(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのドアに往復動を可能にするように往復動可能手段により取付けられているセーフティシューと、このセーフティシューの後退により動作信号を発生するエレベータ用ドアの安全装置において、
前記セーフティシューには、長尺状の第１のフレームと、前記第１のフレームより短く前記第１のフレームの上に立設される第２のフレームとを備え、
前記第１のフレームには、柱状で基部を境に第１の凹部と、該第１の凹部と反対方向に第２の凹部とを有しており、
前記第２のフレームには、柱状で基部を境に第３の凹部と、該第３の凹部と反対方向に第４の凹部とを有しており、
前記第１及び第３の凹部に挿入される第１の板部材と、前記第２及び第４の凹部に挿入される第２の板部材と、
前記第１及び第２の板部材を前記基部に固定する固定手段と、
を備えたことを特徴とするエレベータ用ドアの安全装置。
【請求項２】
前記往復動可能手段は、前記第１のフレームと前記第２のフレームとにそれぞれに有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ用ドアの安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータドアの安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータドアの安全装置は下記特許文献１に示すように、エレベータの戸に往復動可能に取り付けられているセーフティシューと、このセーフティシューを戸の端部から出没させる出没駆動手段と、この出没駆動手段に接続され、戸閉動作中にセーフティシューを戸の端部から突出させ、戸全開時及び戸開動作中の少なくともいずれか一方のときにはセーフティシューを後退させる制御部と、戸閉動作中に接続棒が後退することにより操作され戸閉動作を反転させるスイッチとを備えている。
【０００３】
かかる安全装置によれば、セーフティシューを出没させる出没駆動手段を設けるとともに、この出没駆動手段を制御部により制御して、戸閉動作中にセーフティシューを戸の端部から突出させ、戸全開時及び戸開動作中の少なくともいずれか一方のときにはセーフティシューを後退させるようにしたので、台車等の衝突による損傷を低減することができ、これにより戸の開閉動作を良好に保つことができると共に、乗客や荷物の運搬効率の低下を防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２６７５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記エレベータドアの安全装置は、セーフティシューを構成するアルミ等の材料から成る金属フレームから成っている。この金属フレームは、エレベータの乗り場の出入り口高さが高くなる従い長くなるので、反りや捻じれが生じ易いという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、出入り口高さが高くなっても、エレベータドアの乗客検出センサを成すセーフティシューの反りや捩れが生じにくいエレベータドアの安全装置を得ることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るエレベータドアの安全装置は、エレベータのドアに往復動を可能にするように往復動可能手段により取付けられているセーフティシューと、このセーフティシューの後退により動作信号を発生するエレベータ用ドアの安全装置において、前記セーフティシューには、長尺状の第１のフレームと、前記第１のフレームより短く前記第１のフレームの上に立設される第２のフレームとを備え、前記第１のフレームには、柱状で基部を境に第１の凹部と、該第１の凹部と反対方向に第２の凹部とを有しており、前記第２のフレームには、柱状で基部を境に第３の凹部と、該第３の凹部と反対方向に第４の凹部とを有しており、前記第１及び第３の凹部に挿入される第１の板部材と、前記第２及び第４の凹部に挿入される第２の板部材と、前記第１及び第２の板部材を前記基部に固定する固定手段と、を備えたことを特徴とするものである。
本発明のエレベータドアの安全装置によれば、第１のフレームと第２のフレームとを固定手段により繋いでセーフティシューを長くしたので、エレベータの乗り場の出入り口高さが高くなっても、セーフティシューの反りや捩れが生じにくくなる。
【０００８】
本発明に係るエレベータドアの安全装置は、セーフティシューをドアに往復動可能にする往復動可能手段を備え、該往復動可能手段は、第１のフレームと第２のフレームとにそれぞれに有する、ことが好ましい。
これにより、セーフティシューをドアに往復動可能する際に、第１のフレームと第２のフレームとが円滑にほぼ同時に往復動する。したがって、第１のフレームと第２のフレームとが捻られにくい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のエレベータドアの安全装置によれば、第１及び第２のフレームを固定手段により繋いでセーフティシューを長くしたので、エレベータの乗り場の出入り口高さが高くなっても、セーフティシュー反りや捩れが生じにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の一実施の形態を示すエレベータドアの安全装置で、ドアが開放状態での乗り場から見た正面図である。
【図２】図１に示すセーフティシューをドアに往復動可能にする往復動可能手段を用いて取付けた正面図である。
【図３】本発明の実施の一実施の形態によるセーフティシュー全体を示す側面図である。
【図４】図３の矢視ＩＶ−ＩＶから見たセーフティシューの平面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
本発明の一実施の形態を図１及び図２によって説明する。図１は一実施の形態を示すエレベータドアの安全装置で、ドアが開放状態での乗り場から見た正面図である。図２は図１に示すセーフティシューをドアに往復動可能にする往復動可能手段を用いて取付けた正面図である。
図1において、エレベータの出入り口３には、出入り口３を開閉する一対のドア５,５を有しており、該ドア５の先端部に乗客検出センサ１０がそれぞれ取付けられている。乗客検出センサ１０は、長尺状の第１のフレーム１１と、第１のフレーム１１よりも短い第２のフレーム１２とが順に立設され、第１のフレーム１１と第２のフレーム１２とのつなぎ目に継ぎ部１０ｊを有している。
【００１２】
図１及び図２において、乗客検出センサとしてのセーフティシュー１０は、ドア５に対して往復動可能に第１の往復動可能手段３０と、第２の往復動可能手段４０とを介して取付けられている。第１の往復動可能手段３０は、ドア５に固定されている取付け板３１と、軸３６を中心に回動自在に取付け板３１に取付けられている２本一対の平行アーム（平行リンク）３４と、取付け板３１に取付けられ、図２の反時計方向への平行アーム３４の回動、即ちセーフティシュー１０の前進を所定位置で阻止する阻止具３８とを備えている。
セーフティシュー１０は、ドア５の縁部から張り出すように平行アーム３４の先端部にリベット３２により取付けられ、平行アーム３４の回動を伴ってドア５側へ後退可能になっている。
【００１３】
第２の往復動可能手段４０は、第１の往復動可能手段３０と同様に、取付け板３１，リベット３２，平行アーム３４，軸３６を備え、防止具３５の代わりに、スイッチ４８を有している。このスイッチ４８は、取付け板３１に取付けられると共に平行アーム３４に係合しており、図２の時計方向への平行アーム３４の回動、即ちセーフティシュー１０の後退を検出して戸閉動作を反転させる信号を出力するように形成されている。
【００１４】
図１及び図３において、セーフティシュー１０には、長尺の第１のフレーム１１と、該第１のフレーム１１の上に並べて固定手段５０により固定された第２のフレーム１２と、第１のフレーム１１の下端部に樹脂性の下端キャップ１５と、第２のフレーム１２の上端部に樹脂製の上端キャップ１７と、を備え、第１及び第２のフレーム１１，１２の他のセーフティシュー１０の対向側には、樹脂カバー１９が被せられている。
【００１５】
図４において、第１のフレーム１１は、平面視略Ｈ形状をしており、中央部に基部１１ａを有しており、基部１１ａを境に第１のフレーム１１全体に対向した一対の第１辺を有し、真っ直ぐな第１辺どうしにより第１の凹部１１ｃと、第１辺よりも内側に形成された対向した一対の第２辺を有し、Ｌ形状の第２辺どうしにより第２の凹部１１ｕとを有している。したがって、第１の凹部１１ｃと反対方向に第２の凹部１１ｕとを有していることになる。
第２のフレーム１２は第１のフレーム１１と同様な形状をしており、中央部に基部１２ａを有しており、基部１２ａを境に第２のフレーム１１全体に対向した一対の第３辺を有し、真っ直ぐな第３辺どうしにより第３の凹部１２ｃと、第３辺よりも内側に形成された対向した一対の第４辺を有し、Ｌ形状の第４辺どうしにより第４の凹部１２ｕとを有している。したがって、第３の凹部１２ｃと反対方向に第４の凹部１２ｕとを有していることになる。
【００１６】
セーフティシュー１０には、二つの孔を有する第１の板部材としての押圧板５４と、二つの孔を有し、該孔にネジが設けられた第２の板部材としての螺合板５６とを備え、押圧板５４を第１のフレーム１１と第２のフレーム１２との継ぎ部１０ｊの位置に相当する第１及び第３の凹部１１ｃ,１２ｃに挿入し、螺合板５６を継ぎ部の位置に相当する第２及び第４の凹部１１ｕ,１２ｕに挿入し、固定手段５０により固定している。固定手段５０は、ボルト５２を押圧板５４及び第１，第２のフレーム１１，１２の孔に挿入して、螺合板５６に螺子込まれている。
【００１７】
上記実施形態のエレベータドアの安全装置は、エレベータのドア５に往復動可能にする往復動可能手段を用いて取り付けられているセーフティシュー１０と、このセーフティシュー１０の後退により動作信号を発生するエレベータ用ドアの安全装置において、セーフティシュー１０には、少なくとも第１のフレーム１１と、第２のフレーム１２とを備え、第１のフレーム１１は、柱状で基部１１ａを境に第１フレーム１１に第１の凹部１１ｃと、第１の凹部１１ｃと反対方向に第２の凹部１１ｕとを有しており、第２のフレーム１２は、柱状で基部１２ａを境に第２フレーム１２に第３の凹部１２ｃと、第３の凹部１２ｃと反対方向に第４の凹部１２ｕとを有しており、第１及び第３の凹部１１ｃ，１２ｃに挿入される押圧板５４と、第２及び第４の凹部１１ｕ，１２ｕに挿入される螺合板５６と、押圧板５４及び螺合板５６を基部１１ａ，１２ａに固定する固定手段５０とを備えたものである。
エレベータドアの安全装置によれば、セーフティシュー１０を第１及び第２のフレーム１１，１２を固定手段５０により繋いで長くしたので、エレベータの乗り場の出入り口高さが高くなっても、セーフティシュー１０の反りや捩れが生じにくくなる。
【００１８】
上記実施形態のエレベータドアの安全装置における該往復動可能手段３０，４０は、第１のフレーム１１と第２のフレーム１２とにそれぞれに有する、ことが好ましい。
これにより、セーフティシュー１０をドア５に往復動可能する際に、第１のフレーム１１と第２のフレーム１２とが円滑にほぼ同時に往復動する。したがって、第１のフレーム１１と第２のフレーム１２とが捻られにくい。
【符号の説明】
【００１９】
５  ドア、１０  セーフティシュー、１１  第１のフレーム、１１ｃ  第１の凹部、１１ｕ  第２の凹部、１２  第２のフレーム、１２ｃ  第１の凹部、１２ｕ  第４の凹部、３０，４０  往復動可能手段、５０  固定手段、５４  押圧板、５６  螺合板。
【図１】
0005549234.tif 000002
【図２】
0005549234.tif 000003
【図３】
0005549234.tif 000004
【図４】
0005549234.tif 000005