(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される複数の電子機器を搭載する統合システムにおいて該複数の電子機器のそれぞれに対する電力供給状態を一括して管理しながら節電を行う節電システムであって、
前記複数の電子機器のそれぞれに対する電力供給状態を前記車両の使用場面毎に制御する電力供給状態制御手段と、
前記車両を始動させた場所及び日時、又は、目的地の位置情報に基づいて前記車両の使用場面を判定する使用場面判定手段と、を備え、
前記電力供給状態制御手段は、使用場面毎に設定された前記複数の電子機器のそれぞれに対する所定の電力供給状態と前記使用場面判定手段の判定結果とに基づいて前記複数の電子機器のそれぞれに対する電力供給状態を制御する、
ことを特徴とする節電システム。
【請求項２】
前記複数の電子機器のそれぞれに対する電力供給状態を監視し、前記使用場面判定手段が判定した使用場面毎に前記複数の電子機器のそれぞれに対する電力供給状態を記録する電力供給状態記録手段と、
前記電力供給状態記録手段による記録に基づいて各使用場面における前記複数の電子機器のそれぞれの利用状況を導き出し、該利用状況に基づいて前記使用場面毎に設定された前記複数の電子機器のそれぞれに対する所定の電力供給状態を更新する電力供給状態学習手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の節電システム。
【請求項３】
前記電力供給状態学習手段は、利用率が低い電子機器に対する電力供給状態を、消費電力を抑えた省電力モードに対応する電力供給状態とする、
ことを特徴とする請求項２に記載の節電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電子機器を搭載する統合システムにおいてそれら複数の電子機器のそれぞれに対する電力供給を一括して管理しながら節電を行う節電システムに関し、特に、その統合システムの使用場面に応じて複数の車載電子機器のそれぞれに対する電力供給状態を制御しながら節電を行う車載節電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ等の複数の機能を有する画像入出力装置であり、利用頻度が低い機能順に電力供給を停止させて省エネを図る画像入出力装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、記憶装置における複数の領域のそれぞれに対する電力供給を管理する装置であり、利用頻度が低い領域に対する電力供給を停止させて省エネを図る装置が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
また、ＤＶＤドライブ、ハードディスクドライブ、チューナ、ゴースト除去回路、ＬＡＮアダプタ等の複数のＡＶ機器に対する電力供給を管理する装置であり、所定時間にわたって操作が行われていないＡＶ機器の電力供給を停止させて省エネを図る装置が知られている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００５】
また、通常モードと低電力消費モードとを有する電池駆動のＥＴＣ用車載機であり、低電力消費モードを通常モードに切り替えるウェイクアップ回路部を備え、低電力消費モードではウェイクアップ回路部に対する電力供給のみを行うようにして省エネを図るＥＴＣ用車載機が知られている（例えば、特許文献４参照。）。
【０００６】
このＥＴＣ用車載機は、シフトレンジが「Ｐ（パーキング）」、「Ｎ（ニュートラル）」、「Ｒ（リバース）」の何れかになったことを認識した場合、又は、ナビゲーション装置によって探索された推奨経路中に有料道路が含まれない場合、若しくは、その推奨経路中に有料道路が含まれる場合であっても自車両の現在位置周辺にＥＴＣゲートが存在しない場合には、ウェイクアップ回路部に対する電源の供給をも停止させて更なる省エネを図っている。車両が停止又は後進の何れかの状態にあるため、或いは、ＥＴＣゲートが存在しないために、このような状況においてはＥＴＣ用車載機が通常モードに移行する必要がなく、ウェイクアップ回路部による監視の必要もないからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−３３０８４３号公報
【特許文献２】特開２０００−２１５１００号公報
【特許文献３】特開２００６−２３６５３２号公報
【特許文献４】特開２００４−１７１５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の装置は何れも、長時間に亘る電力供給対象のそれぞれの利用頻度又は利用状態に基づいて受動的に電力供給方法を制御するのみであり、電力供給対象の利用状況が離散的に変化する場合に対応できない。
【０００９】
また、特許文献４に記載のＥＴＣ用車載機は、そのＥＴＣ用車載機自身が受ける電力供給のみを管理するものであり、また、シフトレンジが「Ｐ（パーキング）」、「Ｎ（ニュートラル）」、又は「Ｒ（リバース）」にある場合、或いは、ナビゲーション装置が推奨経路を出力する場合といった限定的で且つ固定的な状況にしか対応できないので、省エネ効果も限定的となってしまう。
【００１０】
上述の課題に鑑み、本発明は、複数の電力供給対象のそれぞれの利用状況が離散的に変化する場合にも柔軟に対応しながら節電を行う節電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するために、第一の発明に係る節電システムは、複数の電子機器を搭載する統合システムにおいて該複数の電子機器のそれぞれに対する電力供給状態を一括して管理しながら節電を行う節電システムであって、前記複数の電子機器のそれぞれに対する電力供給状態を当該統合システムの使用場面毎に制御する電力供給状態制御手段と、当該統合システムの使用日時、現在位置、又は使用者に関する情報を含む当該統合システムの使用状況に関する情報に基づいて使用場面を判定する使用場面判定手段と、を備え、前記電力供給状態制御手段は、使用場面毎に設定された前記複数の電子機器のそれぞれに対する所定の電力供給状態と前記使用場面判定手段の判定結果とに基づいて前記複数の電子機器のそれぞれに対する電力供給状態を制御することを特徴とする。
【００１２】
また、第二の発明は、第一の発明に係る節電システムであって、前記複数の電子機器のそれぞれに対する電力供給状態を監視し、前記使用場面判定手段が判定した使用場面毎に前記複数の電子機器のそれぞれに対する電力供給状態を記録する電力供給状態記録手段と、前記電力供給状態記録手段による記録に基づいて各使用場面における前記複数の電子機器のそれぞれの利用状況を導き出し、該利用状況に基づいて前記使用場面毎に設定された前記複数の電子機器のそれぞれに対する所定の電力供給状態を更新する電力供給状態学習手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１３】
また、第三の発明は、第二の発明に係る節電システムであって、前記電力供給状態学習手段は、利用率が低い電子機器に対する電力供給状態を、消費電力を抑えた省電力モードに対応する電力供給状態とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
上述の手段により、本発明は、複数の電力供給対象のそれぞれの利用状況が離散的に変化する場合にも柔軟に対応しながら節電を行う節電システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る節電システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】機能・機器対応マップの構成例を示す図である。
【図３】機能・場面対応マップの構成例を示す図である。
【図４】場面・機器対応マップの構成例を示す図である。
【図５】電力供給状態データベースの構成例を示す図である。
【図６】機器状態マップの構成例を示す図である。
【図７】電力供給状態制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】機能・場面対応マップ更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】稼働状態復帰処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【実施例】
【００１７】
図１は、本発明に係る節電システムの構成例を示すブロック図であり、節電システム１００は、車両に搭載される複数の電子機器で構成された統合システムにおける節電システムであって、車両の使用場面に応じて車両の使用者（例えば、運転者である。）が利用する車載電子機器に偏りがあるという見識に基づいて節電を図るシステムである。
【００１８】
ここで、「車両の使用場面」とは、車両が使用される状況を意味し、例えば、通勤目的で使用する状況、業務目的で使用する状況、レジャーで使用する状況、旅行で使用する状況（見知らぬ場所で運転する状況）等を含む。
【００１９】
また、車両の使用場面に応じて運転者が利用する車載電子機器に偏りがある例には、通勤のために車両を使用する場合に運転者が経路案内機能を利用しないこと、業務のために車両を使用する場合に運転者がオーディオ機能を利用しないこと等がある。
【００２０】
図１において、節電システム１００は、ディスプレイ２０、スピーカ２１、オーディオユニット２２、通信モジュール２３、ＥＴＣカード読み取り機２４、画像センサ２５、及び距離センサ２６等（以下、「各種車載電子機器」とする。）に対する電力供給を制御する制御部１を有する。
【００２１】
制御部１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等を備えたコンピュータであり、使用場面判定手段１０、電力供給状態制御手段１１、電力供給状態記録手段１２、及び電力供給状態学習手段１３のそれぞれに対応するプログラムをＲＯＭに記憶しながら、各手段に対応する処理をＣＰＵに実行させる。
【００２２】
また、制御部１は、位置検出部２、時刻検出部３、個人認証部４、及び情報取得部５の出力を受け、且つ、記憶部５０を参照しながら上述の各手段に対応する処理を実行し、各種車載電子機器に対する電力供給状態を制御するための制御信号を出力する。
【００２３】
位置検出部２は、現在位置を測定するための装置であり、例えば、ＧＰＳ(Global  Positioning  System)受信機によりＧＰＳ信号を受信し、受信した信号に基づいて車両位置（緯度、経度、高度）を測定する。
【００２４】
時刻検出部３は、現在時刻を測定するための装置であり、例えば、制御部１に内蔵されるタイマである。
【００２５】
個人認証部４は、統合システムの使用者（車両の運転者）を認証するための装置であり、例えば、指紋認証や虹彩認証等の生体認証を行う装置であってもよく、運転者が携帯するＩＣカードや電子キー等を読み取ってその運転者を認証する装置であってもよく、或いは、タッチパネル、マイク、若しくは遠隔操作装置を介して運転者が入力するパスワードに基づいてその運転者を認証する装置であってもよい。また、個人認証部４は、運転者のブレーキ操作やアクセル操作等の運転操作特性に基づいてその運転者を認証するようにしてもよい。
【００２６】
情報取得部５は、各種車載電子機器の利用状況、又は、統合システム（車両）の使用状況に関する各種情報を取得するための装置であり、例えば、統合システムの使用者の入力を受け付けるタッチパネル、マイク、若しくは遠隔操作装置、統合システムの使用者の挙動（例えば、視線である。）を検知する車室内カメラ、又は、目的地の位置若しくは施設名称を保持するナビゲーション装置が含まれる。
【００２７】
ディスプレイ２０は、例えば、インストルメントパネル内に設置される液晶ディスプレイであって、ナビゲーション装置が出力する経路案内情報、オーディオユニット２２を操作するための操作画面、各種機器が出力する注意喚起情報等を表示させる。
【００２８】
スピーカ２１は、例えば、運転席周辺に設置される車載スピーカであり、ナビゲーション装置が出力する経路案内情報、オーディオユニット２２が出力する各種音声情報、各種機器が出力する注意喚起情報等を音声出力する。
【００２９】
オーディオユニット２２は、例えば、ＣＤドライブ、ＡＭ／ＦＭチューナ、ＶＩＣＳ情報受信部等を備えたＡＶ複合機器であり、スピーカ２１に対して音声信号を出力する。
【００３０】
通信モジュール２３は、車両と外部との間の通信を制御するための装置であり、例えば、基地局や路側機が発信する気象情報、渋滞情報、道路規制情報等の受信、及び、携帯電話周波数や特定小電力無線周波数を用いたＥＴＣゲートや通信センタに対する各種情報の送信を可能とする。
【００３１】
ＥＴＣカード読み取り機２４は、ＥＴＣカード内に記憶された情報を読み取るために車室内に設置された装置であり、ＥＴＣカード内に記憶された情報を読み取って通信モジュール２３に出力し、ＥＴＣゲートにその情報を伝達できるようにする。
【００３２】
画像センサ２５は、運転者を撮影するために車室内に設置された車載カメラであり、運転者の視線や眼の開き具合を検知して運転者がよそ見や居眠りをしているか否かを判定し、運転者がよそ見や居眠りをしている場合に警告を発して運転者のよそ見や居眠りを防止できるようにする。
【００３３】
距離センサ２６は、自車両と自車両周辺にある物体との間の距離を測定するための装置であり、例えば、自身が発した超音波、レーザー光、又は電波（例えば、ミリ波である。）を測定対象である物体（例えば、先行車両である。）で反射させ、その反射波を受信することで送信波と受信波とを比較してその位相差から自車両と先行車両との間の車間距離を測定する。
【００３４】
上述の各種車載電子機器は何れも、車載バッテリ又は発電機からの電力供給を受けて動作し、定格電力で動作する通常モードと、動作を休止させて消費電力を抑えながらも動作が要求された場合には迅速に起動できるように待機する省電力モードとの少なくとも二つの電力モードを備える。なお、省電力モードは、消費電力を抑えながら制限的な動作を継続させる態様であってもよい。
【００３５】
記憶部５０は、各種情報を記憶するための装置であり、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリ等の記憶媒体であって、機能・機器対応マップ５１、機能・場面対応マップ５２、電力供給状態データベース５３（以下、「電力供給状態ＤＢ５３」とする。）、及び機器状態マップ５４を記憶する。
【００３６】
機能・機器対応マップ５１は、統合システムが提供する機能とその機能を実現させるために必要な各種車載電子機器の組み合わせとの間の対応関係を示すマップであり、車両出荷時に予め記憶され、原則として変更不可となっている。
【００３７】
図２は、機能・機器対応マップ５１の構成例を示す図であり、機能名「経路案内」、「ラジオ」、「ＶＩＣＳ」、「情報検索」、「ＥＴＣ」、「よそ見防止支援」、及び「定速走行支援」を縦欄に示し、上述の各種車載電子機器を横欄に示す。なお、マップ中の値「○」は、対応する車載電子機器を通常モードとすることを意味し、マップ中の値「−」は、対応する車載電子機器を省電力モードとすることを意味する。また、「情報検索」機能は、車両と外部との間の双方向通信を介してカラオケデータ等の各種情報を取得する機能である。
【００３８】
図２の機能・機器対応マップ５１は、例えば、「経路案内」機能を実現させるためにはディスプレイ２０及びスピーカ２１が動作している必要があり、「よそ見防止支援」機能を実現させるためにはスピーカ２１及び画像センサ２５が動作している必要があることを示す。
【００３９】
機能・場面対応マップ５２は、車両の使用場面と各使用場面で利用される機能との間の対応関係を示すマップであり、後述の電力供給状態学習手段１３により更新可能であり、車両出荷時には所定の初期値が記憶される。
【００４０】
図３は、機能・場面対応マップ５２の構成例を示す図であり、使用場面「通勤」、「業務」、「レジャー」、「旅行」、及び「未定義」を縦欄に示し、図２に示す各種機能を横欄に示す。なお、マップ中の値「○」は、対応する機能を稼働状態とすることを意味し、マップ中の値「−」は、対応する機能を非稼働状態又は制限的稼働状態とすることを意味する。
【００４１】
図３の機能・場面対応マップ５２は、例えば、使用場面「通勤」では「ＶＩＣＳ」機能のみが稼働状態とされ、使用場面「旅行」では「経路案内」、「ラジオ」、「ＥＴＣ」、「よそ見防止支援」、及び「定速走行支援」機能が稼働状態とされることを示す。なお、使用場面「未定義」は、既存の使用場面「通勤」、「業務」、「レジャー」、及び「旅行」に当てはまらない使用場面に適用され、本実施例では、統合システムにおける全ての機能を稼働状態とするものとする。
【００４２】
また、機能・場面対応マップ５２は、使用場面の追加及び削除が可能となるように構成されてもよい。
【００４３】
図４は、車両の使用場面と各使用場面で利用される機能を実現させるために必要な各種車載電子機器との間の対応関係を示す場面・機器対応マップであり、例えば、図２の機能・機器対応マップ５１と図３の機能・場面対応マップ５２とを組み合わせて所定のタイミング（例えば、走行開始時である。）で生成される。なお、場面・機器対応マップ中の値「○」は、対応する車載電子機器を通常モードとすることを意味し、場面・機器対応マップ中の値「−」は、対応する車載電子機器を省電力モードとすることを意味する。
【００４４】
図４の場面・機器対応マップは、例えば、使用場面「通勤」ではディスプレイ２０、スピーカ２１、及びオーディオユニット２２が通常モードとなっている必要があり、使用場面「旅行」では各種車載電子機器の全てが通常モードとなっている必要があることを示す。
【００４５】
なお、節電システム１００は、機能・機器対応マップ５１及び機能・場面対応マップ５２を記憶部５０に記憶する代わりに、機能・機器対応マップ５１と機能・場面対応マップ５２とを組み合わせた図４のような場面・機器対応マップを記憶部５０に記憶しておいてもよいが、機能・機器対応マップ５１及び機能・場面対応マップ５２を別々に備えるほうが、複数の電子機器の組み合わせで実現される機能を単位として電力供給状態を管理する上で便宜である。
【００４６】
電力供給状態ＤＢ５３は、監視される各種機能の利用状況を車両の使用場面毎に検索可能に体系的に記憶するデータベースであり、節電システム１００の制御部１が所定のタイミングで使用場面毎に各種機能の利用状況を分析できるようにする。
【００４７】
図５は、電力供給状態ＤＢ５３の構成例を示す図であり、電力供給状態ＤＢ５３の一レコードは、「使用場面」、「経路案内利用状況」、「ラジオ利用状況」、「ＶＩＣＳ利用状況」、「情報検索利用状況」、「ＥＴＣ利用状況」、「よそ見防止支援利用状況」、及び「定速走行支援利用状況」の各フィールドで構成され、「使用場面」フィールドには、後述の使用場面判定手段１０による判定結果が記憶され、その他のフィールドには、その使用場面における車両の総利用時間に対する各機能の利用率（総利用時間に占める機能利用時間の割合）が記憶される。なお、機能利用時間は、ある機能を実現させるのに必要な車載電子機器の全てが通常モードにある場合の時間を意味する。
【００４８】
図５の電力供給状態ＤＢ５３は、例えば第一レコードにおいて、使用場面が「通勤」のときにＶＩＣＳ機能の利用率が「１０％」であり、その他の機能の利用率が「０％」であったことを示す。
【００４９】
また、図５の電力供給状態ＤＢ５３は、例えば第三レコードにおいて、使用場面が「通勤」のときにラジオ機能、ＶＩＣＳ機能、及び情報検索機能の利用率がそれぞれ「５０％」、「１０％」、及び「３０％」であり、その他の機能の利用率が「０％」であったことを示す。
【００５０】
なお、電力供給状態ＤＢ５３は、本実施例では各機能の利用率を記憶するが、各電子機器の利用率を記憶するようにしてもよい。
【００５１】
機器状態マップ５４は、各種車載電子機器に対する現在の電力供給状態を示すマップであり、例えば、各種車載電子機器に対する電力供給状態が変化する毎に節電システム１００の制御部１によって更新され、各種車載電子機器の電力モードが通常モード又は省電力モード等の何れであるかを記憶する。
【００５２】
図６は、機器状態マップ５４の構成例を示す図であり、ディスプレイ２０、スピーカ２１、及びオーディオユニット２２が通常モードにあり、その他の各種車載電子機器が省電力モードにある状態を示す。
【００５３】
次に、節電システム１００の制御部１が有する各種手段について説明する。
【００５４】
使用場面判定手段１０は、統合システムである車両の使用場面を判定するための手段であり、例えば、位置検出部２及び時刻検出部３の出力に基づいてエンジンを始動させた場所及び日時を特定し、平日の決まった時間帯であれば使用場面が「通勤」であると判定し、休日であれば使用場面が「レジャー」であると判定する。
【００５５】
更に、使用場面判定手段１０は、個人認証部４の認証結果に基づいて運転者を特定し、日時、場所、運転者から使用場面を判定するようにしてもよい。
【００５６】
また、使用場面判定手段１０は、運転者がタッチパネル、マイク、若しくは遠隔操作装置を介してナビゲーション装置に目的地を入力した場合には、その目的地の位置情報又は施設名称に基づいて使用場面を判定するようにしてもよい。
【００５７】
この場合、使用場面判定手段１０は、目的地の施設名称が運転者の勤務する会社名であれば使用場面が「通勤」であると判定し、目的地の施設名称が運転者の勤務する会社の関連会社、取引先、顧客等であれば使用場面が「業務」であると判定し、目的地の施設名称がデパート、ショッピングセンタ、遊園地等であれば使用場面が「レジャー」であると判定する。なお、節電システム１００は、運転者が勤務する会社、顧客、関連会社等に関する情報を記憶するデータベースを記憶部５０に備えるものとする。
【００５８】
更に、使用場面判定手段１０は、位置検出部２及び時刻検出部３の出力に基づいて車両の移動を監視し、平日の特定の時間帯に第一の特定場所（例えば、自宅である。）でエンジンを始動させ第二の特定場所（例えば、勤務先である。）でエンジンを停止させる一連の行為が所定回数行われたことを検知した場合に、その第一の特定場所が自宅であり、その第二の特定場所がその運転者が勤務する勤務先であると推定しながら、その第一の特定場所と第二の特定場所との間で車両を使用する場面を「通勤」であると判定してもよい。
【００５９】
更にこの場合、使用場面判定手段１０は、ナビゲーション装置が有する地図情報や通信センタが保有する各種情報に基づいて、その運転者が勤務する会社の会社名、その会社の関連会社、系列会社、顧客等を自動的に取得するようにしてもよい。使用場面をより柔軟に判定できるようにするためである。
【００６０】
また、使用場面判定手段１０は、好適には、走行開始時に使用場面を判定するが、その時点で利用可能な情報からでは未だ使用場面を判定できない場合には使用場面を一旦「未定義」とし、新たな情報（例えば、走行した経路である。）を取得した時点で使用場面を判定するようにしてもよい。この場合、使用場面判定手段１０は、走行開始時に遡ってその判定した使用場面を適用するようにしてもよい。使用場面が「未定義」とされていた期間の各種機能の利用率に関する情報を有効に活用するためである。
【００６１】
電力供給状態制御手段１１は、各種車載電子機器に対する電力供給状態を制御するための手段であり、例えば、使用場面判定手段１０により使用場面が判定できた時点で記憶部５０に記憶された機能・機器対応マップ５１及び機能・場面対応マップ５２を参照し、判定された使用場面に対応する車載電子機器のそれぞれが通常モードとなるようにする。
【００６２】
また、電力供給状態制御手段１１は、車載電子機器のそれぞれの電力モードを切り替えた場合には、機器状態マップ５４の値を書き換えて車載電子機器のそれぞれに対する現在の電力供給状態を更新する。
【００６３】
電力供給状態記録手段１２は、各種車載電子機器に対する電力供給状態を監視し且つ記録するための手段であり、例えば、機器状態マップ５４を参照しながら各種車載電子機器のそれぞれにおける通常モードの継続時間を測定し、その測定結果と機能・機器対応マップ５１とに基づいて複数の車載電子機器の組み合わせで実現される各種機能の機能利用時間を取得して利用率（運転継続時間に占める機能利用時間の割合）を機能毎に算出する。
【００６４】
更に、電力供給状態記録手段１２は、各機能の利用率を所定周期で更新しながらＲＡＭに保持しておき、ＲＡＭに保持しておいたそれら各機能の利用率を所定のタイミング（例えば、イグニッションをオフするときである。）で電力供給状態ＤＢ５３に記録する（図５参照。）。
【００６５】
また、電力供給状態記録手段１２は、情報取得部５の出力に基づいて各機能又は各車載電子機器の利用状況に関する情報を生成し、生成した情報を各種機能の利用率に加えて或いはその利用率に代えて電力供給状態ＤＢ５３に記録するようにしてもよい。
【００６６】
具体的には、電力供給状態記録手段１２は、車室内カメラが撮影した画像に基づいて運転者の視線の動きを監視しながら運転者がディスプレイ２０（地図情報が表示されている。）を視認する頻度をカウントし、その頻度をディスプレイ２０の利用状況に関する情報として記録してもよい。
【００６７】
これにより、電力供給状態記録手段１２は、ディスプレイ２０、又は、ディスプレイ２０を必要とする機能（例えば、経路案内機能である。）のより実質的な利用率（ディスプレイ２０が通常モードとなっている時間に基づく利用率ではなく、運転者が実際にディスプレイ２０を視認している時間に基づく利用率である。）を取得することができる。
【００６８】
また、電力供給状態記録手段１２は、タッチパネルや遠隔操作装置を介した各種車載電子機器に対する運転者の入力操作を各種車載電子機器の利用状況に関する情報として記録してもよい。
【００６９】
電力供給状態学習手段１３は、過去に記録された各使用場面における各種車載電子機器のそれぞれに対する電力供給状態又は各機能の利用状況に基づいて今後の各使用場面における各種車載電子機器のそれぞれに対する電力供給状態を決定するための手段であり、例えば、電力供給状態ＤＢ５３に記憶された各機能の利用状況を使用場面毎に分析し、機能・場面対応マップ５２の内容を更新する。
【００７０】
具体的には、電力供給状態学習手段１３は、図５に示す電力供給状態ＤＢ５３に記憶された使用場面「通勤」に関する三つのレコードを集計し且つ分析して、フィールド「ＶＩＣＳ利用状況」の平均値が「６．７％」であることを取得する。
【００７１】
この場合、電力供給状態学習手段１３は、過去の使用場面「通勤」ではＶＩＣＳ機能の利用率が低いと判断し、今後の使用場面「通勤」ではＶＩＣＳ機能を実現させるための車載電子機器のそれぞれを省電力モードに切り替えるようにする。なお、省電力モードに切り替えようとする車載電子機器の何れかがＶＩＣＳ機能以外の機能を実現するために通常モードとなっている場合、電力供給状態学習手段１３は、その車載電子機器の電力モードを通常モードのままとする。ＶＩＣＳ機能以外のその機能が非稼働状態となってしまうことがないようにするためである。
【００７２】
例えば、電力供給状態学習手段１３は、図３の機能・場面対応マップ５２を参照し、使用場面「通勤」でＶＩＣＳ機能のみが稼働中となっていることを認識すると、ＶＩＣＳ機能の利用率が低いという上述の分析結果に基づいて、次回の使用場面「通勤」ではＶＩＣＳ機能が非稼働となるよう、図３の機能・場面対応マップ５２における使用場面「通勤」に対応する機能「ＶＩＣＳ」の値「○」を「−」に書き換えるようにする。
【００７３】
この場合、電力供給状態学習手段１３は、図２の機能・機器対応マップ５１を参照して、ＶＩＣＳ機能を実現するために通常モードとなっている車載電子機器（ディスプレイ２０、スピーカ２１、及びオーディオユニット２２である。）を認識し、更に、機能・機器対応マップ５１及び機能・場面対応マップ５２を参照しながら、それら車載電子機器のそれぞれが他の機能を実現するために通常モードとなっていないことを確認する。
【００７４】
そして、電力供給状態学習手段１３は、それら車載電子機器のうち、他の機能を実現するために通常モードとなっている車載電子機器を除く車載電子機器の電力モードを省電力モードに切り替えるようにする。例えば、電力供給状態学習手段１３は、仮に、使用場面「通勤」で機能「ＶＩＣＳ」に加えて機能「ラジオ」が稼働状態となっていた場合、スピーカ２１及びオーディオユニット２２は機能「ＶＩＣＳ」を実現する以外にも機能「ラジオ」を実現するために通常モードとなっているため、共用されていないディスプレイ２０のみを省電力モードに切り替えるようにする。
【００７５】
なお、電力供給状態学習手段１３は、上述の例では通常モードにある車載電子機器を省電力モードに切り替えるよう機能・場面対応マップ５２の内容を更新するが、省電力モードにある車載電子機器を通常モードに切り替えるよう機能・場面対応マップ５２の内容を更新するようにしてもよい。
【００７６】
また、電力供給状態学習手段１３は、電力供給状態ＤＢ５３に記憶された使用場面「未定義」における統合システムの使用状況に関する情報に基づいて、特徴が似たレコードを組み合わせて既存の使用場面とは異なる新たな使用場面を自動的に生成し、機能・場面対応マップ５２にその新たに生成した使用場面に対応する欄を追加するようにしてもよい。
【００７７】
また、制御部１は、電力供給状態学習手段１３により機能・場面対応マップ５２の内容を更新した場合、その更新内容を使用者に通知するようにしてもよい。例えば、制御部１は、電力供給状態学習手段１３により使用場面「通勤」で稼働状態となっていた機能「情報検索」を非稼働状態とする更新を行った場合、その後の車両の使用において使用場面判定手段１０により使用場面が「通勤」であると初めて判定されたときに、ディスプレイ２０又はスピーカ２１を介して「情報検索機能をご使用になられないようですので、情報検索機能を省電力モードにします。」といったテキストメッセージを表示させ、或いは、音声メッセージを音声出力させて、その更新内容を運転者に通知するようにしてもよい。
【００７８】
次に、図７を参照しながら、節電システム１００が各種車載電子機器に対する電力供給状態を制御する処理（以下、「電力供給状態制御処理」とする。）について説明する。なお、図７は、電力供給状態制御処理の流れを示すフローチャートであり、節電システム１００の制御部１は、車両の使用場面が判定できるまで、所定間隔で繰り返しこの電力供給状態制御処理を実行するものとする。
【００７９】
最初に、制御部１は、使用場面判定手段１０により、位置検出部２、時刻検出部３、個人認証部４、又は情報取得部５の出力に基づいて車両の使用場面を判定する（ステップＳ１）。
【００８０】
車両の使用場面が判定できない場合、制御部１は、電力供給状態制御手段１１により、記憶部５０に記憶された機能・機器対応マップ５１（図２参照。）及び機能・場面対応マップ５２（図３参照。）を参照し、使用場面「未定義」に対応する機能（本実施例では統合システムにおける全ての機能である。）を稼働状態とするための各種車載電子機器における電力モードが通常モードとなるよう、車載バッテリ又は発電機からそれら車載電子機器に電力を供給させる（ステップＳ２）。
【００８１】
一方、車両の使用場面が判定できた場合、制御部１は、電力供給状態制御手段１１により、記憶部５０に記憶された機能・機器対応マップ５１（図２参照。）及び機能・場面対応マップ５２（図３参照。）を参照し、その判定できた使用場面に対応する機能を稼働状態とするための各種車載電子機器における電力モードが通常モードとなるよう、車載バッテリ又は発電機からそれら車載電子機器に電力を供給させる（ステップＳ３）。
【００８２】
その後、制御部１は、電力供給状態記録手段１２により、機器状態マップ５４（図６参照。）を参照しながらの各種車載電子機器に対する電力供給状態の監視、及び、電力供給状態ＤＢ５３（図５参照。）への記録を開始させる（ステップＳ４）。
【００８３】
なお、電力供給状態制御手段１１は、各種車載電子機器の電力モードを切り替える度に機器状態マップ５４（図６参照。）を更新するものとする。
【００８４】
次に、図８を参照しながら、節電システム１００が機能・場面対応マップ５２を更新する処理（以下、「機能・場面対応マップ更新処理」とする。）について説明する。なお、図８は、機能・場面対応マップ更新処理の流れを示すフローチャートであり、節電システム１００の制御部１は、所定のタイミング（例えば、エンジンを始動させたときであり、電力供給状態制御処理を開始させる前である。）でこの機能・場面対応マップ更新処理を実行してもよく、電力供給状態ＤＢ５３（図５参照。）に所定量のデータが蓄積された場合にこの機能・場面対応マップ更新処理を実行してもよく、或いは、使用者の求めに応じてこの機能・場面対応マップ更新処理を実行するようにしてもよい。
【００８５】
最初に、制御部１は、電力供給状態学習手段１３により、記憶部５０に記憶された電力供給状態ＤＢ５３（図５参照。）を参照して過去に記録された各使用場面における各機能の利用率を集計し且つ分析して、利用率が閾値未満（例えば、１０％未満である。）となる機能が存在するか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００８６】
利用率が閾値未満となる機能が存在しない場合（ステップＳ１１のＮＯ）、電力供給状態学習手段１３は、機能・場面対応マップ５２を更新することなく、機能・場面対応マップ更新処理を終了させる。現在の機能・場面対応マップ５２の内容が過去の各運転場面における電力供給状態に合致していると判断できるからである。
【００８７】
一方、利用率が閾値未満となる機能が存在する場合（ステップＳ１１のＹＥＳ）、電力供給状態学習手段１３は、機能・機器対応マップ５１（図２参照。）及び機能・場面対応マップ５２（図３参照。）を参照して、利用率が閾値未満であった機能のみに関連する車載電子機器が存在するか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００８８】
利用率が閾値未満であった機能のみに関連する車載電子機器が存在しない場合（ステップＳ１２のＮＯ）、電力供給状態学習手段１３は、機能・場面対応マップ５２を更新することなく、機能・場面対応マップ更新処理を終了させる。現在の機能・場面対応マップ５２の内容が過去の各運転場面における電力供給状態に完全に合致しているとはいえないが、利用率が閾値未満であった機能と利用率が閾値以上であった機能との双方に関連する車載電子機器（以下、「共用機器」とする。）を省電力モードとすることでその利用率が閾値以上であった機能（以下、「競合機能」とする。）をも実現できなくしてしまうという状況を避ける必要があるからである。
【００８９】
なお、このような場合であっても、電力供給状態学習手段１３は、その共用機器の関連率（例えば、利用率が閾値未満であった三つの機能と利用率が閾値以上であった一つの機能との間の共用機器における関連率は、２５％となる。）が閾値未満（例えば、３０％未満、すなわち、利用率が閾値未満であった三つの機能と利用率が閾値以上であった一つの機能との間の共用機器である。）となるときには、その競合機能の利用率が低いか否かを判定するための閾値をより厳格にし（例えば、１０％を２０％とする。）、再度の判定によってその競合機能の利用率が低いと判定できるときには、その競合機能を非稼働状態とするようにしてもよい。
【００９０】
一方、利用率が閾値未満であった機能のみに関連する車載電子機器が存在する場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）、電力供給状態学習手段１３は、その車載電子機器の電力モードが省電力モードとなるよう機能・場面対応マップ５２（図３参照。）を更新し（ステップＳ１３）、且つ、その車載電子機器の電力モードを実際に省電力モードとした上で機器状態マップ５４（図６参照。）を更新して（ステップＳ１４）、機能・場面対応マップ更新処理を終了させる。
【００９１】
なお、上述の機能・場面対応マップ更新処理は、利用率の低い機能に関連する車載電子機器であり、通常モードで起動されることとなっている車載電子機器を省電力モードで起動されるように切り替える場合に適用されるが、利用率の高い機能に関連する車載電子機器であり、省電力モードで起動されることとなっている車載電子機器を通常モードで起動されるように切り替える場合に適用されてもよい。
【００９２】
次に、図９を参照しながら、節電システム１００が非稼働状態にある機能を稼働状態に切り替える処理（以下、「稼働状態復帰処理」とする。）について説明する。なお、図９は、稼働状態復帰処理の流れを示すフローチャートであり、節電システム１００の制御部１は、情報取得部５を介して使用者による統合システムに対する入力を受けた場合にこの稼働状態復帰処理を実行する。
【００９３】
最初に、制御部１は、受け付けた入力が省電力モードにある車載電子機器に関連する機能（非稼働状態の機能）に対するものであるか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００９４】
受け付けた入力が非稼働状態の機能に対するものではない場合（ステップＳ２１のＮＯ）、制御部１は、そのまま稼働状態復帰処理を終了させる。
【００９５】
一方、受け付けた入力が非稼働状態の機能に対するものである場合（ステップＳ２１のＹＥＳ）、制御部１は、使用者に対して、非稼働状態にあるその機能を稼働状態に復帰させる旨の通知を行うようにする。
【００９６】
この場合、制御部１は、ディスプレイ２０又はスピーカ２１が省電力モードである場合にはそれらを一時的に通常モードとした上で、或いは、ディスプレイ２０又はスピーカ２１が通常モードである場合にはそのままの状態で、非稼働状態の機能を稼働状態に復帰させる旨のテキストメッセージ又は音声メッセージを使用者に対して出力する（ステップＳ２２）。
【００９７】
また、制御部１は、特定の機能を非稼働状態としていたことによって節約できた電力量を非稼働状態であった時間に基づいて算出し、上述の通知に加え、節約できた電力量、節約できたガソリン量、又は、削減できた二酸化炭素排出量等を通知するようにしてもよい。節電効果を使用者に伝え更なる節電を促すようにするためであり、また、非稼働状態の機能を稼働状態に復帰させるのに必要な復帰時間が使用者に与える不快感を和らげるためである。
【００９８】
その後、制御部１は、電力供給状態制御手段１１により、非稼働状態の機能に関連する車載電子機器の電力モードを省電力モードから通常モードに切り替えた上で（ステップＳ２３）、機器状態マップ５４（図６参照。）を更新して（ステップＳ２４）、この稼働状態復帰処理を終了させる。
【００９９】
以上の構成により、本実施例に係る節電システム１００は、車両の使用場面毎に各種車載電子機器に対する電力供給状態を設定しておき、現在の使用場面に応じて各種車載電子機器に対する電力供給状態を制御するので、各種車載電子機器のそれぞれの利用状況が使用場面毎に大きく変化する場合にも柔軟に対応しながら節電を行うことができる。
【０１００】
また、節電システム１００は、各使用場面における各種車載電子機器に対する電力供給状態を記録し且つ分析し、今後の各使用場面における各種車載電子機器に対する最適な電力供給状態を学習して、車両の使用場面と各使用場面で利用される機能との間の対応関係を示すマップを更新するので、各使用場面における各種車載電子機器のそれぞれの利用状況が時間と共に変化する場合にも柔軟に対応しながら節電を行うことができる。
【０１０１】
また、節電システム１００は、各使用場面における各種車載電子機器に対する電力供給状態を記録し且つ分析し、利用率の低い車載電子機器の電力モードを省電力モードに切り替えるので、各使用場面における各種車載電子機器のそれぞれの利用率が低い場合にも柔軟に対応しながら節電を行うことができる。
【０１０２】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１０３】
例えば、上述の実施例における節電システムは、車両の使用場面に応じて各種車載電子機器に対する電力供給状態を制御する車載システムであるが、携帯電話等の他の移動体の使用場面に応じてその移動体に搭載された各種電子機器に対する電力供給状態を制御するシステムに適用されてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１      制御部
２      位置検出部
３      時刻検出部
４      個人認証部
５      情報取得部
１０    使用場面判定手段
１１    電力供給状態制御手段
１２    電力供給状態記録手段
１３    電力供給状態学習手段
２０    ディスプレイ
２１    スピーカ
２２    オーディオユニット
２３    通信モジュール
２４    ＥＴＣカード読み取り機
２５    画像センサ
２６    距離センサ
５０    記憶部
５１    機能・機器対応マップ
５２    機能・場面対応マップ
５３    電力供給状態データベース
５４    機器状態マップ
１００  節電システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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