(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像して得られたトナー像が転写され、かつ該転写されたトナー像を記録媒体に転写する中間転写体であって、基材層上に弾性体を含有する弾性層、独立した球形粒子を該弾性層への埋没率が４０〜９５％でかつ面方向に配列させて凹凸形状を形成させた粒子層、樹脂をコーティングさせた被覆層を順次積層したことを特徴とする中間転写体。
【請求項２】
前記弾性層の弾性体が熱硬化性のエラストマー、もしくはゴム材料であることを特徴とする請求項１に記載の中間転写体。
【請求項３】
前記弾性層の厚みが２００μｍ〜２ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の中間転写体。
【請求項４】
前記粒子層の球形粒子がシリコーン樹脂粒子であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項５】
前記球形粒子の前記弾性層への埋没率が、５０％以上９０％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項６】
前記被覆層は、前記粒子層の球形粒子を完全に覆っていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項７】
前記被覆層は、６０°反射光測定における光沢度が５０以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項８】
前記被覆層は、シリコーン変性樹脂、またはフッ素変性樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項９】
前記被覆層の厚みが０．１μｍ〜１０．０μｍであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項１０】
表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１３Ω／□、かつ体積抵抗率が１×１０７〜１×１０１３Ω・ｃｍの範囲内であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項１１】
シームレスベルトであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の中間転写体。
【請求項１２】
基材層上に弾性体を含有する弾性層、独立した球形粒子を面方向に配列させて凹凸形状を形成させた粒子層、樹脂をコーティングさせた被覆層を順次積層して中間転写体を製造する方法において、前記弾性層上に前記球形粒子を均一に乾式塗布し、ならし工程により面方向に配列させるとともに該弾性層に一部埋没させた後、乾燥して粒子層を形成させ、ついで該粒子層の上に樹脂をコーティングすることを特徴とする中間転写ベルトの製造方法。
【請求項１３】
像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像をトナーで現像してトナー画像を形成する現像手段と、該トナー画像を中間転写体に転写する中間転写手段と、前記中間転写体に転写されたトナー画像を記録媒体に転写する転写手段と、該記録媒体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段とを備えた画像形成装置において、前記中間転写体が請求項１〜１１のいずれかに記載の中間転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成装置が各色の現像手段を有する複数の潜像担持体を直列に配置してなるフルカラー画像形成装置であることを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ等の画像形成装置に装備される中間転写体、及びそれを具備する画像形成装置、特にフルカラー画像形成に好適な中間転写ベルト及びそれを具備する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置においては、その装置内において様々な機能、用途でシームレスベルト部材が用いられている。例えば、定着ベルト、転写ベルト、紙搬送ベルトなどが挙げられる。特に近年のフルカラー電子写真装置においては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の現像画像を、一旦中間転写媒体上に色重ねし、その後一括して紙などの転写媒体に転写する中間転写ベルト方式が採用されている。
【０００３】
このような中間転写ベルト方式は、１つの感光体に対して４色の現像器を用いるシステムで用いられていたが、プリント速度が遅いという欠点があった。高速プリントとしては、感光体を４色分並べ、各色を連続して紙に転写する４連タンデム方式が用いられている。しかし、この方式では紙の環境による変動などもあり、各色画像を重ねる位置精度を合わせることが非常に困難であり、色ずれ画像を引き起こしていた。そこで近年では、４連タンデム方式に中間転写方式を採用することが主流になってきている。
【０００４】
このため、中間転写ベルトとしても従来より高速、位置精度などの要求に対応する特性を満足することが必要となってきている。特に、位置精度に対しては、連続使用によるベルト自体の伸び等の変形による変動を抑えることが求められる。また、中間転写ベルトは装置の広い領域に渡ってレイアウトされ、転写のための高電圧を印加されるため、難燃性も求められている。そこで主に、高弾性率で高耐熱樹脂であるポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂などが用いられている。
【０００５】
ところが、ポリイミド樹脂による中間転写ベルトにおいては、高強度であるためその表面硬度も高いので、トナー像を転写する際にトナー層に高い圧力がかかり、トナーが局部的に凝集し画像の一部が転写されない、いわゆる中抜け画像が発生することがある。また、感光体や用紙などの転写部での接触部材との接触追従性が劣るため、転写部において部分的な接触不良部（空隙）が発生し、転写むらが発生することがある。
【０００６】
近年、フルカラー画像形成装置を用いてさまざまな用紙（記録媒体）に画像を形成することが多くなり、通常の平滑な用紙だけでなく、コート紙のようなスリップ性のある平滑度の高いものからリサイクルペーパーやエンボス紙や和紙やクラフト紙のような表面性の粗いものが使用されることが増えてきている。このような表面性状の異なる用紙への追従性は重要であり、追従性が悪いと、用紙の凹凸状の濃淡むらや色調のむらが発生する。
さらに、ベルト表面の光沢度制御が必要となる。光沢度が低いと画像形成装置内の光反射を用いたセンサに不具合が生じる。このため、要求される光沢度（６０°反射光による光沢度）５０〜２００を維持し、プリント出力数が増加するにつれ低下してはいけない。また、中間転写ベルトの寿命が短くなってはいけない。これらの不具合を解決するために、比較的柔軟性のある層を基材層上に積層した様々な中間転写ベルトが提案されている。
【０００７】
しかしながら、比較的柔軟性のある層を表面層とした場合、転写圧力が低減されたり、用紙凹凸への追従性が向上する反面、表面の離型性が劣るためにトナーがうまく離型できず転写効率が低下し、前者の効果を生かせないという問題が発生する。また、耐摩耗性・耐擦傷性にも劣るという問題もある。
【０００８】
こうした問題を解決するために、新たに保護層を設ける方法があるが、十分に転写性能の高い材料をコートした場合、柔軟層の柔軟性に追従できず、割れやはがれが発生するという問題し好ましくない。一方、表面に微粒子を付着されることにより転写性を向上させる提案がなされている。
【０００９】
例えば、特許文献１には、弾性ブランケット表面を直径０．０５〜３．０μｍのビーズで被覆した中間転写部材が提案されている。しかしながら、この中間転写部材では昨今の電子写真装置の要求される耐久性においては、粒子の脱離が発生してしまい十分ではない。
特許文献２には、表面がトナーより小粒径で表面が疎水化処理された微粒子と親和性を有する材料で構成されているトナー像担持体が提案されている。また、特許文献３には、ベルト基層と、バインダー層と、微小粒子層からなる３層構成の中間転写体が提案されている。これらでは、大きさの非常に小さな粒径の粒子を好ましく用いている。しかしながら、粒子層が厚かったり、粒子の凝集による不均一性部分が存在し、転写性能にもばらつきが発生し、昨今の電子写真装置の要求される高いレベルの画質を満足しうるものが得られない。
特許文献４及び５には、耐久性も実現することを意図して、比較的大きめの粒子（トナー粒径より小径の粉体）を用い、これを樹脂或いは接着層にある程度埋設させた導電性エンドレスベルトが提案されている。しかしながら、これらの提案でも粒子の存在に不均一性が生じ、やはり昨今の電子写真装置の要求される高いレベルの画質を満足しうるものが得られない。
また、特許文献１〜５に記載されるすべてにおいて、シリカが好ましく用いられているが、シリカ粒子は凝集力が強いため前述したとおり、均一な粒子層を形成できない。さらに、シリカのような無機粒子は、像形成を担う潜像担持体として好適に用いられる有機感光体との転写部での接触によって有機感光体の表面を傷つけ、摩耗させやすく、耐久性を低下させるという不具合を生じさせる。さらに最表面が粒子のために乱反射が起こって光沢度がどうしても低くなってしまい、電子写真画像形成装置内の光反射を用いたセンサに不具合が生じてしまい、中間転写体の寿命が短くなってしまう。
【００１０】
特許文献６には、表面層内に球形シリコーン樹脂を含有させた中間転写体が提案され、特許文献７には、表面層内にフッ素樹脂系粉末、シリコーン樹脂粒子など含有させた中間転写体が提案されている。これらはフッ素樹脂系粉末やシリコーン樹脂粒子を含有させることで表面性と耐久性を両立させるとしているが、これらの提案においても粒子の存在に不均一性が生じ転写性能にばらつきが発生してしまう。また、上述したようにこれらの材料をゴム、エラストマーなどの柔軟な材料の上に直接積層してしまうと、クラックやはがれが発生してしまうという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたものであり、柔軟性があり且つトナー離型性に優れ、転写媒体によらず高い転写率を実現でき、かつ、長期にわたり持続可能であり、また、有機感光体への損傷もない、長期に亘って安定した高品質画像を維持することができる中間転写体、及び該中間転写体を具備した画像形成装置、特にフルカラー画像形成に好適な中間転写方式の画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは鋭意検討した結果、像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像して得られたトナー像が転写され、かつ該転写されたトナー像を記録媒体に転写する中間転写体あって、該中間転写体は基材層からなる第一の層、弾性体からなる第二の層、独立した球形粒子（球状粒子）を面方向に配列させた凹凸形状を形成させた粒子層による第三の層、樹脂をコーティングさせた被覆層（樹脂層）からなる第四の層を順次積層した構成とすることにより、上記課題を解決できることを見出した。すなわち、以下の（１）〜（１４）に記載する発明によって上記課題が解決される。
【００１３】
（１）像担持体上に形成された潜像をトナーにより現像して得られたトナー像が転写され、かつ該転写されたトナー像を記録媒体に転写する中間転写体であって、基材層上に弾性体を含有する弾性層、独立した球形粒子を該弾性層への埋没率が４０〜９５％でかつ面方向に配列させて凹凸形状を形成させた粒子層、樹脂をコーティングさせた被覆層を順次積層したことを特徴とする中間転写体。
（２）前記弾性層の弾性体が熱硬化性のエラストマー、もしくはゴム材料であることを特徴とする上記（１）に記載の中間転写体。
（３）前記弾性層の厚みが２００μｍ〜２ｍｍであることを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の中間転写体。
（４）前記粒子層の球形粒子がシリコーン樹脂粒子であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかにに記載の中間転写体。
（５）前記球形粒子の前記弾性層への埋没率が、５０％以上９０％以下であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の中間転写体。
（６）前記被覆層は、前記粒子層の球形粒子を完全に覆っていることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載の中間転写体。
（７）前記被覆層は、６０°反射光測定における光沢度が５０以上であることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれかに記載の中間転写体。
（８）前記被覆層は、シリコーン変性樹脂、またはフッ素変性樹脂を含有することを特徴とする上記（１）〜（７）のいずれかに記載の中間転写体。
（９）前記被覆層の厚みが０．１μｍ〜１０．０μｍであることを特徴とする上記（１）〜（８）のいずれかに記載の中間転写体。
（１０）表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１３Ω／□、かつ体積抵抗率が１×１０７〜１×１０１３Ω・ｃｍの範囲内であることを特徴とする上記（１）〜（９）のいずれかに記載の中間転写体。
（１１）シームレスベルトであることを特徴とする上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の中間転写体。
【００１４】
（１２）基材層上に弾性体を含有する弾性層、独立した球形粒子を面方向に配列させて凹凸形状を形成させた粒子層、樹脂をコーティングさせた被覆層を順次積層して中間転写体を製造する方法において、少なくとも、前記弾性層上に前記球形粒子を均一に乾式塗布し、ならし工程により面方向に配列させるとともに該弾性層に一部埋没させた後、乾燥して粒子層を形成させ、ついで該粒子層の上に樹脂をコーティングすることを特徴とする中間転写ベルトの製造方法。
【００１５】
（１３）像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、該潜像をトナーで現像してトナー画像を形成する現像手段と、該トナー画像を中間転写体に転写する中間転写手段と、前記中間転写体に転写されたトナー画像を記録媒体に転写する転写手段と、該記録媒体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段とを備えた画像形成装置において、前記中間転写体が上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の中間転写ベルトであることを特徴とする画像形成装置。
（１４）前記画像形成装置が各色の現像手段を有する複数の潜像担持体を直列に配置してなるフルカラー画像形成装置であることを特徴とする上記（１３）に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、中間転写体が基材層（第一の層）上に弾性体を含有する弾性層（第二の層）、独立した球形粒子を面方向に配列させて凹凸形状を形成させた粒子層（第三の層）、樹脂をコーティングさせた被覆層（第四の層）を順次積層した構造であることにより、被記録媒体の種類・表面性状によらず、高い転写性能を初期的のみならず、長期に渡って維持することを実現でき、また、有機感光体などの像担持体を損傷することなく、長期に渡り、高耐久・高画質な画像形成装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の中間転写体の層構成を示す概略断面図である。
【図２】弾性層上に球形粒子が満遍なく敷き詰められていることを示す図である。
【図３】弾性層上の球形粒子が面方向に配列されていることを示す図である。
【図４】弾性層上に球形粒子を付着させる操作を説明するための図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置、並びにこれに用いられる中間転写体における一実施の形態の構成を説明するための要部模式図である。
【図６】本発明に係る画像形成装置、並びにこれに用いられる中間転写体におけるその他の実施の形態の構成を説明するための要部模式図である。
【図７】弾性層の厚み方向に複数の球形粒子が含まれる状態を示す模式図である。
【図８】比較例１で作製された中間転写ベルトの層構成を示す概略断面図である。
【図９】実施例５で作製された中間転写ベルトの層構成を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
電子写真装置においてはいくつかの部材にシームレスベルトが用いられるが、電気的特性を要求される重要な部材の一つとして中間転写ベルトがある。以下、本発明の中間転写ベルトについて説明する。
【００１９】
本発明のシームレスベルトは、中間転写ベルト方式の画像形成装置〔いわゆる、像担持体（例えば、感光体ドラム）上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、その一次転写画像を記録媒体に一括して二次転写する方式の装置〕における中間転写ベルトとして好適に装備されるものである。
図１には、本発明に好適に用いられる中間転写ベルトの層構成を示す。ただし、この構成に限定されるものではない。層構成としては、比較的屈曲性が得られる剛性な基材層１１の上に柔軟な弾性層１２が積層されており、この弾性層１２の上には粒子層１３が積層され、最表面にはコーティング樹脂として被覆層１４が積層されている。
【００２０】
〔基材層〕
まず、基材層１１について説明する。この構成材料としては、樹脂中に電気抵抗を調整する充填材（又は、添加材）、いわゆる電気抵抗調整材を含有してなるものが挙げられる。
このような樹脂としては、難燃性の観点から、例えば、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）などのフッ素系樹脂や、ポリイミド樹脂またはポリアミドイミド樹脂等が好ましく、機械強度（高弾性）や耐熱性の点から、特にポリイミド樹脂又はポリアミドイミド樹脂が好適である。
【００２１】
電気抵抗調整材としては、金属酸化物やカーボンブラック、イオン導電剤、導電性高分子材料などがある。金属酸化物としては、例えば、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、酸化珪素等が挙げられる。また、分散性を良くするため、前記金属酸化物に予め表面処理を施したものも挙げられる。カーボンブラックとしては、例えば、ケッチェンブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ガスブラック等が挙げられる。イオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等が挙げられ、これらを併用して用いてもよい。
なお、本発明における電気抵抗調整材は、上記例示化合物に限定されるものではない。また、本発明のシームレスベルトの製造方法における少なくとも樹脂成分を含む塗工液には必要に応じて、さらに分散助剤、補強材、潤滑材、熱伝導材、酸化防止剤などの添加材を含有してもよい。
【００２２】
前記中間転写ベルトとして好適に装備されるシームレスベルトに使用する場合、抵抗値として、好ましくは表面抵抗で１×１０８〜１×１０１３Ω／□、体積抵抗で１×１０７〜１×１０１３Ω・ｃｍになる様なカーボンブラック量を含有させるが、機械強度の面から、膜が脆く割れやすくならない程度の添加量で達成できるものを選択する。つまり、中間転写ベルトとする場合には、前記樹脂成分（例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体）と電気抵抗調整材の配合を適正に調整した塗工液を用いて、電気特性（表面抵抗及び体積抵抗）と機械強度のバランスが取れたシームレスベルトを製造して用いるのが好ましい。
【００２３】
本発明における電気抵抗調整材の含有量としては、カーボンブラックの場合には、塗工液中の全固形分の１０〜２５ｗｔ％、好ましくは１５〜２０ｗｔ％である。また、金属酸化物の場合の含有量としては、塗工液中の全固形分の１〜５０ｗｔ％、好ましくは１０〜３０ｗｔ％である。含有量が前記それぞれの電気抵抗調整材の範囲よりも少ないと抵抗値の均一性が得られにくくなり、任意の電位に対する抵抗値の変動が大きくなる。また含有量が前記それぞれの範囲よりも多いと前記中間転写ベルトの機械強度が低下し、実使用上好ましくない。
【００２４】
前記シームレスベルトの材料として好適に用いられるポリイミド樹脂（以下、「ポリイミド」と略称することがある。）又はポリアミドイミド樹脂（以下、「ポリアミドイミド」と略称することがある。）について以下具体的に説明する。
【００２５】
＜ポリイミド＞
本発明に用いられるポリイミドとしては、限定されるものではないが芳香族系のポリイミドが好ましい例として挙げられる。芳香族系のポリイミドは、一般的に知られている芳香族多価カルボン酸無水物（又はその誘導体）と芳香族ジアミンとの反応によって、ポリアミック酸（ポリイミド前駆体）を経由して得られる。
すなわち、ポリイミド、特に、芳香族系のポリイミドは、その剛直な主鎖構造により溶媒等に対して不溶であり、また不融の性質を有する。そのため、先ず、芳香族多価カルボン酸無水物と芳香族ジアミンとの反応により、有機溶媒に可溶なポリイミド前駆体（ポリアミック酸、又はポリアミド酸）を合成し、このポリアミック酸の段階で様々な方法で成形加工が行われ、その後ポリアミック酸を加熱もしくは化学的な方法で脱水反応させて環化（イミド化）しポリイミドとされる。芳香族系のポリイミドを得る反応を例にその概略を下記式（１）に示す。
【００２６】
【化１】
0005585284.tif 000002
【００２７】
式中、Ａｒ１は少なくとも１つの炭素６員環を含む４価の芳香族残基を示し、Ａｒ２は少なくとも１つの炭素６員環を含む２価の芳香族残基を示す。
【００２８】
上記芳香族多価カルボン酸無水物の具体例としては、例えば、エチレンテトラカルボン酸二無水物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン二無水物、１，１−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）エタン二無水物、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）メタン二無水物、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−ベンゼンテトラカルボン酸二無水物、３，４，９，１０−ペリレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−アントラセンテトラカルボン酸二無水物、１，２，７，８−フェナントレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。これらは単独または２種以上混合して用いられる。
【００２９】
次に、芳香族多価カルボン酸無水物と反応させる芳香族ジアミンの具体例としては、例えば、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−アミノベンジルアミン、ｐ−アミノベンジルアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホキシド、ビス（３−アミノフェニル）スルホン、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホン、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕メタン、１，１−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，１−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−エタン、１，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、１，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エタン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、２，２−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ブタン、２，２−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕ケトン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルフィド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホキシド、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕スルホン、ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕エーテル、１，４−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ベンゼン、４，４’−ビス〔３−（４−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔３−（３−アミノフェノキシ）ベンゾイル〕ジフェニルエーテル、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ベンゾフェノン、４，４’−ビス〔４−（４−アミノ−α，α−ジメチルベンジル）フェノキシ〕ジフェニルスルホン、ビス〔４−｛４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ｝フェニル〕スルホン、１，４−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェノキシ〕−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン、１，３−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）−α，α−ジメチルベンジル〕ベンゼン等が挙げられる。これらは単独または２種以上を混合して使用される。本発明の物性を効果的に発現するために、特に、少なくとも成分の１つとして、４，４’−ジアミノジフェニルエーテルを用いることが好ましい。
【００３０】
上記芳香族多価カルボン酸無水物成分とジアミン成分とを略等モル用いて有機極性溶媒中で重合反応させることにより、ポリイミド前駆体（ポリアミック酸）を得ることができる。下記にポリアミック酸の製造方法について具体的に説明する。
【００３１】
なお、ポリアミック酸の重合反応に使用される有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、またはｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系またはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができ、これらを単独または混合溶媒として用いるのが望ましい。溶媒は、ポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されないが、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが特に好ましい。
【００３２】
ポリイミド前駆体を製造する場合の例として、まず、アルゴン、窒素などの不活性ガス雰囲気下において、１種または複数種のジアミンを上記の有機溶媒に溶解するか、またはスラリー状に分散させる。この溶液に前記した少なくとも１種の芳香族多価カルボン酸無水物、またはその誘導体を添加（固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい）すると、発熱を伴って開環重付加反応が起こり、急速に溶液の粘度増大が見られ、高分子量のポリアミック酸溶液が得られる。この際の反応温度は、通常−２０℃〜１００℃、望ましくは６０℃以下に制御することが好ましい。反応時間は、３０分〜１２時間程度である。
【００３３】
上記は一例であり、反応における上記添加手順とは逆に、まず芳香族多価カルボン酸無水物またはその誘導体を有機溶媒に溶解または拡散させておき、この溶液中に前記ジアミンを添加させてもよい。ジアミンの添加は、固体状態のままでも、有機溶媒に溶解した溶液状態でも、スラリー状態でもよい。すなわち、酸二無水物成分と、ジアミン成分との混合順序は限定されない。さらには、芳香族テトラカルボン酸二無水物と芳香族ジアミンとを同時に有機極性溶媒中に添加して反応させてもよい。
【００３４】
上記のようにして、芳香族多価カルボン酸無水物またはその誘導体と、芳香族ジアミン成分とをおよそ等モル、有機極性溶媒中で重合反応することにより、ポリアミック酸が有機極性溶媒中に均一に溶解した状態でポリイミド前駆体溶液が得られる。
【００３５】
本発明におけるポリイミド前駆体溶液（ポリアミック酸溶液）は、上記のようにして合成したものを使用することが可能であるが、簡便には有機溶媒にポリアミック酸組成物が溶解された状態の、いわゆるポリイミドワニスとして上市されているものを入手して使用することもできる。
このような例としては、トレニース（東レ社製）、Ｕ−ワニス（宇部興産社製）、リカコート（新日本理化社製）、オプトマー（ＪＳＲ社製）、ＳＥ８１２（日産化学社製）、ＣＲＣ８０００（住友ベークライト社製）等が代表的なものとして挙げられる。
【００３６】
合成または入手したポリアミック酸溶液に、必要に応じて充填剤を混合・分散して塗工液が調製される。塗工液を後述のように支持体（成形用の型）に塗布した後、加熱等の処理することにより、ポリイミド前駆体であるポリアミック酸からポリイミドへの転化（イミド化）が行われる。
【００３７】
ポリアミック酸は、加熱する方法（１）、または化学的方法（２）によってイミド化することができる。加熱する方法（１）は、ポリアミック酸を例えば２００〜３５０℃に加熱処理することによってポリイミドに転化する方法であり、ポリイミド（ポリイミド樹脂）を得る簡便かつ実用的な方法である。一方、化学的方法（２）は、ポリアミック酸を脱水環化試薬（カルボン酸無水物と第３アミンの混合物など）により反応した後、加熱処理して完全にイミド化する方法であり、（１）の加熱する方法に比べると煩雑でコストのかかる方法であるため、通常（１）の方法が多く用いられている。
なお、ポリイミドの本来的な性能を発揮させるためには、相当するポリイミドのガラス転移温度以上に加熱して、イミド化を完結させることが好ましい。
【００３８】
イミド化の進行状況（イミド化の程度）は、通常行われているイミド化率の測定手法により評価することができる。
このようなイミド化率の測定方法としては、例えば、９〜１１ｐｐｍ付近のアミド基に帰属される１Ｈと６〜９ｐｐｍ付近の芳香環に帰属される１Ｈとの積分比から算出する核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ法）、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ-ＩＲ法）、イミド閉環に伴う水分を定量する方法、カルボン酸中和滴定法など種々の方法が用いられているが、中でもフーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ法）は最も一般的な方法である。
【００３９】
フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ-ＩＲ法）では、イミド化率を、例えば、下記式（ａ）のように定義する。
すなわち、焼成段階（イミド化処理段階）でのイミド基のモル数を（Ａ）とし、１００％イミド化された場合（理論的）のイミド基のモル数を（Ｂ）とすると、次により表される。
イミド化率（％）＝［（Ａ）／（Ｂ）］×１００    ・・・  （ａ）
【００４０】
この定義におけるイミド基のモル数は、ＦＴ−ＩＲ法により測定されるイミド基の特性吸収の吸光度比から求めることができる。例えば、代表的な特性吸収として、以下の吸光度比を用いてイミド化率を評価することができる。
【００４１】
（１）イミドの特性吸収の１つである７２５ｃｍ−１（イミド環Ｃ＝Ｏ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，０１５ｃｍ−１との吸光度比
（２）イミドの特性吸収の１つである１，３８０ｃｍ−１（イミド環Ｃ−Ｎ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，５００ｃｍ−１との吸光度比
（３）イミドの特性吸収の１つである１，７２０ｃｍ−１（イミド環Ｃ＝Ｏ基の変角振動帯）と、ベンゼン環の特性吸収１，５００ｃｍ−１との吸光度比
（４）イミドの特性吸収の１つである１，７２０ｃｍ−１とアミド基の特性吸収１，６７０ｃｍ−１（アミド基Ｎ−Ｈ変角振動とＣ−Ｎ伸縮振動の間の相互作用）との吸光度比
また、３０００〜３３００ｃｍ−１にかけてのアミド基由来の多重吸収帯が消失していることを確認すればさらにイミド化完結の信頼性は高まる。
【００４２】
次に、ポリアミドイミドについて説明する。
＜ポリアミドイミド＞
ポリアミドイミドは、分子骨格中に剛直なイミド基と柔軟性を付与するアミド基を有する樹脂であり、本発明に用いられるポリアミドイミドとしては一般的に知られている構造のものを使用することができる。
一般的にポリアミドイミド樹脂を合成する方法としては、酸クロライド法（ａ）：酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体ハライド、最も代表的には当該誘導体のクロライド化合物とジアミンとを溶媒中で反応させて製造する公知の方法（例えば、特公昭４２−１５６３７号公報参照。）が知られている。または別な方法として、イソシアネート法（ｂ）：酸無水物基とカルボン酸を含む３価の誘導体と芳香族イソシアネートとを溶媒中で反応させて製造する公知の方法（例えば、特公昭４４−１９２７４号公報）等が知られており、いずれも使用することができる。各製造方法について以下に説明する。
【００４３】
（ａ）酸クロライド法
酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体ハライド化合物としては、例えば、下記式（２）および式（３）に示す化合物を使用することができる。
【００４４】
【化２】
0005585284.tif 000003
【００４５】
式中、Ｘはハロゲン元素を示す。
【００４６】
【化３】
0005585284.tif 000004
【００４７】
式中、Ｘはハロゲン元素を示し、Ｙは−ＣＨ2−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−または−Ｏ−を示す。
【００４８】
前記各式において、ハロゲン元素はクロライドが好ましく、誘導体の具体例を挙げると、テレフタル酸、イソフタル酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルスルホンジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸、アジピン酸、セバチン酸、マレイン酸、フマール酸、ダイマー酸、スチルベンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸等の多価カルボン酸の酸クロライドが挙げられる。
【００４９】
一方、ジアミンとしては特に限定されないが、芳香族ジアミン、脂肪族ジアミン、および脂環族ジアミンのいずれも用いられるが、芳香族ジアミンが好ましく用いられる。
芳香族ジアミンとしては、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、オキシジアニリン、メチレンジアミン、ヘキサフルオロイソプロピリデンジアミン、ジアミノ−ｍ−キシリレン、ジアミノ−ｐ−キシリレン、１，４−ナフタレンジアミン、１，５−ナフタレンジアミン、２，６−ナフタレンジアミン、２，７−ナフタレンジアミン、２，２’−ビス−（４−アミノフェニル）プロパン、２，２’−ビス−（４−アミノフェニル）へキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，４−ジアミノジフェニルエーテル、イソプロピリデンジアニリン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、ｏ−トリジン、２，４−トリレンジアミン、１，３−ビス−（３−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス−（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス−（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、２，２−ビス−[４−（４−アミノフェノキシ）フェニル]プロパン、ビス−[４−（４−アミノフェノキシ）フェニル]スルホン、ビス−[４−（３−アミノフェノキシ）フェニル]スルホン、４，４’−ビス−（４−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，２’−ビス−[４−（４−アミノフェノキシ）フェニル]へキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフィドなどが挙げられる。
【００５０】
また、ジアミンとして両末端にアミノ基を有するシロキサン系化合物、例えば１，３−ビス（３−アミノプロピル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（３−アミノプロピル）ポリジメチルシロキサン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシメチル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（３−アミノフェノキシメチル）ポリジメチルシロキサン、１，３，−ビス（２−（３−アミノフェノキシ）エチル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（２−（３−アミノフェノキシ）エチル）ポリジメチルシロキサン、１，３−ビス（３−（３−アミノフェノキシ）プロピル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、α，ω−ビス（３−（３−アミノフェノキシ）プロピル）ポリジメチルシロキサン等を用いればシリコーン変性ポリアミドイミドを得ることができる。
【００５１】
酸クロライド法により本発明におけるポリアミドイミド（ポリアミドイミド樹脂）を得るためには、ポリイミド樹脂の製造の場合と同様に、上記した酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体ハライドとジアミンとを有機極性溶媒に溶解した後、低温（０〜３０℃）で反応させ、ポリアミドイミド前駆体（ポリアミド−アミック酸）とする。
【００５２】
使用することのできる有機極性溶媒としては前記ポリイミドと同様であり、ホルムアミド系溶媒（例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド等）、アセトアミド系溶媒（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド等）、ピロリドン系溶媒（例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等）、フェノール系溶媒（例えば、フェノール、ｏ−、ｍ−またはｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコール等）、エーテル系溶媒（例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等）、アルコール系溶媒（例えば、メタノール、エタノール、ブタノール等）、セロソルブ系溶媒（例えば、ブチルセロソルブ等）、またはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどが挙げられる。これらを単独または混合溶媒として用いるのが望ましく、ポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されない。特に好ましく用いられる溶媒は、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンである。
【００５３】
上記により得たポリアミド・ポリアミック酸溶液を支持体（成形用の型）に塗布された後、加熱等の処理することにより、ポリアミック酸からポリイミドへの転化（イミド化）が行われる。
イミド化の方法としては、加熱処理により脱水閉環させる方法、および脱水閉環触媒を用いて化学的に閉環させる方法が挙げられる。加熱処理により脱水閉環させる場合、例えば、反応温度は１５０〜４００℃、好ましくは１８０〜３５０℃であり、加熱処理時間は３０秒間〜１０時間、好ましくは５分間〜５時間である。また、脱水閉環触媒を用いる場合、反応温度は０〜１８０℃、好ましくは１０〜８０℃であり、反応時間は数十分間〜数日間、好ましくは２時間〜１２時間である。脱水閉環触媒の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸等の酸無水物等が挙げられる。
【００５４】
（ｂ）イソシアネート法
イソシアネート法の場合に用いる酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体としては、例えば、式（４）または式（５）で示す化合物を使用することができる。
【００５５】
【化４】
0005585284.tif 000005
【００５６】
式中、Ｒは水素、炭素数１〜１０のアルキル基またはフェニル基を示す。
【００５７】
【化５】
0005585284.tif 000006
【００５８】
式中、Ｒは水素、炭素数１〜１０のアルキル基またはフェニル基を示し、Ｙは−ＣＨ２−、−ＣＯ−、−ＳＯ２−または−Ｏ−を示す。
【００５９】
上記一般式で表される誘導体は何れも使用することができるが、最も代表的には無水トリメリット酸が挙げられる。また、これらの酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体は、目的に応じて単独または混合して用いることができる。
【００６０】
次に、本発明のポリアミドイミドの合成に用いられる一方の芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４′−〔２，２−ビス（４−フェノキシフェニル）プロパン〕ジイソシアネート、ビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、ビフェニル−３，３′−ジイソシアネート、ビフェニル−３，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジメチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジエチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジエチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメトキシビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジメトキシビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネート、ナフタレン−２，６−ジイソシアネート等が挙げられる。
【００６１】
これらの芳香族ポリイソシアネートは単独で使用することもできるし、組み合わせて使用することもできる。必要に応じてこの一部としてヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、水添ｍ−キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族、脂環式イソシアネートおよび３官能以上のポリイソシアネートを使用することもできる。
【００６２】
上記各酸無水物基を有する３価のカルボン酸の誘導体と、芳香族ポリイソシアネートとを有機極性溶媒に溶解調整して得られるポリアミドイミド前駆体を含む溶液を支持体に塗布した後、加熱処理することにより、ポリアミドイミド前駆体からポリアミドイミドへの転化が行われる。この方法によるポリアミドイミドへの転化の際、概略ポリアミック酸を経由することなく（炭酸ガスを発生して）ポリアミドイミドを生成する。下記式（６）に無水トリメリット酸と芳香族イソシアネートとを用いた場合のポリアミドイミド化の例を示す。
【００６３】
【化６】
0005585284.tif 000007
【００６４】
式中、Ａｒは芳香族基を示す。
【００６５】
上記に示した、ポリイミド及びポリアミドイミドは通常単独で使用するが、相溶性を考慮して選択されたものを併用することも可能である。
また、ポリイミド繰返単位とポリアミドイミド繰返単位を有する共重合体であっても良い。
【００６６】
〔弾性層〕
次に上記基材層１１の上に積層する弾性層１２について説明する。
構成する材料としては、汎用の樹脂・エラストマー・ゴムなどの材料を使用することが可能であるが、本発明の効果を十分に発現するに十分な柔軟性（弾性）を有する材料を用いることが好ましく、エラストマー材料やゴム材料を用いるのが良い。
【００６７】
エラストマー材料としては、熱可塑性エラストマーとして、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、ポリスチレン系、ポリアクリル系、ポリジエン系、シリコーン変性ポリカーボネート系、フッ素系共重合体系等が挙げられる。また、熱硬化性エラストマーとして、ポリウレタン系、シリコーン変性エポキシ系、シリコーン変性アクリル系等が挙げられる。
【００６８】
また、ゴム材料としては、イソプレンゴム、スチレンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、フッ素ゴム、ウレタンゴム、ヒドリンゴム等が挙げられる。
上記各種エラストマー、ゴムの中から、性能が得られる材料を適宜選択するが、本発明においては、この材料の表面に樹脂層を形成する上で、熱可塑性のものよりも熱硬化性のものの方が好ましい。熱硬化性のものの方が、その硬化反応に寄与する官能基の効果により樹脂層との密着性に優れ確実に固定化することが可能である。加硫ゴムも同様に好ましい。
【００６９】
上記選択した材料に、電気特性を調整するための抵抗調整剤、難燃性を得るための難燃剤、必要に応じて、酸化防止剤、補強剤、充填剤、加硫促進剤などの材料を適宜含有させた配合を行う。
【００７０】
電気特性を調整するための抵抗調整剤としては、すでに前述した各種材料が適用できるが、カーボンブラックや金属酸化物などは柔軟性を損なうため、使用量を抑えることが好ましく、イオン導電剤や導電性高分子を用いることも有効である。また、これらの併用でも構わない。
弾性層に抵抗調整剤が配合される場合は、中間転写ベルトの表面抵抗率が１×１０８〜１×１０１３Ω／□、体積抵抗率が１×１０７〜１×１０１３Ω・ｃｍとなる量に調整されることが好ましい。
【００７１】
前記のイオン導電剤としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルサルフェート、グルセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪アルコールエステル、アルキルベタイン、過塩素酸リチウム等が挙げられ、また導電性高分子としては、例えば、ポリエーテルアミドやポリエーテルエステルアミド、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン等が挙げられる。
【００７２】
弾性層の膜厚としては、２００μｍ〜２ｍｍ程度が好ましい。膜厚が薄いと、転写媒体の表面性状への追従性や転写圧力低減効果が低く好ましくない。厚すぎると、膜の重さが重くなりたわみやすくなり走行性が不安定になったり、ベルトを張架させるためのローラ曲率部での屈曲により亀裂が発生しやすくなったりするため好ましくない。
【００７３】
〔粒子層〕
次に、上記弾性体１２の上に積層する粒子層１３について説明する。
構成する材料としては特に問わないが、アクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、などの樹脂を主成分としてなる球形粒子が挙げられる。また、これらの樹脂材料からなる粒子の表面を異種材料で表面処理を施したものでも良い。また、ここで言う樹脂粒子の中には、ゴム材料も含む。ゴム材料で作製された球状粒子の表面を硬い樹脂をコートしたような構成のものも適用可能である。また、中空であったり、多孔質であったりしても良い。これらの樹脂中で、滑性を有し、トナーに対しての離型性、耐磨耗性を付与できる機能の高いものとして、シリコーン樹脂粒子が最も好ましい。これら樹脂を用い、重合法などにより球状の形状に作製された粒子であることが好ましく、本発明においては、真球に近いものほど好ましい。また、その粒径は、好ましくは体積平均粒径が０．５μｍ〜５．０μｍであり、さらに好ましくは２．０〜３．０μｍで、かつ分布がシャープな単分散であるほうが良い。粒径が５．０μｍ以上では、粒子による帯電電位の残留により、連続画像出力時にこの電位の蓄積による画像乱れが発生する不具合も生じるため好ましくない。
【００７４】
次に、本発明における粒子層を形成させた後のベルト表面状態について説明する。図２では、粒子層を形成させた直後のベルトの表面を真上から観察した拡大模式図を示す。このように、均一な粒径の球形粒子２２が独立して整然と配列する形態を採る。図２中、２１は弾性層である。
【００７５】
そして、図３にはそのときのベルト表面の断面拡大模式図を示す。本発明においては、上記球形粒子３２は弾性層３１へ埋設された形態を取るが、その埋没率は４０％〜９５％であり、５０％〜９０％が好ましい。５０％以下では、画像形成装置での長期使用において粒子の脱離が起きやすく、耐久性に劣る。一方、９０％以上では、球形粒子による転写性への効果が低減し好ましくない。さらにこの粒子層は、弾性層に対して厚み方向に単一層で形成される。図７のように、弾性層７１の厚み方向に複数の球形粒子７２を含むような構成では、球形粒子の含有される分布がむらになり、粒子の有する電気抵抗値の影響により、ベルト表面の電気特性が不均一となり画像乱れを生じる。具体的には、粒子が多く存在する部分での電気抵抗値が高くなり、ここに残留電荷による表面電位が発生し、ベルト表面において表面電位のばらつきが発生し、隣接した部分での画像濃度に差が生じる等による画像乱れが顕在化する。続いて被覆層となる樹脂層をコーティングさせる。
【００７６】
〔樹脂層（被覆層）〕
次に、上述した粒子層の上にコーティングする被覆層について説明する。
構成する材料としてはトナー離型が良い公知の材料を用いることが出来るが、その中でも特にシリコーン変性樹脂、フッ素変性樹脂がより好ましい。シリコーン変性樹脂としてはたとえば、シリコーン変性ポリイミド、シリコーン変性ポリアミドイミド、シリコーン変性ポリアミド、シリコーン変性ポリカーボネート、シリコーン変性アクリル、シリコーン変性エポキシ、シリコーン変性ウレタン、シリコーン変性ポリエステル、シリコーン変性オレフィン、シリコーン変性ビニル、シリコーン変性フェノキシなどが挙げられ、フッ素変性樹脂としてはたとえば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、エチレンテトラフルオロエチレン（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチエン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、エチレンクロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニルエーテル（ＰＦＶＥ）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）などが挙げられ、単独もしくは複数ブレンドして使用することもできる。
【００７７】
被覆層にも、必要に応じて、前述の電気特性を調整するための抵抗調整剤を配合することができるが、この場合においても中間転写ベルトの表面抵抗が１×１０８〜１×１０１３Ω／□、体積抵抗が１×１０７〜１×１０１３Ω・ｃｍとなる量に調整されることが好ましい。
【００７８】
被覆層の厚みは好ましくは０．１μｍ〜１０．０μｍ、より好ましくは０．５〜５．０μｍである。膜厚が０．１μｍより薄いと、耐久性に劣る。逆に膜厚が１０．０μｍより以上となると、弾性層の柔軟性が損なわれてしまい、用紙への中間転写ベルト追従性、変形性が悪化してしまうため好ましくない。
通常、ゴムのような弾性体の上にそれよりも硬い樹脂を積層した場合は屈曲により、割れやはがれを生じるが、本発明の構成によれば弾性層と被覆層に独立した球形粒子が存在することにより、上述したような割れ（クラック）、はがれが起こりにくい。そのため、上記膜厚の範囲内であれば、トナー離型性に優れたシリコーン変性樹脂やフッ素変性樹脂などの材料を被覆層とすることができる。
【００７９】
被覆層は表面が平坦であるのが好ましく、即ち、６０°反射光で測定における光沢度が５０以上であることが好ましいが、この光沢度は、市販の光沢度計、たとえばマイクロ−ヘイズプラス（ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ社製）を用いて、６０°反射光での表面光沢を測定することにより計測することが出来る。
【００８０】
〔中間転写体の作製〕
次に、上記本発明の構成のベルトを作製する方法についての一例を説明する。まず、図１及び図４を参照しながら基材層１１の作製方法について説明する。
【００８１】
本発明の少なくとも樹脂成分を含む塗工液、すなわち前記ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液を用いて基材層１１を製造する方法について説明する。
円筒状の型、例えば、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、少なくとも樹脂成分を含む塗工液（例えば、ポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体を含む塗工液）をノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。その後、回転速度を所定速度まで上げ、所定速度に達したら一定速度に維持し、所望の時間回転を継続する。そして、回転させつつ徐々に昇温させながら、約８０〜１５０℃の温度で塗膜中の溶媒を蒸発させていく。この過程では、雰囲気の蒸気（揮発した溶媒等）を効率よく循環して取り除くことが好ましい。自己支持性のある膜が形成されたところで金型ごと高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に移し、段階的に昇温し、最終的に２５０℃〜４５０℃程度の高温加熱処理（焼成）し、十分にポリイミド樹脂前駆体又はポリアミドイミド樹脂前駆体のイミド化又はポリアミドイミド化を行う。充分に冷却後、引き続き、弾性層を積層する。
【００８２】
弾性層１２は、射出成形、押し出し成形などにより基層上に形成することも可能であるが、ここでは、熱硬化型の液状のエラストマー材料を用い、基層上に塗布形成する方法について説明する。少なくとも液状の熱硬化型エラストマー材料を含む塗布液を、基層同様、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、ノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。
その後、回転速度を所定速度まで上げ、所望の所定速度に達したら一定速度に維持し、回転を継続する。そして、十分にレベリング（平坦化）したところで、図４に示すように、粉体供給装置４５と押し当て部材４３を設置し、回転させながら粉体供給装置４５から球状粒子４４を、基材層上に弾性層を積層したベルトの弾性層表面に均一にまぶし、その表面にまぶされた球状粒子４４を押し当て部材４３により一定圧力にて押し当てる。この押し当て部材４３により、弾性層へ粒子を埋設させつつ、余剰な粒子を取り除く。本発明では、特に単分散の球形粒子を用いるために、このような押し当て部材でのならし工程のみの簡単な工程で、均一な単一粒子層を形成することが可能である。均一な粒子層を形成後、回転させながら所定温度、所定時間で加熱することにより、弾性層を硬化させ粒子１３の層を形成させる。充分に冷却後、引き続いて樹脂層（被覆層１４）をコーティングして粒子層上に被覆層を形成させる。
【００８３】
被覆層１４は、本発明の樹脂成分を少なくとも含む塗工液、すなわちシリコーン変性樹脂もしくはフッ素変性樹脂を含む塗工液を用いて樹脂層を製造する方法について説明する。
少なくともシリコーン変性樹脂もしくはフッ素変性樹脂を含む塗工液を、円筒状の金属金型をゆっくりと回転させながら、スプレーやノズルやディスペンサーのような液供給装置にて円筒の外面全体に均一になるように塗布・流延（塗膜を形成）する。その後、好ましくは十分にレベリングしたところで、回転させながら所定温度、所定時間で加熱することにより、硬化させ樹脂層を形成する。充分に冷却後、金型から基材層ごと脱離させ、所望のシームレスベルト（中間転写ベルト）を得る。
【００８４】
〔画像形成装置〕
前述の方法により製造されたシームレスベルトは、例えば、像担持体上に順次形成される複数のカラートナー現像画像を中間転写ベルト上に順次重ね合わせて一次転写を行い、その一次転写画像を被記録媒体に一括して二次転写する、いわゆる中間転写方式の電子写真装置の中間転写ベルトとして好適に用いられ、高画質画像形成な電子写真画像形成装置を構成することができる。本発明における画像形成装置に装備されるベルト構成部に用いられるシームレスベルトについて、要部模式図を参照しながら以下に詳しく説明する。なお、模式図は一例であって本発明はこれに限定されるものではない。
【００８５】
図５は、本発明に係る製造方法により得られるシームレスベルトをベルト部材として装備する画像形成装置を説明するための要部模式図である。図５に示すベルト部材を含む中間転写ユニット５００は、複数のローラに張架された中間転写体である中間転写ベルト５０１などにより構成されている。この中間転写ベルト５０１の周りには、２次転写ユニット６００の２次転写電荷付与手段である２次転写バイアスローラ６０５、中間転写体クリーニング手段であるベルトクリーニングブレード５０４、潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布部材である潤滑剤塗布ブラシ５０５などが対向するように配設されている。
【００８６】
また、位置検知用マークが中間転写ベルト５０１の外周面または内周面に図示しない位置検知用マークが設けられる。ただし、中間転写ベルト５０１の外周面側については位置検知用マークがベルトクリーニングブレード５０４の通過域を避けて設ける工夫が必要であり、配置上の困難さを伴うことがあるので、その場合には位置検知用マークを中間転写ベルト５０１の内周面側に設けてもよい。マーク検知用センサとしての光学センサ５１４は、中間転写ベルト５０１が架け渡されている１次転写バイアスローラ５０７とベルト駆動ローラ５０８との間の位置に設けられる。
【００８７】
この中間転写ベルト５０１は、１次転写電荷付与手段である１次転写バイアスローラ５０７、ベルト駆動ローラ５０８、ベルトテンションローラ５０９、２次転写対向ローラ５１０、クリーニング対向ローラ５１１、及びフィードバック電流検知ローラ５１２に張架されている。各ローラは導電性材料で形成され、１次転写バイアスローラ５０７以外の各ローラは接地されている。１次転写バイアスローラ５０７には、定電流または定電圧制御された１次転写電源８０１により、トナー像の重ね合わせ数に応じて所定の大きさの電流または電圧に制御された転写バイアスが印加されている。
【００８８】
中間転写ベルト５０１は、図示しない駆動モータによって矢印方向に回転駆動されるベルト駆動ローラ５０８により、矢印方向に駆動される。このベルト部材である中間転写ベルト５０１は、通常、半導体、又は絶縁体で、単層または多層構造となっているが、本発明においてはシームレスベルトが好ましく用いられ、これによって耐久性が向上すると共に、優れた画像形成が実現できる。また、中間転写ベルトは、感光体ドラム２００上に形成されたトナー像を重ね合わせるために、通紙可能最大サイズより大きく設定されている。
【００８９】
２次転写手段である２次転写バイアスローラ６０５は、２次転写対向ローラ５１０に張架された部分の中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して、後述する接離手段としての接離機構によって、接離可能に構成されている。２次転写バイアスローラ６０５は、２次転写対向ローラ５１０に張架された部分の中間転写ベルト５０１との間に被記録媒体である転写紙Ｐを挟持するように配設されており、定電流制御される２次転写電源８０２によって所定電流の転写バイアスが印加されている。
【００９０】
レジストローラ６１０は、２次転写バイアスローラ６０５と２次転写対向ローラ５１０に張架された中間転写ベルト５０１との間に、所定のタイミングで転写材である転写紙Ｐを送り込む。また、２次転写バイアスローラ６０５には、クリーニング手段であるクリーニングブレード６０８が当接している。該クリーニングブレード６０８は、２次転写バイアスローラ６０５の表面に付着した付着物を除去してクリーニングするものである。
【００９１】
このような構成のカラー複写機において、画像形成サイクルが開始されると、感光体ドラム２００は、図示しない駆動モータによって矢印で示す半時計方向に回転され、該感光体ドラム２００上に、Ｂｋ（ブラック）トナー像形成、Ｃ（シアン）トナー像形成、Ｍ（マゼンタ）トナー像形成、Ｙ（イエロー）トナー像形成が行われる。中間転写ベルト５０１はベルト駆動ローラ５０８によって矢印で示す時計回りに回転される。この中間転写ベルト５０１の回転に伴って、１次転写バイアスローラ５０７に印加される電圧による転写バイアスにより、Ｂｋトナー像、Ｃトナー像、Ｍトナー像、Ｙトナー像の１次転写が行われ、最終的にＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に中間転写ベルト５０１上に各トナー像が重ね合わせて形成される。
【００９２】
例えば、上記Ｂｋトナー像形成は次のように行われる。図５において、帯電チャージャ２０３は、コロナ放電によって感光体ドラム２００の表面を負電荷で所定電位に一様に帯電する。上記ベルトマーク検知信号に基づき、タイミングを定め、図示しない書き込み光学ユニットにより、Ｂｋカラー画像信号に基づいてレーザ光によるラスタ露光を行う。このラスタ像が露光されたとき、当初一様帯電された感光体ドラム２００の表面の露光された部分は、露光光量に比例する電荷が消失し、Ｂｋ静電潜像が形成される。このＢｋ静電潜像に、Ｂｋ現像器２３１Ｋの現像ローラ上の負帯電されたＢｋトナーが接触することにより、感光体ドラム２００の電荷が残っている部分にはトナーが付着せず、電荷の無い部分つまり露光された部分にはトナーが吸着し、静電潜像と相似なＢｋトナー像が形成される。
【００９３】
このようにして感光体ドラム２００上に形成されたＢｋトナー像は、感光体ドラム２００と接触状態で等速駆動回転している中間転写ベルト５０１のベルト外周面に１次転写される。この１次転写後の感光体ドラム２００の表面に残留している若干の未転写の残留トナーは、感光体ドラム２００の再使用に備えて、感光体クリーニング装置２０１で清掃される。この感光体ドラム２００側では、Ｂｋ画像形成工程の次にＣ画像形成工程に進み、所定のタイミングでカラースキャナによるＣ画像データの読み取りが始まり、そのＣ画像データによるレーザ光書き込みによって、感光体ドラム２００の表面にＣ静電潜像を形成する。
【００９４】
そして、先のＢｋ静電潜像の後端部が通過した後で、且つＣ静電潜像の先端部が到達する前にリボルバ現像ユニット２３０の回転動作が行われ、Ｃ現像機２３１Ｃが現像位置にセットされ、Ｃ静電潜像がＣトナーで現像される。以後、Ｃ静電潜像領域の現像を続けるが、Ｃ静電潜像の後端部が通過した時点で、先のＢｋ現像機２３１Ｋの場合と同様にリボルバ現像ユニットの回転動作を行い、次のＭ現像機２３１Ｍを現像位置に移動させる。これもやはり次のＹ静電潜像の先端部が現像位置に到達する前に完了させる。なお、Ｍ及びＹの画像形成工程については、それぞれのカラー画像データ読み取り、静電潜像形成、現像の動作が上述のＢｋ、Ｃの工程と同様であるので説明は省略する。
【００９５】
このようにして感光体ドラム２００上に順次形成されたＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙのトナー像は、中間転写ベルト５０１上の同一面に順次位置合わせされて１次転写される。これにより、中間転写ベルト５０１上に最大で４色が重ね合わされたトナー像が形成される。一方、上記画像形成動作が開始される時期に、転写紙Ｐが転写紙カセット又は手差しトレイなどの給紙部から給送され、レジストローラ６１０のニップで待機している。そして、２次転写対向ローラ５１０に張架された中間転写ベルト５０１と２次転写バイアスローラ６０５によりニップが形成された２次転写部に、上記中間転写ベルト５０１上のトナー像の先端がさしかかるときに、転写紙Ｐの先端がこのトナー像の先端に一致するように、レジストローラ６１０が駆動されて、転写紙ガイド板６０１に沿って転写紙Ｐが搬送され、転写紙Ｐとトナー像とのレジスト合わせが行われる。
【００９６】
このようにして、転写紙Ｐが２次転写部を通過すると、２次転写電源８０２によって２次転写バイアスローラ６０５に印加された電圧による転写バイアスにより、中間転写ベルト５０１上の４色重ねトナー像が転写紙Ｐ上に一括転写（２次転写）される。この転写紙Ｐは、転写紙ガイド板６０１に沿って搬送されて、２次転写部の下流側に配置した除電針からなる転写紙除電チャージャ６０６との対向部を通過することにより除電された後、ベルト構成部であるベルト搬送装置２１０により定着装置２７０に向けて送られる（図６参照）。そして、この転写紙Ｐは、定着装置２７０の定着ローラ２７１、２７２のニップ部でトナー像が溶融定着された後、図示しない排出ローラで装置本体外に送り出され、図示しないコピートレイに表向きにスタックされる。なお、定着装置２７０は必要によりベルト構成部を備えた構成とすることもできる。
【００９７】
一方、上記ベルト転写後の感光体ドラム２００の表面は、感光体クリーニング装置２０１でクリーニングされ、上記除電ランプ２０２で均一に除電される。また、転写紙Ｐにトナー像を２次転写した後の中間転写ベルト５０１のベルト外周面に残留した残留トナーは、ベルトクリーニングブレード５０４によってクリーニングされる。該ベルトクリーニングブレード５０４は、図示しないクリーニング部材離接機構によって、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して所定のタイミングで接離されるように構成されている。
【００９８】
このベルトクリーニングブレード５０４の上記中間転写ベルト５０１の移動方向上流側には、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離するトナーシール部材５０２が設けられている。このトナーシール部材５０２は、上記残留トナーのクリーニング時に上記ベルトクリーニングブレード５０４から落下した落下トナーを受け止めて、該落下トナーが上記転写紙Ｐの搬送経路上に飛散するのを防止している。このトナーシール部材５０２は、上記クリーニング部材離接機構によって、上記ベルトクリーニングブレード５０４とともに、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離される。
【００９９】
このようにして残留トナーが除去された中間転写ベルト５０１のベルト外周面には、上記潤滑剤塗布ブラシ５０５により削り取られた潤滑剤５０６が塗布される。該潤滑剤５０６は、例えば、ステアリン酸亜鉛などの固形体からなり、該潤滑剤塗布ブラシ５０５に接触するように配設されている。また、この中間転写ベルト５０１のベルト外周面に残留した残留電荷は、該中間転写ベルト５０１のベルト外周面に接触した図示しないベルト除電ブラシにより印加される除電バイアスによって除去される。ここで、上記潤滑剤塗布ブラシ５０５及び上記ベルト除電ブラシは、それぞれの図示しない接離機構により、所定のタイミングで、上記中間転写ベルト５０１のベルト外周面に対して接離されるようになっている。
【０１００】
ここで、リピートコピーの時は、カラースキャナの動作及び感光体ドラム２００への画像形成は、１枚目の４色目（Ｙ）の画像形成工程に引き続き、所定のタイミングで２枚目の１色目（Ｂｋ）の画像形成工程に進む。また、中間転写ベルト５０１は、１枚目の４色重ねトナー像の転写紙への一括転写工程に引き続き、ベルト外周面の上記ベルトクリーニングブレード５０４でクリーニングされた領域に、２枚目のＢｋトナー像が１次転写されるようにする。その後は、１枚目と同様動作になる。以上は、４色フルカラーコピーを得るコピーモードであったが、３色コピーモード、２色コピーモードの場合は、指定された色と回数の分について、上記同様の動作を行うことになる。また、単色コピーモードの場合は、所定枚数が終了するまでの間、リボルバ現像ユニット２３０の所定色の現像機のみを現像動作状態にし、ベルトクリーニングブレード５０４を中間転写ベルト５０１に接触させたままの状態にしてコピー動作を行う。
【０１０１】
上記実施形態では、感光体ドラム１を一つだけ備えた複写機について説明したが、本発明は、例えば、図６の要部模式図に一構成例を示すような、複数の感光体ドラムをシームレスベルトからなる一つの中間転写ベルトに沿って並設した画像形成装置にも適用できる。図６は、４つの異なる色（ブラック、イエロー、マゼンタ、シアン）のトナー像を形成するための４つの感光体ドラム２１ＢＫ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃを備えた４ドラム型のデジタルカラープリンタの一構成例を示す。
【０１０２】
図６において、プリンタ本体１０は電子写真方式によるカラー画像形成を行うための、画像書込部１２、画像形成部１３、給紙部１４、から構成されている。画像信号を元に画像処理部で画像処理して画像形成用の黒（ＢＫ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）の各色信号に変換し、画像書込部１２に送信する。画像書込部１２は、例えば、レーザ光源と、回転多面鏡等の偏向器と、走査結像光学系、及びミラー群、からなるレーザ走査光学系であり、上記の各色信号に対応した４つの書込光路を有し、画像形成部１３の各色毎に設けられた像坦持体（感光体）２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃに各色信号に応じた画像書込を行う。
【０１０３】
画像形成部１３は黒（ＢＫ）用、マゼンタ（Ｍ）用、イエロー（Ｙ）用、シアン（Ｃ）用の各像坦持体である感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃを備えている。この各色用の各感光体としては、通常ＯＰＣ感光体が用いられる。各感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃの周囲には、帯電装置、上記書込部１２からのレーザ光の露光部、黒、マゼンタ、イエロー、シアンの各色用の現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ、１次転写手段としての１次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ、クリーニング装置（表示略）、及び図示しない感光体除電装置等が配設されている。なお、上記現像装置２０ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃには、２成分磁気ブラシ現像方式を用いている。ベルト構成部である中間転写ベルト２２は、各感光体２１ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃと、各１次転写バイアスローラ２３ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃとの間に介在し、各感光体上に形成された各色のトナー像が順次重ね合わせて転写される。
【０１０４】
一方、転写紙Ｐは、給紙部１４から給紙された後、レジストローラ１６を介して、ベルト構成部である転写搬送ベルト５０に担持される。そして、中間転写ベルト２２と転写搬送ベルト５０とが接触するところで、上記中間転写ベルト２２上に転写されたトナー像が、２次転写手段としての２次転写バイアスローラ６０により２次転写（一括転写）される。これにより、転写紙Ｐ上にカラー画像が形成される。このカラー画像が形成された転写紙Ｐは、転写搬送ベルト５０により定着装置１５に搬送され、この定着装置１５により転写された画像が定着された後、プリンタ本体外に排出される。
【０１０５】
なお、上記２次転写時に転写されずに上記中間転写ベルト２２上に残った残留トナーは、ベルトクリーニング部材２５によって中間転写ベルト２２から除去される。このベルトクリーニング部材２５の下流側には、潤滑剤塗布装置２７が配設されている。この潤滑剤塗布装置２７は、固形潤滑剤と、中間転写ベルト２２に摺擦して固形潤滑剤を塗布する導電性ブラシとで構成されている。前記導電性ブラシは、中間転写ベルト２２に常時接触して、中間転写ベルト２２に固形潤滑剤を塗布している。固形潤滑剤は、中間転写ベルト２２のクリーニング性を高め、フィルミィングの発生を防止し耐久性を向上させる作用がある。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これら実施例によって制限されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りこれらの実施例を適宜改変したものも本件の発明の範囲内である。なお、表面抵抗率（５００Ｖ）及び体積抵抗率（１００Ｖ）はダイアインスツルメンツ社製のハイレスタを用いて測定した。測定値はそれぞれ１０秒印加後の値を採用した。また、光沢度はＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ社製のマイクロヘイズ−プラスを使い、６０°反射光での表面光沢を測定することにより算出した。
【０１０７】
〔実施例１〕
（中間転写ベルトＡの作製）
以下に示す手順により基材層用塗工液を調製し、この塗工液を用いてシームレスベルト基材層を製造した。
「基材層用塗工液Ａの調製」
先ず、ポリイミド樹脂前駆体を主成分とするポリイミドワニス（Ｕ−ワニスＡ：宇部興産社製）に、予めビーズミルにてＮ−メチル−２−ピロリドン中に分散させたカーボンブラック（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４：エボニックデグサ社製）の分散液を、カーボンブラック含有率がポリアミック酸固形分の１７重量％になるように調合し、よく攪拌混合して基材層用塗工液Ａを調製した。
【０１０８】
次に、外径１００ｍｍ、長さ３００ｍｍの外面をブラスト処理にて粗面化した金属製円筒を型として用い、この円筒型を５０ｒｐｍ（回／分）で回転させながら、上記基材層用塗工液Ａを円筒外面に均一に流延するようにディスペンサーにて塗布した。所定の全量を流し終えて塗膜がまんべんなく広がった時点で、回転数を１００ｒｐｍに上げ、熱風循環乾燥機に導入して、１１０℃まで徐々に昇温して６０分加熱した。さらに昇温して２００℃で２０分加熱し、回転を停止、徐冷して成形膜が形成された円筒型を取り出し、これを高温処理の可能な加熱炉（焼成炉）に導入し、段階的に３２０℃まで昇温して６０分加熱処理（焼成）し厚み６０μｍの基材層を形成した。
【０１０９】
充分に冷却した後、下記構成の弾性層用塗布液を用い前記基材層上に弾性層を形成した。
「弾性層用塗工液の調製」
まず、下記に示す各構成材料を混合し、２軸混練機を用いて、十分に混練し、マスターバッチを作製した。
［弾性層用カーボンマスターバッチ構成材料］
・エポキシ−シリコーン共重合体
（ＡＬＢＩＦＬＥＸ３４８：Ｎａｎｏｒｅｓｉｎｓ社製）        ２０重量部
・カーボンブラック（Ｒ４００Ｒ：キャボットジャパン社製）    １００重量部
「弾性層用塗工液Ａの調製」
・上記カーボンマスターバッチＡ                                        １０重量部
・エポキシ−シリコーン共重合体
（ＡＬＢＩＦＬＥＸ３４８：Ｎａｎｏｒｅｓｉｎｓ社製）                ７７重量部
・メチルテトラヒドロ無水フタル酸（ＨＮ−２０００：日立化成工業社製）  １３重量部
【０１１０】
「基材層上への弾性層の作製」
先に作製したポリイミド基層上に、上記樹脂層用塗布液を同様に外面に均一にディスペンサーを用いて金型を回転させながら流延して塗布した。塗布量としては最終的な膜厚が３００μｍになるような液量の条件とした。その後、金型をそのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、昇温速度４℃／分で１２０℃まで昇温して３０分加熱した。続いて、昇温速度４℃／分で２２０℃まで昇温して６０分加熱処理した。
【０１１１】
「弾性層上への粒子層の作製」
充分に冷却した後、上記弾性層上に図４の方法を用いて、球形樹脂粒子として、シリコーン樹脂球形粒子トスパール１２０（体積平均粒子系２．０μｍ品）：モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）をまんべんなく表面にまぶし、ポリウレタンゴムブレードの押し付け部材を押し当てて弾性層に固定化した。その後は金型ドラムの回転数を上げて固定化していない粒子を遠心力により除去し粒子層を形成させた。
【０１１２】
「粒子層への被覆層（樹脂層）の作製」
まず、下記に示す各構成材料を混合し、φ１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、ビーズミル分散機にて３時間分散し、樹脂層用塗工液Ａを調製した。
［被覆層用マスターバッチＡ構成材料］
・カーボンブラック  Ｓｐｅｃｉａｌｂｌａｃｋ４（エボニックデグサ社製）  １０重量部
・シリコーン変性ポリイミド（ＳＭＰ−５００５：信越化学社製）              ８重量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（三協化学社製）      ６０重量部
・メチルエチルケトン(関東化学社製)                                      ２２重量部
「被覆層用塗工液Ａ構成」
・上記マスターバッチＡ                                              １６重量部
・シリコーン変性ポリイミド（ＳＭＰ−５００５：信越化学社製）        ２７重量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（三協化学社製）  ５７重量部
【０１１３】
「中間転写ベルトＡの作製」
続いて、上記で作製した粒子層上に被覆層用塗工液Ａをスプレー塗工により金型を回転させながら均一に塗布した。塗布量としては、最終的な膜厚が４μｍとなるような条件とした。その後、金型をそのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して８０℃で３０分加熱した。続いて４℃／分で１６０℃まで昇温し、６０分加熱処理した。加熱を停止した後、常温まで徐冷した。十分冷却後、金型から取り外し、中間転写ベルトＡを得た。中間転写ベルトＡの表面抵抗率は１１．３５ＬＯＧΩ／□、体積抵抗率は９．８９ＬＯＧΩ・ｃｍであった。また、この中間転写ベルトＡの断面を電子線顕微鏡にて断面観察したところ、球形樹脂粒子の弾性層への埋没率は５０％、被覆層（表面層）の厚みは２．１μｍ、光沢度は１３９であり、粒子は完全に被覆されていた。
【０１１４】
〔実施例２、３、４〕
（中間転写ベルトＢ、Ｃ、Ｄの作製）
実施例１の粒子層形成において、ポリウレタンゴムブレードの押し付け部材を押し当て時間を変更し、球状粒子の埋没率を４０％、８５％、９５％とそれぞれ変えた以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＢ、Ｃ、Ｄを作製した。これら中間転写ベルトＢ、Ｃ、Ｄの断面を電子線顕微鏡にて断面観察したところ、いずれも被覆層は完全に粒子を覆っており、光沢度はいずれのベルトにおいても１３９であった。
【０１１５】
〔実施例５〕
（中間転写ベルトＥの作製）
実施例１の被覆層形成において、スプレー塗工回数を変化させ塗布量を調節し、膜厚を０．３μｍとした以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトＥを作製した。中間転写ベルトＥの断面を電子線顕微鏡にて断面観察したところ、被覆層の表面には図９のように粒子の凹凸形状が見られる状態となっており、光沢度は１０であった。
【０１１６】
〔実施例６〕
（中間転写ベルトＦの作製）
実施例１の被覆層形成において、スプレー塗工回数を変化させながら塗布量を調節し、膜厚を９μｍとした以外は実施例１と同様にして中間転写ベルトＦを作製した。中間転写ベルトＦの表面抵抗率は１１．３９ＬＯＧΩ／□、体積抵抗率は１０．１２ＬＯＧΩ・ｃｍであった。また、この中間転写ベルトＦの断面を電子線顕微鏡にて断面観察したところ、被覆層は完全に粒子を覆っており、光沢度は１４０であった。
【０１１７】
〔比較例１〕
（中間転写ベルトＧの作製）
基材層、弾性層は実施例１と同様の手順で行い、粒子層形成方法を以下のように変更した。
・シリコーン粒子（トスパール１２０（体積平均粒子系２．０μｍ品）
モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）              ２０重量部
・テトラヒドロフラン（関東化学社製）                              １００重量部
上記塗工液を実施例１の弾性層上に塗布し、１２０℃で３０分加熱処理した。その後は実施例１と同様の方法で被覆層作製を行い、中間転写ベルトＧを得た。中間転写ベルトＧの断面を電子線顕微鏡にて断面観察したところ、粒子層は凹凸形状となっているが、図８のように厚み方向に粒子が複数含有されている構成となっていた。このときのベルトの光沢度は１４１であった。
【０１１８】
〔比較例２〕
実施例１において、被覆層を作製しない以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＨを得た。このときのベルト光沢度は１であった。
【０１１９】
〔実施例７〕
実施例１の被覆層用塗工液Ａの構成を以下のように変えて、被覆層用塗工液Ｉを調製した。
［被覆層用マスターバッチＩ構成材料］
・カーボンブラック  Ｒ４００Ｒ（キャボットジャパン社製）        １０重量部
・テトラフルオロエチレン系フッ素樹脂
（ダイニオンＴＨＶ−２２０：住友スリーエム社製）                ２重量部
・メチルエチルケトン（関東化学社製）                            ５０重量部
・シクロヘキサノン（関東化学社製）                              ３８重量部
上記構成材料を混合し、φ１ｍｍのジルコニアビーズを用いて、ビーズミル分散機にて３時間分散し、被覆層用マスターバッチＨを作製した後、下記構成材料をよく混合し、被覆層用塗工液Ｉを調製した。
「被覆層用塗工液Ｉ構成」
・上記マスターバッチＩ                                          １９重量部
・テトラフルオロエチレン系フッ素樹脂
（ダイニオンＴＨＶ−２２０（住友スリーエム社製）              ８重量部
・メチルエチルケトン（関東化学社製）                          ４０重量部
・シクロヘキサノン（関東化学社製）                              ３３重量部
その後は実施例１と同様にして基材層、弾性層、粒子層を作製した上に、上記被覆層用塗工液Ｈをスプレー塗工した。続いてそのまま回転しながら熱風循環乾燥機に投入して、１５０℃で６０分加熱処理をした。加熱を停止した後、常温まで徐冷した。十分冷却後、金型から取り外し、中間転写ベルトＩを得た。中間転写ベルトＩの表面抵抗率は１０．７７ＬＯＧΩ／□、体積抵抗率は９．１２ＬＯＧΩ・ｃｍであった。また、この中間転写ベルトＩの断面を電子線顕微鏡にて断面観察したところ、粒子の弾性層への埋没率は５１％、被覆層の厚みは４．７μｍ、光沢度は１３１であり、粒子は完全に被覆されていた。
【０１２０】
〔比較例３〕
実施例１における球状樹脂粒子を、シリコーン樹脂不定形粒子（トスパール２４０（体積平均粒径４．０μｍ）モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）に代える他は同じとして中間転写ベルトＪを作製した。
中間転写ベルトＪの断面を電子線顕微鏡にて断面観察したところ、粒子の弾性層への埋没率は５９％、被覆層の厚みは２．３μｍで完全に粒子を覆っていたが、比較例１と同様に厚み方向に粒子が複数含有されている構成となっていた。また、光沢度も場所によるムラが見られ、２０〜９８（平均５６）であった。
【０１２１】
〔比較例４〕
実施例１における球状樹脂粒子を、球形シリカ粒子（シーホスターＫＥ−Ｐ２５０（体積平均粒径２．５μｍ）：日本触媒社製）の代える他は同じとして中間転写ベルトＫを作製した。
中間転写ベルトＫの断面を電子線顕微鏡にて断面観察したところ、粒子の弾性層への埋没率は６７％、被覆層の厚みは１．９μｍで完全に粒子を覆っていたが、比較例１と同様に厚み方向に粒子が複数含有されている構成となっていた。また、光沢度も場所によるムラが見られ、１５〜８４（平均４８）であった。
【０１２２】
〔実施例８〕
実施例１における球形樹脂粒子をシリコーン樹脂粒子（トスパール２０００Ｂ（体積平均粒子系６．０μｍ品）：モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）に代える他は同じとして、中間転写ベルトＬを得た。
この中間転写ベルトＬの断面を電子線顕微鏡にて断面観察したところ、粒子の弾性層への埋没率は５７％、被覆層の厚みは３．９μｍで完全に粒子を覆っており、光沢度は１２９であった。
【０１２３】
〔実施例９〕
実施例１における球形樹脂粒子をアクリル球形樹脂粒子（テクポリマーＸＸ１５ＦＭ（体積平均粒径０．１μｍ品）：積水化成品工業社製）に代える他は同じとし、中間転写ベルトＭを得た。
この中間転写ベルトＭの断面を電子線顕微鏡にて断面観察したところ、粒子の弾性層への埋没率は６１％、被覆層の厚みは１．３μｍで完全に粒子を覆っており、光沢度は１４４であった。
【０１２４】
〔比較例５〕
実施例１において、粒子層を形成させない以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルトＮを作製した。このときのベルト光沢度は１４５であった。
【０１２５】
上記各実施例、比較例の中間転写ベルトＡ〜Ｎを、図６の電子写真装置に搭載し、以下の各種評価を実施した。結果を表１に示す。
【０１２６】
（１）２次転写率の測定
転写紙として、表面に凹凸を施してある紙（レザック６６、１７５Ｋｇ紙）を用い、これに青色のベタ画像を出力する操作を実施し、紙に転写する前の中間転写ベルト上の画像トナー量と紙に転写した後に中間転写ベルト上に残ったトナー量を計測し、転写率を算出した。
２次転写率（％）＝（（転写後の中間転写ベルト上のトナー量(ｇ)）／（転写前の中間転写ベルト上のトナー量(ｇ)））×１００
【０１２７】
（２）１０万枚連続画像出力時点における転写率の測定
テストチャートを連続１０万枚連続画像出力した後、停止し、上記（１）の方法に従い、転写率を測定した。
【０１２８】
（３）１０万枚連続画像出力時点における画像評価
テストチャートを連続１０万枚連続画像出力した後、全面シアン単色のハーフトーン画像を出力し、異常画像を観察した。
【０１２９】
（４）１０万枚連続画像出力時点における光沢度測定
上記（１）の評価後、一度中間転写ベルトを取り出して６０°反射光による光沢度を測定し、再び中間転写ベルトとして装備して上記（２）、（３）の評価を行った。その後、中間転写ベルトを取り出してもう一度６０°反射光による光沢度を測定した。
【０１３０】
【表１】
0005585284.tif 000008
【０１３１】
以上の結果から、本発明の構成とすることにより、転写媒体によらず高い転写率を実現でき、かつ、高い光沢度を維持しながら長期にわたり持続可能であり、また、有機感光体への損傷もない、高耐久・高画質の画像形成装置を実現するための中間転写体を得ることが実現できる。
【符号の説明】
【０１３２】
（図１の符号）
１１  基材層
１２  弾性層
１３  球形粒子（又は粒子層）
１４  樹脂層（被覆層）
（図２の符号）
２１  弾性層
２２  球形粒子
（図３の符号）
３１  弾性層
３２  球形粒子
（図４の符号）
４１  金型ドラム
４２  基材層上に弾性層を積層したベルト
４３  押し当て部材
４４  球形粒子
４５  粉体塗布装置
（図５の符号）
Ｐ  転写紙
Ｌ  露光手段
７０  除電ローラ  
８０  アースローラ
２００  感光体ドラム
２０１  感光体クリーニング装置
２０２  除電ランプ
２０３  帯電チャージャ
２０４  電位センサ
２０５  トナー画像濃度センサ
２１０  ベルト搬送装置
２３０  リボルバ現像ユニット
２３１Ｙ  Ｙ現像機
２３１Ｋ  Ｂｋ現像機
２３１Ｃ  Ｃ現像機
２３１Ｍ  Ｍ現像機
２７０  定着装置
２７１、２７２  定着ローラ
５００  中間転写ユニット
５０１  中間転写ベルト
５０２  トナーシール部材
５０３  帯電チャージャ  
５０４  ベルトクリーニングブレード
５０５  潤滑剤塗布ブラシ
５０６  潤滑剤
５０７  １次転写バイアスローラ
５０８  ベルト駆動ローラ
５０９  ベルトテンションコントローラ
５１０  ２次転写対向ローラ
５１１  クリーニング対向ローラ
５１２  フィードバッグ電流検知ローラ
５１３  トナー画像
５１４  光学センサ
６００  ２次転写ユニット
６０１  転写紙ガイド板
６０５  ２次転写バイアスローラ
６０６  転写紙除電チャージャ
６０８  クリーニングブレード
６１０  レジストローラ
８０１  １次転写電源
８０２  ２次転写電源
（図６の符号）
Ｐ  転写紙
１０  プリンタ本体
１２  画像書込部
１３  画像形成部
１４  給紙部
１５  定着装置
１６  レジストローラ
２０  ＢＫ、２０Ｍ、２０Ｙ、２０Ｃ  現像装置
２１  ＢＫ、２１Ｍ、２１Ｙ、２１Ｃ  感光体
２２  中間転写ベルト
２３  ＢＫ、２３Ｍ、２３Ｙ、２３Ｃ  １次転写バイアスローラ
２５  ベルトクリーニング部材
２６  ベルト従動ローラ
２７  潤滑剤塗布装置
５０  転写搬送ベルト
６０  ２次転写バイアスローラ
７０  バイアスローラ
（図７の符号）
７１  弾性層
７２  球形粒子
（図８の符号）
８１  基材層
８２  弾性層
８３  球形粒子
８４  被覆層
（図９の符号）
９１  基材層
９２  弾性層
９３  球形粒子
９４  被覆層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３３】
【特許文献１】特開平９−２３０７１７号公報
【特許文献２】特開２００２−１６２７６７号公報
【特許文献３】特開２００４−３５４７１６号公報
【特許文献４】特開２００７−３２８１６５号公報
【特許文献５】特開２００９−７５１５４号公報
【特許文献６】特開２００８−１９１２２５号公報
【特許文献７】特第３８７４３６０号
【図１】
0005585284.tif 000009
【図２】
0005585284.tif 000010
【図３】
0005585284.tif 000011
【図５】
0005585284.tif 000012
【図６】
0005585284.tif 000013
【図７】
0005585284.tif 000014
【図８】
0005585284.tif 000015
【図９】
0005585284.tif 000016
【図４】
0005585284.tif 000017