(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを配置し、且つ前記第３レンズ群の物体側に開口絞りを有してなり、
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群が物体側に移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、そして前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順次、負レンズと、正レンズと、正レンズとを配置して構成されており、
前記第２レンズ群は、物体側から順次、負レンズと、正レンズと、負レンズとを配置して構成されており、
前記第１レンズ群の前記負レンズのｄ線における屈折率をｎｄ１１とし、前記第１レンズ群の前記負レンズのｄ線におけるアッベ数をνｄ１１とし、そしてｇ線に対する屈折率をｎｇ、Ｆ線に対する屈折率をｎＦおよびｃ線に対する屈折率をｎＣとしたときの前記第１レンズ群の負レンズの部分分散比（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）をθｇＦとして、
条件式：
（１）  ｎｄ１１＞１．８５
（２）  νｄ１１＞２５
（３）  −１．６×１０−３・νｄ１１＋０．６４２＜θｇＦ＜−２．９×１０−３・νｄ１１＋０．６９
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、そして広角端における全系の焦点距離をｆｗとして、
条件式：
（４）  ５＜ｆ１／ｆｗ＜８
を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、そして広角端における全系の焦点距離をｆｗとして、
条件式：
（５）  ｆｔ／ｆｗ＞７
を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群は、物体側から順次、正レンズと、正レンズと、負レンズとを配置して構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
撮影機能を有し、撮影用光学系として、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のズームレンズを用いることを特徴とする情報装置。
【請求項６】
前記ズームレンズを用いた撮影用光学系による物体像が、撮像素子の受光面上に結像されることを特徴とする請求項５に記載の情報装置。
【請求項７】
撮影機能を有する携帯情報端末装置として構成されたことを特徴とする請求項５または請求項６に記載の情報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体撮像素子等の撮像素子を用いて被写体の画像データを取得するディジタルカメラに適するズームレンズに係り、特に、動画を撮像するビデオカメラおよび静止画を撮像する電子スティルカメラ等に好適な小型のズームレンズおよびそのようなズームレンズを撮像光学系として用いる撮像機能を有する情報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀塩フィルムを撮像記録媒体とするフィルム式のスティルカメラ、すなわち銀塩カメラ、に代わって、被写体像をＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子やＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）撮像素子等の固体撮像素子によってスティル画像やビデオ映像を撮像するディジタルカメラ等の撮像装置やこのような撮像装置に相当する撮影機能付きの携帯情報端末装置等の情報装置が広く普及している。これらの装置は、より高性能化および小型化が求められ、撮像光学系として用いられるズームレンズにも、高性能化と小型化の両方が求められている。
このような撮像装置における撮像光学系として用いられるズームレンズは、小型化については、使用時、特に変倍時の望遠端におけるレンズ全長（最も物体側のレンズ面から像面までの距離）を短縮することが必要である。また、各レンズ群の厚み寸法を短縮して収納時の全長を抑えることも小型化を実現するための重要な要素である。
そして、ズームレンズの高性能化については、ハイエンドのディジタルカメラ等への適用を考慮すると、少なくとも５００万〜１０００万画素を超える撮像素子に対応する解像力を全ズーム域にわたって有することが必要である。
また、撮像光学系としてのズームレンズの広画角化を望むユーザも多く、広角端における半画角が、３８度以上であることが望ましい。ちなみに、半画角が３８度というのは、３５ｍｍ幅の銀塩フィルム（いわゆるライカ判フィルム）を用いる３５ｍｍ銀塩カメラに換算した焦点距離で２８ｍｍに相当する。
【０００３】
ディジタルカメラ用のズームレンズには多くの種類が考えられるが、レンズ群数が５群以上のものはレンズ群の総厚の短小化が容易ではなく、小型化には適していないと考えられる。
高変倍比化や大口径化に適するズームレンズのタイプとして、物体側より順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを配置した４群構成のズームレンズが広く知られている。
このような、高変倍比化や大口径化に適する４群構成のズームレンズにおいて、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化するとともに、前記第２レンズ群が、物体側から、順次、負レンズ、正レンズ、そして負レンズを配置してなるズームレンズの例が、特許文献１（特開２００８−１０７５５９号）および特許文献２（特開２００８−１１２０１３）に開示されている。
【０００４】
特許文献１（特開２００８−１０７５５９号）に開示されたものは、具体的な構成例によれば、広角端での半画角こそ約４０度と広角であるが、変倍比は５倍程度に過ぎない。しかも、広角端での歪曲収差が１０％程度もあるため、画像処理によって歪曲収差を補正したとしても補正量が大きくなり、画像の劣化は免れない。
特許文献２（特開２００８−１１２０１３号）に開示されたものは、広角端の半画角が４０度程度と広角であり、変倍比が約９倍程度であるが、広角端での歪曲収差が１０％以上と大きな値であるため、画像処理によって歪曲収差を補正したとしても補正量が大きくなり、画像の劣化は免れない。
すなわち、特許文献１（特開２００８−１０７５５９号）および特許文献２（特開２００８−１１２０１３）のものは、いずれも、高性能のディジタルカメラ等の撮像光学系として用いるためのズームレンズとしては不充分である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、特許文献１（特開２００８−１０７５５９号）および特許文献２（特開２００８−１１２０１３）のいずれに開示された構成も、広画角化および小型化を達成し、しかも高変倍比で、収差等が少ないズームレンズという要望を充分に満たすものではない。そこで、広画角化および小型化を達成することができ、しかも高変倍比で、収差等が少ないズームレンズを提供することが求められている。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、１０倍程度以上の高い変倍比、広角端における半画角が３８度以上の広画角、そして収差等が少なく５００万〜１０００万画素を超える撮像素子に対応する解像力を実現し得るズームレンズおよびそのようなズームレンズを撮像光学系として用いる小型で且つ高性能の撮影機能を有する情報装置を提供することを目的としている。
本発明の請求項１の目的は、物体側から順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを配置し、且つ前記第３レンズ群の物体側に開口絞りを有してなり、広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群が物体側に移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、そして前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大するズームレンズにおいて、特に、広画角で高変倍でありながら、充分に小型で、且つ色収差が少なく光学性能が高いズームレンズを提供することにある。
【０００６】
本発明の請求項２の目的は、特に、小型で且つ高性能を実現することを可能とするズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項３の目的は、特に、高変倍比にて良好な性能を得ることを可能とするズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項４の目的は、特に、高変倍比にて高性能を実現し得るズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項５の目的は、特に、広画角で高変倍でありながら、充分に小型で、且つ色収差が少なく光学性能が高い撮影光学系による高性能な撮像機能を有する情報装置を提供することにある。
本発明の請求項６の目的は、特に、電子的な撮像素子を用いた高性能な撮像機能を有する情報装置を提供することにある。
本発明の請求項７の目的は、特に、携帯情報端末装置に高性能な撮像機能を持たせることを可能とする情報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載した本発明に係るズームレンズは、上述した目的を達成するために、
物体側から順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを配置し、且つ前記第３レンズ群の物体側に開口絞りを有してなり、
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群が物体側に移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、そして前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順次、負レンズと、正レンズと、正レンズとを配置して構成されており、
前記第２レンズ群は、物体側から順次、負レンズと、正レンズと、負レンズとを配置して構成されており、
前記第１レンズ群の前記負レンズのｄ線における屈折率をｎｄ１１とし、前記第１レンズ群の前記負レンズのｄ線におけるアッベ数をνｄ１１とし、そしてｇ線に対する屈折率をｎｇ、Ｆ線に対する屈折率をｎＦおよびｃ線に対する屈折率をｎＣとしたときの前記第１レンズ群の負レンズの部分分散比（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）をθｇＦとして、
条件式：
（１）  ｎｄ１１＞１．８５
（２）  νｄ１１＞２５
（３）  −１．６×１０−３・νｄ１１＋０．６４２＜θｇＦ＜−２．９×１０−３・νｄ１１＋０．６９
を満足することを特徴としている。
【０００８】
請求項２に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１のズームレンズであって、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、そして広角端における全系の焦点距離をｆｗとして、
条件式：
（４）  ５＜ｆ１／ｆｗ＜８
を満足することを特徴としている。
請求項３に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１または請求項２のズームレンズであって、
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、そして広角端における全系の焦点距離をｆｗとして、
条件式：
（５）  ｆｔ／ｆｗ＞７
を満足することを特徴としている。
【０００９】
請求項４に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１〜請求項３のいずれか１項のズームレンズであって、
前記第３レンズ群は、物体側から順次、正レンズと、正レンズと、負レンズとを配置して構成されていることを特徴としている。
請求項５に記載した本発明に係る情報装置は、
撮影機能を有し、撮影用光学系として、請求項１〜請求項４のいずれか１項のズームレンズを用いることを特徴としている。
請求項６に記載した本発明に係る情報装置は、請求項５の情報装置であって、
前記ズームレンズを用いた撮影用光学系による物体像が、撮像素子の受光面上に結像されることを特徴としている。
請求項７に記載した本発明に係る情報装置は、請求項５または請求項６の情報装置であって、
撮影機能を有する携帯情報端末装置として構成されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、１０倍程度以上の高い変倍比、広角端における半画角が３８度以上の広画角、そして収差等が少なく５００万〜１０００万画素を超える撮像素子に対応する解像力を実現し得るズームレンズおよびそのようなズームレンズを撮像光学系として用いる小型で且つ高性能の撮影機能を有する情報装置を提供することができる。
すなわち、本発明の請求項１のズームレンズによれば、
物体側から順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを配置し、且つ前記第３レンズ群の物体側に開口絞りを有してなり、
広角端から望遠端への変倍に際して、前記第１レンズ群が物体側に移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、そして前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順次、負レンズと、正レンズと、正レンズとを配置して構成されており、
前記第２レンズ群は、物体側から順次、負レンズと、正レンズと、負レンズとを配置して構成されており、
前記第１レンズ群の前記負レンズのｄ線における屈折率をｎｄ１１とし、前記第１レンズ群の前記負レンズのｄ線におけるアッベ数をνｄ１１とし、そしてｇ線に対する屈折率をｎｇ、Ｆ線に対する屈折率をｎＦおよびｃ線に対する屈折率をｎＣとしたときの前記第１レンズ群の負レンズの部分分散比（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）をθｇＦとして、
条件式：
（１）  ｎｄ１１＞１．８５
（２）  νｄ１１＞２５
（３）  −１．６×１０−３・νｄ１１＋０．６４２＜θｇＦ＜−２．９×１０−３・νｄ１１＋０．６９
を満足することにより、
特に、広画角で高変倍でありながら、充分に小型で、且つ色収差が少なく高い光学性能を実現することができる。
【００１１】
本発明の請求項２のズームレンズによれば、請求項１のズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、そして広角端における全系の焦点距離をｆｗとして、
条件式：
（４）  ５＜ｆ１／ｆｗ＜８
を満足することにより、
特に、小型で且つ高性能を実現することができる。
【００１２】
本発明の請求項３のズームレンズによれば、請求項１または請求項２のズームレンズにおいて、
望遠端における全系の焦点距離をｆｔ、そして広角端における全系の焦点距離をｆｗとして、
条件式：
（５）  ｆｔ／ｆｗ＞７
を満足することにより、
特に、高変倍比にて良好な性能を得ることが可能となる。
本発明の請求項４のズームレンズによれば、請求項１〜請求項３のいずれか１項のズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群を、物体側から順次、正レンズと、正レンズと、負レンズとを配置して構成することにより、
特に、高変倍比にて高性能を実現することができる。
【００１３】
本発明の請求項５の情報装置によれば、
撮影機能を有し、撮影用光学系として、請求項１〜請求項４のいずれか１項のズームレンズを用いることにより、
特に、広画角で高変倍でありながら、充分に小型で、且つ色収差が少なく光学性能が高い撮影光学系による高性能な撮像機能を実現することができる。
本発明の請求項６の情報装置によれば、請求項５の情報装置において、
前記ズームレンズを用いた撮影用光学系による物体像を、撮像素子の受光面上に結像させることにより、
特に、電子的な撮像素子を用いた高性能な撮像機能を実現することができる。
本発明の請求項７の情報装置によれば、請求項５または請求項６の情報装置において、
撮影機能を有する携帯情報端末装置として構成することにより、
特に、携帯情報端末装置に高性能な撮像機能を持たせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示す断面図であり、このうち、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離および（ｃ）は望遠端の、それぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図２】図１に示す本発明の実施例１によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図３】図１に示す本発明の実施例１によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図４】図１に示す本発明の実施例１によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図５】本発明の実施例２に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示す図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離および（ｃ）は望遠端のそれぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図６】図５に示す本発明の実施例２によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図７】図５に示す本発明の実施例２によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図８】図５に示す本発明の実施例２によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図９】本発明の実施例３に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示す図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離および（ｃ）は望遠端のそれぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図１０】図９に示す本発明の実施例３によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１１】図９に示す本発明の実施例３によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１２】図９に示す本発明の実施例３によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１３】本発明の実施例４に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示す図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離および（ｃ）は望遠端のそれぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図１４】図１３に示す本発明の実施例４によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１５】図１３に示す本発明の実施例４によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１６】図１３に示す本発明の実施例４によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１７】本発明の実施例５に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示す図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離および（ｃ）は望遠端のそれぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図１８】図１７に示す本発明の実施例５によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１９】図１７に示す本発明の実施例５によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２０】図１７に示す本発明の実施例５によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２１】本発明の実施例６に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示す図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離および（ｃ）は望遠端のそれぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図２２】図２１に示す本発明の実施例６によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２３】図２１に示す本発明の実施例６によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２４】図２１に示す本発明の実施例６によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２５】本発明の実施例７に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示す図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離および（ｃ）は望遠端のそれぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図２６】図２５に示す本発明の実施例７によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２７】図２５に示す本発明の実施例７によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２８】図２５に示す本発明の実施例７によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２９】本発明の実施例８に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示す図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離および（ｃ）は望遠端のそれぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図３０】図２９に示す本発明の実施例８によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図３１】図２９に示す本発明の実施例８によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図３２】図２９に示す本発明の実施例８によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図３３】本発明の実施例９に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示す図であり、（ａ）は広角端、（ｂ）は中間焦点距離および（ｃ）は望遠端のそれぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図３４】図３３に示す本発明の実施例９によるズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図３５】図３３に示す本発明の実施例９によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図３６】図３３に示す本発明の実施例９によるズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図３７】本発明の実施の形態に係るアッベ数と部分分散比の関係を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る実施の形態に基づき、図面を参照して本発明に係るズームレンズおよび情報装置を詳細に説明する。具体的な実施例について説明する前に、まず、本発明の原理的な実施の形態を説明する。
本発明の一つの実施の形態に係るズームレンズは、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを配置し、且つ前記第３レンズ群の物体側に開口絞りを有してなり、広角端から望遠端への変倍に伴って、全群が移動し、前記第１レンズ群が物体側に移動し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、そして前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から、順次、負レンズと、正レンズと、正レンズとを配置し、前記第２レンズ群は、物体側から順次、負レンズと、正レンズと、負レンズとを配置して構成され、次の条件式（１）、（２）および（３）を満足するものである（請求項１に対応する）。
【００１６】
ここで、ｎｄ１１は、前記第１レンズ群の負レンズのｄ線における屈折率、νｄ１１は、前記第１レンズ群の負レンズのｄ線におけるアッベ数、θｇＦは、ｇ線に対する屈折率をｎｇ、Ｆ線に対する屈折率をｎＦ、ｃ線に対する屈折率をｎＣとしたときの前記第１レンズ群の負レンズの部分分散比（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）をそれぞれあらわしている。
（１）  ｎｄ１１＞１．８５
（２）  νｄ１１＞２５
（３）  −１．６×１０−３・νｄ１１＋０．６４２
＜θｇＦ
＜−２．９×１０−３・νｄ１１＋０．６９
条件式（１）は、第１レンズ群の負レンズのｄ線における屈折率を規定するものである。第１レンズ群の光軸方向の厚さを薄くするなど小型化を図るために１．８５以上であることが望ましい。条件式（２）は、第１レンズ群の負レンズのｄ線におけるアッベ数を規定するものである。
【００１７】
通常、色収差を補正するために分散の大きな（アッベ数の小さな）硝材と分散の小さな（アッベ数の大きな）硝材を組み合わせることが行われるが、広角端から望遠端までの変倍率が大きい場合に、ズーム全域でバランスよく色収差を補正するためには、第１レンズ群の負レンズのｄ線におけるアッベ数は２５以上であることが望ましい。また、条件式（３）は、第１レンズ群の負レンズの部分分散比を規定するものである。  部分分散比とは、ｇ線に対する屈折率をｎｇ、Ｆ線に対する屈折率をｎＦ、そしてｃ線に対する屈折率をｎＣとしたときに、（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）で計算される値である。
図３７にアッベ数νｄと部分分散比θｇＦの関係を示す。図３７において、点ａは、ＰＢＭ２（商品名：株式会社オハラ社製）（νｄ＝３６．２６、θｇＦ＝０．５８２８）、点ｂは、ＮＳＬ７（商品名：株式会社オハラ社製）（νｄ＝６０．４９、θｇＦ＝０．５４３６）であり、点ａと点ｂを結んだ線を基準線とする。この基準線は、条件式（３）の左辺＝−１．６×１０−３・νｄ１１＋０．６４２に相当する。また、図３７における規定線は、条件式（３）の右辺＝−２．９×１０−３・νｄ１１＋０．６９に相当する。また条件式（２）νｄ１１＞２５で囲まれた領域がこの実施の形態の規定する領域である。
部分分散比θｇＦが、条件式（３）の下限値を超えると（下回ると）、ズーム全域でバランスよく色収差を補正することができなくなる。また、部分分散比θｇＦが、条件式（３）の上限値を超えると、色収差、特に軸外光線の色収差である倍率色収差をズーム全域でバランスよく補正することが困難になり、特に高変倍時の望遠端でのＭＴＦが劣化することになる。
【００１８】
そして、上述したズームレンズにおいて、さらに、次の条件式（４）を満足することが望ましい（請求項２に対応する）。
（４）  ５＜ｆ１／ｆｗ＜８
ここで、ｆ１は、第１レンズ群の焦点距離、ｆｗは、広角端における全レンズ系の焦点距離をそれぞれあらわしている。
条件式（４）は、第１レンズ群と全レンズ系の広角端の焦点距離の比ｆ１／ｆｗの範囲をあらわしている。比ｆ１／ｆｗが、上限である８を超えるとズームレンズの収納時のサイズが大きくなりカメラのコンパクト化に問題が生じる。また、比ｆ１／ｆｗが、下限である５より小さくなると各収差を補正することが困難になる。
上述したズームレンズにおいて、次の条件式を満足することがさらに望ましい（請求項３に対応する）。
【００１９】
（５）  ｆｔ／ｆｗ＞７
ここで、ｆｔは、望遠端における全系の焦点距離、ｆｗは、広角端における全系の焦点距離をそれぞれあらわしている。
条件式（５）は、変倍比をあらわしている。この場合、変倍比は７より大きな値に適用される。特に、変倍比が１０倍〜１１倍の場合においても、収差を良好に補正することができる。
そして、上述したズームレンズにおいて、さらに、第３レンズ群を、物体側から、順次、正レンズと、正レンズと、負レンズとを配置して構成することが望ましい（請求項４に対応する）。このような構成とすることによって、広角端から望遠端への変倍比が７倍を超える大きな値を示すズームレンズにおいても、ズーム全域において色収差等の収差を良好に補正することができる。
この発明の他の実施の形態に係る情報装置は、上述した実施の形態に係るズームレンズを撮影用光学系として用いた撮影機能を有する情報装置である（請求項５に対応する）。このような情報装置は、ズームレンズによる物体像が撮像素子の受光面上に結像されるものであってもよい（請求項６に対応する）。情報装置は、ディジタルカメラ、ビデオカメラ、または銀塩カメラ等として実施することができるが、特に携帯情報端末装置として好適に実施することができる（請求項７に対応する）
ここで、上述した実施の形態に係る本発明のズームレンズについて、補足的に説明する。
【００２０】
上述したズームレンズのように、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを配置して、正−負−正−正の４つのレンズ群で構成したズームレンズにおいては、一般的に、第２レンズ群が、主要な変倍作用を負担する、いわゆる「バリエータ」、として構成される。しかしながら、本発明のズームレンズにおいては、第３レンズ群にも変倍作用を分担させることによって、第２レンズ群の負担を軽くして、「広角化・高変倍化に伴って困難になる収差補正」に対する補正の自由度を確保している。
【００２１】
また、広角端から望遠端への変倍に伴って、第１レンズ群を物体側へ移動させるような構成とすることにより、広角端において第１レンズ群を通過する光線高さを低くして、「広角化に伴う第１レンズ群の大型化を抑制」するとともに、望遠端においては、「第１レンズ群と第２レンズ群との間隔をある程度確保」して、長焦点側、つまり望遠側、のＦ値（Ｆナンバ）が大きくならないようにしている。
このような本発明の構成によって、新規なズームレンズおよび情報装置を実現することができる。以下に詳述する具体的な実施例に示すように、本発明によるズームレンズは、「小型で、収差が充分に補正され、５００万画素〜１０００万画素を超える受光素子に対応することが実現可能」である。また、このようなズームレンズを撮影用光学系として用いることにより小型で性能良好なデジタルカメラ等の撮像装置を含む情報装置を実現することができる。
【実施例１】
【００２２】
次に、上述した本発明の実施の形態に基づく、具体的な実施例を詳細に説明する。以下に述べる実施例１〜実施例９は、本発明の一つの実施の形態に係るズームレンズの具体的数値例による具体的構成の実施例である。
実施例１〜実施例９において、第４レンズ群の像側に配設される平行平板からなる光学要素は、光学ローパスフィルタ・赤外カットフィルタ等の各種光学フィルタや、ＣＣＤセンサ等の撮像素子のカバーガラス（シールガラス）を想定したものであり、ここでは各種フィルタＦＭと称することにする。また、長さの次元を持つ量の単位は、特に断らない限り「ｍｍ」である。
また、実施例１〜実施例９において、いくつかのレンズ面を非球面としている。非球面を形成するには、いわゆるモールド非球面レンズのように、各レンズ面を直接非球面とする構成と、いわゆるハイブリッド非球面レンズのように、球面レンズのレンズ面に非球面を形成する樹脂薄膜を敷設して非球面を得る構成とがある。
実施例１〜実施例９における収差は充分に補正されており、５００万画素〜１，０００万画素またはそれ以上の画素数の受光素子に対応することが可能となっている。本発明に従ってズームレンズを構成することによって、充分な小型化を達成しながら非常に良好な像性能を確保し得ることは、実施例１〜実施例９より明らかである。
【００２３】
実施例１〜実施例９に共通な記号の意味は次の通りである。
ｆ：全系の焦点距離
Ｆ：Ｆナンバ（Ｆ値）
ω：半画角（度）
Ｒ：曲率半径（非球面については近軸曲率半径）
Ｄ：面間隔
ｎｄ：屈折率
νｄ：アッベ数
Ｋ：非球面の円錐定数
Ａ４：４次の非球面係数
Ａ６：６次の非球面係数
Ａ８：８次の非球面係数
Ａ１０：１０次の非球面係数
Ａ１２：１２次の非球面係数
Ａ１４：１４次の非球面係数
ここで用いられる非球面形状は、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）をＣ、光軸からの高さをＨ、そして円錐定数をＫとし、上記各次数の非球面係数を用い、Ｘを光軸方向における非球面量として、次の式（６）で定義され、近軸曲率半径および円錐定数、並びに非球面係数を与えて形状を特定する。
【００２４】
【数１】
0005418892.tif 000002
【００２５】
図１は、本発明の実施例１に係るズームレンズのレンズ構成および広角端から所定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、このうち、（ａ）は広角端（Ｗｉｄｅ）における模式的断面図、（ｂ）は所定の中間焦点距離（Ｍｅａｎ）における模式的断面図、そして（ｃ）は望遠端（Ｔｅｌｅ）における模式的断面図である。なお、実施例１のレンズ群配置を示す図１において、図示左側が物体側である。
図１に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、そして正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを配置し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＡＤを配している。この場合、第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２および第３レンズＥ３を有してなり、第２レンズ群Ｇ２は、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５および第６レンズＥ６を有してなり、第３レンズ群Ｇ３は、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８および第９レンズＥ９を有してなり、そして第４レンズ群Ｇ４は、第１０レンズＥ１０を有してなる。
【００２６】
第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、開口絞りＡＤは、各群とは独立に動作する。図１には、各光学面の面番号（第１面〜第２４面）も示している。なお、図１における各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とは必ずしも共通の構成ではない。
広角端（短焦点端）から望遠端（長焦点端）への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＥ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＥ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第３レンズＥ３とを配している。第１レンズＥ１と第２レンズＥ２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００２７】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その物体側に樹脂層が施されて非球面を形成している非球面レンズ（以下、「ハイブリッド非球面レンズ」という）からなる第４レンズＥ４と、像側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第５レンズＥ５と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その像側に樹脂層が施されて非球面を形成しているハイブリッド非球面レンズからなる第６レンズＥ６とを配している。第５レンズＥ５と第６レンズＥ６の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
開口絞りＡＤは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に介挿配置されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けた両凸形状で且つ両面を非球面とした正レンズからなる第７レンズＥ７と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第８レンズＥ８と、像側に強い凹面を向けた両凹負レンズからなる第９レンズＥ９とを配している。第８レンズＥ８と第９レンズＥ９の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００２８】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向け且つ物体側を非球面とした正メニスカスレンズからなる第１０レンズＥ１０のみからなっている。
この場合、図１に示すように、広角端（短焦点端）から望遠端（長焦点端）への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１および第３レンズ群Ｇ３は、像側から物体側へ単調に移動し、第２レンズ群Ｇ２は像側に凸となる軌跡を描いて移動し、そして第４レンズ群Ｇ４は物体側に凸となる軌跡を描いて移動する。
この実施例１においては、全光学系の焦点距離ｆ，ＦナンバＦ，半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝５．０５〜５１．９８，Ｆ＝３．５９〜６．０９，ω＝３９．３〜４．５４の範囲で変化する。各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【００２９】
【表１】
0005418892.tif 000003
【００３０】
表１において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、また、硝種名の前には、次の通り硝材の製造メーカー名を、ＨＯＹＡ（ＨＯＹＡ株式会社）、ＯＨＡＲＡ（株式会社オハラ）、ＳＵＭＩＴＡ（株式会社住田光学ガラス）およびＨＩＫＡＲＩ（光ガラス株式会社）として略記した。これらは、他の実施例についても同様である。
すなわち、表１においては、「＊」が付された第６面、第１２面、第１４面、第１５面および第１９面の各光学面が非球面であり、式（６）における各非球面のパラメータは、次の通りである。
非球面パラメータ
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝  １．７７３３２×１０−４
Ａ６＝−９．７２３２５×１０−６
Ａ８＝  ６．９０８０５×１０−７
Ａ１０＝−２．９７８５４×１０−８
Ａ１２＝  ６．２５２７２×１０−１０
Ａ１４＝−５．２２８８８×１０−１２
【００３１】
第１２面
Ｋ＝０
Ａ４＝−７．６４１１２×１０−４
Ａ６＝  ２．１６００９×１０−６
Ａ８＝−１．１２９６９×１０−６
Ａ１０＝−１．２４１３７×１０−８
第１４面
Ｋ＝０
Ａ４＝−８．０６２０９×１０−４
Ａ６＝  １．０９７４０×１０−５
Ａ８＝−７．５４７１２×１０−７
Ａ１０＝  １．１２１３１×１０−８
Ａ１２＝  ２．７６５１８×１０−１１
【００３２】
第１５面
Ｋ＝０
Ａ４＝  ４．５５９０２×１０−４
Ａ６＝  ９．２５２８４×１０−６
Ａ８＝−９．４００５３×１０−８
第１９面
Ｋ＝０
Ａ４＝−４．４７３０３×１０−５
Ａ６＝  ３．６４４６７×１０−６
Ａ８＝−５．９８１５８×１０−８
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＢ、開口絞りＡＤと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、そして第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔ＤＤは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００３３】
【表２】
0005418892.tif 000004
【００３４】
この場合、第１レンズ群の焦点距離ｆ１、広角端における全系の焦点距離ｆｗおよび望遠端における全系の焦点距離ｆｔは、
ｆ１＝３２．９８
ｆｗ＝５．０５
ｆｔ＝５１．９８
である。そこで、条件式（１）〜条件式（５）に対応する値は、
（１）  ｎｄ１１＝２．０００６９
（２）  νｄ１１＝２５．４６
（３）  θｇＦ＝０．６１３５
（４）  ｆ１／ｆｗ＝６．５３
（５）  ｆｔ／ｆｗ＝１０．２９
となり、それぞれ条件式（１）〜条件式（５）を満足している。
また、図２、図３および図４に、それぞれ、実施例１の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。なお、これらの図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしている。これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
【実施例２】
【００３５】
図５は、本発明の実施例２に係るズームレンズのレンズ構成および広角端から所定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、（ａ）は広角端における模式的断面図、（ｂ）は所定の中間焦点距離における模式的断面図、そして（ｃ）は望遠端における模式的断面図である。なお、実施例２のレンズ群配置を示す図５においても、図示左側が物体側である。
図５に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、そして正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを配置し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＡＤを配している。この場合、第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２および第３レンズＥ３を有してなり、第２レンズ群Ｇ２は、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５および第６レンズＥ６を有してなり、第３レンズ群Ｇ３は、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８および第９レンズＥ９を有してなり、そして第４レンズ群Ｇ４は、第１０レンズＥ１０を有してなる。
【００３６】
第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、開口絞りＡＤは、各群とは独立に動作する。図５にも、各光学面の面番号を示している。なお、図５における各参照符号も、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
広角端から望遠端への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＥ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＥ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第３レンズＥ３とを配している。第１レンズＥ１と第２レンズＥ２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００３７】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その物体側に樹脂層が施されて非球面を形成しているハイブリッド非球面レンズからなる第４レンズＥ４と、像側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第５レンズＥ５と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その像側に樹脂層が施されて非球面を形成している非球面レンズからなる第６レンズＥ６とを配している。第５レンズＥ５と第６レンズＥ６の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
開口絞りＡＤは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に介挿配置されている。
【００３８】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けた両凸形状で且つ両面を非球面とした正レンズからなる第７レンズＥ７と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第８レンズＥ８と、像側に強い凹面を向けた両凹負レンズからなる第９レンズＥ９とを配している。第８レンズＥ８と第９レンズＥ９の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向け且つ物体側を非球面とした正メニスカスレンズからなる第１０レンズＥ１０のみからなっている。
【００３９】
すなわち、この実施例２は、実質的に先に述べた実施例１とほぼ同様の構成である。この場合にも、図５に示すように、広角端から望遠端への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１および第３レンズ群Ｇ３は、像側から物体側へ単調に移動し、第２レンズ群Ｇ２は像側に凸となる軌跡を描いて移動し、そして第４レンズ群Ｇ４は物体側に凸となる軌跡を描いて移動する。
この実施例２においては、全光学系の焦点距離ｆ，ＦナンバＦ，半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝５．０５〜５１．９８，Ｆ＝３．６１〜６．１５，ω＝３９．３〜４．５４の範囲で変化する。各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【００４０】
【表３】
0005418892.tif 000005
【００４１】
表３においては、「＊」が付された第６面、第１２面、第１４面、第１５面および第１９面の各光学面が非球面であり、式（６）における各非球面のパラメータは次の通りである。
非球面パラメータ
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝  １．７０４３７×１０−４
Ａ６＝−８．８９５００×１０−６
Ａ８＝  ５．８８５８４×１０−７
Ａ１０＝−２．５６１３９×１０−８
Ａ１２＝  ５．４４１３１×１０−１０
Ａ１４＝−４．５７９１４×１０−１２
第１２面
Ｋ＝０
Ａ４＝−７．７８３４７×１０−４
Ａ６＝  ３．９３１４４×１０−６
Ａ８＝−１．６１３３９×１０−６
Ａ１０＝  ７．５０１０４×１０−９
【００４２】
第１４面
Ｋ＝０
Ａ４＝−８．２９９０７×１０−４
Ａ６＝  １．１４０２７×１０−５
Ａ８＝−９．９６９９１×１０−７
Ａ１０＝  １．６５８０３×１０−８
Ａ１２＝  １．１４５１３×１０−１１
第１５面
Ｋ＝０
Ａ４＝  ４．５４６７５×１０−４
Ａ６＝  ８．９７５５４×１０−６
Ａ８＝−２．６６３４４×１０−７
第１９面
Ｋ＝０
Ａ４＝−５．３１８１６×１０−５
Ａ６＝  ３．６３７８４×１０−６
Ａ８＝−６．１７３９７×１０−８
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＢ、開口絞りＡＤと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、そして第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔ＤＤは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００４３】
【表４】
0005418892.tif 000006
【００４４】
この場合、第１レンズ群の焦点距離ｆ１、広角端における全系の焦点距離ｆｗおよび望遠端における全系の焦点距離ｆｔは、
ｆ１＝３４．１
ｆｗ＝５．０５
ｆｔ＝５１．９８
である。そこで、条件式（１）〜条件式（５）に対応する値は、
（１）  ｎｄ１１＝２．０００６９
（２）  νｄ１１＝２５．４６
（３）  θｇＦ＝０．６１３５
（４）  ｆ１／ｆｗ＝６．７５
（５）  ｆｔ／ｆｗ＝１０．２９
となり、それぞれ条件式（１）〜条件式（５）を満足している。
また、図６、図７および図８に、それぞれ、実施例２の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。
【実施例３】
【００４５】
図９は、本発明の実施例３に係るズームレンズのレンズ構成および広角端から所定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、（ａ）は広角端における模式的断面図、（ｂ）は所定の中間焦点距離における模式的断面図、そして（ｃ）は望遠端における模式的断面図である。なお、実施例３のレンズ群配置を示す図９においても、図示左側が物体側である。
図９に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、そして正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを配置し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＡＤを配している。この場合、第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２および第３レンズＥ３を有してなり、第２レンズ群Ｇ２は、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５および第６レンズＥ６を有してなり、第３レンズ群Ｇ３は、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８および第９レンズＥ９を有してなり、そして第４レンズ群Ｇ４は、第１０レンズＥ１０を有してなる。
第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、開口絞りＡＤは、各群とは独立に動作する。図９にも、各光学面の面番号を示している。なお、図９における各参照符号も、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
【００４６】
広角端から望遠端への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＥ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＥ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第３レンズＥ３とを配している。第１レンズＥ１と第２レンズＥ２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その物体側に樹脂層が施されて非球面を形成しているハイブリッド非球面レンズからなる第４レンズＥ４と、像側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第５レンズＥ５と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その像側に樹脂層が施されて非球面を形成しているハイブリッド非球面レンズからなる第６レンズＥ６とを配している。第５レンズＥ５と第６レンズＥ６の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００４７】
開口絞りＡＤは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に介挿配置されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けた両凸形状で且つ両面を非球面とした正レンズからなる第７レンズＥ７と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第８レンズＥ８と、像側により強い凹面を向けた両凹負レンズからなる第９レンズＥ９とを配している。第８レンズＥ８と第９レンズＥ９の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向け且つ物体側を非球面とした正メニスカスレンズからなる第１０レンズＥ１０のみからなっている。
すなわち、この実施例３は、実質的に先に述べた実施例１および実施例２とほぼ同様の構成である。この場合にも、図９に示すように、広角端から望遠端への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１および第３レンズ群Ｇ３は、像側から物体側へ単調に移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側から像側へほぼ単調に移動し、そして第４レンズ群Ｇ４は物体側に凸となる軌跡を描いて移動する。
この実施例３においては、全光学系の焦点距離ｆ，ＦナンバＦ，半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝５．０５〜５１．９７，Ｆ＝３．５８〜５．７２，ω＝３９．３〜４．５４の範囲で変化する。各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【００４８】
【表５】
0005418892.tif 000007
【００４９】
表５においても、「＊」が付された第６面、第１２面、第１４面、第１５面および第１９面の各光学面が非球面であり、式（６）における各非球面のパラメータは次の通りである。
非球面パラメータ
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝  ２．２５８４４×１０−４
Ａ６＝−１．１２４５５×１０−５
Ａ８＝  ６．７６３６９×１０−７
Ａ１０＝−２．５２６３８×１０−８
Ａ１２＝  ４．６６５０７×１０−１０
Ａ１４＝−３．４１９１１×１０−１２
【００５０】
第１２面
Ｋ＝０
Ａ４＝−５．６７２２７×１０−４
Ａ６＝−３．２４６２０×１０−６
Ａ８＝−２．９４３９３×１０−７
Ａ１０＝−１．７６１３２×１０−８
第１４面
Ｋ＝０
Ａ４＝−６．５３０１０×１０−４
Ａ６＝  ６．８５６２７×１０−６
Ａ８＝−４．２７０８４×１０−７
Ａ１０＝  ２．６６４６０×１０−９
Ａ１２＝  ２．９５０４９×１０−１１
第１５面
Ｋ＝０
Ａ４＝  ３．５９１９６×１０−４
Ａ６＝  ７．３１４８１×１０−６
Ａ８＝−１．１５７７４×１０−７
【００５１】
第１９面
Ｋ＝０
Ａ４＝−７．９４８４０×１０−５
Ａ６＝  ４．４３０１６×１０−６
Ａ８＝−１．３１８２８×１０−７
Ａ１０＝  １．６８５８７×１０−９
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＢ、開口絞りＡＤと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、そして第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔ＤＤは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００５２】
【表６】
0005418892.tif 000008
【００５３】
この場合、第１レンズ群の焦点距離ｆ１、広角端における全系の焦点距離ｆｗおよび望遠端における全系の焦点距離ｆｔは、
ｆ１＝３３．３９
ｆｗ＝５．０５
ｆｔ＝５１．９７
となる。そこで、条件式（１）〜条件式（５）に対応する値は、
（１）  ｎｄ１１＝２．０００６９
（２）  νｄ１１＝２５．４６
（３）  θｇＦ＝０．６１３５
（４）  ｆ１／ｆｗ＝６．６１
（５）  ｆｔ／ｆｗ＝１０．２９
となり、それぞれ条件式（１）〜条件式（５）を満足している。
また、図１０、図１１および図１２に、それぞれ、実施例３の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。
【実施例４】
【００５４】
図１３は、本発明の実施例４に係るズームレンズのレンズ構成および広角端から所定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、このうち、（ａ）は広角端における模式的断面図、（ｂ）は所定の中間焦点距離における模式的断面図、そして（ｃ）は望遠端における模式的断面図である。なお、実施例４のレンズ群配置を示す図１３においても、図示左側が物体側である。
図１３に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、そして正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを配置し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＡＤを配している。この場合、第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２および第３レンズＥ３を有してなり、第２レンズ群Ｇ２は、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５および第６レンズＥ６を有してなり、第３レンズ群Ｇ３は、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８および第９レンズＥ９を有してなり、そして第４レンズ群Ｇ４は、第１０レンズＥ１０を有してなる。
【００５５】
第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、開口絞りＡＤは、各群とは独立に動作する。図１３にも、各光学面の面番号を示している。なお、図１３における各参照符号も、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
広角端から望遠端への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＥ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＥ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第３レンズＥ３とを配している。第１レンズＥ１と第２レンズＥ２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００５６】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その物体側に樹脂層が施されて非球面を形成しているハイブリッド非球面レンズからなる第４レンズＥ４と、像側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第５レンズＥ５と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その像側を非球面としたハイブリッド非球面レンズからなる第６レンズＥ６とを配している。第５レンズＥ５と第６レンズＥ６の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
開口絞りＡＤは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に介挿配置されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けた両凸形状で且つ両面を非球面とした正レンズからなる第７レンズＥ７と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第８レンズＥ８と、像側により強い凹面を向けた両凹負レンズからなる第９レンズＥ９とを配している。第８レンズＥ８と第９レンズＥ９の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００５７】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向け且つ物体側を非球面とした正メニスカスレンズからなる第１０レンズＥ１０のみからなっている。
すなわち、この実施例４は、第２レンズ群Ｇ２の最も像側の面、つまり第６レンズＥ６の像側の面（面番号１１）、に樹脂層が設けられていないこと以外は、先に述べた実施例１等と実質的にほぼ同様の構成である。この場合にも、図１３に示すように、広角端から望遠端への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１および第３レンズ群Ｇ３は、像側から物体側へ単調に移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側から像側へほぼ単調に移動し、そして第４レンズ群Ｇ４は物体側に凸となる軌跡を描いて移動する。
この実施例４においては、全光学系の焦点距離ｆ，ＦナンバＦ，半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝５．０６〜５２．００，Ｆ＝３．６７〜５．８８，ω＝３９．３〜４．５４の範囲で変化する。各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【００５８】
【表７】
0005418892.tif 000009
【００５９】
表７においても、「＊」が付された第６面、第１１面、第１３面、第１４面および第１８面の各光学面が非球面であり、式（６）における各非球面のパラメータは次の通りである。
非球面パラメータ
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝  １．８７７３１×１０−４
Ａ６＝−８．４８０１１×１０−６
Ａ８＝  ５．３１９６６×１０−７
Ａ１０＝−１．９６７５２×１０−８
Ａ１２＝  ３．６０９４４×１０−１０
Ａ１４＝−２．６１１６８×１０−１２
第１１面
Ｋ＝０
Ａ４＝−３．０９３９３×１０−４
Ａ６＝−２．６０６０９×１０−６
Ａ８＝  ９．００７８１×１０−８
Ａ１０＝−２．１１５４６×１０−８
Ａ１２＝５．００１３４×１０−１２
【００６０】
第１３面
Ｋ＝０
Ａ４＝−５．３４７３７×１０−４
Ａ６＝  １．２５８０１×１０−５
Ａ８＝−６．９０９５９×１０−７
Ａ１０＝  ３．５４１００×１０−８
Ａ１２＝−３．４２７９１×１０−１０
第１４面
Ｋ＝０
Ａ４＝  ４．１５１３６×１０−４
Ａ６＝  １．１２４８０×１０−５
Ａ８＝−１．２４９１８×１０−７
Ａ１０＝  ２．４２３９７×１０−８
【００６１】
第１８面
Ｋ＝０
Ａ４＝−５．８０７７４×１０−５
Ａ６＝  ４．４８９７０×１０−６
Ａ８＝−１．４３４４０×１０−７
Ａ１０＝  １．９９４５８×１０−９
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＢ、開口絞りＡＤと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、そして第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔ＤＤは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００６２】
【表８】
0005418892.tif 000010
【００６３】
この場合、第１レンズ群の焦点距離ｆ１、広角端における全系の焦点距離ｆｗおよび望遠端における全系の焦点距離ｆｔは、
ｆ１＝３３．７１
ｆｗ＝５．０６
ｆｔ＝５２
となる。そこで、条件式（１）〜条件式（５）に対応する値は、
（１）  ｎｄ１１＝２．０００６９
（２）  νｄ１１＝２５．４６
（３）  θｇＦ＝０．６１３５
（４）  ｆ１／ｆｗ＝６．６６
（５）  ｆｔ／ｆｗ＝１０．２８
となり、それぞれ条件式（１）〜条件式（５）を満足している。
また、図１４、図１５および図１６に、それぞれ、実施例４の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。
【実施例５】
【００６４】
図１７は、本発明の実施例５に係るズームレンズのレンズ構成および広角端から所定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、このうち、（ａ）は広角端における模式的断面図、（ｂ）は所定の中間焦点距離における模式的断面図、そして（ｃ）は望遠端における模式的断面図である。なお、実施例５のレンズ群配置を示す図１７においても、図示左側が物体側である。
図１７に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、そして正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを配置し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＡＤを配している。この場合、第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２および第３レンズＥ３を有してなり、第２レンズ群Ｇ２は、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５および第６レンズＥ６を有してなり、第３レンズ群Ｇ３は、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８および第９レンズＥ９を有してなり、そして第４レンズ群Ｇ４は、第１０レンズＥ１０を有してなる。
【００６５】
第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、開口絞りＡＤは、各群とは独立に動作する。図１７にも、各光学面の面番号を示している。なお、図１７における各参照符号も、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
広角端から望遠端への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＥ１と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第２レンズＥ２と、物体側に凸面を向け且つ像側を非球面とした正メニスカスレンズからなる第３レンズＥ３とを配している。第１レンズＥ１と第２レンズＥ２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００６６】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その物体側に樹脂層が施されて非球面を形成しているハイブリッド非球面レンズからなる第４レンズＥ４と、像側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第５レンズＥ５と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その像側に樹脂層が施されて非球面を形成しているハイブリッド非球面レンズからなる第６レンズＥ６とを配している。第５レンズＥ５と第６レンズＥ６の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
開口絞りＡＤは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に介挿配置されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けた両凸形状で且つ両面を非球面とした正レンズからなる第７レンズＥ７と、像側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第８レンズＥ８と、像側により強い凹面を向けた両凹負レンズからなる第９レンズＥ９とを配している。第８レンズＥ８と第９レンズＥ９の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向け且つ物体側を非球面とした正メニスカスレンズからなる第１０レンズＥ１０のみからなっている。
【００６７】
すなわち、この実施例５は、第１レンズ群Ｇ１の２枚目の第２レンズＥ２が物体側に強い凸面を向けた両凸レンズであり、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の面、つまり第３レンズＥ３の像側の面（面番号５）が非球面であり、そして第３レンズ群Ｇ３の２枚目の正レンズ、すなわち第８レンズＥ８、が像側により強い凸面を向けた両凸レンズであること以外は、先に述べた実施例１等と実質的にほぼ同様の構成である。この場合にも、図１７に示すように、広角端から望遠端への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１および第３レンズ群Ｇ３は、像側から物体側へ単調に移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側から像側へほぼ単調に移動し、そして第４レンズ群Ｇ４は物体側に凸となる軌跡を描いて移動する。
この実施例５においては、全光学系の焦点距離ｆ，ＦナンバＦ，半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝５．１０〜５２．５１，Ｆ＝３．６６〜６．０８，ω＝３９．０〜４．５０の範囲で変化する。各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【００６８】
【表９】
0005418892.tif 000011
【００６９】
表９においても、「＊」が付された第５面、第６面、第１２面、第１４面、第１５面および第１９面の各光学面が非球面であり、式（６）における各非球面のパラメータは次の通りである。
非球面パラメータ
第５面
Ｋ＝０
Ａ４＝  ６．７４２４４×１０−６
Ａ６＝  １．７１５６７×１０−８
Ａ８＝−５．７７９８５×１０−１０
Ａ１０＝  ６．８２４９０×１０−１２
Ａ１２＝−３．９２８９９×１０−１４
Ａ１４＝  ８．９０１２４×１０−１７
【００７０】
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝  ２．８２０６４×１０−４
Ａ６＝−１．６４４１２×１０−５
Ａ８＝  ７．６７００８×１０−７
Ａ１０＝−２．５０５５３×１０−０８
Ａ１２＝  ４．０３３０４×１０−１０
Ａ１４＝−２．５９０３１×１０−１２
第１２面
Ｋ＝０
Ａ４＝−７．３０４５２×１０−４
Ａ６＝−１．２８５１０×１０−５
Ａ８＝−１．５１１０８×１０−８
Ａ１０＝−４．９４２８５×１０−８
【００７１】
第１４面
Ｋ＝０
Ａ４＝−７．３７３３７×１０−４
Ａ６＝  ６．０９８５３×１０−６
Ａ８＝−３．３１７７２×１０−７
Ａ１０＝  １．１２５７３×１０−９
第１５面
Ｋ＝０
Ａ４＝  ３．６５９７４×１０−４
Ａ６＝  ７．０４８０３×１０−６
Ａ８＝−８．５２１３７×１０−８
第１９面
Ｋ＝０
Ａ４＝−７．０６５９０×１０−５
Ａ６＝  ２．６５３２４×１０−６
Ａ８＝−３．９２２４９×１０−８
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＢ、開口絞りＡＤと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、そして第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔ＤＤは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００７２】
【表１０】
0005418892.tif 000012
【００７３】
この場合、第１レンズ群の焦点距離ｆ１、広角端における全系の焦点距離ｆｗおよび望遠端における全系の焦点距離ｆｔは、
ｆ１＝３２．９７
ｆｗ＝５．１
ｆｔ＝５２．５１
となる。そこで、条件式（１）〜条件式（５）に対応する値は、
（１）  ｎｄ１１＝２．０００６９
（２）  νｄ１１＝２５．４６
（３）  θｇＦ＝０．６１３５
（４）  ｆ１／ｆｗ＝６．４６
（５）  ｆｔ／ｆｗ＝１０．３
となり、それぞれ条件式（１）〜条件式（５）を満足している。
また、図１８、図１９および図２０に、それぞれ、実施例５の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。
【実施例６】
【００７４】
図２１は、本発明の実施例６に係るズームレンズのレンズ構成および広角端から所定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、このうち、（ａ）は広角端における模式的断面図、（ｂ）は所定の中間焦点距離における模式的断面図、そして（ｃ）は望遠端における模式的断面図である。なお、実施例６のレンズ群配置を示す図２１においても、図示左側が物体側である。
図２１に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、そして正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを配置し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＡＤを配している。この場合、第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２および第３レンズＥ３を有してなり、第２レンズ群Ｇ２は、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５および第６レンズＥ６を有してなり、第３レンズ群Ｇ３は、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８および第９レンズＥ９を有してなり、そして第４レンズ群Ｇ４は、第１０レンズＥ１０を有してなる。
【００７５】
第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、開口絞りＡＤは、各群とは独立に動作する。図２１にも、各光学面の面番号を示している。なお、図２１における各参照符号も、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
広角端から望遠端への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＥ１と、物体側に凸面を向けた平凸正レンズからなる第２レンズＥ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第３レンズＥ３とを配している。第１レンズＥ１と第２レンズＥ２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００７６】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その物体側に樹脂層が施されて非球面を形成しているハイブリッド非球面レンズからなる第４レンズＥ４と、像側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第５レンズＥ５と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その像側を非球面とした非球面レンズからなる第６レンズＥ６とを配している。第５レンズＥ５と第６レンズＥ６の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
開口絞りＡＤは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に介挿配置されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けた両凸形状で且つ両面を非球面とした正レンズからなる第７レンズＥ７と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第８レンズＥ８と、両面がほぼ等しい曲率の凹面で形成された両凹負レンズからなる第９レンズＥ９とを配している。第８レンズＥ８と第９レンズＥ９の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向け且つ物体側を非球面とした正メニスカスレンズからなる第１０レンズＥ１０のみからなっている。
【００７７】
すなわち、この実施例６は、第２レンズ群Ｇ２の最も像側の面、つまり第６レンズＥ６の像側の面（面番号１１）、に樹脂層が設けられておらず、第１レンズ群Ｇ１の２枚目の第２レンズＥ２が物体側に凸面を向けた平凸レンズであり、第３レンズ群Ｇ３の２枚目の第８レンズＥ８が像側により強い凸面を向けた両凸レンズであり、第３レンズ群Ｇ３の３枚目の第９レンズＥ９が両面の曲率半径がほぼ等しい両凹レンズであること以外は、先に述べた実施例１等と実質的にほぼ同様の構成である。この場合にも、図２１に示すように、広角端から望遠端への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１および第３レンズ群Ｇ３は、像側から物体側へ単調に移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側から像側へほぼ単調に移動し、そして第４レンズ群Ｇ４は物体側に凸となる軌跡を描いて移動する。
この実施例６においては、全光学系の焦点距離ｆ，ＦナンバＦ，半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝５．０６〜５２．０，Ｆ＝３．６７〜５．８７，ω＝３９．２〜４．５４の範囲で変化する。各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【００７８】
【表１１】
0005418892.tif 000013
【００７９】
表１１においても、「＊」が付された第６面、第１１面、第１３面、第１４面および第１８面の各光学面が非球面であり、式（６）における各非球面のパラメータは次の通りである。
非球面パラメータ
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝  １．６１８１２×１０−４
Ａ６＝−８．７７１４８×１０−６
Ａ８＝  ６．６４１５３×１０−７
Ａ１０＝−２．６１７０６×１０−８
Ａ１２＝  ４．９０８１７×１０−１０
Ａ１４＝−３．５８５５５×１０−１２
第１１面
Ｋ＝０
Ａ４＝−３．３４７５５×１０−４
Ａ６＝−１．４６６４３×１０−６
Ａ８＝  １．４５６８０×１０−７
Ａ１０＝−２．９８２０４×１０−８
Ａ１２＝  ８．５６６０６×１０−１１
【００８０】
第１３面
Ｋ＝０
Ａ４＝−６．０３５５２×１０−４
Ａ６＝  ７．１５０７６×１０−６
Ａ８＝−６．８６５０５×１０−７
Ａ１０＝  ９．６４１３７×１０−９
Ａ１２＝−４．１８８２７×１０−１０
第１４面
Ｋ＝０
Ａ４＝  ３．２００６４×１０−４
Ａ６＝  ４．８１８１３×１０−６
Ａ８＝  ３．０４８８６×１０−８
Ａ１０＝−１．５８５１６×１０−８
【００８１】
第１８面
Ｋ＝０
Ａ４＝−１．０００５８×１０−４
Ａ６＝  ３．５３６４２×１０−６
Ａ８＝−１．３７１５９×１０−７
Ａ１０＝  １．９２６６５×１０−９
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＢ、開口絞りＡＤと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、そして第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔ＤＤは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００８２】
【表１２】
0005418892.tif 000014
【００８３】
この場合、第１レンズ群の焦点距離ｆ１、広角端における全系の焦点距離ｆｗおよび望遠端における全系の焦点距離ｆｔは、
ｆ１＝３３．４８
ｆｗ＝５．０６
ｆｔ＝５２
となる。そこで、条件式（１）〜条件式（５）に対応する値は、
（１）  ｎｄ１１＝２．０００６９
（２）  νｄ１１＝２５．４６
（３）  θｇＦ＝０．６１３５
（４）  ｆ１／ｆｗ＝６．６２
（５）  ｆｔ／ｆｗ＝１０．２８
となり、それぞれ条件式（１）〜条件式（５）を満足している。
また、図２２、図２３および図２４に、それぞれ、実施例６の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。
【実施例７】
【００８４】
図２５は、本発明の実施例７に係るズームレンズのレンズ構成および広角端から所定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、（ａ）は広角端における模式的断面図、（ｂ）は所定の中間焦点距離における模式的断面図、そして（ｃ）は望遠端における模式的断面図である。なお、実施例７のレンズ群配置を示す図２５においても、図示左側が物体側である。
図２５に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、そして正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを配置し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＡＤを配している。この場合、第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２および第３レンズＥ３を有してなり、第２レンズ群Ｇ２は、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５および第６レンズＥ６を有してなり、第３レンズ群Ｇ３は、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８および第９レンズＥ９を有してなり、そして第４レンズ群Ｇ４は、第１０レンズＥ１０および第１１レンズＥ１１を有してなる。
【００８５】
第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、開口絞りＡＤは、各群とは独立に動作する。図２５にも、各光学面の面番号を示している。なお、図２５における各参照符号も、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
広角端から望遠端への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＥ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＥ２と、物体側に凸面を向け且つ像側を非球面とした正メニスカスレンズからなる第３レンズＥ３とを配している。第１レンズＥ１と第２レンズＥ２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００８６】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その物体側に樹脂層が施されて非球面を形成しているハイブリッド非球面レンズからなる第４レンズＥ４と、像側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第５レンズＥ５と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その像側に樹脂層が施されて非球面を形成している非球面レンズからなる第６レンズＥ６とを配している。第５レンズＥ５と第６レンズＥ６の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
開口絞りＡＤは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に介挿配置されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けた両凸形状で且つ両面を非球面とした正レンズからなる第７レンズＥ７と、像側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第８レンズＥ８と、像側により強い凹面を向けた両凹負レンズからなる第９レンズＥ９とを配している。第８レンズＥ８と第９レンズＥ９の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００８７】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から、順次、物体側に凸面を向け且つ物体側を非球面とした負メニスカスレンズからなる第１０レンズＥ１０と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第１１レンズＥ１１とを配している。第１０レンズＥ１０と第１１レンズＥ１１の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
すなわち、この実施例７は、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の面、つまり第３レンズＥ３の像側の面（面番号５）が非球面であり、第３レンズ群Ｇ３の２枚目の正レンズ、すなわち第８レンズＥ８、が像側により強い凸面を向けた両凸正レンズであり、そして第４レンズ群Ｇ４が、物体側へ凸面を向けた負メニスカスレンズである第１０レンズＥ１０と物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第１１レンズＥ１１とを密接して一体に貼り合わせた接合レンズからなること以外は、先に述べた実施例１等と実質的にほぼ同様の構成である。この場合にも、図２５に示すように、広角端から望遠端への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１および第３レンズ群Ｇ３は、像側から物体側へ単調に移動し、第２レンズ群Ｇ２は像側へ凸となる軌跡を描いて移動し、そして第４レンズ群Ｇ４は物体側に凸となる軌跡を描いて移動する。
この実施例７においては、全光学系の焦点距離ｆ，ＦナンバＦ，半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝５．１０〜５２．０，Ｆ＝３．７１〜６．０９，ω＝３９．０〜４．５４の範囲で変化する。各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【００８８】
【表１３】
0005418892.tif 000015
【００８９】
表１３においても、「＊」が付された第５面、第６面、第１２面、第１４面、第１５面および第１９面の各光学面が非球面であり、式（６）における各非球面のパラメータは次の通りである。
非球面パラメータ
第５面
Ｋ＝０
Ａ４＝  ７．６７×１０−７
Ａ６＝−４．２８×１０−９
Ａ８＝  ６．４６×１０−１１
Ａ１０＝−５．７９×１０−１３
Ａ１２＝  ２．２５×１０−１６
【００９０】
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝  １．１５×１０−４
Ａ６＝−４．００×１０−６
Ａ８＝  ２．２１×１０−７
Ａ１０＝−７．６６×１０−９
Ａ１２＝  １．１２×１０−１０
Ａ１４＝−５．５８×１０−１３
第１２面
Ｋ＝０
Ａ４＝−６．７４×１０−４
Ａ６＝−２．７３×１０−６
Ａ８＝−６．７０×１０−７
Ａ１０＝−３．１６×１０−８
Ｋ＝０
Ａ４＝−５．７０×１０−４
Ａ６＝  ２．１９×１０−５
Ａ８＝−１．１４×１０−６
Ａ１０＝  ７．２８×１０−８
【００９１】
第１５面
Ｋ＝０
Ａ４＝  ５．１１×１０−４
Ａ６＝  ２．８９×１０−５
Ａ８＝−１．４２×１０−６
Ａ１０＝  １．０３×１０−７
第１９面
Ｋ＝０
Ａ４＝  １．４４×１０−５
Ａ６＝  １．２７×１０−６
Ａ８＝−２．５５×１０−８
Ａ１０＝  ３．４７×１０−１０
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＢ、開口絞りＡＤと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、そして第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔ＤＤは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００９２】
【表１４】
0005418892.tif 000016
【００９３】
この場合、第１レンズ群の焦点距離ｆ１、広角端における全系の焦点距離ｆｗおよび望遠端における全系の焦点距離ｆｔは、
ｆ１＝３５．６９
ｆｗ＝５．１
ｆｔ＝５１．９７
となる。そこで、条件式（１）〜条件式（５）に対応する値は、
（１）  ｎｄ１１＝２．００３３０
（２）  νｄ１１＝２８．３
（３）  θｇＦ＝０．５９８
（４）  ｆ１／ｆｗ＝７．０
（５）  ｆｔ／ｆｗ＝１０．１９
となり、それぞれ条件式（１）〜条件式（５）を満足している。
また、図２６、図２７および図２８に、それぞれ、実施例７の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。
【実施例８】
【００９４】
図２９は、本発明の実施例８に係るズームレンズのレンズ構成および広角端から所定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、このうち、（ａ）は広角端における模式的断面図、（ｂ）は所定の中間焦点距離における模式的断面図、そして（ｃ）は望遠端における模式的断面図である。なお、実施例８のレンズ群配置を示す図２９においても、図示左側が物体側である。
図２９に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、そして正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを配置し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＡＤを配している。この場合、第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２および第３レンズＥ３を有してなり、第２レンズ群Ｇ２は、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５および第６レンズＥ６を有してなり、第３レンズ群Ｇ３は、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８および第９レンズＥ９を有してなり、そして第４レンズ群Ｇ４は、第１０レンズＥ１０および第１１レンズＥ１１を有してなる。
【００９５】
第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、開口絞りＡＤは、各群とは独立に動作する。図２９にも、各光学面の面番号を示している。なお、図２９における各参照符号も、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
広角端から望遠端への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＥ１と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第２レンズＥ２と、物体側に凸面を向け且つ像側を非球面とした正メニスカスレンズからなる第３レンズＥ３とを配している。第１レンズＥ１と第２レンズＥ２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００９６】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その物体側に樹脂層が施されて非球面を形成しているハイブリッド非球面レンズからなる第４レンズＥ４と、像側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第５レンズＥ５と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その像側に樹脂層が施されて非球面を形成しているハイブリッド非球面レンズからなる第６レンズＥ６とを配している。第５レンズＥ５と第６レンズＥ６の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
開口絞りＡＤは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に介挿配置されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けた両凸形状で且つ両面を非球面とした正レンズからなる第７レンズＥ７と、像側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第８レンズＥ８と、像側により強い凹面を向けた両凹負レンズからなる第９レンズＥ９とを配している。第８レンズＥ８と第９レンズＥ９の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００９７】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から、順次、物体側に凸面を向け且つ物体側を非球面とした負メニスカスレンズからなる第１０レンズＥ１０と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第１１レンズＥ１１とを配している。
すなわち、この実施例８は、第１レンズ群Ｇ１の２枚目の正レンズ、すなわち第２レンズＥ２、が物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズであり、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の面、つまり第３レンズＥ３の像側の面（面番号５）が非球面であり、第３レンズ群Ｇ３の２枚目の正レンズ、すなわち第８レンズＥ８、が像側により強い凸面を向けた両凸正レンズであり、そして第４レンズ群Ｇ４が、物体側へ凸面を向けた負メニスカスレンズである第１０レンズＥ１０と物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第１１レンズＥ１１とからなること以外は、先に述べた実施例１等と実質的にほぼ同様の構成である。この場合にも、図２９に示すように、広角端から望遠端への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１および第３レンズ群Ｇ３は、像側から物体側へ単調に移動し、第２レンズ群Ｇ２は像側へほぼ単調に移動し、そして第４レンズ群Ｇ４は物体側に凸となる軌跡を描いて移動する。
この実施例８においては、全光学系の焦点距離ｆ，ＦナンバＦ，半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝５．１０〜５２．５０，Ｆ＝３．６１〜６．０８，ω＝３９．０〜４．５の範囲で変化する。各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【００９８】
【表１５】
0005418892.tif 000017
【００９９】
表１５においても、「＊」が付された第５面、第６面、第１２面、第１４面、第１５面および第１９面の各光学面が非球面であり、式（６）における各非球面のパラメータは次の通りである。
非球面パラメータ
第５面
Ｋ＝０
Ａ４＝  ２．２０５５４０×１０−６
Ａ６＝  ４．１８１８４０×１０−９
Ａ８＝−１．４９４８９０×１０−１０
Ａ１０＝  １．５２２１００×１０−１２
Ａ１２＝−５．５１６２１０×１０−１５
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝  １．９９９６８０×１０−４
Ａ６＝−１．１２２２２０×１０−５
Ａ８＝  ４．１６０７３０×１０−７
Ａ１０＝−６．５１０１７０×１０−９
Ａ１２＝−５．０２１１９０×１０−１１
Ａ１４＝  １．５９０６６０×１０−１２
【０１００】
第１２面
Ｋ＝０
Ａ４＝−６．６５９９７０×１０−４
Ａ６＝−９．２７４３９０×１０−６
Ａ８＝−４．０６２５１０×１０−８
Ａ１０＝−５．６９８７９０×１０−８
Ｋ＝０
Ａ４＝−７．９６７５２０×１０−４
Ａ６＝  １．０９９３６０×１０−５
Ａ８＝−９．５８７７５０×１０−７
Ａ１０＝  ４．１５２８４０×１０−８
【０１０１】
第１５面
Ｋ＝０
Ａ４＝  ４．６４３９１０×１０−４
Ａ６＝  １．６５７５５０×１０−５
Ａ８＝  １．２０２０８０×１０−６
Ａ１０＝  ６．１７９８８０×１０−８
第１９面
Ｋ＝０
Ａ４＝−３．９５５８２０×１０−５
Ａ６＝  １．５９８０５０×１０−６
Ａ８＝−１．０６０６１０×１０−７
Ａ１０＝  １．６４４６９０×１０−９
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＢ、開口絞りＡＤと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、そして第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔ＤＤは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【０１０２】
【表１６】
0005418892.tif 000018
【０１０３】
この場合、第１レンズ群の焦点距離ｆ１、広角端における全系の焦点距離ｆｗおよび望遠端における全系の焦点距離ｆｔは、
ｆ１＝３５．６９
ｆｗ＝５．１
ｆｔ＝５２．５
となる。そこで、条件式（１）〜条件式（５）に対応する値は、
（１）  ｎｄ１１＝２．００３３０
（２）  νｄ１１＝２８．３
（３）  θｇＦ＝０．５９８
（４）  ｆ１／ｆｗ＝７．０
（５）  ｆｔ／ｆｗ＝１０．３０
となり、それぞれ条件式（１）〜条件式（５）を満足している。
また、図３０、図３１および図３２に、それぞれ、実施例８の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。
【実施例９】
【０１０４】
図３３は、本発明の実施例９に係るズームレンズのレンズ構成および広角端から所定の中間焦点距離を経て望遠端へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、このうち、（ａ）は広角端における模式的断面図、（ｂ）は所定の中間焦点距離における模式的断面図、そして（ｃ）は望遠端における模式的断面図である。なお、実施例９のレンズ群配置を示す図３３においても、図示左側が物体側である。
図３３に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、そして正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを配置し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＡＤを配している。この場合、第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズＥ１、第２レンズＥ２および第３レンズＥ３を有してなり、第２レンズ群Ｇ２は、第４レンズＥ４、第５レンズＥ５および第６レンズＥ６を有してなり、第３レンズ群Ｇ３は、第７レンズＥ７、第８レンズＥ８および第９レンズＥ９を有してなり、そして第４レンズ群Ｇ４は、第１０レンズＥ１０および第１１レンズＥ１１を有してなる。
【０１０５】
第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、開口絞りＡＤは、各群とは独立に動作する。
【０１０６】
図３３にも、各光学面の面番号を示している。なお、図３３における各参照符号も、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
広角端から望遠端への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズＥ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズＥ２と、物体側に凸面を向け且つ像側を非球面とした正メニスカスレンズからなる第３レンズＥ３とを配している。第１レンズＥ１と第２レンズＥ２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その物体側に樹脂層が施されて非球面を形成しているハイブリッド非球面レンズからなる第４レンズＥ４と、像側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第５レンズＥ５と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズであって、その像側に樹脂層が施されてハイブリッド非球面を形成している非球面レンズからなる第６レンズＥ６とを配している。第５レンズＥ５と第６レンズＥ６の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【０１０７】
開口絞りＡＤは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に介挿配置されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けた両凸形状で且つ両面を非球面とした正レンズからなる第７レンズＥ７と、像側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第８レンズＥ８と、像側により強い凹面を向けた両凹負レンズからなる第９レンズＥ９とを配している。第８レンズＥ８と第９レンズＥ９の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から、順次、物体側に凸面を向け且つ物体側を非球面とした負メニスカスレンズからなる第１０レンズＥ１０と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第１１レンズＥ１１とを配している。第１０レンズＥ１０と第１１レンズＥ１１の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせられて一体に接合され、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【０１０８】
すなわち、この実施例９は、第１レンズ群Ｇ１の最も像側の面、つまり第３レンズＥ３の像側の面（面番号５）が非球面であり、第３レンズ群Ｇ３の２枚目の正レンズ、すなわち第８レンズＥ８、が像側により強い凸面を向けた両凸正レンズであり、そして第４レンズ群Ｇ４が、物体側へ凸面を向けた負メニスカスレンズである第１０レンズＥ１０と物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第１１レンズＥ１１とを密接して一体に貼り合わせた接合レンズからなること以外は、先に述べた実施例１等と実質的にほぼ同様の構成である。この場合にも、図３３に示すように、広角端から望遠端への変倍に伴って、第１レンズ群Ｇ１および第３レンズ群Ｇ３は、像側から物体側へ単調に移動し、第２レンズ群Ｇ２は像側へ凸となる軌跡を描いて移動し、そして第４レンズ群Ｇ４は物体側に凸となる軌跡を描いて移動する。
この実施例９においては、全光学系の焦点距離ｆ，ＦナンバＦ，半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝５．１０〜５１．９８，Ｆ＝３．４０〜６．１５，ω＝３９．０〜４．５４の範囲で変化する。各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【０１０９】
【表１７】
0005418892.tif 000019
【０１１０】
表１７においても、「＊」が付された第５面、第６面、第１２面、第１４面、第１５面および第１９面の各光学面が非球面であり、式（６）における各非球面のパラメータは次の通りである。
非球面パラメータ
第５面
Ｋ＝０
Ａ４＝  １．９４７８５０×１０−６
Ａ６＝−５．０５１９１０×１０−９
Ａ８＝  ４．８４７０７０×１０−１１
Ａ１０＝−２．８００５９０×１０−１３
Ａ１２＝  １．３９９０７０×１０−１５        
第６面
Ｋ＝０
Ａ４＝  １．３１３１７０×１０−４
Ａ６＝−５．１２６６４０×１０−６
Ａ８＝  ２．３６９１００×１０−７
Ａ１０＝−７．６３３３４０×１０−９
Ａ１２＝  １．１０６４８０×１０−１０
Ａ１４＝−５．５８３５６０×１０−１３
【０１１１】
第１２面
Ｋ＝０
Ａ４＝−７．４２５７００×１０−４
Ａ６＝−７．３９１４２０×１０−７
Ａ８＝−１．０８２６３０×１０−６
Ａ１０＝−３．２５２７１０×１０−８
第１４面
Ｋ＝０
Ａ４＝−６．８０２０７０×１０−４
Ａ６＝  ２．０７２０２０×１０−５
Ａ８＝−１．１２６１００×１０−６
Ａ１０＝  ５．５００９８０×１０−８
【０１１２】
第１５面
Ｋ＝０
Ａ４＝  ４．９６１４７０×１０−４
Ａ６＝  ２．７５４７５０×１０−５
Ａ８＝−１．５０８５８０×１０−６
Ａ１０＝  ８．４７４４３０×１０−８
第１９面
Ｋ＝０
Ａ４＝  ２．１３１９２０×１０−５
Ａ６＝  １．２６３３９０×１０−６
Ａ８＝−３．６６３５２０×１０−８
Ａ１０＝  ７．５０７２７０×１０−１０
第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＢ、開口絞りＡＤと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、そして第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔ＤＤは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【０１１３】
【表１８】
0005418892.tif 000020
【０１１４】
この場合、第１レンズ群の焦点距離ｆ１、広角端における全系の焦点距離ｆｗおよび望遠端における全系の焦点距離ｆｔは、
ｆ１＝２９
ｆｗ＝５．１
ｆｔ＝５１．９７
となる。そこで、条件式（１）〜条件式（５）に対応する値は、
（１）  ｎｄ１１＝２．００３３０
（２）  νｄ１１＝２８．３
（３）  θｇＦ＝０．５９８
（４）  ｆ１／ｆｗ＝５．６９
（５）  ｆｔ／ｆｗ＝１０．１９
となり、それぞれ条件式（１）〜条件式（５）を満足している。
また、図３４、図３５および図３６に、それぞれ、実施例７の広角端、中間焦点距離および望遠端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。
【符号の説明】
【０１１５】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｅ１〜Ｅ１１  第１レンズ〜第１１レンズ
ＡＤ  開口絞り
ＦＭ  各種フィルタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１６】
【特許文献１】特開２００８−１０７５５９号公報
【特許文献２】特開２００８−１１２０１３号公報
【図１】
0005418892.tif 000021
【図２】
0005418892.tif 000022
【図３】
0005418892.tif 000023
【図４】
0005418892.tif 000024
【図５】
0005418892.tif 000025
【図６】
0005418892.tif 000026
【図７】
0005418892.tif 000027
【図８】
0005418892.tif 000028
【図９】
0005418892.tif 000029
【図１０】
0005418892.tif 000030
【図１１】
0005418892.tif 000031
【図１２】
0005418892.tif 000032
【図１３】
0005418892.tif 000033
【図１４】
0005418892.tif 000034
【図１５】
0005418892.tif 000035
【図１６】
0005418892.tif 000036
【図１７】
0005418892.tif 000037
【図１８】
0005418892.tif 000038
【図１９】
0005418892.tif 000039
【図２０】
0005418892.tif 000040
【図２１】
0005418892.tif 000041
【図２２】
0005418892.tif 000042
【図２３】
0005418892.tif 000043
【図２４】
0005418892.tif 000044
【図２５】
0005418892.tif 000045
【図２６】
0005418892.tif 000046
【図２７】
0005418892.tif 000047
【図２８】
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【図２９】
0005418892.tif 000049
【図３０】
0005418892.tif 000050
【図３１】
0005418892.tif 000051
【図３２】
0005418892.tif 000052
【図３３】
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【図３４】
0005418892.tif 000054
【図３５】
0005418892.tif 000055
【図３６】
0005418892.tif 000056
【図３７】
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