(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道設備保守作業の際に現場に持参される携帯端末と、各駅に設けられ駅構内の連動装置を介して現場設備を制御する駅構内自動進路制御装置とが通信設備を介して結ばれた鉄道保守作業管理システムにおいて、
前記通信設備に接続された代理駅装置を設け、
前記駅構内自動進路制御装置はその計画停止時に駅構内への列車進入阻止対策を実行したうえで、保守作業データを前記代理駅装置に伝送してから停止し、
前記代理駅装置は、前記携帯端末との間の通信により保守作業を実施せしめ、その結果を保守作業データとして保持することを特徴とする鉄道保守作業管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の鉄道保守作業管理システムにおいて、
前記代理駅装置は、複数駅の前記駅構内自動進路制御装置に共通に設置され、
前記通信設備に接続された駅切替装置を設け、当該駅切替装置は、計画停止する予定の前記駅構内自動進路制御装置のデータを前記代理駅装置に与え、
前記代理駅装置は前記駅切替装置からの切替指令に応じて、計画停止する前記駅構内自動進路制御装置の動作を代替実施することを特徴とする鉄道保守作業管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の鉄道保守作業管理システムにおいて、
前記代理駅装置は、計画停止する前記駅構内自動進路制御装置が設置された駅の隣接駅の前記駅構内自動進路制御装置が、前記駅切替装置からの切替指令に応じて、計画停止する前記駅構内自動進路制御装置の動作を代替実施することを特徴とする鉄道保守作業管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の鉄道保守作業管理システムにおいて、
前記代理駅装置は、計画停止する前記駅構内自動進路制御装置が実際に停止するまでの準備段階と、停止時の保守作業期間と、計画停止した前記駅構内自動進路制御装置が運転再開するまでの復旧段階とからなる期間の作業を実行することを特徴とする鉄道保守作業管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の鉄道保守作業管理システムにおいて、
前記代理駅装置の前記準備段階から前記復旧段階にいたるまでの期間の作業は、前記携帯端末からの要求により実行することを特徴とする鉄道保守作業管理システム。
【請求項６】
鉄道設備保守作業の際に現場に持参される携帯端末と、各駅に設けられ駅構内の連動装置を介して現場設備を制御する駅構内自動進路制御装置とが通信設備を介して結ばれた鉄道保守作業管理システムにおいて、
前記通信設備に接続された代理駅装置を設け、
前記駅構内自動進路制御装置はその計画停止時に駅構内への列車進入阻止対策を実行したうえで、保守作業データを前記代理駅装置に伝送してから停止し、
前記代理駅装置は、前記携帯端末との間の通信により保守作業を実施せしめ、その結果を保守作業データとして保持し、
前記代理駅装置は、計画停止する前記駅構内自動進路制御装置が実際に停止するまでの準備段階と、停止時の保守作業段階と、計画停止した駅構内自動進路制御装置が運転再開するまでの復旧段階とからなる期間の作業を実施し、
前記代理駅装置の前記準備段階から前記復旧段階にいたるまでの期間の作業は、前記携帯端末からの要求により実行することを特徴とする鉄道保守作業管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の鉄道保守作業管理システムにおいて、
前記駅構内自動進路制御装置の計画停止に先立ち、前記代理駅装置を当該駅構内自動進路制御装置の代替装置に指定して、計画停止する前記駅構内自動進路制御装置の駅の情報を前記代理装置に与える駅切替装置を設けることを特徴とする鉄道保守作業管理システム。
【請求項８】
請求項６に記載の鉄道保守作業管理システムにおいて、
前記代理駅装置の立上げ、停止の際に前記通信設備を介して結ばれた前記携帯端末と前記駅構内自動進路制御装置との間の通信切り替えを実施することを特徴とする鉄道保守作業管理システム。
【請求項９】
請求項６に記載の鉄道保守作業管理システムにおいて、
計画停止する前記駅構内自動進路制御装置が実際に停止するまでの準備段階において、停止予定の前記駅構内自動進路制御装置により連動装置を介して当該駅における列車進入阻止を実施し、前記駅構内自動進路制御装置停止時の保守作業段階での前記携帯端末からの列車進入阻止環境確認要求に対して、前記代理駅装置が前記携帯端末に安全確保の旨を連絡することを特徴とする鉄道保守作業管理システム。
【請求項１０】
請求項６に記載の鉄道保守作業管理システムにおいて、
前記駅構内自動進路制御装置停止時の保守作業段階での作業内容を前記代理駅装置に記録し、前記駅構内自動進路制御装置の復旧段階当初に、前記代理駅装置から前記駅構内自動進路制御装置に保守作業段階での作業内容を送付し、前記代理駅装置と前記駅構内自動進路制御装置の保有するデータの同一を図ることを特徴とする鉄道保守作業管理システム。る鉄道保守作業管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道設備の保守作業を実施する際に用いられる鉄道保守作業管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道設備については、レールや架線の張替えあるいは設備の点検などのような保守作業が必要となる。このような鉄道設備の保守作業には、作業中の作業場所の列車通行により作業者が危険にさらされるという問題が伴う。
【０００３】
このため保守作業については、保守作業実施中に列車が作業場所を通過することのない状態にするといった安全管理が保守作業管理として行われる。保守作業を実施する際は、信号機や転轍機などの現場保安設備を総合的に制御し、列車が作業場所を通過することのない状態とする。
【０００４】
現場保安設備の制御は各駅に配置された駅構内自動進路制御装置PRC(Programmed Route Control)によって行われる。各駅構内自動進路制御装置が制御する範囲はあらかじめ定められており、基本的には各駅の構内設備が制御範囲となる。
【０００５】
それゆえ、ある駅構内自動進路制御装置が停止しているときには、該当駅の構内設備においては保守作業を実施することが不可能となる。なお、駅構内自動進路制御装置は基本的には連続運転とされるが、例えば設備の改修などの機会には停止されることがあり、この改修期間内は駅構内の保守作業が行えないことになる。
【０００６】
また駅構内自動進路制御装置の制御範囲は基本的に各駅の構内設備であるが、駅と駅の間には駅中間設備が存在する。この駅中間設備に対し保守作業を実施する際には、該当駅の駅構内自動進路制御装置とその隣接駅の駅構内自動進路制御装置との間で分配/統合を行う。
【０００７】
分配/統合とは、該当駅の駅構内自動進路制御装置とその隣接駅の駅構内自動進路制御装置との間で保守作業データの送受信を行って、隣接駅側の設備の制御を行うことである。それゆえ、ある駅構内自動進路制御装置が停止している時は、分配/統合ができないために、その隣接駅との間の駅中間設備に対する保守作業も実施不可能となる。
【０００８】
従来の保守作業の実施方式は、保守作業者が携帯端末を作業現場に持参し、携帯端末から当該駅構内自動進路制御装置に対して保守作業実施要求を行う。当該駅構内自動進路制御装置では支障設定（信号機を赤にして列車の侵入を阻止すること）可否を判断し、支障設定可能であれば、連動装置を介して現場設備に支障を設定し、支障設定正常を携帯端末に応答する。支障設定不可能であれば、現場設備に支障を設定せずに、支障設定異常を携帯端末に応答する。
【０００９】
保守作業完了後、携帯端末から当該駅構内自動進路制御装置に対して保守作業完了要求を行う。当該駅構内自動進路制御装置では支障解除可否を判断し、支障解除可能であれば、連動装置を介して現場設備の支障を解除し、支障解除正常を携帯端末に応答する。支障解除不可能であれば、現場設備の支障を解除せずに支障解除異常を携帯端末に応答する。携帯端末から保守作業を実施する鉄道保守作業管理システムについては、特許文献１乃至３に開示のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８―２１７２２１号公報
【特許文献２】特開平８―２７２８５５号公報
【特許文献３】特開２００４―５１０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したように、駅構内自動進路制御装置停止時は、その管轄する駅構内設備、あるいは駅中間設備を対象とする保守作業を実施することは不可能である。このため、保守作業の計画策定においては、どの駅の駅構内自動進路制御装置が、いつ改修などにより停止するかを考慮しながら実施時期を決定する必要があり、保守作業の計画策定作業の負担となっている。この点について、前述の特許文献１乃至３では、そもそも駅構内自動進路制御装置停止という事態を想定していない。
【００１２】
本発明は、携帯端末から保守作業を実施する鉄道保守作業管理システムにおいて、駅構内自動進路制御装置停止時においても、その管轄する範囲内での保守作業の実施を可能とする駅構内自動進路制御装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、鉄道設備保守作業の際に現場に持参される携帯端末と、各駅に設けられ駅構内の連動装置を介して現場設備を制御する駅構内自動進路制御装置とが通信設備を介して結ばれた鉄道保守作業管理システムにおいて、駅構内自動進路制御装置が鉄道設備保守作業の際に実行する動作を実施する代理駅装置を設け、駅構内自動進路制御装置の計画停止時に、停止する駅構内自動進路制御装置に代わって代理駅装置が動作する。
【００１４】
また代理駅装置は、複数駅の駅構内自動進路制御装置に共通に設置され、駅切替装置からの切替指令に応じて、計画停止する駅構内自動進路制御装置の動作を代替実施する。
【００１５】
また代理駅装置は、計画停止する駅構内自動進路制御装置が設置された駅の隣接駅の駅構内自動進路制御装置が、駅切替装置からの切替指令に応じて、計画停止する駅構内自動進路制御装置の動作を代替実施するようにしてもよい。
【００１６】
また代理駅装置は、計画停止する駅構内自動進路制御装置が実際に停止するまでの準備段階と、停止時の保守作業段階と、計画停止した駅構内自動進路制御装置が運転再開するまでの復旧段階とからなる期間の作業を実行する。
【００１７】
また代理駅装置の前記準備段階から復旧段階にいたるまでの期間の作業は、前記携帯端末からの要求により実行する。
【００１８】
本発明によれば、鉄道設備保守作業の際に現場に持参される携帯端末と、各駅に設けられ駅構内の連動装置を介して現場設備を制御する駅構内自動進路制御装置とが通信設備を介して結ばれた鉄道保守作業管理システムにおいて、駅構内自動進路制御装置の計画停止時に、当該駅構内自動進路制御装置の鉄道設備保守作業の際の動作を代替実施する代理駅装置を設け、代理駅装置は、計画停止する駅構内自動進路制御装置が実際に停止するまでの準備段階と、停止時の保守作業段階と、計画停止した駅構内自動進路制御装置が運転再開するまでの復旧段階とからなる期間の作業を実施し、代理駅装置の前記準備段階から復旧段階にいたるまでの期間の作業は、前記携帯端末からの要求により実行する。
【００１９】
また駅構内自動進路制御装置の計画停止に先立ち、代理駅装置を当該駅構内自動進路制御装置の代替装置に指定して、計画停止する駅構内自動進路制御装置の駅の情報を代理装置に与える駅切替え装置を設ける。
【００２０】
また代理駅装置の立上げ、停止の際に通信設備を介して結ばれた携帯端末と駅構内自動進路制御装置との間の通信切り替えを実施する。
【００２１】
また計画停止する駅構内自動進路制御装置が実際に停止するまでの準備段階において、停止予定の駅構内自動進路制御装置により連動装置を介して当該駅における列車進入阻止を実施し、駅構内自動進路制御装置停止時の保守作業段階での携帯端末からの列車進入阻止環境確認要求に対して、代理駅装置が携帯端末に安全確保の旨を連絡する。
【００２２】
また駅構内自動進路制御装置停止時の保守作業段階での作業内容を代理駅装置に記録し、駅構内自動進路制御装置の復旧段階当初に、代理駅装置から駅構内自動進路制御装置に保守作業段階での作業内容を送付し、代理駅装置と駅構内自動進路制御装置の保有するデータの同一を図る。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、保守作業の計画策定においてどの駅構内自動進路制御装置がいつ改修などにより停止するかを考慮する必要がなくなり、保守作業の計画策定作業の負担を軽減することができ、かつ保守作業業務の高効率化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態である保守作業管理システムの構成図である。
【図２】代理駅装置の機能構成を示す図である。
【図３】代理駅装置が停止駅構内自動進路制御装置の代理となって保守作業を実施する処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下本発明の一実施例について図を用いて説明する。
【実施例】
【００２６】
図１に、本発明の一実施形態による保守作業管理システム１００の構成を示す。保守作業管理システム１００は、線区ネットワーク１に接続された代理駅装置２と、駅切替装置３と、中継装置４と、駅構内自動進路制御装置５と、中継装置４に通信回線６を介して接続された携帯端末７と、複数駅Ｓ（図ではＡ駅とＢ駅を代表的に示す）と、その駅構内自動進路制御装置５に接続された連動装置８を主な構成要素として構成されている。
【００２７】
図１の本発明になる保守作業管理システム１００においては、代理駅装置２を新設した点が従来システムと本質的に相違する。線区ネットワーク１には、鉄道のある区間に存在する複数駅Ｓの駅装置が接続されている。駅装置としては、線区ネットワーク１に直接接続された駅構内自動進路制御装置５と、駅構内自動進路制御装置５に接続されて制御される連動装置８が存在する。これら複数駅の駅構内自動進路制御装置５は、計画的に停止させる場合があるが、従来ではこの停止期間には保守等の作業は行えなかった。
【００２８】
本発明では、計画停止した当該駅の駅構内自動進路制御装置５に成り代わって、代理駅装置２がその機能を代替実行するので、計画停止期間であっても保守作業を実施することができる。以下、Ａ駅の駅構内自動進路制御装置５Ａが計画停止するときに代理駅装置２がその機能を代替実行することについて説明する。
【００２９】
図２に代理駅装置２の機能構成例を示すように、その機能は、３つに大別される。一つ目は、通信処理機能であり、二つ目はデータベース機能であり、三つ目は各種演算処理機能である。
【００３０】
このうち、通信処理についてみると、図１に示すように代理駅装置２は線区ネットワーク１（図２には図示せず）を介して少なくとも、各駅の駅構内自動進路制御装置５、駅切替装置３、中継装置４と通信回線を介して接続されている。このため、これら装置５，３，４との通信のために、対駅構内自動進路制御装置通信処理機能２９、対駅切替装置通信処理機能２８、対中継装置通信処理機能２７を備えている。
【００３１】
ここで、代理駅装置２は線区ネットワーク１に接続されているが、当初は計画停止する予定の駅構内自動進路制御装置５と並存しており、その後計画停止する予定の駅構内自動進路制御装置５が停止した後は、その駅構内自動進路制御装置５であるかのように成り代わる。このため、他の機器（例えば中継装置４）からみると、今まで駅構内自動進路制御装置５と通信していたものを、代理駅装置２も含めて通信し、さらには代理駅装置２を駅構内自動進路制御装置５のように扱って通信を継続するための各種の通信設定変更をする必要がある。
【００３２】
また、保守作業が終了し、代理駅装置２が任務終了して線区ネットワーク１から駅構内自動進路制御装置５として撤退し、停止していた駅構内自動進路制御装置５に切り替わるときには、代理駅装置２との通信関係を、駅構内自動進路制御装置５との通信関係に復旧させるための各種の通信設定変更をする必要がある。
【００３３】
これらの通信処理機能２７、２９の役割として特に重要なことは、通常の通信はもちろんのこと、参入、撤退の都度新たな通信を行うための設定変更を各所との間で実行する機能を有しているということである。
【００３４】
次にデータベースであるが、代理駅装置２は当初は特定の駅のデータを保有していない。代理駅装置２が特定の駅の管理を行うことが指示されて後に、その駅の管理を行うに必要なデータが送信されてきて、データベースに保有され、以後このデータを用いて各種の演算処理、制御等を実行する。このため、データベースには、駅ごとに異なる連動装置８用のデータを格納する各連動装置用データベース２４と、各駅構内自動進路制御装置用データベース２５と、保守作業の実績を格納する保守作業用データベース２６とがある。
【００３５】
各種演算処理機能は、駅切替処理部２１と、代理受付計画処理部２２と、代理保守作業処理部２３から構成される。
【００３６】
このうち、駅切替処理部２１は、駅切替装置３からの駅切替命令とそれに伴う対象駅の連動装置用のデータ及び駅構内自動進路制御装置用データを受信し代理駅装置２の稼動駅種別を切替える。
【００３７】
つまり、図１の例では代理駅装置２は計画停止する駅構内自動進路制御装置５Ａに成り代わって稼動すべく、稼動駅種別をＡ駅に切り替える。なお、駅切替装置３から受信した連動装置用のデータを各連動装置用データベース２４に収納し、駅構内自動進路制御装置用データを各駅構内自動進路制御装置データベース２５に収納する。また駅切替命令とは、代理駅装置２に対する起動指令であり、稼動駅種別の切替とは、特定駅の機能を以後実施することを意味する。
【００３８】
代理受付計画処理部２２は、携帯端末７から実施要求される代理受付計画に応じて自装置２並びに停止予定のＡ駅の駅構内自動進路制御装置５Ａや停止予定駅に隣接したＢ駅の駅構内自動進路制御装置５Ｂに信号機の制御要求などを実施したり、中継装置４に対しては代理受付中と代理受付中以外で通信経路の変更を実施する。
【００３９】
ここで、「代理受付計画」とは、現場保守作業側の携帯端末７から代理駅装置２に対する要求であって、本件要求（計画）を駅構内自動進路制御装置５Ａに成り代わって受付けて実施してくださいといった意味合いの用語である。
【００４０】
なお、代理受付計画は主に２つあり、１つ目は駅装置停止を依頼するための代理受付計画（駅装置停止用代理受付計画）であり、２つ目は代理受付の切替を依頼するための代理受付計画（代理受付用代理受付計画）である。代理受付中は、携帯端末７からの保守作業実施要求を停止中の駅構内自動進路制御装置５に代わって受信し、停止駅構内作業の場合は保守作業実施正常の連動論理演算結果を携帯端末７に応答し、駅中間作業の場合は隣接駅構内自動進路制御装置５と分配/統合を実施し結果を携帯端末７に応答する。
【００４１】
代理保守作業処理部２３は、携帯端末７からの各種保守作業実施要求に応じて保守作業正常の連動論理演算結果を出力する。
【００４２】
以上の代理駅装置２には、各種設備が通信回線で接続されているが、これらの設備の主たる機能は以下のようである。携帯端末７は、保守作業者が現場に持参して使用する端末装置であり、ここから中継装置４を経由して代理駅装置２や駅構内自動進路制御装置５に対し、代理受付計画や保守作業の実施要求を行う。中継装置４は、携帯端末７と代理駅装置２の間と携帯端末７と駅構内自動進路制御装置５の間の通信を中継する。
【００４３】
駅切替装置３は、線区ネットワーク１に接続される複数駅の駅構内自動進路制御装置５の計画停止の情報をあらかじめ把握しており、計画停止予定が近づくと代理駅装置２に代替実行などの指令をあたえる。そのために、線区ネットワーク１に接続される複数駅の連動装置用データと駅構内自動進路制御装置用データを保有しており、このデータを代理駅装置２に送信し、代理駅装置２の駅種別を切替える。
【００４４】
駅構内自動進路制御装置５は、携帯端末７から保守作業実施要求を受付け、連動装置８を介して信号機や転轍機などの現場設備を制御し、制御結果を携帯端末に応答する従来の機能を有する。そのほかに、代理駅装置２からの現場設備に対する制御要求を受付ける機能や代理受付用の通信設定切替機能、代理駅装置２との保守作業データの送受信機能や分配/統合機能を有する。
【００４５】
以下、保守作業管理システム１００を用いてなされる本発明の保守作業代理受付について説明する。図３にその流れを示すように、保守作業管理システム１００による保守作業代理受付は、ステップＳ１０１乃至ステップＳ１０９の各処理により順次実行される。これらのステップは大別すると保守作業の準備段階（ステップＳ１０１からＳ１０４）と、保守作業段階（ステップＳ１０５）と、保守作業後の復旧段階（ステップＳ１０６からＳ１０９）とからなる。
【００４６】
このステップによれば実際に駅装置（駅構内自動進路制御装置５Ａ）が停止されるのは、ステップ１０4でありここまでの段階では、駅構内自動進路制御装置５Ａから代理駅装置２への切り替えのための各種操作を行っている。また、実際に駅装置（駅構内自動進路制御装置５Ａ）が停止解除されるのは、ステップ１０９でありここまでの段階（ステップＳ１０６からＳ１０８）では、代理駅装置２から駅構内自動進路制御装置５Ａへの切り替えのための各種操作を行っている。従って当然のことながら、ステップＳ１０１に入る前の状態ではＡ駅の駅構内自動進路制御装置５Ａは正常動作状態にあってＡ駅の連動装置８Ａを制御しており、計画停止前の状態にある。
【００４７】
かかる状態で計画停止時刻が近づくと、ステップＳ１０１では、「代理駅装置切替」を行う。このステップＳ１０１の「代理駅装置切替」は、図１において駅切替装置３から代理駅装置２への指令（Ｍ１０１）として表現している。
【００４８】
これにより、停止予定駅Ａにて保守作業Ｘ２を実施する場合に、ステップＳ１０１は代理駅装置２に対して、第一番目に以後代理駅装置２が当該停止予定駅Ａの駅構内自動進路制御装置５Ａとして働くように変更指示を行う。
【００４９】
また第二番目に、駅切替装置３からは、代理駅装置２が駅構内自動進路制御装置５Ａとして働くことができるように当該駅Ａの各種データ（連動装置用データと駅構内自動進路制御装置用データ）が送信される。これらのデータは図２の各連動装置用データベース２４と、各駅構内自動進路制御装置データベース２５に収納される。これを受けて代理駅装置２は、受信データを基に当該駅装置５Ａに設定を変更し、停止予定駅Ａの代理駅装置として設定される。
【００５０】
ステップＳ１０２では、携帯端末７からの要求（図１のＭ１０２）に応じて「駅装置停止設定」を行う。保守現場では、保守作業開始に当たり、携帯端末７から中継装置４を介して代理駅装置２に対し、駅装置停止用代理受付計画の実施要求を行う。ここで、駅装置停止用代理受付計画とは、現場作業開始準備ができたので、駅構内自動進路制御装置５Ａを計画通り停止し、代理駅装置２による駅構内自動進路制御装置５Ａの機能の代替実行を開始すべく、その前提として「線路閉鎖状況などの安全に関する現状確認」を依頼したものである。
【００５１】
要求を受けた代理駅装置２は、第一番目に、自分自身（代理駅装置２）が代替実行できる状態にあることを確認する。具体的には、停止予定駅Ａの駅構内自動進路制御装置５Ａが保有する駅構内自動進路制御装置用データと、自分（代理駅装置２）が保有する駅構内自動進路制御装置用データ（ステップＳ１０１において、駅切替装置３から入手したデータ）の照合を行い、一致すれば代替実行可能と判断し、以後の処理を継続する。これにより、代理駅装置２の代理駅設定が間違っている場合に起こる事故を防ぐことができる。
【００５２】
第二番目に、代理駅装置２は隣接駅Ｂの駅構内自動進路制御装置５Ｂに対して、停止駅Ａへの進入側の全出発信号機、停止駅Ａ方の場内信号機に現時停止を設定するように要求する。これにより、停止駅構内Ａに隣接駅Ｂから列車が進入することを防ぐ。
【００５３】
三番目に代理駅装置２は、停止予定駅Ａの駅構内自動進路制御装置５Ａに対して、停止駅Ａの全軌道回路（構内、駅中間）に対して線路閉鎖を設定するように要求する。これにより進入する列車を防ぐことができる。
【００５４】
代理駅装置２は、隣接駅Ｂの駅構内自動進路制御装置５Ｂ及び、停止予定駅Ａの駅構内自動進路制御装置５Ａからの応答を通じて「線路閉鎖状況などの安全に関する現状確認」を行い、その結果を携帯端末７に送信する。これらの応答が正常であればステップＳ１０３に進む。
【００５５】
ステップＳ１０３では、携帯端末７からの要求（図１のＭ１０３）に応じて「代理受付切替設定」を行う。携帯端末７から中継装置４を介して代理駅装置２に対し、代理受付切替用代理受付計画の実施要求を行う。この代理受付切替用代理受付計画とは、停止予定の駅構内自動進路制御装置５Ａを停止し、代理駅装置２に代替実行が遂行できるようにその準備を要求したものである。
【００５６】
第一番目に要求を受けた代理駅装置２は、停止予定駅Ａの駅構内自動進路制御装置５Ａに対し、以後携帯端末７からの保守作業実施要求を受け付けないように設定し、停止予定駅Ａの駅構内自動進路制御装置５Ａから既に設定中の保守作業データを受信する。代理駅装置２は受信したデータを保守作業用データベース２６に格納する。
【００５７】
第二番目に代理駅装置２は、隣接駅Ｂの駅構内自動進路制御装置５Ｂに対し、受付切替を通知し、代理受付中の駅中間の保守作業実施時に隣接駅Ｂの駅構内自動進路制御装置５Ｂが代理駅装置２との間で分配/統合を実施するようにする。なお、分配/統合を実行するのは、駅構内自動進路制御装置５Ｂと代理駅装置２とのいずれであってもよい。
【００５８】
三番目にさらに代理駅装置２は中継装置４に対し、携帯端末７の保守作業実施要求先を停止予定駅Ａの駅構内自動進路制御装置５Ａから代理駅装置２に変更する設定を行う。上記の代理受付切替設定が全て正常に終了した場合、代理駅装置２は携帯端末７に結果を送信する。この段階で、代理駅装置２は代理受付中状態となる。このステップＳ１０３での各種設定の変更は、図２で述べた通信処理の切り替えを含めて実施される。そしてステップＳ１０４に進む。
【００５９】
ステップＳ１０４では、「駅装置停止」を行う。これにより停止予定駅Ａの駅構内自動進路制御装置５Ａを停止する。以上のＳ１０１からＳ１０４までのステップが、代理駅装置２による駅代理機能の実行前の準備段階であり、以後代理駅装置２による本格的な代理業務に入る。
【００６０】
ステップＳ１０５では、「保守作業実施」を行う。停止駅に対する保守作業の場合、携帯端末７から中継装置４を介して代理駅装置２に対し、保守作業実施要求を行う。当該保守作業が駅構内作業の場合、代理駅装置２は保守作業を正常に実施しうる旨の連動論理演算結果（連動装置８による信号機あるいは転轍機の状況）を携帯端末７に応答する。この連動論理演算結果は、保守作業現場に列車が進入できないように信号機あるいは転轍機が操作され安全が確保されたことを連絡するものであり、これを確認して初めて作業開始可能となる。
【００６１】
ここで重要なことは、この代理状態では代理駅装置２は連動装置８による信号機あるいは転轍機の操作を実行不可能（通常連動装置８Ａは駅構内自動進路制御装置５Ａからの指示により駆動されるが、駅構内自動進路制御装置５Ａが停止している状態では、どこからも操作できない）であり、かつ開閉状況等を把握することも不可能であるにもかかわらず、連動論理演算結果（連動装置８による信号機あるいは転轍機の状況）を携帯端末７に応答したことである。
【００６２】
このことのみを捕らえると代理駅装置２の応答は行き過ぎとも考えられるが、これはステップ１０２での三番目の処理（代理駅装置２が、停止予定駅Ａの駅構内自動進路制御装置５Ａに対して、停止駅Ａの全軌道回路（構内、駅中間）に対して線路閉鎖を設定するように要求）を受けて、まだ健全に稼働中の駅構内自動進路制御装置５Ａが操作した結果を受けて、この時点で代理駅装置２が代理応答することで実現できたことである。
【００６３】
また当該保守作業が駅中間作業の場合、代理駅装置２は該当する隣接駅Ｂの駅構内自動進路制御装置５に対して分配/統合を実施する。その結果を携帯端末７に応答する。
【００６４】
以降、保守作業は逐次実行され、その作業結果は携帯端末７を通じて代理駅装置２に報告がなされるが、代理駅装置２は実施した保守作業の実績や実施中の保守作業実施状況データを保守作業用データベースに格納する。これにより、携帯端末７を操作する保守作業者は、駅構内自動進路制御装置５の停止の影響を受けることなく、従来どおり保守作業を実施可能となる。次に、予定された保守作業を完了し、復旧するときの手順について説明する。
【００６５】
ステップＳ１０６では、「駅装置立ち上げ」を行う。ステップＳ１０４で停止した駅構内自動進路制御装置５Ａを立ち上げる。当該駅構内自動進路制御装置５は停止前にステップＳ１０３で設定された携帯端末７からの保守作業実施要求を受け付けない設定を引き継いだ状態で立ち上がる。つまり立ち上がったからといって、すぐに携帯端末7に接続され応答可能な状態に置かれるわけではない。
【００６６】
当該駅構内自動進路制御装置５は立ち上がったら、自駅Ａ構内の全軌道回路に線路閉鎖を設定する。ここで、ステップＳ１０６の段階では、自駅Ａ構内の全軌道回路に線路閉鎖が設定されているが、当該駅構内自動進路制御装置５が立ち上がった段階でもう一度同じ指示、操作を行うことで前後の状態に相違がないことを念押ししたものである。
【００６７】
ステップＳ１０７では、「保守作業データ引継ぎ」を行う。代理駅装置２には、今回の保守期間中に得られた保守作業データが保守作業用データベース内に蓄積されているが、停止状態であった駅構内自動進路制御装置５Ａにはこのデータが欠落しているのでこのデータを代理駅装置２から駅構内自動進路制御装置５Ａに送信（図１のＭ１０７〕し、これらの間でのデータの共通化を図る。このようにして、当該駅構内自動進路制御装置５Ａは、受信した保守作業データを引き継ぐ。この結果、駅構内自動進路制御装置５Ａは、保守作業期間中のデータ変更も含めた最新の状態を取り戻したことになる。
【００６８】
ステップＳ１０８では、「代理受付切り替え解除」を行う。携帯端末７から中継装置４を介して代理駅装置２に対し、代理受付切り替え解除要求（代理駅としての機能を解除し、駅構内自動進路制御装置５Ａに引き継ぐための準備操作の実施要求）Ｍ１０８を行う。
【００６９】
要求を受けた代理駅装置２は、第一番目に当該駅構内自動進路制御装置５Ａに対し携帯端末７からの保守作業実施要求を受け付けないようにした先の設定を解除する。
【００７０】
第二番目に代理駅装置２は当該駅Ａの隣接駅Ｂの駅構内自動進路制御装置５Ｂに対し、受付切り替え解除を通知し、駅中間の保守作業実施時に従来どおり当該駅構内自動進路制御装置５Ａとの間で、分配/統合を実施するようにする。
【００７１】
第三番目にさらに代理駅装置２は中継装置４に対し、携帯端末７の保守作業実施要求先を代理駅装置２から当該駅構内自動進路制御装置５に戻す設定を行う。上記の代理受付切り替え解除がすべて正常に終了した場合、代理駅装置２は携帯端末７に結果を送信する。
この段階で、代理駅装置２は代理受付中でなくなる。そしてステップＳ１０９に進む。
【００７２】
ステップＳ１０９では、「駅装置停止解除」を行う。携帯端末７から中継装置４を介して代理駅装置２に対し、駅装置停止解除要求を行う。
【００７３】
要求を受けた代理駅装置２は、第一番目に当該駅Ａの隣接駅Ｂの駅構内自動進路制御装置５Ｂに対して、停止駅への進入側の全出発信号機、停止駅方の場内信号機の現時停止を解除するように要求する。
【００７４】
第二番目にさらに代理駅装置２は、当該駅構内自動進路制御装置５Ａに対して、当該駅の全軌道回路（構内、駅中間）に設定されている線路閉鎖を解除するように要求する。当該駅の隣接駅Ｂの駅構内自動進路制御装置５Ｂ及び、当該駅構内自動進路制御装置５Ａからの応答を、代理駅装置２は携帯端末７に送信し、処理終了となる。
【００７５】
以上、本発明を実施するための１つの形態について説明したが、これは代表的な例に過ぎず、本発明はその趣旨を逸脱することのない範囲で様々な形態で実施することができる。例えば、上記実施形態では、代理駅装置２はハード的に１つの装置として設置するようにしていたが、その必要は必ずしもなく、代理駅装置２の持つ機能を複数のハードに分担させる構成とすることもできる。その逆も可能であり、例えば代理駅装置２と駅切替え装置３を１つのハードとする構成でもよい。
【００７６】
さらには、代理駅装置２を複数の駅構内自動進路制御装置５に共有化して設置し、計画停止の都度いずれかの装置の代行を指示するのではなく、隣接駅の駅構内自動進路制御装置５が代理駅装置２としての機能も臨時に実行することにしてもよい。つまり、代理駅装置２としての機能についてのプログラムを例えば駅切替え装置３が保有していて、Ａ駅の計画停止の場合に、隣接するＢ駅の駅構内自動進路制御装置５Ｂにプログラムを送り、Ｂ駅の駅構内自動進路制御装置５Ｂが以後代理駅としての機能も同時に実施するようにすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明によれば、駅構内自動進路制御装置５の計画停止時でも保守作業が可能となるので、鉄道保守作業管理システムとして広く活用されうる。
【符号の説明】
【００７８】
１：線区ネットワーク
２：代理駅装置
３：駅切替装置
４：中継装置
５：駅構内自動進路制御装置
６：通信回線
７：携帯端末
８：連動装置
【図１】
0005567357.tif 000002
【図２】
0005567357.tif 000003
【図３】
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