(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者番号を含む発呼データを電話機から受信する発呼データ受信部と、
電話契約者の住所と電話番号とが電気通信事業者によって登録された電話契約者データベースに、前記発信者番号が登録されているか否かを示す登録有無情報を取得する登録有無情報取得部と、
前記発信者番号に対応する電話契約の契約期間を取得する契約者データ取得部と、
商品の価格が、前記契約期間に応じた上限金額を超える場合に、前記電話契約者の住所への前記商品の発送を許可しないと判定し、前記商品の価格が、前記契約期間に応じた上限金額を超えない場合に、前記電話契約者の住所への前記商品の発送を許可すると判定する発送可否判定部と、
前記電話契約者データベースに前記発信者番号が登録されている場合であり、かつ、前記発送可否判定部によって前記商品の発送を許可すると判定された場合に前記電話契約者の住所へ前記商品を発送させるための処理を実行する実行部と
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
発信者番号を含む発呼データを電話機から受信する発呼データ受信部と、
電話契約者の住所と電話番号とが電気通信事業者によって登録された電話契約者データベースに、前記発信者番号が登録されているか否かを示す登録有無情報を取得する登録有無情報取得部と、
前記発信者番号に対応する通話料の履歴を取得する契約者データ取得部と、
商品の価格が、前記発信者番号に対応する通話料の合計が高いほど高く設定された上限値を超えている場合に、前記電話契約者の住所への前記商品の発送を許可しないと判定し、前記商品の価格が、前記上限値を超えていない場合に、前記電話契約者の住所への前記商品の発送を許可すると判定する発送可否判定部と、
前記電話契約者データベースに前記発信者番号が登録されている場合であり、かつ、前記発送可否判定部によって前記商品の発送を許可すると判定された場合に前記電話契約者の住所へ前記商品を発送させるための処理を実行する実行部と
を備える、情報処理装置。
【請求項３】
コンピュータを、請求項１又は２に記載の情報処理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住所及びクレジットカード番号などの情報を予め登録することにより、商品購入時の入力の手間を軽減できるオンラインショッピングシステムが知られている（例えば、特許文献１）。
特許文献１  特開２００２−３５８２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、登録がユーザにとって煩雑であること及びクレジットカード番号の入力をユーザがためらうことから、新たなユーザが気軽に商品を購入することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、発信者番号を含む発呼データを電話機から受信する発呼データ受信部と、電話契約者の住所と電話番号とが電気通信事業者によって登録された電話契約者データベースに、発信者番号が登録されているか否かを示す登録有無情報を取得する登録有無情報取得部と、電話契約者データベースに発信者番号が登録されている場合に電話契約者の住所へ商品を発送させるための処理を実行する実行部とを備える、情報処理装置が提供される。
【０００５】
上記情報処理装置は、電話契約者データベースに発信者番号が登録されていない場合に、電話機にエラー情報を送信するエラー情報送信部をさらに備えてよい。また、上記情報処理装置は、発信者番号に対応する電話契約の契約期間及び電話料金の支払い状況の少なくともいずれかを取得する契約者データ取得部と、発信者番号に対応する電話契約の契約期間及び電話料金の支払い状況の少なくともいずれかに基づいて、電話契約者の住所への商品の発送を許可するか否かを判定する発送可否判定部とをさらに備えてよく、実行部は、発送可否判定部によって商品の発送を許可すると判定された場合に処理を実行してよい。上記情報処理装置において、発送可否判定部は、電話契約の契約期間及び電話料金の支払い状況の少なくともいずれかと、商品の価格とに基づいて、電話契約者の住所への商品の発送を許可するか否かを判定してよい。
【０００６】
上記情報処理装置は、商品を識別する商品識別情報を電話機から受信する商品識別情報受信部をさらに備えてよく、実行部は、商品識別情報受信部が受信した商品識別情報によって識別される商品を電話契約者の住所へ発送させるための処理を実行してよい。上記情報処理装置は、発呼データの宛先の電話番号に対応付けて商品を識別する商品識別情報を格納する商品識別情報格納部をさらに備えてよく、実行部は、商品識別情報格納部に格納されている商品識別情報によって識別される商品を電話契約者の住所へ発送させるための処理を実行してよい。
【０００７】
本発明の第２の態様によれば、コンピュータを、上記情報処理装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【０００８】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ショップサーバ１００の通信環境の一例を概略的に示す。
【図２】ショップサーバ１００の機能構成の一例を概略的に示す。
【図３】ショップサーバ１００による処理の一例を概略的に示す。
【図４】ショップサーバ１００による処理の他の例を概略的に示す。
【図５】電話の利用状況に関するデータが登録された利用状況リスト１４２の一例を概略的に示す。
【図６】契約期間及び上限金額が登録された上限金額リスト１４４の一例を概略的に示す。
【図７】販売情報格納部１３０が格納する販売情報１４６の一例を概略的に示す。
【図８】ショップサーバ１００のハードウェア構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
図１は、ショップサーバ１００の通信環境の一例を概略的に示す。ショップサーバ１００は、情報処理装置の一例であってよい。ショップサーバ１００は、商品１０２の販売に関する処理を実行する。例えば、ショップサーバ１００は、電話契約者宅２０２に設置された電話機２００から商品１０２の注文を受け付け、電話契約者宅２０２の住所へ商品１０２を発送させるための処理を実行する。なお、本実施形態において「商品」とは、売るための品物であってよく、販売を目的とする財およびサービスであってよい。
【００１２】
ショップサーバ１００は、電話網１０を介して、電話機２００と通信してよい。また、ショップサーバ１００は、インターネット２０を介して、電話契約者データベース３００と通信してよい。電話契約者データベース３００は、電気通信事業者によって電話契約者の住所と電話番号とが登録されたデータベースであってよい。電話契約者データベース３００は、契約者名をさらに含んでもよい。電話契約者データベース３００は、例えば、ＴＤＩＳ（Ｔｅｌｅｃｏｍ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）である。
【００１３】
電話契約者であるユーザ２０１は、例えば、テレビ２１０を介して、ショップサーバ１００の電話番号１０４と、ショップサーバ１００によって提供される商品１０２の商品識別情報１０６とを知得する。ショップサーバ１００の管理者は、例えば、テレビショッピング及びＣＭなどによって、ショップサーバ１００の電話番号１０４と商品１０２の商品識別情報１０６とを公開する。また、ショップサーバ１００の管理者は、インターネット２０を介して、電話番号１０４及び商品識別情報１０６を公開してもよい。また、ショップサーバ１００の管理者は、雑誌などの紙媒体を介して、電話番号１０４及び商品識別情報１０６を公開してもよい。なお、ユーザ２０１とは、電気通信事業者と電話契約している電話機２００からショップサーバ１００に通信して商品１０２を購入する者である。以下、同様である。
【００１４】
ショップサーバ１００は、電話機２００から、発信者番号を含む発呼データを受信する。ショップサーバ１００は、発信者番号通知が設定された発呼データを受信してよい。発呼データは、例えば、ＩＡＭ（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｍｅｓｓａｇｅ）である。発信者番号通知が設定された発呼データとは、表示識別パラメータを「表示可」としたＩＡＭであってよい。電話機２００は、１８６発信によって、発信者番号通知が設定された発呼データを送信してよい。また、電話機２００は、発信者番号を通知する事前の設定に従って、発信者番号通知が設定された発呼データを送信してよい。
【００１５】
ショップサーバ１００は、受信した発呼データに含まれる発信者番号が、電話契約者データベース３００に登録されているか否かを示す登録有無情報を取得する。ショップサーバ１００は、電話契約者データベース３００から、登録有無情報を取得してよい。また、ショップサーバ１００は、電話契約者データベース３００から、発信者番号に対応する住所を取得してよい。ここで、住所とは商品１０２を購入するユーザ２０１の住所である。
【００１６】
ショップサーバ１００は、電話契約者データベース３００に発信者番号が登録されている場合に、発信者番号に対応する住所へ商品１０２を発送させるための処理を実行する。例えば、ショップサーバ１００は、商品１０２の発送に関する業務を担当する発送業務担当者に対して、ユーザ２０１の住所と、商品識別情報１０６とを通知する。そして、商品１０２が、発送業務担当者によって、ユーザ２０１の住所に配送される。
【００１７】
ショップサーバ１００の管理者は、商品１０２の代金の支払いを後払いによって回収してよい。例えば、電気通信事業者が、電話機２００の電話料金と合算で商品１０２の代金をユーザ２０１から回収して、この回収後にショップサーバ１００の管理者に商品１０２の代金を支払うようにしてよい。また、ショップサーバ１００の管理者が、商品１０２とともに商品１０２の代金の請求書をユーザ２０１の住所に発送することによって、ユーザ２０１から商品１０２の代金を回収するようにしてもよい。
【００１８】
ショップサーバ１００は、上述した処理を実行することによって、電話回線の契約時に行われた審査情報をもとにした商品代金の後払いサービスを提供することができる。これにより、商品販売時に、商品を購入する商品購入者を審査する手間及びコストを低減することができる。
【００１９】
また、ショップサーバ１００は、商品購入者に対して、ユーザ２０１の住所の入力及びユーザ２０１が所有するクレジットカードのクレジットカード番号入力を要求することなく、商品代金の後払いサービスを提供することができる。これにより、ユーザ２０１は商品を気軽に商品を購入することができ、新たな商品購入者を獲得する機会を増大させることができる。
【００２０】
また、本実施形態によれば、発信者番号によりユーザ２０１を認証して、発信者番号に対応する住所へ商品１０２の発送をすることから、クレジットカードを利用したオンラインショッピングに比べて、不正利用に対するセキュリティを高めることができる。例えば、クレジットカードを利用したオンラインショッピングの場合、不正に入手したクレジットカード又はカード番号によって、商品を購入できてしまう場合がある。
【００２１】
これに対して、本実施形態によれば、発信者番号を偽装しない限り、不正に認証を受けることができない。発信者番号の偽装は、電気通信事業者によって監視されており、容易ではない。少なくとも、クレジットカード又はカード番号の不正入手に比べて、発信者番号の偽装は容易ではない。また、万が一、発信者番号が偽装されたとしても、商品１０２の発送先は、電話契約者データベース３００において、偽装した発信者番号に対応付けて登録された住所となる。したがって、発信者番号を偽装した者が、商品１０２を受け取ることはさらに難しい。
【００２２】
図２は、ショップサーバ１００の機能構成の一例を概略的に示す。ショップサーバ１００は、発呼データ受信部１１２、音声出力部１１４、登録有無情報取得部１１６、契約者データ取得部１１８、商品識別情報取得部１２０、発送可否判定部１２２、実行部１２４、発送データ表示部１２６、発送データ送信部１２８、販売情報格納部１３０、商品識別情報格納部１３２、及び制御部１３４を備える。
【００２３】
発呼データ受信部１１２は、発信者番号を含む発呼データを電話機２００から受信する。
【００２４】
音声出力部１１４は、電話機２００に対して音声信号を出力する。例えば、音声出力部１１４は、電話機２００に対して音声ガイダンスを送信する。音声出力部１１４は、発呼データ受信部１１２が発呼データを受信したときに「サービスのご利用ありがとうございます」などの音声ガイダンスを出力してよい。また、音声出力部１１４は、発呼データ受信部１１２が受信した発呼データに発信者番号が含まれていない場合、又は非通知に設定されていた場合に、電話機２００に対して、エラーを示す音声ガイダンスを送信してよい。例えば、音声出力部１１４は、発信者番号を通知する設定にして電話をかけ直すことを促す音声ガイダンスを出力する。
【００２５】
登録有無情報取得部１１６は、発呼データ受信部１１２が受信した発呼データに含まれる発信者番号が、電話契約者データベース３００に登録されているか否かを示す登録有無情報を取得する。登録有無情報取得部１１６は、登録有無情報を電話契約者データベース３００から取得してよい。登録有無情報取得部１１６が取得した登録有無情報が、発信者番号が登録されていないことを示す場合に、音声出力部１１４は、電話機２００にエラー情報を送信してよい。例えば、音声出力部１１４は、「ご利用の電話機からは商品の注文ができません」などの音声ガイダンスをエラー情報として送信する。音声出力部１１４は、エラー情報送信部の一例であってよい。
【００２６】
契約者データ取得部１１８は、発呼データ受信部１１２が受信した発呼データに含まれる発信者番号に対応するデータを取得する。契約者データ取得部１１８は、例えば、発信者番号に対応する住所を電話契約者データベース３００から受信する。また、契約者データ取得部１１８は、発信者番号に対応する契約者名を、電話契約者データベース３００から受信してよい。
【００２７】
また、契約者データ取得部１１８は、電話契約者の電話の利用状況に関するデータを取得してよい。電話の利用状況に関するデータは、例えば、電話契約の契約期間及び電話料金の支払い状況を含む。契約者データ取得部１１８は、電話の利用状況に関するデータを、電気通信事業者から取得してよい。例えば、契約者データ取得部１１８は、電話契約者データベース３００に電話の利用状況に関するデータが登録されている場合に、電話契約者データベース３００から電話の利用状況に関するデータを取得してよい。また、電気通信事業者が、電話契約者データベース３００以外に、電話の利用状況に関するデータを提供する提供サーバを有している場合に、当該提供サーバから、電話の利用状況に関するデータを取得してもよい。
【００２８】
また、契約者データ取得部１１８は、電話契約に関する調査を実施する調査会社によって提供される電話の利用状況に関するデータを取得してもよい。契約者データ取得部１１８は、例えば、調査会社が複数の電話機のそれぞれに対して発呼し、交換機から取得できる切断理由等のデータを収集することによって調査した電話番号の利用状況を示すデータを取得する。
【００２９】
商品識別情報取得部１２０は、電話機２００から商品識別情報１０６を受信する。商品識別情報取得部１２０は、電話機２００から、ユーザ２０１によってダイヤルされた信号列を商品識別情報１０６として受信してよい。
【００３０】
発送可否判定部１２２は、発呼データ受信部１１２が受信した発呼データに含まれる発信者番号に対応する住所への商品１０２の発送を許可するか否かを判定する。例えば、発送可否判定部１２２は、登録有無情報取得部１１６によって取得された登録有無情報が、発信者番号が登録されていることを示す場合に、商品１０２の発送を許可する。
【００３１】
また、発送可否判定部１２２は、契約者データ取得部１１８が取得した電話の利用状況に関するデータに基づいて、商品１０２の発送を許可するか否かを判定してもよい。例えば、発送可否判定部１２２は、電話契約の契約期間及び電話料金の支払い状況の少なくともいずれかに基づいて、商品１０２の発送を許可するか否かを判定する。
【００３２】
また、発送可否判定部１２２は、契約者データ取得部１１８が取得した電話の利用状況に関するデータと、商品１０２の価格とに基づいて、商品１０２の発送を許可するか否かを判定してもよい。例えば、発送可否判定部１２２は、契約者データに含まれる電話契約の契約期間及び電話料金の支払い状況の少なくともいずれかと、商品１０２の価格とに基づいて、商品１０２の発送を許可するか否かを判定する。
【００３３】
実行部１２４は、商品１０２を発送させるための処理を実行する。実行部１２４は、例えば、登録有無情報取得部１１６が取得した登録有無情報が、発信者番号が登録されていることを示す場合に、商品１０２を発送させるための処理を実行する。また、実行部１２４は、発送可否判定部１２２によって、商品１０２の発送を許可すると判定された場合に、商品１０２を発送させるための処理を実行してよい。
【００３４】
実行部１２４は、ユーザ２０１の住所へ商品１０２を発送させるために、契約者データ取得部１１８が取得した住所と、商品識別情報取得部１２０が受信した商品識別情報１０６とを、発送データ表示部１２６に表示させてよい。これにより、例えば、商品１０２の発送に関する業務を担当する発送業務担当者に対して、発送する商品１０２と、発送先の住所とを通知できる。また、実行部１２４は、発送データ送信部１２８に、契約者データ取得部１１８が取得した住所と、商品識別情報取得部１２０が受信した商品識別情報１０６とを発送業務担当者宛にメール送信させてもよい。
【００３５】
また、ショップサーバ１００が電話契約者データベース３００から住所を取得する権限を有しない場合に、実行部１２４は、電話契約者データベース３００に登録された情報を参照できる他の装置に対して、発信者番号と商品識別情報１０６とを発送データ送信部１２８に送信させてよい。これにより、電話契約者データベース３００に登録された情報を参照できる他の装置に対して、発信者番号に対応する住所への商品１０２の発送を依頼することができる。
【００３６】
販売情報格納部１３０は、商品１０２の販売情報を格納する。販売情報は、発信者番号、販売日、及び商品識別情報１０６を含んでよい。販売情報格納部１３０は、実行部１２４によって商品１０２を発送するための処理が実行された場合に、発信者番号、販売日、及び商品識別情報１０６を対応付けて格納してよい。また、販売情報格納部１３０は、実行部１２４によって商品１０２を発送するための処理が実行された後に、発送した商品１０２がキャンセルされた場合に、キャンセルされたことを示すデータをさらに格納してよい。
【００３７】
商品識別情報格納部１３２は、商品１０２を識別する商品識別情報１０６と、当該商品１０２の注文用の電話番号とを対応付けて格納する。商品識別情報格納部１３２は、複数の商品１０２のそれぞれに対して、異なる注文用の電話番号を対応付けて格納してよい。これにより、注文用の電話番号を宛先とした発呼データを発呼データ受信部１１２が受信した場合に、商品識別情報取得部１２０は、電話機２００から商品識別情報１０６を取得するのではなく、商品識別情報格納部１３２から商品識別情報１０６を取得することができる。
【００３８】
制御部１３４は、発呼データ受信部１１２、音声出力部１１４、登録有無情報取得部１１６、契約者データ取得部１１８、商品識別情報取得部１２０、発送可否判定部１２２、実行部１２４、発送データ表示部１２６、発送データ送信部１２８、販売情報格納部１３０、及び商品識別情報格納部１３２を制御する。
【００３９】
図３は、ショップサーバ１００による処理の一例を概略的に示す。図３に示す処理は、発呼データ受信部１１２が発呼データを受信した場合に開始する。
【００４０】
ステップＳ３０２では、制御部１３４が、発信者番号が通知されているか否かを判定する。制御部１３４によって、発信者番号が通知されていると判定された場合、ステップＳ３０４に進み、通知されていないと判定された場合、ステップＳ３１４に進む。
【００４１】
ステップＳ３０４では、発呼データに含まれる発信者番号が電話契約者データベース３００に登録されているか否かを示す登録有無情報を、登録有無情報取得部１１６が取得する。
【００４２】
ステップＳ３０６では、ステップＳ３０４で取得した登録有無情報が、発信者番号が登録されていることを示すか、登録されていないことを示すかを、制御部１３４が判定する。制御部１３４によって、登録されていることを示すと判定された場合、ステップＳ３０８に進み、登録されていないことを示すと判定された場合、ステップＳ３１４に進む。
【００４３】
ステップＳ３０８では、契約者データ取得部１１８が、発信者番号に対応する住所を、電話契約者データベース３００から取得する。
【００４４】
ステップＳ３１０では、商品識別情報取得部１２０が、電話機２００から商品識別情報１０６を受信する。商品識別情報取得部１２０は、音声出力部１１４が商品識別情報１０６の入力を促す音声ガイダンスを出力した後に、電話機２００から商品識別情報１０６を受信してよい。また、商品識別情報取得部１２０は、発呼データを受信した後の任意のタイミングで、商品識別情報１０６を受信してもよい。
【００４５】
ステップＳ３１２では、実行部１２４が、ステップＳ３０８で取得した住所へ商品１０２を発送させるための処理を実行する。
【００４６】
ステップＳ３０２で発信者番号が通知されていないと判定された場合、及びステップＳ３０６で発信者番号が登録されていないことを示すと判定された場合、ステップＳ３１４に進む。ステップＳ３１４では、音声出力部１１４が、電話機２００に対してエラー情報を送信する。
【００４７】
音声出力部１１４は、例えば、ステップ３０２で発信者番号の通知がないと判定された場合に、発信者番号を通知する設定にして電話をかけ直すことを促す音声ガイダンスを電話機２００に送信する。また、音声出力部１１４は、例えば、ステップＳ３０６で、発信者番号が登録されていないと判定された場合に、発呼データを送信した電話機２００からでは、商品１０２の注文ができない旨を示す音声ガイダンスを電話機２００に送信する。
【００４８】
ステップＳ３１２で、実行部１２４が商品１０２を発送させるための処理を実行した後、及びステップＳ３１４で音声出力部１１４がエラー情報を送信した後に、処理が終了する。上述したように、発呼データに含まれる発信者番号が電話契約者データベース３００に登録されているか否かによって、商品１０２を発送するか否かを判定することにより、電話回線の契約時に行われた審査情報を利用した与信を実現できる。また、発信者番号が電話契約者データベース３００に登録されていない場合にエラー情報を送信することにより、外国からの発呼及び公衆電話からの発呼等に対して、エラー情報を送信することができる。
【００４９】
なお、ここでは、発信者番号が登録されていると判定された場合に、実行部１２４が商品１０２を発送させるための処理を実行する例を挙げて説明したが、商品１０２を発送させるための処理を実行する前に、発信者番号に対して事前確認を行ってもよい。例えば、ショップサーバ１００は、電話機２００に対して発呼して、商品１０２を発送してもよいか否かを示す信号を電話機２００から受信してよい。
【００５０】
図４は、ショップサーバ１００による処理の他の例を概略的に示す。図４に示すフローチャートは、発呼データ受信部１１２が発呼データを受信した場合に開始する。ここでは、図３に示すフローチャートと異なる部分について主に説明する。
【００５１】
ステップＳ４０２では、制御部１３４が、発信者番号が通知されているか否かを判定する。制御部１３４によって、発信者番号が通知されていると判定された場合、ステップＳ４０４に進み、通知されていないと判定された場合、ステップＳ４１８に進む。ステップＳ４０４では、発呼データに含まれる発信者番号が電話契約者データベース３００に登録されているか否かを示す登録有無情報を、登録有無情報取得部１１６が取得する。
【００５２】
ステップＳ４０６では、ステップＳ４０４で取得した登録有無情報が、発信者番号が登録されていることを示すか、登録されていないことを示すかを、制御部１３４が判定する。制御部１３４によって、登録されていることを示すと判定された場合、ステップＳ４０８に進み、登録されていないことを示すと判定された場合、ステップＳ４１８に進む。ステップＳ４０８では、契約者データ取得部１１８が、発信者番号に対応する住所を、電話契約者データベース３００から取得する。
【００５３】
ステップＳ４１０では、契約者データ取得部１１８が、発信者番号に対応する電話の利用状況に関するデータを取得する。契約者データ取得部１１８は、例えば、発信者番号に対応する電話契約の契約期間と、電話料金の支払い状況とを取得する。
【００５４】
ステップＳ４１２では、発送可否判定部１２２が、ステップＳ４１０で取得した電話の利用状況に関するデータに基づいて、商品１０２の発送を許可するか否かを判定する。発送可否判定部１２２は、例えば、電話契約の契約期間が予め定められた期間未満の場合に発送を許可しないと判定して、予め定められた期間を超えている場合に発送を許可すると判定する。
【００５５】
また、発送可否判定部１２２は、電話料金の支払いが滞っている場合に発送を許可しないと判定して、滞っていない場合に発送を許可すると判定してよい。また、発送可否判定部１２２は、電話料金の支払いを滞納したことのある回数が、予め定められた回数を超える場合に発送を許可しないと判定して、予め定められた回数を超えない場合に発送を許可すると判定してよい。
【００５６】
ステップＳ４１４では、商品識別情報取得部１２０が、電話機２００から商品識別情報１０６を受信する。ステップＳ４１６では、発送可否判定部１２２が、ステップＳ４１０で取得した電話の利用状況に関するデータと、ステップＳ４１４で取得した商品識別情報１０６により識別される商品の価格とに基づいて、商品１０２の発送を許可するか否かを判定する。
【００５７】
例えば、発送可否判定部１２２は、商品１０２の価格が電話契約の契約期間に応じた上限金額を超えない場合に発送を許可すると判定し、商品１０２の価格が電話契約の契約期間に応じた上限金額を超える場合に発送を許可しないと判定する。発送可否判定部１２２によって、発送を許可すると判定された場合、ステップＳ４１８に進み、発送を許可しないと判定された場合、ステップＳ４２０に進む。
【００５８】
ステップＳ４１８では、実行部１２４が、ステップＳ４０８で取得した住所へ商品１０２を発送させるための処理を実行する。
【００５９】
ステップＳ４０２で発信者番号が通知されていないと判定された場合、及びステップＳ４０６で発信者番号が登録されていないことを示すと判定された場合、ステップＳ４１２で発送を許可しないと判定された場合、ステップＳ４１６で発送を許可しないと判定された場合、ステップＳ４２０に進む。ステップＳ４２０では、音声出力部１１４が、電話機２００に対してエラー情報を送信する。
【００６０】
音声出力部１１４は、例えば、ステップＳ４１２で発送を許可しないと判定された場合、商品の発送ができない旨を示す音声ガイダンスを送信する。音声出力部１１４は、商品の発送ができない理由を音声ガイダンスに含めてもよい。例えば、音声出力部１１４は、電話契約の契約期間が短いことを理由に商品の発送ができない旨を含む音声ガイダンスを送信する。また、音声出力部１１４は、例えば、ステップＳ４１６で発送を許可しないと判定された場合、商品の価格が上限金額を超えていることを理由に商品の発送ができない旨を含む音声ガイダンスを送信してよい。
【００６１】
ステップＳ４１８で、実行部１２４が商品１０２を発送させるための処理を実行した後、及びステップＳ４２０で音声出力部１１４がエラー情報を送信した後に、処理が終了する。上述したように、電話の利用状況に応じて商品１０２の発送を許可するか否かを判定することにより、商品１０２を発送した後に代金を回収できない事態が発生する確率を低減させることができる。
【００６２】
例えば、電話契約の契約期間が予め定められた期間を超えていない場合に発送を許可しないことによって、一時的に電話契約をして商品１０２の発送を不正に受ける、という行為を未然に防ぐことができる。また、例えば、電話料金の支払いが滞っている場合に商品１０２の発送を許可しないことにより、支払い能力が低い可能性のあるユーザ２０１に対して、商品１０２を発送してしまい、後に代金が回収できないという事態が発生する確率を低減することができる。
【００６３】
図５は、電話の利用状況に関するデータが登録された利用状況リスト１４２の一例を概略的に示す。図５に示す利用状況リスト１４２は、電話番号欄、契約期間欄、及び支払状況欄を含む。また、支払い状況欄は、先々月の支払い、先月の支払い、及び滞納回数の欄を含む。発送可否判定部１２２は、例えば、契約期間が半年未満の場合に、商品１０２の発送を許可しないと判定する。図５に示す例の場合では、発信者番号が０３−４４４４−４４４４である場合に、商品１０２の発送が許可されない。
【００６４】
また、発送可否判定部１２２は、先月の支払いが未払いである場合に、商品１０２の発送を許可しないと判定してよい。また、発送可否判定部１２２は、複数の月の支払い状況に基づいて、商品１０２の発送を許可するか否かを判定してもよい。例えば、発送可否判定部１２２は、先月及び先々月の支払いが未払いとなっている場合に、商品１０２の発送を許可しないと判定してもよい。図５に示す例の場合では、発信者番号が０３−３３３３−３３３３である場合に、商品１０２の発送が許可されない。
【００６５】
また、発送可否判定部１２２は、滞納回数が予め定められた回数を上回る場合に、商品１０２の発送を許可しないと判定してよい。例えば、予め定められた回数が３回である場合、図５に示す例では、発信者番号が０３−２２２２−２２２２である場合に、商品１０２の発送が許可されない。
【００６６】
図６は、契約期間及び上限金額が登録された上限金額リスト１４４の一例を概略的に示す。図６に示すように、上限金額リスト１４４には、契約期間が短いほど低く、契約期間が長いほど高い上限金額が設定されてよい。発送可否判定部１２２は、発呼データに含まれる発信者番号に対応する電話契約の契約期間に対して上限金額リスト１４４に設定されている上限金額と、商品１０２の価格とを比較して、商品１０２の価格が上限金額を上回っている場合に、商品１０２の発送を許可しないと判定する。これにより、電話契約の契約期間が長いほど上限金額を高くすることができ、契約期間に基づく信用度に応じた上限金額を設定できる。
【００６７】
図７は、販売情報格納部１３０が格納する販売情報１４６の一例を概略的に示す。販売情報１４６は、電話番号欄及び購入履歴欄を含む。購入履歴欄は、購入日欄、商品識別情報欄、及びキャンセル有無欄を含む。発送可否判定部１２２は、販売情報１４６に基づいて、商品１０２の発送を許可するか否かを判定してよい。
【００６８】
例えば、発送可否判定部１２２は、発呼データに含まれる発信者番号に対応する販売情報１４６を参照して、キャンセルの回数が予め定められた回数を超えている場合に、商品１０２の発送を許可しないと判定する。また、発送可否判定部１２２は、商品購入回数におけるキャンセルの回数の割合が予め定められた値を超えている場合に、商品１０２の発送を許可しないと判定してもよい。これにより、発送した商品１０２が後でキャンセルされる可能性が高い場合に、商品１０２の発送を許可しないことができ、キャンセルを未然に防止できる。
【００６９】
図８は、ショップサーバ１００のハードウェア構成を概略的に示す。ショップサーバ１００は、ホストコントローラ４０２、ＣＰＵ４０４、ＲＡＭ４０６、入出力コントローラ４０８、ＲＯＭ４１０、通信インターフェース４１２、及びディスプレイ４１４を備える。ホストコントローラ４０２は、ＲＡＭ４０６と、ＲＡＭ４０６にアクセスするＣＰＵ４０４とを接続する。ＣＰＵ４０４は、ＲＯＭ４１０及びＲＡＭ４０６に格納されたプログラムに基づいて動作して、各部を制御する。入出力コントローラ４０８は、ホストコントローラ４０２と、ＲＯＭ４１０、通信インターフェース４１２、ディスプレイ４１４とを接続する。
【００７０】
ショップサーバ１００にインストールされて実行されるプログラムは、ＣＰＵ４０４などに働きかけて、ショップサーバ１００を、図１から図７にかけて説明した、発呼データ受信部１１２、音声出力部１１４、登録有無情報取得部１１６、契約者データ取得部１１８、商品識別情報取得部１２０、発送可否判定部１２２、実行部１２４、発送データ表示部１２６、発送データ送信部１２８、販売情報格納部１３０、商品識別情報格納部１３２、及び制御部１３４として機能させる。
【００７１】
本実施形態では、電話機２００が固定電話である場合を例に挙げて主に説明したが、これに限らない。電話機２００は、ＩＰ電話機であってもよい。また、電話機２００は、携帯電話であってよい。電話機２００が携帯電話である場合、登録有無情報取得部１１６は、携帯電話のキャリアによって管理される電話契約者データベース３００から、登録有無情報を取得してよい。
【００７２】
また、本実施形態では、電話契約の契約期間が短いほど低く、契約期間が長いほど高い上限金額を設定する場合を例に挙げて説明したが、これに限らない。例えば、過去の通話料の合計が高いほど上限金額を高く設定し、過去の通話料の合計が低いほど上限金額を低く設定してもよい。これにより、高額の電話料金を支払う能力があるユーザ２０１に対して高い上限金額を設定できる。また、電話をより多く利用しているユーザ２０１を優遇することができる。
【００７３】
また、本実施形態では、登録有無情報取得部１１６が、電話契約者データベース３００から、発信者番号に対応する住所を取得する例を挙げて説明したが、電話契約者データベース３００から住所を取得してよいか否かをユーザ２０１に確認してもよい。例えば、音声出力部１１４は、発呼データ受信部１１２が発呼データを受信した場合に、ショップサーバ１００が電話契約者データベース３００から住所を取得してもよいか否かを確認する音声ガイダンスを、電話機２００に送信してよい。そして、制御部１３４は、住所を取得してもよい旨の確認が取れた場合に、契約者データ取得部１１８に住所を取得させてよい。また、制御部１３４は、住所を取得してもよい旨の確認が取れなかった場合、電話契約者データベース３００に登録された情報を参照できる他の装置に対して、発信者番号と商品識別情報１０６とを実行部１２４に送信させてよい。これにより、ショップサーバ１００が、電話契約者データベース３００から住所を取得できない場合に、電話契約者データベース３００に登録された情報を参照できる他の装置に対して、発信者番号に対応する住所への商品１０２の発送を依頼することができる。
【００７４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることができることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００７５】
特許請求の範囲、明細書、及び図面中において示した装置、システム、プログラム、及び方法における動作、手順、ステップ、及び段階などの各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」などと明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、及び図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」などを用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００７６】
１０  電話網、２０  インターネット、１００  ショップサーバ、１０２  商品、１０４  電話番号、１０６  商品識別情報、１１２  発呼データ受信部、１１４  音声出力部、１１６  登録有無情報取得部、１１８  契約者データ取得部、１２０  商品識別情報取得部、１２２  発送可否判定部、１２４  実行部、１２６  発送データ表示部、１２８  発送データ送信部、１３０  販売情報格納部、１３２  商品識別情報格納部、１３４  制御部、１４２  利用状況リスト、１４４  上限金額リスト、１４６  販売情報、２００  電話機、２０１  ユーザ、２０２  電話契約者宅、２１０  テレビ、３００  電話契約者データベース、４０２  ホストコントローラ、４０４  ＣＰＵ、４０６  ＲＡＭ、４０８  入出力コントローラ、４１０  ＲＯＭ、４１２  通信インターフェース、４１４  ディスプレイ
【要約】
【課題】事前の登録がユーザにとって煩雑であり、クレジットカード番号の入力をユーザがためらうことから、新規ユーザを獲得しにくい課題があった。
【解決手段】発信者番号の通知を含む発呼データを電話機から受信する発呼データ受信部と、電話契約者の住所と電話番号とが電気通信事業者によって登録された電話契約者データベースに、発信者番号が登録されているか否かを示す登録有無情報を取得する登録有無情報取得部と、電話契約者データベースに発信者番号が登録されている場合に電話契約者の住所へ商品を発送させるための処理を実行する実行部とを備える情報処理装置が提供される。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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