端接合面２３ｈは鉛直方向と平行をなし且つ傾斜面１１の傾斜方向と交差した状態となる。
【００２３】
図６に示すように、ブロック２４においては、横断面が凸形状をした本体部２４ｂの基端側に下向きに突出した鈎形状のフック部２４ａが形成され、フック部２４ａの基端側に突条部２４ｃが形成され、先端面２４ｄは平面をなしている。また、本体部２４ｂの底面側に左右に張り出すように拡幅部２４ｅが形成され、その基端側に左右一対の基端接合面２４ｆが形成されている。図１に示すように、ブロック２４が堤防Ｒａの傾斜面１１上に載置されたとき、突条部２４ｃは鉛直方向に連続した状態となり、基端接合面２４ｆは鉛直方向と平行をなし且つ傾斜面１１の傾斜方向と交差した状態となる。
【００２４】
ここで、図１，図２，図７に基づいて隔壁１２の施工手順について説明する。図７（ａ）に示すように、堤防Ｒａの水平面１３に載置されたブロック２１に対し、ブロック２２を鉛直方向Ｖに下降させることによって隣接させ、ブロック２１のフック部２１ａにブロック２２のフック部２２ａを重ね合わせて係合させる。このとき、先に載置されたブロック２１の溝部２１ｃは鉛直方向Ｖに直線的に連続した状態にあるので、突条部２２ｄが鉛直方向Ｖに連続する状態にブロック２２の姿勢を保ちながら、ブロック２２全体を鉛直方向Ｖに沿って下降させれば、溝部２１ｃに沿って突条部２２ｄがスライドしながら嵌入される。
【００２５】
ブロック２２の底面が傾斜面１１上に接地すると、フック部２１ａ，２２ａ同士が互いに離れないように係合し、突条部２２ｄが溝部２１ｃ内に嵌り込むとともに、ブロック２１の先端接合面２１ｅとブロック２２の基端接合面２２ｈ（図４参照）とが互いに面接触した状態となり、ブロック２１とブロック２２との連結が完了する。
【００２６】
次に、図７（ｂ）に示すように、堤防Ｒａの傾斜面１１に載置されたブロック２２に対し、ブロック２３を鉛直方向Ｖに下降させることによって隣接させ、ブロック２２のフック部２２ｂにブロック２３のフック部２３ａを重ね合わせて係合させる。このとき、先に載置されたブロック２２の溝部２２ｅは鉛直方向Ｖに直線的に連続した状態にあるので、突条部２３ｄが鉛直方向Ｖに連続する状態にブロック２３の姿勢を保ちながら、ブロック２３全体を鉛直方向Ｖに沿って下降させれば、溝部２２ｅに沿って突条部２３ｄがスライドしながら嵌入される。
【００２７】
ブロック２３の底面が傾斜面１１上に接地すると、フック部２２ｂ，２３ａ同士が互いに離れないように係合し、突条部２３ｄが溝部２２ｅ内に嵌り込むとともに、ブロック２２の先端接合面２２ｇとブロック２３の基端接合面２３ｈ（図５参照）とが互いに面接触した状態となり、ブロック２２とブロック２３との連結が完了する。
【００２８】
次に、図７（ｃ）に示すように、堤防Ｒａの傾斜面１１に載置されたブロック２３に対し、ブロック２４を鉛直方向Ｖに下降させることによって隣接させ、ブロック２３のフック部２３ｂにブロック２４のフック部２４ａを重ね合わせて係合させる。このとき、先に載置されたブロック２３の溝部２３ｅは鉛直方向Ｖに直線的に連続した状態にあるので、突条部２４ｃが鉛直方向Ｖに連続する状態にブロック２４の姿勢を保ちながら、ブロック２４全体を鉛直方向Ｖに沿って下降させれば、溝部２３ｅに沿って突条部２４ｃがスライドしながら嵌入される。
【００２９】
ブロック２４の底面が傾斜面１１上に接地すると、フック部２３ｂ，２４ａ同士が互いに離れないように係合し、突条部２４ｃが溝部２３ｅ内に嵌り込むとともに、ブロック２３の先端接合面２３ｇとブロック２４の基端接合面２４ｆ（図６参照）とが互いに面接触した状態となり、ブロック２３とブロック２４との連結が完了し、図１，２に示す隔壁１２が構築される。
【００３０】
図１，図２に示すブロック連結構造１０は、傾斜面１１に沿って載置された先のブロック２２（２３）に対して、後のブロック２３（２４）を鉛直方向のみに直線的に下降させて隣接させるだけで係合する係合手段として、フック部２２ｂ，２３ａ，２３ｂ，２４ａを備えている。従って、施工現場でコンクリートを打設したり、専用の連結具で締結したりすることなく隔壁１２を構築することができる。このため、天候に左右されず、傾斜面での施工に適し、水中施工も可能であり、工期の短縮、省力化を図ることができる。
【００３１】
また、係合手段として、互いに重なり合って係合する鈎形状のフック部２２ｂ，２３ａ，２３ｂ，２４ａを設けたことにより、連結作業を簡易化することができる。また、隔壁１２を構築した後、元のブロック２１〜２４ごとに分離することも可能であるため、分離したブロック２１〜２４を再利用することもできる。
【００３２】
さらに、フック部２２ｂ，２３ａ（２３ｂ，２４ａ）が係合することによりブロック２２，２３（２３，２４）が傾斜方向に分離しないように拘束され、溝部２２ｅ，２３ｅと突条部２３ｄ，２４ｃとがそれぞれ嵌合することにより、ブロック２２，２３（２３，２４）が傾斜方向と交差する方向に移動しないように拘束されている。また、先端接合面２２ｇ，２３ｇと基端接合面２３ｈ，２４ｆとがそれぞれ面接触することにより、ブロック２２，２３（２３，２４）が傾斜方向と交差する方向に移動しないように拘束される。
【００３３】
このように、隣接するブロック２１〜２４同士の相対位置の変化を阻止する拘束手段を設けたことにより、河川Ｒの水流や地震などによって隔壁１２が変形したり、崩壊したりするのを防止することができる。
【００３４】
次に、図８に基づいて隔壁１２の施工例について説明する。図８に示す施工例においては、河川堤防の法面に、河川の流下方向に沿って距離を隔てて複数の隔壁１２を構築し、これらの隔壁１２の間の法面に沿って、平面視形状がＴ字状をしたコンクリートブロック３０などを複数連結して配置し、護岸構造物３１を形成している。コンクリートブロック３０は、本出願人が特願２００８−１９３９９０にて提案しているものであるが、これに限定するものではない。
【００３５】
図８に示すような構成とすれば、河川の水流や地震などによって護岸構造物３１が崩壊したり、流出したりすることを防止することができる。なお、図１，図２に示す隔壁１２や図８に示す護岸構造物３１は例示であって、本発明のブロック連結構造がこれらに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明のブロック連結構造は、河川や海岸の護岸工事、法面の保護工事などにおいて複数のブロックを連結して隔壁を構築する手段として広く利用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１０  ブロック連結構造
１１  傾斜面
１２  隔壁
１３  水平面
２１，２２，２３，２４  ブロック
２１ａ，２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ，２４ａ  フック部
２１ｂ，２２ｃ，２３ｃ，２４ｂ  本体部
２１ｃ，２２ｅ，２３ｅ  溝部
２１ｄ，２２ｆ，２３ｆ，２４ｅ  拡幅部
２１ｅ，２２ｇ，２３ｇ  先端接合面
２１ｆ  基端面
２２ｄ，２３ｄ，２４ｃ  突条部
２２ｈ，２３ｈ，２４ｆ  基端接合面
２４ｄ  先端面
３０  コンクリートブロック
３１  護岸構造物
Ｒ  河川
Ｒａ  堤防
Ｖ  鉛直方向
【図１】
0005551047.tif 000002
【図２】
0005551047.tif 000003
【図３】
0005551047.tif 000004
【図４】
0005551047.tif 000005
【図５】
0005551047.tif 000006
【図６】
0005551047.tif 000007
【図７】
0005551047.tif 000008
【図８】
0005551047.tif 000009