(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
音源からの音を吸収することができる吸音構造体であって、
多数の開口部を備えた第１板部材と、
第１板部材に対向して設けられる第２板部材と、
多数の開口部を備え、かつ前記第１板部材および前記第２板部材との間に配設された１枚以上の多孔板と、を含み、
前記第１板部材と前記多孔板とは、前記開口部の開口率が異なり、前記音源から前記第１板部材、前記多孔板、前記第２板部材の順に配設され、かつ前記音源から遠ざかるに連れて前記開口率が小さくなるように形成されており、
前記音源から最も遠い位置に配置された前記多孔板は、その板厚をその前記開口部の孔径で除した値をｘとし、その前記開口部の前記開口率をｙとした場合に、ｙ≦０．００８６ｘ＋０．００７６の関係を満たすように形成されていることを特徴とする吸音構造体。
【請求項２】
音減衰部材をさらに含み、
前記音減衰部材は、前記第１板部材と前記多孔板との間、前記多孔板と前記第２板部材との間、および、前記多孔板が複数の場合には前記多孔板同士の間のうちの少なくとも１箇所に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の吸音構造体。
【請求項３】
前記開口部は小孔からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の吸音構造体。
【請求項４】
前記第１板部材および前記第２板部材は、アルミニウム部材からなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吸音構造体。
【請求項５】
前記開口部は、エンボス加工により形成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の吸音構造体。
【請求項６】
前記開口部は、パンチング加工により形成されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の吸音構造体。
【請求項７】
前記多孔板は、
減衰構造を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の吸音構造体。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道、道路、その他音が発生する場所において音源からの音を低減することができる吸音構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、近隣の住宅または公共施設に対して騒音を防止するため、鉄道施設および高速道路等の周囲には、吸音構造体である防音壁等が用いられている。また、会議室またはコンサートホール等の室内においても、隣接する部屋への音洩れ、または音の不要な干渉を防止するために吸音構造体が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には防音パネルの枠構造及びその枠構造を備えた防音パネルについて開示されている。この特許文献１記載の防音パネルでは、交通災害において車両からの積み荷が衝突し防音パネルに当たった場合にも、積み荷が防音パネルを通過したり、部材の飛散などを起こしにくい防音パネルの枠構造を提供することを目的としている。
【０００４】
特許文献１記載の防音パネルの構造は、遮音性を有する防音板の周囲に枠材を用いて枠体を形成した矩形の防音パネルにおいて、向かい合う枠材の曲げ強度を略同一のものとしたものである。その結果、車両から落下した積み荷が当たった場合に、向かい合う枠材それぞれが同程度変形することから、積み荷が防音パネルを通過してしまうのを防止することができる。また抜け止め材を用いて抜け止めを行っている場合でも、一方の枠材側の抜け止め材に荷重が集中し、抜け止め材の破壊及び飛散や、防音板の破損を防ぐことができるという効果が得られる。
【０００５】
一方、特許文献２にはパネルの吸音装置について開示されている。この特許文献２記載の吸音装置の構造は、金属製の表板および裏板にパンチングを多数意匠的に施し、表板の裏面に寒冷紗等の粗い目の布を敷き、表板及び裏板を金属製の枠体に連結し、隙間なく囲んだ内部中空部に、グラスウール材やロックウール材を充填したものを吸音板とし、一枚の吸音板または二枚の吸音板を用いるにおいて、一枚の場合には、他のパネルや壁との間に縦長の空気層部を形成させて、端面を金属製の側枠で隙間なく塞ぎ連結し、二枚の場合は、吸音板を背合わせに対向させ、裏板の間に空気層部を縦長に形成させて、端面を金属製の側枠で隙間なく塞ぎ連結するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−５２３８０号公報
【特許文献２】特開昭６２−０７９０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の防音パネルにおいては、災害時における強度不足に対して効果があるが、通常時に必要な防音について効果を高めることはできない。また、防音パネルの内部に部材を固定するため、製造が困難である。
【０００８】
一方、特許文献２記載の吸音装置においては、内部中空部にグラスウール材等を充填するものであり、吸音装置に対してグラスウール材を均一に充填する必要があるため、高度な吸音装置の製造技術が必要となる。また、製造時において吸音板を固定するために位置決めをする必要があり、製造が困難である。
【０００９】
また、特許文献１記載の防音パネルおよび特許文献２記載の吸音装置においては、広い周波数帯域において高い音減衰効果を得ることが困難である。すなわち、現実における騒音は、幅広い周波数帯域の音に依存している。したがって、特許文献２記載のグラスウールのみによる吸音では、高耐候性でかつ安定して幅広い周波数帯域の音を低減することができない。
【００１０】
本発明の目的は、組み立て容易で高い吸音効果を有し、かつ耐候性を有する吸音構造体を提供することである。
【００１１】
本発明の他の目的は、高耐侯性を有し、かつ安定して幅広い周波数帯域の音を低減することができる吸音構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【００１２】
（１）
本発明に係る吸音構造体は、音源からの音を吸収することができる吸音構造体であって、多数の開口部を備えた第１板部材と、第１板部材に対向して設けられる第２板部材と、多数の開口部を備え、かつ第１板部材および第２板部材との間に配設された１枚以上の多孔板と、を含み、第１板部材と多孔板とは、開口部の開口率が異なり、音源から第１板部材、多孔板、第２板部材の順に配設され、かつ音源から遠ざかるに連れて開口率が小さくなるように形成されており、音源から最も遠い位置に配置された多孔板は、その板厚をその開口部の孔径で除した値をｘとし、その開口部の前記開口率をｙとした場合に、ｙ≦０．００８６ｘ＋０．００７６の関係を満たすように形成されているものである。
【００１３】
この場合、音源から遠ざかるに連れて開口部の開口率が小さくなるように第１板部材および多孔板が配置されているので、音源からの広い周波数帯域の音を段階的に、かつ有効に低減させることができる。
【００１５】
また、音源から最も遠い位置に配置された多孔板において、板厚を孔径で除した値ｘと開口率ｙとがｙ≦０．００８６ｘ＋０．００７６の関係を満たすように開口率ｙが設定されているので、吸音率を向上させることができる。
【００１６】
（２）
音減衰部材をさらに含み、音減衰部材は、第１板部材と多孔板との間、多孔板と第２板部材との間、および、多孔板が複数の場合には多孔板同士の間のうちの少なくとも１箇所に配置されてもよい。
【００１７】
この場合、第１板部材、多孔板および第２板部材の個々の間の少なくとも１箇所に音減衰部材が配置されるので、第１板部材、多孔板および第２板部材のみの場合と比較して音源の音をさらに有効に低減することができる。
【００１８】
（３）
開口部は小孔からなってもよい。
【００１９】
この場合、開口部は、小孔からなるので、音源の音を有効に低減することができる。
【００２２】
（４）
第１板部材および第２板部材は、アルミニウム部材からなることが好ましい。
【００２３】
この場合、第１板部材および第２板部材は、アルミニウム部材からなるため、低コストで製造できるとともに、加工が容易で微小な孔を多数形成することができる。また、アルミニウム部材を利用することで、リサイクル性が向上する。
【００２４】
（５）
開口部は、エンボス加工により形成されることが好ましい。
【００２５】
この場合、多孔板における開口部がエンボス加工により形成されるため、均一に微小孔を形成することができる。また、エンボス加工時における山形状および谷形状により多孔板の剛性を高めることができるので、薄い多孔板を用いた場合であっても、多孔板自体の剛性を高めることができ、吸音構造体の製造における作業効率を高めることができる。
【００２６】
（６）
開口部は、パンチング加工により形成されてもよい。
【００２７】
この場合、厚い板材を用いてもパンチング加工により多数の開口部を形成することができる。
【００２８】
（７）
多孔板は、減衰構造を有してもよい。
【００２９】
この場合、多孔板自体が、減衰構造を有するため、多孔板の共振による振動を低減し、多孔板と空気との相対速度差を大きくして、吸音性能低下を防止することができる。その結果、吸音構造体は、有効に音源からの音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】吸音構造体を使用した防音壁の一例を示す模式的斜視図
【図２】複数のユニットの一例を示す模式的説明図
【図３】複数のユニットを箱部材に収納した状態の断面の一例を示す模式的断面図
【図４】防音壁の一部を拡大した模式的斜視図
【図５】（ａ）は多孔板の模式的断面図、（ｂ）は多孔板の模式的平面図
【図６】（ａ）は多孔板の模式的断面図、（ｂ）は多孔板の模式的平面図
【図７】面の孔、多孔板の開口率を説明するための模式図
【図８】多孔板の開口率を説明するための模式図
【図９】多孔板に音減衰部材を貼着した状態を説明するための模式図
【図１０】多孔板に音減衰部材を貼着した状態を説明するための模式図
【図１１】音減衰部材を含む防音壁について説明するための模式的断面図
【図１２】防音壁の一例を説明するための模式図
【図１３】図１１における防音壁の効果を説明するための模式図
【図１４】本実施の形態に係る吸音構造体の断面の一例を示す模式的断面図
【図１５】（ａ）は多孔板の模式的断面図、（ｂ）は多孔板の模式的平面図
【図１６】（ａ）は多孔板の模式的断面図、（ｂ）は多孔板の模式的平面図
【図１７】吸音構造体にさらに音減衰部材を含む吸音構造体について説明するための模式的断面図
【図１８】多孔板に音減衰部材を貼着した状態を説明するための模式的断面図
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、参考例および本発明に係る実施の形態について説明する。なお、参考例においては、吸音構造体を防音壁構造に適用した場合について説明する。
【００３６】
（参考例）
図１は、吸音構造体を使用した防音壁の一例を示す模式的斜視図である。
【００３７】
図１の防音壁１００は、内部に空間が形成された箱部材１５０から構成される。この箱部材１５０においては、面１６０に多数の小孔１１０が形成されている。また、本参考例において多数の小孔１１０は、パンチング加工により形成されている。これらの多数の小孔１１０は、例えば、孔径が０.３ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、面１６０の開口率は１０％以下である。さらに、箱部材１５０は、鋼板（例えば、高耐候性メッキ鋼板）からなるものを使用している。それにより、箱部材１５０の製造コストを低くおさえることができる。
【００３８】
また、図１に示すように、箱部材１５０の内部空間には、複数のユニット２００が設けられている。この複数のユニット２００の詳細については後述する。なお、図２においては説明上、箱部材１５０の上部を開放させた状態で図示しているが、実際に使用する場合においては、６面全て囲まれている状態である。また、面１６０が蓋部分としてネジ止めされており、取り外し可能なように形成されていてもよい。なお、この場合、ネジは箱部材１５０と同じ部材からなることが好ましい。
【００３９】
また、本参考例においては、箱部材１５０を鋼板からなるものとしたが、これに限定されず、他の任意の金属加工部材、または樹脂などから構成されてもよい。さらに、面１６０における多数の小孔１１０をパンチング加工により形成されることとしたが、これに限定されず、エンボス加工、または他の任意の加工により形成させることとしてもよい。
【００４０】
次に、図２は、複数のユニット２００の一例を示す模式的説明図である。図２は、箱部材１５０から一のユニット２００を引き出し、ユニット２００の内部構造を分離させた状態を示す。
【００４１】
図２に示すように、ユニット２００は、第１枠部材２１０、第２枠部材２２０、第３枠部材２３０および多孔板３１０および多孔板３２０から形成される。
【００４２】
図２に示すように、第１枠部材２１０および第２枠部材２２０の間に多孔板３１０が挟持され、第２枠部材２２０および第３枠部材２３０の間に多孔板３２０が挟持される。また、第１枠部材２１０、第２枠部材２２０および第３枠部材２３０は、箱部材１５０の内部空間の領域とほぼ同じ外形サイズからなる。
【００４３】
なお、本参考例においては、第１枠部材２１０、第２枠部材２２０および第３枠部材２３０の場合について説明したが、これに限定されず、ユニット２００は、他の複数の枠部材等により構成されてもよい。また、ユニット２００が箱部材１５０の内部空間を占有する形状のものであることが好ましい。
【００４４】
次に、図３は、複数のユニット２００を箱部材１５０に収納した状態の断面の一例を示す模式的断面図である。
【００４５】
図３に示すように、第１枠部材２１０と第２枠部材２２０との間に多孔板３１０の外周部が挟持され、第２枠部材２２０と第３枠部材２３０との間に多孔板３２０の外周部が挟持される。
【００４６】
また、第１枠部材２１０、第２枠部材２２０および第３枠部材２３０において、多孔板３１０および多孔板３２０を挟持することにより、多孔板３１０および多孔板３２０が、箱部材１５０の内部空間における面と接触しないように形成されている。
【００４７】
また、図３に示すように、第１枠部材２１０の厚みはＬ１であり、第２枠部材２２０の厚みはＬ２であり、第３枠部材２３０の厚みはＬ３である。これらの厚みＬ１，Ｌ２およびＬ３は、音源から到来する音波のうち、吸音したい音波の波長及び、多孔板の厚み、孔径及び開口率によって決定される。したがって、本参考例においては、厚みＬ１，Ｌ２およびＬ３の値が異なることとしたが、これに限定されず、任意にいずれか２つの厚みが同じ値であってもよく、全ての厚みＬ１，Ｌ２，Ｌ３が同じ数値であってもよい。また、多孔板３１０および多孔板３２０は、完全に平行に配設される場合に限定されず、略平行である場合、並列して配設されている場合等、任意の角度により対向する状態であってもよい。
【００４８】
次に、第１枠部材２１０、第２枠部材２２０および第３枠部材２３０は、樹脂からなり、上記のように箱部材１５０は、鋼板からなる。さらに、後述するように多孔板３１０および多孔板３２０は、アルミニウム板からなる。なお、全ての部材をアルミニウム部材からなることとしてもよい。それにより、電食により部材が劣化するおそれがない。例えば、第１枠部材、第２枠部材、第３枠部材を除いて、箱部材１５０、多孔板３１０，３２０、ネジ等も全てアルミニウム部材からなることとすれば、電食の発生を確実に防止することができる。なお、第１枠部材２１０、第２枠部材２２０、第３枠部材２３０は、多孔板３１０，３２０に接触しない部分でネジ止めされてもよく、接着材により互いに接着されてもよく、超音波による圧着であってもよい。
【００４９】
この場合、図３に示すように、多孔板３１０および多孔板３２０の外周部分が、第１枠部材２１０、第２枠部材２２０および第３枠部材２３０により支持される。その結果、多孔板３１０および多孔板３２０が箱部材１５０に接触しない。したがって、湿度等の影響により多孔板３１０，３２０および箱部材１５０において生じる電気的化学反応（以下、電食反応と略記する。）の発生を防止することができる。すなわち、電食反応は、相違する金属、本実施においては、鋼板とアルミニウム板とが異なる金属に該当し、互いに水分を持っている状態（電解質がある状態）で接触した場合に発生する。本実施においては、防音壁１００は通常屋外に設置されるため、風雨等により水分を持っている状態になりやすい。したがって、鋼板とアルミニウム板とが接触する状態であると、金属部が腐食により消失していく。その結果、多孔板３１０，３２０が消滅するおそれもあり、耐候性に劣る。しかし、本参考例においては、電食反応の発生を防止することができ、多孔板３１０，３２０の消滅を防止し、耐候性を高めることができる。
【００５０】
次に、図４は、防音壁１００の一部を拡大した模式的斜視図である。
【００５１】
図４に示すように、防音壁１００の箱部材１５０の一部には、水抜き用の孔１８０が形成されている。これにより、防音壁１００が屋外に設置された場合においても、箱部材１５０内に面１６０の多数の小孔１１０を通して進入した雨水等を排出することができる。
【００５２】
以上のように、本参考例における防音壁１００においては、樹脂からなる第１枠部材２１０、第２枠部材２２０、第３枠部材２３０により多孔板３１０および多孔板３２０と、箱部材１５０とが接触しないように構成されており、さらに、水抜き用の孔１８０が形成されているため、電食反応を防止することができる。
【００５３】
次に、多孔板３１０および多孔板３２０について説明する。図５（ａ）は多孔板３１０の模式的断面図であり、図５（ｂ）は多孔板３１０の模式的平面図である。
【００５４】
図５（ａ）に示すように、多孔板３１０はエンボス加工により山形状３１１および谷形状３１２が連続して形成されている。エンボス加工の山形状３１１および谷形状３１２により多孔板３１０のアルミニウム板の延性を超えた場合、アルミニウム板に微小な多孔３１５が形成される。なお、エンボス加工により形成される微小な多孔３１５は、円形の孔でなく、十字形孔に近い形状となる。以下、当該十字形孔に近い形状を孔面積が等価な円形の孔として説明を行なう。
【００５５】
このように、アルミニウム板をエンボス加工により加工することで、均一でかつ微小な多孔３１５を形成することが可能となる。
【００５６】
また、図５（ｂ）に示すように、山形状３１１および谷形状３１２を交互に千鳥状に形成することにより、多孔板３１０の剛性を高めることができる。すなわち、多孔板３１０の厚みが薄い場合でも、エンボス加工により剛性を高めることができるので、組み立て効率が向上し、防音壁１００の製造が容易となる。
【００５７】
図５に示す多孔板３１０において微小な多孔３１５の孔径は、例えば、０．０５ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下であり、多孔板３１０の開口率は０．３％以上１.０％以下である。
【００５８】
次に、図６（ａ）は多孔板３２０の模式的断面図であり、図６（ｂ）は多孔板３２０の模式的平面図である。
【００５９】
図６（ａ）に示すように、多孔板３２０はエンボス加工により山形状３２１および谷形状３２２が連続して形成されている。エンボス加工の山形状３２１および谷形状３２２により多孔板３２０のアルミニウム板の延性を超えた場合、アルミニウム板に微小な多孔３２５が形成される。なお、エンボス加工により形成される微小な多孔３２５は、円形の孔でなく、十字形孔に近い形状となる。以下、当該十字形孔に近い形状を孔面積が等価な円形の孔として説明を行なう。
【００６０】
このように、アルミニウム板をエンボス加工により加工することで、均一でかつ微小な多孔３２５を形成することが可能となる。
【００６１】
また、図６（ｂ）に示すように、山形状３２１および谷形状３２２を交互に千鳥状に形成することにより、多孔板３２０の剛性を高めることができる。すなわち、多孔板３２０の厚みが薄い場合でも、エンボス加工により剛性を高めることができるので、組み立て効率が向上し、防音壁１００の製造が容易となる。
【００６２】
なお、図６に示す多孔板３２０においては、図５に示した多孔板３１０と異なり、微小な多孔３２５の孔径は、例えば、０.０５ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下であり、多孔板３２０の開口率は０．２％以上０．８％以下である。すなわち、図１で示した多孔面１６０よりも開口率が小さく、図５で示した多孔板３１０よりも開口率が小さくなる。すなわち、開口率の大きな方から開口率の小さい方へは、面１６０の多数の小孔１１０、微小な多孔３１５、微小な多孔３２５の順となる。この効果については後述する。
【００６３】
以上の多孔板３１０，３２０においては、これらの多孔３１５、３２５を通過する空気に対して粘性作用を生じさせるように各パラメータが設定されている。これにより、多孔３１５、３２５を通過する空気に粘性減衰作用が発生すると、空気振動が熱エネルギへと変換され、空気の振動に減衰性が生じる結果、比較的広い周波数帯域で吸音効果を発揮できるようになる。
【００６４】
なお、本参考例においては、多孔３１５，３２５をエンボス加工により形成することとしたが、これに限定されず、パンチング加工等、他の任意の加工により形成してもよい。
【００６５】
図７は、面１６０の小孔１１０、多孔板３１０および多孔板３２０の開口率を説明するための模式図である。図７の縦軸は音源からの音に対する垂直入射吸音率を示し、横軸は１／３オクターブバンド周波数（Ｈｚ）を示す。
【００６６】
また、本参考例においては、音源が騒音であり、その騒音を防御する防音壁であることから、音源とされる騒音は、特定の周波数域において高い値を示す。したがって、例えば鉄道の場合には４００Ｈｚ以上４ｋＨｚまでが主たる周波数帯域であり、高速道路等においては２５０Ｈｚ以上４ｋＨｚまでが主たる周波数帯域であるため、その帯域の音を吸音することにより、騒音を効率よく低減することができる。
【００６７】
図７の実線Ａは、面１６０の小孔１１０における開口率を５％とし、多孔板３１０の開口率を０．４３％とした場合の垂直入射吸音率の計算値を示し、図７の破線Ｂは、面１６０の小孔１１０における開口率を０．４３％とし、多孔板３１０の開口率を５％とした場合の垂直入射吸音率の計算値を示す。
【００６８】
ここで、図７の実線Ａに示す防音壁１００の各パラメータは、面１６０の板厚が０．８ｍｍであり、面１６０における開口率が５％であり、多数の小孔１１０の孔径が０．８ｍｍであり、空気層（距離Ｌ１）が１５ｍｍであり、多孔板３１０の多孔３１５の孔径が０．０７ｍｍであり、多孔板３１０の板厚が０．１ｍｍであり、多孔板３１０における開口率が０．４３％であり、空気層（距離Ｌ２）が３０ｍｍであり、多孔板３２０の多孔３２５の孔径が０．１２ｍｍであり、多孔板３２０の板厚が０．１ｍｍであり、多孔板３２０における開口率が０．３６％であり、空気層（距離Ｌ３）が５３ｍｍである。
【００６９】
面１６０、多孔板３１０，３２０がそれぞれ吸音ピーク周波数を持つため、開口率、孔径、板厚、多孔板間の空気層を最適に設計することにより、図７の実線Ａに示すように３つの吸音ピーク周波数を設定することができ、広帯域すなわち領域ＡＬの周波数帯域で高い吸音率を得ることができる。
【００７０】
一方、図７の点線Ｂに示す防音壁の各パラメータは、面１６０の板厚が０.８ｍｍであり、面１６０における開口率が０．４３％であり、多数の小孔１１０の孔径が０．８ｍｍであり、空気層（距離Ｌ１）が１５ｍｍであり、多孔板３１０の多孔３１５の孔径が０．０７ｍｍであり、多孔板３１０の板厚が０．１ｍｍであり、多孔板３１０における開口率が５％であり、空気層（距離Ｌ２）が３０ｍｍであり、多孔板３２０の多孔３２５の孔径が０．１２ｍｍであり、多孔板３２０の板厚が０．１ｍｍであり、多孔板３２０における開口率が０．３６％であり、空気層（距離Ｌ３）が５３ｍｍである。
【００７１】
すなわち、図７の実線Ａにおいては、多数の小孔１１０の開口率が５％、多孔３１５の開口率が０．４３％、多孔３２５の開口率が０．３６％の順で音源に近い方から遠ざかる方に対して開口率の値が段階的に小さくなるのに対し、図７の破線Ｂにおいては、多数の小孔１１０の開口率が０．４３％、多孔３１５の開口率が５％、多孔３２５の開口率が０．３６％の順で音源に近い方から遠ざかる方に対して開口率が段階的に大きくなったり小さくなったりする。
【００７２】
このように、図７の実線Ａおよび破線Ｂを比較することにより、図７の破線Ｂにおいては、約４００Ｈｚ以上８００Ｈｚ以下における１／３オクターブバンド周波数でしか垂直入射吸音率０．６以上の効果が見られなかったのに対し、図７の実線Ａにおいては、５００Ｈｚ以上５ｋＨｚ以下における１／３オクターブバンド周波数で垂直入射吸音率０．６以上の効果が見られるため、例えば鉄道における騒音および高速道路の騒音に対しても有効に音を吸収することができることがわかった。このように開口率が段階的に大きくなったり小さくなったりすると、広帯域で高い吸音性能を得ることが出来ない。
【００７３】
以上のことから、音源から遠ざかるにつれて開口率が小さくなるように設定することにより音源からの音を段階的に低減することができ、その結果、広帯域の音を低減することができるという効果が得られることが分かった。
【００７４】
（他の例）
さらに、本参考例における多孔板３２０は、次の（１）式の関係を満たすように構成されていてよい。ここで、音源に近い方の多孔板３１０を１層目の多孔板３１０、音源から遠い方の多孔板３２０を２層目の多孔板３２０とする。音源から最も遠い２層目の多孔板３２０は、最下層の多孔板３２０である。
【００７５】
ｙ≦０．００８６ｘ＋０．００７６ ・・・（１）
【００７６】
上記の（１）式において、ｘは多孔板３１０，３２０の板厚を多孔３１５，３２５の孔径で除した値であり、ｙは多孔板３１０，３２０の開口率であり、多孔板３２０の開口率ｙが（１）式を満足する場合、ＪＨ（旧日本道路公団）の道路用吸音パネルの吸音率基準値を満足する。
【００７７】
なお、ＪＨにおける道路用吸音パネルの吸音率基準値は、４００Ｈｚで０．７以上、１ｋＨｚで０．８以上である。
【００７８】
表１は、最下層（２層目）の多孔板３２０の開口率を異ならせて、音源からの音に対する吸音率の値を、周波数毎にそれぞれ測定した結果を示している。ここで、Ｃａｓｅ１は、２層目の多孔板３２０の開口率ｙが（１）式の関係を満たす範囲内に設定されている一方、Ｃａｓｅ２は、２層目の多孔板３２０の開口率ｙが（１）式の関係を満たす範囲外に設定されている。なお、１層目の多孔板３１０の開口率ｙは、Ｃａｓｅ１、Ｃａｓｅ２ともに、（１）式の関係を満たす範囲外に設定されている。
【００７９】
【表１】
0005492972.tif 000002
【００８０】
図８は、表１の吸音率の値をグラフ化したものであり、図８の縦軸は音源からの音に対する吸音率を示し、横軸は１／３オクターブバンド周波数（Ｈｚ）を示す。
【００８１】
図８に示すように、２層目の多孔板３２０の開口率ｙが（１）式の関係を満たす範囲内に設定されたＣａｓｅ１においては、２層目の多孔板３２０の開口率ｙが（１）式の関係を満たす範囲外に設定されたＣａｓｅ２に比べて、吸音率が高い。具体的には、４００ＨｚにおけるＣａｓｅ１の吸音率は、４００ＨｚにおけるＪＨの吸音率の基準値である０．７よりも高い一方、４００ＨｚにおけるＣａｓｅ２の吸音率は、４００ＨｚにおけるＪＨの吸音率の基準値である０．７よりも低い。また、１ｋＨｚにおけるＣａｓｅ１の吸音率は、１ｋＨｚにおけるＪＨの吸音率の基準値である０．８よりも高い一方、１ｋＨｚにおけるＣａｓｅ２の吸音率は、１ｋＨｚにおけるＪＨの吸音率の基準値である０．８よりも低い。
【００８２】
以上のことから、最下層の多孔板３２０において、板厚を孔径で除した値ｘと開口率ｙとが（１）式を満たすように開口率ｙを設定することにより、吸音率が向上することが分かった。
【００８３】
なお、１層目の多孔板３１０の開口率ｙが（１）式の関係を満たすように設定されていてもよい。
【００８４】
（さらに他の例）
続いて、図を用いて防音壁１００ａについて説明する。防音壁１００ａは、防音壁１００の多孔板３１０，３２０に対して音減衰部材を貼着したものである。図９および図１０は多孔板３１０および多孔板３２０に音減衰部材を貼着した状態を説明するための模式図である。
【００８５】
図９および図１０に示すように、多孔板３１０および多孔板３２０の外周領域に音減衰部材３１８および音減衰部材３２８をそれぞれ貼着する。それにより、多孔板３１０および多孔板３２０の剛性を増すことができる。さらに、多孔板３１０，３２０は、音減衰部材３１８，３２８とともに、複合材から形成されることとなるため、共振ピークを低減することができる。
【００８６】
その結果、多孔板３１０および多孔板３２０において音をさらに有効に低減することができる。なお、本例においては、多孔板３１０および多孔板３２０に音減衰部材３１８，３２８を貼着することとしたが、これに限定されず、多孔板３１０および多孔板３２０の全面に音減衰部材３１８，３２８を貼着し、その後エンボス加工により微小な多孔３１５，３２５を形成してもよく、多孔板３１０および多孔板３２０の表面および裏面の何れか一方にのみ音減衰部材３１８，３２８を貼着させてもよい。また、音減衰部材３１８，３２８として、任意の各種テープ部材、コーティング材料、塗布材、または任意の部材等を用いてもよい。さらに、本参考例においては、一枚の多孔板３１０および一枚の多孔板３２０を用いることとしたが、これに限定されず、減衰機能を有する多孔板を用いてもよく、さらに複数枚の多孔板が重層されてなる多孔板を用いてもよい。すなわち、多孔板と同じまたは異なる多孔板とを接触させて一の多孔板として用いてもよい。これらの手段で、多孔板に減衰を付与する事により、多孔板の共振による振動を低減し、多孔板と空気との相対速度差を大きくして、吸音性能低下を防止することができる。
【００８７】
（さらに他の例）
図１１は、防音壁１００にさらに音減衰部材５１０、５２０、５３０を含む防音壁１００ｂについて説明するための模式的断面図である。
【００８８】
図１１に示すように、防音壁１００ｂにおいては、箱部材１５０の面１６０の多数の小孔１１０、第１枠部材２１０および多孔板３１０により形成される空間に音減衰部材５１０が設けられ、多孔板３１０の微小な多孔３１５、第２枠部材２２０および多孔板３２０により形成される空間に音減衰部材５２０が設けられ、多孔板３２０の微小な多孔３２５、第３枠部材２３０および箱部材１５０により形成される空間に音減衰部材５３０が設けられる。
【００８９】
なお、上記のさらに他の例における防音壁１００ｂにおいては、各空間に音減衰部材５１０，５２０および５３０を設けることとしたが、これに限定されず、音減衰部材５１０，５２０，５３０のうち少なくとも１の音減衰部材を設けることとしてもよく、ユニット２００として、音減衰部材５１０，５２０および５３０をそれぞれ第１枠部材２１０、第２枠部材２２０および第３枠部材２３０の少なくともいずれか１個に固定させてあってもよい。
【００９０】
この場合、ユニット２００を箱部材１５０に挿入することにより防音壁１００ｂを容易に製造することができる。
【００９１】
また、音減衰部材５１０，５２０および５３０は、ＰＥＴ系繊維樹脂からなってもよく、グラスウール、ロックウール、連続気泡ウレタン、不織布または他の任意の部材からなってもよい。
【００９２】
（さらに他の例）
図１２は、防音壁１００ｃの一例を説明するための模式図である。図１２（ａ）は、防音壁１００ｃの模式的斜視図を示し、図１２（ｂ）は、防音壁１００ｃの模式的断面図を示す。
【００９３】
図１２（ａ）に示すように、防音壁１００ｃの箱部材１５０ｃの面１６０ｃには、ルーバーフィン形状により多数の孔１１０ｃが形成されている。なお、図１２（ａ）においては、多数の孔１１０ｃが複数列に配設させているが、これに限定されず、千鳥状、または他の任意の方法で配設させてもよい。
【００９４】
また、図１２（ｂ）に示すように、防音壁１００ｃにおけるユニット２００は、箱部材１５０ｃ、多孔板３１０、３２０、３３０および第１枠部材２１０、第２枠部材２２０、第３枠部材２３０および第４枠部材２４０を備える。
【００９５】
図３と同じように、第１枠部材２１０と第２枠部材２２０との間に多孔板３１０の外周部が挟持され、第２枠部材２２０と第３枠部材２３０との間に多孔板３２０の外周部が挟持され、第３枠部材２２０と第４枠部材２３０との間に多孔板３３０の外周部が挟持される。また、多孔板３３０には、図５および図６の多孔板３１０，３２０と同様に、多孔３３５が形成されている。
【００９６】
また、図１２（ｂ）に示すように、第１枠部材２１０の厚みはＬ１であり、第２枠部材２２０の厚みはＬ２であり、第３枠部材２３０の厚みはＬ３であり、第４枠部材２４０の厚みはＬ４である。これらの厚みＬ１，Ｌ２，Ｌ３およびＬ４は、音源から到来する音波のうち、吸音したい音波の波長及び、多孔板の厚み、孔径及び開口率によって決定される。したがって、本参考例においては、厚みＬ１，Ｌ２，Ｌ３およびＬ４の値が異なることとしたが、これに限定されず、任意にいずれか２つの厚みが同じ値であってもよく、全ての厚みＬ１，Ｌ２，Ｌ３およびＬ４が同じ数値であってもよい。また、多孔板３１０および多孔板３２０は、完全に平行に配設される場合に限定されず、略平行である場合、並列して配設されている場合等、任意の角度により対向する状態であってもよい。
【００９７】
この多数の孔１１０ｃにおいては、ルーバーフィン形状により形成されているため、雨水の浸入を効率よく防止することができ、かつ吸音させたい音源からの音を取り込むことができる。その結果、音源の音を効率よく低減することができる。また、搬送中の積荷が落ちた場合や石などが飛散してきた場合の侵入を防止する保護板としての効果がある。
【００９８】
図１３は、図１２における防音壁１００ｃの効果を説明するための模式図である。図１３の縦軸は音源からの音に対する垂直入射吸音率を示し、横軸は１／３オクターブバンド周波数（Ｈｚ）を示す。
【００９９】
ここで、図１２に示す防音壁１００ｃの各パラメータは、面１６０ｃの板厚が１ｍｍであり、面１６０ｃにおける開口率が２２．８％であり、空気層（距離Ｌ１）が１０ｍｍであり、多孔板３１０の孔径が０．１ｍｍであり、多孔板３１０の板厚が０．１ｍｍであり、多孔板３１０における開口率が０．８９％であり、空気層（距離Ｌ２）が５ｍｍであり、多孔板３２０の多孔３２５の孔径が０．０７ｍｍであり、多孔板３２０の板厚が０．１ｍｍであり、多孔板３２０における開口率が０．５５％であり、空気層（距離Ｌ３）が３０ｍｍであり、多孔板３３０の多孔３３５の孔径が０．０７ｍｍであり、多孔板３３０の板厚が０．１ｍｍであり、多孔板３３０における開口率が０．２４％であり、空気層（距離Ｌ４）が４５ｍｍである。（なお、ルーバーフィンの加工高さを含めた面１６０ｃの厚さは１２ｍｍである。）
【０１００】
このように、面１６０ｃ、多孔板３１０，３２０，３３０がそれぞれ吸音ピーク周波数を持つため、開口率、孔径、板厚、多孔板間の空気層を最適に設計することにより、図１３に示すように４つの吸音ピーク周波数を設定することができ、それらを連続的に配設させるよう設計することにより、広帯域の周波数帯域で高い吸音率を得ることができる。
【０１０１】
なお、図１２においては、面１６０ｃにおいてルーバーフィン形状による多数の孔１１０ｃを形成したが、これに限定されず、多孔板３１０、多孔板３２０および多孔板３３０に対してルーバーフィン形状により多数の孔を形成してもよい。また、ルーバーフィン形状に限定されず、スリット形状、円形状、楕円形状および異形状の孔等、他の任意の孔形状を形成することとしてもよい。
【０１０２】
以上のことから、防音壁１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃを構成する箱部材１５０に対して、複数の枠部材２１０，２２０，２３０により複数の多孔板３１０，３２０を挟持させてユニット２００を形成することにより、製造工程において容易に箱部材１５０の内部空間に当該ユニット２００を投入することができる。その結果、容易に防音壁１００を製造することができ、複数の多孔板３１０，３２０を箱部材１５０の内部空間に固定するための位置決め作業を減ずることができる。また、ユニット化されることにより、ユニット２００内部の各内部空間が多孔板３１０，３２０の多孔３１５，３２５を除いて気密に保持されるので、音源からの音を有効に低減することができる。また、この場合、音源からの音が、箱部材１５０における多数の小孔１１０により吸音され、さらに複数の枠部材２１０，２２０，２３０に挟持された複数の多孔板３１０，３２０により音が吸収される。
【０１０３】
さらに、２枚の複数の多孔板３１０，３２０は、３個の枠部材２１０，２２０，２３０により挟持されてユニット化され、ユニット２００を容易に箱部材１５０に収納することができる。また、３個の枠部材が非電導体である樹脂からなり、複数の多孔板３１０，３２０が箱部材１５０の内周面に接触しないことから製造時における多孔板３１０，３２０の損傷を防止することができ、多孔板３１０，３２０の電食を防止することができる。そして、防音壁１００の耐久性および耐候性を向上させることができる。その結果、長期に渡って吸音性能の保持が可能である。
【０１０４】
また、複数の多孔板３１０，３２０がアルミニウム部材からなり、さらに多孔板３１０，３２０における多孔３１５，３２５がエンボス加工により形成されるため、エンボス加工時における山形状３１１および谷形状３１２，山形状３２１および谷形状３２２により多孔板３１０，３２０の剛性を高めることができるので、薄い多孔板３１０，３２０を用いた場合であっても、多孔板３１０，３２０自体の剛性を高めることができる。その結果、防音壁１００の製造における作業効率を高めることができる。さらに、アルミニウム部材を用いるため、低コストで製造できるとともに、加工が容易で微小な多孔３１５，３２５を多数形成することができ、リサイクル性が向上する。したがって、防音壁１００の全ての部材がアルミニウム部材からなってもよい。
【０１０５】
また、音源から遠ざかるに連れて開口率が小さくなるように面１６０，多孔板３１０，３２０が配置されているので、広い周波数帯域の音を有効に低減させることができる。さらに、水抜き用の孔１８０が形成されているので、屋外において設置された場合で箱部材１５０の内部空間に雨水等による水分の浸入があった場合でも、水抜き用の孔１８０から雨水を排出させ、電食を防止することができる。
【０１０６】
さらに、最下層の多孔板３２０において、板厚を孔径で除した値ｘと開口率ｙとが（１）式の関係を満たすように開口率ｙが設定されているので、吸音率を向上させることができる。
【０１０７】
さらに、複数の枠部材２１０，２２０，２３０および複数の多孔板３１０，３２０により分離された複数の空間内のうち少なくとも１空間内に音減衰部材３１８，３２８，５１０，５２０，５３０が配置され、ユニット化されるので、容易に防音壁１００を製造することができるとともに、複数の多孔板３１０，３２０のみの場合と比較して音源の音をさらに有効に低減することができる。
【０１０８】
また、音減衰部材５１０，５２０，５３０は、多孔質材料、不織布、グラスウールまたはＰＥＴ系繊維材料からなるので、単に箱部材１５０の内部にグラスウールまたはＰＥＴ系繊維材料を配置させていた場合と比較して、自重による音減衰部材５１０，５２０，５３０の偏りをなくすことができる。その結果、防音壁１００において有効に音源からの音を低減することができる。
【０１０９】
また、防音壁１００ｃを構成する箱部材１５０ｃに対して、複数の枠部材２１０，２２０，２３０，２４０により複数の多孔板３１０，３２０，３３０を挟持させてユニット２００を形成することにより、製造工程において容易に箱部材１５０ｃの内部空間に当該ユニット２００を投入することができる。その結果、容易に防音壁１００ｃを製造することができ、複数の多孔板３１０，３２０，３３０を箱部材１５０ｃの内部空間に固定するための位置決め作業を減ずることができる。また、ユニット化されることにより、ユニット２００内部の各内部空間が多孔板３１０，３２０，３３０の多孔３１５，３２５，３３５を除いて気密に保持されるので、音源からの音を有効に低減することができる。また、この場合、雨水が遮蔽されつつ、音源からの音が箱部材１５０ｃにおけるルーバーフィン形状の多数の小孔１１０を吸音されつつ透過され、複数の枠部材２１０，２２０，２３０，２４０に挟持された複数の多孔板３１０，３２０，３３０により音が吸収される。
【０１１０】
また、４個の枠部材が非電導体である樹脂からなり、複数の多孔板３１０，３２０，３３０が箱部材１５０ｃの内周面に接触しないことから製造時における多孔板３１０，３２０，３３０の損傷を防止することができ、多孔板３１０，３２０，３３０の電食を防止することができる。そして、防音壁１００ｃの耐久性および耐候性を向上させることができる。その結果、長期に渡って吸音性能の保持が可能である。
【０１１１】
また、複数の多孔板３１０，３２０，３３０がアルミニウム部材からなり、さらに多孔板３１０，３２０，３３０における多孔３１５，３２５，３３５がエンボス加工により形成されるため、エンボス加工時における山形状および谷形状により多孔板３１０，３２０，３３０の剛性を高めることができるので、薄い多孔板３１０，３２０，３３０を用いた場合であっても、多孔板３１０，３２０，３３０自体の剛性を高めることができる。その結果、防音壁１００ｃの製造における作業効率を高めることができる。さらに、アルミニウム部材を用いるため、低コストで製造できるとともに、加工が容易で微小な多孔３１５，３２５，３３５を多数形成することができ、リサイクル性が向上する。したがって、防音壁１００ｃの全ての部材がアルミニウム部材からなってもよい。
【０１１２】
また、音源から遠ざかるに連れて開口率が小さくなるように面１６０ｃ，多孔板３１０，３２０，３３０が配置されているので、さらに広い周波数帯域の音を有効に低減させることができる。
【０１１３】
さらに、最下層の多孔板３３０において、板厚を孔径で除した値ｘと開口率ｙとが（１）式の関係を満たすように開口率ｙが設定されているので、吸音率を向上させることができる。
【０１１４】
さらに、複数の枠部材２１０，２２０，２３０，２４０および複数の多孔板３１０，３２０，３３０により分離された複数の空間内のうち少なくとも１空間内に音減衰部材３１８，３２８，５１０，５２０，５３０にさらに他の音減衰部材を空気層（距離Ｌ４）にも同様に配置し、ユニット化して複数の多孔板３１０，３２０，３３０のみの場合と比較して音源の音をさらに有効に低減させてもよい。
【０１１５】
（本実施の形態）
次に、本発明に係る実施の形態について説明する。
図１４は、本実施の形態に係る吸音構造体の断面の一例を示す模式的断面図である。
【０１１６】
図１４の吸音構造体１００ｄは、第１板部材１６０、多孔板３１０、３２０および第２板部材１５０を含む。第１板部材１６０は、音源に対向するように配設されており、多孔板３１０，３２０および第２板部材１５０は、第１板部材１６０に対して並行となるように順に配設されている。なお、本実施の形態においては、多孔板３１０，３２０および第２板部材１５０が、第１板部材１６０に対して平行に設けられるように図示したが、これに限定されず、並行または任意の間隔および角度で配設されてもよい。
【０１１７】
図１４に示す吸音構造体１００ｄは、第１板部材１６０および多孔板３１０の間、多孔板３１０および多孔板３２０の間、多孔板３２０および第２板部材１５０の間にそれぞれ空気層が形成される。
【０１１８】
第１板部材１６０には、開口部１１０が設けられており、開口部１１０の孔径は、例えば、０.３ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、第１板部材１６０の開口率は１０％以下である。また、本実施の形態において第１板部材１６０および第２板部材１５０は、鋼板（例えば、高耐候性メッキ鋼板）からなるものを使用している。それにより、箱部材１５０の製造コストを低くおさえることができる。
【０１１９】
また、多孔板３１０には、開口部３１５が設けられており、開口部３１５の孔径は、例えば、０.０５ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下であり、多孔板３１０の開口率は０．３％以上１．０％以下である。
【０１２０】
また、多孔板３２０には、開口部３２５が設けられており、開口部３２５の孔径は、例えば、０.０５ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下であり、多孔板３２０の開口率は０．２％以上０．８％以下である。
【０１２１】
これらの開口部１１０、３１５、３２５を通過する空気に対して粘性作用を生じさせるように上記の各パラメータが設定されている。これにより、開口部１１０、３１５、３２５を通過する空気に粘性減衰作用が発生すると、空気振動が熱エネルギへと変換され、空気の振動に減衰性が生じる結果、比較的広い周波数帯域で吸音効果を発揮できるようになる。
【０１２２】
また、第１板部材１６０、多孔板３１０、３２０、第２板部材１５０のうち、第１板部材１６０の開口率が最も大きく、多孔板３１０、３２０の順に開口率が小さくなる。その結果、第１板部材１６０、多孔板３１０、３２０において吸音効果を発揮する周波数帯域が異なるため、それらを用いた吸音構造体１００ｄにおいては、広い周波数帯域に渡り共鳴周波数以外の周波数成分を有する騒音にも吸音効果を発揮することができる。
【０１２３】
第１板部材１６０、多孔板３１０、３２０において、互いに吸音率の急激な落ち込みを抑制することにより、広い周波数帯域に対して高い吸音効果を発揮することができる。また、第１板部材１６０、多孔板３１０、３２０の順に開口率を段階的に小さくすることにより、第１板部材１６０の開口部１１０において吸音される周波数よりも波長の短い音に対して多孔板３１０、３２０により吸音させることができ、多孔板３１０の開口部３１５において吸音される周波数よりも波長の短い音に対して多孔板３２０により吸音させることができる。
【０１２４】
また、図１４に示すように、第１板部材１６０と多孔板３１０との間隔は距離Ｌ１であり、多孔板３１０と多孔板３２０との間隔は距離Ｌ２であり、多孔板３２０と第２板部材１５０との間隔は距離Ｌ３である。このように、距離Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３は異なる距離としているが、これに限定されず、全て同一距離からなることとしてもよい。
【０１２５】
また、本実施の形態においては、第１板部材１６０、多孔板３１０，３２０および第２板部材１５０は、矩形平板形状を有しているものとするが、これに限定されず、例えば、円形形状、楕円形状および三角形形状の平面からなるものとしてもよい。さらに、吸音構造体１００ｄの第１板部材１６０、多孔板３１０，３２０および第２板部材１５０は所定の大きさの面積を有することとするが、これに限定されず、製造上の課題を解決するため、吸音構造体１００ｄの所定の大きさよりも小さく形成し、複数の吸音構造体１００ｄを併設することにより、所定の大きさの面積を有する吸音構造体を形成してもよい。
【０１２６】
さらに、第１板部材１６０、多孔板３１０，３２０および第２板部材１５０は、平板からなることとしたが、これに限定されず、一の部材が平板からなり、他の部材が薄膜からなってもよい。また、全ての部材が薄膜からなってもよい。例えば、第１板部材１６０、多孔板３１０，３２０および第２板部材１５０の全てが鋼板（例えば、高耐候性メッキ鋼板）、アルミニウム板材、樹脂等、任意の板材からなってもよい。
【０１２７】
次に、多孔板３１０および多孔板３２０の一例について説明する。図１５（ａ）は多孔板３１０の模式的断面図であり、図１５（ｂ）は多孔板３１０の模式的平面図である。
【０１２８】
図１５（ａ）に示すように、多孔板３１０はエンボス加工により山形状３１１および谷形状３１２が連続して形成されている。エンボス加工の山形状３１１および谷形状３１２により多孔板３１０のアルミニウム板の延性を超えた場合、アルミニウム板に微小な開口部３１５が形成される。なお、エンボス加工により形成される微小な開口部３１５は、円形の孔でなく、十字形孔に近い形状となる。以下、当該十字形孔に近い形状を孔面積が等価な円形の孔として説明を行なう。
【０１２９】
このように、アルミニウム板をエンボス加工により加工することで、均一でかつ微小な開口部３１５を形成することが可能となる。
【０１３０】
また、図１５（ｂ）に示すように、山形状３１１および谷形状３１２を交互に千鳥状に形成することにより、多孔板３１０の剛性を高めることができる。すなわち、多孔板３１０の厚みが薄い場合でも、エンボス加工により剛性を高めることができるので、組み立て効率が向上する。
【０１３１】
次に、図１６（ａ）は多孔板３２０の模式的断面図であり、図１６（ｂ）は多孔板３２０の模式的平面図である。
【０１３２】
図１６（ａ）に示すように、多孔板３２０はエンボス加工により山形状３２１および谷形状３２２が連続して形成されている。エンボス加工の山形状３２１および谷形状３２２により多孔板３２０のアルミニウム板の延性を超えた場合、アルミニウム板に微小な開口部３２５が形成される。なお、エンボス加工により形成される微小な開口部３２５は、円形の孔でなく、十字形孔に近い形状となる。以下、当該十字形孔に近い形状を孔面積が等価な円形の孔として説明を行なう。
【０１３３】
このように、アルミニウム板をエンボス加工により加工することで、均一でかつ微小な開口部３２５を形成することが可能となる。
【０１３４】
また、図１６（ｂ）に示すように、山形状３２１および谷形状３２２を交互に千鳥状に形成することにより、多孔板３２０の剛性を高めることができる。すなわち、多孔板３２０の厚みが薄い場合でも、エンボス加工により剛性を高めることができるので、組み立て効率が向上し、防音壁１００の製造が容易となる。
【０１３５】
図１５に示す多孔板３１０においては、例えば、開口部３１５の孔径は、０．０５ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下であり、多孔板３１０の開口率は０．３％以上１.０％以下である。図１６に示す多孔板３２０においては、例えば、開口部３２５の孔径は、０.０５ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下であり、多孔板３２０の開口率は０．２％以上０．８％以下である。
【０１３６】
なお、図１５および図１６においては、多孔板３１０，３２０をアルミニウム部材からなることとしたが、これに限定されず、他の任意の金属加工部材、または樹脂などから構成されてもよい。さらに、多孔板３１０，３２０に形成された開口部３１５，３２５がエンボス加工により形成されることとしたが、これに限定されず、パンチング加工、または他の任意の加工により形成させることとしてもよい。
【０１３７】
また、最下層の多孔板３２０において、板厚を孔径で除した値ｘと開口率ｙとが、上記した（１）式の関係を満たすように開口率ｙが設定されている。これにより、吸音率を向上させることができる。なお、１層目の多孔板３１０の開口率ｙが上記した（１）式の関係を満たすように設定されていてもよい。
【０１３８】
次に、図１７は、吸音構造体１００ｄにさらに音減衰部材５１０、５２０、５３０を含む吸音構造体１００ｅについて説明するための模式的断面図である。
【０１３９】
図１７に示すように、吸音構造体１００ｅにおいては、第１板部材１６０および多孔板３１０により形成される空気層に音減衰部材５１０が設けられ、多孔板３１０および多孔板３２０により形成される空気層に音減衰部材５２０が設けられ、多孔板３２０および第２板部材１５０により形成される空気層に音減衰部材５３０が設けられる。
【０１４０】
なお、上記の吸音構造体１００ｅにおいては、各空気層に音減衰部材５１０，５２０および５３０を設けることとしたが、これに限定されず、音減衰部材５１０，５２０，５３０のうち少なくとも１個の音減衰部材を設けることとしてもよく、音減衰部材５１０，５２０および５３０をそれぞれ第１板部材１６０、多孔板３１０，３２０および第２板部材１５０に固定させてあってもよい。
【０１４１】
それにより、第１板部材１６０、多孔板３１０，３２０および第２板部材１５０のみからなる吸音構造体１００ｄの吸音効果に対して、さらに音減衰部材５１０、５２０、５３０における吸音効果を加算することができるので、より好ましい吸音効果を実現することができる。
【０１４２】
また、音減衰部材５１０，５２０および５３０は、ＰＥＴ系繊維樹脂からなってもよく、グラスウール、ロックウール、連続気泡ウレタン、不織布または他の任意の部材からなってもよい。
【０１４３】
続いて、図１８を用いて吸音構造体１００ｆについて説明する。図１８は多孔板３１０および多孔板３２０に音減衰部材を貼着した状態を説明するための模式的断面図である。吸音構造体１００ｆは、吸音構造体１００ｄの多孔板３１０，３２０に対して音減衰部材を貼着したものである。
【０１４４】
図１８に示すように、多孔板３１０および多孔板３２０の全面に音減衰部材３１８および音減衰部材３２８をそれぞれ貼着する。それにより、多孔板３１０および多孔板３２０の剛性を増すことができる。さらに、多孔板３１０，３２０は、音減衰部材３１８，３２８とともに、複合材から形成されることとなるため、共振ピークを低減することができる。
【０１４５】
その結果、多孔板３１０および多孔板３２０において音をさらに有効に低減することができる。なお、本例においては、多孔板３１０および多孔板３２０に音減衰部材３１８，３２８を全面に貼着することとしたが、これに限定されず、多孔板３１０および多孔板３２０の外周部に音減衰部材３１８，３２８を貼着してもよく、多孔板３１０および多孔板３２０の表面および裏面の何れか一方にのみ音減衰部材３１８，３２８を貼着させてもよい。また、音減衰部材３１８，３２８として、任意の各種テープ部材、コーティング材料、塗布材、または任意の部材等を用いてもよい。さらに、本実施の形態においては、一枚の多孔板３１０および一枚の多孔板３２０を用いることとしたが、これに限定されず、減衰機能を有する多孔板を用いてもよく、さらに複数枚の多孔板が重層されてなる多孔板を用いてもよい。すなわち、多孔板と同じまたは異なる多孔板とを接触させて一の多孔板として用いてもよい。これらの手段で、多孔板に減衰を付与する事により、多孔板の共振による振動を低減し、多孔板と空気との相対速度差を大きくして、吸音性能低下を防止することができる。
【０１４６】
以上のように、吸音構造体１００ｄ，１００ｅ，１００ｆにおいては、音源から遠ざかるに連れて開口部の開口率が小さくなるように第１板部材１６０および多孔板３１０，３２０が配置されているので、音源からの広い周波数帯域の音を段階的に、かつ有効に低減させることができる。
【０１４７】
また、最下層の多孔板３２０において、板厚を孔径で除した値ｘと開口率ｙとが、上記した（１）式の関係を満たすように開口率ｙが設定されているので、吸音率を向上させることができる。
【０１４８】
また、第１板部材１６０、多孔板３１０，３２０および第２板部材１５０の個々の間の少なくとも１箇所に音減衰部材５１０，５２０，５３０が配置されるので、第１板部材１６０、多孔板３１０，３２０および第２板部材１５０のみの場合と比較して音源の音をさらに有効に低減することができる。また、音減衰部材５１０，５２０，５３０は、多孔質材料、不織布、グラスウールまたはＰＥＴ（Poly Ethylene Terephthalate）系繊維材料からなるので、音源の音をさらに有効に低減することができる。
【０１４９】
また、開口部１１０，３１５，３２５は、小孔、円形の孔、スリット形状の孔、異形の孔、ルーバーフィン形状の孔のいずれであってもよいため、製造コストを低減することが可能となる。
【０１５０】
また、第１板部材１６０、多孔板３１０，３２０、第２板部材１５０のいずれもが、アルミニウム部材からなるため、低コストで製造できるとともに、加工が容易で微小な孔を多数形成することができる。また、アルミニウム部材を利用することで、リサイクル性が向上する。
【０１５１】
また、開口部３１５，３２５が、エンボス加工により形成されるので、均一に開口部を形成することができる。また、エンボス加工時における山形状および谷形状により多孔板の剛性を高めることができるので、薄い多孔板３１０，３２０を用いた場合であっても、多孔板３１０，３２０自体の剛性を高めることができ、音を効率良く吸収することができる。
【０１５２】
また、多孔板３１０，３２０自体が、減衰構造を有する場合には、多孔板３１０，３２０の共振による振動を低減し、多孔板３１０，３２０と空気との相対速度差を大きくして、吸音性能低下を防止することができる。その結果、吸音構造体は、有効に音源からの音を低減することができる。
【０１５３】
なお、多孔板３１０，３２０は、接触させて配置させてもよく、制振性を有する板部材からなってもよい。この場合、多孔板自身が制振性を有するので、多孔板の共振による振動を低減し、多孔板と空気との相対速度差を大きくして、吸音性能低下を防止することができる。その結果、吸音構造体は、有効に音源からの音を低減することができる。
【０１５４】
上記参考例においては、防音壁１００，１００ａ，１００ｂ，１００ｃが吸音構造体に相当し、面１６０が多孔面に相当し、箱部材１５０が箱部材に相当し、多孔板３１０，３２０，３３０が複数の多孔板に相当し、第１枠部材２１０、第２枠部材２２０，第３枠部材２３０，第４枠部材２４０が複数の支持枠に相当し、ユニット２００がユニット化に相当し、山形状３１１および谷形状３１２，山形状３２１および谷形状３２２がエンボス加工による形状に相当し、音減衰部材３１８、音減衰部材３２８、音減衰部材５１０、５２０、５３０が音減衰部材に相当し、水抜き用の孔１８０が水抜き孔に相当する。
【０１５５】
また、上記本実施の形態においては、吸音構造体１００ｄ，１００ｅ，１００ｆが吸音構造体に相当し、第１板部材１６０が第１板部材に相当し、第２板部材１５０が第２板部材に相当し、多孔板３１０，３２０が複数の多孔板に相当し、開口部１１０，３１５，３２５が開口部に相当し、山形状３１１および谷形状３１２，山形状３２１および谷形状３２２がエンボス加工による形状に相当し、音減衰部材３１８、音減衰部材３２８、音減衰部材５１０、５２０、５３０が音減衰部材に相当する。
【０１５６】
本発明は、上記の好ましい本実施の形態に記載されているが、本発明はそれだけに制限されない。本発明の精神と範囲から逸脱することのない様々な実施形態が他になされることは理解されよう。さらに、本実施形態において、本発明の構成による作用および効果を述べているが、これら作用および効果は、一例であり、本発明を限定するものではない。さらに、本実施の形態においては、吸音構造体として防音壁を例示しているが、これに限定されず、他の任意の吸音構造体に適用することができる。
【符号の説明】
【０１５７】
１００  防音壁、吸音構造体
１５０  箱部材、第２板部材
１６０  面、第１板部材
１８０  水抜き用の孔
２１０  第１枠部材
２２０  第２枠部材
２３０  第３枠部材
２４０  第４枠部材
２００  ユニット
３１０，３２０，３３０  多孔板
３１１，３２１  山形状
３１２，３２２  谷形状
３１８，３２８  音減衰部材
５１０，５２０，５３０  音減衰部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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