(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
側鎖結晶性ポリマーを含有し、該側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度で粘着力が低下する粘着シートであって、
前記側鎖結晶性ポリマーは、反応性フッ素化合物と、側鎖結晶性ポリマーを構成する他のモノマーとの共重合体からなり、
前記反応性フッ素化合物が、下記一般式（II）で表される化合物であるとともに、前記側鎖結晶性ポリマーを構成する他のモノマーが、炭素数１６以上の直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレート、炭素数１〜６のアルキル基を有する（メタ）アクリレートおよび極性モノマーであることを特徴とする易剥離性粘着シート。
【化１】
0005551959.tif 000008
［式中、Ｒ4は基：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＲ5−またはＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＲ5−（式中、Ｒ5はアルキレン基を示す。）を示す。］
【請求項２】
貼着した被着体を、１００〜２２０℃の温度に曝した後、前記融点未満の温度で取り外す請求項１記載の易剥離性粘着シート。
【請求項３】
基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を設けてなり、
該粘着剤層は、側鎖結晶性ポリマーを含有し、かつ該側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度で粘着力が低下し、
前記側鎖結晶性ポリマーは、反応性フッ素化合物と、側鎖結晶性ポリマーを構成する他のモノマーとの共重合体からなり、
前記反応性フッ素化合物が、下記一般式（II）で表される化合物であるとともに、前記側鎖結晶性ポリマーを構成する他のモノマーが、炭素数１６以上の直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレート、炭素数１〜６のアルキル基を有する（メタ）アクリレートおよび極性モノマーであることを特徴とする易剥離性粘着テープ。
【化２】
0005551959.tif 000009
［式中、Ｒ4は基：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＲ5−またはＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＲ5−（式中、Ｒ5はアルキレン基を示す。）を示す。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易剥離性を有する粘着シートおよび粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
発光素子（ＬＥＤ）やフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）等の製造工程において、ガラス、プラスチック等からなる基板の固定に粘着シートや粘着テープを用いれば、基板を効率よく加工することができてよいと考えられる。
【０００３】
しかし、前記基板は、大型化および薄型化の傾向にあり、強度が低下している。そのため、粘着シートや粘着テープの粘着面が一般的なアクリル系粘着剤からなる場合には、これらを加工後の基板から剥離する際に、該基板に過度の力がかかり、基板を破損するという問題がある。この問題は、粘着シートや粘着テープとともに高温に曝された基板から粘着シートや粘着テープを剥離する場合に顕著である。
【０００４】
一方、本出願人は、粘着力を熱により可逆的に制御できる粘着テープとして、先に特許文献１に記載のような粘着テープを開発した。該粘着テープは、粘着剤層が側鎖結晶性ポリマーを含有しており、該側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度にまで冷却処理をすると、側鎖結晶性ポリマーが結晶化することによって粘着力が低下する。したがって、特許文献１に記載されている粘着テープを用いれば、粘着テープ剥離時に粘着力を低下させることができるので、基板への負荷を小さくすることができる。
しかし、特許文献１に記載されている粘着テープを用いても、加工後の基板から剥離する際に、基板を破損することがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２５１９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、剥離が容易な易剥離性粘着シートおよび易剥離性粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、以下の構成からなる解決手段を見出し、本発明を完成するに至った。
（１）側鎖結晶性ポリマーを含有し、該側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度で粘着力が低下する粘着シートであって、前記側鎖結晶性ポリマーは、反応性ポリシロキサン化合物および反応性フッ素化合物から選ばれる少なくとも１種と、側鎖結晶性ポリマーを構成する他のモノマーとの共重合体からなることを特徴とする易剥離性粘着シート。
（２）前記反応性ポリシロキサン化合物が、下記一般式（Ｉ）で表される変性ポリジメチルシロキサン化合物である前記（１）記載の易剥離性粘着シート。
【化１】
0005551959.tif 000002
［式中、Ｒ1はアルキル基を示す。Ｒ2は基：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＲ3−またはＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＲ3−（式中、Ｒ3はアルキレン基を示す。）を示す。ｎは５〜２００の整数を示す。］
（３）前記反応性フッ素化合物が、下記一般式（II）で表される化合物である前記（１）または（２）記載の易剥離性粘着シート。
【化２】
0005551959.tif 000003
［式中、Ｒ4は基：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＲ5−またはＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＲ5−（式中、Ｒ5はアルキレン基を示す。）を示す。］
（４）貼着した被着体を、１００〜２２０℃の温度に曝した後、前記融点未満の温度で取り外す前記（１）〜（３）のいずれかに記載の易剥離性粘着シート。
（５）基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を設けており、該粘着剤層は、側鎖結晶性ポリマーを含有し、かつ該側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度で粘着力が低下し、前記側鎖結晶性ポリマーは、反応性ポリシロキサン化合物および反応性フッ素化合物から選ばれる少なくとも１種と、側鎖結晶性ポリマーを構成する他のモノマーとの共重合体からなることを特徴とする易剥離性粘着テープ。
なお、本発明における前記「シート」は、シート状のみに限定されるものではなく、本発明の効果を損なわない限りにおいて、シート状ないしフィルム状をも含む概念である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、温度変化に対応して結晶状態と流動状態とを可逆的に起こす側鎖結晶性ポリマーを含有するので、粘着力を熱により可逆的に制御することができる。したがって、被着体から剥離する際には、粘着シートまたは粘着テープの温度を所定温度にすれば、粘着力を低下させることができる。
【０００９】
しかも、前記側鎖結晶性ポリマーは、反応性ポリシロキサン化合物および反応性フッ素化合物から選ばれる少なくとも１種をモノマーの１つとする共重合体からなるので、側鎖結晶性ポリマーによる粘着力の低下に加えて、ポリシロキサン化合物やフッ素化合物に起因する離型性も加わる。したがって、本発明によれば、粘着力を十分に低下させることができるので、被着体から容易に剥離することができるという効果がある。また、側鎖結晶性ポリマーの相変化を利用するものであるため、繰り返し使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜易剥離性粘着シート＞
本発明にかかる易剥離性粘着シート（以下、「粘着シート」と言うことがある。）は、側鎖結晶性ポリマーを含有する。該側鎖結晶性ポリマーは、融点未満の温度で結晶化しかつ融点以上の温度で流動性を示すポリマーである。すなわち、側鎖結晶性ポリマーは、温度変化に対応して結晶状態と流動状態とを可逆的に起こすポリマーである。
【００１１】
前記粘着シートは、前記融点未満の温度で側鎖結晶性ポリマーが結晶化した際に粘着力が低下する割合で側鎖結晶性ポリマーを含有する。つまり、前記粘着シートは、側鎖結晶性ポリマーを主成分として含有する。これにより、被着体から粘着シートを剥離する際には、粘着シートを側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度に冷却すれば、側鎖結晶性ポリマーが結晶化することによって粘着力が低下する。また、粘着シートを側鎖結晶性ポリマーの融点以上の温度に加熱すれば、側鎖結晶性ポリマーが流動性を示すことによって粘着力が回復するので、繰り返し使用することができる。
【００１２】
前記融点とは、ある平衡プロセスにより、最初は秩序ある配列に整合されていた重合体の特定部分が無秩序状態となる温度を意味し、示差熱走査熱量計（ＤＳＣ）により１０℃／分の測定条件で測定して得られる値である。前記融点としては０℃以上、好ましくは１０〜６０℃であるのがよい。前記融点を所定の値とするには、側鎖結晶性ポリマーの組成等を変えることによって任意に行うことができる。
【００１３】
前記側鎖結晶性ポリマーは、反応性ポリシロキサン化合物および反応性フッ素化合物から選ばれる少なくとも１種と、側鎖結晶性ポリマーを構成する他のモノマーとの共重合体からなる。したがって、粘着シートを側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度に冷却すれば、側鎖結晶性ポリマーによる粘着力の低下に加えて、ポリシロキサン化合物やフッ素化合物に起因する離型性も加わるので、粘着力を十分に低下させることができ、被着体から容易に剥離することができる。
【００１４】
特に、本発明の粘着シートは、貼着した被着体を１００〜２２０℃の温度に曝した後、前記融点未満の温度で取り外す粘着シートとして使用するのが好ましい。すなわち、粘着シートは、その用途によっては、被着体を貼着した状態で１００〜２２０℃の温度に曝されることがある。このような高い温度に粘着シートを曝すと、粘着シートが柔軟になって被着体表面に存在する凹凸形状によく追従するようになる。その結果、雰囲気温度が下がった際に、いわゆるアンカー効果が発現し、粘着シートの粘着力が初期粘着力よりも高くなる。それゆえ、粘着シートが一般的なアクリル系粘着剤からなる場合には、剥離不良を生じることが多い。
【００１５】
本発明の粘着シートは、１００〜２２０℃の温度に曝されることで粘着力が初期粘着力より高くなったとしても、前記融点未満の温度にまで冷却すれば、前記した理由から粘着力が十分に低下するので、被着体を簡単に取り外すことができる。前記被着体としては、特に限定されないが、ＬＥＤやＦＰＤ等における大型化および薄型化されたガラス、プラスチック等からなる基板が好適である。
【００１６】
ここで、前記反応性ポリシロキサン化合物とは、反応性を示す官能基を有し、かつ主鎖にシロキサン結合を有するポリシロキサン化合物のことを意味する。反応性ポリシロキサン化合物は、室温（２３℃）でワックス状でもよいが、効率よく重合させる上で、室温で流動性を示すオイル状、すなわちシリコーンオイルが好ましい。
【００１７】
前記反応性を示す官能基としては、例えばビニル基、アリル基、（メタ）アクリル基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロキシ基等のエチレン性不飽和二重結合を有する基；エポキシ基（グリシジル基およびエポキシシクロアルキル基を含む）、メルカプト基、カルビノール基、カルボキシル基、シラノール基、フェノール基、アミノ基、水酸基等が挙げられる。
【００１８】
これらの官能基は、主鎖が有する側鎖に導入してもよく、主鎖の両末端または片末端に導入してもよい。すなわち、反応性ポリシロキサン化合物は、導入される官能基の結合位置によって、いわゆる側鎖型、両末端型、片末端型および側鎖両末端型の４種類が挙げられ、特に、優れた離型性が得られる上で片末端型、すなわち片末端反応性ポリシロキサン化合物が好ましい。
【００１９】
片末端反応性ポリシロキサン化合物の具体例としては、前記一般式（Ｉ）で表される変性ポリジメチルシロキサン化合物等が挙げられる。前記一般式（Ｉ）中、Ｒ1はアルキル基を示し、該アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基等の炭素数１〜６の直鎖または分岐したアルキル基が挙げられる。
【００２０】
また、前記一般式（Ｉ）中、Ｒ2は基：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＲ3−またはＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＲ3−（式中、Ｒ3はアルキレン基を示す。）を示し、前記アルキレン基としては、例えばメチレン基、エチレン基、トリメチレン基、メチルエチレン基、プロピレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基等の炭素数１〜６の直鎖または分枝したアルキレン基等が挙げられる。前記一般式（Ｉ）中、ｎは５〜２００の整数を示す。
【００２１】
前記一般式（Ｉ）で表される変性ポリジメチルシロキサン化合物の具体例としては、下記一般式（Ｉａ）で表される化合物等が挙げられる。
【化３】
0005551959.tif 000004
［式中、Ｒ1，Ｒ3，ｎは、前記と同じである。］
【００２２】
変性ポリジメチルシロキサン化合物は、市販のものを用いることができ、具体例としては、例えばいずれも信越化学工業（株）製の片末端反応性シリコーンオイル「Ｘ−２２−２４０４」、「Ｘ−２４−８２０１」、「Ｘ−２２−１７４ＤＸ」、「Ｘ−２２−２４２６」等が挙げられる。
【００２３】
一方、前記反応性フッ素化合物とは、反応性を示す官能基を有するフッ素化合物のことを意味する。前記反応性を示す官能基としては、前記反応性ポリシロキサン化合物で例示したのと同じ官能基が挙げられる。
【００２４】
前記反応性フッ素化合物の具体例としては、前記一般式（II）で表される化合物等が挙げられる。前記一般式（II）中、Ｒ4は基：ＣＨ2＝ＣＨＣＯＯＲ5−またはＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）ＣＯＯＲ5−（式中、Ｒ5はアルキレン基を示す。）を示し、前記アルキレン基としては、前記一般式（Ｉ）で例示したのと同じアルキレン基が挙げられる。
【００２５】
また、前記一般式（II）で表される化合物の具体例としては、下記式（IIａ），（IIｂ）で表される化合物等が挙げられる。
【化４】
0005551959.tif 000005
【００２６】
反応性フッ素化合物は、市販のものを用いることができ、具体例としては、例えばいずれも大阪有機化学工業（株）製の「ビスコート３Ｆ」、「ビスコート３ＦＭ」、「ビスコート４Ｆ」、「ビスコート８Ｆ」、「ビスコート８ＦＭ」、共栄社化学（株）製の「ライトエステルＭ−３Ｆ」等が挙げられる。
【００２７】
側鎖結晶性ポリマーを構成する前記他のモノマーとしては、例えば炭素数１６以上の直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレート、炭素数１〜６のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、極性モノマー等が挙げられる。
【００２８】
前記炭素数１６以上の直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えばセチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート等の炭素数１６〜２２の線状アルキル基を有する（メタ）アクリレートが挙げられ、前記炭素数１〜６のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられ、前記極性モノマーとしては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等のカルボキシル基含有エチレン不飽和単量体；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等のヒドロキシル基を有するエチレン不飽和単量体等が挙げられ、これらは１種または２種以上を混合して用いてもよい。
【００２９】
側鎖結晶性ポリマーの組成としては、前記反応性ポリシロキサン化合物および反応性フッ素化合物から選ばれる少なくとも１種と、側鎖結晶性ポリマーを構成する前記他のモノマーとを、重量比で１：９９〜２０：８０、好ましくは１：９９〜１０：９０の割合で重合させた共重合体がよい。
【００３０】
また、前記反応性ポリシロキサン化合物および反応性フッ素化合物から選ばれる少なくとも１種を１〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部と、前記炭素数１６以上の直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレート１０〜９９重量部、好ましくは２０〜９９重量部と、前記炭素数１〜６のアルキル基を有する（メタ）アクリレート０〜６０重量部と、前記極性モノマー０〜１０重量部と、を重合させた共重合体が好ましい。特に、炭素数１６以上の直鎖状アルキル基を有する（メタ）アクリレートの割合を多くすると、易剥離性が向上する傾向にあるので好ましい。
【００３１】
重合方法としては、特に限定されるものではなく、例えば溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等が採用可能である。例えば溶液重合法を採用する場合には、前記で例示したモノマーを溶剤に混合し、４０〜９０℃程度で２〜１０時間程度攪拌することによって前記モノマーを重合させることができる。
【００３２】
前記側鎖結晶性ポリマーの重量平均分子量は１００，０００以上、好ましくは３００，０００〜９００，０００であるのがよい。前記重量平均分子量があまり小さいと、被着体から粘着シートを剥離する際に粘着シートが被着体上に残る、いわゆる糊残りが多くなるおそれがある。また、前記重量平均分子量があまり大きいと、側鎖結晶性ポリマーを融点未満の温度にしても結晶化し難くなるので、粘着力が低下し難くなる。前記重量平均分子量は、側鎖結晶性ポリマーをゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定し、得られた測定値をポリスチレン換算した値である。
【００３３】
前記粘着シートの厚さとしては、１５〜４００μｍであるのが好ましく、１２０〜１５０μｍであるのがより好ましい。粘着シートの厚さがあまり薄いと、粘着力が低下し、加工時に被着体を固定し難くなるので好ましくない。また、粘着シートの厚さがあまり大きいと、粘着シートの厚さにバラツキを生じるおそれがあるので好ましくない。
【００３４】
粘着シートの両面には、離型処理を施したフィルム、すなわち離型フィルムを設けるのが好ましい。前記離型フィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレート等からなるフィルム表面に、シリコーン等の離型剤を塗布したものが挙げられる。粘着シートの両面に離型フィルムを設けるには、例えば側鎖結晶性ポリマーを溶剤に加えた塗布液を、離型フィルム上に塗布して乾燥させて粘着シートを得、この粘着シートの表面に離型フィルムを配置すればよい。
【００３５】
前記塗布液には、例えば架橋剤、タッキファイヤー、可塑剤、老化防止剤、紫外線吸収剤等の各種の添加剤を添加することができる。前記塗布は、一般的にナイフコーター、ロールコーター、カレンダーコーター、コンマコーター等により行うことができる。また、塗工厚みや塗布液の粘度によっては、グラビアコーター、ロッドコーター等により行うこともできる。なお、粘着シートは、前記塗布の他、例えば押し出し成形やカレンダー加工によってシート状に成形することもできる。
【００３６】
＜易剥離性粘着テープ＞
本発明にかかる易剥離性粘着テープ（以下、「粘着テープ」と言うことがある。）は、基材フィルムの少なくとも片面に粘着剤層を設けてなる。該粘着剤層は、側鎖結晶性ポリマーを含有し、該側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度で粘着力が低下する。そして、前記側鎖結晶性ポリマーは、前記した粘着シートと同様に、反応性ポリシロキサン化合物および反応性フッ素化合物から選ばれる少なくとも１種と、側鎖結晶性ポリマーを構成する他のモノマーとの共重合体からなる。したがって、本発明の粘着テープは、前記した本発明の粘着シートと同様の効果を奏するとともに、基材フィルムを含む分、粘着シートよりも剛性が高く、取り扱い性に優れるという効果を奏する。
【００３７】
前記基材フィルムとしては、例えばポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリカーボネート、エチレン酢酸ビニル共重合体、エチレンエチルアクリレート共重合体、エチレンポリプロピレン共重合体、ポリ塩化ビニル等の合成樹脂フィルムが挙げられる。
【００３８】
前記基材フィルムは、単層体または複層体からなるものであってもよく、厚さは、通常、２５〜２５０μｍ程度である。基材フィルムの表面には、粘着剤層に対する密着性を向上させるため、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、ブラスト処理、ケミカルエッチング処理、プライマー処理等の表面処理を施すことができる。
【００３９】
基材フィルムの片面に粘着剤層を設けるには、前記した側鎖結晶性ポリマーを溶剤に加えた塗布液を、基材フィルムの片面に塗布して乾燥させればよい。粘着剤層の厚さはとしては、５〜６０μｍであるのが好ましく、１０〜６０μｍであるのがより好ましく、１０〜４０μｍであるのがさらに好ましい。
【００４０】
一方、前記粘着テープは、基材フィルムの他面にも粘着剤層を設けて両面粘着テープの形態で使用することもできる。他面の粘着剤層としては、特に限定されるものではなく、例えば片面の粘着剤層と同様に、前記側鎖結晶性ポリマーを含有する粘着剤層を用いることもできる。この場合、片面の粘着剤層と他面の粘着剤層とは、その組成や厚さが互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。その他の構成は、前記した粘着シートと同様である。
【００４１】
以下、合成例および実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の合成例および実施例のみに限定されるものではない。なお、以下の説明で「部」は重量部を意味する。
【００４２】
合成例に使用した反応性ポリシロキサン化合物および反応性フッ素化合物は、次の通りである。
・反応性ポリシロキサン化合物：前記一般式（Ｉａ）で表される信越化学工業（株）製の「Ｘ−２２−１７４ＤＸ」を用いた。
・反応性フッ素化合物（Ａ）：前記式（IIａ）で表される大阪有機化学工業（株）製の「ビスコート３Ｆ」を用いた。
・反応性フッ素化合物（Ｂ）：前記式（IIｂ）で表される大阪有機化学工業（株）製の「ビスコート３ＦＭ」を用いた。
【００４３】
（合成例１）
ベヘニルアクリレート（日油社製）を５０部、メチルアクリレート（日本触媒社製）を４０部、反応性ポリシロキサン化合物を５部、アクリル酸を５部およびパーブチルＮＤ（日油社製）を０．３部の割合で、それぞれ酢酸エチル２３０部に加えて混合し、５５℃で４時間撹拌して、これらのモノマーを重合させた。得られた共重合体である側鎖結晶性ポリマーの重量平均分子量は６５０，０００、融点は５６℃であった。
【００４４】
（合成例２）
ベヘニルアクリレート（日油社製）を４５部、メチルアクリレート（日本触媒社製）を４５部、反応性フッ素化合物（Ａ）を５部、アクリル酸を５部およびパーブチルＮＤ（日油社製）を０．３部の割合で、それぞれ酢酸エチル２３０部に加えて混合し、５５℃で４時間撹拌して、これらのモノマーを重合させた。得られた共重合体である側鎖結晶性ポリマーの重量平均分子量は６３０，０００、融点は５５℃であった。
【００４５】
（合成例３）
反応性フッ素化合物（Ａ）５部に代えて、反応性フッ素化合物（Ｂ）を５部にした以外は、前記合成例２と同様にしてモノマーを重合させた。得られた共重合体である側鎖結晶性ポリマーの重量平均分子量は６１０，０００、融点は５５℃であった。
【００４６】
（比較合成例１）
ベヘニルアクリレート（日油社製）を４５部、メチルアクリレート（日本触媒社製）を５０部、アクリル酸を５部およびパーブチルＮＤ（日油社製）を０．３部の割合で、それぞれ酢酸エチル２３０部に加えて混合し、５５℃で４時間撹拌して、これらのモノマーを重合させた。得られた共重合体である側鎖結晶性ポリマーの重量平均分子量は６４０，０００、融点は５６℃であった。
【００４７】
前記合成例１〜３および比較合成例１の各共重合体を表１に示す。なお、前記重量平均分子量は、共重合体をＧＰＣで測定し、得られた測定値をポリスチレン換算した値である。前記融点は、ＤＳＣを用いて１０℃／分の測定条件で測定した値である。
【００４８】
【表１】
0005551959.tif 000006
【００４９】
［実施例１〜３および比較例１］
＜粘着テープの作製＞
まず、前記合成例で得られた各共重合体を、酢酸エチルを用いて固形分が３０％になるよう調整して各共重合体溶液を得た。ついで、前記共重合体溶液１００部に対して固形分換算で多官能アジリジン系架橋剤（日本触媒社製の「ＰＺ−３３」）を０．８部添加して得た粘着剤溶液を、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に塗布して乾燥させ、厚さ４０μｍの粘着剤層が形成された粘着テープを得た。
【００５０】
＜評価＞
得られた粘着テープについて、１８０°剥離強度を評価した。評価方法を以下に示すとともに、その結果を表２に示す。
【００５１】
（１８０°剥離強度）
得られた粘着テープについて、８０℃および２３℃の各雰囲気温度におけるガラス基板に対する１８０°剥離強度をＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定した。具体的には、以下の条件で粘着テープをガラス基板に貼着した後、ロードセルを用いて３００ｍｍ／分の速度で１８０°剥離した（ｎ＝２）。
【００５２】
（８０℃）
８０℃の雰囲気温度で粘着テープをガラス基板に貼着して２０分間静置した後、１８０°剥離した。
（２３℃）
８０℃の雰囲気温度で粘着テープをガラス基板に貼着し、雰囲気温度を１８０℃に上げ、この雰囲気温度で２０分間静置した後、雰囲気温度を２３℃に下げ、この雰囲気温度で２０分間静置した後、１８０°剥離した。
【００５３】
また、各雰囲気温度における破壊状態を目視にて評価した。表２中、「界面破壊」は、粘着剤層とガラス基板との間で剥離したことを示す。「スティックスリップ」は、粘着テープをガラス基板から剥離する際に、断続的に剥離が進行したことを示す。スティックスリップが発生すると、被着体にかかる負荷が局所的に大きくなるため、被着体を破損しやすい。
【００５４】
前記ガラス基板としては、厚さ０．７ｍｍ、２５０ｍｍ×１４０ｍｍの形状を有する日本電気硝子社製の無アルカリガラス「ＡＯ−１０Ｇ」を２４時間かけてアルカリ洗浄したものを用いた。
【００５５】
【表２】
0005551959.tif 000007
【００５６】
表２から明らかなように、実施例１〜３は、８０℃の１８０°剥離強度において、比較例１よりも高い値を示しており、被着体の固定力に優れているのがわかる。また、実施例１〜３は、側鎖結晶性ポリマーの融点未満の温度である２３℃の１８０°剥離強度において、比較例１よりも粘着力が低下しているとともに、破壊状態にも優れているのがわかる。