(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
チルト調整機能およびテレスコピック調整機能を有する位置調整式操舵装置において、  ステアリングシャフトを回転可能に支持し、チルト調整およびテレスコピック調整のときにステアリングホイールと同行移動する可動ジャケットと、
上記可動ジャケットをチルト方向およびテレスコ方向に駆動させるための位置調整機構と、
上記可動ジャケットを車体に固定された固定部材に対して解除可能にロックするチルト・テレスコロック機構と、を備え、
上記位置調整機構は、第１の電動モータと、第１の電動モータの出力を上記可動ジャケットに伝達する第１の伝達機構と、を含み、
上記第１の伝達機構は、所定の操作方向に操作される操作部材と、操作部材の操作に伴って上記操作部材に固定される状態と上記操作部材との係合が解除される状態とが切り替わる被操作部材を含み、一方の状態のときには第１の電動モータの出力を上記可動ジャケットのチルト方向の駆動力として伝達可能であり、他方の状態のときには上記第１の電動モータの出力を上記可動ジャケットのテレスコ方向の駆動力として伝達可能であり、
上記チルト・テレスコロック機構は、第２の電動モータと、第２の電動モータの出力によって上記可動ジャケットと上記固定部材とをロックする位置とこのロックを解除する位置とに変位可能なロック部材を含み、
上記第２の電動モータの出力を上記操作部材に伝達し上記操作部材を上記所定の操作方向に移動させる第２の伝達機構をさらに備え、
上記第１の伝達機構は、上記第１の電動モータによって駆動され上記ステアリングシャフトの軸方向と平行に延びるウォーム軸と、このウォーム軸に噛み合うウォームホイールと、上記ウォームホイールと同軸上に同行回転するピニオンと、上記可動ジャケットに同行移動可能に連結され、上記ピニオンに噛み合い上記チルト方向に延びるラックと、上記可動ジャケットとピニオンとを上記軸方向に同行移動可能に連結する連結部と、上記操作部材および被操作部材を有しウォームホイールの回転をロック可能なロック機構と、を含むことを特徴とする位置調整式操舵装置。
【請求項２】
請求項１において、上記第２の伝達機構は、上記第２の電動モータの出力回転を直線方向に沿う上記所定の操作方向の変位に変換する運動変換機構を含むことを特徴とする位置調整式操舵装置。
【請求項３】
チルト調整機能およびテレスコピック調整機能を有する位置調整式操舵装置において、  ステアリングシャフトを回転可能に支持し、チルト調整およびテレスコピック調整のときにステアリングホイールと同行移動する可動ジャケットと、
上記可動ジャケットをチルト方向およびテレスコ方向に駆動させるための位置調整機構と、
上記可動ジャケットを車体に固定された固定部材に対して解除可能にロックするチルト・テレスコロック機構と、を備え、
上記位置調整機構は、第１の電動モータと、第１の電動モータの出力を上記可動ジャケットに伝達する第１の伝達機構と、を含み、
上記第１の伝達機構は、所定の操作方向に操作される操作部材と、操作部材の操作に伴って上記操作部材に固定される状態と上記操作部材との係合が解除される状態とが切り替わる被操作部材を含み、一方の状態のときには第１の電動モータの出力を上記可動ジャケットのチルト方向の駆動力として伝達可能であり、他方の状態のときには上記第１の電動モータの出力を上記可動ジャケットのテレスコ方向の駆動力として伝達可能であり、
上記チルト・テレスコロック機構は、第２の電動モータと、第２の電動モータの出力によって上記可動ジャケットと上記固定部材とをロックする位置とこのロックを解除する位置とに変位可能なロック部材を含み、
上記第２の電動モータの出力を上記操作部材に伝達し上記操作部材を上記所定の操作方向に移動させる第２の伝達機構と、
上記ステアリングシャフトの回転を規制するための回転ロック機構と、をさらに備え、  上記回転ロック機構は、所定の第２の操作方向に変位可能とされ上記ステアリングシャフトに離脱可能に係合する回転ロック部材と、上記第２の電動モータの出力回転を回転ロック部材の上記第２の操作方向の駆動力に変換する第２の運動変換機構と、を含むことを特徴とする位置調整式操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置調整式操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の操舵装置には、ステアリングホイールの上下の位置を調整するチルト調整と、前後の位置を調整するテレスコピック調整とをすることが可能なものがある（例えば、特許文献１，２参照）。
特許文献１には、チルト調整用のモータと、テレスコピック調整用のモータの２つのモータを用いる構成が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、駆動モータと、テレスコロックモータと、チルトロックモータの３つのモータを用いる構成が開示されている。車両運転中等でチルトおよびテレスコ動作を行わない場合は、テレスコロックモータと、チルトロックモータによって、テレスコロックナットとチルトロックナットの両方を締めつけ、ステアリングホイールの位置がチルト方向およびテレスコ方向に関して固定されるようになっている。テレスコ動作を行う場合には、テレスコロックモータを駆動することでテレスコロックナットの締め付けを解除し、この状態で、駆動モータを駆動することにより、テレスコピック動作が行われる。一方、チルト動作を行う場合には、チルトロックモータを駆動することでチルトロックナットの締め付けを解除し、この状態で、駆動モータを駆動することにより、チルト動作が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１０５０８７号公報
【特許文献２】特開平６−３２９０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２では、ステアリングホイールのチルト動作およびテレスコ動作を行えるようにし、且つ、ステアリングホイールの位置を解除可能にロックするために、３つのモータが必要であり、モータの数が多い。モータの数が多いと、操舵装置の部品コストや、重量や、組み付けの手間が多くなってしまう。また、操舵装置の配置スペースが大きくなってしまう。
【０００６】
本発明は、かかる背景のもとでなされたもので、チルト調整、テレスコピック調整をすることができ、且つ、ステアリングホイールをチルト方向およびテレスコ方向に関してロックすることのできる位置調整式操舵装置において、電動モータの数をより少なくすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、チルト調整機能およびテレスコピック調整機能を有する位置調整式操舵装置（１）において、ステアリングシャフト（３）を回転可能に支持し、チルト調整およびテレスコピック調整のときにステアリングホイール（２）と同行移動する可動ジャケット（１６）と、上記可動ジャケットをチルト方向（Ｘ）およびテレスコ方向（Ｙ）に駆動させるための位置調整機構（３１）と、上記可動ジャケットを車体（１３）に固定された固定部材（２３）に対して解除可能にロックするチルト・テレスコロック機構（５２）と、を備え、上記位置調整機構は、第１の電動モータ（３３）と、第１の電動モータの出力を上記可動ジャケットに伝達する第１の伝達機構（３４）と、を含み、上記第１の伝達機構は、所定の操作方向（Ｂ１）に操作される操作部材（４７）と、操作部材の操作に伴って上記操作部材に固定される状態と上記操作部材との係合が解除される状態とが切り替わる被操作部材（４８）を含み、一方の状態のときには第１の電動モータの出力を上記可動ジャケットのチルト方向の駆動力として伝達可能であり、他方の状態のときには上記第１の電動モータの出力を上記可動ジャケットのテレスコ方向の駆動力として伝達可能であり、上記チルト・テレスコロック機構は、第２の電動モータ（５５）と、第２の電動モータの出力によって上記可動ジャケットと上記固定部材とをロックする位置とこのロックを解除する位置とに変位可能なロック部材（８１）を含み、上記第２の電動モータの出力を上記操作部材に伝達し上記操作部材を上記所定の操作方向に移動させる第２の伝達機構（５６）をさらに備え、上記第１の伝達機構は、上記第１の電動モータによって駆動され上記ステアリングシャフトの軸方向（Ｙ）と平行に延びるウォーム軸（４２）と、このウォーム軸に噛み合うウォームホイール（４１）と、上記ウォームホイールと同軸上に同行回転するピニオン（４３）と、上記可動ジャケットに同行移動可能に連結され、上記ピニオンに噛み合い上記チルト方向に延びるラック（４４）と、上記可動ジャケットとピニオンとを上記軸方向に同行移動可能に連結する連結部（４５）と、上記操作部材および被操作部材を有しウォームホイールの回転をロック可能なロック機構（３８）と、を含むことを特徴とする（請求項１）。
【０００８】
本発明によれば、チルト・テレスコロック機構では、第２の電動モータの駆動によってロック部材を変位させ、可動ジャケットと固定部材とをロックすることにより、可動ジャケット（ステアリングホイール）のチルト方向およびテレスコ方向のロックと、このロックの解除とを行うことができる。また、位置調整機構では、被操作部材が操作部材に固定されている固定状態と固定されていない非固定状態の何れか一方の状態のとき、第１の電動モータによってチルト調整が可能であり、他方の状態のとき第１の電動モータによってテレスコピック調整が可能である。しかも、固定状態と非固定状態の切り替え、すなわち、第１の電動モータによるチルト調整とテレスコピック調整の切り替えとは、第２の電動モータが第２の伝達機構を介して操作部材を操作することで行うことができる。以上より、ステアリングホイールの位置をチルト方向およびテレスコ方向にロックするチルト・テレスコロックと、チルト調整と、テレスコピック調整と、チルト調整とテレスコピック調整との切り替えの４つの機能を、２つの電動モータで行うことができる。このようにより、電動モータの数が少なくて済むので、操舵装置の部品コストや、重量や、組み付けの手間をより少なくすることができる。また、電動モータの数が少ないことにより、操舵装置をより小型化することができる。
【０００９】
また、上記第１の伝達機構は、上記第１の電動モータによって駆動され上記ステアリングシャフトの軸方向（Ｙ）と平行に延びるウォーム軸（４２）と、このウォーム軸に噛み合うウォームホイール（４１）と、上記ウォームホイールと同軸上に同行回転するピニオン（４３）と、上記可動ジャケットに同行移動可能に連結され、上記ピニオンに噛み合い上記チルト方向に延びるラック（４４）と、上記可動ジャケットとピニオンとを上記軸方向に同行移動可能に連結する連結部（４５）と、上記操作部材および被操作部材を有しウォームホイールの回転をロック可能なロック機構（３８）と、を含むので、下記の利点がある。
【００１０】
すなわち、テレスコピック調整をするときには、ロック機構によってウォームホイールの回転をロックした状態で、第１の電動モータによってウォーム軸を回転駆動する。これにより、回転規制されたウォームホイールがウォーム軸上を並進運動し、その結果、ウォームホイール、ピニオンおよび連結部とともに可動ジャケットが、テレスコ方向に移動する。
【００１１】
一方、チルト調整するときには、ロック機構によるウォームホイールのロックを解除した状態で、第１の電動モータによってウォーム軸を回転駆動する。これにより、ウォームホイールおよびピニオンが回転する。ピニオンがラックに対して回転することにより、ラックがチルト方向に移動し、その結果、可動ジャケットがチルト方向に移動する。このように、して、チルト調整およびテレスコピック調整が可能である。
【００１２】
また、本発明において、上記第２の伝達機構は、上記第２の電動モータの出力回転を直線方向に沿う上記所定の操作方向の変位に変換する運動変換機構（７８）を含む場合がある（請求項２）。この場合、操作部材を直線的に変位させる簡易な構成で、操作部材を操作することができる。
また、本発明は、チルト調整機能およびテレスコピック調整機能を有する位置調整式操舵装置において、ステアリングシャフトを回転可能に支持し、チルト調整およびテレスコピック調整のときにステアリングホイールと同行移動する可動ジャケットと、上記可動ジャケットをチルト方向およびテレスコ方向に駆動させるための位置調整機構と、上記可動ジャケットを車体に固定された固定部材に対して解除可能にロックするチルト・テレスコロック機構と、を備え、上記位置調整機構は、第１の電動モータと、第１の電動モータの出力を上記可動ジャケットに伝達する第１の伝達機構と、を含み、上記第１の伝達機構は、所定の操作方向に操作される操作部材と、操作部材の操作に伴って上記操作部材に固定される状態と上記操作部材との係合が解除される状態とが切り替わる被操作部材を含み、一方の状態のときには第１の電動モータの出力を上記可動ジャケットのチルト方向の駆動力として伝達可能であり、他方の状態のときには上記第１の電動モータの出力を上記可動ジャケットのテレスコ方向の駆動力として伝達可能であり、上記チルト・テレスコロック機構は、第２の電動モータと、第２の電動モータの出力によって上記可動ジャケットと上記固定部材とをロックする位置とこのロックを解除する位置とに変位可能なロック部材を含み、上記第２の電動モータの出力を上記操作部材に伝達し上記操作部材を上記所定の操作方向に移動させる第２の伝達機構と、上記ステアリングシャフトの回転を規制するための回転ロック機構（５３）と、をさらに備え、上記回転ロック機構は、所定の第２の操作方向（Ｂ２）に変位可能とされ上記ステアリングシャフトに離脱可能に係合する回転ロック部材（８７ｂ）と、上記第２の電動モータの出力回転を回転ロック部材の上記第２の操作方向の駆動力に変換する第２の運動変換機構（８９）と、を含むことを特徴とする（請求項３）。
【００１３】
この場合、第２の電動モータが出力回転される結果、回転ロック部材がステアリングシャフトに係合され、ステアリングシャフトの回転を規制し、車両盗難の被害を抑制することができる。また、第２の電動モータの駆動により、回転ロック部材をステアリングシャフトから離隔させることにより、ステアリング操作が可能となる。この回転ロック部材の操作を、第２の電動モータを用いて行うことができるので、ステアリングロック専用の電動モータを設ける必要がなく、電動モータの数が少なくて済む。
【００１４】
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施の形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態の位置調整式操舵装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】位置調整式操舵装置の概略側面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う一部断面図である。
【図５】（Ａ）は、図２のＶＡ−ＶＡ線に沿う一部断面図であり、（Ｂ）は、図５（Ａ）のＶＢ−ＶＢ線に沿う断面図である。
【図６】アッパー固定ブラケットの左側板の周辺の一部断面図であり、アッパー固定ブラケットを平面視した状態を示している。
【図７】図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、それぞれ、車両の駐車時における位置調整式操舵装置について説明するための断面図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、それぞれ、車両の運転時における位置調整式操舵装置について説明するための断面図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、それぞれ、チルト調整時における位置調整式操舵装置について説明するための断面図である。
【図１１】（Ａ）、（Ｂ）は、チルト調整の動作を示す位置調整式操舵装置の模式的な側面図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）は、それぞれ、テレスコピック調整時における位置調整式操舵装置について説明するための断面図である。
【図１３】（Ａ）、（Ｂ）は、テレスコピック調整の動作を示す位置調整式操舵装置の模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一実施の形態の位置調整式操舵装置の概略構成を示す模式図である。図２は、位置調整式操舵装置の概略側面図である。図１を参照して、位置調整式操舵装置１は、操舵部材としてのステアリングホイール２が連結された一端３ａを有するステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３の他端３ｂに自在継手４を介して連結された中間軸５と、中間軸５に自在継手６を介して連結されたピニオン軸７と、ピニオン軸７の端部近傍に設けられたピニオン７ａに噛み合うラック８ａを有する転舵軸としてのラック軸８とを備えている。
【００１７】
なお、以下では、前後、左右および上下については、車両の前後、左右および上下についていうものとする。
ピニオン軸７およびラック軸８を含むラックアンドピニオン機構によって、操舵機構Ａ１が構成されている。ラック軸８は、車体側部材９に固定されたハウジング１０によって、車両の左右方向に沿う軸方向（紙面とは直交する方向）に移動可能に、支持されている。ラック軸８の各端部は、図示していないが、対応するタイロッドおよび対応するナックルアームを介して対応する転舵輪に連結されている。
【００１８】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン結合を用いて、同行回転可能に且つ軸方向に相対移動可能に連結されたアッパーシャフト１１およびロアーシャフト１２を有している。ステアリングシャフト３は、車体側部材１３，１４に固定されたステアリングコラム１５によって、図示しない軸受を介して回転可能に支持されている。
ステアリングコラム１５は、軸方向に相対移動可能に嵌め合わされた筒状のアッパージャケット１６（可動ジャケットに相当）および筒状のロアージャケット１７により構成されるコラムジャケット３９と、ロアージャケット１７の軸方向下端に連結されたハウジング１８とを備えている。アッパージャケット１６は、ステアリングシャフト３を回転可能に支持し、チルト調整およびテレスコピック調整のときにステアリングホイール２と同行移動する。
【００１９】
ハウジング１８内には、操舵補助用の電動モータ１９の動力を減速してロアーシャフト１２に伝達する減速機構２０が収容されている。減速機構２０は、電動モータ１９の回転軸（図示せず）と同行回転可能に連結された駆動ギヤ２１と、駆動ギヤ２１に噛み合いロアーシャフト１２と同行回転する従動ギヤ２２とを有している。
ステアリングコラム１５は、車両後方側の固定部材としてのアッパー固定ブラケット２３および車両前方側のロアー固定ブラケット２４を介して車体側部材１３，１４（例えばクロスメンバー等）に固定されている。アッパー固定ブラケット２３は、後述するアッパーコラムブラケット３０（図３参照）を介してステアリングコラム１５のアッパージャケット１６（可動ジャケット）を固定可能とされている。
【００２０】
図１および図２を参照して、固定部材としてのアッパー固定ブラケット２３は、車体側部材１３から下方に突出する固定ボルト（スタッドボルト）２５と、当該固定ボルト２５に螺合するナット２６と、アッパー固定ブラケット２３に離脱可能に保持されたカプセル２７とを用いて、車体側部材１３に衝撃吸収時に離脱可能に固定されている。
ステアリングコラム１５のハウジング１８には、ロアーコラムブラケット２８が固定されている。そのロアーコラムブラケット２８は、車体側部材１４に固定されたロアー固定ブラケット２４に、ピボット軸としてのチルト中心軸２９を介してチルト中心軸２９の回りに回転可能に支持されている。これにより、ステアリングコラム１５の全体がチルト中心軸２９の回りに回転可能とされている。
【００２１】
すなわち、位置調整式操舵装置１では、ステアリングホイール２の位置が上下方向であるチルト方向Ｘ（実質的には、チルト中心軸２９を中心とする揺動方向に相当）に調整されるチルト調整機能と、ステアリングホイール２の位置が、ステアリングシャフト３の軸方向Ｙに調整されるテレスコピック調整機能とを有している。ステアリングシャフト３の軸方向Ｙは、ステアリングホイール２がテレスコピック調整される際の移動方向としてのテレスコ方向でもある。
【００２２】
図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う一部断面図である。図３および図４を参照して、アッパー固定ブラケット２３は、下向きに開放された溝形形状に形成されており、一対の側板２３ａ，２３ｂを有している。
位置調整式操舵装置１は、アッパージャケット１６（ステアリングホイール）をチルト方向Ｘおよび軸方向Ｙに駆動させるための位置調整機構３１を備えている。
【００２３】
位置調整機構３１は、アッパージャケット１６の下方に配置されており、アッパー固定ブラケット２３に固定された第１のケーシング３２と、第１の電動モータ３３と、第１の伝達機構３４と、を含んでいる。
第１の伝達機構３４は、第１の電動モータ３３の出力をアッパージャケット１６に伝達するものであり、ウォーム減速機構３５と、第１の支軸３６と、ラックアンドピニオン機構３７と、第１のロック機構３８と、を含んでいる。
【００２４】
第１のケーシング３２は、中空の箱状に形成されており、アッパー固定ブラケット２３の右側板２３ｂの外側面に固定されている。第１のケーシング３２には、第１の電動モータ３３およびウォーム減速機構３５が収容されている。
第１の電動モータ３３のモータハウジング３３ａは、第１のケーシング３２に固定されている。第１の電動モータ３３の出力軸３３ｂは、ステアリングシャフト３の軸方向Ｙと平行に延びている。
【００２５】
ウォーム減速機構３５は、互いに噛み合うウォーム軸４２およびウォームホイール４１を含んでいる。ウォーム軸４２は、軸方向Ｙと平行に延びており、第１の電動モータ３３の出力軸３３ｂに同行回転可能に連結されている。ウォームホイール４１は、ウォーム軸４２の下方に配置されており、軸方向Ｙとは直交する車両の左右方向ＲＬに沿う中心軸線を有している。
【００２６】
第１の支軸３６は、アッパー固定ブラケット２３を左右に貫通するように配置されており、車両の左右方向ＲＬに沿って延びている。第１の支軸３６の右端部には、ウォームホイール４１が同行回転可能に連結されている。アッパー固定ブラケット２３のそれぞれの側板２３ａ，２３ｂの下端には、軸方向Ｙに沿って延びる横長孔２３ｃ，２３ｄが形成されている。これらの横長孔２３ｃ，２３ｄに第１の支軸３６が挿通されている。これにより、第１の支軸３６は、アッパー固定ブラケット２３に対して軸方向Ｙに相対移動可能であり、且つ、チルト方向Ｘの相対移動が規制されている。第１の支軸３６は、アッパー固定ブラケット２３のそれぞれの側板２３ａ，２３ｂに回転可能に支持されている。
【００２７】
ラックアンドピニオン機構３７は、ピニオン４３とラック４４とを含んでおり、ピニオン４３の回転によってラック４４をチルト方向Ｘに移動させることで、アッパージャケット１６（ステアリングホイール）をチルト方向Ｘに移動する。また、ピニオン４３の回転が規制されることにより、ピニオン４３およびラック４４が軸方向Ｙに同行移動するようになっており、これにより、アッパージャケット１６が軸方向Ｙに移動する。
【００２８】
ピニオン４３およびラック４４は、１組または複数組（本実施の形態において、左右方向ＲＬに離隔して２組）設けられている。各ピニオン４３，４３は、第１の支軸３６に同軸上に同行回転可能に連結されており、アッパーコラムブラケット３０の下方に配置されている。アッパーコラムブラケット３０は、上向きに開放された溝形形状に形成されており、一対の側板３０ａ，３０ｂを有している。一対の側板３０ａ，３０ｂは、それぞれ、アッパージャケット１６に溶接等により固定されている。
【００２９】
各ピニオン４３，４３に対応して、連結部４５，４５がそれぞれ設けられている。連結部４５は、ピニオン４３とアッパージャケット１６とを軸方向Ｙに同行移動可能に連結するものであり、ピニオン４３を軸方向Ｙに挟んでいる。
各連結部４５，４５の上部４５ａ，４５ａは、アッパージャケット１６の底面に固定されており、このアッパージャケット１６と同行移動可能である。各連結部４５，４５は、対応する上部４５ａ，４５ａからチルト方向Ｘに沿って下方に延び、対応するピニオン４３，４３を軸方向Ｙに挟む一対の壁部４５ｂ，４５ｃをそれぞれ有している。
【００３０】
各連結部４５，４５の一方の壁部４５ｂ，４５ｂには、対応するピニオン４３，４３と対向する対向面に、ラック４４，４４がそれぞれ形成されている。各ラック４４，４４は、対応するピニオン４３，４３にそれぞれ噛み合っている。
他方の壁部４５ｂ，４５ｃのうち、対応するピニオン４３，４３と対向する対向面は、ピニオン４３と転がり接触可能な平坦面に形成されている。
【００３１】
第１のロック機構３８は、第１の支軸３６、各ピニオン４３，４３およびウォームホイール４１の回転をロックするためのものである。第１のロック機構３８は、操作部材としての操作歯車４７と、被操作部材としての被操作歯車４８とを含んでいる。操作歯車４７および被操作歯車４８が互いに係合することにより、被操作歯車４８が固定される。操作歯車４７および被操作歯車４８は、たとえば、平歯車を用いて形成されている。
【００３２】
被操作歯車４８は、第１の支軸３６の左端部に同軸上に同行回転可能に連結されており、アッパー固定ブラケット２３の左側板２３ａの左方に配置されている。操作歯車４７は、例えば、被操作歯車４８の近傍に配置された、半円形形状の平歯車によって形成されている。
操作歯車４７は、被操作歯車４８に対して上下方向に沿う所定の第１の操作方向Ｂ１に沿って変位可能である。操作歯車４７が第１の操作方向Ｂ１に沿って下方に変位されることにより、操作歯車４７が被操作歯車４８に係合（噛合）し、これにより、被操作歯車４８および第１の支軸３６等の回転が規制される。
【００３３】
一方、操作歯車４７が被操作歯車４８に係合（噛合）していないときには、被操作歯車４８および第１の支軸３６の回転は規制されない。
図５（Ａ）は、図２のＶＡ−ＶＡ線に沿う一部断面図である。図５（Ｂ）は、図５（Ａ）のＶＢ−ＶＢ線に沿う断面図である。図６は、アッパー固定ブラケット２３の左側板２３ａの周辺の一部断面図であり、アッパー固定ブラケット２３を平面視した状態を示している。
【００３４】
図５（Ａ）および図６を参照して、位置調整式操舵装置１は、アッパージャケット１６の位置（ステアリングホイール２のチルト方向Ｘおよび軸方向Ｙの位置）をアッパー固定ブラケット２３に対して解除可能にロックするチルト・テレスコロック機構としての第２のロック機構５２と、ステアリングシャフト３の回転を規制するための第３のロック機構５３と、を含んでいる。
【００３５】
第２のロック機構５２は、アッパー固定ブラケット２３に対しチルト方向Ｘに移動可能な第２のケーシング５４と、第２の電動モータ５５と、第２の伝達機構５６と、第２の伝達機構５６に接続される第４の支軸５７と、第４の支軸５７に支持されるカムユニット５８と、テレスコロック部材５９と、カラー６０と、締付部材６１と、を含んでいる。
第２のケーシング５４は、アッパー固定ブラケット２３の左側板２３ａの外側面に沿わされており、第２の電動モータ５５を収容している。第２のケーシング５４は、第２のケーシング５４の左端部を形成する左プレート６２を含んでいる。第２のケーシング５４内には、この第２のケーシング５４に固定された内側プレート６３が配置されている。内側プレート６３は、第２のケーシング５４の左プレート６２と平行に並んでいる。内側プレート６３には、ガイド部材６４が固定されている。ガイド部材６４は、アッパー固定ブラケット２３の左側板２３ａに形成されチルト方向Ｘに沿って延びる縦長孔２３ｅに挿通されており、アッパー固定ブラケット２３に対するチルト方向Ｘの移動が案内されている。
【００３６】
第２の電動モータ５５のモータハウジング５５ａは、第２のケーシング５４に固定されている。第２の電動モータ５５の出力軸５５ｂは、軸方向Ｙと平行に延びている。第２の電動モータ５５の回転量（回転角）を検出する回転角センサ６５が、第２のケーシング５４に固定されている。回転角センサ６５として、ホールＩＣを用いたセンサを例示することができる。回転角センサ６５が検出した第２の電動モータ５５の回転角（回転量）に基づいて第２の電動モータ５５を回転制御するようになっている。
【００３７】
第２の伝達機構５６は、第２の電動モータ５５の出力を、第４の支軸５７、後述するねじ軸８６および操作歯車４７に伝達するためのものであり、左プレート６２と内側プレート６３との間に配置された複数の歯車としての第１〜第７の歯車７１〜７７と、第１の運動変換機構７８と、を含んでいる。
第１および第２の歯車７１，７２は、ウォーム減速機構を構成している。第１の歯車７１は、ウォーム軸からなり、第２の電動モータ５５の出力軸５５ｂに同行回転可能に連結されている。第２の歯車７２は、第１の歯車７１の上方に配置されこの第１の歯車７１に噛み合うウォームホイールからなる。第３〜第７の歯車７３〜７７は、それぞれ、平歯車等の互いに平行な軸線を有する歯車である。第２〜第７の歯車７２〜７７の中心軸線は、それぞれ、左右方向ＲＬと平行に延びている。
【００３８】
第２の歯車７２は、第２の支軸７９に同行回転可能に連結されている。第２の支軸７９の両端は、第２のケーシング５４の左プレート６２および内側プレート６３に回転可能に支持されている。第２の支軸７９には、第３の歯車７３が同行回転可能に連結されている。第３の歯車７３は、第４の歯車７４に噛み合っている。
第４の歯車７４は、第３の歯車７３の後方に配置されており、第３の歯車７３と協働して減速機構を形成している。第４の歯車７４は、第３の支軸８０に同行回転可能に連結されている。第３の支軸８０の両端は、第２のケーシング５４の左プレート６２および内側プレート６３に回転可能に支持されている。第３の支軸８０には、第５の歯車７５が同行回転可能に連結されている。第４の歯車７４は、第６の歯車７６に噛み合っている。
【００３９】
第６の歯車７６は、第５の歯車７５の後方に配置されており、第５の歯車７５と協働して減速機構を形成している。第６の歯車７６は、第４の支軸５７に同行回転可能に連結されている。第２の電動モータ５５の出力回転は、第１〜第６の歯車７１〜７６で十分にトルクが増幅されており、トルクの小さなモータでも十分に第４の支軸５７を回転することができる。第４の支軸５７の左端部は、第２のケーシング５４の左プレート６２に回転可能に且つ同行移動可能に支持されている。
【００４０】
第４の支軸５７は、アッパー固定ブラケット２３の一対の側板２３ａ，２３ｂおよびアッパーコラムブラケット３０の一対の側板３０ａ，３０ｂを挿通している。具体的には、アッパー固定ブラケット２３の一対の側板２３ａ，２３ｂには、それぞれ、チルト方向Ｘに沿って延びる縦長孔２３ｇ，２３ｈが形成されている。また、アッパーコラムブラケット３０の一対の側板３０ａ，３０ｂには、それぞれ、軸方向Ｙに沿って延びる横長孔３０ｃ，３０ｄが形成されている。
【００４１】
第４の支軸５７は、これらの縦長孔２３ｇ，２３ｈおよび横長孔３０ｃ，３０ｄを挿通している。第４の支軸５７は、アッパー固定ブラケット２３に対してチルト方向Ｘに相対移動可能とされ軸方向Ｙに相対移動不能とされている。また、第４の支軸５７は、アッパーコラムブラケット３０に対して、チルト方向Ｘに相対移動不能とされ且つ軸方向Ｙに相対移動可能となっている。
【００４２】
カムユニット５８は、アッパー固定ブラケット２３の一対の側板２３ａ，２３ｂの間の間隔を拡げたり狭めたりするためのものであり、アッパー固定ブラケット２３の左側板２３ａの左方に配置されている。カムユニット５８は、ロック部材としての第１のカム部材８１と、第１のカム部材８１に対向する第２のカム部材８２と、を含んでいる。
第１のカム部材８１は、環状をなす板状に形成されて第４の支軸５７に固定されており、この第４の支軸５７とは第４の支軸５７の軸線回りに同行回転可能である。第１のカム部材８１の右側面には、第４の支軸５７の周方向に沿って複数の凹部８１ａと凸部８１ｂが交互に形成されている。
【００４３】
第２のカム部材８２は、環状をなす板状に形成されて第４の支軸５７が挿通されており、この第４の支軸５７と相対回転可能である。第２のカム部材８２の右側面には、挿入凸部８２ｃが形成されており、アッパー固定ブラケット２３の左側板２３ａの縦長孔２３ｇを挿通している。挿入凸部８２ｃは、縦長孔２３ｇの縁部に当接している。これにより、第２のカム部材８２が回り止めされている。
【００４４】
第２のカム部材８２の左側面には、第４の支軸５７の周方向に沿って複数の凹部８２ａと凸部８２ｂが交互に形成されている。第１のカム部材８１の凸部８１ｂと第２のカム部材８２の凸部８２ｂとを当接できるようになっている。
第１のカム部材８１の凸部８１ｂと第２のカム部材８２の凸部８２ｂが当接しているとき、第１のカム部材８１の凹部８１ａの底面と第２のカム部材８２の凹部８２ａの底面とは、左右方向ＲＬに沿って相対的に広い距離で離隔している。このとき、第１のカム部材８１は、ロック位置に位置している。
【００４５】
一方、第１のカム部材８１が第２のカム部材８２に対して回転することにより、第１のカム部材８１の凸部８１ｂと第２のカム部材８２の凹部８２ａとを嵌合できるようになっている。これにより、第１のカム部材８１の凸部８１ｂの先端面と第２のカム部材８２の凹部８２ａの底面との間の距離が略ゼロになり、凹部８１ａの底面と凹部８２ａの底面とは、左右方向ＲＬに沿って相対的に狭い距離で離隔した状態となる。このとき、第１のカム部材８１はロック解除位置に位置している。
【００４６】
テレスコロック部材５９は、アッパージャケット１６と、ロアージャケット１７とを互いにロックするためのものである。このテレスコロック部材５９は、第４の支軸５７に同行回転可能に連結される筒状部５９ａと、筒状部５９ａから突出する突出部５９ｂとを含んでいる。筒状部５９ａは、アッパーコラムブラケット３０の一対の側板３０ａ，３０ｂの間に配置されている。
【００４７】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）を参照して、突出部５９ｂは、筒状部５９ａと一体的に形成されている。突出部５９ｂは、側面視で円弧状に形成されている。突出部５９ｂは、アッパージャケット１６の下端に形成され軸方向Ｙに沿って延びる切欠１６ａを挿通している。突出部５９ｂの外周面は、ロアージャケット１７の下端面１７ａに対向しており、この下端面１７ａに当接可能である。この突出部５９ｂがロアージャケット１７の下端面１７ａに係合することにより、ロアージャケット１７にアッパージャケット１６が結合され、両者が互いに固定される。
【００４８】
図５（Ａ）を参照して、カラー６０は、第４の支軸５７が相対回転可能に挿通される環状の部材であり、アッパー固定ブラケット２３の右側板２３ｂに沿わされる板部８３と、板部８３の左側面から上記右側板２３ｂの縦長孔２３ｈに挿通される挿入凸部８４とを含んでいる。挿入凸部８４が縦長孔２３ｈの縁部に当接することにより、カラー６０が回り止めされている。
【００４９】
締付部材６１は、カラー６０の右側に配置され第４の支軸５７が挿通された環状の部材であり、第４の支軸５７に固定されている。
図６を参照して、位置調整式操舵装置１は、ステアリングシャフト３（ステアリングホイール）の回転を規制するための第３のロック機構５３を備えている。第３のロック機構５３は、車両の駐車中にステアリングシャフト３の回転を規制することにより、車両の盗難を抑制する。
【００５０】
この第３のロック機構５３は、第２の伝達機構５６を介して第２の電動モータ５５に動力伝達可能に連結されるねじ軸８６と、このねじ軸８６に螺合するスライダ８７と、スライダ８７の回転を規制するガイド部８８と、を含んでいる。
ねじ軸８６は、第２の伝達機構５６の第２の支軸７９の右端部から右方に突出しており、この第２の支軸７９とは同行回転可能である。
【００５１】
スライダ８７は、ねじ軸８６の回転に伴って、左右方向ＲＬと平行な第２の操作方向Ｂ２に直進運動する部材であり、スライダ本体８７ａと、スライダ本体８７ａから右方に突出する回転ロック部材としての係合ピン８７ｂとを含んでいる。スライダ本体８７ａは、多角柱形状（本実施の形態において、四角柱形状）に形成されている。スライダ本体８７ａには、ねじ軸８６に螺合する雌ねじ部が形成されている。スライダ本体８７ａの外周面に、ガイド部８８が当接しており、スライダ本体８７ａの回転を規制している。ねじ軸８６とスライダ本体８７ａとによって、第２の電動モータ５５の出力回転を係合ピン８７ｂの第２の操作方向Ｂ２の駆動力に変換する第２の運動変換機構８９が形成されている。
【００５２】
ガイド部８８は、スライダ８７を左右方向ＲＬに移動可能に、且つ回転不能に案内する。ガイド部８８は、第２のケーシング５４の内側プレート６３に固定されており、且つアッパー固定ブラケット２３の左側板２３ａの縦長孔２３ｇを挿通している。ガイド部８８は、軸方向Ｙに並ぶ一対の壁８８ａ，８８ｂを含んでいる。これら一対の壁８８ａ，８８ｂは、スライダ本体８７ａの前端面および後端面に摺動可能に接触している。
【００５３】
アッパージャケット１６の左端部およびロアージャケット１７の左端部には、係合ピン８７ｂを挿通可能な挿通孔１６ｂ，１７ｂがそれぞれ形成されている。これらの係合孔１６ｂ，１７ｂは、軸方向Ｙに延びている。また、アッパーシャフト１１の外周面には、係合ピン８７ｂを係合可能な係合溝１１ａが形成されている。係合ピン８７ｂがこの係合溝１１ａに係合することにより、アッパーシャフト１１（ステアリングシャフト３）の回転が規制される。なお、係合ピン８７ｂは、アッパーシャフト１１の回転を規制できればよく、例えば、アッパーシャフト１１の外周面に嵌合された部材に係合することにより、アッパーシャフト１１の回転を規制してもよい。
【００５４】
第７の歯車７７は、第６の歯車７６の後方に配置されており、この第６の歯車７６に噛み合っている。第７の歯車７７は、第５の支軸９０と同行回転可能に支持されている。第５の支軸９０は、内側プレート６３に回転可能に支持されている。
図７は、図３のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿う断面図である。図６および図７を参照して、第２の伝達機構５６の第１の運動変換機構７８は、第２の電動モータ５５の出力回転を直線方向に沿う第１の操作方向Ｂ１の変位に変換するものである。第１の操作方向Ｂ１は、例えば、上下方向と平行である。この第１の運動変換機構７８は、第５の支軸９０と同行回転可能な回転カム９１と、回転カム９１に係合する第１の直動部材９２と、第１の直動部材９２に係合する第２の直動部材９３と、第２の直動部材９３に当接し操作歯車４７を支持する第３のケーシング９４と、を含んでいる。
【００５５】
回転カム９１の外周面には、１つの山部９１ａが形成されている。第１の直動部材９２は、回転カム９１の後方に隣接して配置されており、回転カム９１の外周面と当接している。
アッパー固定ブラケット２３の左側板には、第１のリブ９５が固定されている。この第１のリブ９５に、圧縮コイルばね等の第1の付勢部材９６の一端が固定されている。第1の付勢部材９６の他端は、第１の直動部材９２に固定されている。第１の付勢部材９６は、第１の直動部材９２を支持し、且つこの第１の直動部材９２を回転カム９１側に付勢している。
【００５６】
第１の直動部材９２は、回転カム９１の外周面に当接する平坦な前端面９２ａと、前端面９２ａの下方に配置され前端面９２ａに対して傾斜した第１の傾斜面９２ｂと、を含んでいる。第１の傾斜面９２ｂは、斜め上後方に延びている。
第２の直動部材９３は、第１の直動部材９２の下方に配置されており、軸方向Ｙに細長い板状に形成されている。この第２の直動部材９３は、第１の傾斜面９２ｂと平行で且つこの第１の傾斜面９２ｂに当接する第２の傾斜面９３ａを含んでいる。
【００５７】
第２の直動部材９３の前後には、それぞれ、ストッパ９７，９８が配置されている。ストッパ９７，９８は、第２の直動部材９３を前後に挟んでおり、第２の直動部材９３の軸方向Ｙへの移動を規制している。また、ストッパ９７，９８は、第２の直動部材９３の上面の前端および後端にそれぞれ当接可能であり、これにより、第２の直動部材９３の上方への移動を規制している。
【００５８】
第３のケーシング９４は、箱状に形成されており、第２の直動部材９３の下方に配置されている。第３のケーシング９４内には、第１の伝達機構３４の第１のロック機構３８の操作歯車４７および被操作歯車４８が収容されている。第３のケーシング９４には、操作歯車４７が固定されている。また、被操作歯車４８を支持する第１の支軸３６は、第３のケーシング９４の側壁に形成された挿通孔９４ａ（図３参照）を挿通しており、第３のケーシング９４とはチルト方向Ｘおよびテレスコ方向Ｙに同行移動可能である。
【００５９】
図７を参照して、操作歯車４７と被操作歯車４８のそれぞれの歯の圧力角は約２０度である。また、操作歯車４７と被操作歯車４８とは互いの歯の噛み合わせの角度が、上記圧力角以下となるようにされている。これにより、操作歯車４７と被操作歯車４８とはスムーズに噛み合いを解除できる。この噛み合い角は、操作歯車４７と被操作歯車４８との噛み合いの反力の分力を第３のケーシング９４に分担させることができるような値とされている。
【００６０】
第３のケーシング９４の下部は、支持プレート９９に支持されている。第３のケーシング９４は、第２の直動部材９３および支持プレート９９に対して軸方向Ｙに摺動可能である。
支持プレート９９は、第２の付勢部材１００を介して、アッパー固定ブラケット２３の左側板２３ａに固定されたプレート１０１に支持されている。第２の付勢部材１００は、支持プレート９９を介して第３のケーシング９４を上方に付勢している。すなわち、第２の付勢部材１００は、第１の操作方向Ｂ１のうち操作歯車４７が被操作歯車４８から離隔する方向に操作歯車４７を付勢している。
【００６１】
次に、（１）車両の駐車時、（２）車両の運転時、（３）チルト調整時、（４）テレスコピック調整時、のそれぞれにおける位置調整式操舵装置１の動作について説明する。
図８（Ａ）を参照して、（１）車両の駐車時には、第２の電動モータ５５の駆動により、第３のロック機構５３のねじ軸８６を回転させ、スライダ８７を右側に変位させておく。これにより、係合ピン８７ｂをステアリングシャフト３のアッパーシャフト１１の係合溝１１ａに係合させ、ステアリングシャフト３の回転を規制する。このとき、図８（Ｂ）に示すように、第２のロック機構５２のカムユニット５８の第１のカム部材８１と、第２のカム部材８２とは、互いの凸部８１ｂ，８２ｂ同士が当接している。
【００６２】
このとき、第１のカム部材８１は、ロック位置に配置されており、左右方向ＲＬに関して、第１のカム部材８１と第２のカム部材８２の合計の幅が相対的に広い値Ｗ１となっている。これにより、第２のカム部材８２がアッパー固定ブラケット２３側に押圧されている。その結果、アッパー固定ブラケット２３の一対の側板２３ａ，２３ｂが、アッパーコラムブラケット３０の一対の側板３０ａ，３０ｂを挟持し、固定している。
【００６３】
その結果、アッパージャケット１６が固定されている。また、テレスコロック部材５９の突出部５９ｂが、ロアージャケット１７に係合していることにより、アッパージャケット１６とロアージャケット１７とがロックされている。以上より、ステアリングホイール２がチルト方向Ｘおよびテレスコ方向Ｙに関して固定された状態となっている。
このとき、図８（Ｃ）に示すように、第１の運動変換機構７８の回転カム９１の山部９１ａは、第１の直動部材９２に当接していない。
【００６４】
図９（Ａ）を参照して、（２）車両の運転時には、予め、駐車時に対して、第２の電動モータ５５の出力回転によってねじ軸８６を回転させることにより、スライダ８７を左方へ変位させ、係合ピン８７ｂをアッパーシャフト１１から離脱させる。これにより、係合ピン８７ｂによるステアリングシャフト３の回転規制が解除され、ステアリングホイールの操舵が可能となる。
【００６５】
このとき、第２の電動モータ５５の出力回転に伴って、図９（Ｂ）に示すように、第４の支軸５７が回転される。しかしながら、このときも、第１のカム部材８１と第２のカム部材８２とは、互いの凸部８１ｂ，８２ｂが係合した状態が維持される。また、テレスコロック部材５９も、ロアージャケット１７に係合した状態が維持される。また、図９（Ｃ）に示すように、第１の運動変換機構７８の回転カム９１の山部９１ａは、第２の電動モータ５５によって回転されるが、第１の直動部材９２には当接しない。
【００６６】
図１０（Ａ）を参照して、（３）アッパージャケット１６（ステアリングホイール）をチルト調整する際には、車両の運転時に対して、第２の電動モータ５５をさらに回転させる。これにより、第３のロック機構５３の係合ピン８７ｂは、さらに左方に配置される。このとき、第２の電動モータ５５の出力回転に伴って、図１０（Ｂ）に示すように、第４の支軸５７が回転される。
【００６７】
これに伴う、第１のカム部材８１と第２のカム部材８２との相対回転により、第１のカム部材８１がロック解除位置に変位し、第１のカム部材８１の凸部８１ｂが第２のカム部材８２の凹部８２ａに嵌る。これにより、左右方向ＲＬに関して、第１のカム部材８１と第２のカム部材８２の合計の幅が相対的に狭い値Ｗ２となる。これにより、第２のカム部材８２によるアッパー固定ブラケット２３の押圧が解除される。その結果、アッパー固定ブラケット２３の一対の側板２３ａ，２３ｂによる、アッパーコラムブラケット３０の一対の側板３０ａ，３０ｂの挟持が解除される。これにより、アッパージャケット１６がチルト方向Ｘに移動することが可能となる。一方、テレスコロック部材５９は、ロアージャケット１７に係合した状態が維持されており、アッパージャケット１６がロアージャケット１７に対して軸方向Ｙに変位することは規制されたままである。
【００６８】
また、図１０（Ｃ）に示すように、第１の運動変換機構７８の回転カム９１の山部９１ａは、第２の電動モータ５５によって回転されるが、第１の直動部材９２には実質的に当接しない。このとき、第１のロック機構３８の操作歯車４７は、被操作歯車４８に噛み合っておらず、被操作歯車４８および第１の支軸３６は回転規制されていない。
この状態で、模式図である図１１（Ａ）に示すように、第１の電動モータ３３を駆動すると、ウォーム軸４２およびウォームホイール４１が回転し、ピニオン４３がラック４４に対して回転する。これにより、ラック４４および連結部４５は、図１１（Ｂ）に示すように、チルト方向Ｘ（例えば、上方）に変位する。これに伴い、アッパーコラムブラケット３０、アッパージャケット１６、ステアリングシャフト３およびステアリングホイール２等がチルト方向Ｘに変位し、チルト調整が行われる。
【００６９】
図１２（Ａ）を参照して、（４）アッパージャケット１６（ステアリングホイール）をテレスコピック調整する際には、チルト調整時に対して、第２の電動モータ５５をさらに回転させる。これにより、第３のロック機構５３の係合ピン８７ｂは、さらに左方に配置される。このとき、第２の電動モータ５５の出力回転に伴って、図１２（Ｂ）に示すように、第４の支軸５７が回転されるが、第１のカム部材８１と第２のカム部材８２との係合状態は、チルト調整時のまま維持される。
【００７０】
一方、テレスコロック部材５９は、第４の支軸５７の回りをさらに回転することにより、ロアージャケット１７との係合が解除される。これにより、ロアージャケット１７とアッパージャケット１６との結合が解除され、アッパージャケット１６を軸方向Ｙに変位させることが可能となる。
また、図１２（Ｃ）に示すように、第１の運動変換機構７８の回転カム９１の山部９１ａは、第２の電動モータ５５によってさらに回転され、この山部９１ａが第１の直動部材９２を後方に押圧する。これにより、第１の直動部材９２は、第１の付勢部材９６の付勢力に抗して後方に移動する。
【００７１】
このときの第１の直動部材９２の第１の傾斜面９２ｂと第２の直動部材９３の第２の傾斜面９３ａとの相対移動により、第２の直動部材９３が押し下げられる。これにより、第３のケーシング９４および支持プレート９９は、第２の付勢部材１００の付勢力に抗して、第１の操作方向Ｂ１に沿って下方に変位する。これにより、操作歯車４７が被操作歯車４８に噛み合い、被操作歯車４８および第１の支軸３６の回転がロックされる。
【００７２】
この状態で、模式図である図１３（Ａ）に示すように、第１の電動モータ３３を駆動すると、ウォーム軸４２は回転するが、ウォームホイール４１は回転しない。これにより、ウォームホイール４１、ピニオン４３および連結部４５は、図１３（Ｂ）に示すように、軸方向Ｙ（例えば、前方）に直線移動する。
これに伴い、アッパーコラムブラケット３０、アッパージャケット１６、アッパーシャフト１１およびステアリングホイール２等が軸方向Ｙに変位し、テレスコピック調整が行われる。
【００７３】
再び図１２（Ａ）および図１２（Ｃ）を参照して、テレスコピック調整が終わると、第２の電動モータ５５を逆方向に回転させる。これにより、回転カム９１の山部９１ａは、先ほどとは反対側に回転し、図１０（Ｃ）に示すように、第１の直動部材９２との係合を解除される。これにより、第２の付勢部材１００の付勢力および第１の付勢部材９６の付勢力によって、支持プレート９９、第３のケーシング９４、第２の直動部材９３および第１の直動部材９２が、チルト調整時の位置に戻され、操作歯車４７と被操作歯車４８との噛み合いが解除される。
【００７４】
また、第２の電動モータ５５をさらに逆回転させると、位置調整式操舵装置１を、上記した（２）車両の運転時や、（１）駐車時の状態にすることができる。
以上の次第で、本実施の形態によれば、第２のロック機構５２では、第２の電動モータ５５の駆動によって第１のカム部材８１を変位させ、アッパーコラムブラケット３０（アッパージャケット１６）とアッパー固定ブラケット２３とをロックすることにより、アッパーコラムブラケット３０およびアッパージャケット１６（ステアリングホイール２）のチルト方向Ｘおよび軸方向Ｙのロックと、このロックの解除とを行うことができる。
【００７５】
また、位置調整機構３１では、被操作歯車４８が操作歯車４７に固定されていない非固定状態のとき、第１の電動モータ３３の駆動によってチルト調整が可能であり、被操作歯車４８が操作歯車４７に固定されている固定状態のとき、第１の電動モータ３３の駆動によってテレスコピック調整が可能である。しかも、固定状態と非固定状態の切り替え、すなわち、第１の電動モータ３３によるチルト調整とテレスコピック調整との切り替えは、第２の電動モータ５５が第２の伝達機構５６を介して操作歯車４７を操作することに行うことができる。
【００７６】
以上より、ステアリングホイール２の位置をチルト方向Ｘおよび軸方向Ｙに関してロックするチルト・テレスコロックと、チルト調整と、テレスコピック調整と、チルト調整とテレスコピック調整との切り替えの４つの機能を、２つの電動モータ（第１の電動モータ３３および第２の電動モータ５５）で行うことができる。このように、電動モータの数が少なくて済むので、位置調整式操舵装置１の部品コストや、重量や、組み付けの手間をより少なくすることができる。また、電動モータの数が少ないことにより、位置調整式操舵装置１をより小型化することができる。
【００７７】
また、テレスコピック調整をするときには、第１のロック機構３８によってウォームホイール４１の回転をロックした状態で、第１の電動モータ３３によってウォーム軸４２を回転駆動する。これにより、回転規制されたウォームホイール４１がウォーム軸４２上を軸方向Ｙに並進運動し、その結果、ウォームホイール４１、ピニオン４３および連結部４５とともにアッパージャケット１６が、軸方向Ｙに移動する。
【００７８】
一方、チルト調整するときには、第１のロック機構３８によるウォームホイール４１のロックを解除した状態で、第１の電動モータ３３によってウォーム軸４２を回転駆動する。これにより、ウォームホイール４１およびピニオン４３が回転する。ピニオン４３がラック４４に対して回転することにより、ラック４４がチルト方向Ｘに移動し、その結果、アッパージャケット１６がチルト方向Ｙに移動する。このようにして、チルト調整およびテレスコピック調整が可能である。
【００７９】
また、本発明において、第２の伝達機構５６の第１の運動変換機構７８は、第２の電動モータ５５の出力回転を、直線方向に沿う第１の操作方向Ｂ１の変位に変換するようになっている。これにより、操作歯車４７を直線的に変位させる簡易な構成で、操作歯車４７を操作することができる。
さらに、第２の電動モータ５５が出力回転される結果、スライダ８７の係合ピン８７ｂがステアリングシャフト３のアッパーシャフト１１に係合され、ステアリングシャフト３の回転を規制し、車両盗難の被害を抑制することができる。
【００８０】
また、第２の電動モータ５５の駆動により、スライダ８７の係合ピン８７ｂをステアリングシャフト３から離隔させることにより、ステアリング操作が可能となる。このスライダ８７の操作を、第２の電動モータ５５を用いて行うことができるので、ステアリングロック専用の電動モータを設ける必要がなく、電動モータの数が少なくて済む。
また、操作歯車４７による被操作歯車４８の固定とこの固定の解除とによって、チルト調整とテレスコピック調整とを切り替えることができるので、チルト調整とテレスコピック調整とをそれぞれ独立して行うことができる。
【００８１】
本発明は、以上の実施の形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
例えば、チルト調整のときに、第４の支軸５７の回転に伴い、テレスコロック部材５９とロアージャケット１７との係合が解除されるようにしてもよい。この場合、ロアージャケット１７の外周面とアッパージャケット１６の内周面とが摩擦係合するようにしておけば、チルト調整のときにアッパージャケット１６が軸方向Ｙに変位することを抑制できる。
【００８２】
また、ステアリングホイール２の回転を規制するための第３のロック機構５３を省略してもよい。
さらに、第１の運動変換機構７８は、カムを用いたものに限らず、ねじ機構など他の機構を用いた構成であってもよい。
また、操作歯車４７が被操作歯車４８を固定している固定状態のときに、第１の電動モータ３３の駆動によってチルト調整されるようにするとともに、操作歯車４７が被操作歯車４８を固定していない非固定状態のときに、第１の電動モータ３３の駆動によってテレスコピック調整されるような構成でもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１…位置調整式操舵装置、２…ステアリングホイール、３…ステアリングシャフト、１３…車体側部材（車体）、１６…アッパージャケット（可動ジャケット）、２３…アッパー固定ブラケット（固定部材）、３１…位置調整機構、３３…第１の電動モータ、３４…第１の伝達機構、３８…第１のロック機構（第１の伝達機構のロック機構）、４１…ウォームホイール、４２…ウォーム軸、４３…ピニオン、４４…ラック、４５…連結部、４７…操作歯車（操作部材）、４８…被操作歯車（被操作部材）、５２…第２のロック機構（チルト・テレスコロック機構）、５３…第３のロック機構（回転ロック機構）、５５…第２の電動モータ、５６…第２の伝達機構、７８…第1の運動変換機構、８１…第1のカム部材（ロック部材）、８７ｂ…係合ピン（回転ロック部材）、８９…第２の運動変換機構、Ｂ１…第1の操作方向（所定の操作方向）、Ｂ２…第２の操作方向、Ｘ…チルト方向、Ｙ…軸方向（テレスコ方向）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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