(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務システム間で、それぞれの業務データを対応付けるデータ連携を行うためのデータ統合システムであって、
上記業務システム間で共通なデータ概念として、複数のデータ項目によって構成された共通データを定義した共通データ定義情報を記憶した共通データ定義情報記憶部、
上記共通データを取扱う業務システムの連携元及び連携先を定義した業務システム間連携定義情報を記憶した業務システム間連携定義情報記憶部、
上記業務システムの業務データを構成するデータ項目を定義した業務データ定義情報を記憶した業務データ定義情報記憶部、
上記共通データと上記業務データとの間で、データ項目間の対応関係と変換方法を定義したマッピング定義情報を記憶したマッピング定義情報記憶部、
及び上記共通データ定義情報、業務システム間連携定義情報、業務データ定義情報及びマッピング定義情報を用いて、上記共通データを介して、上記業務システム間の業務データの連携を行うデータ連携実施部を備え、
上記データ連携実施部は、上記業務システムの業務データが更新された場合に、当該業務システムを連携元とする連携先の業務システムを上記業務システム間連携定義情報から取得するとともに、上記マッピング定義情報を参照して、上記更新された業務データを上記共通データに変換し、この変換された共通データによって、上記連携先の業務データを更新することを特徴とするデータ統合システム。
【請求項２】
上記データ連携実施部は、上記業務システム間連携定義情報の変更に応じて、上記変更に該当する業務システム間の業務データの連携を変更することを特徴とする請求項１記載のデータ統合システム。
【請求項３】
上記データ連携実施部は、上記業務システム間の業務データの連携に当たって、上記業務システム間連携定義情報での連携元の業務システムと連携先の業務システムとの間の業務データの連携を行った後に、上記連携先の業務システムを連携元とする業務システムと、この業務システムの連携先の業務システムとの間の業務データの連携を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載のデータ統合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の業務システム間で各システムが保有するデータを連携させるデータ統合システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一度登録されたデータを複数の業務システムで再利用する試みをデータ統合と称し、そのために業務システム間で情報伝達を行うシステムをデータ統合システムと称する。
従来のデータ統合システムでは、データの連携元となるシステムのデータ項目と、データの連携先となるシステムのデータ項目との対応関係を、データ連携定義として登録する必要がある。
特許文献１には、各業務システムのメタデータ項目リストを事前登録し、データの連携元となるシステムとデータの連携先となるシステムの間のメタデータ項目間同士の対応関係を登録させるデータ連携定義方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−６３２６１号公報（第５〜７頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のデータ統合システムでは、業務システム間のデータ連携定義を登録する際に、データの連携元となるシステムのデータ項目とデータの連携先となるシステムの間のデータ項目同士の対応関係を入力する必要がある。
そのため、データ連携定義登録者は、連携元・連携先両方のシステムのデータ項目同士の対応関係を事前に把握することが必要となり、連携する業務システムの数が多くなると、事前に把握すべき項目数が膨大になるという問題点があった。
具体的には、ｎ個の業務システムが相互に連携する場合、データ連携定義登録者は［ｎ×（ｎ−１）］通りのデータ項目間の対応関係を把握し、登録する必要がある。
【０００５】
特許文献１には、各業務システムのメタデータ項目リストを事前登録することで、業務システムの物理仕様を意識せずにデータ連携定義を行う手法が示されている。
しかし、データの連携元となるシステムのメタデータ項目リストと、データの連携先となるシステムのメタデータ項目リストの間で、メタデータ項目の対応関係を入力する必要があるため、ｎ個の業務システムが相互に連携する場合には、依然として、データ連携定義登録者は［ｎ×（ｎ−１）］通りのメタデータ項目間の対応関係を把握し、登録しなければならないという問題がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、業務システム間のデータ連携に当たって、定義する情報量を軽減できるデータ統合システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係わるデータ統合システムにおいては、業務システム間で、それぞれの業務データを対応付けるデータ連携を行うためのデータ統合システムであって、業務システム間で共通なデータ概念として、複数のデータ項目によって構成された共通データを定義した共通データ定義情報を記憶した共通データ定義情報記憶部、共通データを取扱う業務システムの連携元及び連携先を定義した業務システム間連携定義情報を記憶した業務システム間連携定義情報記憶部、業務システムの業務データを構成するデータ項目を定義した業務データ定義情報を記憶した業務データ定義情報記憶部、共通データと業務データとの間で、データ項目間の対応関係と変換方法を定義したマッピング定義情報を記憶したマッピング定義情報記憶部、及び共通データ定義情報、業務システム間連携定義情報、業務データ定義情報及びマッピング定義情報を用いて、共通データを介して、業務システム間の業務データの連携を行うデータ連携実施部を備え、データ連携実施部は、業務システムの業務データが更新された場合に、当該業務システムを連携元とする連携先の業務システムを業務システム間連携定義情報から取得するとともに、マッピング定義情報を参照して、更新された業務データを共通データに変換し、この変換された共通データによって、連携先の業務データを更新するものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、業務システム間で、それぞれの業務データを対応付けるデータ連携を行うためのデータ統合システムであって、業務システム間で共通なデータ概念として、複数のデータ項目によって構成された共通データを定義した共通データ定義情報を記憶した共通データ定義情報記憶部、共通データを取扱う業務システムの連携元及び連携先を定義した業務システム間連携定義情報を記憶した業務システム間連携定義情報記憶部、業務システムの業務データを構成するデータ項目を定義した業務データ定義情報を記憶した業務データ定義情報記憶部、共通データと業務データとの間で、データ項目間の対応関係と変換方法を定義したマッピング定義情報を記憶したマッピング定義情報記憶部、及び共通データ定義情報、業務システム間連携定義情報、業務データ定義情報及びマッピング定義情報を用いて、共通データを介して、業務システム間の業務データの連携を行うデータ連携実施部を備え、データ連携実施部は、業務システムの業務データが更新された場合に、当該業務システムを連携元とする連携先の業務システムを業務システム間連携定義情報から取得するとともに、マッピング定義情報を参照して、更新された業務データを共通データに変換し、この変換された共通データによって、連携先の業務データを更新するので、業務システム間のデータ連携に当たって、定義する情報量を軽減することができるとともに、一つの業務システムの業務データが更新された場合に、他の業務システムの業務データを自動更新することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるデータ統合システムにおける共通データの決定方法の概要を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態２によるデータ統合システムを示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態２によるデータ統合システムのデータ連携定義情報保管部を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるデータ統合システムの共通データ定義情報の設定例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるデータ統合システムのデータ取扱箇所定義情報の設定例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるデータ統合システムの箇所間連携定義情報の設定例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２によるデータ統合システムの物理データ定義情報の設定例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２によるデータ統合システムの物理マッピング定義情報の設定例を示す図である。
【図９】この発明の実施の形態２によるデータ統合システムのデータ連携定義登録手順の概要を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態２によるデータ統合システムのデータ連携実施部の処理フローを示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態３によるデータ統合システムのデータ連携実施部の処理フローを示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態４によるデータ統合システムのデータ連携定義登録の作業分担例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
この発明は、データ統合システムに業務システム毎のデータ項目を登録するのではなく、業務システム間で共通なデータ項目を登録しておき、各業務システムのデータ項目を、共通データのデータ項目と対応させることで、データ連携を実現させる。
事前に共通のデータ項目を登録する必要があるが、ｎ個の業務システムが相互に連携する場合にデータ連携定義登録者が登録すべきデータ項目間の対応関係は、（２×ｎ）通りに緩和される。
以下、この発明で使用する業務システムで共通な共通データの作成方法について述べる。
図１は、この発明の実施の形態１によるデータ統合システムにおける共通データの決定方法の概要を示す図である。
図１において、電話受付サーバ１００は、電話受付システムのサーバであり、顧客からの電話を受け付ける。注文管理サーバ２００は、注文管理システムのサーバであり、注文の管理を行う。電話受付サーバ１００の有する受付記録１０１のデータは、正規化されて受付記録１０２となり、注文管理サーバ２００の有する注文入着２０１のデータは、正規化されて注文入着２０２となる。受付記録１０２と注文入着２０２から、共通データ３００が生成される。
【００１１】
次に、実施の形態１について、図１を用いて詳細に説明する。
図１は、データ連携を行う業務システムのデータベース構造の例を示す。ここでは、電話受付システムと注文管理システムの例を示している。
電話受付サーバ１００には、「受付Ｎｏ」、「お客様ＩＤ」、「電話商品コード」、「受付数量」、「受付金額」、「受付単価」、「納期年月日」のデータ項目からなる「受付記録」１０１というデータが存在する。「受付Ｎｏ」が個々のデータを識別するための電話受付システム内のキーであり、「受付単価」は「受付金額÷受付数量」で導出されるデータ項目である。
【００１２】
注文管理サーバ２００には、「受付ＮＯ」、「顧客ＩＤ」、「注文商品ＣＤ」、「注文数量」、「注文金額」、「納期年月日」のデータ項目からなる「注文入着」２０１というデータが存在する。「受付ＮＯ」が個々のデータを識別するためのキーであり、これは「システムＩＤ」と「注文Ｎｏ」の文字列結合により構成される。
【００１３】
次に、電話受付サーバ１００の受付記録１０１と、注文受付サーバ２００の注文入着２０１を連携するための共通データについて考える。
電話受付サーバ１００の受付記録１０１と注文受付サーバ２００の注文入着２０１から共通データを抽出するために、各システムのデータ項目を、データ項目間の導出関係が無く、各データ項目に内部構造を持たない形（正規形）に整理する。すなわち、受付記録１０２と、注文入着２０２に正規化される。
これにより、電話受付サーバ１００の「受付記録」１０１からは「受付単価」が除外され、注文管理サーバ２００の注文入着２０１の「受付ＮＯ」は、「システムＩＤ」と「注文Ｎｏ」に分割されて、受付記録１０２と、注文入着２０２になる。
【００１４】
この後、受付記録１０２と注文入着２０２の意味上同じ概念を持つデータ項目を集約し、それらを任意の識別名を与えることで、共通データ３００を得ることができる。
ここでは、「システムＩＤ」が「システム識別子」、「受付Ｎｏ」と「注文Ｎｏ」が「注文番号」、「お客様ＩＤ」と「顧客ＩＤ」が「顧客識別子」、「電話商品コード」と「注文商品ＣＤ」が「商品コード」、「受付数量」と「注文数量」が「注文数量」、「受付金額」と「注文金額」が「注文金額」、「納期年月日」同士が「納期年月日」のデータ項目に集約される。
すなわち、電話受付サーバ１００の「受付記録」１０２データと注文受付サーバ２００の「注文入着」２０２データが、「システム識別子」、「注文番号」、「顧客識別子」、「商品コード」、「注文数量」、「注文金額」、「納期年月日」のデータ項目を持つ「注文」という共通データ３００に集約される。
【００１５】
これにより、「受付記録」１０１と「注文」、「注文」と「注文入着」２０１の間でデータ項目の対応関係を登録すれば、「受付記録」１０１と「注文入着」２０１の間でデータ項目の対応関係を導出できるため、「受付記録」１０１と「注文入着」２０１の間でデータ項目の対応関係を登録せずに、共通データを介して、データ連携を行うことができるようになる。
【００１６】
実施の形態１によれば、異なる業務システムのデータから共通データを得るようにしたので、各業務システムのデータ間でデータ項目の対応関係を登録せずに、共通データを介してデータ連携を行うことができる。
事前に共通のデータ項目を登録する必要があるが、ｎ個の業務システムが相互に連携する場合にデータ連携定義登録者が登録すべきデータ項目間の対応関係は、（２×ｎ）通りに緩和される。
このため、業務システム間のデータ連携定義を登録する際に登録者が把握すべき情報量が軽減し、多数の業務システム間のデータ連携の実装や連携対象の業務システムの追加・変更を迅速に実現することができる。
【００１７】
実施の形態２．
図２は、この発明の実施の形態２によるデータ統合システムを示す構成図である。
図２において、データ統合システムは、図１に示した共通データを用いてデータ連携を行う。
業務システム３０ａ〜３０ｎ（以下、業務システム３０）は、各業務に対応した処理を行うコンピュータシステムであり、データ連携の対象となるシステムである。
データ連携定義保管部１０は、業務システム３０間のデータ連携の動作定義情報を記憶装置に保持し、管理する機構である。この動作定義情報には、共通データ定義情報１、データ取扱箇所定義情報２、箇所間連携定義情報３、物理データ定義情報４、物理マッピング定義情報５が含まれる。
【００１８】
共通データ定義情報１は、業務システム３０間に共通な業務データの概念と論理構造を、共通データとして定義する。
データ取扱箇所定義情報２（業務システム間連携定義情報）は、共通データ定義情報１に定義された共通データを取り扱う箇所（業務システム）の箇所名を定義する。
箇所間連携定義情報３は、データ取扱箇所定義情報２に定義された共通データの取扱箇所間のデータ連携の有無と連携の方向（連携元と連携先の取扱箇所を定義する）などの仕様を定義する。
物理データ定義情報４（業務データ定義情報）は、各業務システム３０に含まれる業務データの物理的なアクセス方法を、物理データとして定義する。
物理マッピング定義情報５（マッピング定義情報）は、物理データ定義情報４に定義された物理データと、データ取扱箇所定義情報２に定義されたデータ取扱箇所名（業務システム名）とを対応させ、物理データと共通データのデータ項目同士の対応関係と変換方法を定義する。
【００１９】
データ連携実施部２０は、データ連携定義保管部１０に登録された共通データ定義情報１、データ取扱箇所定義情報２、箇所間連携定義情報３、物理データ定義情報４、物理マッピング定義情報５に基づき、共通データを介する業務システム３０間のデータ連携を実行する機構である。
【００２０】
図３は、この発明の実施の形態２によるデータ統合システムのデータ連携定義情報保管部を示す構成図である。
図３において、共通データ定義情報記憶部１１は、共通データ定義情報１を記憶するための手段である。データ取扱箇所定義情報記憶部１２（業務システム間連携定義情報記憶部）は、データ取扱箇所定義情報２を記憶するための手段である。箇所間連携定義情報記憶部１３は、箇所間連携定義情報３を記憶するための手段である。物理データ定義情報記憶部１４（業務データ定義情報記憶部）は、物理データ定義情報４を記憶するための手段である。物理マッピング定義情報記憶部１５（マッピング定義情報記憶部）は、物理マッピング定義情報５を記憶するための手段である。
【００２１】
データ連携定義ユーザインターフェイス部１６は、共通データ定義情報１、データ取扱箇所定義情報２、箇所間連携定義情報３、物理データ定義情報４、物理マッピング定義情報５を登録するためのユーザインターフェイスを提供する。
データ連携定義実施インターフェイス部１７は、データ連携実施部２０と接続され、データ連携実施部２０が共通データ定義情報１、データ取扱箇所定義情報２、箇所間連携定義情報３、物理データ定義情報４、物理マッピング定義情報５を取得するための手段を提供する。
【００２２】
図４は、この発明の実施の形態２によるデータ統合システムの共通データ定義情報の設定例を示す図である。
図４において、共通データ定義情報１には、業務システム３０間で共通な業務データの概念として、「注文」という共通データ名が定義され、その論理構造として「システム識別子」、「注文番号」、「顧客識別子」「商品コード」、「注文数量」「注文金額」、「納期年月日」のデータ項目が定義されている。
【００２３】
図５は、この発明の実施の形態２によるデータ統合システムのデータ取扱箇所定義情報の設定例を示す図である。
図５において、データ取扱箇所定義情報２には、図４に定義された「注文」という共通データを取り扱うための箇所（業務システム）として、「電話受付処理」、「注文管理処理」、「トレンド分析処理」、「在庫管理処理」のデータ取扱箇所が定義されている。
【００２４】
図６は、この発明の実施の形態２によるデータ統合システムの箇所間連携定義情報の設定例を示す図である。
図６において、箇所間連携定義情報３には、図４に定義された「注文」のデータ取扱箇所（図５参照）について、『「電話受付処理」から「注文管理処理」』、『「電話受付処理」から「トレンド分析処理」』、『「注文管理処理」から「在庫管理処理」』という方向のデータ取扱箇所間のデータ連携が定義されている。
【００２５】
図７は、この発明の実施の形態２によるデータ統合システムの物理データ定義情報の設定例を示す図である。
図７において、物理データ定義情報４には、「受付記録」、「注文入着」・・・の物理データ名を持つ物理データが定義されている。
「受付記録」という物理データは、「ＳＪＩＳ、ＪＤＢＣ」という属性を持つ「電話受付サーバ」というマシンに存在し、「受付Ｎｏ」、「お客様ＩＤ」、「電話商品コード」、「受付数量」、「受付金額」、「受付単価」、「納期年月日」というデータ項目を持ち、データ項目の属性がそれぞれ、「整数、１２桁」、「英数文字列、１０桁」、「英数文字列、１０桁」、「整数、６桁」、「整数、１５桁」、「整数、８桁」、「英数文字列、８字」であると定義されている。
「注文入着」という物理データは、「ＵＴＦ８、ＪＤＢＣ」という属性を持つ「注文管理サーバ」というマシンに存在し、「受付ＮＯ」、「顧客ＩＤ」、「注文商品ＣＤ」、「注文数量」、「注文金額」、「納期年月日」というデータ項目を持ち、データ項目の属性がそれぞれ、「英数文字列、１５字」、「英数文字列、１０桁」、「英数文字列、１０桁」、「整数、８桁」、「整数、１５桁」、「英数文字列、８字」であると定義されている。
【００２６】
図８は、この発明の実施の形態２によるデータ統合システムの物理マッピング定義情報の設定例を示す図である。
図８において、物理マッピング定義情報５には、図５に定義されたデータ取扱箇所と図７に定義された物理データとの間で、『「電話受付処理」と「受付記録」』、『「注文管理処理」と「注文入着」』・・・の対応付けが定義されている。
『「電話受付処理」と「受付記録」』という対応付けにおいては、物理データから共通データへのマッピングとして、図４の「注文」の各データ項目について、図７の「受付記録」のデータ項目を用いて、それぞれ「‘ＴＥＬ’」、「受付Ｎｏ」、「お客様ＩＤ」、「電話商品コード」、「受付数量」、「受付金額」、「納期年月日」というデータ項目値の生成式が定義されている。
【００２７】
『「注文管理処理」と「注文入着」』という対応付けにおいては、共通データから物理データへのマッピングとして、図７の「注文入着」の各データ項目について、図４の「注文」のデータ項目を用いて、それぞれ「システム識別子＋注文番号」、「顧客識別子」、「商品コード」、「注文数量」、「注文金額」、「納期年月日」というデータ項目値の生成式が定義されている。
ここで「‘ＴＥＬ’」という生成式は、「ＴＥＬ」という固定の文字列を意味し、「システム識別子＋注文番号」という生成式は「システム識別子」のデータ項目の値の後に「注文番号」のデータ項目の値の文字列を結合した文字列を意味している。
【００２８】
図９は、この発明の実施の形態２によるデータ統合システムのデータ連携定義登録手順の概要を示す図である。
【００２９】
図１０は、この発明の実施の形態２によるデータ統合システムのデータ連携実施部の処理フローを示す図である。
【００３０】
次に動作について説明する。
図９は、動作定義情報を作成してデータ連携定義保管部１０に保管し、データ連携を実施するまでに必要な作業の概要を示している。
まず、業務システム間の連携を開発しようとするユーザ（以下、ユーザ）は、システム化する範囲の業務内容を分析して、業務システムで扱う業務データの概念を検討して共通データの識別を行い、各共通データの論理構造となるデータ項目を検討する（ステップＳ１）。
この検討は、データ連携定義保管部１０に登録する共通データ定義情報１の検討に相当する。ここでは、共通データとして、「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」が識別された場合を示している。
【００３１】
次に、ユーザは、業務システム毎の業務機能の範囲を定めて、各業務システムで取り扱う共通データの検討を行う（ステップＳ２）。
この検討は、データ連携定義保管部１０に登録するデータ取扱箇所定義情報２の検討に相当する。ここでは、業務システム毎に業務機能の範囲が定められ、各業務システムで取り扱う共通データが検討された結果、共通データ「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」がそれぞれ２箇所で必要とされ、それらに『「Ａ１」と「Ａ２」』、『「Ｂ１」と「Ｂ２」』、『「Ｃ１」と「Ｃ２」』という識別子が与えられた場合を示している。
【００３２】
次に、ユーザは、業務システム同士の関係性を定めて、共通データ毎に業務システム間の連携要否や連携方向の検討を行う（ステップＳ３）。
この検討は、データ連携定義保管部１０に登録する箇所間連携定義情報３の検討に相当する。ここでは、共通データ「Ａ」については『「Ａ１」から「Ａ２」』、共通データ「Ｂ」については『「Ｂ２」から「Ｂ１」』の連携が必要とされ、共通データ「Ｃ」については連携が不要とされた場合を示している。
【００３３】
次に、ユーザは、各業務システムの物理仕様を決定し、そこで取り扱う業務データの物理構造の検討を行う（ステップＳ４）。
この検討は、データ連携定義保管部１０に登録する物理データ定義情報４の検討に相当する。ここでは、各業務システムの検討の結果、物理データが「ａ１」「ａ２」「ｂ１」「ｂ２」「ｃ１」「ｃ２」として実装された場合を示している。
【００３４】
次に、ユーザは、ステップＳ２で検討したデータ取扱箇所の識別名と各業務システムに実装された物理データを対応させ、ステップＳ１で検討した共通データの論理構造と、ステップＳ４で検討した物理データとの間のデータ項目の対応関係を検討する（ステップＳ５）。
この検討は、データ連携定義保管部１０に登録する物理マッピング定義情報５の検討に相当する。ここでは、識別子「Ａ１」は物理データ「ａ１」のデータ取扱箇所と対応して『「ａ１」から「Ａ」』および『「Ａ」から「ａ１」』のデータ項目の対応関係としてそれぞれ「ｆ（ａ１⇒Ａ）」、「ｆ（Ａ⇒ａ１）」が、同様に「Ａ２」「ａ２」に『「ｆ（ａ２⇒Ａ）」、「ｆ（Ａ⇒ａ２）」』、「Ｂ１」「ｂ１」に『「ｆ（ｂ１⇒Ｂ）」、「ｆ（Ｂ⇒ｂ１）」』、「Ｂ２」「ｂ２」に『「ｆ（ｂ２⇒Ｂ）」、「ｆ（Ｂ⇒ｂ２）」』、「Ｃ１」「ｃ１」に『「ｆ（ｃ１⇒Ｃ）」、「ｆ（Ｃ⇒ｃ１）」』、「Ｃ２」「ｃ２」に『「ｆ（ｃ２⇒Ｃ）」、「ｆ（Ｃ⇒ｃ２）」』が与えられた場合を示している。
【００３５】
最後に、ユーザは、ステップＳ１からステップＳ５までの手順により検討された各定義情報がデータ連携定義保管部１０に入力されたことを、データ連携定義実施ユーザインターフェイス部１７を通じて確認し、データ連携実施部２０の処理を起動してデータ連携を開始する（ステップＳ６）。
ここでは、物理データ「ａ１」、「ｂ１」、「ｃ１」を有する業務システム３０ｉと、物理データ「ａ２」、「ｂ２」、「ｃ２」を有する業務システム３０ｊの間で、ステップＳ１からステップＳ５までの手順により検討された各定義情報に従って『「ａ１」から「ａ２」』および『「ｂ２」から「ｂ１」』のデータ連携が実施される場合を示している。
【００３６】
なお、図９のステップＳ３については、必ずしもステップＳ４の前に実施する必要はなく、ステップＳ４やステップＳ５と並行して実施しても良い。
【００３７】
次に、図１０を用いて、データ連携実施部２０の処理フローについて説明する。図１０は、物理データが更新されたときに、当該業務システムから更新データを取得し、連携先の業務システムに反映させるまでの処理を示している。
データ連携実施部２０は、開始されると、データ連携定義実施インターフェイス部１７を通じてデータ連携定義保管部１０に登録されている物理データ定義情報４を参照し、業務システム３０との接続を行って、業務システム３０上の物理データの更新データを取得する（ステップＳ１１０）。
次に、データ連携実施部２０は、データ連携定義実施インターフェイス部１７を通じて、データ連携定義保管部１０に登録されている物理マッピング定義情報５から、ステップＳ１１０で更新データを取得した業務システム３０上の物理データに対応する、共通データ名のデータ取扱箇所（物理データを更新した業務システム）を取得する（ステップＳ１２０）。
【００３８】
次に、データ連携実施部２０は、データ連携定義実施インターフェイス部１７を通じて、データ連携定義保管部１０に登録されている箇所間連携定義情報３から、ステップＳ１２０で取得した共通データ名のデータ取扱箇所を連携元箇所とする連携先箇所のデータ取扱箇所を取得し、更新データに対する連携先リストとして保持する（ステップＳ１３０）。
例えば、図６では、連携元のデータ取扱箇所（物理データを更新した業務システム）が「電話受付処理」であれば、「注文管理処理」と「トレンド分析処理」が連携先リストに収録される。
次に、データ連携実施部２０は、データ連携定義実施インターフェイス部１７を通じて、データ連携定義保管部１０に登録されている物理マッピング定義情報５から、ステップＳ１１０で取得した物理データに対応している、マッピング方向が物理データから共通データのデータ項目と、その生成式を取得し、それをステップＳ１１０で取得した更新データに作用させることで、ステップＳ１１０で取得した更新データを共通データ形式に変換して保持する（ステップＳ１４０）。
【００３９】
次に、データ連携実施部２０は、保持している連携先リストからデータ取扱箇所の１つを取り出し、データ連携定義実施インターフェイス部１７を通じて、データ連携定義保管部１０に登録されている物理マッピング定義情報５から、当該のデータ取扱箇所に対応している、マッピング方向が共通データから物理データの物理マッピング定義情報を取得する（ステップＳ１５０）。
次に、データ連携実施部２０は、取得した物理マッピング定義情報から、当該のデータ取扱箇所に対応する物理データ名とそのデータ項目、およびデータ項目の生成式を取得し、ステップＳ１４０で保持した共通データ形式の更新データを、当該のデータ取扱箇所に対応している物理データの形式に変換する（ステップＳ１６０）。
【００４０】
次に、データ連携実施部２０は、データ連携定義実施インターフェイス部１７を通じて、データ連携定義保管部１０に登録されている物理データ定義情報４から、ステップＳ１６０で取得した当該のデータ取扱箇所に対応する物理データ名に対応するマシン名およびマシン属性を取得して接続を行い、作成した物理データの形式の更新データを連携先業務システムに反映する（ステップＳ１７０）。
次に、データ連携実施部２０は、更新データに対する連携先リストに対し、ステップＳ１５０で取り出した当該データ取扱箇所を処理済にマークする（ステップＳ１８０）。
【００４１】
次に、データ連携実施部２０は、更新データに対する連携先リストを参照し、連携先リストに登録されているすべてのデータ連携箇所が処理済にマークされているかどうかを確認する（ステップＳ１９０）。
ステップＳ１９０において、処理済でないデータ連携箇所がある場合は、データ連携実施部２０は、ステップＳ１５０に戻り、処理済でないデータ連携箇所に対する処理を継続する。ステップＳ１９０において、連携先リストに登録されているすべてのデータ連携箇所が処理済にマークされている場合は、データ連携実施部２０は、処理を終了する。
【００４２】
なお、上記のステップＳ１４０については、必ずしもステップＳ１３０の終了後に実施する必要は無く、ステップＳ１３０と並行して実施しても良い。
【００４３】
実施の形態２によれば、ステップＳ３がステップＳ４やステップＳ５と並行して実施できるため、連携相手が存在しない場合でも、共通データのデータ項目と物理データのデータ項目の間で、データ項目のマッピングを登録しておくことができる。
また、共通データのデータ項目と物理データのデータ項目の間で、データ項目のマッピングを登録することができるため、業務システムに存在するデータ間の連携の向きを変更する際に、ステップＳ３の箇所間連携定義情報のみを更新すれば良く、連携の変更に際して必要な作業量を大幅に軽減できる。
また、既存のデータ連携に対し、新たな業務システムを追加する際には、ステップＳ１と、ステップＳ４の既存業務システムに対する登録を実施する必要がないため、連携の変更に際して必要な作業量を軽減できる。
【００４４】
実施の形態３．
図１１は、この発明の実施の形態３によるデータ統合システムのデータ連携実施部の処理フローを示す図である。
図１１において、ステップ１７０までと、ステップ１８０以降の処理は、図１０の処理と同じである。
【００４５】
実施の形態３は、データ連携実施部２０の別の処理フローを示すものである。
図１１のステップＳ１７０の後、ステップＳ１７０で更新データを反映した連携先業務システムのデータ取扱箇所について、データ連携実施部２０は、データ連携定義実施インターフェイス部１７を通じて、データ連携定義保管部１０に登録されている箇所間連携定義情報３から、当該データ取扱箇所を連携元箇所とする連携先箇所のデータ取扱箇所を取得する（ステップＳ１７１）。
例えば、図６の「注文管理処理」が更新データを反映した連携先業務システムとする場合には、これを新たな連携元箇所として、連携先箇所である「在庫管理処理」をデータ取扱箇所として取得する。
【００４６】
次に、データ連携実施部２０は、ステップＳ１７１で取得したデータ取扱箇所の中から、更新データに対する連携先リストに既に保持されているデータ取扱箇所とステップＳ１２０で取得したデータ取扱箇所を除いたものを、更新データに対する連携先リストに追加する（ステップＳ１７２）。
このステップＳ１７２は、データ取扱箇所の取得におけるループを排除するための処理である。
【００４７】
このステップＳ１７１の処理フローをもつデータ連携実施部２０では、初めの連携先リストによる連携が完了した後に、新たな連携元箇所と連携先箇所との連携を開始させるという、連携動作の順序付けを行うことができる。
【００４８】
実施の形態３によれば、これにより、複数の業務システムが相互に連携する場合に、データのループを排除しながら連携を行うことができ、箇所間連携定義情報を更新するだけで、業務システム間の連携の有無と方向に加え、順序も変更することができるようになる。
【００４９】
実施の形態４．
図１２は、この発明の実施の形態４によるデータ統合システムのデータ連携定義登録の作業分担例を示す図である。
図１２において、ステップＳ１〜ステップＳ６は図９における処理と同一の処理である。
【００５０】
実施の形態４は、図９の各ステップを複数のユーザで分担する場合についてのものである。
業務システムの数や規模が多くなってくると、１人のユーザでデータ統合システム全体を管理することが困難になる。そのため、データ統合システム全体を複数のユーザで分担して管理する必要がある。多くの場合、業務システム毎に担当ユーザが割り当てられている。
ここでは、各業務システムの開発を担当するユーザである業務システムの担当者Ｕ２０ａ〜Ｕ２０ｎ（以下、業務システムの担当者Ｕ２０）と、業務システム間のデータのつながりを担当するユーザであるデータ統合の担当者Ｕ１０で、ステップＳ１〜ステップＳ６の作業を分担する場合を示している。
【００５１】
以下、図１２について説明する。
ステップＳ１は、業務システム間で共通な業務データの概念と論理構造を検討し、共通データ定義情報１を作成するステップである。
ここでは、データ統合の担当者Ｕ１０がそれを実施し、その結果を業務システムの担当者Ｕ２０に公開することを想定している。
ステップＳ２は、業務システム毎に使用する業務データの概念を検討し、データ取扱箇所定義情報２を作成するステップである。
ここでは、業務システムの担当者Ｕ２０がそれを実施し、その結果をデータ統合の担当者Ｕ１０に連絡して、業務システム間のデータ連携の検討を依頼することを想定している。
【００５２】
ステップＳ３は、業務システム間のデータ連携を検討し、箇所間連携定義情報３を作成するステップである。
ここでは、データ統合の担当者Ｕ１０がそれを実施し、その結果を業務システムの担当者Ｕ２０に公開することを想定している。
ステップＳ４は、業務システムのデータの物理構造を検討し、物理データ定義情報４を作成するステップである。
ここでは、業務システムの担当者Ｕ２０がそれを実施することを想定している。
【００５３】
ステップＳ５は、データの物理実装と概念データとの対応関係を検討し、物理マッピング定義情報５を作成するステップである。
ここでは、業務システムの担当者Ｕ２０がステップＳ４に続き実施し、完了後にデータ統合の担当者Ｕ１０にデータ連携開始の依頼することを想定している。
ステップＳ６は、データ連携を開始する操作を行うステップである。
ここでは、データ統合の担当者Ｕ１０がそれを実施することにより、業務システム間のデータ連携が開始されることを想定している。
【００５４】
データ統合の担当者Ｕ１０は、ステップＳ１、ステップＳ３、ステップＳ６を担当しており、それらはすべて業務システムにまたがる内容であるので、データ統合の担当者Ｕ１０の掌握の範囲内で実施することができる。
業務システムの担当者Ｕ２０は、ステップＳ２、ステップＳ４、ステップＳ５を担当しており、それらはすべて業務システムに閉じる内容であるので、業務システムの担当者Ｕ２０の掌握の範囲内で実施することができる。
【００５５】
実施の形態４によれば、業務システムの担当者Ｕ２０は、データ項目間のマッピングを共通データと自身の担当する業務システムの物理データの間のみで実施すればよく、業務システムの担当者Ｕ２０間が直接協調して作業しなくてもデータ連携を実装することができるようになるため、業務システム間のデータ連携定義を登録する際に把握すべき情報量が軽減できる。
【符号の説明】
【００５６】
１  共通データ定義情報
２  データ取扱箇所定義情報
３  箇所間連携定義情報
４  物理データ定義情報
５  物理マッピング定義情報
１０  データ連携定義保管部
１１  共通データ定義情報記憶部
１２  データ取扱箇所定義情報記憶部
１３  箇所間連携定義情報記憶部
１４  物理データ定義情報記憶部
１５  物理マッピング定義情報記憶部
１６  データ連携定義ユーザインターフェイス部
１７  データ連携定義実施インターフェイス部
２０  データ連携実施部
３０  業務システム
１００  電話受付サーバ
１０１  受付記録
１０２  正規化された受付記録
２００  注文管理サーバ
２０１  注文入着
２０２  正規化された注文入着
３００  共通データ
Ｕ１０  データ統合の担当者
Ｕ２０  業務システムの担当者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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