(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対して圧力及び熱を加えながら当該記録媒体を搬送するニップ部を有する定着手段と、
前記ニップ部に対して前記記録媒体の搬送方向の下流側に設けられて、前記ニップ部により搬送されて前記定着手段に付着した記録媒体と当該定着手段との間に気体を噴射する噴射手段と、
前記記録媒体の搬送経路から逸脱し、前記噴射手段と前記定着手段との間で発生する前記記録媒体の詰まりを検知する検知手段と、
前記検知手段により前記記録媒体の詰まりが検知された場合、前記噴射手段を前記定着手段から離隔させる離隔手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記離隔手段は、前記画像形成装置による前記記録媒体への画像形成が行われていない場合、前記噴射手段を前記定着手段から離隔させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記噴射手段を所定の移動経路に沿って移動可能に支持する支持部材を備え、
前記離隔手段は、前記噴射手段を前記定着手段から離隔させるよう前記所定の移動経路に沿って移動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記噴射手段を回動可能に支持し、
前記離隔手段は、前記噴射手段を回動させて前記噴射手段を前記定着手段から離隔させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記支持部材は、前記噴射手段を直動可能に支持し、
前記離隔手段は、前記噴射手段を直動させて前記噴射手段を前記定着手段から離隔させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記噴射手段を、前記ニップ部により搬送されて前記定着手段に付着した記録媒体と当該定着手段との間に気体を噴射する位置で保持する保持手段と、
前記検知手段により前記記録媒体の詰まりが検知された場合に、前記保持手段による前記噴射手段の保持を解除させる解除手段と、を備え、
前記離隔手段は、前記解除手段により前記保持手段による前記噴射手段の保持が解除された場合に、前記噴射手段を前記定着手段から離隔させることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記噴射手段は、
気体の噴流を生じさせる噴流発生手段と、
前記ニップ部に対して前記記録媒体の搬送方向の下流側に設けられて、前記噴流発生手段により生じた気体の噴流を、前記ニップ部により搬送されて前記定着手段に付着した記録媒体と当該定着手段との間に噴射させるノズルと、を備え、
前記離隔手段は、前記ノズルの一部又は全部を前記定着手段から離隔させることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体（例えば、用紙等）に形成された画像（例えば、トナー画像）を当該記録媒体に定着させる定着装置を備えた画像形成装置がある。定着装置は、例えば、複数のローラに担持されたベルトと、当該ベルトを担持するローラのうち一つと対向するよう設けられたローラとの当接によりニップ部を形成し、ニップ部により用紙を挟み込んで用紙に対して圧力を加える。また、ヒータ等によりベルトに対して熱が加えられ、定着装置は、ニップ部に挟み込まれた用紙に対して圧力と同時に熱を加えることにより、用紙に画像を定着させる。
【０００３】
定着装置は、各ローラの回転により、ニップ部に挟まれた用紙に定着処理を施しながら搬送し、用紙を所定の搬送経路へ排出する。ここで、排出される用紙が、ニップ部を形成するベルトの外周面に付着することがある。この場合、用紙は所定の搬送経路へ排出されない（排出不良）。このような排出不良を生じた用紙の画像は、トナー画像が過熱することにより、トナー表面荒れ等の画質不良を生じさせる。また、ベルトに用紙が付着したままでは、定着装置は以後の定着処理を良好に行うことができない。そこで、ベルトから用紙を剥離させるため、ニップ部を通過して排出された用紙とベルトとの間に気体を噴射する噴射装置を備える画像形成装置がある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−７９４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、噴射装置から噴射された気体に加えられる圧力は、噴射されてから用紙とベルトとの間に入り込むまでの経路において低下する。一方、用紙をベルトから良好に剥離させるためには、用紙とベルトとの間に高い圧力の気体を噴射することが望ましい。よって、噴射された気体の圧力低下を最小限とするため、噴射装置の噴射口（例えば、図１０に示すノズル）の先端は、可能な限り定着装置のベルトに近接させることが望ましい。
【０００６】
しかしながら、従来の画像形成装置においてノズルの先端を定着装置のベルトに近接させた場合、用紙が定着装置を破損させることがあった。
具体的には、ニップ部を通過して排出された用紙が十分にベルトから剥離されなかった場合、用紙の端部がノズルの先端に係止されることがある。この場合、剥離が不十分な用紙は、ベルトの稼動に伴ってノズルの先端とベルトとの間の狭い空間に押し込まれて詰まり（紙詰まり）を生じさせる。このとき、押し込まれて詰まった用紙が、定着装置のベルト等を破損させる。定着装置の破損は、定着装置の交換のための費用の発生や、交換が完了するまで画像形成を行うことができないことによる画像形成装置の生産性の低下等、多大な被害を生じさせる。
【０００７】
なお、上記の記載では、ベルトに用紙が付着する場合を例としているが、ローラに用紙が付着する場合についても同様に、ノズルの先端とローラとの間の狭い空間に押し込まれて詰まった記録媒体がローラを破損させる。
【０００８】
本発明の課題は、記録媒体の詰まりによる定着装置の破損を抑止することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明による画像形成装置は、記録媒体に対して圧力及び熱を加えながら当該記録媒体を搬送するニップ部を有する定着手段と、前記ニップ部に対して前記記録媒体の搬送方向の下流側に設けられて、前記ニップ部により搬送されて前記定着手段に付着した記録媒体と当該定着手段との間に気体を噴射する噴射手段と、前記記録媒体の搬送経路から逸脱し、前記噴射手段と前記定着手段との間で発生する前記記録媒体の詰まりを検知する検知手段と、前記検知手段により前記記録媒体の詰まりが検知された場合、前記噴射手段を前記定着手段から離隔させる離隔手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置であって、前記離隔手段は、前記画像形成装置による前記記録媒体への画像形成が行われていない場合、前記噴射手段を前記定着手段から離隔させることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、前記噴射手段を所定の移動経路に沿って移動可能に支持する支持部材を備え、前記離隔手段は、前記噴射手段を前記定着手段から離隔させるよう前記所定の移動経路に沿って移動させることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置であって、前記支持部材は、前記噴射手段を回動可能に支持し、前記離隔手段は、前記噴射手段を回動させて前記噴射手段を前記定着手段から離隔させることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の画像形成装置であって、前記支持部材は、前記噴射手段を直動可能に支持し、前記離隔手段は、前記噴射手段を直動させて前記噴射手段を前記定着手段から離隔させることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、前記噴射手段を、前記ニップ部により搬送されて前記定着手段に付着した記録媒体と当該定着手段との間に気体を噴射する位置で保持する保持手段と、前記検知手段により前記記録媒体の詰まりが検知された場合に、前記保持手段による前記噴射手段の保持を解除させる解除手段と、を備え、前記離隔手段は、前記解除手段により前記保持手段による前記噴射手段の保持が解除された場合に、前記噴射手段を前記定着手段から離隔させることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、前記噴射手段は、気体の噴流を生じさせる噴流発生手段と、前記ニップ部に対して前記記録媒体の搬送方向の下流側に設けられて、前記噴流発生手段により生じた気体の噴流を、前記ニップ部により搬送されて前記定着手段に付着した記録媒体と当該定着手段との間に噴射させるノズルと、を備え、前記離隔手段は、前記ノズルの一部又は全部を前記定着手段から離隔させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、記録媒体の詰まりによる定着装置の破損を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態による画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】画像形成部の主要構成を示す図である。
【図３】定着装置及び分離補助部の構成の一例を示す図である。
【図４】定着装置及びノズルの各部の大きさ及び位置関係の一例を示す図である。
【図５】分離補助部の回動動作による定着装置からの離隔前後の位置の一例を示す図である。図５（ａ）は、図４に示す気体噴射時の分離補助部の回動角度の一例を示す図であり、図５（ｂ）は、定着装置から分離補助部を離隔させた回動角度の一例を示す図である。
【図６】第２実施形態の分離補助部の構成の一例を示す図である。
【図７】第３実施形態の分離補助部の構成の一例を示す図である。
【図８】第４実施形態の分離補助部の構成の一例を示す図である。
【図９】第５実施形態の分離補助部の構成の一例を示す図である。
【図１０】従来の定着装置及び噴射装置の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態である画像形成装置１について、図面を用いて詳細に説明する。なお、実施形態は本発明の一例であり、これに限定されるものではない。
【００１９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態による画像形成装置１の概略構成を示すブロック図である。
画像形成装置１は、例えば、図１に示すように、制御部１０１、記憶部１０２、操作表示部１０３、送受信部１０４、画像処理部１０５、画像形成部１０６、位置切替部１０７、電源回路１０８及び詰まり検知部１０９等を備え、各部はバス１１０により接続されている。
【００２０】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成される。制御部１０１のＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているシステムプログラムや各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開されたプログラムに従って、画像形成装置１の各部の動作を集中制御する。
【００２１】
記憶部１０２は、例えば、フラッシュメモリ等により構成され、画像形成装置１の各部により用いられる各種のプログラムやデータ等を記憶する。
【００２２】
操作表示部１０３は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置（図示略）を有し、制御部１０１から出力される表示信号に基づいて表示画面上に各種操作ボタンや装置の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。ＬＣＤの表示画面上は、例えば、透明電極を格子状に配置して構成された感圧式（抵抗膜圧式）のタッチパネル（図示略）に覆われている。タッチパネルは、手指やタッチペン等で押下された力点のＸＹ座標を電圧値で検出し、検出された位置信号を操作信号として制御部１０１に出力する。また、操作表示部１０３は、数字ボタン、スタートボタン等の各種操作ボタン（図示略）を備え、ボタン操作による操作信号を制御部１０１に出力する。
【００２３】
送受信部１０４は、例えば、通信回路（図示略）等を備え、有線ＬＡＮ（Local Area Network）や無線ＬＡＮ等の所定の通信規格により、通信ネットワークＩを介して接続された外部の機器との間で情報の通信制御を行う。
具体的には、送受信部１０４は、外部の機器から通信ネットワークＩを介して送信された画像データ等を受信する。
【００２４】
なお、通信ネットワークＩは、例えば、専用線や既存の一般公衆回線を利用して構築された通信ネットワークＩであり、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide Area Network）等の様々な回線形態を適用することが可能である。また、通信ネットワークＩには、例えば、電話回線網、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）回線網、専用線、移動体通信網、通信衛星回線、ＣＡＴＶ回線網等の各種通信回線網と、それらを接続するインターネットサービスプロバイダ等が含まれる。
また、送受信部１０４は、例えば、所定のインタフェース（例えば、ＵＳＢ：Universal Serial Bus）等による接続を介して外部の機器と画像形成装置１とを接続するものであってもよい。
【００２５】
画像処理部１０５は、画像データ（例えば、送受信部１０４により受信された画像データ等）に対して所定の色変換処理（例えば、ＹＭＣＫデータ生成処理）、ＹＭＣＫデータのγ補正処理、中間調処理等の画像処理を施し、画像処理が施された画像データ（プリントデータ）を画像形成部１０６に出力する。
【００２６】
画像形成部１０６は、画像処理部１０５から出力されたプリントデータに基づいて、記録媒体（例えば、用紙等）に画像形成を行う。
本実施形態における画像形成部１０６は、例えば、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の４色それぞれを個別の静電ドラムで転写する構成（タンデム方式）である。
【００２７】
図２は、画像形成部１０６の主要構成を示す図である。
図２に示すように、画像形成部１０６は、カセット１１、給紙ローラ１２、搬送ローラ１３、搬送ベルト１４、静電ドラム１５Ｙ、１５Ｍ、１５Ｃ、１５Ｋ、プリントユニット１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋ、レーザユニット１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋ、転写ローラ１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ、定着装置２０、排紙ローラ１９等を備える。
【００２８】
カセット１１は、用紙を格納する。
給紙ローラ１２は、カセット１１に格納されている用紙を一枚ずつ引き出す。
搬送ローラ１３は、給紙ローラ１２により引き出された用紙を、搬送ベルト１４へ搬送する。
【００２９】
搬送ベルト１４は、静電ドラム１５Ｙ，１５Ｍ，１５Ｃ，１５Ｋと協働して用紙にトナー画像を転写する。
ここで、トナー画像の転写について、静電ドラム１５Ｙによるイエロー（Ｙ）のトナー画像の転写を一例として説明する。
静電ドラム１５Ｙは、駆動部（図示略）により回転駆動される円筒状の部材であり、帯電ユニット（図示略）によりその円筒の外周面が帯電している。レーザユニット１７Ｙは、静電ドラム１５Ｙの外周面に静電潜像を形成する。具体的には、レーザユニット１７Ｙは、帯電した静電ドラム１５Ｙの外周面に対して、プリントデータに基づいて用紙に形成されるイエローの画像に応じたレーザを照射する。
【００３０】
プリントユニット１６Ｙは、静電ドラム１５Ｙの外周面にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成する。
具体的には、プリントユニット１６Ｙは、トナーカートリッジと、現像ユニットとを有する。トナーカートリッジは、イエロー（Ｙ）のトナーを備蓄し、現像ユニットに供給する。現像ユニットは、静電ドラム１５Ｙの外周面に形成された静電潜像に対して、トナーカートリッジのトナーを付着させる現像処理を行う。現像処理により、イエロー（Ｙ）のトナー画像が静電ドラム１５Ｙの外周面に形成される。
【００３１】
転写ローラ１８Ｙは、静電ドラム１５Ｙの外周面に形成されたイエロー（Ｙ）のトナー画像を用紙へ転写する。
転写ローラ１８Ｙは、搬送ベルト１４を挟んで静電ドラム１５Ｙと対向する位置に設けられる。転写ローラ１８Ｙは、搬送ベルト１４と静電ドラム１５Ｙとによって用紙が挟まれるタイミングで、用紙をトナー画像と逆の電荷により帯電させる（逆帯電処理）。逆帯電処理により、静電ドラム１５Ｙの外周面に形成されたイエロー（Ｙ）のトナー画像が用紙に転写される（二次転写）。
【００３２】
前述の静電ドラム１５Ｙによるイエロー（Ｙ）のトナー画像の転写と同様の仕組みにより、静電ドラム１５Ｍはマゼンタ（Ｍ）のトナー画像を転写し、静電ドラム１５Ｃはシアン（Ｃ）のトナー画像を転写し、静電ドラム１５Ｋはブラック（Ｋ）のトナー画像を転写する。
【００３３】
また、搬送ベルト１４は、４色のトナー画像が重ねて転写された用紙を、定着装置２０へ搬送する。
定着装置２０は、用紙に転写されたトナー画像を定着させる。定着装置２０の詳細については、後述する。
【００３４】
排紙ローラ１９は、定着装置２０によりトナー画像が定着された用紙を搬送し、排紙トレイ上に排出する。
【００３５】
図３は、定着装置２０及び分離補助部３０の構成の一例を示す図である。
定着装置２０は、定着ベルト２１及び定着ローラ２２を備える。
定着ベルト２１及び定着ローラ２２は協働により、定着ベルト２１の外周面と定着ローラ２２の外周面との圧接部（ニップ部Ｎ）を形成する。駆動部（図示略）により駆動された定着ベルト２１及び定着ローラ２２は、ニップ部Ｎにおいて用紙を挟み込んで加圧、加熱し、当該用紙に定着処理を施す。また、定着ベルト２１及び定着ローラ２２は、ニップ部Ｎにおいて用紙に定着処理を施しながら、用紙を所定の方向へ搬送する。
【００３６】
以下、定着装置２０について詳細に説明する。
定着ベルト２１は、複数のローラ（例えば、図３に示すローラ２１ａ、ローラ２１ｂ）を囲むように一帯に連続するベルトである。
ローラ２１ａ、ローラ２１ｂは、定着ベルト２１の内側に設けられたローラである。ローラ２１ａ、ローラ２１ｂは、外周面を定着ベルト２１の内側に当接させるよう設けられ、協働により、定着ベルト２１を張架する。
【００３７】
定着ローラ２２は、定着ベルト２１を挟んで、定着ベルト２１を張架する複数のローラのうち一つ（例えば、図３に示すローラ２１ａ）と対向する位置に設けられる。定着ローラ２２は、ローラ２１ａと協働して定着ベルト２１を挟み込み、定着ベルト２１の外周面と定着ローラ２２の外周面との圧接部（ニップ部Ｎ）を形成する。
【００３８】
ローラ２１ａ、ローラ２１ｂ及び定着ローラ２２は共に、駆動部（図示略）により回転駆動される。ローラ２１ａ、ローラ２１ｂの回転により、定着ベルト２１は駆動される。また、定着ローラ２２は、ローラ２１ａの回転方向と逆方向に回転駆動される。駆動された定着ベルト２１及び定着ローラ２２は協働により、ニップ部Ｎにおいて用紙を挟み込み、加圧しながら用紙を搬送する。
【００３９】
また、複数のローラのうち少なくとも一方（例えば、図３に示すローラ２１ｂ）は、加熱部（例えば図３に示す、ローラ２１ｂの内側に設けられた加熱部２１ｃ）により加熱される。加熱部２１ｃにより加熱されたローラ２１ｂは、その熱を定着ベルト２１へ伝達させる。ローラ２１ｂから熱を伝達されることにより、定着ベルト２１は加熱される。加熱された定着ベルト２１は、ニップ部Ｎにおいて挟み込まれた用紙に熱を伝達させることにより、用紙を加熱する。
【００４０】
定着ベルト２１及び定着ローラ２２は、ニップ部Ｎにおいて用紙に定着処理を施しながら、定着処理が施された用紙を搬送し、当該搬送方向の下流側へ用紙を排出する。以下、「上流側」又は「下流側」と記載するものは、用紙の搬送方向に基づく記載である。
ニップ部Ｎの下流側には、噴射手段として機能する分離補助部３０が設けられる。分離補助部３０は、ニップ部Ｎの下流側において、定着ベルト２１に付着した用紙を定着ベルト２１から剥離させる。
【００４１】
分離補助部３０は、図３に示すように、ノズル４０及び噴流発生部５０を有する。また、分離補助部３０は、支持部材６０により支持される。
ノズル４０は、ニップ部Ｎに対して用紙の搬送方向の下流側に設けられて、気体（例えば、空気等）の噴流を生じさせる噴流発生手段（例えば、図３に示す噴流発生部５０）により生じた気体の噴流を、ニップ部Ｎにより搬送（排出）されて定着ベルト２１に付着した用紙と定着ベルト２１との間に噴射させる。
【００４２】
図４は、定着装置２０及びノズル４０の各部の大きさ及び位置関係の一例を示す図である。図４に示す数値の単位は、ミリメートル（［ｍｍ］）である。
ノズル４０は、ローラ２１ａ、２１ｂに張架された定着ベルト２１の外周面の所定位置に対して、下流側から上流側へ向けて気体を噴射する。具体的には、例えば、図４に示すように、ノズル４０は、空気を噴射する噴射口となるノズル４０の先端が、ニップ部Ｎの下流側の端部から所定の長さ（例えば、１０［mm］）だけ下流側に位置する定着ベルト２１の所定の位置の外周面に対して所定の間隔（例えば、１５［ｍｍ］）を隔てた位置から、当該所定の位置の外周面へ気体の噴射を導く。また、ノズル４０は、ノズル４０と定着ベルト２１とが最も近接する位置における距離が所定の距離（例えば、１．５［ｍｍ］）となる位置から、気体の噴射を導く。
【００４３】
噴流発生部５０は、気体（例えば、空気等）の噴流を生じさせる。
具体的には、噴流発生部５０は、例えば、所定の径（例えば、６０［ｍｍ］）の軸流ファンであり、電源回路１０８からの電力供給に応じて羽根が回転することにより一方から空気を吸引して他方へ噴出する。噴流発生部５０の他方即ち空気が噴出される側は、ノズル４０の通気経路と連続している。噴流発生部５０の他方から噴出された空気は、ノズル４０により集約されて噴射される。なお、噴流発生部５０とノズル４０との継ぎ目には、当該継ぎ目を塞いでからの気体の漏れ（例えば、空気漏れ等）を抑止するための閉塞部材（例えば、スポンジ等）が設けられる。
【００４４】
支持部材６０は、分離補助部３０を回動可能に支持する。
具体的には、支持部材６０は、例えば、噴流発生部５０とノズル４０との継ぎ目の近傍であって、ニップ部Ｎから排出された用紙の搬送経路から遠い側（例えば、図３〜５に示す上側）においてノズル４０を軸支する。
【００４５】
図５は、分離補助部３０の回動動作による定着装置２０からの離隔前後の位置の一例を示す図である。図５（ａ）は、図４に示す気体噴射時の分離補助部３０の回動角度の一例を示す図であり、図５（ｂ）は、定着装置２０から分離補助部３０を離隔させた回動角度の一例を示す図である。
本実施形態の分離補助部３０は、画像形成部１０６による画像形成が行われていて、かつ、記録媒体の詰まり（例えば、紙詰まり等）を生じていない場合、図４及び図５（ａ）に示す、ニップ部により搬送されて定着ベルト２１に付着した用紙と定着ベルト２１との間に気体を噴射するための所定の回動角度（噴射角度）に保持される。一方、分離補助部３０は、記録媒体の詰まりを生じた場合、例えば、図５（ｂ）に示すように、分離補助部３０が噴射角度を取る場合よりも、ノズル４０の先端側が定着装置２０から離隔された回動角度（離隔角度）をとるよう設けられる。分離補助部３０の回動角度の切替動作は、位置切替部１０７の駆動に応じて行われる。
【００４６】
位置切替部１０７は、分離補助部３０の回動角度を切り替える。
具体的には、位置切替部１０７は、例えば、離隔角度をとっている分離補助部３０を回動させて噴射角度を取らせる駆動部１０７ａと、分離補助部３０を噴射角度で保持する保持部１０７ｂと、駆動部１０７ａによる分離補助部３０の回動及び保持がない場合に分離補助部３０に離隔角度を取らせるよう働く離隔誘導部１０７ｃと、を有する。
【００４７】
具体的には、駆動部１０７ａは、例えば、電動機やアクチュエータであり、電源回路１０８からの電力供給に応じて駆動する。駆動部１０７ａは、駆動により、離隔角度をとっている分離補助部３０を持ち上げるように回動させてノズル４０の先端を定着ベルト２１に接近させ、分離補助部３０に噴射角度を取らせる。
なお、本実施形態では、分離補助部３０が噴射角度であるときのノズル４０と定着ベルト２１との位置関係よりもノズル４０が定着ベルト２１へ近づくことを抑止するために分離補助部３０を係止する係止部（図示略）が設けられる。分離補助部３０は、駆動部１０７ａにより噴射角度を取るよう駆動されることにより、係止部に当接、係止される。
【００４８】
保持部１０７ｂは、例えば、分離補助部３０の第１係合部と係合する位置に設けられた電磁石である。また、係止部のうち少なくとも分離補助部３０と当接する部分（当接部）は常磁性を有する金属等により構成される。保持部１０７ｂは、電源回路１０８からの電力供給に応じて磁力を生じさせ、係止部の当接部と互いに引き合うように当接することにより、分離補助部３０の回動角度を噴射角度で位置決めする。
【００４９】
離隔誘導部１０７ｃは、例えば、所定の押圧力又は引張力を有するばねであり、噴射角度に対して分離補助部３０のノズル４０の先端側を定着装置２０から離隔させる方向の力を分離補助部３０へ加える。離隔誘導部１０７ｃは、駆動部１０７ａ及び保持部１０７ｂが駆動されていない場合に、分離補助部３０のノズル４０の先端側を定着装置２０から離隔させる。
なお、分離補助部３０を回動させる駆動部１０７ａの駆動力及び磁力により係止部に当接して分離補助部３０の回動角度を維持する保持部１０７ｂの保持力は、離隔誘導部１０７ｃによる分離補助部３０のノズル４０の先端側を定着装置２０から離隔させる方向の力に勝る。
【００５０】
電源回路１０８は、噴流発生部５０、駆動部１０７ａ及び保持部１０７ｂに電力を供給する。電源回路１０８は、例えば、パルス幅変調（ＰＷＭ：Pulse Width Modulation）により供給電圧を変更可能な電源回路であり、制御部１０１の制御下で、噴流発生部５０、駆動部１０７ａ、保持部１０７ｂの各々を動作させるための電圧の印加を制御する。
【００５１】
詰まり検知部１０９は、記録媒体（例えば、用紙等）の搬送経路における記録媒体の詰まりを検知する。
具体的には、詰まり検知部１０９は、例えば、画像形成における用紙の搬送経路を逸脱した所定の位置に用紙が侵入したことを検知するセンサ等を有し、当該センサにより用紙が検知された場合に紙詰まりが生じたことを示す信号（詰まり検知信号）を制御部１０１へ出力する。詰まり検知部１０９のセンサは、例えば、分離補助部３０と定着ベルト２１との間に対する用紙の侵入を検知できるよう設けられる。これによって、用紙が定着ベルト２１から剥離されずに分離補助部３０と定着ベルト２１との間に侵入した場合に検知信号が入力されるので、制御部１０１は紙詰まりを生じさせうる用紙の侵入を検知することができる。
なお、検知部１０９のセンサは、一つに限らず、複数設けることができ、その位置は、分離補助部３０と定着ベルト２１との間に限らない。例えば、画像形成装置１は、画像形成が正常に行われる場合の用紙の搬送経路に沿って設けられた複数のセンサを有し、制御部１０１により画像形成中の各処理の実施タイミングに応じて用紙が搬送されているか否かを判定するようにしてもよい。この場合、画像形成中の各処理の実施タイミングに応じた用紙の搬送位置に用紙が存在しないことが検知された場合、制御部１０１は、紙詰まりが生じたものと判定する。
【００５２】
次に、制御部１０１による分離補助部３０の動作に関する各種処理について説明する。制御部１０１は、電源回路１０８を制御することにより、駆動部１０７ａ、保持部１０７ｂの動作を制御して分離補助部３０の回動角度を制御する。
【００５３】
例えば、画像形成が行われていない状態では、制御部１０１は、駆動部１０７ａ及び保持部１０７ｂを動作させない。このため、離隔誘導部１０７ｃにより、分離補助部３０は離隔角度を取る。
【００５４】
ユーザによる入力に基づいて画像形成の開始が指示されると、制御部１０１は、画像形成装置１の各部を動作させて画像形成を行う。ここで、制御部１０１は、カセット１１から用紙を引き出させると共に、駆動部１０７ａ及び保持部１０７ｂを動作させて分離補助部３０に噴射角度を取らせる。具体的には、例えば、制御部１０１は、駆動部１０７ａを動作させて分離補助部３０に噴射角度を取らせ、さらに保持部１０７ｂを動作させて分離補助部３０が噴射角度を取る状態を保持させる。ここで、制御部１０１は、保持部１０７ｂの動作により分離補助部３０が噴射角度で保持されると、分離補助部３０を回動させる前の状態に駆動部１０７ａの動作状態を戻した上で駆動部１０７ａの動作を終了させる。
また、制御部１０１は、噴流発生部５０を動作させ、ノズル４０の先端から空気を噴射させる。制御部１０１は、例えば、カセット１１から引き出された最初の用紙がニップ部Ｎを通過する時点で、ノズル４０の先端からの空気の噴射が安定するよう噴流発生部５０を動作させる。ノズル４０の先端からは、所定の空気流（例えば、４０［ｍ／ｓ］）が、ニップ部Ｎにより搬送（排出）されて定着ベルト２１に付着した用紙と定着ベルト２１との間に噴射される。これによって、定着ベルト２１から用紙を良好に剥離させることができ、ニップ部Ｎにより搬送（排出）されて定着ベルト２１に付着した用紙が、所定の経過時間（例えば、２０［ｍｓｅｃ］）以上の間、定着ベルト２１に付着し続けた場合に発生しうる画質の低下を抑止することができる。
【００５５】
制御部１０１は、画像形成が行われている間、保持部１０７ｂ及び噴流発生部５０の動作を維持させる。
画像形成中に詰まり検知部１０９から詰まり検知信号が出力された場合、制御部１０１は、保持部１０７ｂ及び噴流発生部５０の動作を停止させる。これによって、分離補助部３０は、噴射角度で保持される保持力を喪失するので、離隔誘導部１０７ｃにより、ノズル４０の先端側を定着装置２０から離隔させるように回動する。つまり、制御部１０１は、画像形成時において分離補助部３０に噴射角度を取らせ、紙詰まりが生じた場合に分離補助部３０を定着装置２０から離隔させて離隔角度を取らせるよう、駆動部１０７ａ及び保持部１０７ｂの動作を制御する。即ち、制御部１０１及び位置切替部１０７は、協働により、詰まり検知部１０９により用紙の詰まり（紙詰まり）が検知された場合、分離補助部３０を定着装置２０から離隔させる離隔手段として機能する。
【００５６】
紙詰まりが生じた後、紙詰まりが解消されて画像形成が再開された場合、制御部１０１は、再び駆動部１０７ａ及び保持部１０７ｂを動作させて分離補助部３０に噴射角度を取らせ、噴流発生部５０を動作させる。
画像形成が終了すると、制御部１０１は、保持部１０７ｂの動作を終了させる。これによって、離隔誘導部１０７ｃにより、分離補助部３０は離隔角度を取る。
つまり、離隔誘導部１０７ｃは、画像形成装置１による用紙への画像形成が行われていない場合、分離補助部３０を定着装置２０から離隔させる。
【００５７】
以上、本実施形態の画像形成装置１によれば、詰まり検知部１０９により用紙の搬送経路における詰まり（紙詰まり）が検知された場合、制御部１０１及び位置切替部１０７は協働により、分離補助部３０を定着装置２０から離隔させる。
これによって、紙詰まりが生じた場合に、分離補助部３０を定着装置２０から離隔させることができるので、紙詰まりが生じた際の分離補助部３０と定着装置２０との間隔を、分離補助部３０が定着装置２０の定着ベルト２１に付着した用紙と定着ベルト２１との間に気体（例えば、空気等）を噴射する際の分離補助部３０と定着装置２０との間隔に比して大きくすることができる。このため、従来、定着ベルト剥離が不十分な用紙が、ベルトの稼動に伴ってノズルの先端とベルトとの間の狭い空間に押し込まれて詰まりを生じさせ、押し込まれて詰まった用紙が、定着装置のベルト等を破損させていた問題について、本実施形態では、紙詰まりが生じた際の分離補助部３０と定着装置２０との間隔を大きくすることにより、分離補助部３０と定着装置２０との間における紙詰まりを良好に抑止する。また、仮に分離補助部３０と定着装置２０との間に用紙が詰まったとしても、分離補助部３０と定着装置２０との間隔が大きいので、詰まった用紙の存在可能な空間が大きく、これによって用紙が行き場を失って大きな押圧力を受けて圧縮されることを良好に抑止することができる。このため、本実施形態の画像形成装置１では、詰まって行き場を失った用紙が定着装置２０側に押圧力を加えて定着装置２０のベルト等を破損させるようなことがない。つまり、本実施形態の画像形成装置１は、紙詰まりが生じた場合に、分離補助部３０を定着装置２０から離隔させるので、詰まった用紙が定着装置のベルト等を破損させることを良好に抑止することができる。
また、分離補助部３０と定着装置２０との間に用紙が詰まった場合に、分離補助部３０が定着装置２０から離隔されるので、分離補助部３０と定着装置２０との間隔が大きく設けられることにより、ユーザは詰まった用紙の排除等の作業を容易に行うことができる。
また、分離補助部３０が定着装置２０の定着ベルト２１に付着した用紙と定着ベルト２１との間に空気を噴射するときの分離補助部３０と定着装置２０との間隔を小さく設けても、紙詰まりが生じた場合に、分離補助部３０を定着装置２０から離隔させることにより定着装置２０の破損を良好に抑止することができるので、分離補助部３０が定着装置２０の定着ベルト２１に付着した用紙と定着ベルト２１との間に空気を噴射するときの分離補助部３０と定着装置２０との間隔をより小さくすることができ、用紙の剥離のための空気の噴射をより好条件で行うことができる。
【００５８】
また、画像形成装置１による用紙への画像形成が行われていない場合、制御部１０１及び位置切替部１０７は協働により、分離補助部３０を定着装置２０から離隔させる。
これによって、画像形成装置１による用紙への画像形成が行われていないときの分離補助部３０と定着装置２０との間隔を、分離補助部３０が定着装置２０の定着ベルト２１に付着した用紙と定着ベルト２１との間に空気を噴射する際の分離補助部３０と定着装置２０との間隔に比して大きくすることができる。よって、分離補助部３０や定着装置２０又はこれらの構成の一部の部品交換作業時に、当該部品交換作業を行うための作業スペースをより大きく設けることができるので、画像形成装置１の整備者はより容易に当該部品交換作業を行うことができる。
【００５９】
また、画像形成装置１は、分離補助部３０を所定の移動経路に沿って移動可能に支持する支持部材（例えば、支持部材６０）を備える。そして、制御部１０１及び位置切替部１０７は協働により、分離補助部３０を定着装置２０から離隔させるよう所定の移動経路に沿って移動させる。
これによって、分離補助部３０が定着装置２０から離隔する場合の移動経路が所定の移動経路に定められるので、分離補助部３０の周囲において、当該所定の移動経路に沿って分離補助部３０が移動可能な状態（例えば、移動スペース等）を確保することで、分離補助部３０を定着装置２０から良好に離隔させることができる。
【００６０】
また、支持部材６０は、分離補助部３０を回動可能に支持する。そして、制御部１０１及び位置切替部１０７は協働により、分離補助部３０を回動させ、分離補助部３０を定着装置２０から離隔させる。
これによって、分離補助部３０を定着装置２０から離隔させるにあたり、空気の噴射時において分離補助部３０と定着装置２０との間隔が十分に確保されている部分に回動軸を設け、空気の噴射時に分離補助部３０が最も定着装置２０に近接する部分（例えば、ノズル４０の先端側等）を大きく回動させるようにすることができ、分離補助部３０の最小限の移動により分離補助部３０と定着装置２０とを十分に離隔させることができる。また、これによって、分離補助部３０を定着装置２０から離隔させるための空間も小さく済む。
【００６１】
また、画像形成装置１は、ニップ部Ｎにより搬送されて定着ベルト２１に付着した用紙と定着ベルト２１との間に気体を噴射する位置で分離補助部３０を保持する保持部１０７ｂと、詰まり検知部１０９により紙詰まりが検知された場合に、保持部１０７ｂによる分離補助部３０の保持を解除させる制御部１０１と、を備える。そして、離隔誘導部１０７ｃが、保持部１０７ｂによる分離補助部３０の保持が解除された場合に、分離補助部３０を定着装置２０から離隔させる。
これによって、定着ベルト２１に付着した用紙と定着ベルト２１との間に気体を噴射するときの分離補助部３０の位置決めを保持部１０７ｂにより行うことができるので、分離補助部３０を定着装置２０から離隔させた後に、改めて画像形成を行う場合に、分離補助部３０を定着ベルト２１に付着した用紙と定着ベルト２１との間に気体を噴射するときの位置へ容易に設けることができる。また、詰まり検知部１０９による紙詰まりの検知と、保持部１０７ｂによる分離補助部３０の保持の解除とが連動しているので、紙詰まりが生じた場合に、離隔誘導部１０７ｃは、良好に分離補助部３０を定着装置２０から離隔させることができる。
【００６２】
また、詰まり検知部１０９として、画像形成が正常に行われる場合の用紙の搬送経路に沿って設けられた複数のセンサを設け、制御部１０１により画像形成中の各処理の実施タイミングに応じて用紙が搬送されているか否かを判定するようにした場合、画像形成中の各処理の実施タイミングに応じた用紙の搬送位置に用紙が存在しないことが検知された場合、制御部１０１は、紙詰まりが生じたものと判定し、分離補助部３０を定着装置２０から離隔させる。これによって、定着装置２０以外の構成を含め、用紙の搬送経路に関る画像形成装置１のいずれかの構成で紙詰まりを生じた場合であって、当該紙詰まりの解消のために定着装置２０に用紙を通過させなければならない場合においても、分離補助部３０が定着装置２０から離隔されているので、紙詰まりの解消のために定着装置２０に用紙を通過させるときにおける分離補助部３０と定着装置２０との間に紙詰まりを良好に抑止することができる。よって、紙詰まりの解消のための排紙に伴い、定着装置２０に用紙を通過させる場合における分離補助部３０と定着装置２０との間に対する紙詰まりを良好に抑止することができる。
また、離隔誘導部１０７ｃは、分離補助部３０を離隔させるのに継続的な消費（例えば、電力の使用等）を伴わないので、画像形成を行わない場合における分離補助部３０の定着装置２０に対する離隔を極めて低コストで行うことができ、経済的であると共に、環境保全の観点からも優れている。
【００６３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について、図６を参照して説明する。第１実施形態と同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
第２実施形態の位置切替部１０７は、保持部１０７ｂに代えて、保持具６１及び保持具支持部６２を有する。
【００６４】
保持具６１は、分離補助部３０に設けられた所定の係合部（例えば、図７に示すノズル４０に設けられた係合部４１）と係合する部材である。また、保持具６１は、所定位置に設けられた回動軸（例えば、図７に示す回動軸６１ａ）を中心に回動可能に設けられる。
【００６５】
保持具支持部６２は、保持具６１の回動角度を変更させる。具体的には、保持具支持部６２は、例えば、プランジャを電磁力により直動動作させるアクチュエータであり、図７に示すように、プランジャの先端部により保持具６１を下方から支持するよう設けられる。
【００６６】
第２実施形態の制御部１０１は、第１実施形態の保持部１０７ｂの動作制御に代えて、保持具支持部６２の動作を制御する。
例えば、画像形成に伴い、駆動部１０７ａの動作により分離補助部３０が噴射角度を取った後、制御部１０１は、保持具支持部６２を動作させてプランジャを突出させる。保持具支持部６２は、動作によりプランジャを突出させることにより、保持具６１を下方から押し上げると共に押し上げ後の位置で支持する。これによって、保持具６１と係合する分離補助部３０は、噴射角度で保持される。
一方、紙詰まりが生じた場合や画像形成が終了した場合、制御部１０１は、保持具支持部６２を動作させてプランジャを収納させる。保持具支持部６２は、動作によりプランジャを収納させることにより、保持具６１の押し上げ及び保持を解除する。これによって、分離補助部３０は、噴射角度で保持される保持力を喪失するので、離隔誘導部１０７ｃにより、ノズル４０の先端側を定着装置２０から離隔させるように回動する。
以上、第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００６７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について、図７を参照して説明する。第１、第２実施形態と同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
第１実施形態において分離補助部３０を回動可能に支持する支持部材６０に代えて、第３実施形態の分離補助部３０は、分離補助部３０を直動可能に支持するガイドレール部材７０、７０を有する。
ガイドレール部材７０、７０は、分離補助部３０を所定の方向に沿って直動可能に支持する。ここで、所定の方向は、例えば、図７に示すように、ローラ２１ａ及びローラ２１ｂの間に位置する定着ベルト２１の平面状の部分に対して直交する方向であるが、一例であり、これに限られるものではない。ガイドレール部材７０、７０により決定される分離補助部３０の直動方向は、定着装置２０に対して分離補助部３０の近接と離隔とを切替可能な方向であればよい。
【００６８】
第３実施形態の駆動部１０７ａは、分離補助部３０を定着ベルト２１に対して近接させるよう動作する。具体的には、駆動部１０７ａは、例えば、図４に示す位置関係と同様の位置となるように、分離補助部３０をガイドレール部材７０、７０に沿って移動させる。
また、第３実施形態の保持部１０７ｂは、駆動部１０７ａにより移動した分離補助部３０を、図４に示す位置関係と同様の位置で保持する。
また、第３実施形態の離隔誘導部１０７ｃは、図４に示す分離補助部３０と定着装置２０との位置関係を取る分離補助部３０の位置に対して、ガイドレール部材７０、７０に沿って分離補助部３０を定着装置２０から離隔させる方向の力を分離補助部３０へ加える。
【００６９】
以下、第３実施形態における制御部１０１による分離補助部３０の動作に関する各種処理について、第１実施形態との相違点について説明する。
例えば、画像形成が行われていない状態では、制御部１０１は、駆動部１０７ａ及び保持部１０７ｂを動作させない。このため、離隔誘導部１０７ｃにより、分離補助部３０は、図４に示す分離補助部３０と定着装置２０との位置関係を取る分離補助部３０の位置に対して定着装置２０から離隔した位置をとる。
【００７０】
ユーザによる入力に基づいて画像形成の開始が指示されると、制御部１０１は、駆動部１０７ａを動作させて、分離補助部３０を、分離補助部３０を図４に示す位置関係と同様の位置まで、ガイドレール部材７０、７０に沿って移動させる。その後、制御部１０１は、さらに保持部１０７ｂを動作させて、分離補助部３０の位置を保持させる。
【００７１】
画像形成中に詰まり検知部１０９から詰まり検知信号が出力された場合、制御部１０１は、保持部１０７ｂ及び噴流発生部５０の動作を停止させる。これによって、分離補助部３０は、位置を保持するための保持力を喪失するので、離隔誘導部１０７ｃにより、図４に示す分離補助部３０と定着装置２０との位置関係を取る分離補助部３０の位置に対して、ガイドレール部材７０、７０に沿って定着装置２０から離隔するように移動する。
【００７２】
紙詰まりが生じた後、紙詰まりが解消されて画像形成が再開された場合、制御部１０１は、再び駆動部１０７ａ及び保持部１０７ｂを動作させて、分離補助部３０に、図４に示す位置関係と同様の位置を取らせる。
画像形成が終了すると、制御部１０１は、保持部１０７ｂの動作を終了させる。これによって、分離補助部３０は、離隔誘導部１０７ｃにより、定着装置２０から離隔するように移動する。
【００７３】
以上、第３実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏することに加えて、分離補助部３０が直動可能に支持されるので、回動動作による分離補助部３０の定着装置２０による離隔よりも、より大きく分離補助部３０を定着装置２０から離隔させることができる。
【００７４】
また、分離補助部３０の全部を定着装置２０から離隔させることができるので、分離補助部３０や定着装置２０又はこれらの構成の一部の部品交換作業時に、当該部品交換作業を行うための作業スペースをより大きく設けることができ、画像形成装置１の整備者はより容易に当該部品交換作業を行うことができる。
【００７５】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について、図８を参照して説明する。第１〜第３実施形態と同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
第３実施形態において分離補助部３０を直動可能に支持するガイドレール部材７０、７０に代えて、第４実施形態の分離補助部３０は、噴流発生部５０に対してノズル４０を直動可能に支持するガイドレール部材７０Ａ、７０Ａを有する。
ガイドレール部材７０Ａ、７０Ａは、ノズル４０を噴流発生部５０とノズル４０との継ぎ目に沿った方向に沿って直動可能に支持する。ここで、ガイドレール部材７０Ａ、７０Ａにより決定される直動の方向は、一例であり、これに限られるものではなく、定着装置２０に対してノズル４０の近接と離隔とを切替可能な方向であればよい。
【００７６】
第４実施形態の駆動部１０７ａは、ノズル４０を定着ベルト２１に対して近接させるよう動作する。具体的には、駆動部１０７ａは、例えば、図４に示す位置関係と同様の位置となるように、ノズル４０をガイドレール部材７０Ａ、７０Ａに沿って移動させる。
また、第４実施形態の保持部１０７ｂは、駆動部１０７ａにより移動したノズル４０を、図４に示す位置関係と同様の位置で保持する。
また、第４実施形態の離隔誘導部１０７ｃは、図４に示すノズル４０と定着装置２０との位置関係を取るノズル４０の位置に対して、ガイドレール部材７０Ａ、７０Ａに沿ってノズル４０を定着装置２０から離隔させる方向の力をノズル４０へ加える。
第４実施形態の制御部１０１による制御内容は、位置切替部１０７により移動する対象が分離補助部３０に代わりノズル４０となる点を除いて、第３実施形態と同様である。
【００７７】
以上、第４実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏することに加えて、ノズル４０が直動可能に支持されるので、分離補助部３０の全部を定着装置２０から離隔させる場合に比して、離隔させる構成の重量が軽くなり、より迅速に離隔を完了させることができる。つまり、紙詰まりの際の分離補助部３０と定着装置２０との間隔の拡大をより迅速に行うことができるので、分離補助部３０と定着装置２０との間に詰まった紙が定着装置２０を破損させることをより良好に抑止することができる。
また、離隔させる構成の重量が軽いので、離隔させるための構成（例えば、離隔誘導部１０７ｃ等の部品）に求められる力が小さくなる。このため、離隔させるための構成の小型化が容易となり、省スペースで低コストな構成とすることができる。
【００７８】
また、第４実施形態のように、ノズル４０と噴流発生部５０とを分離可能な構成とすることにより、ノズル４０の交換時に噴流発生部５０まで取り外す必要がなくなり、ノズル４０の部品交換の効率化を実現することができる。また、ノズル４０を交換すれば足りる場合に噴流発生部５０を使いまわすことができるので、交換コスト低減を実現することができる。
【００７９】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について、図９を参照して説明する。第１〜第４実施形態と同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
第５実施形態のノズル４０は、先端部４５がノズル４０の他の部分に対して回動可能に設けられる。そして、先端部４５は、回動動作により、例えば図４に示すようなノズル４０と定着装置２０との位置関係を取るノズル４０の先端位置と、当該先端位置に対して定着装置２０から離隔する位置との位置変更が可能に設けられる。
なお、ノズル４０の先端部４５と他の部分との継ぎ目には、当該継ぎ目を塞いでからの気体の漏れ（例えば、空気漏れ等）を抑止するための閉塞部材（例えば、スポンジ等）が設けられる。
【００８０】
第１実施形態の位置切替部１０７が分離補助部３０の回動角度を切り替えていたのに代えて、第５実施形態の位置切替部１０７は、先端部４５の回動角度を切り替える。回動角度を切り替える対象の違いを除いて、位置切替部１０７の各構成の機能及び動作ならびに制御部１０１による分離補助部３０の動作に関する各種処理は、第１実施形態と同様である。
【００８１】
以上、第５実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏することに加えて、ノズル４０の一部分（例えば、先端部４５）が回動可能に設けられるので、ノズル４０の全部を定着装置２０から離隔させる場合に比して、離隔させる構成の重量が軽くなり、より迅速に離隔を完了させることができる。つまり、紙詰まりの際の分離補助部３０と定着装置２０との間隔の拡大をより迅速に行うことができるので、分離補助部３０と定着装置２０との間に詰まった紙が定着装置２０を破損させることをより良好に抑止することができる。
また、離隔させる構成の重量がより軽いので、離隔させるための構成（例えば、離隔誘導部１０７ｃ等の部品）に求められる力がより小さくなる。このため、離隔させるための構成のさらなる小型化が容易となり、より省スペースでより低コストな構成とすることができる。
【００８２】
なお、本発明の実施の形態は、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００８３】
例えば、上記の各実施形態では、分離補助部３０あるいはノズル４０の一部又は全部を回動又は直動させて定着装置２０から離隔させているが、これらの離隔方法は一例であり、これに限らない。例えば、ノズル４０の一部又は全部を離隔させると共に、分離補助部３０を離隔させるようにしてもよい。具体的には、例えば、ノズル４０の一部又は全部を回動動作させて定着装置２０から離隔させると共に、さらに、分離補助部３０を定着装置２０から離隔させるよう直動させる方法等が挙げられる。これによって、空気の噴射時に分離補助部３０が最も定着装置２０に近接する部分（例えば、ノズル４０の先端側等）をより迅速に離隔させることと、分離補助部３０を定着装置２０から離隔させることで、分離補助部３０と定着装置２０との間隔を十分に確保することとを両立することができる。
【００８４】
また、上記の各実施形態では、定着ベルト２１に用紙が付着する場合を例としているが、これに限られるものではない。例えば、定着ベルト２１に代えて加熱ローラを用いた定着装置や、定着ローラ２２に代えて設けられたニップ部Ｎを形成するベルト部材を張架する構成を用いた定着装置及びこれらの組み合わせ等についても、加熱ローラに付着した用紙を剥離させる構成として本発明を適用することができる。また、ベルトを張架するローラは３本以上であってもよい。
【００８５】
また、位置切替部１０７による位置切替対象、即ち、分離補助部３０及びノズル４０の一部又は全部、の位置決め及び位置切替の具体的内容は一例であり、これに限られるものではない。例えば、電動機やアクチュエータにより位置切替対象を定着装置２０から離隔させ、ばね等による付勢により、例えば図４に示すようなノズル４０と定着装置２０との位置関係へ位置切替対象を位置させるようにしてもよい。また、電動機やアクチュエータ等、任意に動作を制御可能な構成のみで位置切替対象の位置決め及び位置切替を行うようにしてもよい。
【００８６】
また、図４に示すノズル４０と定着装置２０との位置関係や、各ローラの径は一例であり、これに限られるものでなく、画像形成装置に求められる機能、性能等に応じて適宜変更することができる。
【００８７】
また、上記の各実施形態における噴流発生部５０は軸流ファンであるが、これは噴流発生手段の一例であり、これに限られるものではない。例えば、シロッコファン等の他の種類のファンを噴流発生手段として用いてもよいし、気体を圧縮して噴出する圧縮機を噴流発生手段として用いてもよい。また、分離補助部３０に複数のノズルを設けて、各ノズルの噴流発生手段を個別に設けてもよい。
また、上記の各実施形態では、噴流発生部５０とノズル４０とを直接繋げているが、噴流発生手段を別の箇所や画像形成装置の外部に設け、ダクト等を介して定着装置に付着した記録媒体（例えば、用紙等）と当該定着装置との間に気体を噴射するようにしてもよい。
【００８８】
また、上記の実施形態における画像形成は、４色のトナー画像を用紙に転写するカラープリント処理であるが、カラープリント処理は画像形成の一例であり、これに限られるものではない。例えば、画像形成装置１は、１色（例えば、ブラック（Ｋ））のみのトナー画像を用紙に転写するモノクロプリント処理を実行することとしてもよい。
また、用紙に対する画像形成の工程を説明したが、画像形成装置１は、用紙以外の記録媒体に対しても、用紙に対する画像形成と同様の仕組みによる画像形成を行うことができる。
【００８９】
また、画像形成部１０６は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の４色それぞれを個別の静電ドラムで転写する構成（タンデム方式）としたが、当該構成は一例であり、これに限られるものではない。例えば、１つの静電ドラムで転写する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１        画像形成装置
２０      定着装置
２１      定着ベルト
２２      定着ローラ
３０      分離補助部
４０      ノズル
５０      噴流発生部
６０      支持部材
１０７    位置切替部
１０７ａ  駆動部
１０７ｂ  保持部
１０７ｃ  離隔誘導部
１０９    詰まり検知部
Ｎ        ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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