(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事区間内の鉄塔に支持された既設の架空送電線に対して、その上側又は下側に新設の架空送電線を架線する架線工程と、
前記工事区間の端部に位置する鉄塔において、前記工事区間内の既設の架空送電線と前記工事区間外の架空送電線との電気的な接続状態を切断する切断工程と、
前記工事区間の端部に位置する鉄塔において、前記工事区間外の架空送電線と前記新設の架空送電線とを鉄塔に沿って上下方向に支持された、絶縁ジャンパー線により電気的に接続する迂回路形成工程とを行うことを特徴とする架空送電線の工事方法。
【請求項２】
前記迂回路形成工程に次いで、前記工事区間内の前記既設の架空送電線を他の架空送電線に交換する送電線交換工程を行うことを特徴とする請求項１記載の架空送電線の工事方法。
【請求項３】
前記架線工程の前に、
前記工事区間内の既設の架空送電線の鉄塔に支持された箇所を絶縁ジャンパー線を介して接続した状態にする絶縁ジャンパー線取付工程と、
前記工事区間内の鉄塔を包み込み工法により包み込みながら、増設する回線を支持する腕金を有する新規鉄塔を構築する鉄塔構築工程と、
を行い、
前記架線工程における前記新設の架空送電線を、前記新規鉄塔の増設された腕金に支持させることを特徴とする請求項１又は２記載の架空送電線の工事方法。
【請求項４】
前記架線工程の前に、
前記工事区間内の既設の架空送電線の鉄塔に支持された箇所を絶縁ジャンパー線を介して接続した状態にする絶縁ジャンパー線取付工程と、
前記工事区間内の鉄塔に対して主材及び副材を追加又は交換して高さを上げる嵩上げ工法により増設する回線を支持する腕金を増設する嵩上げ工程とを行い、
前記架線工程における前記新設の架空送電線を、前記嵩上げ工程により増設された腕金に支持させることを特徴とする請求項１又は２記載の架空送電線の工事方法。
【請求項５】
前記迂回路形成工程では、前記絶縁ジャンパー線取付工程において前記工事区間の端部に位置する鉄塔に設置された前記絶縁ジャンパー線を上下方向に沿わせて架け直し、この絶縁ジャンパー線を用いて前記工事区間外の架空送電線と前記新設の架空送電線とを接続することを特徴とする請求項３又は４記載の架空送電線の工事方法。
【請求項６】
前記絶縁ジャンパー線取付工程において、前記工事区間の端部に位置する鉄塔に取り付けた前記絶縁ジャンパー線は、前記迂回路形成工程で使用するための余長を束取りした状態で設置することを特徴とする請求項５記載の架空送電線の工事方法。
【請求項７】
前記迂回路形成工程において、前記絶縁ジャンパー線取付工程で接続された架空送電線とは外径が異なる架空送電線に前記絶縁ジャンパー線をつなぎ直す場合には、絶縁ジャンパー線に設けたケーブル取付端子と架空送電線との間に異なる内径を形成するカラーを介在させることを特徴とする請求項５又は６記載の架空送電線の工事方法。
【請求項８】
架空送電線を支持する腕金が回線ごとに上下に配置され、
絶縁層及び遮蔽層を有し、下側の回線に対応する前記腕金に支持された架空送電線の端部同士を接続する状態と、下側の回線に対応する前記腕金に支持された架空送電線の端部と上側の回線に対応する前記腕金に支持された架空送電線の端部とを接続する状態とにつなぎ替えることができる絶縁ジャンパー線を備えることを特徴とする架空送電線支持構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線の工事方法及びこれに適した架空送電線支持構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
送電線の交換、回線の増設、鉄塔の建て替えなどの工事を行う際には、停電や片回線送電などが行われるが、その実施期間の短縮化を図るために、送電線の迂回路を形成する方法が知られている。
例えば、鉄塔の建て替え工事の際に、その工事用地を迂回する経路に沿って複数の支持柱を設置し、送電線から引き出されたジャンパー線を支持柱により支持することで迂回路を形成する工事方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−０１８２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記工事方法では、鉄塔の周囲に支持柱を設置するための用地が必須となる。しかしながら、住宅地や山間部では用地確保が困難であり、国立公園等のような自然保護地域では周囲の工事用地まで工事許可を得ることが困難な場合がある。さらに、地盤の悪い土地では支持柱を設置するための基礎工事が必要となり、作業負担や工事の規模が拡大する等の問題が生じていた。
【０００５】
本発明は、工事用地の確保の困難を軽減できる架空送電線の工事方法及びこれに適した架空送電線支持構造物を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
架空送電線の工事方法にかかる本発明は、工事区間内の鉄塔に支持された既設の架空送電線に対して、その上側又は下側に新設の架空送電線を架線する架線工程と、前記工事区間の端部に位置する鉄塔において、前記工事区間内の既設の架空送電線と前記工事区間外部の架空送電線との電気的な接続状態を切断する切断工程と、前記工事区間の端部に位置する鉄塔において、前記工事区間外の架空送電線と前記新設の架空送電線とを鉄塔に沿って上下方向に支持された、絶縁ジャンパー線により電気的に接続する迂回路形成工程とを行うことを特徴とする。
【０００７】
上記架空送電線の工事方法は、工事区間内の既設の架空送電線に接続されていた工事区間外の架空送電線を絶縁ジャンパー線により新設の架空送電線に接続することで工事区間内の既設の架空送電線に替わる迂回路を形成する。
この迂回路の形成により、工事区間内の既設の架空送電線に対する工事作業を進めることが可能となる。
そして、上記の迂回路は、既設の架空送電線の上側又は下側に架線された新設の架空送電線を利用するので、工事区間内の鉄塔の周囲に仮設の支持柱を設ける必要がなく、新たな工事用地の確保が不要となる。従って、用地確保が困難な地域でも迂回路を用いた工事を行うことができ、また、地盤の悪い地域でも新たな用地に対する基礎工事の負担の軽減、ひいては工事費用の軽減を図ることが可能となる。
【０００８】
また、工事区間外の架空送電線と新設の架空送電線とを鉄塔に沿って上下方向に支持された絶縁ジャンパー線で接続するので、工事区間外の架空送電線の接続端部を上又は下へ移動させる作業を不要とし、接続の作業時間の迅速化を実現する。このため、迂回路接続のための停電或いは送電電力低下の時間を短縮化することが可能となる。
【０００９】
なお、新設の架空送電線を既設の架空送電線の上側又は下側に架線する際に、工事区間内の複数の鉄塔が予備の回線の腕金を有している場合にはそれを使用しても良い。
また、工事区間内の複数の鉄塔に対して、後述する包み込み工法や嵩上げ工程によって新たな回線のための腕金が増設される場合にはそれを使用しても良い。
【００１０】
また、上記発明において、前記迂回路形成工程に次いで、前記工事区間内の前記既設の架空送電線を他の架空送電線に交換する送電線交換工程を行っても良い。
この工事方法によれば、既設の架空送電線を新設の架空送電線に交換する作業を停電や片回線送電を回避して行うことが可能となる。
【００１１】
また、上記発明において、前記架線工程の前に、前記工事区間内の既設の架空送電線の鉄塔に支持された個所を絶縁ジャンパー線を介して接続した状態にする絶縁ジャンパー線取付工程と、前記工事区間内の鉄塔を包み込み工法により包み込みながら、増設する回線を支持する腕金を有する新規鉄塔を構築する鉄塔構築工程と、を行い、前記架線工程における前記新設の架空送電線を、前記新規鉄塔の増設された腕金に支持させてもよい。
【００１２】
上記架空送電線の工事方法では、新規鉄塔により新設の架空送電線の架線場所を確保することが可能となる。また、包み込み工法により、新設の架空送電線の架線場所を確保するための新たな工事用地を殆ど不要とすることが可能である。
また、新設の架空送電線を新規鉄塔の増設された腕金によって支持するので、既設の鉄塔に新設の架空送電線を支持する構造がない場合でも迂回路の形成が可能である。
さらに、鉄塔構築工程の前に絶縁ジャンパー線取付工程を行うことにより、鉄塔の周囲の絶縁化を図り、包み込み工法による新規鉄塔の構築のための作業領域を確保することができ、作業負担軽減及び作業の円滑化を図ることが可能となる。
【００１３】
また、上記発明において、前記架線工程の前に、前記工事区間内の既設の架空送電線の鉄塔に支持された箇所を絶縁ジャンパー線を介して接続した状態にする絶縁ジャンパー線取付工程と、前記工事区間内の鉄塔に対して主材及び副材を追加又は交換して高さを上げる嵩上げ工法により増設する回線を支持する腕金を増設する嵩上げ工程とを行い、前記架線工程における前記新設の架空送電線を、前記嵩上げ工程により増設された腕金に支持させても良い。
【００１４】
上記架空送電線の工事方法では、嵩上げ工法により既設の鉄塔に新たな回線を支持する腕金を増設することができ、この新たな回線により新設の架空送電線の架線場所を確保することが可能となる。また、新たな回線を架線するための新たな工事用地を殆ど不要とすることが可能である。
また、新設の架空送電線を嵩上げ工法により増設された腕金によって支持するので、既設の鉄塔に新設の架空送電線を支持する構造がない場合でも迂回路の形成が可能である。
さらに、嵩上げ工程の前に絶縁ジャンパー線取付工程を行うことにより、鉄塔の周囲の絶縁化を図り、嵩上げ工法のための作業領域を確保することができ、作業負担軽減及び作業の円滑化を図ることが可能となる。
【００１５】
また、上記発明において、前記迂回路形成工程では、前記絶縁ジャンパー線取付工程において前記工事区間の端部に位置する鉄塔に設置された前記絶縁ジャンパー線を上下方向に沿わせて架け直し、この絶縁ジャンパー線を用いて前記工事区間外の架空送電線と前記新設の架空送電線とを接続しても良い。
【００１６】
上記架空送電線の工事方法では、絶縁ジャンパー線取付工程で用いた絶縁ジャンパー線を迂回路形成工程に流用することができ、工事のために準備する絶縁ジャンパー線を減らして工事コストの低減を図ることが可能となる。また、新規の絶縁ジャンパー線を鉄塔の上方に運搬する作業負担を軽減し、作業を円滑に進めることが可能となる。
また、この工事方法によれば、絶縁ジャンパー線を、工事区間外の架空送電線とは接続したままの状態にして、工事区間内側の接続のみ既設の架空送電線から新設のものに切り替えればよいので、二種類の絶縁ジャンパー線を用いる場合に比較して、接続を切り替える作業工数を減らすことができる。
【００１７】
また、上記発明において、前記絶縁ジャンパー線取付工程において、前記工事区間の端部に位置する鉄塔に取り付けた前記絶縁ジャンパー線は、前記迂回路形成工程で使用するための余長を束取りした状態で設置しても良い。
【００１８】
上記架空送電線の工事方法では、迂回路形成工程において、工事区間外の架空送電線の端部と新設の架空送電線の端部とが離れている場合でも、絶縁ジャンパー線の束取りを解くことで前記架空送電線間を接続することが可能となる。従って、必要長さが異なるという制約を受けることなく絶縁ジャンパー線の流用が可能となる。
【００１９】
また、上記発明において、前記迂回路形成工程において、前記絶縁ジャンパー線取付工程で接続された架空送電線とは外径が異なる架空送電線に前記絶縁ジャンパー線をつなぎ直す場合には、絶縁ジャンパー線に設けたケーブル取付端子と架空送電線との間に異なる内径を形成するカラーを介在させても良い。
【００２０】
上記架空送電線の工事方法では、絶縁ジャンパー線取付工程において絶縁ジャンパー線を接続する架空送電線と迂回路形成工程とにおいて絶縁ジャンパー線を接続する架空送電線とに外径差がある場合でも、内径の異なるカラーを介在させることによりいずれの架空送電線にも絶縁ジャンパー線を接続することができ、架空送電線の外径差に柔軟に対応することが可能になる。
【００２４】
また、架空送電線支持構造物にかかる本発明は、架空送電線を支持する腕金が回線ごとに上下に配置され、
下側の回線に対応する前記腕金に支持された架空送電線の端部同士を接続する状態と、下側の回線に対応する前記腕金に支持された架空送電線の端部と上側の回線に対応する前記腕金に支持された架空送電線の工事区間の端部に位置する端部とを接続する状態とにつなぎ替えることができる絶縁ジャンパー線を備えることを特徴とする。
なおここで、上記架空送電線支持構造物には、腕金は少なくとも上側と下側の二回線分が設けられているが、より多くの腕金を設けることを除外する意味ではない。
【００２５】
上記架空送電線支持構造物は、回線ごとに上下に架空送電線を支持する腕金を有するので、例えば、下側の回線の腕金に工事区間外の架空送電線と工事区間内の既設の架空送電線とを支持させた状態とし、これらを絶縁ジャンパー線により接続した状態とする。
そして、架空送電線の工事の際には、上側の回線の腕金に新規の架空送電線を支持させて、絶縁ジャンパー線の一端を工事区間内の既設の架空送電線から外して新設の架空送電線につなぎ直す。これにより、工事区間外の架空送電線と新設の架空送電線との電気的な接続状態が形成される。従って、既設の架空送電線に替わる迂回路を形成することができ、既設の架空送電線に対して交換などの工事を行うことができる。
すなわち、この架空送電線支持構造物によれば、絶縁ジャンパー線を、工事区間外の架空送電線とは接続したままの状態にして、工事区間内側の接続のみ既設の架空送電線から新設のものに切り替えればよいので、二種類の絶縁ジャンパー線を用いる場合に比較して、接続を切り替える作業工数を減らすことができる。
従って、迂回路の工事用地の確保の容易化及び絶縁ジャンパー線の接続作業の迅速化を実現すると共に、前述した架空送電線の工事方法を実施する際に用いる架空送電線支持構造物を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明により、工事用地の確保の困難を軽減できる工事方法及びこれに適した架空送電線支持構造物を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】発明の実施形態における架空線工事の対象となる工事区間の構成図である。
【図２】工事区間内の耐張鉄塔の平面図である。
【図３】絶縁ジャンパー線取付工程を行った工事区間の構成図である。
【図４】懸垂鉄塔における絶縁ジャンパー線の取り付け状態を示す拡大側面図である。
【図５】絶縁ジャンパー線のケーブル取付端子の拡大正面図である。
【図６】図６（Ａ）はケーブル取付端子に装備される内径の小さなカラーの側面図、図６（Ｂ）は正面図である。
【図７】図７（Ａ）はケーブル取付端子に装備される内径の大きなカラーの側面図、図７（Ｂ）は正面図である。
【図８】絶縁ジャンパー線の束取りと載置状態を示した説明図である。
【図９】懸垂鉄塔における束取りを行った絶縁ジャンパー線の取り付け状態を示す拡大側面図である。
【図１０】鉄塔構築工程を行った工事区間の構成図である。
【図１１】鉄塔構築工程後の耐張鉄塔の平面図である。
【図１２】架線工程を行った工事区間の構成図である。
【図１３】迂回路形成工程を行った工事区間の構成図である。
【図１４】架空送電線交換工程を行った工事区間の構成図である。
【図１５】鉄塔撤去工程を行った工事区間の構成図である。
【図１６】完了工事区間の両側に設けられた新規工事区間の構成図である。
【図１７】絶縁ジャンパー線取付工程を行った新規工事区間の構成図である。
【図１８】鉄塔構築工程を行った新規工事区間の構成図である。
【図１９】架線工程を行った新規工事区間の構成図である。
【図２０】迂回路形成工程を行った新規工事区間の構成図である。
【図２１】架空送電線交換工程を行った新規工事区間の構成図である。
【図２２】鉄塔撤去工程を行った新規工事区間の構成図である。
【図２３】完了工事区間とその両側の設けられた新規工事区間を新たな工事完了区間とし、さらにその両側の新規工事区間も工事が完了した状態を示す構成図である。
【図２４】架空送電線の交換・増設及び懸垂鉄塔の撤去の工事を行う工事区間の構成図である。
【図２５】絶縁ジャンパー線取付工程を行った工事区間の構成図である。
【図２６】鉄塔構築工程を行った工事区間の構成図である。
【図２７】架線工程を行った工事区間の構成図である。
【図２８】迂回路形成工程を行った工事区間の構成図である。
【図２９】架空送電線交換工程を行った工事区間の構成図である。
【図３０】鉄塔撤去工程を行った工事区間の構成図である。
【図３１】完了工事区間の両側の設けられた新規工事区間の構成図である。
【図３２】完了工事区間とその両側の設けられた新規工事区間を新たな工事完了区間とし、さらにその両側の新規工事区間も工事が完了した状態を示す構成図である。
【図３３】鉄塔構築工程に替えて嵩上げ工程を行う場合の作業の進行を示す説明図である。
【図３４】嵩上げ工程を行う場合の図３３に続く作業の進行を示す説明図である。
【図３５】嵩上げ工程を行う場合の図３４に続く作業の進行を示す説明図である。
【図３６】嵩上げ工程を行う場合の図３５に続く作業の進行を示す説明図である。
【図３７】嵩上げ工程を行う場合の図３６に続く作業の進行を示す説明図である。
【図３８】懸垂鉄塔における絶縁ジャンパー線の取り付け状態の他の例を示す拡大側面図である。
【図３９】懸垂鉄塔における絶縁ジャンパー線の取り付け状態のさらに他の例を示す拡大側面図である。
【図４０】図３９における絶縁ジャンパー線の支持状態を示すジャンパー線に沿った方向から見た図である。
【図４１】懸垂鉄塔における束取りを行った絶縁ジャンパー線の取り付け状態の他の例を示す拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［第１の実施形態の概要］
本発明の第１の実施形態として、複数の径間からなる工事区間において、架空送電線の回線の増設及び送電容量の大きな架空送電線への交換を行うための架空送電線の工事方法について図面を参照して説明する。
【００２９】
［工事区間の鉄塔の構成］
送電線路の架空送電線の交換のための工事や回線を増す工事は、送電線路の沿線を複数の工事区間に区切り、工事区間毎に実施される。図１は、工事区間の一例を示すもので、この工事区間Ａ内には、既存の鉄塔として、複数の耐張鉄塔１０Ａ及び懸垂鉄塔１０Ｂが設置されている。
懸垂鉄塔１０Ｂは、架空送電線から、主に下方への重力荷重が作用し、延線方向には荷重が殆ど生じない箇所で使用される。例えば、懸垂鉄塔１０Ｂは、架空送電線の経路が直線となる区間内に設置される。
これに対して、耐張鉄塔１０Ａは、架空送電線から、下方への重力荷重だけでなく、延線方向に沿った張力も作用する箇所に使用される。例えば、耐張鉄塔１０Ａは、架空送電線の経路が屈曲する区間の屈曲部に設置されている。
図１は、両端に耐張鉄塔１０Ａ、１０Ａが設置され、それらの間に二本の懸垂鉄塔１０Ｂ，１０Ｂが設置された区間を工事区間Ａとする場合を例示している。
【００３０】
［鉄塔］
耐張鉄塔１０Ａ及び懸垂鉄塔１０Ｂは、図１に示すように、いずれも上下方向に沿った複数の主材１１と当該複数の主材１１の間に水平又は斜め方向に沿って配置された複数の副材１２とから全体が構築されている。
なお、図１では、耐張鉄塔１０Ａと懸垂鉄塔１０Ｂとを簡略的に同一構造で図示しているが、実際には、耐張鉄塔１０Ａは、架空送電線（以下、「送電線」と記す。）２０からの張力にも耐えられるように、懸垂鉄塔１０Ｂよりも強度の高い構造に構成されている。
【００３１】
耐張鉄塔１０Ａ及び懸垂鉄塔１０Ｂは二回線鉄塔で、各鉄塔１０Ａ、１０Ｂの両側には、三相交流の送電を行うための三本の送電線２０，２０，２０が１組ずつ取り付けられている。すなわち、各鉄塔１０Ａ、１０Ｂの側部には、腕金１４，１４，１４が３段に、かつ、図２に示すように、両側に延出するように（図２では耐張鉄塔１０Ａのみ図示）設けられており、各腕金１４に送電線２０が取り付けられている。
【００３２】
図１に示すように、工事区間Ａの端にある耐張鉄塔１０Ａの腕金１４には、二本の送電線２０，２０の端部が個別に碍子１５ａ，１５ａを介して連結されている。一方の送電線２０は工事区間Ａ内にあり、他方は、工事区間Ａ外にある。
また、懸垂鉄塔１０Ｂの腕金１４には、この箇所を通過する送電線２０が懸垂碍子１５ｂを介して吊下げられている。
なお、図１に示す既設の送電線２０は、送電容量が66[kV]の鋼心アルミ撚り線である。
【００３３】
耐張鉄塔１０Ａの腕金１４に連結された二本の送電線２０，２０の端部には、一方から他方に渡って、相互間を電気的に接続するためのジャンパー線３０が装備されている。
ジャンパー線３０は、絶縁被覆されていないＡＣＳＲ（鋼心アルミ撚り線）からなる導線３１と、導線３１の両端部に装備されたケーブル取付端子３２，３２とを備えており、２つの半割部材で構成された取付端子３２により送電線２０に着脱可能に取り付けられている。
【００３４】
また、図１に示すように、耐張鉄塔１０Ａ及び懸垂鉄塔１０Ｂの頂上部には、亜鉛メッキ鋼線（又はアルミ覆鋼線）からなる架空地線２５が架設されている。
【００３５】
［架空送電線の工事方法：絶縁ジャンパー線取付工程］
上記工事区間Ａにおいて耐張鉄塔１０Ａ及び懸垂鉄塔１０Ｂに対する架空送電線の回線増設工事及び架空送電線を交換する工事の方法を、工程ごとに順を追って説明する。
まず、図３に示すように、二本の耐張鉄塔１０Ａの各腕金１４により支持されている工事区間Ａ外の送電線２０の端部と工事区間Ａ内の送電線２０の端部とを接続する全てのジャンパー線３０を絶縁ジャンパー線１３０に交換する。
前記耐張鉄塔１０Ａのジャンパー線交換工事に続けて、送電線２０の懸垂鉄塔１０Ｂの懸垂碍子１５ｂに吊下げられた部分を、図４に示すように、絶縁ジャンパー線１３０に置き換える。この工事は、次のように行う。
まず、送電線２０の懸垂碍子１５ｂに吊下げられた箇所から両側に所定寸法離れた位置に、ぞれぞれ引留め工具２００を取りつける。両側の引留め工具２００、２００を、シリコーン碍子２０１を介して、鉄塔１０Ｂの腕金１４の懸垂碍子１５ｂの上端部が取り付けられた箇所に引き留めた後、２つの引留め工具２００，２００間で送電線２０を切断する。ついで、切断された両側の送電線２０を絶縁ジャンパー線１３０で接続する。
絶縁ジャンパー線１３０は、支持具２０２で把持して懸垂碍子１５ｂの下に吊り下げる。前記、引留め工具２００には、カムアロング、クサビクランプ、圧縮クランプなどを利用できる。
【００３６】
この絶縁ジャンパー線１３０は、図５に示すように、二本の送電線２０，２０の電気的接続を行うケーブル１３１とその両端部に設けられた取付端子１３２，１３２とを備えている。
ケーブル１３１は、主に、導体部と、その外周に形成された絶縁層と、その外周に形成された遮蔽層と、その外周に設けられたシースとで構成されている。
【００３７】
取付端子１３２は、導体からなる二部材で構成され、ボルト締めによりケーブル１３１の導体部を挟持することで当該導体部と電気的に接続されている。また、取付端子１３２を構成する二部材には、双方の対向面に断面半円形の挟持溝１３３が形成されている。ボルト締めの際に、この挟持溝１３３に送電線２０を挟み込むことにより、当該取付端子１３２を送電線２０に装着し且つ電気的に接続する。
【００３８】
なお、このケーブル取付端子１３２は、挟持溝１３３と架空送電線との間に、内径が異なる複数種類の円筒状のカラー１３４の中から適切なものを選択し介在させることにより、径の異なる種々の架空送電線に対する装着を可能としている。
例えば、絶縁ジャンパー線１３０は、既設の送電線２０と後述する新設の架空送電線である送電線１２０（図１３参照）とに接続される場合がある。新設の送電線１２０は、既設の送電線２０よりも送電容量が大きく、その外径も既設の送電線２０よりも大きくなっている。
このため、既設の送電線２０に絶縁ジャンパー線１３０の取付端子１３２を装着する際には、図６に示すように、その外径が挟持溝１３３に一致し、その内径が既設の送電線２０に適したカラー１３４が使用される。また、新設の送電線１２０に取付端子１３２を装着する際には、図７に示すように、既設の送電線２０より太い新設の送電線１２０に合わせて内径を大きくしたカラー１３４が使用される（外径は挟持溝１３３に一致している）。
なお、いずれのカラー１３４も、円筒を直径方向に沿って二分割した良導体からなる二つの半円筒体から構成されているので、二部材から構成されるケーブル取付端子１３２をボルト締めにより装着する際には、その挟持圧がカラー１３４を介して架空送電線に作用し、強固に装着することが可能である。
【００３９】
上記絶縁ジャンパー線１３０は、絶縁ジャンパー線取付工程の次に行われる鉄塔構築工程での新規鉄塔の構築の際に、絶縁層及び遮蔽層によって接触、放電等を抑制して作業領域を確保するためのものである。
【００４０】
上記絶縁ジャンパー線取付工程では、絶縁ジャンパー線を取り付ける回線の送電を停止させる必要がある。このとき、この工事区間Ａの鉄塔に架設されている二回線がいずれも同じ送電先に向かうものである場合には、片回線送電により、一回線ずつ送電を停止させて作業を行い、一回線分の送電を維持して完全な停電を回避することができる。
また、絶縁ジャンパー線を取り付ける二回線がそれぞれ異なる送電先に向かう場合には、それぞれの送電先への送電を停止させてジャンパー線３０から絶縁ジャンパー線１３０への交換作業が行われる。
いずれの場合でも、ジャンパー線３０及び絶縁ジャンパー線１３０は、送電線２０に対する着脱がボルトを用いて容易に行うことができるので、片回線送電期間又は停電期間を短縮し、迅速な復帰を図ることが可能である。
【００４１】
なお、耐張鉄塔１０Ａに取り付ける絶縁ジャンパー線１３０は、後述する迂回路形成工程でも使用することを視野において、耐張鉄塔１０Ａにおいて工事区間Ａ内外の二本の送電線２０を接続するために必要な長さよりも長くしておくことが望ましい。
その場合、過度な弛みが生じて下の送電線２０との離隔距離が不足することがないように、耐張鉄塔１０Ａにおいては、図８に示すように、ケーブル１３１の余長分を環状にして結束バンドで束ねた束取り状態Ｔとし、水平な副材１２の上に載置しておくことが望ましい。
また、懸垂鉄塔１０Ｂにおいては、図９に示すように、懸垂碍子１５ｂの両側（老番側と若番側）の張力バランスを確保するように、懸垂碍子１５ｂの両側で束取り状態Ｔ，Ｔとして、引留め工具２００、２００等に吊下げておくことが望ましい。また、ケーブル１３１の両側の束取り状態Ｔ，Ｔの形成位置は、互いに離間するようにより径間側に形成することが望ましい。これにより、ケーブル１３１の束取り状態Ｔ，Ｔとなる部位とその下側に支持されている送電線２０との離隔距離をより長く確保することが可能となる。
【００４２】
［架空送電線の工事方法：鉄塔構築工程］
次に、工事区間内の全鉄塔１０Ａ，１０Ｂを包み込み工法により個別に包み込みながら回線を増設した新規鉄塔を構築する鉄塔構築工程を行う。
包み込み工法とは、既設の鉄塔１０Ａ、１０Ｂを撤去しないで、当該鉄塔１０Ａ、１０Ｂを内側に取り込むようにして同じ敷地内に新規鉄塔を構築する工法である。新規鉄塔は、その主材及び副材が内側の鉄塔１０Ａ、１０Ｂと干渉しないようにその寸法、配置等に考慮を払って設計されている。
図１０に示すように、各耐張鉄塔１０Ａに対しては新規鉄塔としての耐張鉄塔１１０Ａがその外側に構築され、各懸垂鉄塔１０Ｂに対しては新規鉄塔としての懸垂鉄塔１１０Ｂがその外側に構築される。
なお、これら新規の鉄塔１１０Ａ，１１０Ｂを構築する際には、予め各鉄塔１０Ａ，１０Ｂから架空地線２５が撤去される。
【００４３】
新規鉄塔としての耐張鉄塔１１０Ａ、懸垂鉄塔１１０Ｂは四回線鉄塔であり、内側の既設の鉄塔１０Ａ、１０Ｂよりも高く構築される。この新規鉄塔としての耐張鉄塔１１０Ａ、懸垂鉄塔１１０Ｂの両側面の下部にはそれぞれ一回線分の腕金１１４が設けられ、両側面の上部にそれぞれ一回線分の腕金１１４が設けられている。つまり、上部に二回線、下部に二回線の腕金１１４が設けられている。
新設の鉄塔１１０Ａ、１１０Ｂの下側の二回線分の腕金１１４は、既設の鉄塔１０Ａ、１０Ｂの腕金１４に近い高さに設けられている。また、これら腕金１４と腕金１１４とは、いずれも同じ方向に向かって両側面から延出されている。また、上側の二回線分の各腕金１１４はこれら下側の回線の各腕金１１４よりも上方に配置されている。
【００４４】
図１１に示すように、耐張鉄塔１１０Ａは、それぞれの腕金１１４が腕金１４よりも長く延出されている（懸垂鉄塔１１０Ｂは図示していないが腕金１１４の長さについては耐張鉄塔１１０Ａと同様である）。
耐張鉄塔１１０Ａ（又は懸垂鉄塔１１０Ｂ）の一側面には、二回線分の六本の腕金１１４が上下に並び、その間隔は、新設する送電線１２０（図１２参照）の送電容量に応じた離隔距離を考慮した距離になっている。
また、耐張鉄塔１１０Ａ（又は懸垂鉄塔１１０Ｂ）は、その頂上部において、架空地線１１８（図１２参照）を支持する腕金１１７を有している。
【００４５】
前記絶縁ジャンパー線取付工程で取り付けた絶縁ジャンパー線１３０を介して送電がされる状態にされてから、この鉄塔構築工程が実行されるので、各鉄塔１１０Ａ，１１０Ｂを包み込み工法で構築する場合に、作業領域を十分に確保することができ、各送電線２０の送電を停止させることなく安全に鉄塔構築作業を行うことができる。
【００４６】
［架空送電線の工事方法：架線工程］
次に、工事区間Ａ内の全鉄塔１０Ａ，１０Ｂに支持された既設の送電線２０の上側に新設の送電線１２０を架線する架線工程を実行する。
この架線工程では、図１２に示すように、前記鉄塔構築工程で構築された各耐張鉄塔１１０Ａ及び各懸垂鉄塔１１０Ｂの上側の二回線の腕金１１４に新設の送電線１２０が架線される。
新設の送電線１２０は、送電容量が275[kV]である鋼心アルミ撚り線であって、既設の送電線２０よりも径の大きいものが使用される。
【００４７】
鉄塔間に新設の送電線１２０を架線する場合には、引き抜き工法或いは吊金工法等により鉄塔間に延線する作業を行う。
引き抜き工法では、隣接する二つの鉄塔に滑車を設置し、これらの間に牽引ロープを掛け渡す。そして、牽引ロープに送電線１２０を連結し、ウィンチにより牽引ロープを一方の鉄塔から他方の鉄塔側に引き寄せることで送電線１２０を鉄塔間に延線する。
また、吊金工法では、予め隣接する二つの鉄塔間にワイヤロープを架け渡す。そして、このワイヤロープに沿って移動するための移動車輪を備える複数の吊金装置を曳行ロープで曳行し、ワイヤロープに沿って一定間隔で吊金装置を展開させる。各吊金装置は、送電線１２０を送る滑車を備えており、予め滑車に掛け渡しておいた牽引ロープに送電線１２０を連結して引き寄せることで鉄塔間に延線することができる。
【００４８】
延線された送電線１２０は、その両端部が図示しないクランプ部材を用いて耐張鉄塔１１０Ａの腕金１１４に取り付けられた碍子１５ａに連結され、その途中部分が懸垂鉄塔１１０Ｂの腕金１１４の懸垂碍子１５ｂに吊下げられて支持される。その際、送電線１２０が適正な張力及び適正な弛み量となるように調節する緊線作業が行われる。
このようにして、工事区間内の鉄塔１１０Ａ、１１０Ｂに新しい送電線１２０を増設する。
また、工事区間内の鉄塔１１０Ａ、１１０Ｂの上端の腕金１１７に架空地線１１８の架線を行う。
【００４９】
なお、上記架線工程の作業は、既設の送電線２０より上方で行われるので、既設の送電線２０の送電を停止させることなく行うことが可能である。
【００５０】
［架空送電線の工事方法：切断工程］
次に、工事区間Ａの両端部に位置する二本の耐張鉄塔１０Ａにおいて、工事区間Ａ内の既設の送電線２０を工事区間Ａ外の送電線２０から電気的に切断する切断工程を実行する。即ち、図１２に示す、耐張鉄塔１０Ａの下側の回線において、工事区間Ａ外の既設の送電線２０と工事区間Ａ内の既設の送電線２０とを接続している絶縁ジャンパー線１３０の工事区間Ａ内側の取付端子１３２(図１１参照)を送電線２０から外す。これにより、この絶縁ジャンパー線１３０を工事区間Ａ内の既設の送電線２０から切り離す。
また、この切断工程において、各懸垂鉄塔１０Ｂの下側の二回線の全ての絶縁ジャンパー線１３０を撤去してもよい。
【００５１】
なお、上記切断工程の作業は、絶縁ジャンパー線１３０を取り外す回線の送電を停止して行われるが、絶縁ジャンパー線１３０は、取付端子１３２のボルトを外すだけで容易に送電線２０から取り外すことができるので、停電期間を短縮することが可能である。
【００５２】
［架空送電線の工事方法：迂回路形成工程］
次に、工事区間の端部に位置する耐張鉄塔１１０Ａにおいて、工事区間Ａ外の送電線２０の端部と工事区間内の新設の送電線１２０の端部とを絶縁ジャンパー線１３０により電気的に接続する迂回路形成工程を実行する。
この迂回路形成工程では、図１３に示すように、切断工程で既設の送電線２０から取り外された絶縁ジャンパー線１３０の取付端子１３２を、上方で支持された新設の送電線１２０の端部に取り付ける。また、絶縁ジャンパー線１３０は耐張鉄塔１１０Ａに沿って上下に敷設される。
このようにして、工事区間Ａの両端部において、工事区間Ａ外の送電線２０と工事区間Ａ内の新設の送電線１２０とを絶縁ジャンパー線１３０により電気的に接続することにより迂回路が形成され、送電を再開できる。送電を再開すると、工事区間Ａ外は送電線２０で送電され、工事区間Ａ内は新設の送電線１２０で送電される。
【００５３】
なお、工事区間Ａ外の送電線２０と工事区間Ａ内の送電線１２０とは、それぞれの支持されている端部が上下に離れているが、前述したように（図８参照）、絶縁ジャンパー線１３０のケーブル１３１を十分に長くして束取り状態Ｔとしておいたので、ここからケーブル１３１を引き出すことにより、同じ絶縁ジャンパー線１３０を上方に新設した送電線１２０に接続することが可能である。
仮に、絶縁ジャンパー線取付工程で取り付けた絶縁ジャンパー線１３０のケーブル１３１の長さが、工事区間Ａの内外の既設の送電線２０を接続するために必要な最小限の長さであった場合には、切断工程において、耐張鉄塔１１０Ａ、１１０Ａから絶縁ジャンパー線１３０を撤去し、この迂回路形成工程では、工事区間Ａ外の既設の送電線２０と工事区間Ａ内の新設の送電線１２０を接続できる長さの絶縁ジャンパー線１３０を新たに取り付ける。
【００５４】
なお、この迂回路形成工程の作業中は、切断工程から引き続いて、回線の送電を停止させておく必要があるが、絶縁ジャンパー線１３０のケーブル取付端子１３２の着脱は、ボルトを操作するだけで容易に行うことができるので、停電期間を短縮することが可能である。
特に、絶縁ジャンパー線１３０のケーブル１３１の長さが十分に長い場合には、工事区間Ａ外の送電線２０に取り付けた取付端子１３２は装着したままでよく、工事区間Ａ内のみ、取付端子１３２を新設の送電線１２０に取り付ける作業を行えばよいので、停電期間を短縮することが可能である。
【００５５】
［架空送電線支持構造物］
なお、図１３に示す、既設の耐張鉄塔１０Ａと、包み込み工法によりその外側に構築された新設の耐張鉄塔１１０Ａと、絶縁ジャンパー線１３０とからなる構造物は、本発明の架空送電線支持構造物の一実施形態である。
すなわち、この架空送電線支持構造物は、二回線分の架空送電線を支持する腕金１４及び１１４が回線ごとに上下に配置されている。
また、絶縁ジャンパー線１３０は、絶縁層及び遮蔽層を有するものである。
この絶縁ジャンパー線１３０は、図３、図８を参照して説明したように、下側の腕金１４に支持された二本の既設の送電線２０，２０の端部同士を接続する状態と、図１３に示したように、下側の腕金１４に支持された架空送電線（工事区間Ａ外の送電線２０）の端部と上側の腕金１１４に支持された送電線１２０の端部とを接続する状態とにつなぎ替えることができるものである。
つまり、耐張鉄塔１１０Ａが上側の回線である新設の送電線１２０をその腕金１１４で支持しており、耐張鉄塔１０Ａが下側の回線である既設の送電線２０をその腕金１４で支持している。
そして、絶縁ジャンパー線１３０は、図１２に示した、耐張鉄塔１０Ａの腕金１４が延線方向の両側に支持する二本の送電線２０，２０を電気的に接続した状態から、図１３に示した、耐張鉄塔１０Ａの腕金１４に支持された工事区間Ａ外の送電線２０と耐張鉄塔１１０Ａの腕金１１４に支持された新設の送電線１２０とを電気的に接続した状態に、つなぎ替えることが可能である。
従って、耐張鉄塔１１０Ａと耐張鉄塔１０Ａと絶縁ジャンパー線１３０とにより、本発明の架空送電線の工事方法に適した「架空送電線支持構造物」を実現している。
【００５６】
［架空送電線の工事方法：送電線交換工程］
次に、工事区間の全ての鉄塔１０Ａ、１０Ｂが支持する既設の送電線２０を、図１４に示すように、新しい送電線２２０（他の架空送電線）に交換する送電線交換工程を実行する。なお、新しい送電線２２０には、前述した上側の回線に架線した送電線１２０と同じ鋼心アルミ撚り線が使用されている。
この送電線交換工程では、まず、工事区間の鉄塔１０Ａ、１０Ｂにより支持されている既設の送電線２０を全て撤去する。各送電線２０は、前記切断工程において全ての絶縁ジャンパー線１３０を外しておいた場合には、当該各送電線２０の両端部において碍子１５ａと連結されたクランプ部材を取り外すことにより撤去することが可能である。
各送電線２０の撤去が完了すると、次に、図１４に示すように、工事区間Ａ内の全鉄塔１１０Ａ，１１０Ｂの下側回線用の腕金１１４に新しい架空送電線２２０を架線する。
この架線作業は、前述した上側回線に送電線１２０を架線した作業と同じ方法で行うことができる。
【００５７】
即ち、引き抜き工法或いは吊金工法等により新しい架空送電線２２０を鉄塔間に延線し、緊線作業の後に、各腕金１１４の碍子１５ａ，１５ｂに架空送電線２２０を取り付けることで工事区間内の下側回線の送電線２２０の架線作業が完了する。
【００５８】
上記送電線交換工程の作業は、既に上側の回線により送電の迂回路が確保されているので、送電をしたまま行うことが可能である。
【００５９】
［架空送電線の工事方法：鉄塔撤去工程］
次に、図１５に示すように、工事区間Ａ内の懸垂鉄塔１０Ｂを撤去する。
上記鉄塔撤去工程の作業は、懸垂鉄塔１０Ｂの上方を迂回して送電が行われているので、送電を停止させることなく実施可能である。
【００６０】
工事区間Ａの両端に位置する耐張鉄塔１０Ａ，１０Ａは、その腕金１４に、工事区間外の送電線２０が取り付けられているので、まだ撤去されない。
後述するように、工事区間Ａ外の送電線２０が、後の工事で新しい架空送電線２２０に交換されると、当該工事区間Ａ外の送電線２０が耐張鉄塔１０Ａの腕金１４から外されるので、この後、今回の工事区間Ａの両端にある耐張鉄塔１０Ａ，１０Ａの撤去が行われる。
上記懸垂鉄塔１０Ｂ，１０Ｂの撤去作業が完了すると、この工事区間Ａについては、回線の増設及び架空送電線の交換のための架空送電線の工事が完了する。
【００６１】
［新規工事区間への遷移］
既に工事が完了した工事区間に隣接する新規工事区間に対して、架空送電線の回線の増設及び架空送電線の交換を行う架空送電線の工事方法について、図１６〜図２２を参照しつつ、さらに説明する。以下の説明では、既に工事が行われた工事区間Ａを「完了工事区間Ａ」、その沿線方向に隣接する工事区間Ｂを「新規工事区間Ｂ」と記載することがある。
この新規工事区間Ｂにおける工事も、前述の完了工事区間Ａにおいて行った工事と略同様なので、異なる点を中心に説明することとし、共通する点は簡潔に説明する。
【００６２】
新規工事区間Ｂには、図１６に示すように、完了工事区間Ａの片側の端部に位置する耐張鉄塔１０Ａとこの耐張鉄塔１０Ａから沿線方向に並んだ懸垂鉄塔１０Ｂと耐張鉄塔１０Ａとが含まれている。
【００６３】
この新規工事区間Ｂにおいても、送電線１２０を増設し、既設の送電線２０を新しい送電線２２０に交換する工事は、前述の完了工事区間Ａと同様に、［絶縁ジャンパー線取付工程］→［鉄塔構築工程］→［架線工程］→［切断工程］→［迂回路形成工程］→［送電線交換工程］→［鉄塔撤去工程］の順で行われる。
【００６４】
［絶縁ジャンパー線取付工程］
この新規工事区間Ｂの一端にある耐張鉄塔１０Ａのジャンパー線３０を撤去し、図１７に示すように、絶縁ジャンパー線１３０に交換する。新規工事区間Ｂと完了工事区間Ａとが重なる箇所にある耐張鉄塔１０Ａには、既に絶縁ジャンパー線１３０が取り付けられているので、この耐張鉄塔１０Ａに対する工事は省かれる。
また、送電線２０の懸垂鉄塔１０Ｂに吊下げられた箇所を絶縁ジャンパー線１３０に交換する(図１７参照)。
なお、上記絶縁ジャンパー線の取り付け作業時には、この工事区間Ｂの送電線２０に対して片回線送電又は送電停止状態とする。
【００６５】
［鉄塔構築工程］
絶縁ジャンパー線取付工程が完了したら、この新規工事区間Ｂの送電線２０を用いて送電を開始する。
そして、この送電再開状態で、鉄塔構築工程を実施する。鉄塔構築工程では、図１８に示すように、包み込み工法により耐張鉄塔１１０Ａ及び懸垂鉄塔１１０Ｂを構築する。なお、この場合も、新規工事区間Ｂと完了工事区間Ａとが重なる箇所にある耐張鉄塔１０Ａに対する工事は省かれる。
【００６６】
［架線工程］
次いで、送電を継続した状態で、架線工程を実施する。架線工程では、図１９に示すように、耐張鉄塔１１０Ａ及び懸垂鉄塔１１０Ｂの上側の各腕金１１４に新しい送電線１２０を架線する。
【００６７】
［切断工程］
さらに、この後、送電を停止した状態で、切断工程を実施する。切断工程では、工事区間Ｂの両端部に位置する耐張鉄塔１０Ａ、１０Ａに設けられた絶縁ジャンパー線１３０の工事区間Ｂ内側の端部を、工事区間Ｂ内の送電線２０から外す。
なお、この切断工程が実施された後の絶縁ジャンパー線１３０の状態は、新規工事区間Ｂの一端側と他端側とでは異なっている。
すなわち、新規工事区間Ｂの完了工事区間Ａと重なる一端側の位置にある耐張鉄塔１１０Ａに設けた絶縁ジャンパー線１３０の新規工事区間Ｂ外（完了工事区間Ａ側）の端部は、完了工事区間Ａに新設した送電線１２０に接続されている。
これに対して、新規工事区間Ｂの他端側の位置にある耐張鉄塔１１０Ａに設けた絶縁ジャンパー線１３０の新規工事区間Ｂ外（未工事側）の端部は、既設の送電線２０に接続されている状態である。
【００６８】
［迂回路形成工程］
次いで、迂回路形成工程では、新規工事区間Ｂ内の既設の送電線２０から外された絶縁ジャンパー線１３０の端部を、図２０に示すように、新規工事区間Ｂに新設した上側回線の送電線１２０に接続する。
これにより、新規工事区間Ｂの上側回線の新設の送電線１２０が、完了工事区間Ａの上側回線の送電線１２０と、未工事側の既設の送電線２０と電気的に接続され、新規工事区間Ｂに新設された上側回線の送電線１２０を経路とする迂回路が形成される。そして、この迂回路を通じて送電を再開する。
【００６９】
［送電線交換工程］
次いで、図２１に示すように、送電線交換工程により、新規工事区間Ｂの下側回線の既設の送電線２０を全て新規の架空送電線２２０に交換する。この時、前述のように迂回路が形成されているので、送電した状態で作業を行うことができる。
【００７０】
［鉄塔撤去工程］
次いで、図２２に示すように、鉄塔撤去工程により、新規工事区間Ｂの完了工事区間Ａと重なる一端側の位置にある耐張鉄塔１１０Ａと新規工事区間Ｂ内の懸垂鉄塔１１０Ｂの内側にある古い耐張鉄塔１０Ａ及び懸垂鉄塔１０Ｂの撤去が行われ、当該新規工事区間の工事が完了する。
【００７１】
図２２は、完了工事区間Ａの沿線方向両側の新規工事区間Ｂに送電線１２０の回線増設及び送電線２２０への交換を行う工事方法が完了した状態を示す図である。
上述のように、送電線路の沿線を複数に区切って企画した工事区間の工事を順次行い、最終的に、図２３に示すように、既設の送電線２０を全て撤去し、新しい送電線１２０，２２０を敷設した送電線路を完成する。
【００７２】
［架空送電線の工事方法の技術的効果］
上述した架空送電線の工事方法では、工事区間内の各耐張鉄塔１１０Ａ及び懸垂鉄塔１１０Ｂの上側回線の腕金１１４に支持された新設の送電線１２０とその両端部に接続された絶縁ジャンパー線１３０，１３０とにより、既設の送電線２０に替わる迂回路の形成を行っている。
このため、既存の送電線路の沿線の外側に、工事のための迂回路を形成する用地を確保する必要がなく、用地確保が困難な地域でも工事を行うことができる。また、地盤の悪い地域でも迂回路を形成するための新たな用地に対する基礎工事を不要とする。
特に、新規の大型の鉄塔１１０Ａ、１１０Ｂを、もとの低い鉄塔１０Ａ、１０Ｂに対する包み込み工法で構築することにより、新たな用地確保の必要性をさらに低減することができる。
【００７３】
また、前述の工事方法では、耐張鉄塔１１０Ａに絶縁ジャンパー線１３０を当該鉄塔に上下に沿って設け、この絶縁ジャンパー線１３０で、工事区間内の上側に支持された新設の送電線１２０と工事区間外の送電線２０とを接続したので、これら送電線２０、１２０を接続するために、工事区間外の送電線２０を鉄塔の下側の腕金１４から上側の腕金１１４に付け替え直す作業が不要となり、効率的に工事を進めることが可能となる。
【００７４】
また、遮蔽層と絶縁層とを備えたケーブル１３１からなる絶縁ジャンパー線１３０を、通常のジャンパー線３０に替えて、使用することで、耐張鉄塔１０Ａ又は懸垂鉄塔１０Ｂの周囲に作業領域を容易に確保することができ、送電を止めることなく、耐張鉄塔１１０Ａ及び懸垂鉄塔１１０Ｂの包み込み工法による構築を行うことが可能となる。
【００７５】
また、前述の実施形態の工事方法の絶縁ジャンパー線取付工程では、耐張鉄塔１０Ａにおいて工事区間内外の送電線２０同士を接続する絶縁ジャンパー線１３０に長めのものを取り付け、迂回路形成工程では、この絶縁ジャンパー線１３０を用いて、工事区間外の送電線２０と工事区間内の新設送電線１２０とを接続するので、絶縁ジャンパー線１３０の取付端子１３２の付け替える作業は、工事区間内の側のみ行えばよく、それぞれの工程で必要な長さの絶縁ジャンパー線を用いる場合に比較して、迂回路形成工程の作業効率を向上できる。また、絶縁ジャンパー線１３０の共用により、工事に用いる絶縁ジャンパー線の種類を減らして、工事コストの低減を図ることが可能となる。
なお、絶縁されている絶縁ジャンパー線１３０を用いたので、いずれかの接続状態において余長が生じたときには束取りし、鉄塔に載置しておく等して、ケーブル長を調節できるので、その取り扱いが容易である利点もある。
また、この絶縁ジャンパー線１３０に設けた取付端子１３２は、複数種類のカラー１３４を適宜選択して異なる径の送電線２０、１２０に共用できるものなので、既設の送電線２０と新設した送電線１２０の外径が異なる場合でも絶縁ジャンパー線１３０の流用が可能である。
【００７６】
［第２の実施形態］
図２４〜図３２は、本発明の工事方法の第２の実施形態を示すもので、前述の第１の実施形態と同様の箇所には同じ符号を付し、簡潔に説明にする。
この実施形態では、架空送電線の交換・増設の工事と合せて、工事区間Ａにある懸垂鉄塔１０Ｂａ，１０Ｂｂのうち、懸垂鉄塔１０Ｂａを腕金の増設も行うことなく完全に撤去する工事を合せて行う。
【００７７】
この実施形態の工事方法では、［絶縁ジャンパー線取付工程］（図２５参照）、［鉄塔構築工程］（図２６参照）及び［架線工程］（図２７参照）を実施する際に、撤去予定の懸垂鉄塔１０Ｂａを作業対象からは外して工事が進められる。各鉄塔１０Ａ、１０Ａ、１０Ｂｂに対して、図３、図１０、図１２で説明した手順と同様に各工程の作業が行われる。なお、架線工程では、新設の送電線１２０は懸垂鉄塔１０Ｂａを回避してその上側を通過するように架線される。
【００７８】
この後の［切断工程］、［迂回路形成工程］を実施して、図２８に示すように、新設した送電線１２０を利用した迂回路を形成する。即ち、各鉄塔１０Ａ、１０Ａに対して、図１３で説明した手順と同様に各工程の作業が行われる。
次いで図２９に示すように［送電線交換工程］で既設の送電線２０を新しい送電線２２０に交換する。即ち、鉄塔１０Ａ、１０Ａ、１０Ｂｂに対して、図１４で説明した手順と同様に送電線交換工程の作業が行われる。このとき、新設の送電線２２０は懸垂鉄塔１０Ｂａを回避してその外側を通過するように架線される。
この後［鉄塔撤去工程］で、既設の懸垂鉄塔１０Ｂａと共に撤去すると、図３０、図３１の状態になり、工事区間Ａの工事が終了する。
【００７９】
この後、順次、隣接する工事区間Ｂの工事を行う。工事区間Ｂは、前述した［絶縁ジャンパー線取付工程］（図１７参照）、［鉄塔構築工程］（図１８参照）、［架線工程］（図１９参照）、［切断工程］、［迂回路形成工程］（図２０参照）、［送電線交換工程］（図２１参照）及び［鉄塔撤去工程］（図２２参照）と同一の作業内容で工事を行う。
そして、最終的に図３２に示すように、送電線路全体に、新しい送電線１２０を増設するとともに、既設の送電線２０を新しい送電線２２０に交換する。
【００８０】
なお、この工事区間Ｂ内の懸垂鉄塔１０Ｂも撤去の対象とすることが可能である。その場合には、工事区間Ａの場合と同様に、撤去する懸垂鉄塔１０Ｂに対しては［絶縁ジャンパー線取付工程］、［鉄塔構築工程］及び［架線工程］の作業を行わず、［切断工程］、［迂回路形成工程］、［送電線交換工程］の後に［鉄塔撤去工程］で撤去する。
【００８１】
［第３の実施形態］
前述した第１及び第２の実施形態における工事方法では、工事区間内の耐張鉄塔１０Ａ及び懸垂鉄塔１０Ｂに対して包み込み工法で、より高い新規の耐張鉄塔１１０Ａ及び懸垂鉄塔１１０Ｂを構築しているが、上方に回線増設の余地を得るために鉄塔１０Ａ、１０Ｂを嵩上げ工法により、高くすることも可能である。
以下、発明の第３の実施形態として、鉄塔１０Ａ、１０Ｂを嵩上げする嵩上げ工程とその前後の工程について説明する。
【００８２】
まず、図３３に示すように、嵩上げ工程の前に、耐張鉄塔１０Ａのジャンパー線３０を絶縁ジャンパー線１３０に交換する（絶縁ジャンパー線取付工程）。また、図３で説明したのと同じ手順により、懸垂鉄塔１０Ｂに対しても、絶縁ジャンパー線取付工程の作業を行う。
上記絶縁ジャンパー線取付工程は送電停止又は片回線送電で実施される。
【００８３】
そして、図３４及び図３５に示すように、耐張鉄塔１０Ａの上端部を平坦に改造した後に、二回線分の腕金１４が形成された嵩上げ構造体を上方に取り付ける（嵩上げ工程）。懸垂鉄塔１０Ｂにも同様に嵩上げ工程の作業を行う。
前述のように絶縁ジャンパー線を取り付けたので、この嵩上げ工程は送電状態で実施できる。
【００８４】
そして、図３６に示すように、耐張鉄塔１０Ａに追加された上側回線の各腕金１４に新設の送電線１２０を架線とする（架線工程）。また、図１２で説明したように、懸垂鉄塔１０Ｂには、懸垂碍子１５ｂを介して送電線１２０を懸垂支持する。
上記架線工程も送電状態で実施される。
【００８５】
その後、図３７に示すように、工事区間外の送電線２０に一端部が接続された絶縁ジャンパー線１３０の他端部を既設の送電線２０から分離し、新設の送電線１２０に接続する(切断工程及び迂回路形成工程)。
上記切断工程及び迂回路形成工程は送電停止又は片回線送電で実施される。
【００８６】
その後は、耐張鉄塔１０Ａの下側の回線で支持する既設の送電線２０を撤去して新規の送電線２２０を架線する（架空送電線交換工程）。
各鉄塔１０Ａ、１０Ｂに対する架空送電線交換工程は、図１４の説明とほぼ同じ手順により実施されるが、嵩上げを行った各鉄塔１０Ａ、１０Ｂの場合には、既設の送電線２０を支持していた腕金１４に新規の送電線２２０が架線される。
上記架空送電線交換工程は、迂回路が形成されているので送電状態で実施される。
【００８７】
このように、鉄塔構築工程に替えて嵩上げ工程を行う場合には、鉄塔撤去工程は不要となるので、工事を短期で行うことが可能となる。また、鉄塔構築工程における包み込み工法では、新たな基礎の構築や工事用地が多少拡大する可能性があるが、嵩上げ工程ではそれらを殆ど不要とすることが可能である。
【００８８】
なお、図３７に示す「架空送電線支持構造物」は、嵩上げされた耐張鉄塔１０Ａと絶縁ジャンパー線１３０とによって構成されている。この「架空送電線支持構造物」の嵩上げされた耐張鉄塔１０Ａには、架空送電線を支持する腕金１４が回線ごとに上下に配置されている。そして、絶縁ジャンパー線１３０は、下側回線用の腕金１４に支持された送電線２０，２０の端部同士を接続する状態と、下側回線用の腕金１４に支持された架空送電線（工事区間外の送電線２０）の端部と上側回線用の腕金１４に支持された送電線１２０の端部とを接続する状態とにつなぎ替えることができるものである。
つまり、耐張鉄塔１０Ａが上側回線である新設の送電線１２０を、増設された腕金１４で支持しており、耐張鉄塔１０Ａが下側回線である既設の送電線２０を既設の腕金１４で支持している。
そして、絶縁ジャンパー線１３０は、図３５に示す、耐張鉄塔１０Ａの下側回線用の腕金１４の両側に支持された二本の送電線２０，２０を電気的に接続した状態と、図３７に示す、耐張鉄塔１０Ａの下側回線用の腕金１４に支持された工事区間外の送電線２０と耐張鉄塔１０Ａの上側回線用に増設された腕金１４に支持された新設の送電線１２０とを電気的に接続した状態とにつなぎ替えることが可能である。
絶縁ジャンパー線１３０は、図３７の状態に必要な長さのものであり、図３５の状態では余長があるため、余長分は束取りされて、耐張鉄塔１０Ａの水平な箇所などに置かれている。
従って、耐張鉄塔１０Ａと絶縁ジャンパー線１３０とにより架空送電線の工事方向に適した「架空送電線支持構造物」を実現している。
【００８９】
［架空送電線の工事方法の他の例］
上記実施形態では、工事区間内に両側面に二回線分の腕金１４を有する耐張鉄塔１０Ａと懸垂鉄塔１０Ｂがある場合に、その回線の増設と架空送電線の交換を行う架空送電線の工事方法を例示したが、これに限られない。
例えば、工事区間内に、低い耐張鉄塔１０Ａ及び懸垂鉄塔１０Ｂではなく、前記耐張鉄塔１１０Ａ及び懸垂鉄塔１１０Ｂに相当する鉄塔（以下、耐張鉄塔１１０Ａ、懸垂鉄塔１１０Ｂと記載して、説明を簡潔にする。）が当初から設けられており、下側（又は上側）の回線の腕金１１４のみに既設の送電線２０が架線されて使用されており、上側（又は下側）の回線の腕金１１４には架線されずに全て未使用の場合に、上記工事方法を適用して回線の増設及び架空送電線の交換を行うことが可能である。
その場合、送電状態で、工事区間内の鉄塔１１０Ａ，１１０Ｂの未使用の回線に新設の送電線１２０を架線する（架線工程）。
そして、送電停止又は片回線送電状態で、工事区間の両端の耐張鉄塔１１０Ａにおいて、工事区間内外の既設送電線２０の電気的接続を切断する（切断工程）。切断は、例えば、ジャンパー線３０の撤去により行う。
そして、送電停止又は片回線送電状態で、工事区間の両端の耐張鉄塔１１０Ａに上下に沿った絶縁ジャンパー線１３０を取り付け、これにより、工事区間外の既設の送電線２０と工事区間内に新設した送電線１２０とを接続し、迂回路を形成する（迂回路形成工程）。
そして、送電を再開して、耐張鉄塔１１０Ａ及び懸垂鉄塔１１０Ｂの下側（又は上側）の回線の腕金１１４に支持された既設の送電線２０を撤去し、他の架空送電線２２０を新たに架線する（架空送電線交換工程）。
このように、工事区間内の鉄塔１１０Ａ，１１０Ｂが上側又は下側に未使用の回線を有する場合には、鉄塔構築工程や嵩上げ工程を行うことなく、回線の増設と架空送電線の交換を行うことが可能である。
【００９０】
また、上記の場合には、「架空送電線支持構造物」は、耐張鉄塔１１０Ａと絶縁ジャンパー線１３０とによって構成されている。この「架空送電線支持構造物」の耐張鉄塔１１０Ａには、架空送電線を支持する腕金１１４が回線ごとに上下に配置されている。そして、絶縁ジャンパー線１３０は、下側の回線に対応する腕金１１４に支持された送電線２０，２０の端部同士を接続する状態と、下側の回線に対応する腕金１１４に支持された架空送電線（工事区間外の送電線２０）の端部と上側の回線に対応する腕金１１４に支持された送電線１２０の端部とを接続する状態とをつなぎ替えることができるものである。
従って、耐張鉄塔１１０Ａと絶縁ジャンパー線１３０とにより架空送電線の工事方向に適した「架空送電線支持構造物」を実現している。
【００９１】
［絶縁ジャンパー線の支持構造の他の例］
本発明の工事方法を実施する場合、既設の架空送電線が懸垂鉄塔に吊下げられていた箇所を絶縁ジャンパー線１３０に置き換えたときの構造は、図４、図９に示した構造以外にも考えられる。
例えば、図３８に示すように、懸垂鉄塔１０Ｂの懸垂碍子１５ｂの上部にシリコーン碍子２０１を２つ取り付け、これらに圧縮クランプ等からなる引留め工具２００Ａを用いて既設の送電線２０を接続した構造であっても良い。切り離された送電線２０、２０には、絶縁ジャンパー線１３０が取り付けられ、この絶縁ジャンパー線１３０は懸垂碍子１５ｂの下に吊下げられている。
また、図３９及び図４０に示した構造は、懸垂碍子１５ｂの下部に、絶縁ジャンパー線１３０を支持する部分（ジャンパー支持部）２０３ａと、シリコーン碍子２０１を引き留めるワイヤー２０１ａを支持する部分（碍子支持部）２０３ｂとを備える支持具２０３を設けた構造である。シリコーン碍子２０１には、引留め工具２００Ａを用いて既設の送電線２０が接続されている。
図４１は、腕金１４の両側で支持される送電線２０，２０を接続するために必要な長さよりも十分に長い絶縁ジャンパー線１３０を上記支持具２０３を用いて支持する場合の構造を示しており、絶縁ジャンパー線１３０の余長を束取り状態Ｔにして、絶縁ジャンパー線１３０が下の送電線２０に近づくのを防止している。また、懸垂碍子１５ｂの両側で絶縁ジャンパー線１３０を束取り状態Ｔにすることで、懸垂碍子１５ｂの両側の張力のバランスを取っている。
【００９２】
［その他］
なお、上記鉄塔１０Ａ，１０Ｂ，１１０Ａ，１１０Ｂでは、腕金１４又は１１４が一本の送電線２０又は１２０を支持する１導体の場合を例示したが、腕金１４又は１１４は２導体、４導体、６導体、８導体などのように、複数本の架空送電線を支持するものであっても良い。
その場合、導体である架空送電線同士が接触しないように、複数の架空送電線の間には一定間隔でスペーサが設置される。また、複数導体の場合には、導体の本数に応じて複数のジャンパー線３０又は１３０が使用される。
【００９３】
また、上記鉄塔１０Ａ，１０Ｂを二回線とする場合を例示したが、一回線鉄塔又はより多くの回線を有する鉄塔についても、上記架空送電線工事方法を適用することが可能である。その場合、鉄塔１１０Ａ，１１０Ｂについては、鉄塔１０Ａ，１０Ｂの二倍の回線を有し、鉄塔１０Ａ，１０Ｂの回線と同数の回線が当該鉄塔１０Ａ，１０Ｂの回線よりも上側又は下側に配置されていることが望ましい。
そして、これら鉄塔１１０Ａ，１１０Ｂにおける、鉄塔１０Ａ，１０Ｂの回線と同数であってその上側又は下側に配置された回線を迂回経路として利用することが望ましい。
【００９４】
また、上記実施形態では、工事区間に鉄塔が四本設けられている場合を例示したが、鉄塔の本数はこれに限らず、より多い場合でも上述の工事方法を適用することが可能である。また、工事区間内の両端部にのみ耐張鉄塔が配置されている場合を例示したが、区間内の途中にも耐張鉄塔がある工事区間にも上記の工事方法を適用することは可能である。なお、その場合でも、迂回路形成工程において送電線２０と送電線１２０とを絶縁ジャンパー線１３０により接続する作業が必須の耐張鉄塔１１０Ａ，１０Ａは、工事区間の端部の鉄塔のみである。
【符号の説明】
【００９５】
１０Ａ，１１０Ａ  耐張鉄塔
１０Ｂ，１０Ｂａ，１０Ｂｂ，１１０Ｂ  懸垂鉄塔
１１  主材
１２  副材
１４，１１４  腕金
２０  送電線（架空送電線）
３０  ジャンパー線
３１  導線
３２  ケーブル取付端子
１２０  送電線（新設の架空送電線）
１３０  絶縁ジャンパー線
１３１  ケーブル
１３２  ケーブル取付端子
１３４  カラー
２２０  送電線（他の架空送電線）
Ａ  完了工事区間（工事区間）
Ｂ  新規工事区間（工事区間）
Ｔ  束取り状態
【要約】
【課題】工事の作業負担とコストの低減を図る。
【解決手段】工事区間内の複数の鉄塔１０Ａ，１０Ｂに支持された既設の送電線２０に対して、その上側又は下側の腕金１１４に新設の送電線１２０を架線する架線工程と、工事区間の両端部に位置するそれぞれの鉄塔１０Ａ，１０Ａにおいて、工事区間内の既設の送電線２０と工事区間外の送電線２０との電気的な接続状態を切断する切断工程と、工事区間の両端部に位置するそれぞれの鉄塔において、工事区間外の架空送電線の端部と新設の架空送電線の端部とを鉄塔に上下に沿って設けられた、絶縁層及び遮蔽層を有する絶縁ジャンパー線１３０により電気的に接続する迂回路形成工程とを行う。
【選択図】図１３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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