(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラーフィルタの少なくとも１色の画素中に含有させた顔料粒子において、該顔料粒子の平均粒径を４０ｎｍ以下とし、かつ、粒径５０ｎｍ以上の粒子の数の割合を全顔料粒子の１％以上としたことを特徴とするカラーフィルタであって、
前記画素中に含有させた顔料粒子の粒径分布において、極大値を２つ以上有するようにし、
前記画素中に含有させた顔料粒子の粒径分布において、粒径３０ｎｍ以下に極大値を有するようにしたことを特徴とするカラーフィルタ。
【請求項２】
前記顔料粒子を構成する顔料が、キナクリドン化合物顔料、ジケトピロロピロール化合物顔料、ジオキサジン化合物顔料、フタロシアニン化合物顔料、またはアゾ化合物顔料であることが好ましく、ジケトピロロピロール化合物顔料、ジオキサジン化合物顔料、およびフタロシアニン化合物顔料からなる群より選ばれる請求項１に記載のカラーフィルタ。
【請求項３】
機械的に有機顔料のバルク体を粉砕した顔料ナノ粒子（ａ）、及び
良溶媒に有機顔料を溶解した有機顔料溶液と、前記良溶媒と相溶し、前記有機顔料に対して貧溶媒となる溶媒とを混合して析出させた顔料ナノ粒子（ｂ）
を含有させたことを特徴とする請求項１または２に記載のカラーフィルタ。
【請求項４】
前記画素中に含有させた顔料粒子において、粒径５０ｎｍ以上の粒子の数が全顔料粒子の５％以上になるようにしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のカラーフィルタ。
【請求項５】
前記顔料粒子の体積平均粒径（Ｍｖ）と数平均粒径（Ｍｎ）とを定義し、その単分散性（Ｍｖ／Ｍｎ）を１．０〜２．０とした請求項１〜４のいずれか１項に記載のカラーフィルタ。
【請求項６】
前記顔料ナノ粒子（ｂ）を全顔料粒子の１質量％以上含有させたことを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載のカラーフィルタ。
【請求項７】
前記顔料ナノ粒子（ｂ）を全顔料粒子の３質量％以上９５質量％以下含有させたことを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載のカラーフィルタ。
【請求項８】
前記顔料ナノ粒子（ａ）及び（ｂ）の全顔料粒子の平均粒径を４０ｎｍ以下とし、かつ、粒径５０ｎｍ以上の粒子の数の割合を全顔料粒子の１％以上としたことを特徴とする請求項３〜７のいずれか１項に記載のカラーフィルタ。
【請求項９】
前記顔料ナノ粒子（ｂ）が、一度溶媒分を除去して粉末とし、その粉末を再分散させて得たナノ粒子であることを特徴とする請求項３〜８のいずれか１項に記載のカラーフィルタ。
【請求項１０】
さらに、質量平均分子量１０００以上の高分子化合物を含有する請求項１〜９のいずれか１項に記載のカラーフィルタ。
【請求項１１】
前記質量平均分子量１０００以上の高分子化合物が下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする請求項１０に記載のカラーフィルタ。
【化１】
0005385511.tif 000027
〔式中、Ｒ１は、（ｍ＋ｎ）価の連結基を表し、Ｒ２は単結合あるいは２価の連結基を表す。Ａ１は、酸性基、窒素原子を有する塩基性基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基からなる群より選ばれる基を有する１価の有機基、または置換基を有してもよい有機色素構造もしくは複素環を含有する１価の有機基を表す。ただし、ｎ個のＡ１は互いに同一であっても、異なっていてもよい。ｍは１〜８の数を表し、ｎは２〜９の数を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。Ｐ１は高分子化合物残基を表す。〕
【請求項１２】
青色、緑色、及び赤色のいずれかの色を持つ画素を具備する請求項１〜１１のいずれか１項に記載のカラーフィルタ。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のカラーフィルタを備えた液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラーフィルタ、それを備えた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ナノテクノロジーのひとつとして粒子を１０〜１００ｎｍの範囲にまで小サイズ化する研究が進められている。ナノサイズ効果により従来予想できなかった新たな特性を引き出そうとするものである。
【０００３】
これに関し、有機顔料の分野についてみると、例えば、塗料、印刷インク、電子写真用トナー、インクジェットインク、カラーフィルタ等において、上記ナノテクノロジーの応用が進められている。とりわけカラーフィルタ用顔料およびそのインクジェットインクについては、最先端技術領域として高性能化のための取り組みがなされ、その成果が期待されている。
【０００４】
カラーフィルタについてみると薄層化が望まれており、デジタルカメラの高画素化、ＣＣＤセンサーの高感度化の鍵をにぎる。そして近年カラーフィルタの色材として有機顔料が用いられているが、その厚さは有機顔料の粒子径に大きく依存する。ナノメートルサイズレベルで、しかも単分散の安定な顔料微粒子がなければ上記の課題は克服できない。さらにインクジェット技術を利用してカラーフィルタを製造する、設計自由度が高く低コストな新規製造方法が検討されている。しかしそれに適し、十分な性能を発揮する顔料微粒子はまだない。
【０００５】
有機粒子の微細化方法についてみると、従来、ロールミル、ボールミル、アトライター等の分散機を用いて行うことが一般的であった（非特許文献１など参照）。その他、最近では、気相法、液相法、レーザーアブレーション法などが研究されている。中でも液相法は、簡易性および生産性に優れた有機粒子の製造法として注目されている（特許文献１、２参照）。
【０００６】
また最近、顔料の良溶媒溶液と貧溶媒溶液とを混合して顔料粒子を析出させる方法が開発されている（特許文献３）。その顔料粒子を用いてカラーフィルタの高コントラスト化が図られている。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−７９１６８号公報
【特許文献２】特開２００４−９１５６０号公報
【特許文献３】国際公開第ＷＯ２００６／１２１０１６号パンフレット
【非特許文献１】顔料分散技術−表面処理と分散剤の使い方および分散性評価−技術情報協会  １９９９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
カラーフィルタにおいては高コントラスト化の実現だけではなく、表示装置などに用いたときに優れた表示性能をできる限り長期間に亙り維持することが要求される。
そこで本発明は、高コントラストを実現し、表示装置に用いたときに高い色描写力を発揮し、しかも色むらを抑え優れた表示性能を長期間維持しうるカラーフィルタ及びそれを備えた液晶表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記の目的は以下の手段により達成された。
（１）カラーフィルタの少なくとも１色の画素中に含有させた顔料粒子において、該顔料粒子の平均粒径を４０ｎｍ以下とし、かつ、粒径５０ｎｍ以上の粒子の数の割合を全顔料粒子の１％以上としたことを特徴とするカラーフィルタであって、
前記画素中に含有させた顔料粒子の粒径分布において、極大値を２つ以上有するようにし、
前記画素中に含有させた顔料粒子の粒径分布において、粒径３０ｎｍ以下に極大値を有するようにしたことを特徴とするカラーフィルタ。
（２）前記顔料粒子を構成する顔料が、キナクリドン化合物顔料、ジケトピロロピロール化合物顔料、ジオキサジン化合物顔料、フタロシアニン化合物顔料、またはアゾ化合物顔料であることが好ましく、ジケトピロロピロール化合物顔料、ジオキサジン化合物顔料、およびフタロシアニン化合物顔料からなる群より選ばれる（１）に記載のカラーフィルタ。
（３）機械的に有機顔料のバルク体を粉砕した顔料ナノ粒子（ａ）、及び
良溶媒に有機顔料を溶解した有機顔料溶液と、前記良溶媒と相溶し、前記有機顔料に対して貧溶媒となる溶媒とを混合して析出させた顔料ナノ粒子（ｂ）
を含有させたことを特徴とする（１）または（２）に記載のカラーフィルタ。
（４）前記画素中に含有させた顔料粒子において、粒径５０ｎｍ以上の粒子の数が全顔料粒子の５％以上になるようにしたことを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載のカラーフィルタ。
（５）前記顔料粒子の体積平均粒径（Ｍｖ）と数平均粒径（Ｍｎ）とを定義し、その単分散性（Ｍｖ／Ｍｎ）を１．０〜２．０とした（１）〜（４）のいずれか１項に記載のカラーフィルタ。
（６）前記顔料ナノ粒子（ｂ）を全顔料粒子の１質量％以上含有させたことを特徴とする（３）〜（５）のいずれかに記載のカラーフィルタ。
（７）前記顔料ナノ粒子（ｂ）を全顔料粒子の３質量％以上９５質量％以下含有させたことを特徴とする（３）〜（６）のいずれかに記載のカラーフィルタ。
（８）前記顔料ナノ粒子（ａ）及び（ｂ）の全顔料粒子の平均粒径を４０ｎｍ以下とし、かつ、粒径５０ｎｍ以上の粒子の数の割合を全顔料粒子の１％以上としたことを特徴とする（３）〜（７）のいずれか１項に記載のカラーフィルタ。
（９）前記顔料ナノ粒子（ｂ）が、一度溶媒分を除去して粉末とし、その粉末を再分散させて得たナノ粒子であることを特徴とする（３）〜（８）のいずれか１項に記載のカラーフィルタ。
（１０）さらに、質量平均分子量１０００以上の高分子化合物を含有する（１）〜（９）のいずれか１項に記載のカラーフィルタ。
（１１）前記質量平均分子量１０００以上の高分子化合物が下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする（１０）に記載のカラーフィルタ。
【化１】
0005385511.tif 000002
（式中、Ｒ１は、（ｍ＋ｎ）価の連結基を表し、Ｒ２は単結合あるいは２価の連結基を表す。Ａ１は、酸性基、窒素原子を有する塩基性基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基からなる群より選ばれる基を有する１価の有機基、または置換基を有してもよい有機色素構造もしくは複素環を含有する１価の有機基を表す。ただし、ｎ個のＡ１は互いに同一であっても、異なっていてもよい。ｍは１〜８の数を表し、ｎは２〜９の数を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。Ｐ１は高分子化合物残基を表す。）
（１２）青色、緑色、及び赤色のいずれかの色を持つ画素を具備する（１）〜（１１）のいずれか１項に記載のカラーフィルタ。
（１３）（１）〜（１２）のいずれかに記載のカラーフィルタを備えた液晶表示装置。
【００１０】
【化１】
0005385511.tif 000003
〔式中、Ｒ１は、（ｍ＋ｎ）価の連結基を表し、Ｒ２は単結合あるいは２価の連結基を表す。Ａ１は、酸性基、窒素原子を有する塩基性基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基からなる群より選ばれる基を有する１価の有機基、または置換基を有してもよい有機色素構造もしくは複素環を含有する１価の有機基を表す。ただし、ｎ個のＡ１は互いに同一であっても、異なっていてもよい。ｍは１〜８の数を表し、ｎは２〜９の数を表し、ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。Ｐ１は高分子化合物残基を表す。〕
（１２）青色、緑色、及び赤色のいずれかの色を持つカラーフィルタに用いることを特徴とする（５）〜（１１）のいずれか１項に記載の有機顔料分散物。
（１３）（５）〜（１２）のいずれか１項に記載の有機顔料分散物からなるカラーフィルタ用インクジェットインク。
（１４）（５）〜（１２）のいずれか１項に記載の有機顔料分散物と、バインダーと、モノマーもしくはオリゴマーとを含有する着色感光性樹脂組成物。
（１５）（１４）記載の着色感光性樹脂組成物を有する層を仮支持体上に設けた感光性樹脂転写材料。
（１６）Ｒ画素、Ｇ画素、及びＢ画素の少なくとも一つに（５）〜（１２）のいずれか１項に記載の有機顔料分散物を含有させたカラーフィルタ。
（１７）（１３）に記載のインクジェットインク、（１４）に記載の着色感光性樹脂組成物、および（１５）に記載の感光性樹脂転写材料のいずれかを用いて作製したことを特徴とするカラーフィルタ。
（１８）（１５）または（１６）に記載のカラーフィルタを備えた液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のカラーフィルタは高コントラストを示し、かつ液晶表示装置に用いたとき高い色描写力を発揮し、その鮮明な画質が長期間使用したときにも維持され、色ムラを抑えることができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明のカラーフィルタの好ましい実施態様として、少なくとも１色の画素中に含有させた顔料粒子の平均粒径を４０ｎｍ以下とし、かつ粒径５０ｎｍ以上の粒子の数の割合を全顔料粒子の１％以上としたものが挙げられる。このとき、別の実施態様として後述する顔料ナノ粒子（ａ）と顔料ナノ粒子（ｂ）とを含有させて高性能カラーフィルを得ることができるが、カラーフィルタを表示装置などに用いたときに優れた表示性能をできる限り長期間に亙り維持して、必要な諸性能をバランスよく満足させ、しかもますます高まる高コントラスト化の要求に応えるために、顔料粒子の平均粒径を上述のように４０ｎｍ以下とすることが好ましく、３０ｎｍ以下とすることがより好ましい。本発明のカラーフィルタにおいては、なかでもＲ画素、Ｇ画素、及びＢ画素のすべての画素中において、そこに含まれる顔料粒子が、上記の平均粒径及び粒径５０ｎｍ以上の粒子の割合を有していることが好ましい。
さらに上記顔料粒子において、縦軸に粒子数、横軸に粒径（球相当径）をとった粒径分布において、極大値を２つ以上有する。さらに上記粒径分布において、最も小さい極大値が３０ｎｍ以下となるものとし、２５ｎｍ以下となることがより好ましく、２０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
上述のように、本実施態様のカラーフィルタにおいては、少なくとも１つの画素に含まれる顔料粒子における粒径５０ｎｍ以上の粒子の数の割合は、全顔料粒子の１％以上存在しているが、５％以上であることがより好ましく、１０％以上であることが特に好ましい。
【００１３】
有機粒子の粒径に関しては、計測法により数値化して集団の平均の大きさを表現する方法があるが、よく使用されるものとして、分布の最大値を示すモード径、積分分布曲線の中央値に相当するメジアン径、各種の平均径（数平均、長さ平均、面積平均、質量平均、体積平均等）などがあり、本発明においては、特に断りのない限り、平均粒径とは数平均粒径（Ｍｎ）をいう。顔料微粒子は結晶質粒子でも非晶質粒子でもよく、またはこれらの混合物でもよい。
また、粒子の単分散性を表す指標として、本発明においては、特に断りのない限り、体積平均粒径（Ｍｖ）と数平均粒径（Ｍｎ）との比（Ｍｖ／Ｍｎ）を用いる。顔料微粒子（一次粒子）の単分散性、つまりＭｖ／Ｍｎは、１．０〜２．０であることが好ましく、１．０〜１．８であることがより好ましく、１．０〜１．５であることが特に好ましい。
有機粒子の粒径の測定方法としては、顕微鏡法、質量法、光散乱法、光遮断法、電気抵抗法、音響法、動的光散乱法が挙げられ、顕微鏡法、動的光散乱法が特に好ましい。顕微鏡法に用いられる顕微鏡としては、例えば、走査型電子顕微鏡、透過型電子顕微鏡などが挙げられる。動的光散乱法による粒子測定装置として、例えば、日機装社製ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０、大塚電子社製ダイナミック光散乱光度計ＤＬＳ−７０００シリーズなどが挙げられる。
【００１４】
次に、上述した実施態様のものを含めカラーフィルタの作製に好適に用いることができる有機顔料分散物について説明する。
本発明の有機顔料分散物は、顔料ナノ粒子（ａ）と顔料ナノ粒子（ｂ）とを含有する顔料分散物である。本発明において「顔料分散物」とは、顔料粒子が媒体に分散したものをいい、液体状組成物であっても固体状組成物であってもよく、顔料の分散液、インクジェット用インク、顔料分散レジスト、顔料を有する感光性転写材料、およびカラーフィルタの画素部分を含む意味に用いる。
【００１５】
有機顔料は、色相的に限定されるものではなく、例えば、ペリレン化合物顔料、ペリノン化合物顔料、キナクリドン化合物顔料、キナクリドンキノン化合物顔料、アントラキノン化合物顔料、アントアントロン化合物顔料、ベンズイミダゾロン化合物顔料、ジスアゾ縮合化合物顔料、ジスアゾ化合物顔料、アゾ化合物顔料、インダントロン化合物顔料、フタロシアニン化合物顔料、トリアリールカルボニウム化合物顔料、ジオキサジン化合物顔料、アミノアントラキノン化合物顔料、ジケトピロロピロール化合物顔料、チオインジゴ化合物顔料、イソインドリン化合物顔料、イソインドリノン化合物顔料、ピラントロン化合物顔料、イソビオラントロン化合物顔料、それらの混合物などが挙げられる。
【００１６】
なかでも、キナクリドン化合物顔料、ジケトピロロピロール化合物顔料、ジオキサジン化合物顔料、フタロシアニン化合物顔料、またはアゾ化合物顔料であることが好ましく、ジケトピロロピロール化合物顔料、ジオキサジン化合物顔料、フタロシアニン化合物顔料がより好ましい。
本発明の製造方法においては、２種類以上の有機顔料または有機顔料の固溶体を組み合わせて用いることもでき、また通常の染料と組み合わせて用いることもできる。
【００１７】
顔料ナノ粒子（ａ）（以下、この粒子を「ブレイクダウン顔料ナノ粒子」ともいう。）は機械的に有機顔料のバルク体を粉砕してナノメートルサイズにまで小サイズ化した粒子である。ここで有機顔料のバルク体とは、球体換算したときにその直径が１マイクロメートル以上のサイズとなる顔料固形物をいう。そして粉砕後のナノ粒子は媒体中に分散した状態であっても、固体粉末として分離された状態であってもよい。なお、本発明において「ナノ粒子」とはナノメートルサイズの粒子をいい、これを「微粒子」ということもある。
【００１８】
ブレイクダウン顔料ナノ粒子は、通常の方法により製造することができる。具体的な製造装置としては、例えば、ボールミル、ビーズミル、ロールミル、コロイドミル、ディスパー、ホモジナイザー、超音波分散機等が挙げられる。これらの分散機の中でも、生産性や微細な分散体を製造する上で、細かい分散媒体を使用できるビーズミルが特に好ましい。
【００１９】
そのようなビーズミルとしては、例えば、横型のダイノーミル（シンマルエンタープライゼス社製）、ウルトラビスコミル（アイメックス社製）、スパイクミル（井上製作所社製）；縦型のドライスミル（ドライスヴェルケ社製）、サンドミル（カンペ家庭塗料社製）等が挙げられる。分散の際に用いる分散媒体としては、例えば、ジルコニア、アルミナ等のセラミック製又は鋼製の分散媒体が挙げられる。これらの中でも、耐摩耗性に優れるジルコニア製の分散媒体が特に好ましい。
【００２０】
その他、顔料と固形樹脂を加熱しながら２本ロールやバンバリーミキサー等で強力に練りこむ方法、顔料と食塩等の水溶性無機塩の混合物を少量の水溶液の溶剤で湿潤したものを、ニーダー等で強く練りこんだ後、無機塩と溶剤を水洗除去、乾燥して微細顔料を得る、所謂ソルトミリング法などが挙げられる。
【００２１】
顔料ナノ粒子（ｂ）（以下、この粒子を「ビルドアップ顔料ナノ粒子」ともいう。）は、有機顔料を良溶媒に溶解した有機顔料溶液と、前記良溶媒に対しては相溶性を有し、有機顔料に対しては貧溶媒となる溶媒（以下、この溶媒を「貧溶媒」という。）とを混合して析出させたナノ粒子である。この貧溶媒と良溶媒との組み合わせは有機顔料の溶解度に十分な差があることが必要であり、有機顔料に合わせて好ましいものを選択する必要があるが、この工程を可能にする組み合わせであればいかなるものを選択してもよい。
【００２２】
貧溶媒は特に限定されないが、有機顔料の溶解度が０．０２質量％以下であることが好ましく、０．０１質量％以下であることがより好ましい。有機顔料の貧溶媒への溶解度にとくに下限はないが、通常用いられる有機顔料を考慮すると０．０００００１質量％以上が実際的である。この溶解度は酸またはアルカリの存在下で溶解された場合の溶解度であってもよい。また、良溶媒と貧溶媒との相溶性もしくは均一混合性は、良溶媒の貧溶媒に対する溶解量が３０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。
【００２３】
貧溶媒としては、例えば、水性溶媒（例えば、水、または塩酸、水酸化ナトリウム水溶液）、アルコール化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、芳香族化合物溶媒、二硫化炭素溶媒、脂肪族化合物溶媒、ニトリル化合物溶媒、ハロゲン化合物溶媒、エステル化合物溶媒、イオン性液体、これらの混合溶媒などが挙げられ、水性溶媒、アルコール化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、エステル化合物溶媒、またはこれらの混合物が好ましく、水性溶媒、アルコール化合物溶媒またはエステル化合物溶媒がより好ましい。
【００２４】
アルコール化合物溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、１−メトキシ−２−プロパノールなどが挙げられる。ケトン化合物溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンが挙げられる。エーテル化合物溶媒としては、例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどが挙げられる。芳香族化合物溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエンなどが挙げられる。脂肪族化合物溶媒としては、例えば、ヘキサンなどが挙げられる。ニトリル化合物溶媒としては、例えば、アセトニトリルなどが挙げられる。ハロゲン化合物溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、トリクロロエチレンなどが挙げられる。エステル化合物溶媒としては、例えば、酢酸エチル、乳酸エチル、２−（１−メトキシ）プロピルアセテートなどが挙げられる。イオン性液体としては、例えば、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムとＰＦ６−との塩などが挙げられる。
【００２５】
有機粒子を析出生成させる際の貧溶媒の条件に特に制限はなく、常圧から亜臨界、超臨界条件の範囲を選択できる。常圧での温度は−３０〜１００℃が好ましく、−１０〜６０℃がより好ましく、０〜３０℃が特に好ましい。
【００２６】
良溶媒は用いる有機顔料を溶解することが可能で、前記貧溶媒と相溶するもしくは均一に混ざるものであれば特に限定されない。有機顔料の良溶媒への溶解性は有機顔料の溶解度が０．２質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましい。有機顔料の良溶媒への溶解度に特に上限はないが、通常用いられる有機顔料を考慮すると５０質量％以下であることが実際的である。この溶解度は酸またはアルカリの存在下で溶解された場合の溶解度であってもよい。貧溶媒と良溶媒との相溶性もしくは均一混合性の好ましい範囲は前述のとおりである。
【００２７】
良溶媒としては、例えば、水性溶媒（例えば、水、または塩酸、水酸化ナトリウム水溶液）、アルコール化合物溶媒、アミド化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、芳香族化合物溶媒、二硫化炭素溶媒、脂肪族化合物溶媒、ニトリル化合物溶媒、スルホキシド化合物溶媒、ハロゲン化合物溶媒、エステル化合物溶媒、イオン性液体、これらの混合溶媒などが挙げられ、水性溶媒、アルコール化合物溶媒、ケトン化合物溶媒、エーテル化合物溶媒、スルホキシド化合物溶媒、エステル化合物溶媒、アミド化合物溶媒、またはこれらの混合物が好ましく、水性溶媒、アルコール化合物溶媒、エステル化合物溶媒、スルホキシド化合物溶媒またはアミド化合物溶媒が好ましく、水性溶媒、スルホキシド化合物溶媒またはアミド化合物溶媒がさらに好ましく、スルホキシド化合物溶媒またはアミド化合物溶媒が特に好ましい。
【００２８】
スルホキシド化合物溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキド、ヘキサメチレンスルホキシド、スルホランなどが挙げられる。アミド化合物溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、１−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリジノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、２−ピロリジノン、ε−カプロラクタム、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルプロパンアミド、ヘキサメチルホスホリックトリアミドなどが挙げられる。
【００２９】
また、良溶媒に有機顔料を溶解した有機顔料溶液の濃度としては、溶解時の条件における有機顔料の良溶媒に対する飽和濃度乃至これの１／１００程度の範囲が好ましい。
有機顔料溶液の調製条件に特に制限はなく、常圧から亜臨界、超臨界条件の範囲を選択できる。常圧での温度は−１０〜１５０℃が好ましく、−５〜１３０℃がより好ましく、０〜１００℃が特に好ましい。
【００３０】
良溶媒の具体例として列挙したものと貧溶媒として列挙したものとで共通するものもあるが、良溶媒及び貧溶媒として同じものを組み合わせることはなく、採用する各有機顔料との関係で良溶媒に対する溶解度が貧溶媒に対する溶解度より十分高ければよく、例えばその溶解度差が０．２質量％以上であることが好ましく、０．５質量％以上であることがより好ましい。良溶媒と貧溶媒に対する溶解度の差に特に上限はないが、通常用いられる有機顔料を考慮すると５０質量％以下であることが実際的である。
【００３１】
有機顔料を良溶媒中に均一に溶解するとき、酸性で溶解しても、アルカリ性で溶解してもよい。一般に分子内にアルカリ性で解離可能な基を有する顔料の場合はアルカリ性で溶解することが好ましく、アルカリ性で解離する基が存在せずプロトンが付加しやすい窒素原子を分子内に多く有する顔料については酸性で溶解することが好ましい。ただし、酸性で溶解するかアルカリ性で溶解するかは顔料の溶解性だけでなくカラーフィルタとしたきの特性等も考慮して選択すればよく特に限定されるものではないが、例えば、キナクリドン化合物顔料、ジケトピロロール化合物顔料、ジスアゾ縮合化合物顔料などはアルカリ性で溶解しやすいことがあり、フタロシアニン化合物顔料は酸性で溶解しやすいことがある。
【００３２】
アルカリ性で溶解させる場合に用いられる塩基は、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、もしくは水酸化バリウムなどの無機塩基、またはトリアルキルアミン、ジアザビシクロウンデセン（ＤＢＵ）、金属アルコキシドなどの有機塩基であるが、好ましくは無機塩基である。
【００３３】
使用される塩基の量は、顔料を均一に溶解可能な量であり、特に限定されないが、無機塩基の場合、好ましくは有機顔料に対して１．０〜３０モル当量であり、より好ましくは１．０〜２５モル当量であり、さらに好ましくは１．０〜２０モル当量である。有機塩基の場合、好ましくは有機顔料に対して１．０〜１００モル当量であり、より好ましくは５．０〜１００モル当量であり、さらに好ましくは２０〜１００モル当量である。
【００３４】
酸性で溶解させる場合に用いられる酸は、硫酸、塩酸、もしくは燐酸などの無機酸、または酢酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、メタンスルホン酸、もしくはトリフルオロメタンスルホン酸などの有機酸であるが好ましくは無機酸である。特に好ましくは硫酸である。
使用される酸の量は、有機顔料を均一に溶解可能な量であり、特に限定されないが、塩基に比べて過剰量用いられる場合が多い。無機酸および有機酸の場合を問わず、好ましくは有機顔料に対して３〜５００モル当量であり、より好ましくは１０〜５００モル当量であり、さらに好ましくは３０〜２００モル当量である。
【００３５】
アルカリまたは酸を有機溶媒と混合して、有機顔料の良溶媒として用いる際は、アルカリまたは酸を完全に溶解させるため、若干の水や低級アルコールなどのアルカリまたは酸に対して高い溶解度をもつ溶剤を、有機溶媒に添加することができる。水や低級アルコールの量は、有機顔料溶液全量に対して、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。具体的には、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブチルアルコールなどを用いることができる。
【００３６】
有機顔料溶液の粘度は０．５〜８０．０ｍＰａ・ｓであることが好ましく１．０〜５０．０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
【００３７】
有機顔料溶液と貧溶媒のｐＨの差は５以上あることが好ましい。７以上であれば更に好ましく、１０以上が特に好ましい。
【００３８】
有機顔料溶液と貧溶媒とを混合する際、両者のどちらを添加して混合してもよいが、有機顔料溶液を貧溶媒に噴流して混合することが好ましく、その際に貧溶媒が撹拌された状態であることが好ましい。撹拌速度は１００〜１００００ｒｐｍが好ましく１５０〜８０００ｒｐｍがより好ましく、２００〜６０００ｒｐｍが特に好ましい。添加にはポンプ等を用いることもできるし、用いなくてもよい。また、液中添加でも液外添加でもよいが、液中添加がより好ましい。さらに供給管を介してポンプで液中に連続供給することが好ましい。供給管の内径は０．１〜２００ｍｍが好ましく０．２〜１００ｍｍがより好ましい。供給管から液中に供給される速度としては１〜１００００ｍｌ／ｍｉｎが好ましく、５〜５０００ｍｌ／ｍｉｎがより好ましい。
【００３９】
有機顔料溶液と貧溶媒との混合に当り、レイノルズ数を調節することにより、析出生成させる有機ナノ粒子の粒子径を制御することができる。ここでレイノルズ数は流体の流れの状態を表す無次元数であり次式で表される。
Ｒｅ＝ρＵＬ／μ      ・・・  数式（１）
数式（１）中、Ｒｅはレイノルズ数を表し、ρは有機顔料溶液の密度［ｋｇ／ｍ３］を表し、Ｕは有機顔料溶液と貧溶媒とが出会う時の相対速度［ｍ／ｓ］を表し、Ｌは有機顔料溶液と貧溶媒とが出会う部分の流路もしくは供給口の等価直径［ｍ］を表し、μは有機顔料溶液の粘性係数［Ｐａ・ｓ］を表す。
【００４０】
等価直径Ｌとは、任意断面形状の配管の開口径や流路に対し等価な円管を想定するとき、その等価円管の直径をいう。等価直径Ｌは、配管の断面積をＡ、配管のぬれぶち長さ（周長）または流路の外周をｐとすると下記数式（２）で表される。
Ｌ＝４Ａ／ｐ    ・・・  数式（２）
配管を通じて有機顔料溶液を貧溶媒中に注入して粒子を形成することが好ましく、配管に円管を用いた場合には等価直径は円管の直径と一致する。例えば、液体供給口の開口径を変化させて等価直径を調節することができる。等価直径Ｌの値は特に限定されないが、例えば、上述した供給口の好ましい内径と同義である。
【００４１】
有機顔料の良溶媒溶液と貧溶媒とが出会う時の相対速度Ｕは、両者が出会う部分の面に対して垂直方向の相対速度で定義される。すなわち、例えば静止している貧溶媒中に有機顔料の良溶媒溶液を注入して混合する場合は、供給口から注入する速度が相対速度Ｕに等しくなる。相対速度Ｕの値は特に限定されないが、例えば、０．５〜１００ｍ／ｓとすることが好ましく、１．０〜５０ｍ／ｓとすることがより好ましい。
【００４２】
有機顔料溶液の密度ρは、選択される材料の種類により定められる値であるが、本発明の製造方法に好ましく用いられる材料の範囲では、例えば、０．８〜２．０ｋｇ／ｍ３であることが実際的である。また、有機顔料溶液の粘性係数μについても用いられる材料や環境温度等により定められる値であるが、その好ましい範囲は、上述した有機顔料溶液の好ましい粘度と同義である。
【００４３】
レイノルズ数（Ｒｅ）の値は、小さいほど層流を形成しやすく、大きいほど乱流を形成しやすい。例えば、レイノルズ数を６０以上で調節して有機ナノ粒子の粒子径を制御して得ることができ、１００以上とすることが好ましく、１５０以上とすることがより好ましい。レイノズル数に特に上限はないが、例えば、１０００００以下の範囲で調節して制御することで良好な有機ナノ粒子を制御して得ることができ好ましい。あるいは、得られるナノ粒子の平均粒径が６０ｎｍ以下となるようにレイノルズ数を高めた条件としてもよい。このとき、上記の範囲内においては、通常レイノルズ数を高めることで、より粒径の小さな有機ナノ粒子を制御して得ることができる。
【００４４】
有機顔料溶液と貧溶媒の混合比（有機微粒子析出液中の良溶媒／貧溶媒比）は体積比で１／５０〜２／３が好ましく、１／４０〜１／２がより好ましく、１／２０〜３／８が特に好ましい。
有機微粒子を析出させたとき、分散液中の顔料ナノ粒子（ｂ）の濃度は特に制限されないが、溶媒１０００ｍｌに対して有機粒子が１０〜４００００ｍｇの範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜３００００ｍｇの範囲であり、特に好ましくは５０〜２５０００ｍｇの範囲である。
また、顔料ナノ粒子を生成させる際の調製スケールは、特に限定されないが、貧溶媒の混合量が１０〜２０００Ｌの調製スケールであることが好ましく、５０〜１０００Ｌの調製スケールであることがより好ましい。
【００４５】
ビルドアップ顔料ナノ粒子を析出生成させるとき、分散剤を含有させることが好ましい。分散剤を含有させる工程は特に限定されないが、有機顔料溶液および貧溶媒の両方もしくは一方に分散剤を添加して含有させることが好ましい。また、分散剤溶液を上記両液とは別系統で顔料ナノ粒子形成時に添加することも好ましい。予め分散剤により表面処理を施された顔料粒子を用いることも好ましく、顔料粒子には分散剤の吸着を促進し得るような表面処理が施されていてもよい。分散剤は（１）析出した顔料表面に素早く吸着して、微細なナノ粒子を形成し、かつ（２）これらの粒子が再び凝集することを防ぐ作用を有するものである。
【００４６】
分散剤として、例えば、アニオン性、カチオン性、両イオン性、ノニオン性もしくは顔料誘導体の、低分子または高分子分散剤を使用することができる。なお、高分子分散剤の分子量は溶液に均一に溶解できるものであれば制限なく用いることができるが、好ましくは分子量１，０００〜２，０００，０００であり、５，０００〜１，０００，０００がより好ましく、１０，０００〜５００，０００がさらに好ましく、１０，０００〜１００，０００が特に好ましい。高分子分散剤としては、具体的には、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアクリルアミド、ビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール−部分ホルマール化物、ポリビニルアルコール−部分ブチラール化物、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロック共重合体、ポリアクリル酸塩、ポリビニル硫酸塩、ポリ（４−ビニルピリジン）塩、ポリアミド、ポリアリルアミン塩、縮合ナフタレンスルホン酸塩、セルロース誘導体、澱粉誘導体などが挙げられる。その他、アルギン酸塩、ゼラチン、アルブミン、カゼイン、アラビアゴム、トンガントゴム、リグニンスルホン酸塩などの天然高分子類も使用できる。なかでも、ポリビニルピロリドンが好ましい。これら高分子は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの分散剤は、単独あるいは併用して使用することができる。顔料の分散に用いる分散剤に関しては、「顔料分散安定化と表面処理技術・評価」（化学情報協会、２００１年１２月発行）の２９〜４６頁に詳しく記載されている。
【００４７】
アニオン性分散剤（アニオン性界面活性剤）としては、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩、脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、アルキルリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩等を挙げることができる。なかでも、Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩が好ましい。Ｎ−アシル−Ｎ−アルキルタウリン塩としては、特開平３−２７３０６７号明細書に記載されているものが好ましい。これらアニオン性分散剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
カチオン性分散剤（カチオン性界面活性剤）には、四級アンモニウム塩、アルコキシル化ポリアミン、脂肪族アミンポリグリコールエーテル、脂肪族アミン、脂肪族アミンと脂肪族アルコールから誘導されるジアミンおよびポリアミン、脂肪酸から誘導されるイミダゾリンおよびこれらのカチオン性物質の塩が含まれる。これらカチオン性分散剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
両イオン性分散剤は、前記アニオン性分散剤が分子内に有するアニオン基部分とカチオン性分散剤が分子内に有するカチオン基部分を共に分子内に有する分散剤である。
ノニオン性分散剤（ノニオン性界面活性剤）としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステルなどを挙げることができる。なかでも、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテルが好ましい。これらノニオン性分散剤は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５０】
顔料誘導体型分散剤とは、親物質としての有機顔料から誘導され、その親構造を化学修飾することで製造される顔料誘導体型分散剤、あるいは化学修飾された顔料前駆体の顔料化反応により得られる顔料誘導体型分散剤と定義する。例えば、糖含有顔料誘導体型分散剤、ピペリジル含有顔料誘導体型分散剤、ナフタレンまたはペリレン誘導顔料誘導体型分散剤、メチレン基を介して顔料親構造に連結された官能基を有する顔料誘導体型分散剤、ポリマーで化学修飾された顔料親構造、スルホン酸基を有する顔料誘導体型分散剤、スルホンアミド基を有する顔料誘導体型分散剤、エーテル基を有する顔料誘導体型分散剤、あるいはカルボン酸基、カルボン酸エステル基またはカルボキサミド基を有する顔料誘導体型分散剤などがある。
【００５１】
分散剤として、アミノ基を含有する顔料分散剤を用いることも好ましい。ここで、アミノ基とは一級アミノ基、二級アミノ基、三級アミノ基を含み、アミノ基の数は一つでも複数でもよい。顔料骨格にアミノ基を有する置換基を導入した顔料誘導体化合物でも、アミノ基を有するモノマーを重合成分としたポリマー化合物でもよい。これらの例として、例えば、特開２０００−２３９５５４号公報、２００３−９６３２９号公報、２００１−３１８８５号公報、特開平１０−３３９９４９号公報、特公平５−７２９４３号公報、特願２００６−１２９７１４号明細書の段落００４７〜０１１３、国際公開第ＷＯ２００６／１２１０１７号パンフレットの段落００１８〜００３３に記載の化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５２】
分散剤の含有量は、顔料ナノ粒子の均一分散性および保存安定性をより一層向上させるために、顔料１００質量部に対して０．１〜１０００質量部の範囲であることが好ましく、より好ましくは１〜５００質量部の範囲であり、さらに好ましくは５〜２０質量部の範囲である。０．１質量部未満であると顔料ナノ粒子の分散安定性の向上が見られない場合がある。また、分散剤は、単独で用いても、複数のものを組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
ビルドアップ顔料ナノ粒子は、顔料ナノ粒子として析出させた後、その析出粒子を含有する分散液の溶媒分を減少させるか、または除去することが好ましい（以下、この工程を「濃縮・除去工程」ということもある。）。それによって、カラーフィルタ塗布液やインクジェット用インクに適したナノ粒子濃縮液や粉末を工業的な規模で生産することができる。
【００５４】
濃縮・除去工程は特に限定されないが、例えば、顔料ナノ粒子分散液に抽出溶媒を添加混合し顔料ナノ粒子を抽出溶媒相に濃縮抽出する態様、フィルタなどによりろ過して濃縮ナノ粒子液とする態様、遠心分離によって顔料ナノ粒子を沈降させて濃縮する態様、限外ろ過により脱塩濃縮を行う態様、噴霧乾燥を用いる態様、真空凍結乾燥により溶媒を昇華させて濃縮する態様、加熱ないし減圧による溶媒を乾燥させて濃縮する態様、それらを組合せた態様などが挙げられ、なかでも、遠心分離によって濃縮する態様、噴霧乾燥を用いる態様、加熱ないし減圧によって溶媒を乾燥させて濃縮する態様が好ましい。
【００５５】
濃縮抽出に用いられる抽出溶媒は特に限定されないが、顔料ナノ粒子分散液の分散溶媒（例えば、水性溶媒）と実質的に混じり合わず（本発明において、実質的に混じり合わずとは、相溶性が低いことをいい、溶解量５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましい。この溶解量に特に下限はないが、通常の溶媒の溶解性を考慮すると１質量％以上であることが実際的である。）、混合後、静置すると界面を形成する溶媒であることが好ましい。また、この抽出溶媒は、顔料ナノ粒子が抽出溶媒中で再分散しうる弱い凝集（ミリングまたは高速撹拌などの高いせん断力を加えなくても再分散が可能であるフロック）を生ずる溶媒であることが好ましい。このような状態であれば、粒子サイズを変化させる強固な凝集を起こさず、目的の顔料ナノ粒子を抽出溶媒で湿潤させる一方、フィルタろ過などにより容易に水などの分散溶媒を除去することができる点で好ましい。抽出溶媒としてはエステル化合物溶媒、アルコール化合物溶媒、芳香族化合物溶媒、脂肪族化合物溶媒が好ましく、エステル化合物溶媒、芳香族化合物溶媒または脂肪族化合物溶媒がより好ましく、エステル化合物溶媒が特に好ましい。
【００５６】
エステル化合物溶媒としては、例えば、２−（１−メトキシ）プロピルアセテート、酢酸エチル、乳酸エチルなどが挙げられる。アルコール化合物溶媒としては、例えば、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどが挙げられる。芳香族化合物溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられる。脂肪族化合物溶媒としては、例えば、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンなどが挙げられる。また、抽出溶媒は上記の好ましい溶媒による純溶媒であっても、複数の溶媒による混合溶媒であってもよい。
【００５７】
抽出溶媒の量は顔料ナノ粒子を抽出できれば特に制約されないが、濃縮して抽出することを考慮して顔料ナノ粒子分散液より少量であることが好ましい。これを体積比で示すと、顔料ナノ粒子分散液を１００としたとき、添加される抽出溶媒は１〜１００の範囲であることが好ましく、より好ましくは１０〜９０の範囲であり、２０〜８０の範囲が特に好ましい。多すぎると濃縮化に多大な時間を要し、少なすぎると抽出が不十分で分散溶媒中にナノ粒子が残存する。
抽出溶媒を添加した後、分散液と十分に接触するように撹拌混合することが好ましい。撹拌混合は通常の方法を用いることができる。抽出溶媒を添加し混合するときの温度に特に制約はないが、１〜１００℃であることが好ましく、５〜６０℃であることがより好ましい。抽出溶媒の添加、混合はそれぞれの工程を好ましく実施できるものであればどのような装置を用いてもよいが、例えば、分液ロート型の装置を用いて実施できる。
【００５８】
限外ろ過による場合、例えばハロゲン化銀乳剤の脱塩／濃縮に用いられる方法を適用することができる。リサーチ・ディスクロージャー（Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ）Ｎｏ．１０２０８（１９７２）、Ｎｏ．１３  １２２（１９７５）およびＮｏ．１６  ３５１（１９７７）が知られている。操作条件として重要な圧力差や流量は、大矢春彦著「膜利用技術ハンドブック」幸書房出版（１９７８）、ｐ２７５に記載の特性曲線を参考に選定することができるが、目的の顔料ナノ粒子分散物を処理する上では、粒子の凝集を抑えるために最適条件を見いだす必要がある。また、膜透過より損失する溶媒を補充する方法においては、連続して溶媒を添加する定容式と断続的に分けて添加する回分式とがあるが、脱塩処理時間が相対的に短い定容式が好ましい。こうして補充する溶媒には、イオン交換または蒸留して得られた純水を用いるが、純水の中に分散剤、分散剤の貧溶媒を混合してもよいし、顔料ナノ粒子分散物に直接添加してもよい。
【００５９】
限外ろ過膜は、すでにモジュールとして組み込まれた平板型、スパイラル型、円筒型、中空糸型、ホローファイバー型などが旭化成（株）社、ダイセル化学（株）社、（株）東レ社、（株）日東電工社などから市販されているが、総膜面積や洗浄性の観点より、スパイラル型もしくは中空糸型が好ましい。また、膜を透過することができる成分のしきい値の指標となる分画分子量は、用いられる分散剤の分子量より決定する必要があるが、５，０００以上５０，０００以下のものが好ましく、５，０００以上１５，０００以下のものがより好ましい。
【００６０】
フィルタろ過の装置は、例えば、加圧ろ過のような装置を用いることができる。好ましいフィルタとしては、ナノフィルタ、ウルトラフィルタなどが挙げられる。フィルタろ過により、残された分散溶媒の除去を行い、濃縮抽出液中の顔料ナノ粒子をさらに濃縮して濃縮ナノ粒子液とすることが好ましい。
【００６１】
凍結乾燥は特に限定されず、通常の方法であればいかなるものを採用してもよい。例えば、冷媒直膨方法、重複冷凍方法、熱媒循環方法、三重熱交換方法、間接加熱凍結方法が挙げられるが、好ましくは冷媒直膨方法、間接加熱凍結方法、より好ましくは間接加熱凍結方法を用いるのがよい。いずれの方法においても、予備凍結を行なった後凍結乾燥を行なうことが好ましい。予備凍結の条件は特に限定されないが、凍結乾燥を行なう試料がまんべんなく凍結されている必要がある。
【００６２】
間接加熱凍結方法の装置としては、小型凍結乾燥機、ＦＴＳ凍結乾燥機、ＬＹＯＶＡＣ凍結乾燥機、実験用凍結乾燥機、研究用凍結乾燥機、三重熱交換真空凍結乾燥機、モノクーリング式凍結乾燥機、ＨＵＬＬ凍結乾燥機が挙げられるが、好ましくは小型凍結乾燥機、実験用凍結乾燥機、研究用凍結乾燥機、モノクーリング式凍結乾燥機、より好ましくは小型凍結乾燥機、モノクーリング式凍結乾燥機を用いるのがよい。
【００６３】
凍結乾燥の温度は特に限定されないが、例えば−１９０〜−４℃、好ましくは−１２０〜−２０℃、より好ましくは−８０〜−６０℃程度である。凍結乾燥の圧力も特に限定されず、当業者が適宜選択可能であるが、例えば、０．１〜３５Ｐａ、好ましくは１〜１５Ｐａ、さらに好ましくは、５〜１０Ｐａ程度で行なうのがよい。凍結乾燥時間は、例えば２〜４８時間、好ましくは６〜３６時間、より好ましくは１６〜２６時間程度である。もっとも、これらの条件は当業者に適宜選択可能である。凍結乾燥方法については、例えば、製剤機械技術ハンドブック：製剤機械技術研究会編、地人書館、ｐ．１２０−１２９（２０００年９月）；真空ハンドブック：日本真空技術株式会社編、オーム社、ｐ．３２８−３３１（１９９２年）；凍結及び乾燥研究会会誌：伊藤孝治他、Ｎｏ．１５、ｐ．８２（１９６５）などを参照することができる。
【００６４】
遠心分離機は顔料ナノ粒子を沈降させることができればどのような装置を用いてもよい。例えば、汎用の装置の他にもスキミング機能（回転中に上澄み層を吸引し、系外に排出する機能）付きのものや、連続的に固形物を排出する連続遠心分離機などが挙げられる。
遠心分離条件は、遠心力（重力加速度の何倍の遠心加速度がかかるかを表す値）で５０〜１００００が好ましく、１００〜８０００がより好ましく、１５０〜６０００が特に好ましい。遠心分離時の温度は、分散液の溶剤種によるが、−１０〜８０℃が好ましく、−５〜７０℃がより好ましく、０〜６０℃が特に好ましい。
【００６５】
減圧乾燥は溶媒を蒸発させることができれば特に制限はない。例えば、汎用の真空乾燥器およびロータリーポンプや、液を撹拌しながら加熱減圧乾燥できる装置、液を加熱減圧した管中に通すことによって連続的に乾燥ができる装置等が挙げられる。
加熱減圧乾燥温度は３０〜２３０℃が好ましく、３５〜２００℃がより好ましく、４０〜１８０℃が特に好ましい。減圧時の圧力は、１００〜１０００００Ｐａが好ましく、３００〜９００００Ｐａがより好ましく、５００〜８００００Ｐａが特に好ましい。
また次のような態様によって乾燥させてもよい。例えば、熱風を用いる乾燥機としては棚型乾燥機、バンド乾燥機、撹拌乾燥機、流動層乾燥機、噴霧乾燥機、気流乾燥機など、熱伝導を利用する乾燥機としてはドラム乾燥機、多重管乾燥機、円筒乾燥機などが好適に用いられる。また、溶媒組成によっては凍結乾燥機や赤外線乾燥機も使用することが可能である。
これらの手段の中では、分散液から直接乾燥した粉体を得るのに適しているという観点から、噴霧乾燥機（例えば大川原化工機（株）社製ＣＯＣ−１２）、流動層乾燥機（例えば（株）奈良機械製作所社製ＭＳＤ−１００）が特に好ましく用いられる。また、残存溶媒量の少ない顔料粉体を作成するために複数の乾燥手段を組み合わせて使用しても良く、例えば円筒乾燥機で予備濃縮した顔料分散物をドラム乾燥機にて完全に乾燥させて粉体を得る、といったプロセスを使用することが出来る。
乾燥条件については、溶媒を蒸発させることが可能であり、かつ顔料や分散剤などの材料が変性しない範囲であれば特に制約されない。また、乾燥速度を増加させる目的で、乾燥機の種類によって減圧、撹拌混合、多段化などの手段を組み合わせることが可能である。
【００６６】
溶媒分を減少させるもしくは除去する量は特に限定されないが、溶媒分を減少させる態様においては全溶媒分の５０質量％以上を取り除くことが好ましく、７５質量％以上を取り除くことがより好ましい。溶媒分を除去する態様においては全溶媒分の８０質量％以上を取り除くことが好ましく、９０質量％以上を取り除くことがより好ましい。
濃縮・除去工程により溶媒分を減少させたとき、残された分散物中の含水率は特に限定されないが、０．０１〜３質量％とすることが好ましく、０．０１〜１質量％とすることがより好ましい。このとき例えば上記の乾燥法等により溶媒分を除去して顔料ナノ粒子の粉末とすることが好ましく、例えば固形分の含率を５０〜１００質量％とすることが好ましく、７０〜１００質量％とすることがより好ましい。
濃縮・除去工程は複数回行ってもよく、例えば、後述する第３溶媒の添加の前後の両方に行うことが好ましい。
【００６７】
ビルドアップ顔料ナノ粒子は、上記濃縮・除去工程により凝集状態にある有機粒子を再分散させて得たものであることが好ましい。上述した態様により濃縮した有機粒子は凝集をおこしていることがある。それにより速やかなフィルタろ過等が可能となるため、分離回収等を考慮しあえて凝集状態とすることもある。そのようなとき、再度良好な分散状態を得るために、濃縮液中で再分散可能な程度に弱く凝集させたフロックとしておくことが好ましい。
ただし、上記の凝集状態の粒子を再分散させるには、通常の分散化方法では不十分なことがある。このような凝集状態にある有機粒子においても、例えば下記の質量平均分子量１０００以上の高分子化合物を含有させることにより、有機粒子を好適に再分散することができる。
【００６８】
上記の高分子化合物は下記一般式（１）で表される高分子化合物であることが好ましい。
【００６９】
【化２】
0005385511.tif 000004
【００７０】
前記一般式（１）中、Ａ１は、酸性基、窒素原子を有する塩基性基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基から選択される基を有する１価の有機基、または置換基を有してもよい有機色素構造もしくは複素環を含有する１価の有機基を表す。ｎ個のＡ１は同一であっても、異なっていてもよい。
具体的には、Ａ１は特に制限されるものではないが、前記「酸性基を有する１価の有機基」として、例えば、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、モノリン酸エステル基、ホウ酸基などを有する１価の有機基が挙げられる。また、前記「窒素原子を有する塩基性基を有する１価の有機基」として、例えば、アミノ基（−ＮＨ２）を有する１価の有機基、置換イミノ基（−ＮＨＲ８、−ＮＲ９Ｒ１０）を有する１価の有機基（ここで、Ｒ８、Ｒ９、およびＲ１０は各々独立に、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数６以上２０以下のアリール基、又は炭素数７以上３０以下のアラルキル基を表す。）、下記一般式（ａ１）で表されるグアニジル基を有する１価の有機基〔一般式（ａ１）中、Ｒａ１およびＲａ２は各々独立に、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数６以上２０以下のアリール基、又は炭素数７以上３０以下のアラルキル基を表す。〕、下記一般式（ａ２）で表されるアミジニル基を有する１価の有機基〔一般式（ａ２）中、Ｒａ３およびＲａ４は各々独立に、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数６以上２０以下のアリール基、又は炭素数７以上３０以下のアラルキル基を表す。〕などが挙げられる。
【００７１】
【化３】
0005385511.tif 000005
【００７２】
前記「ウレア基を有する１価の有機基」として、例えば、−ＮＨＣＯＮＨＲ１５（ここで、Ｒ１５は、水素原子、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数６以上２０以下のアリール基、又は炭素数７以上３０以下のアラルキル基を表す。）などが挙げられる。
前記「ウレタン基を有する１価の有機基」として、例えば、−ＮＨＣＯＯＲ１６、−ＯＣＯＮＨＲ１７（ここで、Ｒ１６およびＲ１７は各々独立に、炭素数１以上２０以下のアルキル基、炭素数６以上２０以下のアリール基、又は炭素数７以上３０以下のアラルキル基を表す。）などが挙げられる。
前記「‘配位性酸素原子を有する基’を有する１価の有機基」としては、例えば、アセチルアセトナト基を有する基、クラウンエーテルを有する基などが挙げられる。
前記「炭素数４以上の炭化水素基を有する１価の有機基」としては、炭素数４以上のアルキル基（例えば、オクチル基、ドデシル基など）、炭素数６以上のアリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基など）、炭素数７以上のアラルキル基（例えばベンジル基など）などが挙げられる。このとき炭素数に上限はないが、３０以下であることが好ましい。  前記「アルコキシシリル基を有する１価の有機基」としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基などを有する基が挙げられる。
前記「エポキシ基を有する１価の有機基」としては、例えば、グリシジル基などを有する基が挙げられる。
前記「イソシアネート基を有する１価の有機基」としては、例えば、３−イソシアナトプロピル基などが挙げられる。
前記「水酸基を有する１価の有機基」としては、例えば、３−ヒドロキシプロピル基などが挙げられる。
【００７３】
前記Ａ１として、酸性基、窒素原子を有する塩基性基、ウレア基、又は炭素数４以上の炭化水素基を有する１価の有機基であることが好ましい。
【００７４】
また、前記有機色素構造または複素環としては、特に限定されないが、より具体的には、有機色素構造としては、例えば、フタロシアニン化合物、不溶性アゾ化合物、アゾレーキ化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、ジオキサジン化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラピリジン化合物、アンサンスロン化合物、インダンスロン化合物、フラバンスロン化合物、ペリノン化合物、ペリレン化合物、チオインジゴ化合物等が挙げられる。また、複素環としては、例えばチオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ジオキソラン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、チアジアゾール、ピラン、ピリジン、ピペリジン、ジオキサン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、トリチアン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン等が挙げられる。
【００７５】
また、前記有機色素構造または複素環は置換基Ｔを有していてもよく、該置換基Ｔとしては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素数１〜２０のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１６のアリール基、アセトキシ基等の炭素数１〜６までのアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素数１〜６のアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素数２〜７のアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基等が挙げられる。
【００７６】
また、前記Ａ１は下記一般式（４）で表すことができる。
【００７７】
【化４】
0005385511.tif 000006
【００７８】
前記一般式（４）において、Ｂ１は、酸性基、窒素原子を有する塩基性基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素数４以上の炭化水素基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、および水酸基から選択される基、または置換基を有してもよい有機色素構造または複素環を表し、Ｒ１８は単結合あるいはａ１価の有機もしくは無機の連結基を表す。ａ１は、１〜５を表し、ａ１個のＢ１は同一であっても異なっていてもよい。一般式（４）で表される基における好ましい態様は前記Ａ１と同義である。
【００７９】
Ｒ１８は、単結合あるいはａ１＋１価の連結基を表し、ａ１は１〜５を表す。連結基Ｒ１８としては、１〜１００個の炭素原子、０〜１０個の窒素原子、０〜５０個の酸素原子、１〜２００個の水素原子、および０〜２０個の硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。Ｒ１８は、有機連結基であることが好ましい。
【００８０】
Ｒ１８具体的な例として、下記の構造単位又は該構造単位が組み合わさって構成される基を挙げることができる。なお、該連結基Ｒ１８は前記置換基Ｔを有していてもよい。
【００８１】
【化５】
0005385511.tif 000007
【００８２】
前記一般式（１）中、Ｒ１は、（ｍ＋ｎ）価の連結基を表す。ｍ＋ｎは３〜１０を満たす。
前記Ｒ１で表される（ｍ＋ｎ）価の連結基としては、１〜１００個の炭素原子、０〜１０個の窒素原子、０〜５０個の酸素原子、１〜２００個の水素原子、および０〜２０個の硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。Ｒ１は有機連結基であることが好ましい。
【００８３】
Ｒ１の具体的な例として、前記（ｔ−１）〜（ｔ−３４）の基又はその複数を組み合わせて構成される基（環構造を形成していてもよい。）を挙げることができる。上記の連結基Ｒ１が置換基を有する場合、該置換基としては、前記の置換基Ｔが挙げられる。
【００８４】
Ｒ２は、単結合あるいは２価の連結基を表す。Ｒ２としては、１〜１００個の炭素原子、０〜１０個の窒素原子、０〜５０個の酸素原子、１〜２００個の水素原子、および０〜２０個の硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
Ｒ２の具体的な例として、前記ｔ−３〜５、７〜１８、２２〜２６、３２、３４の基又はその複数を組み合わせて構成される基を挙げることができる。Ｒ２は、Ｒ１との連結位置に硫黄原子を有することが好ましい。上記Ｒ２が置換基を有する場合、該置換基としては、前記置換基Ｔが挙げられる。
【００８５】
前記一般式（１）中、ｍは１〜８を表す。ｍとしては１〜５が好ましく、１〜３がより好ましく、１〜２が特に好ましい。
また、ｎは２〜９を表す。ｎとしては２〜８が好ましく、２〜７がより好ましく、３〜６が特に好ましい。
【００８６】
前記一般式（１）中、Ｐ１は高分子化合物残基（高分子骨格）を表し、通常のポリマーなどから適宜選択することができる。
ポリマーの中でも、高分子骨格を構成するには、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体、エステル化合物ポリマー、エーテル化合物ポリマー、ウレタン化合物ポリマー、アミド化合物ポリマー、エポキシ化合物ポリマー、シリコーン化合物ポリマー、及びこれらの変性物、又は共重合体〔例えば、ポリエーテル／ポリウレタン共重合体、ポリエーテル／ビニルモノマーの重合体の共重合体など（ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体のいずれであってもよい。）を含む。〕からなる群より選択される少なくとも一種が好ましく、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体、エステル化合物ポリマー、エーテル化合物ポリマー、ウレタン化合物ポリマー、およびこれらの変性物又は共重合体からなる群より選択される少なくとも一種がより好ましく、ビニルモノマーの重合体もしくは共重合体が特に好ましい。
更には、前記ポリマーは有機溶媒に可溶であることが好ましい。有機溶媒との親和性が低いと、例えば、顔料分散剤として使用した場合、分散媒との親和性が弱まり、分散安定化に十分な吸着層を確保できなくなることがある。
また、Ｐ１はＲ１との連結位置に硫黄原子を有することが好ましい。
【００８７】
前記一般式（１）で表される高分子化合物の中でも、下記一般式（２）で表される高分子化合物がより好ましい。
【００８８】
【化６】
0005385511.tif 000008
【００８９】
前記一般式（２）において、Ａ２は前記一般式（１）におけるＡ１と同義であり、その具体的な好ましい態様も同様である。また、Ａ２は置換基を有していてもよく、前記置換基Ｔが挙げられる。
【００９０】
前記一般式（２）において、Ｒ３は、（ｘ＋ｙ）価の連結基を表す。Ｒ３はＲ１と同義であり好ましい範囲も同様である。このときＲ３はｘ＋ｙ価の連結基であるが、そのｘの値及びその好ましい範囲は一般式（１）のｎと同じであり、ｙの値及びその好ましい範囲はｍと同じであり、ｘ＋ｙの値及びその好ましい範囲はｍ＋ｎと同じである。
【００９１】
Ｒ３で表される連結基は有機連結基であることが好ましく、その有機連結基の好ましい具体的な例を以下に示す。但し、本発明は、これらにより限定されるものではない。
【００９２】
【化７】
0005385511.tif 000009
【００９３】
【化８】
0005385511.tif 000010
【００９４】
上記の中でも、原料の入手性、合成の容易さ、各種溶媒への溶解性の観点から、上記（ｒ−１）、（ｒ−２）、（ｒ−１０）、（ｒ−１１）、（ｒ−１６）、（ｒ−１７）の基が好ましい。
【００９５】
また、上記のＲ３が置換基を有する場合、該置換基として前記置換基Ｔが挙げられる。
【００９６】
前記一般式（２）において、Ｒ４およびＲ５は、各々独立に、単結合あるいは２価の連結基を表す。
前記Ｒ４、Ｒ５で表される「２価の連結基」としては、置換基を有していてもよい、直鎖、分岐、もしくは環状の、アルキレン基、アリーレン基、もしくはアラルキレン基、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ１９）−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＯ２−、又は−Ｎ（Ｒ２０）ＳＯ２−、あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基が好ましい（前記Ｒ１９およびＲ２０は、各々独立に、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。）。なかでも有機連結基であることが好ましい。
【００９７】
前記Ｒ４としては、直鎖もしくは分岐の、アルキレン基もしくはアラルキレン基、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ１９）−、−ＳＯ２−、−ＣＯ２−、又は−Ｎ（Ｒ２０）ＳＯ２−、あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基がより好ましく、直鎖もしくは分岐のアルキレン基もしくはアラルキレン基、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ１９）−、又は−ＣＯ２−、あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基が特に好ましい。
【００９８】
前記Ｒ５としては、単結合、直鎖、もしくは分岐の、アルキレン基、アラルキレン基、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ１９）−、−ＳＯ２−、−ＣＯ２−、又は−Ｎ（Ｒ２０）ＳＯ２−、あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基がより好ましく、直鎖もしくは分岐のアルキレン基、アラルキレン基、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ１９）−、又は−ＣＯ２−、あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の基が特に好ましい。
【００９９】
また、前記Ｒ４、Ｒ５が置換基を有する場合、該置換基としては前記置換基Ｔが挙げられる。
【０１００】
また、一般式（２）中のＰ２は、高分子骨格を表し、通常のポリマーなどから適宜選択することができる。ポリマーの好ましい態様については、前記一般式（１）におけるＰ１と同義であり、その好ましい態様も同様である。
【０１０１】
前記一般式（２）で表される高分子化合物のうち、特に、Ｒ３が前記具体例（ｒ−１）、（ｒ−２）、（ｒ−１０）、（ｒ−１１）、（ｒ−１６）、又は（ｒ−１７）であって、Ｒ４が、単結合、直鎖もしくは分岐の、アルキレン基もしくはアラルキレン基、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｎ（Ｒ１９）−、又は−ＣＯ２−、あるいはこれらの基を２つ以上組み合わせた２価の有機基であって、Ｒ５が単結合、エチレン基、プロピレン基、又は下記一般式（ｓ−ａ）もしくは（ｓ−ｂ）で表される連結基であって、Ｐ２がビニルモノマーの重合体もしくは共重合体、エステル化合物ポリマー、エーテル化合物ポリマー、ウレタン系ポリマー、又はこれらの変性物であって、ｙが１〜２であって、ｘが３〜６である高分子化合物が特に好ましい。なお、下記基中、Ｒ２１は水素原子又はメチル基を表し、ｌは１又は２を表す。
【０１０２】
【化９】
0005385511.tif 000011
【０１０３】
上記高分子化合物の質量平均分子量は１０００以上であるが、質量平均分子量で３０００〜１０００００が好ましく、５０００〜８００００がより好ましく、７０００〜６００００が特に好ましい。質量平均分子量が前記範囲内であると、ポリマーの末端に導入された複数の官能基の効果が十分に発揮され、固体表面への吸着性、ミセル形成能、界面活性性に優れた性能を発揮、良好な分散性と分散安定性を達成することができる。
本発明において分子量とは、特に断らない限り、質量平均分子量をいう。分子量の測定方法としては、クロマトグラフィー法、粘度法、光散乱法、沈降速度法等が挙げられるが、本発明では、特に断らない限りゲルパーミエーションクロマトグラフィー法（キャリア：テトラヒドロフラン）により測定したポリスチレン換算の質量平均分子量を用いる。
【０１０４】
一般式（１）で表される化合物の具体例を以下に示す。但し本発明はこれらの具体例に何ら限定されるものではない。
【０１０５】
【化１０】
0005385511.tif 000012
【０１０６】
【化１１】
0005385511.tif 000013
【０１０７】
【化１２】
0005385511.tif 000014
【０１０８】
【化１３】
0005385511.tif 000015
【０１０９】
【化１４】
0005385511.tif 000016
【０１１０】
【化１５】
0005385511.tif 000017
【０１１１】
【化１６】
0005385511.tif 000018
【０１１２】
【化１７】
0005385511.tif 000019
【０１１３】
前記一般式（１）もしくは（２）で表される高分子化合物は例えば下記の各方法により合成することができる。
１．カルボキシル基、ヒドロキシル基、アミノ基等から選択される官能基を末端に導入したポリマーと、複数の官能基（前記一般式中のＡ１又はＡ２）を有する酸ハライド、あるいは複数の官能基（前記一般式中のＡ１又はＡ２）を有するアルキルハライド、あるいは複数の官能基（前記一般式中のＡ１又はＡ２）を有するイソシアネート等とを高分子反応させる方法。
２．末端に炭素−炭素二重結合を導入したポリマーと、複数の官能基（前記一般式中のＡ１又はＡ２）を有するメルカプタンとをマイケル付加反応させる方法。
３．末端に炭素−炭素二重結合を導入したポリマーと、複数の官能基（前記一般式中のＡ１又はＡ２）を有するメルカプタンとをラジカル発生剤存在下で反応させる方法。
４．末端に複数のメルカプタンを導入したポリマーと、炭素−炭素二重結合を導入した官能基（前記一般式中のＡ１又はＡ２）とをラジカル発生剤存在下で反応させる方法。
５．複数の官能基（前記一般式中のＡ１又はＡ２）を有するメルカプタン化合物を連鎖移動剤として、ビニルモノマーをラジカル重合する方法。
なかでも、合成上の容易さから２、３、４、５が好ましく、３、４、５がより好ましく、５が特に好ましい。なお、これらの合成方法については特願２００６−１２９７１４号明細書の段落０１８４〜０２１６に記載の内容を参考にすることができる。
【０１１４】
また分子量１０００以上の高分子化合物として以下の酸性基を有する高分子化合物（以下、この化合物を「酸性基含有高分子化合物」ということもある。）を用いることもでき、該高分子化合物としてカルボキシル基を有する高分子化合物であることが好ましく、（Ａ）カルボキシル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位の少なくとも１種および（Ｂ）カルボン酸エステル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位の少なくとも１種を含有する共重合化合物がより好ましい。
前記（Ａ）カルボキシル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位として、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位であることが好ましく、アクリル酸またはメタクリル酸から導かれた繰り返し単位であることがより好ましく、前記（Ｂ）カルボン酸エステル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位として、下記一般式（ＩＩ）で表される繰り返し単位であることが好ましく、下記一般式（ＩＶ）で表される繰り返し単位であることがより好ましく、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレート、フェネチルアクリレート、フェネチルメタクリレート、３−フェニルプロピルアクリレート、または３−フェニルプロピルメタクリレートから導かれた繰り返し単位であることが特に好ましい。
【０１１５】
【化１８】
0005385511.tif 000020
式中、Ｒ１は水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。Ｒ２は水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。Ｒ３は下記一般式（ＩＩＩ）で表される基を表す。Ｒ４は水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、ヒドロキシ基、炭素原子数１〜５のヒドロキシアルキル基、又は炭素原子数６〜２０のアリール基を表す。Ｒ５及びＲ６はそれぞれ水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。ｉは１〜５の数を表す。Ｒ７は水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。Ｒ８は下記一般式（Ｖ）で表される基を表す。Ｒ９は炭素原子数２〜５のアルキル基又は炭素原子数６〜２０のアリール基を表す。Ｒ１０及びＲ１１は水素原子又は炭素原子数１〜５のアルキル基を表す。ｊは１〜５の数を表す。
また、（Ａ）カルボキシル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位と、前記（Ｂ）カルボン酸エステル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位との重合比率としていえば、繰り返し単位（Ａ）の全繰り返し単位数に対する数量比％が３〜４０であることが好ましく、５〜３５であることがより好ましい。
【０１１６】
高分子化合物は、水溶性、油溶性いずれでもよく、水溶性かつ油溶性でもよい。高分子化合物の添加方法は、水性溶媒または有機溶媒に溶解した溶液でも、固体状態でもよく、また、これらの組み合わせでもよい。溶媒に溶解した溶液で添加する方法としては、例えば、凝集有機粒子液に、凝集有機粒子液の溶媒と同様の溶媒に溶解した状態で添加する方法、凝集有機粒子液の溶媒と相溶する、異なる溶媒に溶解した状態で添加する方法が挙げられる。溶媒に溶解した溶液で添加する場合の、高分子化合物の濃度は、特に制限されないが、１〜７０質量％が好ましく、２〜６５質量％がより好ましく、３〜６０質量％が特に好ましい。
高分子化合物の添加は、顔料ナノ粒子の析出生成時またはその前後、濃縮時またはその前後、濃縮後の凝集有機粒子の分散時またはその前後、それらの工程が終了した後、のいずれの時機に添加してもよく、また複数回に分けて添加してもよい。本発明の製造方法において、質量平均分子量１０００以上の高分子化合物は後述するバインダーとして組成物中に含有させてもよく、例えば有機微粒子析出液を濃縮した後、凝集有機粒子の微細分散化のときに添加することが好ましい。
【０１１７】
高分子化合物の添加量は、顔料１００質量部に対し、０．１〜１０００質量部とすることが好ましく、５〜５００質量部とすることがより好ましく、１０〜３００質量部とすることが特に好ましい。
分子量１０００以上の高分子化合物して、上記化合物のほか、例えば、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリアクリルアミド、ビニルアルコール−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール−部分ホルマール化物、ポリビニルアルコール−部分ブチラール化物、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンオキシド／プロピレンオキシドブロック共重合体、ポリアミド、セルロース誘導体、澱粉誘導体などが挙げられる。その他、アルギン酸塩、ゼラチン、アルブミン、カゼイン、アラビアゴム、トンガントゴム、リグニンスルホン酸塩などの天然高分子化合物類も使用できる。また、酸性基を有する高分子化合物としては、ポリビニル硫酸、縮合ナフタレンスルホン酸等が挙げられる。
【０１１８】
カルボキシル基を有する高分子化合物としては、例えば、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、側鎖にカルボキシル基を有するセルロース誘導体等があげられる。（Ａ）カルボキシル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位の少なくとも１種および（Ｂ）カルボン酸エステル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位の少なくとも１種を含む共重合化合物としては、特開昭５９−４４６１５号公報、特公昭５４−３４３２７号公報、特公昭５８−１２５７７号公報、特公昭５４−２５９５７号公報、特開昭５９−５３８３６号公報及び特開昭５９−７１０４８号公報に記載されているようなメタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等を挙げることができる。また、特に好ましい例として、米国特許第４１３９３９１号明細書に記載のアクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−メタクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸−メタクリル酸エステル共重合体や、アクリル酸またはメタクリル酸と、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルと、他のビニル化合物の多元共重合体を挙げることができる。
ビニル化合物の例としては、スチレン又は置換されたスチレン（例えばビニルトルエン、ビニルエチルベンゼン）、ビニルナフタリン又は置換されたビニルナフタリン、アクリルアミド、メタアクリルアミド、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等が挙げられ、スチレンが好ましい。
【０１１９】
分子量１０００以上の高分子化合物は１種のみを用いてもよいし、２種以上組み合わせて使用してもよく、分子量１０００未満の化合物と併用してもよい。
【０１２０】
ビルドアップ顔料ナノ粒子は、その顔料ナノ粒子を析出させた後、第３溶媒を含有させて得たものであることが好ましい。第３溶媒の種類は特に限定されないが、有機溶媒であることが好ましく、例えば、エステル化合物溶媒、アルコール化合物溶媒、芳香族化合物溶媒、脂肪族化合物溶媒、ケトン化合物溶媒が好ましく、エステル化合物溶媒、ケトン化合物溶媒が特に好ましい。
【０１２１】
エステル化合物溶媒としては、例えば、２−（１−メトキシ）プロピルアセテート、酢酸エチル、乳酸エチルなどが挙げられる。アルコール化合物溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどが挙げられる。芳香族化合物溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられる。脂肪族化合物溶媒としては、例えば、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサンなどが挙げられる。ケトン化合物溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノンなどが挙げられる。
【０１２２】
なかでも、乳酸エチル、酢酸エチル、アセトン、エタノールが好ましく、乳酸エチルがより好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上併用してもよい。
【０１２３】
第３溶媒の添加は顔料ナノ粒子の析出後であれば特に限定されないが、先に述べた濃縮・除去工程の後に添加することが好ましい。また、後述する顔料分散組成物とするときに、１度目の濃縮・除去工程を経た後、第３溶媒を添加して、２度目の濃縮・除去工程により溶媒分を減じるか、または除去することが好ましい。そして、その後バインダー及び／又は溶媒を添加して所望の顔料分散組成物とすることができる。
第３溶媒の添加量は特に限定されないが、顔料ナノ粒子１００質量部に対して、１００〜３０００００質量部であることが好ましく、５００〜１００００質量部であることがより好ましい。
【０１２４】
本発明の有機顔料分散物においては、上記のようにして作製したブレイクダウン顔料ナノ粒子（ａ）とビルドアップ顔料ナノ粒子（ｂ）とを含有する。両者を混合する態様は特に限定されず、それぞれの顔料ナノ粒子の組成物を別々に作製して混合してもよく、あるいは粉体にして混合してもよい。両者の混合割合は特に限定されないが、ビルドアップ顔料ナノ粒子（ｂ）が両粒子の総量に対して１質量％以上であることが好ましく、３〜９５質量％であることがより好ましい。
【０１２５】
本発明の有機顔料分散物においては、顔料ナノ粒子（ａ）及び（ｂ）の全顔料粒子の平均粒子を４０ｎｍ以下とし、かつ、粒径５０ｎｍ以上の粒子の数の割合を全顔料粒子の１％以上としたものであることが好ましく、５％以上とすることがより好ましく、１０％以上とすることが特に好ましい。このとき上記平均粒径については３０ｎｍ以下とすることがより好ましい。上記全顔料微粒子について粒径分布を測定したときに、極大値を２つ以上有することが好ましい。また同粒径分布において最小の極大値が３０ｎｍ以下であることが好ましく、２５ｎｍ以下であることがより好ましく、２０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
【０１２６】
上述したような粒径分布を有する有機顔料分散物を用いて例えばカラーフィルタのＲ画素、Ｇ画素、及びＢ画素少なくとも１つを作製することにより、先に述べた好ましい実施態様のカラーフィルタとすることができる。
ここで上述した有機顔料分散物における、顔料粒子の平均粒径、単分散性及びその好ましい範囲、それらの測定方法は、先に好ましい実施態様のカラーフィルタについて述べたものと同義である。
【０１２７】
上記顔料ナノ粒子（ａ）及び（ｂ）の有機顔料分散物中の濃度は目的に応じて適宜定められるが、好ましくは有機顔料分散物全量に対して２〜３０質量％であることが好ましく、４〜２０質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。
【０１２８】
顔料ナノ粒子は例えばビヒクル中で分散させた状態で用いることができる。前記ビヒクルとは、塗料でいえば、液体状態にあるときに顔料を分散させている媒質の部分をいい、液状であって前記顔料と結合して塗膜を固める部分（バインダー）と、これを溶解希釈する成分（有機溶媒）とを含む。なお、ナノ粒子形成時に用いるバインダーと再分散化に用いるバインダーとが同じであっても異なっていてもよい。
上記のようなビヒクル中に分散させる場合に、バインダーおよび溶解希釈成分の量は有機顔料の種類などにより適宜定められるが、分散組成物全量に対して、バインダーは１〜３０質量％であることが好ましく、３〜２０質量％であることがより好ましく、５〜１５質量％であることが特に好ましい。溶解希釈成分は５〜８０質量％であることが好ましく、１０〜７０質量％であることがより好ましい。
【０１２９】
上述の濃縮抽出したナノ粒子液においては、先にも述べたとおり、速やかなフィルタろ過を可能とするために、顔料ナノ粒子を濃縮化により凝集させることが好ましく、遠心分離または乾燥により濃縮化して凝集させることが好ましい。このような凝集ナノ粒子を再分散する方法として、例えば超音波による分散方法や物理的なエネルギーを加える方法を用いることができる。用いられる超音波照射装置は１０ｋＨｚ以上の超音波を印加できる機能を有することが好ましく、例えば、超音波ホモジナイザー、超音波洗浄機などが挙げられる。超音波照射中に液温が上昇すると、ナノ粒子の熱凝集が起こるため（顔料分散技術−表面処理と分散剤の使い方および分散性評価−技術情報協会  １９９９参照）、液温を１〜１００℃とすることが好ましく、５〜６０℃がより好ましい。温度の制御方法は、分散液温度の制御、分散液を温度制御する温度調整層の温度制御、などによって行うことができる。
物理的なエネルギーを加えて濃縮した顔料ナノ粒子を分散させる際に使用する分散機としては、特に制限はなく、例えば、ニーダー、ロールミル、アトライダー、スーパーミル、ディゾルバー、ホモミキサー、サンドミル等の分散機が挙げられる。また、高圧分散法や、微小粒子ビーズの使用による分散方法も好適なものとして挙げられる。
【０１３０】
本発明の着色感光性樹脂組成物は、上記の有機顔料分散物、モノマーもしくはオリゴマー、バインダーを含有する。
顔料ナノ粒子（ａ）及び（ｂ）を含有する有機顔料分散物については既に詳細に述べたが、着色感光性樹脂組成物において、顔料ナノ粒子（ａ）及び（ｂ）の総含有量はその全固形分（本発明において、全固形分とは、有機溶媒を除く組成物合計をいう。）に対し、３〜９０質量％が好ましく、２０〜８０質量％がより好ましく、２５〜６０質量％がさらに好ましい。この量が多すぎると分散液の粘度が上昇し製造適性上問題になることがある。少なすぎると着色力が十分でない。着色剤として機能する微粒子としては、粒径０．１μｍ以下、特には粒径０．０８μｍ以下であることが好ましい。また、調色のために通常の顔料と組み合わせて用いてもよい。
【０１３１】
モノマーもしくはオリゴマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を２個以上有し、光の照射によって付加重合するものであることが好ましい。そのようなものとしては、分子中に少なくとも１個の付加重合可能なエチレン性不飽和基を有し、沸点が常圧で１００℃以上の化合物を挙げることができる。その例としては、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びフェノキシエチル（メタ）アクリレートなどの単官能アクリレートや単官能メタクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）シアヌレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパンやグリセリン等の多官能アルコールにエチレンオキシド又はプロピレンオキシドを付加した後（メタ）アクリレート化したもの等の多官能アクリレートや多官能メタクリレートを挙げることができる。また、特開平１０−６２９８６号公報に一般式（１）および（２）に記載のように、多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化した化合物も好適なものとして挙げられる。
【０１３２】
更に特公昭４８−４１７０８号公報、特公昭５０−６０３４号公報及び特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているウレタンアクリレート類；特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報及び特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているポリエステルアクリレート類；エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸の反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能アクリレー卜やメタクリレートを挙げることができる。
これらの中で、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートが好ましい。
また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合性化合物Ｂ」も好適なものとして挙げることができる。
【０１３３】
オリゴマーは分子量２００〜１０００のものが好ましく、単独でも、二種類以上を混合して用いてもよく、カラーフィルタ用インクジェットインクの全固形分に対する含有量は５〜５０質量％が一般的であり、１０〜４０質量％が好ましい。この量が多すぎると現像性の制御が困難になり製造適性上問題となる。少なすぎると露光時の硬化力が不足する。
【０１３４】
バインダーとしては、酸性基を有するバインダーが好ましく、カラーフィルタ用インクジェットインクないし着色感光性樹脂組成物の調製時に添加することもできるが、前記顔料ナノ粒子分散組成物を製造する際、または顔料ナノ粒子形成時に添加することも好ましい。有機顔料溶液および有機顔料溶液を添加して顔料ナノ粒子を生成させるための貧溶媒の両方もしくは一方にバインダーを添加することもできる。またはバインダー溶液を別系統で顔料ナノ粒子形成時に添加することも好ましい。バインダーとしては、側鎖にカルボン酸基やカルボン酸塩基などの極性基を有するアルカリ可溶性のポリマーが好ましい。その例としては、特開昭５９−４４６１５号公報、特公昭５４−３４３２７号公報、特公昭５８−１２５７７号公報、特公昭５４−２５９５７号公報、特開昭５９−５３８３６号公報及び特開昭５９−７１０４８号公報に記載されているようなメタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等を挙げることができる。また側鎖にカルボン酸基やカルボン酸塩などを有するセルロース誘導体も挙げることができ、またこの他にも、水酸基を有するポリマーに環状酸無水物を付加したものも好ましく使用することができる。また、特に好ましい例として、米国特許第４，１３９，３９１号明細書に記載のベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸との共重合体や、ベンジル（メタ）アクリレートと（メタ）アクリル酸と他のモノマーとの多元共重合体を挙げることができる。これらの極性基を有するバインダーポリマーは、単独で用いてもよく、或いは通常の膜形成性のポリマーと併用する組成物の状態で使用してもよく、顔料ナノ粒子１００質量部に対する添加量は１０〜２００質量部が一般的であり、２５〜１００質量部が好ましい。
【０１３５】
また架橋効率を向上させるために、重合性基を側鎖に有してもよく、ＵＶ硬化性樹脂や、熱硬化性樹脂等も有用である。これらの重合性基を含有するポリマーの例を以下に示すが、ＣＯＯＨ基、ＯＨ基、アンモニウム基等のアルカリ可溶性基と炭素−炭素不飽和結合が含まれていれば下記に限定されない。ＯＨ基を有する例えば２−ヒドロキシエチルアクリレートと、ＣＯＯＨ基を含有する例えばメタクリル酸と、およびこれらと共重合可能なアクリル系もしくはビニル系化合物等のモノマーとの共重合体に、ＯＨ基と反応性を有するエポキシ環と炭素−炭素不飽和結合基を有する化合物、例えばグリシジルアクリレートのような化合物を反応させて得られる化合物等が使用できる。ＯＨとの反応ではエポキシ環の他に酸無水物、イソシアネート基を有し、アクリロイル基を有する化合物も使用できる。また特開平６−１０２６６９号、特開平６−１９３８号に開示されるエポキシ環を有する化合物にアクリル酸のような不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物に、飽和もしくは不飽和多塩基酸無水物を反応させて得られる反応物も使用できる。ＣＯＯＨのようなアルカリ可溶化基と炭素−炭素不飽和基を併せ持つ化合物として例えばダイヤナールＮＲシリーズ（三菱レイヨン株式会社製）、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ６１７３（ＣＯＯＨ含有Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  ａｃｒｙｌｉｃ  ｏｌｉｇｏｍｅｒ。Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｏ．  Ｌｔｄ．，製）、ビスコートＲ−２６４、ＫＳレジスト１０６（いずれも大阪有機化学工業株式会社製）、サイクロマーＰシリーズ、プラクセル  ＣＦ２００シリーズ（いずれもダイセル化学工業株式会社製）、Ｅｂｅｃｒｙｌ３８００（ダイセルユーシービー株式会社製）などが挙げられる。
【０１３６】
更に、バインダー樹脂として、側鎖の一部に水溶性の原子団を有する有機高分子重合体を用いることができる。上記バインダー樹脂は、モノマーに対して相溶性のある線状有機高分子重合体であり、且つ、有機溶剤およびアルカリ可溶性（好ましくは弱アルカリ水溶液で現像できるもの）である。上記アルカリ可溶性樹脂としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマー、例えば、特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号公報に記載されているようなメタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等があり、また同様に側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体が挙げられる。上記アルカリ可溶性樹脂としては、その他、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたものなどが有用である。特にこれらの中でも、具体的には、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体やベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／および他のモノマーとの多元共重合体が好ましい。上記アルカリ可溶性樹脂としては、少なくとも（ｉ）無水マレイン酸（ＭＡＡ）、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡ）、およびフマル酸（ＦＡ）から選ばれた少なくとも一種の酸成分モノマーと、（ｉｉ）アルキルポリオキシエチレン（メタ）アクリレートと、および（ｉｉｉ）ベンジル（メタ）アクリレートとからなる共重合体（以下「共重合体Ａ」という場合がある。）を用いることができる。
上記共重合体Ａの組み合わせとしては、（ｉ）酸成分モノマー、（ｉｉ）アルキルポリオキシエチレン（メタ）アクリレート（Ａｃｒ（ＥＯ）ｎ：ＣＨ３（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＣＯＣ（Ｒ）＝ＣＨ２）、および（ｉｉｉ）ベンジル（メタ）アクリレート（Ｂｚ（Ｍ）Ａ）の組成質量比は好ましくは１０〜２５／５〜２５／５０〜８５、より好ましくは１５〜２０／５〜２０／６０〜８０が好ましい。また、上記共重合体のＧＰＣによるポリスチレン換算質量平均分子量（Ｍｗ）としては好ましくは３，０００〜５０，０００、より好ましくは５，０００〜３０，０００である。
【０１３７】
（ｉ）酸成分モノマーの組成質量比が上記範囲にあると、アルカリ可溶性および溶剤への溶解性が低下しにくい。また、（ｉｉ）アルキルポリオキシエチレン（メタ）アクリレート（Ａｃｒ（ＥＯ）ｎ：ＣＨ３（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＣＯＣ（Ｒ）＝ＣＨ２）の組成質量比が上記範囲にあると、組成物の基板上への液の広がりやすく、また着色剤の分散性が低下しにくいため、本発明の効果を有効に達成することができる。（ｉｉｉ）ベンジル（メタ）アクリレート（Ｂｚ（Ｍ）Ａ）の組成質量比が上記範囲にあると、着色剤の分散安定性や組成物中への溶解性や塗布膜のアルカリ現像適性が低下しにくい。
尚、前記（ｉｉ）アルキルポリオキシエチレン（メタ）アクリレート（Ａｃｒ（ＥＯ）ｎ：ＣＨ３（ＯＣ２Ｈ４）ｎＯＣＯＣ（Ｒ）＝ＣＨ２）のポリオキシエチレン（ＥＯ）ｎの繰り返し数ｎは、２〜１５が好ましく、２〜１０が更に好ましく、４〜１０が特に好ましい。上記繰り返し数ｎが、前記範囲にあると、アルカリ現像液で現像した後に現像残渣が発生しにくく、組成物の塗布液としての流動性が低下し、塗布ムラを生じるのを防止でき、塗布膜厚の均一性や省液性が低下するのを防止できる。
これらの極性基を有するバインダーポリマーは、単独で用いてもよく、或いは通常の膜形成性のポリマーと併用する組成物の状態で使用してもよく、顔料ナノ粒子１００質量部に対する添加量は１０〜２００質量部が一般的であり、２５〜１００質量部が好ましい。
【０１３８】
バインダーが高分子化合物である場合、該高分子化合物中の酸性基の数に特に制限はないが、１分子中に含まれる繰り返し単位の数を１００とした時、酸性基を有する繰り返し単位が５〜１００であることが好ましく、１０〜１００であることがより好ましい。また、（１）カルボキシル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位と、前記（２）カルボン酸エステル基を有する化合物から導かれた繰り返し単位との重合比率としていえば、繰り返し単位（１）のモル％が５〜４０であることが好ましく、繰り返し単位（２）が４０〜９０であることが好ましく、繰り返し単位（１）または（２）以外の繰り返し単位が２５以下であることが好ましい。また酸性基を有するアルカリ可溶性のバインダーの高分子化合物の分子量は３０００〜１００００００が好ましく、４０００〜２０００００がより好ましく、５０００〜８００００が特に好ましい。
また、先に述べた質量平均分子量１０００以上の高分子化合物も好ましく用いることができ、その含有量は、着色感光性樹脂組成物の全固形分に対して１５〜５０質量％が一般的であり、２０〜４５質量％が好ましい。この量が多すぎると組成物の粘度が高くなりすぎ製造適性上問題となる。少なすぎると塗布膜の形成上問題がある。
【０１３９】
光重合開始剤又は光重合開始剤系（本発明において、光重合開始剤系とは複数の化合物の組み合わせで光重合開始の機能を発現する重合開始組成物をいう。）としては、米国特許第２３６７６６０号明細書に開示されているビシナルポリケタルドニル化合物、米国特許第２４４８８２８号明細書に記載されているアシロインエーテル化合物、米国特許第２７２２５１２号明細書に記載のα−炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、米国特許第３０４６１２７号明細書及び同第２９５１７５８号明細書に記載の多核キノン化合物、米国特許第３５４９３６７号明細書に記載のトリアリールイミダゾール二量体とｐ−アミノケトンの組み合わせ、特公昭５１−４８５１６号公報に記載のベンゾチアゾール化合物とトリハロメチル−ｓ−トリアジン化合物、米国特許第４２３９８５０号明細書に記載されているトリハロメチル−トリアジン化合物、米国特許第４２１２９７６号明細書に記載されているトリハロメチルオキサジアゾール化合物等を挙げることができる。特に、トリハロメチル−ｓ−トリアジン、トリハロメチルオキサジアゾール及びトリアリールイミダゾール二量体が好ましい。
【０１４０】
また、この他、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「重合開始剤Ｃ」や、オキシム系として、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム、Ｏ−ベンゾイル−４’−（ベンズメルカプト）ベンゾイル−ヘキシル−ケトキシム、２，４，６−トリメチルフェニルカルボニル−ジフェニルフォスフォニルオキサイド、ヘキサフルオロフォスフォロ−トリアルキルフェニルホスホニウム塩等も好適なものとしてあげることができる。
【０１４１】
これらの光重合開始剤又は光重合開始剤系は、単独でも、２種類以上を混合して用いてもよいが、特に２種類以上を用いることが好ましい。少なくとも２種の光重合開始剤を用いると、表示特性、特に表示のムラが少なくできる。
着色感光性樹脂組成物の全固形分に対する光重合開始剤又は光重合開始剤系の含有量は、０．５〜２０質量％が一般的であり、１〜１５質量％が好ましい。この量が多すぎると感度が高くなりすぎ制御が困難になる。少なすぎると露光感度が低くなりすぎる。露光に際して用いることができる放射線としては、特に、ｇ線、ｉ線等の紫外線が好ましい。照射量は５〜１５００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましく、１０〜５００ｍＪ／ｃｍ２が特に好ましい。
【０１４２】
本発明の着色感光性樹脂組成物においては、上記成分の他に、更に有機溶媒を用いてもよい。有機溶媒の例としては、特に限定されないが、エステル類、例えば酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類；３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等；エーテル類、例えばジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、等；ケトン類、例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロヘキサノール、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；芳香族炭化水素類、例えばトルエン、キシレシ等が挙げられる。これら溶剤のうち、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート等が本発明における溶剤として好ましく用いられる。これらの溶剤は、単独で用いてもあるいは２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１４３】
また沸点が１８０℃〜２５０℃である溶剤を必要によって使用することができる。これらの高沸点溶剤としては、次のものが例示される。ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、ブチルラクテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテルアセテート、ジエチレングリコールジエチルエーテル、２−エチルヘキシルアセテート、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、γブチルラクトン、トリプロピレングリコールメチルエチルアセテート、ジプロピレングリコール−ｎ−ブチルアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテルアセテート、１，３−ブタンジオールジアセテート。
溶媒の含有量は、着色感光性樹脂組成物全量に対して１０〜９５質量％が好ましい。
【０１４４】
従来用いられてきたカラーフィルタにおいては、高い色純度を実現するために各画素の色が濃くなり、画素の膜厚のムラが、そのまま色ムラとして認識されるという問題があった。そのため、画素の膜厚に直接影響する、膜厚変動の良化が求められていた。
本発明のカラーフィルタにおいては、均一な膜厚に制御でき、膜厚変動による色ムラを効果的に防止するという観点から、着色感光性樹脂組成物中に適切な界面活性剤を含有させることが好ましい。
上記界面活性剤としては、特開２００３−３３７４２４号公報、特開平１１−１３３６００号公報に開示されている界面活性剤が、好適なものとして挙げられる。界面活性剤の含有量は、樹脂組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０１４５】
本発明の着色感光性樹脂組成物は、熱重合防止剤を含むことが好ましい。該熱重合防止剤の例としては、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−メルカプトベンズイミダゾール、フェノチアジン等が挙げられる。熱重合防止剤の含有量は、着色感光性樹脂組成物全量に対して１質量％以下が好ましい。
【０１４６】
本発明の着色感光性樹脂組成物には、必要に応じ前記着色剤（顔料）に加えて、別に着色剤（染料、顔料）を添加することができる。着色剤のうち顔料を用いる場合には、着色感光性樹脂組成物中に均一に分散されていることが望ましく、そのため粒径が０．１μｍ以下、特には０．０８μｍ以下であることが好ましい。
染料ないし顔料としては、具体的には、前記顔料として、特開２００５−１７７１６号公報［００３８］〜［００４０］に記載の色材や、特開２００５−３６１４４７号公報［００６８］〜［００７２］に記載の顔料や、特開２００５−１７５２１号公報［００８０］〜［００８８］に記載の着色剤を好適に用いることができる。補助的に使用する染料もしくは顔料の含有量は、着色感光性樹脂組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０１４７】
本発明の着色感光性樹脂組成物には、必要に応じて紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤としては、特開平５−７２７２４号公報記載の化合物のほか、サリシレート系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、ニッケルキレート系、ヒンダードアミン系などが挙げられる。
具体的には、フェニルサリシレート、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−４’−ヒドロキシベンゾエート、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２，２’−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、ニッケルジブチルジチオカーバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピリジン）−セバケート、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、サルチル酸フェニル、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン縮合物、コハク酸−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリデニル）−エステル、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、７−｛［４−クロロ−６−（ジエチルアミノ）−５−トリアジン−２−イル］アミノ｝−３−フェニルクマリン等が挙げられる。紫外線吸収剤の含有量は、着色感光性樹脂組成物全量に対して５質量％以下が好ましい。
【０１４８】
また、本発明の着色感光性樹脂組成物においては、上記添加剤の他に、特開平１１−１３３６００号公報に記載の「接着助剤」や、その他の添加剤等を含有させることができる。
【０１４９】
本発明の着色感光性樹脂組成物はその組成を適宜に調節して、カラーフィルタ用インクジェットインクとすることができる。このとき、粘度の変動幅が±５％以内になるようインク温度を制御することが好ましい。射出時の粘度は５〜２５ｍＰａ・ｓであることが好ましく、８〜２２ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１０〜２０ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい（本発明において粘度は、特に断らない限り２５℃のときの値である。）。前記射出温度の設定以外に、インクに含有させる成分の種類と添加量を調節することで、粘度の調整をすることができる。前記粘度は、例えば、円錐平板型回転粘度計やＥ型粘度計などの通常の装置により測定することができる。
また、射出時のインクの表面張力は１５〜４０ｍＮ／ｍであることが、画素の平坦性向上の観点から好ましい（本発明において表面張力は、特に断らない限り２３℃のときの値である。）。より好ましくは、２０〜３５ｍＮ／ｍ、最も好ましくは、２５〜３０ｍＮ／ｍである。表面張力は、界面活性剤の添加や、溶剤の種類により調整することができる。前記表面張力は、例えば、表面張力測定装置（協和界面科学株式会社製、ＣＢＶＰ−Ｚ）や、全自動平衡式エレクトロ表面張力計ＥＳＢ−Ｖ（協和科学社製）などの公知の測定器を用いて白金プレート方法により測定することができる。
【０１５０】
本発明のカラーフィルタ用インクジェットインクの吹き付けとしては、帯電したインクを連続的に噴射し電場によって制御する方法、圧電素子を用いて間欠的にインクを噴射する方法、インクを加熱しその発泡を利用して間欠的に噴射する方法等、各種の方法を採用できる。
また、各画素形成のために用いるインクジェット法に関しては、インクを熱硬化させる方法、光硬化させる方法、あらかじめ基板上に透明な受像層を形成しておいてから打滴する方法など、通常の方法を用いることができる。
【０１５１】
インクジェットヘッド（以下、単にヘッドともいう。）には、通常のものを適用でき、コンティニアスタイプ、ドットオンデマンドタイプが使用可能である。ドットオンデマンドタイプのうち、サーマルヘッドでは、吐出のため、特開平９−３２３４２０号に記載されているような稼動弁を持つタイプが好ましい。ピエゾヘッドでは、例えば、欧州特許Ａ２７７，７０３号、欧州特許Ａ２７８，５９０号などに記載されているヘッドを使うことができる。ヘッドはインクの温度が管理できるよう温調機能を持つものが好ましい。射出時の粘度は５〜２５ｍＰａ・ｓとなるよう射出温度を設定し、粘度の変動幅が±５％以内になるようインク温度を制御することが好ましい。また、駆動周波数としては、１〜５００ｋＨｚで稼動することが好ましい。
【０１５２】
また、各画素を形成した後、加熱処理（いわゆるベーク処理）する加熱工程を設けることができる。即ち、光照射により光重合した層を有する基板を電気炉、乾燥器等の中で加熱する、あるいは赤外線ランプを照射する。加熱の温度及び時間は、感光性濃色組成物の組成や形成された層の厚みに依存するが、一般に充分な耐溶剤性、耐アルカリ性、及び紫外線吸光度を獲得する観点から、約１２０℃〜約２５０℃で約１０分〜約１２０分間加熱することが好ましい。
このようにして形成されたカラーフィルタのパターン形状は特に限定されるものではなく、一般的なブラックマトリックス形状であるストライプ状であっても、格子状であっても、さらにはデルタ配列状であってもよい。
【０１５３】
本発明においては、既述のカラーフィルタ用インクジェットインクを用いた画素形成工程の前に、予め隔壁を作成し、該隔壁に囲まれた部分にインクを付与する作製方法が好ましい。この隔壁はどのようなものでもよいが、カラーフィルタを作製する場合は、ブラックマトリクスの機能を持った遮光性を有する隔壁（以下、単に「隔壁」とも言う。）であることが好ましい。該隔壁は通常のカラーフィルタ用ブラックマトリクスと同様の素材、方法により作製することができる。例えば、特開２００５−３８６１号公報の段落番号［００２１］〜［００７４］や、特開２００４−２４００３９号公報の段落番号［００１２］〜［００２１］に記載のブラックマトリクスや、特開２００６−１７９８０号公報の段落番号［００１５］〜［００２０］や、特開２００６−１０８７５号公報の段落番号［０００９］〜［００４４］に記載のインクジェット用ブラックマトリクスなどが挙げられる。
【０１５４】
上記の着色感光性樹脂組成物を用いて塗布膜とすることができ、その厚さは適宜定めることができるが、０．５〜５．０μｍであることが好ましく、１．０〜３．０μｍであることがより好ましい。この着色感光性樹脂組成物を用いた塗布膜においては、そこに含まれるオリゴマーを重合させて着色感光性樹脂組成物の重合膜とし、それを有するカラーフィルタを作製することができる（カラーフィルタの作製については後述する。）。重合性モノマー又は重合性オリゴマーの重合は、光照射により光重合開始剤又は光重合開始剤系を作用させて行うことができる。
【０１５５】
尚、上記塗布膜は、着色感光性樹脂組成物を、通常の塗布方法により塗布し乾燥することによって形成することができるが、本発明においては、液が吐出する部分にスリット状の穴を有するスリット状ノズルによって塗布することが好ましい。具体的には、特開２００４−８９８５１号公報、特開２００４−１７０４３号公報、特開２００３−１７００９８号公報、特開２００３−１６４７８７号公報、特開２００３−１０７６７号公報、特開２００２−７９１６３号公報、特開２００１−３１０１４７号公報等に記載のスリット状ノズル、及びスリットコータが好適に用いられる。
【０１５６】
着色感光性樹脂組成物の基板への塗布方法は、１〜３μｍの薄膜を均一に高精度に塗布できるという点からスピン塗布が優れており、カラーフィルタの作製に広く一般的に用いることができる。しかし、近年においては、液晶表示装置の大型化および量産化に伴って、製造効率および製造コストをより高めるために、スピン塗布よりも広幅で大面積な基板の塗布に適したスリット塗布がカラーフィルタの作製に採用されるようになってきている。尚、省液性という観点からもスリット塗布はスピン塗布よりも優れており、より少ない塗布液量で均一な塗膜を得ることができる。
【０１５７】
スリット塗布は、先端に幅数十ミクロンのスリット（間隙）を有し且つ矩形基板の塗布幅に対応する長さの塗布ヘッドを、基板とのクリアランス（間隙）を数１０〜数１００ミクロンに保持しながら、基板と塗布ヘッドとに一定の相対速度を持たせて、所定の吐出量でスリットから供給される塗布液を基板に塗布する塗布方式である。このスリット塗布は、（１）スピン塗布に比して液ロスが少ない、（２）塗布液の飛びちりがないため洗浄処理が軽減される、（３）飛び散った液成分の塗布膜への再混入がない、（４）回転の立ち上げ停止時間がないのでタクトタイムが短縮化できる、（５）大型の基板への塗布が容易である、等の利点を有する。これらの利点から、スリット塗布は大型画面液晶表示装置用のカラーフィルタの作製に好適であり、塗布液量の削減にとっても有利な塗布方式として期待されている。
【０１５８】
スリット塗布は、スピン塗布よりも遥かに大面積の塗布膜を形成するため、幅の広いスリット出口から塗布液を吐出する際、コーターと被塗布物との間にある程度の相対速度を保つ必要がある。このため、スリット塗布方式に用いる塗布液には良好な流動性が求められる。また、スリット塗布には、塗布ヘッドのスリットから基板に供給される塗布液の諸条件を、塗布幅全般に渡って一定に保持することが特に求められる。塗布液の流動性や粘弾性特性等の液物性が不充分であると、塗布ムラが生じやすく、塗布幅方向に塗布厚を一定に保つのが困難になり、均一な塗布膜を得ることができないという問題が生じてしまう。
【０１５９】
これらのことから、ムラがなく均一な塗布膜を得るために塗布液の流動性や粘弾性特性を改良しようとする試みが多くなされている。しかし、上述したようにポリマーの分子量を低下させたり、溶剤への溶解性に優れたポリマーを選択したり、蒸発速度をコントロールするために溶剤を種々選択したり、界面活性剤を利用するなどの手段が提案されているが、いずれも上記の諸問題を改良するには充分ではなかった。
【０１６０】
本発明の感光性樹脂転写材料は、特開平５−７２７２４号公報に記載されている感光性樹脂転写材料、すなわち一体型となったフイルムを用いて形成することが好ましい。該一体型フイルムの構成の例としては、仮支持体／熱可塑性樹脂層／中間層／感光性樹脂層／保護フイルムを、この順に積層した構成が挙げられ、本発明の感光性樹脂転写材料としては、前述の着色感光性樹脂組成物を感光性樹脂層として設けたものであることが好ましい。
【０１６１】
本発明の感光性樹脂転写材料において、仮支持体としては、可撓性を有し、加圧、若しくは加圧及び加熱下においても著しい変形、収縮若しくは伸びを生じないものであることが必要である。そのような仮支持体の例としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、トリ酢酸セルロースフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム等を挙げることができ、中でも２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが特に好ましい。
【０１６２】
熱可塑性樹脂層に用いる成分としては、特開平５−７２７２４号公報に記載されている有機高分子物質が好ましく、ヴイカーＶｉｃａｔ法（具体的にはアメリカ材料試験法エーエステーエムデーＡＳＴＭＤ１２３５によるポリマー軟化点測定法）による軟化点が約８０℃以下の有機高分子物質より選ばれることが特に好ましい。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、エチレンと酢酸ビニル或いはそのケン化物の様なエチレン共重合体、エチレンとアクリル酸エステル或いはそのケン化物、ポリ塩化ビニル、塩化ビニルと酢酸ビニル及びそのケン化物の様な塩化ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン共重合体、ポリスチレン、スチレンと（メタ）アクリル酸エステル或いはそのケン化物の様なスチレン共重合体、ポリビニルトルエン、ビニルトルエンと（メタ）アクリル酸エステル或いはそのケン化物の様なビニルトルエン共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸ブチルと酢酸ビニル等の（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル共重合体ナイロン、共重合ナイロン、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロン、Ｎ−ジメチルアミノ化ナイロンの様なポリアミド樹脂等の有機高分子が挙げられる。
【０１６３】
本発明の感光性樹脂転写材料においては、複数の塗布層の塗布時、及び塗布後の保存時における成分の混合を防止する目的から、中間層を設けることが好ましい。該中間層としては、特開平５−７２７２４号公報に「分離層」として記載されている、酸素遮断機能のある酸素遮断膜を用いることが好ましく、この場合、露光時感度がアップし、露光機の時間負荷が減り、生産性が向上する。
該酸素遮断膜としては、低い酸素透過性を示し、水又はアルカリ水溶液に分散又は溶解するものが好ましく、通常のものの中から適宜選択することができる。これらの内、特に好ましいのは、ポリビニルアルコールとポリビニルピロリドンとの組み合わせである。
【０１６４】
感光性樹脂層の上には、貯蔵の際の汚染や損傷から保護するために薄い保護フイルムを設けることが好ましい。保護フイルムは仮支持体と同じか又は類似の材料からなってもよいが、感光性樹脂層から容易に分離されねばならない。保護フイルム材料としては例えばシリコーン紙、ポリオレフィン若しくはポリテトラフルオロエチレンシートが適当である。
【０１６５】
本発明の感光性樹脂転写材料は、仮支持体上に熱可塑性樹脂層の添加剤を溶解した塗布液（熱可塑性樹脂層用塗布液）を塗布し、乾燥することにより熱可塑性樹脂層を設け、その後熱可塑性樹脂層上に熱可塑性樹脂層を溶解しない溶剤からなる中間層材料の溶液を塗布、乾燥し、その後感光性樹脂層を、中間層を溶解しない溶剤で塗布、乾燥して設けることにより作製することができる。
また、前記の仮支持体上に熱可塑性樹脂層及び中間層を設けたシート、及び保護フイルム上に感光性樹脂層を設けたシートを用意し、中間層と感光性樹脂層が接するように相互に貼り合わせることによっても、更には、前記の仮支持体上に熱可塑性樹脂層を設けたシート、及び保護フイルム上に感光性樹脂層及び中間層を設けたシートを用意し、熱可塑性樹脂層と中間層が接するように相互に貼り合わせることによっても、作製することができる。
【０１６６】
本発明の感光性樹脂転写材料において、感光性樹脂層の膜厚としては、１．０〜５．０μｍが好ましく、１．０〜４．０μｍがより好ましく、１．０〜３．０μｍが特に好ましい。また、特に限定されるわけではないが、その他の各層の好ましい膜厚としては、仮支持体は１５〜１００μｍ、熱可塑性樹脂層は２〜３０μｍ、中間層は０．５〜３．０μｍ、保護フイルムは４〜４０μｍが、一般的に好ましい。
【０１６７】
尚、上記作製方法における塗布は、通常の塗布装置等によって行うことができるが、本発明においては、既に説明した、スリット状ノズルを用いた塗布装置（スリットコータ）によって行うことが好ましい。スリットコータの好ましい具体例等は、前記と同様である。
【０１６８】
本発明のカラーフィルタは、コントラストに優れたものとして用いることができる。本発明においてコントラストとは、２枚の偏光板の間において、偏光軸が平行のときと、垂直のときとの透過光量の比を表す（「１９９０年第７回色彩光学コンファレンス、５１２色表示１０．４”サイズＴＦＴ−ＬＣＤ用カラーフィルタ、植木、小関、福永、山中」等参照。）。
カラーフィルタのコントラストが高いということは液晶と組み合わせたときの明暗のディスクリミネーションが大きくできるということを意味しており、液晶ディスプレイがＣＲＴに置き換わるためには非常に重要な性能である。本発明のカラーフィルタのコントラストは、単色で、３０００以上であることが好ましく、５０００以上であることがより好ましく、７０００以上であることが特に好ましい。Ｒ画素、Ｇ画素、Ｂ画素を有し、必要によりブラックマトリクスを設けたカラーフィルタでは、３０００以上であることが好ましく、５０００以上であることがより好ましく、６０００以上であることが特に好ましい。本発明は、このような高コントラストを実現できる特徴がある。
【０１６９】
本発明のカラーフィルタは、テレビ用として用いる場合は、Ｆ１０光源による、レッド（Ｒ）、グリーン（Ｇ）、及びブルー（Ｂ）のそれぞれ全ての単色の色度が、下表に記載の値（以下、本発明において「目標色度」という。）との差（ΔＥ）で５以内の範囲であることが好ましく、更に３以内であることがより好ましく、２以内であることが特に好ましい。
【０１７０】
ｘ            ｙ            Ｙ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｒ    ０．６５６    ０．３３６    ２１．４
Ｇ    ０．２９３    ０．６３４    ５２．１
Ｂ    ０．１４６    ０．０８８    ６．９０
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０１７１】
本発明において色度は、顕微分光光度計（オリンパス光学社製；ＯＳＰ１００又は２００）により測定し、Ｆ１０光源視野２度の結果として計算して、ｘｙｚ表色系のｘｙＹ値で表す。また、目標色度との差は、Ｌａ＊ｂ＊表色系の色差で表す。
【０１７２】
本発明のカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、コントラストに優れる本発明のカラーフィルタを用い、黒のしまり等の描写力に優れる。ノートパソコン用ディスプレイやテレビモニター等の大画面の液晶表示装置等としても好適に用いることができる。
【実施例】
【０１７３】
以下、本発明を実施例に基づきさらに詳しく説明するが、本発明はこれにより限定して解釈されるものではない。
（実施例・比較例１）
＜顔料分散組成物Ａ＞
ジメチルスルホキシド（和光純薬社製）１５００ｍｌに、ナトリウムメトキシド２８％メタノール溶液７５．０ｍｌ、顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｒｅｄ  ＢＴ−ＣＦ、商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）５０ｇ、及びポリビニルピロリドン（Ｋ−３０、商品名、和光純薬社製）９０．０ｇを添加して、顔料溶液Ａ（密度：１．０ｋｇ／ｍ２）を調製した。この顔料溶液Ａを、ビスコメイトＶＭ−１０Ａ−Ｌ（商品名、ＣＢＣマテリアルズ社製）を用いて粘度を測定した結果、顔料溶液Ａの液温が２５．０℃のときの粘度が１８．０ｍＰａ・ｓであった。これとは別に貧溶媒として、１ｍｏｌ／ｌ塩酸（和光純薬社製）２０ｍｌを含有した水２０００ｍｌを用意した。
【０１７４】
ここで、２５℃に温度コントロールし、ＧＫ−０２２２−１０型ラモンドスターラー（商品名、藤沢薬品工業社製）により５００ｒｐｍで攪拌した貧溶媒の水２０００ｍｌに、顔料溶液ＡをＮＰ−ＫＸ−５００型大容量無脈流ポンプ（商品名、日本精密化学社製）を用いて注入した。顔料溶液Ａの送液配管の流路径及び供給口径を０．８ｍｍとし、その供給口を貧溶媒中に入れ、流速１００ｍｌ／ｍｉｎで注入することにより、有機顔料粒子を形成し、顔料分散液Ａを調製した。この顔料分散液Ａ中の顔料ナノ粒子について、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０（商品名、日機装社製）を用いて、数平均粒径Ｍｎおよび単分散度（Ｍｖ／Ｍｎ）を測定した。結果を下記表１−１に示す。
【０１７５】
上記の手順で調製した顔料分散液Ａを（株）コクサン社製Ｈ−１１２型遠心濾過機および敷島カンバス（株）社製Ｐ８９Ｃ型ロ布を用いて５０００ｒｐｍで９０分濃縮し、得られた顔料ナノ粒子濃縮ペーストを回収した。ペーストの顔料含率をアジレント（Ａｇｉｌｅｎｔ）社製８４５３型分光光度計を用いて測定したところ、１７．２質量％であった。
【０１７６】
次いで、上記顔料ナノ粒子濃縮ペースト１３．８ｇに、乳酸エチル５０．０ｃｃに特開２０００−２３９５５４号公報に従い合成した顔料分散剤Ａ０．１ｇ、メタクリル酸／メタクリル酸ベンジル共重合体（モル比２８／７２、質量平均分子量：３万、４０％１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液）５．９４ｇを添加した溶液を加え、ディソルバーで１５００ｒｐｍ・６０分攪拌した。その後、酢酸エチル２５．０ｃｃを添加し、さらにディゾルバーで５００ｒｐｍ・１０分攪拌後して分散液とした。
【０１７７】
得られた分散液を、住友電工ファインポリマ社製ＦＰ−０１０型フィルタを用いてろ過することにより、ペースト状の濃縮顔料液Ａ（ナノ顔料濃度３２．２質量％）を得た。
【０１７８】
【化１９】
0005385511.tif 000021
【０１７９】
前記ペースト状の濃縮顔料液Ａを用い、下記組成の顔料分散組成物Ａを調製した。
前記ペースト状の濃縮顔料液Ａ                          ２０．０ｇ
１，３ブチレングリコールジアセテート                  ４４．３ｇ
【０１８０】
上記組成の顔料分散組成物ＡをモーターミルＭ−５０（アイガー・ジャパン社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１時間分散した。
【０１８１】
＜顔料分散組成物Ｂ＞
顔料分散組成物Ａの作製において、メタクリル酸／メタクリル酸ベンジル共重合体を本発明の一般式（１）の例示高分子化合物Ｃ−１に等質量で置き換える他は全く同様にして、ビルドアップ顔料ナノ粒子を含有する顔料分散組成物Ｂを作製した。
【０１８２】
＜顔料分散組成物Ｃ＞
顔料分散組成物Ｂの作製において、ペースト状の濃縮顔料液を作製する前までは全く同様に実施し、フィルタを用いて濾過を行う代わりに濃縮前の液をナス型フラスコに移し、エバポレーターで７０℃で１．５時間減圧乾燥することにより、顔料ナノ粒子の乾燥粉末Ｃ（ナノ顔料濃度４５．３質量％）を得た。
【０１８３】
前記粉末Ｃを用い、下記組成の顔料分散組成物Ｃを調製した。
前記粉末Ｃ                                                    １４．２ｇ
１，３ブチレングリコールジアセテート                          ５０．１ｇ
【０１８４】
＜顔料分散組成物Ｄ＞
下記のようにして下記組成の顔料分散組成物Ｄを調製した。
顔料（ピグメントレッド２５４）                          ６．４３ｇ
塩化ナトリウム                                          ６４．０ｇ
顔料分散剤Ａ                                              ０．６ｇ
メタクリル酸／メタクリル酸ベンジル共重合体＊            ５．９４ｇ
＊モル比２８／７２、質量平均分子量：３万、
４０％１−メトキシ−２−プロピルアセテート溶液
【０１８５】
１，３ブチレングリコールジアセテート液中に塩化ナトリウム、顔料（ピグメントレッド２５４）の紛体、メタクリル酸／メタクリル酸ベンジル共重合体を双腕型ニーダーに仕込み、８０℃で１０時間混練した。混練後８０℃の１％塩酸水溶液７００質量部に取り出し、１時間攪拌後、ろ過、湯洗、乾燥、粉砕した後、粉砕物１ｇに対し１，３ブチレングリコールジアセテート２．４ｇを添加混合した。上記顔料組成物をモーターミルＭ−５０（アイガー・ジャパン社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで１時間分散処理して、顔料分散組成物Ｄを得た。
【０１８６】
＜顔料分散組成物Ｅ，Ｆ＞
顔料分散組成物Ｃ、Ｄを作製する際に用いた、顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４を顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  Ｒｅｄ  Ａ２Ｂ、商品名、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）社製）に置き換える他は全く同様にして、顔料分散組成物ＥおよびＦをそれぞれ作製した。
【０１８７】
＜顔料分散組成物Ｇ〜Ｊ＞
顔料分散組成物Ａ〜Ｄを作製する際に用いた顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４を、顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６（Ｒｉｏｎｏｌ  Ｇｒｅｅｎ  ６ＹＫ、商品名、東洋インキ製造（株）社製）に置き換える他は全く同様にして、顔料分散組成物Ｇ〜Ｊをそれぞれ作製した。
【０１８８】
＜顔料分散組成物Ｋ，Ｌ＞
顔料分散組成物Ｅ，Ｆを作製する際に用いた、顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７を顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０（Ｂａｙｐｌａｓｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ５ＧＮ  ０１、商品名、バイエル（株）社製）に置き換える他は全く同様にして、顔料分散組成物ＩおよびＪをそれぞれ作製した。
【０１８９】
＜顔料分散組成物Ｍ＞
顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３、（Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＬ−ＮＦ  、商品名、クラリアント社製）７ｇを、ポリビニルピロリドン１２ｇ（和光純薬（株）社製、Ｋ３０、分子量４０，０００）を含有させ、８５℃に加熱したメタンスルホン酸１４０ｍｌに溶解して顔料溶液Ｍを得た。ビスコメイトＶＭ−１０Ａ−Ｌ（商品名、ＣＢＣマテリアルズ社製）を用いて粘度を測定した結果、顔料溶液Ｍの液温が８５．０℃のときの粘度が１７．３ｍＰａ・ｓであった。これとは別に貧溶媒として、１ｍｏｌ／ｌ水酸化ナトリウム溶液（和光純薬社製）１０ｍｌを含有した水１５００ｍｌを用意した。
【０１９０】
ここで、８５℃に温度コントロールし、ＧＫ−０２２２−１０型ラモンドスターラー（商品名、藤沢薬品工業社製）により５００ｒｐｍで攪拌した貧溶媒の水１０００ｍｌに、顔料溶液ＭをＮＰ−ＫＸ−５００型大容量無脈流ポンプ（商品名、日本精密化学社製）を用いて注入した。顔料溶液Ｍの送液配管の流路径及び供給口径を０．８ｍｍとし、その供給口を貧溶媒中に入れ、流速１００ｍｌ／ｍｉｎで１００ｍｌ注入することにより、有機顔料粒子を形成し、顔料分散液Ｍを調製した。この顔料分散液中の顔料ナノ粒子について、ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０（商品名、日機装社製）を用いて、数平均粒径Ｍｎおよび単分散度（Ｍｖ／Ｍｎ）を測定した。結果を下記表１−１に示す。
【０１９１】
さらに、顔料分散液Ｍをナス型フラスコに移し、エバポレーターで７０℃で１．５時間減圧乾燥することにより、顔料ナノ粒子乾燥粉末Ｍ（顔料濃度５５．４質量％）を得た。
【０１９２】
次いで、上記顔料ナノ粒子粉末Ｍ１４．５ｇに、乳酸エチル５０．０ｃｃに前記顔料分散剤Ａ０．１ｇを添加した溶液を加え、ディソルバーで１５００ｒｐｍ・８０分攪拌して、顔料分散組成液Ｍを得た。
【０１９３】
＜顔料分散組成物Ｎの作製＞
顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３                                ７．０ｇ
ポリビニルピロリドン（和光純薬（株）社製、Ｋ３０、分子量４０，０００）  １２ｇ
乳酸エチル                                                        ５０．０ｃｃ
【０１９４】
上記の組成になるようにして、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート溶液中に前記顔料分散剤Ａ、顔料（ピグメントバイオレット２３）の紛体、ポリビニルピロリドン６ｇ、メタクリル酸／メタクリル酸ベンジル共重合体を投入攪拌し、混合液を得た。次にこの混合液をモーターミルＭ−５０（アイガー・ジャパン社製）で、直径０．６５ｍｍのジルコニアビーズを用い、周速９ｍ／ｓで９時間分散した。
【０１９５】
＜顔料分散組成物Ｏ＞
顔料分散組成物Ｈを作製する際に用いた顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６に代えて顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６（Ｒｉｏｎｏｌ  Ｇｒｅｅｎ  ＥＳ、商品名、東洋インキ（株）社製）を用いる以外は全く同様にして顔料分散組成物Ｏを作製した。
【０１９６】
＜顔料分散組成物Ｐ＞
顔料分散組成物Ｎの作製において使用した顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３に替えてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を使用する他は全く同様に、顔料分散組成物Ｐを作製した。
【０１９７】
＜顔料分散組成物ＡＡ＞
顔料分散組成物Ａの作製において、顔料分散液Ａの調製の際、顔料溶液Ａを送液する送液配管の流路および流路径および供給口径を０．５ｍｍとし、注入する流量を２００ｍｌ／ｍｉｎとする以外は、顔料組成物Ａと全く同様にして、顔料分散組成物ＡＡを作製した。
＜顔料分散組成物Ｄ＋、Ｆ＋＞
原料分散組成物Ｄ、Ｆの作製において、モーターミルの処理時間を１時間から４時間に変更した以外は、全く同様にして顔料分散組成物Ｄ＋、Ｆ＋を作製した。
［表１−１］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
顔料分散液        平均粒径（ｎｍ）    単分散度（Ｍｖ／Ｍｎ）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ａ                  ３５                １．３１
Ｂ                  ３３                １．３３
Ｃ                  ３３                １．３２
Ｄ                  ４８                １．５６
Ｅ                  ３７                １．３５
Ｆ                  ４６                １．５３
Ｇ                  ３６                １．３５
Ｈ                  ３０                １．３６
Ｉ                  ３１                １．３５
Ｊ                  ４４                １．６２
Ｋ                  ４０                １．３３
Ｌ                  ４９                １．６０
Ｍ                  ３５                １．３２
Ｎ                  ５１                １．４４
Ｏ                  ３９                １．３０
Ｐ                  ４９                １．４５
ＡＡ                ２２                １．３２
Ｄ＋                ３７                １．６１
Ｆ＋                ３６                １．５８
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０１９８】
＜インクジェットインクによるカラーフィルタおよび液晶表示装置の作製＞
〔感光性転写材料の作製〕
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム仮支持体の上に、スリット状ノズルを用いて、下記処方Ｈ１からなる熱可塑性樹脂層用塗布液を塗布、乾燥させた。次に、下記処方Ｐ１から成る中間層用塗布液を塗布、乾燥させた。更に、下記組成よりなる遮光性を有する樹脂組成物Ｋ１を塗布、乾燥させ、該仮支持体の上に乾燥膜厚が１５μｍの熱可塑性樹脂層と、乾燥膜厚が１．６μｍの中間層と、乾燥膜厚が２．４μｍの遮光性を有する樹脂層を設け、保護フイルム（厚さ１２μｍポリプロピレンフィルム）を圧着した。
こうして仮支持体と熱可塑性樹脂層と中間層（酸素遮断膜）と遮光性を有する樹脂層とが一体となった感光性樹脂転写材料を作製し、サンプル名を感光性樹脂転写材料Ｋ１とした。
【０１９９】
［熱可塑性樹脂層用塗布液：処方Ｈ１］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
・メタノール                                                  １１．１質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ６．４質量部
ダイセル化学（株）社製、ＭＭＰＧ−Ａｃ（以下も同様の素材を使用する）
・メチルエチルケトン                                          ５２．４質量部
・メチルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（共重合体比（モル比）＝５５／１１．７／４．５／２８．８、分子量１０万、Ｔｇ≒７０℃）                                    ５．８３質量部
・スチレン／アクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝６３／３７、分子量＝１万、Ｔｇ≒１００℃）                                              ３．６質量部
・２，２−ビス［４−（メタクリロキシポリエトキシ）フェニル］
プロパン（新中村化学工業（株）社製）      ９．１質量部
・界面活性剤１                                                ０．５４質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２００】
＊界面活性剤１（メガファックＦ−７８０−Ｆ（大日本インキ化学工業（株）社製））の組成は
・Ｃ６Ｆ１３ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２：４０質量部と
Ｈ（ＯＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２）７ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２：５５質量部と
Ｈ（ＯＣＨ２ＣＨ２）７ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２：５質量部との
共重合体（分子量３万）            ３０質量部
・メチルエチルケトン                                              ７０質量部
【０２０１】
［中間層（酸素遮断層）用塗布液処方：Ｐ１］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
・ポリビニルアルコール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ３２．２質量部
（ＰＶＡ２０５（鹸化率＝８８％）；（株）クラレ社製）
・ポリビニルピロリドン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４．９質量部
（ＰＶＰ、Ｋ−３０；アイエスピー・ジャパン株式会社製）
・メタノール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２９質量部
・蒸留水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２４質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２０２】
［樹脂組成物Ｋ１］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｋ顔料分散物１（カーボンブラック）                            ３０質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ７．３質量部
メチルエチルケトン                                            ３４質量部
シクロヘキサノン                                            ８．６質量部
バインダー１                                                  １４質量部
ＤＰＨＡ液                                                  ５．８質量部
重合開始剤Ａ（２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−［４’−（Ｎ，Ｎ−ビス
エトキシカルボニルメチル）アミノ−３’−ブロモフェニル］−ｓ−トリアジン）
０．２２質量部
フェノチアジン                                          ０．００６質量部
界面活性剤１                                            ０．０５８質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２０３】
遮光性を有する樹脂組成物Ｋ１は、まずＫ顔料分散物１、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートをはかり取り、温度２４℃（±２℃）で混合して１５０ｒｐｍで１０分間攪拌し、次いで、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、バインダー１、フェノチアジン、ＤＰＨＡ液、重合開始剤Ａ、界面活性剤１をはかり取り、温度２５℃（±２℃）でこの順に添加して、温度４０℃（±２℃）で１５０ｒｐｍで３０分間攪拌することによって得られた。
【０２０４】
＜Ｋ顔料分散物１＞
・カーボンブラック
（デグッサ社製、商品名Ｎｉｐｅｘ３５）                      １３．１質量部
・前記顔料分散剤Ａ                                            ０．６５質量部
・ポリマー１（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比
のランダム共重合物、分子量３．７万）                      ６．７２質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ７９．５３質量部
【０２０５】
＊バインダー１の組成は
・ポリマー（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７８／２２モル比
のランダム共重合物、分子量４万）      ２７質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ７３質量部
【０２０６】
＊ＤＰＨＡ液の組成は
・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（重合禁止剤ＭＥＨＱ  ５００ｐｐｍ含有、日本化薬（株）社製、商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）        ７６質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ２４質量部
【０２０７】
〔遮光性を有する隔壁の形成〕
無アルカリガラス基板を、２５℃に調整したガラス洗浄剤液をシャワーにより２０秒間吹き付けながらナイロン毛を有する回転ブラシで洗浄し、純水シャワー洗浄後、シランカップリング液（Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン０．３質量％水溶液、商品名：ＫＢＭ６０３、信越化学工業（株）社製）をシャワーにより２０秒間吹き付け、純水シャワー洗浄した。この基板を基板予備加熱装置で１００℃２分加熱した。
【０２０８】
前記感光性樹脂転写材料Ｋ１の保護フイルムを剥離後、ラミネータ（株式会社日立インダストリイズ社製（ＬａｍｉｃＩＩ型））を用い、前記１００℃で２分間加熱した基板に、ゴムローラー温度１３０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度２．２ｍ／分でラミネートした。
仮支持体を剥離後、超高圧水銀灯を有するプロキシミティ型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング株式会社製）で、基板とマスク（画像パターンを有す石英露光マスク）を垂直に立てた状態で、露光マスク面と該熱可塑性樹脂層の間の距離を２００μｍに設定し、露光量１００ｍＪ／ｃｍ２でパターン露光した。マスク形状は格子状で、画素と遮光性を有する隔壁との境界線に該当する部分における、遮光性を有する隔壁側に凸な角の曲率半径は０．６μｍとした。
【０２０９】
次に、トリエタノールアミン系現像液（３０％のトリエタノールアミン含有、商品名：Ｔ−ＰＤ２、富士写真フイルム株式会社製を純水で１２倍（Ｔ−ＰＤ２を１部と純水１１部の割合で混合）に希釈した液）にて３０℃５０秒、フラットノズル圧力０．０４ＭＰａでシャワー現像し熱可塑性樹脂層と中間層（酸素遮断層）を除去した。
引き続き炭酸ナトリウム系現像液（０．３８モル／リットルの炭酸水素ナトリウム、０．４７モル／リットルの炭酸ナトリウム、５％のジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム、アニオン性界面活性剤、消泡剤、安定剤含有、商品名：Ｔ−ＣＤ１、富士写真フイルム株式会社製を純水で５倍に希釈した液）を用い、２９℃３０秒、コーン型ノズル圧力０．１５ＭＰａでシャワー現像し遮光性を有する樹脂層を現像しパターニング離画壁（遮光性を有する隔壁パターン）を得た。
【０２１０】
引き続き洗浄剤（商品名「Ｔ−ＳＤ３（富士写真フイルム株式会社製）」を純水で１０倍に希釈した液）を用い、３３℃２０秒、コーン型ノズル圧力０．０２ＭＰａでシャワーとナイロン毛を有す回転ブラシにより残渣除去を行い、遮光性を有する隔壁を得た。その後更に、該基板に対して該樹脂層の側から超高圧水銀灯で５００ｍＪ／ｃｍ２の光でポスト露光後、２４０℃、５０分熱処理した。
【０２１１】
〔プラズマ撥水化処理〕
その後、下記方法によりプラズマ撥水化処理を行った。
遮光性を有する隔壁を形成した前記基板に、カソードカップリング方式平行平板型プラズマ処理装置を用いて、以下の条件にてプラズマ撥水化処理を行った。
使用ガス  ：ＣＦ４
ガス流量  ：８０ｓｃｃｍ
圧力  ：４０Ｐａ
ＲＦパワー  ：５０Ｗ
処理時間  ：３０ｓｅｃ
【０２１２】
〔カラーフィルタ用インクジェットインクの調製〕
以下の処方でカラーフィルタ用インクジェットインクを調製した。
【０２１３】
【表１−Ｒ】
0005385511.tif 000022
【０２１４】
【表１−Ｇ】
0005385511.tif 000023
【０２１５】
【表１−Ｂ】
0005385511.tif 000024
【０２１６】
上記表１−Ｒ、１−Ｇ、１−Ｂの各成分の混合については、先ず、顔料及び高分子分散剤を溶剤の一部に投入、混合し、３本ロールとビーズミルを用いて攪拌して顔料分散液を得た。一方、他の配合成分を溶剤の残部に投入、攪拌して溶解分散し、モノマー溶液を得た。そして、顔料分散液または顔料分散組成物を少量ずつモノマー溶液中に添加しながらディソルバーで十分に攪拌し、カラーフィルタ用インクジェットインクを調製した。
【０２１７】
〔画素形成〕
まず、上記記載のＲインク１、Ｇインク１、Ｂインク１を用いてカラーフィルタ１０１を作製した。このとき、インクジェットヘッドはＤｉｍａｔｉｘ社製ＳＥ−１２８を、吐出制御装置はＤｉｍａｔｉｘ社製  ＡｐｏｌｌｏＩＩを用いた。インクジェットヘッドを自動２次元移動ステージ（駿河精機製ＫＳ２１１−２００）上に搭載し、前記で作製した隔壁の間隙に所定インク量が吐出されるように、ステージを移動させながら吐出制御装置によるヘッドからの吐出を同期させた。
ここで上記記載の３色のインクは各々別のヘッドに充填されており、各ヘッドはＸＹステージ上に固定され、各々のインクが所定の位置に着弾するように、吐出制御装置により３つのヘッドを独立に制御した。
打滴は、所望の濃度になるまでインク組成物の吐出を行い、ホットプレートで１００℃２分間加熱乾燥させた後、２３０℃オーブン中で３０分ベークすることで隔壁、画素ともに完全に硬化させカラーフィルタを作製した。
【０２１８】
［液晶表示装置の作製］
上記作製したカラーフィルタ１０１を用いて液晶表示装置を作製し表示特性の評価を行った。
（ＩＴＯ電極の形成）
カラーフィルタが形成されたガラス基板をスパッタ装置に入れて、１００℃で１３００Å厚さのＩＴＯ（インヂウム錫酸化物）を全面真空蒸着した後、２４０℃で９０分間アニールしてＩＴＯを結晶化し、ＩＴＯ透明電極を形成した。
（スペーサの形成）
特開２００４−２４０３３５号公報の［実施例１］に記載のスペーサ形成方法と同様の方法で、上記で作製したＩＴＯ透明電極上にスペーサを形成した。
（液晶配向制御用突起の形成）
下記のポジ型感光性樹脂層用塗布液を用いて、前記スペーサを形成したＩＴＯ透明電極上に液晶配向制御用突起を形成した。
但し、露光、現像、及び、ベーク工程は、以下の方法を用いた。
所定のフォトマスクが感光性樹脂層の表面から１００μｍの距離となるようにプロキシミティ露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング株式会社製）を配置し、該フォトマスクを介して超高圧水銀灯により照射エネルギー１５０ｍＪ／ｃｍ２でプロキシミティ露光した。
続いて、２．３８％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液を、シャワー式現像装置にて３３℃で３０秒間基板に噴霧しながら現像した。こうして、感光性樹脂層の不要部（露光部）を現像除去することにより、カラーフィルタ側基板上に、所望の形状にパターニングされた感光性樹脂層よりなる液晶配向制御用突起が形成された液晶表示装置用基板を得た。
次いで、該液晶配向制御用突起が形成された液晶表示装置用基板を２３０℃下で３０分ベークすることにより、液晶表示装置用基板上に硬化された液晶配向制御用突起を形成した。
＜ポジ型感光性樹脂層用塗布液処方＞
・ポジ型レジスト液（富士フイルムエレクトロニクス
マテリアルズ（株）社製ＦＨ−２４１３Ｆ）  ：  ５３．３質量部
・メチルエチルケトン                                      ：  ４６．７質量部
・メガファックＦ−７８０Ｆ（大日本インキ化学工業（株）社製）：０．０４質量部
（液晶表示装置の作成）
上記で得られた液晶表示装置用基板上に更にポリイミドよりなる配向膜を設けた。
その後、カラーフィルタの画素群を取り囲むように周囲に設けられたブラックマトリックス外枠に相当する位置にエポキシ樹脂のシール剤を印刷すると共に、ＭＶＡモード用液晶を滴下し、対向基板と貼り合わせた後、貼り合わされた基板を熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして得た液晶セルの両面に、（株）サンリツ社製の偏光板ＨＬＣ２−２５１８を貼り付けた。次いで、３波長冷陰極管光源（東芝ライテック（株）社製ＦＷＬ１８ＥＸ−Ｎ）のバックライトを構成し、前記偏光板が設けられた液晶セルの背面となる側に配置し、液晶表示装置１０１とした。
【０２１９】
液晶表示装置１０１を作製する際に用いたＲインク１を、それぞれＲインク２〜８に変更する以外は液晶表示装置１０１と全く同様に液晶表示装置１０２〜１０８を作製した。  液晶表示装置１０１のＧインク１を、それぞれＧインク２〜６に変更する以外は液晶表示装置１０１と全く同様に液晶表示装置１０９〜１１３を作製した。
液晶表示装置１０１のＢインク１を、それぞれＢインク２〜４に変更する以外は液晶表示装置１０１と全く同様に液晶表示装置１１４〜１１６を作製した。
さらに、液晶表示装置１０１のＲインク１、Ｇインク１、Ｂインク１をそれぞれＲインク４、Ｇインク４、Ｂインク３に置き換えて液晶表示装置１１７を、更にＲインク６、Ｇインク６、Ｂインク１に置き換えて液晶表示装置１１８を作製した。
作製した液晶表示装置のカラーフィルタに使用したインクジェットインクの内訳は評価結果とともに表１−５〜１−８に示した。
【０２２０】
＜インクおよび液晶表示装置の評価＞
〔インクのコントラストおよび耐光性の測定〕
インクジェットインク、Ｒインク１〜８、Ｇインク１〜６、Ｂインク１〜４のコントラストおよび耐光性を下記のようにして測定した。
【０２２１】
得られたインクを、それぞれガラス基板上に厚みが２μｍになるように塗布し、サンプルを作製した。バックライトユニットとして３波長冷陰極管光源（東芝ライテック（株）社製ＦＷＬ１８ＥＸ−Ｎ）に拡散板を設置したものを用い、２枚の偏光板（（株）サンリツ社製の偏光板ＨＬＣ２−２５１８）の間にこのサンプルを置き、偏光軸が平行のときと、垂直のときとの透過光量を測定し、その比をコントラストとした（「１９９０年第７回色彩光学コンファレンス、５１２色表示１０．４”サイズＴＦＴ−ＬＣＤ用カラーフィルタ、植木、小関、福永、山中」等参照。）。色度の測定には色彩輝度計（（株）トプコン社製ＢＭ−５）を用いた。２枚の偏光板、サンプル、色彩輝度計の設置位置は、バックライトから１３ｍｍの位置に偏光板を、４０ｍｍ〜６０ｍｍの位置に直径１１ｍｍ長さ２０ｍｍの円筒を設置し、この中を透過した光を、６５ｍｍの位置に設置した測定サンプルに照射し、透過した光を、１００ｍｍの位置に設置した偏光板を通して、４００ｍｍの位置に設置した色彩輝度計で測定した。色彩輝度計の測定角は２°に設定した。バックライトの光量は、サンプルを設置しない状態で、２枚の偏光板をパラレルニコルに設置したときの輝度が１２８０ｃｄ／ｍ２になるように設定した。
またこのサンプルを９０ｍＷ／ｃｍ２の高圧水銀ランプで２４時間照射し、照射前後の色差を測定し、耐光性の指標とした。なお、本発明において色度は、顕微分光光度計（オリンパス光学社製；ＯＳＰ１００又は２００）により測定し、Ｆ１０光源視野２度の結果として計算して、ｘｙｚ表色系のｘｙＹ値で表す。また、色度の差は、Ｌａ＊ｂ＊表色系の色差で表す。この色差が小さいほど好ましい。
結果を表１−２〜１−４に示す。
【０２２２】
また、それぞれのインクについて、含有する顔料粒子の粒径は、顔料濃度が１〜５重量％の範囲になるようにイオン交換水を用いて希釈し、大塚電子（株）社製  ＤＬＳ−７０００を用いて測定した。得られた粒径分布を横軸粒子サイズ２ｎｍおきに、縦軸粒子数（全顔料粒子数に対する比率（％））をとりプロットし、極大値をとる粒子サイズ、極大値の数、及び粒径５０ｎｍ以上の粒子の全顔料粒子に対する数の割合（％）を求めて、その結果を表１−２ａ〜１−４ａに示した。
【０２２３】
［液晶表示装置の表示特性テスト］
作製した各液晶表示装置の表示特性を（１）連続表示後の照度と（２）特定の色の描写力、（３）特定の色を単色表示させた時の色ムラの有無の観点で評価した。
【０２２４】
（１）連続表示後の照度については、作製した液晶表示装置を連続１０００時間表示し、特定色光の照度（赤色光の場合であれば赤表示した際の光の照度）を暗室にて液晶表示装置の画面の４００ｍｍの位置に照度計ＵＶ−Ｍ１０−Ｓ〔（株）オーク製作所製〕を測定角は２°に設定して設置して測定し、各実施例、比較例のテスト前後の相対値（テスト後の照度／テスト前の照度）を、顔料分散組成物のコントラストのデータと共に表１−５〜１−８に示した。
【０２２５】
（２）特定の色の描写力、（３）特定の色を単色表示させた時の色ムラについては、１０人のパネラーにより評価し、下記段階評価で１０人の平均を評価数値とした。
【０２２６】
（２）各色の描写力
５：描写に優れる
４：描写に問題ない（良い）
３：描写がわずかに物足りない（普通）
２：描写が物足りない（やや悪い）  
１：色再現が劣悪である（非常に悪い）
（３）赤の色むら
５：ムラは全く見られない
４：ムラは気にならない（良い）
３：ムラがわずかに感じられる（普通）
２：ムラがはっきり認識できる（やや悪い）  
１：ムラが顕著に見られる（非常に悪い）
【０２２７】
評価項目（１）〜（３）について液晶表示装置１０１〜１０８を赤色で評価（表１−５）、液晶表示装置１０１、１０９〜１１３を緑色（表１−６）、そして液晶表示装置１０１、１１４〜１１６については青色での比較評価（表１−７）を行った。また、液晶表示装置１０１、１１７、１１８については赤、緑、青、およびグレーで評価（表１−８）し、それぞれの結果の平均値で示した。
【０２２８】
［表１−２］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
インク      顔料分散組成物      ｂ比率＊    コントラスト      耐光性（色差）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｒ１            Ｄ＋Ｆ              ０        ４２００        ４．６
Ｒ２            Ａ＋Ｆ            ９０        ９６００        ２．２
Ｒ３            Ｂ＋Ｆ            ９０        ９９００        ２．０
Ｒ４            Ｃ＋Ｆ            ９０        ９８００        ２．１
Ｒ５            Ｂ＋Ｅ          １００      １１２００        ２．３
Ｒ６            Ｃ＋Ｅ          １００      １０５００        ２．４
Ｒ７            Ｄ＋＋Ｆ＋          ０        ８５００        ３．１
Ｒ８            ＡＡ＋Ｆ          ９０      １２５００        ２．１
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
＊  ｂ比率：全顔料粒子中のビルドアップ顔料ナノ粒子（ｂ）の比率（質量％）
【０２２９】
［表１−３］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
インク      顔料分散組成物      ｂ比率      コントラスト      耐光性（色差）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｇ１            Ｊ＋Ｌ              ０        ４２００          ３．８
Ｇ２            Ｇ＋Ｌ            ５１        ９６００          ２．０
Ｇ３            Ｈ＋Ｌ            ５１        ９９００          １．９
Ｇ４            Ｉ＋Ｌ            ５１        ９８００          ２．０
Ｇ５            Ｈ＋Ｋ          １００        ９８００          ２．１
Ｇ６            Ｉ＋Ｋ          １００        ９９００          ２．２
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２３０】
［表１−４］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
インク      顔料分散組成物      ｂ比率      コントラスト      耐光性（色差）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｂ１            Ｎ＋Ｐ              ０        ４２００        ４．８
Ｂ２            Ｍ＋Ｐ              ４        ９６００        ２．１
Ｂ３            Ｎ＋Ｏ            ９６        ９９００        ２．２
Ｂ４            Ｍ＋Ｏ          １００        ９８００        ２．３
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２３１】
［表１−２ａ］表１−２のつづき
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
インク    顔料分散組成物      平均粒径        極大値の数      ５０ｎｍ以上
（ｎｍ）                        粒子比率（％）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｒ１        Ｄ＋Ｆ              ４８            １            ３７
Ｒ２        Ａ＋Ｆ              ４１            ２              ４
Ｒ３        Ｂ＋Ｆ              ３６            ２            ２３
Ｒ４        Ｃ＋Ｆ              ３５            ２              ３
Ｒ５        Ｂ＋Ｅ              ３５            １              ０
Ｒ６        Ｃ＋Ｅ              ３４            １              ０
Ｒ７        Ｄ＋＋Ｆ＋          ３８            １            ３１
Ｒ８        ＡＡ＋Ｆ            ２５            ２              ４
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２３２】
［表１−３ａ］表１−３のつづき
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
インク    顔料分散組成物      平均粒径        極大値の数      ５０ｎｍ以上
（ｎｍ）                        粒子比率（％）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｇ１            Ｊ＋Ｌ            ４６            １            ４２
Ｇ２            Ｇ＋Ｌ            ４２            ２            １１
Ｇ３            Ｈ＋Ｌ            ３９            ２              ９
Ｇ４            Ｉ＋Ｌ            ３９            ２            １０
Ｇ５            Ｈ＋Ｋ            ３５            １              ０
Ｇ６            Ｉ＋Ｋ            ３４            １              ０
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２３３】
［表１−４ａ］表１−４のつづき
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
インク    顔料分散組成物      平均粒径        極大値の数      ５０ｎｍ以上
（ｎｍ）                        粒子比率（％）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｂ１            Ｎ＋Ｐ            ５０            １            ４２
Ｂ２            Ｍ＋Ｐ            ４８            ２            ３８
Ｂ３            Ｎ＋Ｏ            ４１            ２              １
Ｂ４            Ｍ＋Ｏ            ３９            １              ０
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２３４】
［表１−５］Ｒ光評価
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
表示装置    使用インク                  評価      
Ｒ        Ｇ        Ｂ      照度比（％）      描写力      色ムラ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
１０１      Ｒ１      Ｇ１      Ｂ１    １１０            ２．０      １．５
１０２      Ｒ２      〃        〃      １０１            ４．７      ４．６
１０３      Ｒ３      〃        〃      １０２            ４．８      ５．０
１０４      Ｒ４      〃        〃      １０１            ４．７      ４．８
１０５      Ｒ５      〃        〃      １０４            ４．５      １．９
１０６      Ｒ６      〃        〃      １０５            ４．９      ２．５
１０７      Ｒ７      〃        〃      １０４            ４．２      ４．０
１０８      Ｒ８      〃        〃      １０１            ５．０      ４．９
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２３５】
［表１−６］Ｇ光評価
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
表示装置    使用インク                  評価      
Ｒ        Ｇ        Ｂ      照度比（％）      描写力      色ムラ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
１０１      Ｒ１      Ｇ１      Ｂ１    １０８            １．３      １．９
１０９      〃        Ｇ２      〃      １０２            ４．９      ４．８
１１０      〃        Ｇ３      〃      １０２            ４．９      ４．９
１１１      〃        Ｇ４      〃      １０１            ５．０      ４．８
１１２      〃        Ｇ５      〃      １０９            ５．０      ２．４
１１３      〃        Ｇ６      〃      １１１            ４．９      ２．１
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２３６】
［表１−７］Ｂ光評価
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
表示装置    使用インク                  評価      
Ｒ        Ｇ        Ｂ      照度比（％）      描写力      色ムラ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
１０１      Ｒ１      Ｇ１      Ｂ１      １０９          １．５      １．２
１１４      〃        〃        Ｂ２      １０２          ４．６      ４．７
１１５      〃        〃        Ｂ３      １０２          ４．８      ４．８
１１６      〃        〃        Ｂ４      １０７          ４．９      ２．１
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２３７】
［表１−８］グレー光評価
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
表示装置    使用インク                  評価      
Ｒ        Ｇ        Ｂ      照度比（％）      描写力      色ムラ
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
１０１      Ｒ１      Ｇ１      Ｂ１      １０７          １．８      １．５
１１７      Ｒ４      Ｇ４      Ｂ３      １０２          ５．０      ５．０
１１８      Ｒ６      Ｇ６      Ｂ４      １０６          ５．０      １．９
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２３８】
上記の結果より、ビルドアップ顔料ナノ粒子（ｂ）を含むインクは高コントラストを示すことが分かる（表１−２〜１−４におけるインクＲ２〜６，８，Ｇ２〜６，Ｂ２〜４参照）。
そして、ブレイクダウン顔料ナノ粒子（ａ）とビルドアップ顔料ナノ粒子（ｂ）とを併用している本発明のインクは、さらに液晶表示装置としたときに優れた表示性能を発揮して、長時間表示適性及び描写力、色ムラの抑制を実現し（表１−５〜１−８における表示装置１０２〜１０４、１０８〜１１１、１１４、１１５、１１７参照）、バランスの良い表示性能を実現しうることが分かる。
特にＢインクにおいては、ビルドアップ顔料ナノ粒子（ｂ）の含有量がわずかであっても、コントラストと液晶表示装置における表示性能とが大幅に高まった（インクＢ２）。また、一度乾燥したビルドアップ顔料ナノ粒子を含有させることによっても上記の優れた作用効果を発揮することが分かる（インクＲ４、Ｇ４、Ｂ２）。
【０２３９】
また、ブレイクダウン顔料のみからなるインクＲ７も含め、含有させた顔料粒子の平均粒径が４０ｎｍ以下であり、５０ｎｍ以上の粒径の粒子の数の割合を１％以上としたインクＲ３、Ｒ４、Ｒ７、Ｒ８、Ｇ３、Ｇ４は十分なコントラストを示し、表示特性にも優れるバランスのよい性能を示した（表示装置１０３、１０４、１０７、１０８、１１０、１１１）。さらに平均粒径を３０ｎｍ以下とし、粒径分布に２つの極大値をもたせ、５０ｎｍ以上の粒径の粒子の数の割合を１％以上としたインクＲ８およびそれを用いた液晶表示装置１０８では、コントラスト及び描写力においてさらに高性能を示した。
【０２４０】
（実施例・比較例２）
＜着色感光性樹脂組成物を用いたカラーフィルタおよび液晶表示装置の作製＞
〔ブラック（Ｋ）画像の形成〕
無アルカリガラス基板を、ＵＶ洗浄装置で洗浄後、洗浄剤を用いてブラシ洗浄し、更に超純水で超音波洗浄した。該基板を１２０℃３分熱処理して表面状態を安定化させた。
該基板を冷却し２３℃に温調後、スリット状ノズルを有すガラス基板用コーター（エフ・エー・エス・アジア社製、商品名：ＭＨ−１６００）にて、下記表２−１に記載の組成よりなる着色感光性樹脂組成物Ｋ２を塗布した。引き続きＶＣＤ（真空乾燥装置；東京応化工業（株）社製）で３０秒間、溶媒の一部を乾燥して塗布層の流動性を無くした後、１２０℃で３分間プリベークして膜厚２．４μｍの着色感光性樹脂組成物の層Ｋ２を得た。なお、着色感光性樹脂組成物Ｋ２の調製手順は、先の樹脂組成物Ｋ１の手順と同様である。
【０２４１】
［表２−１］
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｋ顔料分散物２                                              ２５質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ８．０質量部
メチルエチルケトン                                          ５３質量部
バインダー１                                              ９．１質量部
ハイドロキノンモノメチルエーテル                      ０．００２質量部
ＤＰＨＡ液                                                ４．２質量部
重合開始剤Ａ                                            ０．１６質量部
界面活性剤１                                          ０．０４４質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２４２】
超高圧水銀灯を有すプロキシミティ型露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング（株）社製）で、基板とマスク（画像パターンを有す石英露光マスク）を垂直に立てた状態で、露光マスク面と該感光性樹脂層の間の距離を２００μｍに設定し、露光量３００ｍＪ／ｃｍ２でパターン露光した。
次に、純水をシャワーノズルにて噴霧して、該感光性樹脂層Ｋ１の表面を均一に湿らせた後、ＫＯＨ系現像液（ＫＯＨ、ノニオン界面活性剤含有、商品名：ＣＤＫ−１、富士フィルムエレクトロニクスマテリアルズ社製）にて２３℃で８０秒、フラットノズル圧力０．０４ＭＰａでシャワー現像しパターニング画像を得た。引き続き、超純水を、超高圧洗浄ノズルにて９．８ＭＰａの圧力で噴射して残渣除去を行い、ブラック（Ｋ）の画像Ｋを得た。引き続き、２２０℃で３０分間熱処理した。
【０２４３】
＜Ｋ顔料分散物２＞
・カーボンブラック（商品名：Ｎｉｐｅｘ  ３５、デグサ  ジャパン（株）社製）
１３．１質量部
・分散剤（下記化合物２Ｊ）                                      ０．６５質量部
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸＝７２／２８モル比
のランダム共重合物、分子量３．７万            ６．７２質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ７９．５３質量部
【０２４４】
【化２０】
0005385511.tif 000025
【０２４５】
〔顔料分散組成物の調整〕
実施例１において作製した顔料分散組成物Ｃ〜Ｆ、Ｉ〜Ｌ、Ｍ〜Ｐにおいて使用した、１，３−ブチレングリコールジアセテートに代えて、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを用いる他は全く同様に、顔料分散組成物Ｃ２〜Ｆ２、Ｉ２〜Ｌ２、Ｍ２〜Ｐ２を作製した。
〔レッド（Ｒ）画素の形成〕
前記画像Ｋを形成した基板に、下記表２−２に記載の組成よりなる着色感光性樹脂組成物を用い、前記ブラック（Ｋ）画像の形成と同様の工程で、熱処理済み画素Ｒを形成した。該感光性樹脂層の膜厚及び顔料の塗布量を以下に示す。なお、着色感光性樹脂組成物の調製手順は、上記着色感光性樹脂組成物Ｋ２のときと同様である。
感光性樹脂膜厚（μｍ）                      １．８０
顔料塗布量（ｇ／ｍ２）                          １．１３
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．２５４塗布量（ｇ／ｍ２）        １．０８
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．１７７塗布量（ｇ／ｍ２）        ０．１２
【０２４６】
［表２−２］  着色感光性樹脂組成物Ｒ２１
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｒ顔料分散物Ｖ                                          ４５．５質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート          ７．６質量部
メチルエチルケトン                                          ３５質量部
バインダー２                                              ０．７質量部
ＤＰＨＡ液                                                ４．３質量部
重合開始剤Ｂ                                            ０．１２質量部
重合開始剤Ａ                                            ０．０５質量部
フェノチアジン                                          ０．０１質量部
界面活性剤２                                            ０．０６質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２４７】
＜Ｒ顔料分散物Ｖ＞
・顔料分散組成物Ｄ                                              ９０質量部
・顔料分散組成物Ｆ                                              １０質量部
＜界面活性剤２＞
・下記化合物１                                                  ３０質量部
・メチルエチルケトン                                            ７０質量部
【０２４８】
【化２１】
0005385511.tif 000026
＜重合開始剤Ｂ＞
・２−トリクロロメチル−（ｐ−スチリルスチリル）１，３，４−オキサジアゾール
【０２４９】
〔グリーン（Ｇ）画素の形成〕
前記画像Ｋと画素Ｒを形成した基板に、下記表２−３に記載の組成よりなる着色感光性樹脂組成物を用い、前記ブラック（Ｋ）画像の形成と同様の工程で、熱処理済み画素Ｇを形成した。該感光性樹脂層の膜厚及び顔料の塗布量を以下に示す。なお、着色感光性樹脂組成物の調製手順は、上記着色感光性樹脂組成物Ｋ２のときと同様である。
感光性樹脂膜厚（μｍ）                      １．７５
顔料塗布量（ｇ／ｍ２）                          ２．１０
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｇ．３６塗布量（ｇ／ｍ２）          １．４７
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｙ．１５０塗布量（ｇ／ｍ２）        ０．６３
【０２５０】
［表２−３］  着色感光性樹脂組成物Ｇ２１
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｇ顔料分散物Ｗ                                              ４３質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ２９質量部
メチルエチルケトン                                          ２６質量部
シクロヘキサノン                                          １．３質量部
バインダー１                                              ２．５質量部
ＤＰＨＡ液                                                ３．５質量部
重合開始剤Ｂ                                            ０．１２質量部
重合開始剤Ａ                                            ０．０５質量部
フェノチアジン                                          ０．０１質量部
界面活性剤２                                            ０．０７質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２５１】
＜Ｇ顔料分散物Ｗ＞
・顔料分散組成物Ｊ                                              ７０質量部
・顔料分散組成物Ｌ                                              ３０質量部
【０２５２】
〔ブルー（Ｂ）画素の形成〕
前記画像Ｋ、画素Ｒ及び画素Ｇを形成した基板に、下記表２−４に記載の組成よりなる着色感光性樹脂組成物を用い、前記ブラック（Ｋ）画像の形成と同様の工程で、熱処理済み画素Ｂを形成し、目的のカラーフィルタＡを得た。該感光性樹脂層の膜厚及び顔料の塗布量を以下に示す。なお、着色感光性樹脂組成物の調製手順は、上記着色感光性樹脂組成物Ｋ２のときと同様である。
感光性樹脂膜厚（μｍ）                        １．６０
顔料塗布量（ｇ／ｍ２）                            ０．７５
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｂ．１５：６塗布量（ｇ／ｍ２）        ０．７０５
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｖ．２３塗布量（ｇ／ｍ２）            ０．０４５
【０２５３】
［表２−４］  着色感光性樹脂組成物Ｂ２１
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
Ｂ顔料分散物Ｘ                                          ２３．６質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ２８質量部
メチルエチルケトン                                          ２６質量部
バインダー３                                                １７質量部
ＤＰＨＡ液                                                ４．０質量部
重合開始剤Ｂ                                            ０．１７質量部
フェノチアジン                                          ０．０２質量部
界面活性剤２                                            ０．０６質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２５４】
＜Ｂ顔料分散物Ｘ＞
・顔料分散組成物Ｎ                                              ９４質量部
・顔料分散組成物Ｐ                                                ６質量部
【０２５５】
＜バインダー３＞
・ベンジルメタクリレート／メタクリル酸／メチルメタクリレート
＝３６／２２／４２モル比のランダム共重合物、分子量３．８万    ２７質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート                  ７３質量部
【０２５６】
上記のようにしてカラーフィルタ２０１を作製した。これに対し、用いる顔料分散組成物を下表２−５のように代えて、カラーフィルタ２０２、２０３をそれぞれ作製した。
［表２−５］
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表示装置        Ｒ着色感光性樹脂      Ｇ着色感光性樹脂      Ｂ着色感光性樹脂
（顔料分散組成物）    （顔料分散組成物）    （顔料分散組成物）
ｂ比率                ｂ比率                ｂ比率
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
２０１        Ｒ２１                Ｇ２１                Ｂ２１
（Ｄ＋Ｆ）            （Ｊ＋Ｌ）            （Ｎ＋Ｐ）
０％                  ０％                  ０％
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
２０２        Ｒ２２                Ｇ２２                Ｂ２２
（Ｃ＋Ｆ）            （Ｉ＋Ｌ）            （Ｍ＋Ｐ）
９０％                ７０％                ６％
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２０３        Ｒ２３                Ｇ２３                Ｂ２３
（Ｃ＋Ｅ）            （Ｉ＋Ｋ）            （Ｍ＋Ｏ）
１００％              １００％              １００％
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【０２５７】
［液晶表示装置の作製及び評価］
カラーフィルタ２０１、２０２、２０３を用いて液晶表示装置２０１、２０２、２０３をそれぞれ作製し表示特性の評価を行った。
（ＩＴＯ電極の形成）
カラーフィルタが形成されたガラス基板をスパッタ装置に入れて、１００℃で１３００Å厚さのＩＴＯ（インヂウム錫酸化物）を全面真空蒸着した後、２４０℃で９０分間アニールしてＩＴＯを結晶化し、ＩＴＯ透明電極を形成した。
（スペーサの形成）
特開２００４−２４０３３５号公報の［実施例１］に記載のスペーサ形成方法と同様の方法で、上記で作製したＩＴＯ透明電極上にスペーサを形成した。
（液晶配向制御用突起の形成）
下記のポジ型感光性樹脂層用塗布液を用いて、前記スペーサを形成したＩＴＯ透明電極上に液晶配向制御用突起を形成した。
但し、露光、現像、及び、ベーク工程は、以下の方法を用いた。
所定のフォトマスクが感光性樹脂層の表面から１００μｍの距離となるようにプロキシミティ露光機（日立ハイテク電子エンジニアリング株式会社製）を配置し、該フォトマスクを介して超高圧水銀灯により照射エネルギー１５０ｍＪ／ｃｍ２でプロキシミティ露光した。
続いて、２．３８％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液を、シャワー式現像装置にて３３℃で３０秒間基板に噴霧しながら現像した。こうして、感光性樹脂層の不要部（露光部）を現像除去することにより、カラーフィルタ側基板上に、所望の形状にパターニングされた感光性樹脂層よりなる液晶配向制御用突起が形成された液晶表示装置用基板を得た。
次いで、該液晶配向制御用突起が形成された液晶表示装置用基板を２３０℃下で３０分ベークすることにより、液晶表示装置用基板上に硬化された液晶配向制御用突起を形成した。
＜ポジ型感光性樹脂層用塗布液処方＞
・ポジ型レジスト液（富士フイルムエレクトロニクス
マテリアルズ（株）社製ＦＨ−２４１３Ｆ）  ：  ５３．３質量部
・メチルエチルケトン                                      ：  ４６．７質量部
・メガファックＦ−７８０Ｆ（大日本インキ化学工業（株）社製）：０．０４質量部
（液晶表示装置の作製）
上記で得られた液晶表示装置用基板上に更にポリイミドよりなる配向膜を設けた。
その後、カラーフィルタの画素群を取り囲むように周囲に設けられたブラックマトリックス外枠に相当する位置にエポキシ樹脂のシール剤を印刷すると共に、ＭＶＡモード用液晶を滴下し、対向基板と貼り合わせた後、貼り合わされた基板を熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして得た液晶セルの両面に、（株）サンリッツ社製の偏光板ＨＬＣ２−２５１８を貼り付けた。次いで、３波長冷陰極管光源（東芝ライテック（株）社製ＦＷＬ１８ＥＸ−Ｎ）のバックライトを構成し、前記偏光板が設けられた液晶セルの背面となる側に配置し、液晶表示装置とした。
【０２５８】
作製した液晶表示装置２０１、２０２、２０３について、実施例１と同様にして（１）照度比、（２）描写力、（３）色ムラの評価を行った。その結果、液晶表示装置２０１は（１）照度比、（２）描写力、（３）色ムラのいずれにいおいても劣り、液晶表示装置２０３は（１）照度比及び（３）色ムラにおいて劣っていた。
これに対し、液晶表示装置２０２は（１）照度比、（２）描写力、（３）色ムラのいずれにおいても良好な結果となった。
この結果から着色感性樹脂組成物を用いてカラーフィルタを作製したときにも、本発明の有機顔料分散物は高表示特性と高表示耐久性とを両立したバランスの良い性能を発揮することが分かる。
【０２５９】
（実施例・比較例３）
実施例１で着色感光性樹脂組成物Ｋ１を作製する際の樹脂組成物Ｋ１を、それぞれ実施例２における着色感光性樹脂Ｒ２１、Ｇ２１、Ｂ２１に変更する以外は感光性転写材料Ｋ１作製と同様の方法により、感光性樹脂転写材料Ｒ３０１、Ｇ３０１、Ｂ３０１を作製した。
〔ブラック（Ｋ）画像の形成〕
実施例１において実施したと同様の方法で、感光性樹脂転写材料Ｋ１を用いてパターニング離画壁（遮光性を有する隔壁パターン）を得た。
【０２６０】
〔レッド（Ｒ）画素の形成〕
前記感光性樹脂転写材料Ｒ３０１を用い、前記感光性樹脂転写材料Ｋ１と同様の工程で、熱処理済みのレッド（Ｒ）の画素Ｒを得た。但し露光量は４０ｍＪ／ｃｍ２、炭酸ナトリウム系現像液による現像は３５℃３５秒とした。該感光性樹脂層の膜厚及び顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．２５４及びＣ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．１７７）の塗布量を以下に示す。
感光性樹脂膜厚（μｍ）                              ２．００
顔料塗布量（ｇ／ｍ２）                              １．００
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．２５４塗布量（ｇ／ｍ２）            ０．９０
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｒ．１７７塗布量（ｇ／ｍ２）            ０．１０
この画像Ｋ、及び画素Ｒを形成した基板を再び、前記のようにブラシで洗浄し、純水シャワー洗浄後、シランカップリング液は使用せずに、基板予備加熱装置に送った。
【０２６１】
〔グリーン（Ｇ）画素の形成〕
前記感光性樹脂転写材料Ｇ３０１を用い、前記感光性樹脂転写材料Ｒ３０１と同様の工程で、熱処理済みのグリーン（Ｇ）の画素Ｇを得た。但し露光量は４０ｍＪ／ｃｍ２、炭酸ナトリウム系現像液による現像は３４℃４５秒とした。該感光性樹脂層の膜厚及び顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｇ．３６及びＣ．Ｉ．Ｐ．Ｙ．１５０）の塗布量を表以下に示す。
感光性樹脂膜厚（μｍ）                              ２．００
顔料塗布量（ｇ／ｍ２）                              １．９０
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｇ．３６塗布量（ｇ／ｍ２）              １．２４
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｙ．１５０塗布量（ｇ／ｍ２）            ０．６８
この画像Ｋ、画素Ｒ、および画素Ｇを形成した基板を再び、前記のようにブラシで洗浄し、純水シャワー洗浄後、シランカップリング液は使用せずに、基板予備加熱装置に送った。
【０２６２】
〔ブルー（Ｂ）画素の形成〕
前記感光性樹脂転写材料Ｂ３０１を用い、前記感光性樹脂転写材料Ｒ３０１と同様の工程で、熱処理済みのブルー（Ｂ）の画素Ｂを得た。但し露光量は３０ｍＪ／ｃｍ２、炭酸ナトリウム系現像液による現像は３６℃４０秒とした。該感光性樹脂層の膜厚及び顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｂ．１５：６及びＣ．Ｉ．Ｐ．Ｖ．２３）の塗布量を以下に示す。
感光性樹脂膜厚（μｍ）                                ２．００
顔料塗布量（ｇ／ｍ２）                                ０．７６
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｂ．１５：６塗布量（ｇ／ｍ２）            ０．７０
Ｃ．Ｉ．Ｐ．Ｖ．２３塗布量（ｇ／ｍ２）                ０．０６
この画素Ｒ、画素Ｇ、画素Ｂ、および画像Ｋを形成した基板を２４０℃で５０分ベークして、カラーフィルタ３０１を得た。
【０２６３】
上記のカラーフィルタ３０１の作成方法に対し、感光性樹脂転写材料Ｒ３０１、Ｇ３０１、Ｂ３０１を作製する際に用いた着色感光性樹脂Ｒ−２１、Ｇ−２１、Ｂ−２１を、それぞれＲ−２２、Ｇ−２２、Ｂ−２２に変更したカラーフィルタ３０２および、それぞれＲ−２３、Ｇ−２３、Ｂ−２３に変更したカラーフィルタ３０３作製した。
このカラーフィルタを用いて実施例１と同様にして液晶表示装置３０１、３０２、３０３をそれぞれ作製した。
【０２６４】
作製した液晶表示装置３０１、３０２、３０３について、実施例１と同様にして（１）照度比、（２）描写力、（３）色ムラの評価を行った。その結果、液晶表示装置３０１は１）照度比、（２）描写力、（３）色ムラのいずれにいおいても劣り、液晶表示装置３０３は（１）照度比及び（３）色ムラにおいて劣っていた。
これに対し、液晶表示装置３０２は（１）照度比、（２）描写力、（３）色ムラのいずれにおいても良好な結果となった。
この結果から感光性樹脂転写材料を用いてカラーフィルタを作製したときにも、本発明の有機顔料分散物は高表示特性と高表示耐久性とを両立したバランスの良い性能を発揮することが分かる。