(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融ポリカーボネート、少なくとも１つのホスフィン、およびｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを含有する組成物であって、前記少なくとも１つのホスフィンは式（Ｉ）：
【化１】
0005566837.tif 000035
［ここで、
Ａｒ１およびＡｒ２は、同じまたは異なった、任意に置換されたアリール基であり、
Ｒ’は任意に置換されたアリール基または式（Ｉａ）〜（Ｉｈ）の基であり、
【化２】
0005566837.tif 000036
（ここで、
Ｒは任意に置換されたＣ６〜Ｃ１４−アリール基であり、
ｎおよびｍは、
互いに独立して、１〜７の整数であり、
ここで、式（Ｉａ）〜（Ｉｃ）の基のＨ原子は任意に置換基で置換され、
但し、式（Ｉ）でＡｒが共に任意に置換された４−フェニルフェニルまたは任意に置換されたα−ナフチルである場合には、任意にＲ’は同様に任意に置換された４−フェニルフェニルまたは任意に置換されたα−ナフチルである。）］
の化合物であり、
さらに少なくとも１つのアルキルホスフェートを含有し、前記少なくとも１つのアルキルホスフェートが式（ＩＩ）： 
【化３】
0005566837.tif 000037
（ここで、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、同じまたは異なった、Ｈまたは線形、分岐、または環状アルキル基である。）
の化合物であり、
前記少なくとも１つの式（Ｉ）のホスフィンが、前記組成物の全重量に基づいて１０〜２０００ｍｇ／ｋｇの量で使用され、
前記少なくとも１つの式（ＩＩ）のアルキルホスフェートが、前記組成物の全重量に基づいて０．５〜５００ｍｇ／ｋｇの量で使用され、
ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが、組成物の全重量に基づいて１０〜８００ｍｇ／ｋｇの量で使用される
組成物。
【請求項２】
前記溶融ポリカーボネートが式（ＩＶ）の溶融ポリカーボネートを含有し、
【化４】
0005566837.tif 000038
ここで、
大括弧は繰り返し構造ユニットを示し、
ＭはＡｒ、多官能性化合物Ａ、Ｂ、またはＣ、または化合物Ｄであり、
ここで、Ａｒは任意に式（ＶＩＩＩ）または（ＩＸ）の化合物であり、
【化５】
0005566837.tif 000039
ここで、
ＺはＣ１〜Ｃ８−アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ１２−シクロアルキリデン、Ｓ、ＳＯ２、または単結合であり、
Ｒ１３、Ｒ１４、およびＲ１５は、
互いに独立して任意に置換されたＣ１〜Ｃ１８−アルキル基、ＣｌまたはＢｒであり、
ｎは０、１、または２であり、
ｒ、ｓ、およびｔは互いに独立して０、１、２または３であり、
多官能性化合物Ａは次の式の化合物であり、
【化６】
0005566837.tif 000040
多官能性化合物Ｂは次の式の化合物であり、
【化７】
0005566837.tif 000041
多官能性化合物Ｃは次の式の化合物であり、
【化８】
0005566837.tif 000042
化合物Ｄは次の式の化合物であり、
【化９】
0005566837.tif 000043
前記多官能性化合物Ａ，Ｂ、およびＣおよび化合物Ｄの合計は５ｍｇ／ｋｇ以上であり、
Ｘは、Ｙまたは−［ＭＯＣＯＯ］ｎ−Ｙであり、
ＹはＨまたは式（Ｘ）の化合物であり、
【化１０】
0005566837.tif 000044
ここで、
Ｒ１６は同じまたは異なった、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル、Ｃ６Ｈ５、またはＣ（ＣＨ３）２Ｃ６Ｈ５であり、かつ
ｕは０、１、２、または３である請求項１の組成物。
【請求項３】
前記組成物がさらに、前記少なくとも１つの式（Ｉ）のホスフィンに対応する少なくとも１つのホスフィン酸化物を含有する請求項１の組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１つの式（Ｉ）のホスフィンが、トリフェニルホスフィンである請求項１の組成物。
【請求項５】
前記溶融ポリカーボネートを、ビスフェノールと炭酸ジエステルとの溶融エステル交換反応を介して調製することを包含する請求項１の組成物を調製する方法。
【請求項６】
添加剤を、ポリカーボネート溶融ストリームの溶融物に、多段階縮重合の最終縮重合段階の後の副押出し成形機を介して添加して混合物を形成し、前記混合物をスタティックミキサー内で混合することを包含する請求項１の組成物を調製する方法。
【請求項７】
前記ホスフィンとｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートの調製混合物を、ポリカーボネート溶融ストリームの溶融物に、多段階縮重合の最終縮重合段階の後の副押出し成形機を介して添加して混合物を形成し、前記混合物をスタティックミキサー内で混合することを包含する請求項１の組成物を調製する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願請求の範囲は、２００９年９月３０日に出願されたドイツ特許出願第１０  ２００９  ０４３  ５０９．３号公報の利益を享受し、すべての有用な目的のためにその全体をここで参照して挿入する。
【背景技術】
【０００２】
本発明はポリカーボネート組成物に関し、加熱エージング時にこのポリカーボネート組成物から製造された成形物の後続黄変（ｓｕｂｓｅｑｕｅｎｔ  ｙｅｌｌｏｗｉｎｇ）が低減されると共に、このポリカーボネート組成物は処理時に良好な光学特性を備える。
【０００３】
本発明は特に、芳香族ホスフィンと立体障害型フェノールを有するポリカーボネートを含有する組成物に関し、このポリカーボネートはビスフェノールと有機カーボネートから、溶融中でのエステル交換法によって調製されるものであって、以後「溶融ポリカーボネート」と呼ぶ。
【０００４】
ポリカーボネートは、その良好な機械特性に加えて、とりわけ高い透明性と色の鮮やかさを特徴とする。色の鮮やかさを評価するための方法は、いわゆる黄色指数（ｙｅｌｌｏｗｎｅｓｓ  ｉｎｄｅｘ）（ＹＩ）であり、これは材料の黄変の程度を特徴付けるものである。高品質のポリカーボネートでは、低ＹＩ値は重要な品質的特徴である。ビスフェノールＡ（ＢＰＡ）に基づくポリカーボネートの使用は、−１００℃〜約１３５℃の幅広い温度範囲に渡る。特に加熱エージング、すなわち、＞１００℃の高温使用での数週間または数ヶ月の比較的長期に渡る空気中での成形物の貯蔵の場合には、ポリカーボネートは、温度上昇に伴っていわゆる後続黄変を示し、すなわち、時間と共にＹＩが増加する。以後、後続黄変（ΔＹＩ）とは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１９２５に従って標準検体におけるＹＩ値として測定され、加熱エージング後の成形物の黄変の程度と、新たに射出成形された成形物の黄変（ＹＩ値として）の程度との差を示すものとする。
【０００５】
低ＹＩ値は製造時にもその後の使用時にも非常に重要である。
【０００６】
ポリカーボネートの色が重要な用途では、したがって、初期ＹＩ値の低いポリカーボネート成形物を製造し、かつ加熱エージングの条件下でその後使用された場合でも、できるだけ後続黄変を小さくすることが望ましい。たとえば、後続黄変は、ポリカーボネートで製造されたヘッドランプの拡散スクリーンの場合に起こるのだが、これは、サイズやデザインに依存するが、１００℃以上の連続的な温度負荷に曝されるからである。このような用途では、その光学特性が高レベルで実質的に変化せず、操作期間内はできるだけ劣化しない材料が求められる。
【０００７】
ポリカーボネートを、各種方法で調製することができる。溶液中でビスフェノールとホスゲンから界面法によって調製されるポリカーボネート（ＩＰＣ）は、まず工業的な重要性を有する。エステル交換法は今日ますます重要となっており、このエステル交換法では、ビスフェノールを溶融中で有機カーボネートと反応させ、いわゆる溶融ポリカーボネート（ＭＰＣ）を得る。
【０００８】
この溶融ポリカーボネート（ＭＰＣ）は、界面法で調製されたポリカーボネート（ＩＰＣ）に比べて多くの違いを有する。ＭＰＣの違いの１つは、特に加熱エージング時により顕著に後続黄変することであり；これはフェノール性ＯＨ末端基がより多価であることによる。ＭＰＣ中に存在する分岐構造は、初期の色のさらなる悪化と、加熱エージング時の後続黄変のさらなる増大につながり、別の違いを成す。
【０００９】
ポリカーボネートの後続黄変を最小限にする基本的方法は熱安定剤の使用である。ポリカーボネートの熱安定について、業界での技術的見解は概ね、好適な有機リン化合物、芳香族ホスフィン、芳香族ホスフィト、および有機酸化防止剤、特に立体障害型フェノールを使用することである。立体障害型フェノールと組み合わせたホスフィトの使用はしばしば、記載される。しかし、先行技術は、１００℃以上の温度での数週間および数ヶ月にわたる使用の際の大気酸素中での加熱エージングに対して、特に溶融ポリカーボネート成形物の長期間安定性についての情報を提供していない。
【００１０】
ドイツ特許出願第（Ｇｅｒｍａｎ  Ｏｆｆｅｎｌｅｇｕｎｇｓｓｃｈｒｉｆｔ）ＤＥ  ４４  １９  ８９７  Ａ１号公報は、界面法で調製されたポリカーボネートの、３００℃の高温での変色に対する安定性に関する。この文献では、ホスフィンおよびヒンダードフェノールの混合物を、ポリカーボネート組成物にとって好適な安定剤の組み合わせとして、界面法で調製されたポリカーボネートに基づいて計量添加する。成形物の変色の評価は、成形材料の成形物への処理工程後、すなわち、新たに射出成形された状態にのみ行われる。しかし、開示の文献は、押出し成形されるポリカーボネート組成物およびそこから製造される成形物を、比較的長期間、大気酸素の存在中で、高温に曝すといった、いわゆる加熱エージングについての記述を行っていない。本発明の内容の後続黄変の範囲を、そこから何ら導き出すことはできない。事実、空気中での熱貯蔵と、新たに射出成形された成形物の黄色指数ＹＩゼロ値との間に相関関係はない。
【００１１】
このポリカーボネートがホスゲンとビスフェノールから界面法で調製されるものであることは、その開示から非常に明らかである。既に上で示すように、このようないわゆる溶液ポリカーボネート（ＩＰＣ）は、いわゆる溶融ポリカーボネート（ＭＰＣ）に比べて異なる機能を有し、なぜなら、ＭＰＣ法によって調製されたポリカーボネートは、ＩＰＣには存在しない構造を有するからである。ＩＰＣはしたがって、溶融ポリカーボネートよりも、熱負荷下で、特に比較的長期の加熱エージング時に変色する傾向が少ない。したがってＭＰＣは加熱エージング時にはＩＰＣと異なった行動をすると思われる。
【００１２】
欧州特許出願第ＥＰ  ５５９  ９５３  Ａ２号公報は、このような溶融ポリカーボネートの合成において、熱安定剤混合物として、有機リン化合物と立体障害型フェノールとの混合物を記載する。特に、リン−酸素化合物、たとえば、ホスフィトは好適なリン化合物として記載されている。純粋なリン−炭素化合物、たとえば、ホスフィン（ホスファン）、特にトリフェニルホスフィンが好適であるとは開示されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
したがって、成形物を与える処理後に本来の着色が僅かしかなく（低ＹＩ値）、かつ上記のように、加熱エージング時に顕著な後続黄変（デルタＹＩ値，ΔＹＩ）を示さない好適な溶融ポリカーボネート成形材料についての要求がある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
しかし、驚くべきことに、特にホスフィンと立体障害型フェノールとの組み合わせが、溶融ポリカーボネート成形材料において、ホスフィトと立体障害型フェノールとの組み合わせよりも、実質的に良好な熱安定効果を有することを見出した。ホスフィンと立体障害型フェノールとの好ましい組み合わせを含有する本発明によるこれらのＭＰＣ成形材料は、特に加熱エージング時に後続黄変の低減を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態は、溶融ポリカーボネート、少なくとも１つのホスフィン、およびｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを含有する組成物であって、前記少なくとも１つのホスフィンは式（Ｉ）の化合物であり：
【化１】
0005566837.tif 000002
ここで、
Ａｒ１およびＡｒ２は、同じまたは異なった、任意に置換されたアリール基であり、
Ｒ’は任意に置換されたアリール基または式（Ｉａ）〜（Ｉｈ）の基であり、
【化２】
0005566837.tif 000003
ここで、
Ｒは任意に置換されたＣ６〜Ｃ１４−アリール基であり、
ｎおよびｍは、
互いに独立して、１〜７の整数であり、
式（Ｉａ）〜（Ｉｃ）の基のＨ原子は任意に置換基で置換され、
但し、式（Ｉ）でＡｒが共に任意に置換された４−フェニルフェニルまたは任意に置換されたα−ナフチルである場合には、任意にＲ’は同様に任意に置換された４−フェニルフェニルまたは任意に置換されたα−ナフチルである。
【００１６】
本発明の別の実施の形態は、さらに少なくとも１つのアルキルホスフェートを含有する上記組成物であって、前記少なくとも１つのアルキルホスフェートが式（ＩＩ）の化合物であり：
【化３】
0005566837.tif 000004
ここで、
Ｒ１、Ｒ２、およびＲ３は、同じまたは異なった、Ｈまたは線形、分岐、または環状アルキル基である。
【００１７】
本発明の別の実施の形態は、前記溶融ポリカーボネートが式（ＩＶ）の溶融ポリカーボネートを含有する上記組成物であって、
【化４】
0005566837.tif 000005
ここで、
大括弧は繰り返し構造ユニットを示し、
ＭはＡｒ、多官能性化合物Ａ、Ｂ、またはＣ、または化合物Ｄであり、
ここで、
Ａｒは任意に式（ＶＩＩＩ）または（ＩＸ）の化合物であり、
【化５】
0005566837.tif 000006
ここで、
ＺはＣ１〜Ｃ８−アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ１２−シクロアルキリデン、Ｓ、ＳＯ２、または単結合であり、
Ｒ１３、Ｒ１４、およびＲ１５は、
互いに独立して任意に置換されたＣ１〜Ｃ１８−アルキル基、ＣｌまたはＢｒであり、
ｎは０、１、または２であり、
ｒ、ｓ、およびｔは互いに独立して０、１、２または３であり、
多官能性化合物Ａは次の式の化合物であり、
【化６】
0005566837.tif 000007
多官能性化合物Ｂは次の式の化合物であり、
【化７】
0005566837.tif 000008
多官能性化合物Ｃは次の式の化合物であり、
【化８】
0005566837.tif 000009
化合物Ｄは次の式の化合物であり、
【化９】
0005566837.tif 000010
前記多官能性化合物Ａ，Ｂ、およびＣおよび化合物Ｄの合計は５ｍｇ／ｋｇ以上であり、
Ｘは、Ｙまたは−［ＭＯＣＯＯ］ｎ−Ｙであり、
ＹはＨまたは式（Ｘ）の化合物であり、
【化１０】
0005566837.tif 000011
ここで、
Ｒ１６は同じまたは異なった、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル、Ｃ６Ｈ５、またはＣ（ＣＨ３）２Ｃ６Ｈ５であり、かつ
ｕは０、１、２、または３である。
【００１８】
本発明の別の実施の形態は、前記任意に置換されたＣ１〜Ｃ１８−アルキル基が、フェニル、メチル、プロピル、エチルまたはブチル基であり、各々任意に置換される上記組成物である。
【００１９】
本発明の別の実施の形態は、前記組成物がさらに、前記少なくとも１つの式（Ｉ）のホスフィンに対応する少なくとも１つのホスフィン酸化物を含有する上記組成物である。
【００２０】
本発明の別の実施の形態は、前記少なくとも１つの式（Ｉ）のホスフィンが、トリフェニルホスフィンである上記組成物である。
【００２１】
本発明の別の実施の形態は、前記少なくとも１つの式（Ｉ）のホスフィンが、前記組成物の全重量に基づいて１０〜２０００ｍｇ／ｋｇの量で使用される上記組成物である。
【００２２】
本発明の別の実施の形態は、前記少なくとも１つのアルキルホスフェートが、前記組成物の全重量に基づいて０．５〜５００ｍｇ／ｋｇの量で使用される上記組成物である。
【００２３】
本発明の別の実施の形態は、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが、組成物の全重量に基づいて１０〜８００ｍｇ／ｋｇの量で使用される上記組成物である。
【００２４】
本発明の別の実施の形態は、前記組成物は、１０００時間１３５℃で空気中での貯蔵後に、４．８以下の後続黄変ΔＹＩを有する上記組成物である。
【００２５】
本発明のまた別の実施の形態は、上記組成物を調製する方法であって、前記溶融ポリカーボネートを、ビスフェノールと炭酸ジエステルとの溶融エステル交換反応を介して調製することを包含する。
【００２６】
本発明の別の実施の形態は、前記溶融ポリカーボネートを、ヒドロキシルおよび／またはカーボネート末端基を含有するカーボネートオリゴマー、ビスフェノール、および炭酸ジエステルとの縮合を介して調製することを包含する上記方法である。
【００２７】
本発明の別の実施の形態は、添加剤を、ポリカーボネート溶融ストリームの溶融物に、多段階縮重合の最終縮重合段階の後の副押出し成形機を介して添加して混合物を形成し、前記混合物をスタティックミキサー内で混合することを包含する上記方法である。
【００２８】
本発明の別の実施の形態は、前記ホスフィンとｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートの調製混合物を、ポリカーボネート溶融ストリームの溶融物に、多段階縮重合の最終縮重合段階の前の副押出し成形機を介して添加して混合物を形成し、前記混合物をスタティックミキサー内で混合することを包含する上記方法である。
【００２９】
本発明の別の実施の形態は、前記混合物を液体形態で添加する上記方法である。
【００３０】
本発明のまた別の実施の形態は、上記組成物から成る成形物である。
【００３１】
したがって、本発明は、溶融ポリカーボネート、ホスフィンおよび立体障害型フェノールを含有する溶融ポリカーボネート組成物に関する。このＭＰＣ組成物は任意に、さらに有機リン酸エステル、好ましくはアルキルホスフェートを含有してもよい。
【００３２】
本発明に従って使用されるホスフィンは一般式（Ｉ）の化合物であり：
【化１１】
0005566837.tif 000012
ここで、Ａｒ１およびＡｒ２は、同じまたは異なった、非置換または置換アリール基であり、
Ｒ’は非置換または置換アリール基または以下の（Ｉａ）〜（Ｉｈ）の基の１つであり、
【化１２】
0005566837.tif 000013
ここで、Ｒは非置換または置換Ｃ６〜Ｃ１４−アリール基であり、「ｎ」および「ｍ」は、各場合互いに独立して、１〜７の整数であり、基（Ｉａ）〜（Ｉｃ）のＨ原子はまた、置換基で置換されてもよく、
式（Ｉ）でＡｒが共に４−フェニルフェニルまたはα−ナフチルである場合には、Ｒ’もまた同様に４−フェニルフェニルまたはα−ナフチルであってもよい。ここで、４−フェニルフェニル基およびα−ナフチル基も置換基を備えてもよい。
【００３３】
（Ｉ）で好ましい基Ａｒはフェニル、４−フェニルフェニルおよびナフチルである。
【００３４】
（Ｉ）のアリール基Ａｒの好適な置換基は、Ｆ、ＣＨ３、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ、ＯＣＨ３、ＣＮ、ＯＨ、アルキルカルボキシ、フェニル、シクロアルキル、アルキルである。
【００３５】
基（Ｉａ）〜（Ｉｃ）のＨ原子にとって好適な置換基は、Ｆ、ＣＨ３、アルキル、シクロアルキル、Ｃｌ、アリールである。
【００３６】
好ましい「ｎ」および「ｍ」の数字は１、２、３、または４である。
【００３７】
アリールは各場合独立して、４〜２４個の骨格炭素原子を有する芳香族基を示し、これら中で、分子全体では１つの環（Ｃ原子から成る芳香族環）当たり０個の骨格炭素原子、１個の骨格炭素原子、または２または３個の骨格炭素原子であるが、少なくとも１つの骨格炭素原子は、窒素、硫黄または酸素から成る群から選択されるヘテロ原子によって置換されてもよい。しかし、好ましくは、アリールは６〜２４個の骨格炭素原子を有する炭素環式芳香族基を意味する。同じことがアリールアルキル基の芳香族部分、より複雑な基のアリール構造（たとえば、アリールカルボニル基またはアリールスルホニル基）にも当てはまる。
【００３８】
Ｃ６〜Ｃ２４−アリールの例は、フェニル、ｏ−、ｐ−またはｍ−トリル、ナフチル、フェナントレニル、アントラセニルまたはフルオレニルである。ヘテロ芳香族Ｃ４〜Ｃ２４−アリールについて、これら中で、分子全体では１つの環当たり０個の骨格炭素原子、１個の骨格炭素原子、または２または３個の骨格炭素原子であるが、少なくとも１つの骨格炭素原子は、窒素、硫黄または酸素から成る群から選択されるヘテロ原子によって置換されてもよく、このヘテロ芳香族Ｃ４〜Ｃ２４−アリールの例は、たとえば、ピリジル、ピリジルＮ−オキサイド、ピリミジル、ピリダジニル、ピラジニル、チエニル、フリル、ピロリル、ピラゾリル、イミダゾリル、チアゾリル、オキサゾリルまたはイソキサゾリル、インドリジニル、インドリル、ベンゾ[ｂ]チエニル、ベンゾ[ｂ]フリル、インダゾリル、キノリル、イソキノリル、ナフチリジニル、キナゾリニル、ベンゾフラニルまたはジベンゾフラニルである。
【００３９】
本発明に従って好適なホスフィンは、たとえば、トリフェニルホスフィン、トリトリルホスフィン、トリ−ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルホスフィンまたはその酸化物である。好ましく使用されるホスフィンはトリフェニルホスフィンである。
【００４０】
本発明に従って使用されるジアリールホスフィンの例は、１，２−ビス（ジペンタフルオロフェニルホスフィノ）エタン、ビス（ジフェニルホスフィノ）アセチレン、１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）ベンゼン、
【化１３】
0005566837.tif 000014
［２，２’−ビス（ジフェニルホスフィノ）−１，１’−ビナフチル］、２，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン、１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン、１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン、シス−１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エチレン。
【化１４】
0005566837.tif 000015
［ビス（２−（ジフェニルホスフィノ）エチル）フェニルホスフィン］、ビス（ジフェニルホスフィノ）メタン、２，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ペンタン、１，３−ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン、１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）プロパン、
【化１５】
0005566837.tif 000016
［４，５−Ｏ−イソプロピリデン−２，３−ジヒドロキシ−１，４−ビス（ジフェニルホスフィノ）ブタン］、トリ（４−ジフェニル）ホスフィンおよびトリス（α−ナフチル）ホスフィンである。
【００４１】
ジアリールホスフィンを、以下の文献の教示に従って調製してもよい：
イッスライブ（Issleib）ら，ケム．バー．（Chem. Ber.），９２  （１９５９），３１７５-３１８２およびハートマン（Hartmann）ら，ザイツァー．アノーグ．ケ．（Zeitschr. Anorg. Ch.）２８７（１９５６）２６１-２７２。
【００４２】
異なるホスフィンの混合物を使用することもできる。使用されるホスフィンは、組成物の全重量に基づいて、１０〜２０００ｍｇ／ｋｇ、好ましくは３０〜８００ｍｇ／ｋｇ、特に好ましくは５０〜５００ｍｇ／ｋｇの量で使用される。
【００４３】
また、本発明による成形材料は、使用されるホスフィンに加えて、対応するホスフィン酸化物を含有してもよい。
【００４４】
本発明に従って任意に使用されるアルキルホスフェートは一般式（ＩＩ）の化合物であり：
【化１６】
0005566837.tif 000017
ここで、Ｒ１〜Ｒ３は、Ｈ、同じまたは異なった線形、分岐、または環状アルキル基であってもよい。Ｃ１〜Ｃ１８−アルキル基は特に好ましい。Ｃ１〜Ｃ１８−アルキルは、たとえば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、１−メチルブチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、ネオペンチル、１−エチルプロピル、シクロヘキシル、シクロペンチル、ｎ−ヘキシル、１，１−ジメチルプロピル、１，２−ジメチルプロピル、１，２−ジメチルプロピル、１−メチルペンチル、２−メチルペンチル、３−メチルペンチル、４−メチルペンチル、１，１−ジメチルブチル、１，２−ジメチルブチル、１，３−ジメチルブチル、２，２−ジメチルブチル、２，３−ジメチルブチル、３，３−ジメチルブチル、１−エチルブチル、２−エチルブチル、１，１，２−トリメチルプロピル、１，２，２−トリメチルプロピル、１−エチル−１−メチルプロピル、１−エチル−２−メチルプロピルまたは１−エチル−２−メチルプロピル、ｎ−ヘプチルおよびｎ−オクチル、ピナシル、アダマンチル、異性体メチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシルまたはｎ−オクタデシルを表す。
【００４５】
本発明に従って好適なアルキルホスフェートは、たとえば、モノ−、ジ−およびトリヘキシルホスフェート、トリイソオクチルホスフェートおよびトリノニルホスフェートである。トリイソオクチルホスフェート(トリス-２−エチルヘキシルホスフェート)はアルキルホスフェートとして、好ましく使用される。異なるモノ−、ジ−およびトリアルキルホスフェートの混合物を使用することもできる。使用されるアルキルホスフェートは、組成物の全重量に基づいて、５００ｍｇ／ｋｇ以下、好ましくは０．５〜５００ｍｇ／ｋｇ、特に好ましくは２〜５００ｍｇ／ｋｇの量で使用される。
【００４６】
可能な立体障害型フェノールはたとえば、β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸またはβ−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロピオン酸またはβ−（３，５−ジシクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と、一価または多価アルコールとの、たとえば、メタノール、エタノール、ブタノール、ｎ−オクタノール、イソオクタノール、ｎ−オクタデカノール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）オキサミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ［２．２．２］オクタンとのエステルである。
【００４７】
特にｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを、立体障害型フェノールとして好適に使用する。好ましくは、立体障害型フェノールは、組成物の全重量に基づいて、１０〜８００ｍｇ／ｋｇ、特に好ましくは３０〜５００ｍｇ／ｋｇ、非常に特に好ましくは４０〜４００ｍｇ／ｋｇの量で使用される。
【００４８】
本発明に従って使用されるポリカーボネートは、好適なビスフェノールとジアリールカーボネートの、好適な触媒の存在中での溶融エステル交換反応によって調製される。溶融エステル交換法による芳香族ポリカーボネートの調製は公知であり、たとえば、「シュネル（Schnell）」，ケミストリー・アンド・フィジックス・オブ・ポリカーボネーツ（Chemistry and Physics of Polycarbonats），ポリマー・レビューズ（Polymer Reviews），Ｖｏｌ．９，インターサイエンス・パブリッシャーズ（Interscience Publishers）, ニューヨーク，ロンドン，シドニー１９６４に、Ｄ．Ｃ．プレボルセック（Prevorsek），Ｂ．Ｔ．デボナ（Debona）およびＹ．カーステン（Kersten），コーポレート・リサーチ・センター（Corporate Research Center），アライド・ケミカル・コーポレーション（Allied Chemical Corporation），モリスタウン，ニュージャージー０７９６０，「ポリ（エステル）カーボネートコポリマーの合成」，ジャーナル・オブ・ポリマー・サイエンス（Journal of Polymer Science），ポリマー・ケミストリー・エディション（Polymer Chemistry Edition），Ｖｏｌ．１９，７５−９０(１９８０)に、Ｄ．フライタグ（Freitag），Ｕ．グリゴ（Grigo），Ｐ．Ｒ．ミュラー（Meuller），Ｎ．ノウバートン（Nouvertne），ベイヤー（BAYER）ＡＧ，「ポリカーボネート」，エンサイクロペディア・オブ・ポリマー・サイエンス・アンド・エンジニアリング（Encyclopedia of Polymere Science and Engineering），Ｖｏｌ．１１，第２版，１９８８，ページ６４８−７１８に、および最後に、デス．Ｕ．グリゴ（Des. U. Grigo），Ｋ．キルヒャー（Kircher）およびＰ．Ｒ．ミュラー「ポリカーボネート」，ベッカー／ブラウン（Becker/Braun），クンストストッフ−ハンドブッフ（Kunststoff-Handbuch）［プラスチックハンドブック］，３／１巻，ポリカーボネート，ポリアセタール，ポリエステル，セルロースエステル［ポリカーボネート，ポリアセタール，ポリエステルおよびセルロースエステル］，カール・ハンサー・ベラグ・ムニッヒ（Carl Hanser Verlag Munich），ビエンナ１９９２，ページ１１７−２９９に記載される。
【００４９】
また、ポリカーボネートは、ヒドロキシルおよび／またはカーボネート末端基を含有するカーボネートオリゴマーと、好適なジアリールカーボネートと、ビスフェノールとの縮合によって調製されてもよい。好ましいカーボネートオリゴマーは、１５３〜１５，０００［ｇ／ｍｏｌ］のモル重量を有し、式（ＩＶ）で記載される。
【化１７】
0005566837.tif 000018
ここで、ＹはＨ、または非置換または置換アリール基である。
【００５０】
発明の内容で好適なジアリールカーボネートとは、ジ−Ｃ６−〜ジ−Ｃ１４−アリールエステル、好ましくはフェノールのまたはアルキル−またはアリール置換フェノールのジエステル、すなわち、ジフェニルカーボネート、ジクレジルカーボネートおよびジ−４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカーボネートである。ジフェニルカーボネートは最も好ましい。
【００５１】
好適なジ−Ｃ６−〜ジ−Ｃ１４−アリールエステルには、２個の異なるアリール置換基を含有する非対称なジアリールエステルもある。フェニルクレジルカーボネートおよび４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルフェニルカーボネートが好ましい。
【００５２】
好適なジアリールエステルには、１以上のジ−Ｃ６〜Ｃ１４−アリールエステルの混合物もある。好ましい混合物は、ジフェニルカーボネート、ジクレジルカーボネートおよびジ−４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカーボネートの混合物である。
【００５３】
ジアリールカーボネートは、１モルのジフェノールに基づいて、１．００〜１．３０ｍｏｌの量で、特に好ましくは１．０２〜１．２０ｍｏｌの量でおよび最も好ましくは１．０５〜１．１５ｍｏｌの量で使用されてもよい。
【００５４】
本発明の内容では好適なジヒドロキシアリール化合物は式（Ｖ）に相当する化合物であり：
【化１８】
0005566837.tif 000019
ここで、
Ｒ６は、置換または非置換フェニル、メチル、プロピル、エチル、ブチル、ＣｌまたはＢｒであり、ｑは０、１、または２を表す。
【００５５】
好ましいジヒドロキシベンゼン化合物は、１，３−ジヒドロキシベンゼン、１，４−ジヒドロキシベンゼンおよび１，２−ジヒドロキシベンゼンである。
【００５６】
本発明の内容では好適なジヒドロキシジアリール化合物は式（ＶＩ）に相当する化合物であり：
【化１９】
0005566837.tif 000020
ここで、
ＺはＣ１〜Ｃ８−アルキリデンまたはＣ５〜Ｃ１２−シクロアルキリデン、Ｓ、ＳＯ２、または単結合であり、
Ｒ７、Ｒ８は、互いに独立して、置換または非置換フェニル、メチル、プロピル、エチル、ブチル、ＣｌまたはＢｒであり、
ｒ、ｓは互いに独立して、０、１、または２を表す。
【００５７】
好ましいジフェノールは、４，４’−ジヒドロキシビフェニール、４，４’−ジヒドロキシビフェニルスルフィド、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，２−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピル］ベンゼン、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピル］ベンゼン、１，４−ビス［２（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピル］ベンゼン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンである。
【００５８】
最も好ましいジフェノールは１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシビフェニール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピル］ベンゼンである。
【００５９】
好適なジフェノールには１以上のジフェノールの混合物もあり；これによってコポリカーボネートを形成する。最も好ましい混合成分は、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）イソプロピル］ベンゼン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシビフェニールおよび２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンである。
【００６０】
分岐剤、たとえば、３個の官能性フェノール性ＯＨ基を含有する化合物をさらに添加することができる。分岐によって、非ニュートン流動作用を向上させる。好適な分岐剤には、フロログルシノール、３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプト−２−エン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス−（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシ-フェニル）エタン、トリス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２,２−ビス［４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル］プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノール、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン、ヘキサキス（４−（４−ヒドロキシ-フェニルイソプロピル）フェニル）オルトテレフタレート、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、テトラキス（４−（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノキシ）メタン、１，４−ビス（（４’，４”−ジヒドロキシトリフェニル）メチル）ベンゼンおよびイサチンビスクレゾール、ペンタエリスリトール、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、シアヌル酸がある。
【００６１】
本発明に従ってポリカーボネートを調製するのに好適な触媒は、たとえば、一般式（ＶＩＩ）のものであり、
【化２０】
0005566837.tif 000021
ここで、
Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１およびＲ１２は互いに独立して、同じまたは異なったＣ１〜Ｃ１８−アルキレン、Ｃ６〜Ｃ１０−アリールまたはＣ５〜Ｃ６−シクロアルキルを示してもよく、Ｘ−は、対応する酸−塩基対Ｈ＋＋Ｘ−→ＨＸが＜１１のｐＫｂを有する陰イオンを表してもよい。
【００６２】
好ましい触媒は、テトラフェニルホスホニウムフルオリド、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレートおよびテトラフェニルホスホニウムフェノレートである。テトラフェニルホスホニウムフェノレートが最も好ましい。ホスホニウム塩触媒の好ましい量は、たとえば、ジフェノール１モル当たり１０−２〜１０−８モルであり、触媒の最も好ましい量は、ジフェノール１モル当たり１０−４〜１０−６モルである。重合速度を増加させるために、ホスホニウム塩に加えて、任意に共触媒を使用することができる。
【００６３】
このような共触媒は、たとえば、アルカリ金属およびアルカリ土金属の塩、たとえば、リチウム、ナトリウムおよびカリウムのヒドロキシド、アルコキシドおよびアリールオキサイド、好ましくは、ナトリウムのヒドロキシド、アルコキシドまたはアリールオキサイド塩であってもよい。水酸化ナトリウムおよびナトリウムフェノレートは最も好ましい。共触媒の量は、たとえば、各場合、使用されるジヒドロキシジアリール化合物の重量に基づいて、各場合ナトリウムとして計算して、１〜２００μｇ／ｋｇ、好ましくは５〜１５０μｇ／ｋｇおよび最も好ましくは１０〜１２５μｇ／ｋｇの範囲であってもよい。
【００６４】
本発明に従って好ましく使用されるＭＰＣは好ましくは、共触媒を使用せずに調製される。
【００６５】
ポリカーボネートは段階的に調製されてもよく、温度は各段階で１５０〜４００℃の範囲でもよく、各段階での所要時間は１５分〜５時間であってもよく、各段階で、圧力は１０００〜０．０１ｍｂａｒであってもよい。特に好ましくは、温度は段階的に上がり、圧力は段階的に下がる。
【００６６】
典型的に、ＭＰＣのフェノール性ＯＨ値は数百ｍｇ／ｋｇ程度の大きさであるが、；ＩＰＣはそのフェノール性ＯＨ値が典型的に≦１００ｍｇ／ｋｇの範囲である。フェノール性ＯＨ末端基の含有量をより少なくすることは、ＭＰＣの場合には産業的日程のために、直ちに製造することはできない。
【００６７】
好ましく使用される溶融ポリカーボネートは一般式（ＩＶ）を特徴とし、
【化２１】
0005566837.tif 000022
ここで、大括弧は繰り返し構造ユニットを示し、ＭはＡｒまたは多官能性化合物Ａ、Ｂ、Ｃ、および化合物Ｄを表し、Ａｒは式（ＶＩＩＩ）または（ＩＸ）、好ましくは（ＩＸ）によって表される化合物であってもよく、
【化２２】
0005566837.tif 000023
ここで、
ＺはＣ１〜Ｃ８−アルキリデンまたはＣ５〜Ｃ１２−シクロアルキリデン、Ｓ、ＳＯ２、または単結合であり、
Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５は、互いに独立して、置換または非置換Ｃ１〜Ｃ１８−アルキル基、好ましくは置換または非置換フェニル、メチル、プロピル、エチル、ブチル、ＣｌまたはＢｒであり、
ｒ、ｓ、ｔは互いに独立して０、１、または２を表し、
多官能性化合物Ａは次の式の化合物であり、
【化２３】
0005566837.tif 000024
多官能性化合物Ｂは次の式の化合物であり、
【化２４】
0005566837.tif 000025
多官能性化合物Ｃは次の式の化合物であり、
【化２５】
0005566837.tif 000026
化合物Ｄは次の式の化合物であり、
【化２６】
0005566837.tif 000027
多官能性化合物Ａ，Ｂ、ＣおよびＤの合計は≧５ｍｇ／ｋｇであり、
ＹはＨまたは式（Ｘ）の化合物であり、
【化２７】
0005566837.tif 000028
ここで、
Ｒ１６は同じまたは異なった、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０−アルキル、Ｃ６Ｈ５、またはＣ（ＣＨ３）２Ｃ６Ｈ５であってもよく、
ｕは０、１、２、または３であってもよく、
ＸはＹまたは−［ＭＯＣＯＯ］ｎ−Ｙであり、ＭおよびＹは上記意味を有するものである。
【００６８】
本発明に従って使用されるポリカーボネートは、５，０００〜８０，０００、好ましくは１０，０００〜６０，０００および最も好ましくは１５，０００〜４０，０００の重量平均分子量を有してもよく、これはゲル浸透クロマトグラフィーによって決定される。
【００６９】
好ましくは、Ａｒは次の意味を有し：
【化２８】
0005566837.tif 000029
好ましくは、多官能性化合物Ａは化合物Ａ１：
【化２９】
0005566837.tif 000030
であり、
好ましくは、化合物Ｂは化合物Ｂ１：
【化３０】
0005566837.tif 000031
であり、
好ましくは、多官能性化合物Ｃは化合物Ｃ１：
【化３１】
0005566837.tif 000032
であり、
化合物Ａ１、Ｂ１およびＣ１において、Ｘは上記意味を有する。好ましくは、化合物Ｄは化合物Ｄ１：
【化３２】
0005566837.tif 000033
である。
【００７０】
上で記載した溶融ポリカーボネートは単なる例を述べたに過ぎない。成分Ａ〜Ｄの割合は、溶融ポリカーボネート中に全体で≧５ｍｇ／ｋｇの量で存在する。化合物Ａ１、Ｂ１、Ｃ１およびＤ１の濃度は、ポリカーボネートのアルカリ加水分解と、その後のＨＰＬＣによる加水分解生成物の分析によって決定される。化合物は核磁気共鳴スペクトロスコピーによって同定される。
【００７１】
本発明による組成物（溶融ポリカーボネート成形組成物）をたとえば、公知の方法で各構成要素を混合し、これらに溶融化合および溶融押出し法を、２００℃〜４００℃の温度で、常套の設備、たとえば、内部混練機、押出し成形機および二軸性装置内で施すことによって調製してもよい。個々の構成要素の混合を、約２０℃（室温）か、またはより高温で、連続的に行っても、同時に行ってもよい。しかし、本発明に従って使用される化合物を、溶融ポリカーボネート成形組成物中に、調製過程の異なる段階で、別々に導入しもよい。したがってたとえば、アルキルホスフェートおよび／またはホスフィンを、ビスフェノールと有機カーボネートとのエステル交換の最中または最後に、オリゴマー状ポリカーボネートの形成の前または最中に、またはＭＰＣオリゴマーの溶融ポリカーボネートへの縮重合の前または後に、立体障害型フェノールを添加する前に導入してもよい。また、任意に、立体障害型フェノールを、ホスフィンおよび／またはアルキルホスフェートと共に調製混合物として、ＭＰＣへといずれか所望のポイントで計量添加してもよい。成分の計量添加について、上記順序の逆も可能である。
【００７２】
本発明による化合物を添加する形態に、制限はない。発明による化合物、または発明による化合物の混合物を、固体として、たとえば、パウダーとして、ポリカーボネートパウダー溶液濃縮物として、または溶融物として、ポリマー溶融物に添加してもよい。好ましくは、有機リン化合物および立体障害型フェノールの計量添加は、最終縮重合段階の後の溶融物計量添加ポンプまたは副押出し成形機を介して行われる。工業的実施の形態では、たとえば、１時間当たり２００〜１０００ｋｇのポリカーボネートの生産量を有する副押出し成形機を、特に好ましくは操作する。
【００７３】
好ましい実施の形態では、アルキルホスフェートの任意の計量添加は、たとえば、室温で液体形態で、ポリカーボネートと共に、副押出し成形機のポリカーボネート給送装置のホッパーへと行われる。アルキルホスフェートの量を、たとえば、ダイアフラムポンプまたは別の好適なポンプを用いて、計量添加する。ホスフィンまたはホスフィンと立体障害型フェノールの混合物の添加は好ましくは、液体形態で、約８０〜２５０℃の温度で、ポリカーボネート給送装置のホッパーの後の、混合する成分を備える押出し成形機ゾーンに行われる。ホスフィンまたはホスフィンと立体障害型フェノールの混合物の取り出しは、好ましくは２〜２０ｂａｒの圧力、好ましくは８０〜２５０℃の温度に保持された環状パイプから行われる。添加量を、制御バルブを介して制御してもよい。
【００７４】
特に好ましい実施の形態では、全添加剤を確実に混合するために、スタティックミキサーは、副押出し成形機および全ての添加剤計量添加ポイントの後にある。そして、副押出し成形機のポリカーボネート溶融物を、ポリカーボネートメイン溶融物ストリームに導入する。メイン溶融物ストリームと副押出し成形機の溶融物ストリームとの混合は、さらなるスタティックミキサーを介して行われる。
【００７５】
液体計量添加に代えて、ホスフィンと立体障害型フェノールを、マスターバッチ（ポリカーボネートにおける添加剤の濃縮物）の形態で、または純粋な固体形態で、副押出し成形機のポリカーボネート給送装置のホッパーを介して、計量添加してもよい。このようなマスターバッチはさらなる添加剤を含有してもよい。
【００７６】
全ての添加剤を順次ポリカーボネートに、たとえば、化合させながら導入することもできる。
【００７７】
本発明による成形組成物をいずれの種類の成形物の製造に使用してもよい。たとえば、これらを、射出成形、押出しまたはブロー成形法によって製造してもよい。さらなる形態の方法は、予め製造されたシートまたはフィルムから熱形成によって成形物を製造するものである。
【００７８】
本発明による成形物の例は、たとえば、家庭用装置、たとえば、ジュースプレス、コーヒーメーカー、ミキサー用の；事務機器、たとえば、モニター、プリンタ、複写機用の；シート、パイプ、電気設備配管、窓、ドア用のいずれの種類の異形材、フィルム、ハウジング部品、および建物センサ、内装仕上げおよびアウトドア用品用の；電気技術分野における、たとえば、スイッチおよびプラグ用の異形材である。本発明による成形物はさらに、列車、船、飛行機、バス、および他の自動車の内装仕上げ部品および要素用に、およびトラック車体部品用に使用されてもよい。
【００７９】
本発明による成形物は透明でも半透明でもまたは不透明でもよい。さらに、成形物は、特に光および光磁気データ記憶媒体、たとえば、ミニディスク、コンパクトディスク（ＣＤ）またはデジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、飲食料パッケージング、光学レンズおよびプリズム、照射目的のレンズ、自動車用ヘッドライトレンズ、建設車両用および自動車用施釉、たとえば、植物園用の全種類のパネル、いわゆる二重外皮シートまたは空洞のあるチャンバーシートである。
【００８０】
上で記載した全ての参照文献を、全ての有用な目的のために、その全てを参照して挿入する。
【００８１】
本発明を具体化したある特定の構造を示し、記載したが、当業者にとって、その一部の各種変更および再編を、基本的な発明の概念の精神および範囲から逸脱することなく、行うことができ、発明の概念はここで示され記載される特定の形態に限定されないことは、自明である。
【実施例】
【００８２】
以下の実施例は本発明を説明するものであるが、これによって限定されない。
【００８３】
（フェノール性ＯＨ末端基）
フェノール性ＯＨ末端基の含有量を、塩化チタン（ＩＶ）法（Ａ．ホルバック（Horbach），Ｕ．バイエル（Veiel）およびＨ．ウンデリッヒ（Wunderlich），「エンドグルーペンベスチマン・アン・アロマチッシェン・ポリカルボナーテン（Endgruppenbestimmung an aromatischen Polycarbonaten）［芳香族ポリエステルカーボネートにおける末端基の決定］」，ディ・マクロモレクラーレ・ヘミー（Die Makromolekulare Chemie），８８，２１５−２３１，１９６５）によって決定した。
【００８４】
フェノール性ＯＨ末端基を、ポリカーボネート１ｋｇ当たりのｍｇ（ＯＨ）で特定した。
【００８５】
（化合物Ａ１、Ｂ１、Ｃ１およびＤ１）
化合物Ａ１、Ｂ１、Ｃ１およびＤ１の濃度の決定を、ポリカーボネートのアルカリ加水分解と、その後のＨＰＬＣによる加水分解生成物の分析によって行う。化合物を核磁気共鳴スペクトロスコピーによって同定した。
【００８６】
（ＹＩおよび後続黄変（ΔＹＩ））
本発明による成形材料の光学特性の決定は、ＡＳＴＭ  Ｅ３１３に従って、標準試験片におけるいわゆる黄色指数（ＹＩ）を測定することによって行われる。これらの標準試験片はカラーサンプルパネル（６０×４０×４ｍｍ）であり、これは、３００℃の溶融温度で、９０℃の成形温度でＭＰＣから製造されたものであった。後続黄変（ΔＹＩ）は新たに射出成形されたカラーサンプルパネルの測定ＹＩ値と熱貯蔵後の同じカラーサンプルパネルの測定ＹＩ値との差として決定される。
【００８７】
（熱貯蔵）
熱貯蔵では、標準ポリカーボネート試験片（６０×４０×４ｍｍ）を空気循環オーブン中で１０００時間１３５℃で貯蔵する。その後、ＹＩをＡＳＴＭ  Ｅ３１３に従って決定する。ゼロ試料（貯蔵前）と比べた差を計算する（＝ΔＹＩ１０００時間）。
【００８８】
（ＭＶＲ）
溶融体積流速（ＭＶＲ）の決定は、ＩＳＯ  １１３３に従って、            メルトインデックステスターを用いて、３００℃で１．２ｋｇの負荷で行われる。
【００８９】
（本発明によるＭＰＣ組成物の調製）
本発明による化合物を、５０ｋｇ／時間の生産量を有するクレックストレイル（Ｃｌｅｘｔｒａｌ）からのＥＶ３２ＨＴ押出し成形機で調製した。溶融温度は３２０℃であった。各種添加剤を、ポリカーボネートパウダーとのパウダー混合物（ＰＣ２，使用される原料下で見て）の形態で、採用される全重量に基づいて５重量％計量添加した。
【００９０】
使用される原料：
ＴＰＰ：  トリフェニルホスフィン
イルガフォス（Ｉｒｇａｆｏｓ）１６８：  トリス（２，４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフィト
イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）１０７６：  ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート
イルガフォス（Ｉｒｇａｆｏｓ）Ｂ９００：  ４部のイルガフォス１６８と１部のイルガノックス１０７６の混合物
イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）１０１０：  ペンタエリスリトール４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルプロピオネート
イルガノックス（Ｉｒｇａｎｏｘ）１０３５：チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート
ドベルホス（Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ）Ｓ９２２８：ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリチルジホスフィト
【００９１】
ＰＣ１（ＭＰＣ）は、添加剤を含まないビスフェノールＡとＤＰＣに基づくポリカーボネートであって、１１．４ｃｍ３／１０分（３００℃／１．２ｋｇ）の溶融体積流速（ＭＶＲ）を有する。多官能性化合物Ａ１：３７０ｐｐｍ，Ｂ１：３５ｐｐｍ，Ｃ１：１１ｐｐｍ，Ｄ１：６７ｐｐｍ。フェノール性ＯＨ末端基の含有量は３３０ｍｇ／ｋｇである。
【００９２】
ＰＣ２（ＩＰＣ）は、添加剤を含まないビスフェノールＡに基づくポリカーボネートであって、パウダー形態で１９ｃｍ３／１０分（３００℃／１．２ｋｇ）のＭＶＲを有し；ポリカーボネートにおける固体および液体添加剤の均一なパウダー濃縮物の調製物として提供される。多官能性化合物Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは検出限界未満。
【００９３】
表１は、実施例の各種組成、および新たに射出成形された状態での初期のＹＩ値、および１０００時間１３５℃空気中での貯蔵後の後続黄変値ΔＹＩを示す。本発明による実施例は実施例３、１３、１４および２１である。他の実施例は、比較のための提供される。
【００９４】
実施例によって示されるように、熱安定剤を使用して新たに射出成形された状態でのＭＰＣ化合物の初期のＹＩ値は、熱安定剤を使用しない場合より基本的により良好である。このことは実施例２〜１１および１３〜２１と、実施例１および１２との比較から証明される。しかし、１０００時間１３５℃空気中での貯蔵後の後続黄変値ΔＹＩは初期のＹＩ値との相関関係がなく、したがってこの理由では予測ができない。ＹＩゼロ値に対するΔＹＩのプロットの線形回帰についての相関係数はｒ２=０．００１しかなく、これら２つの変数に相関関係は存在しないことを証明している。
【００９５】
本発明による実施例３、１３、１４および２１は、試験した全てのＭＰＣベースの組み合わせと比べて、熱貯蔵時における後続黄変が最も低いことを示す。本発明による実施例３、１３、１４および２１のΔＹＩ値は１０００時間後にΔＹＩ＜４．８しかない。
【００９６】
驚くべきことに、ホスフィンとｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートとの組み合わせ（実施例３、１３、１４および２１）は、溶融ポリカーボネートの場合の後続黄変に関して、ホスフィトとｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートとの組み合わせ（実施例８、９および１０）より優れている。驚くべきことに、実施例１０は、安定剤を有さない試料に比べて、ホスフィトと立体障害型フェノールとを組み合わせた場合には、後続黄変に悪化さえ示している。
【００９７】
【表１】
0005566837.tif 000034