(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面の開口と、当該上面の開口を取り囲んで規定するエッジと、ノッチとを備えた一体成形のハウジングと、
前記上面の開口に従った大きさ及び形状を有するディスプレイ・モジュールと
を備え、
前記ディスプレイ・モジュールは、
ビジュアル・コンテンツを提示するための、ディスプレイ・パネル、及びそれに取り付けられた関連するディスプレイ回路と、
ディスプレイ・パネル・ハウジングであって、前記ディスプレイ・パネルと当該ディスプレイ・パネル・ハウジングとをともに固定する一以上のブラケットを備えた、ディスプレイ・パネル・ハウジングと、
前記ディスプレイ・パネル・ハウジングを支持するフレームと、
複数の圧縮可能な取付クリップと
を備え、
組み立てられた構成において、前記ディスプレイ・パネルに取り付けられた前記ディスプレイ回路が、前記フレームからつり下げられ、前記一体成形のハウジングの内部に収まるように、前記ディスプレイ・モジュールは前記上面の開口の中に設けられ、
前記圧縮可能な取付クリップの少なくとも一つは、前記ノッチの中へ伸長する先端部と、前記フレームの下で伸長して当該フレームを圧縮する部分とを備える
ことを特徴とするポータブル計算装置。
【請求項２】
前記複数の圧縮可能な取付クリップは前記フレームの周縁に分布し、前記ディスプレイ・モジュールを前記フレームに固定するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のポータブル計算装置。
【請求項３】
組み立て作業において、前記少なくとも一つの圧縮可能な取付クリップが圧縮して、当該圧縮した取付クリップの前記先端部が前記一体成形のハウジングのエッジを通過することができるように、前記ディスプレイ・モジュールを前記上面の開口の中に挿入することにより、前記ディスプレイ・モジュールは前記一体成形のハウジングに固定され、さらなる挿入に応じて、前記圧縮した取付クリップは、前記エッジの下で外側に向けて、前記一体成形のハウジングの前記ノッチの中へ、前記先端部に力を加えるように、伸長することを特徴とする請求項２に記載のポータブル計算装置。
【請求項４】
前記ディスプレイ・モジュールは、前記伸長した取付クリップを順に破損することにより、前記一体成形のハウジングから分離されることを特徴とする請求項３に記載のポータブル計算装置。
【請求項５】
前記ディスプレイ・モジュールは、前記一体成形のハウジングに完全に固定される前に、機能試験が行われて、完全に機能的であるとみなされることを特徴とする請求項４に記載のポータブル計算装置。
【請求項６】
前記ディスプレイ・モジュールは、前記フレームが前記一体成形のハウジングの開口に近接する領域において、さらなる構造的支持および補強を提供するために用いられる複数のインサートをさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のポータブル計算装置。
【請求項７】
組み立てられた構成において、前記エッジおよび前記フレームと接触するシールであって、前記ポータブル計算装置の内部に汚染物が侵入することを防ぐシールをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載のポータブル計算装置。
【請求項８】
前記一体成形のハウジングの前記開口は、タブレット・コンピュータに機能を実行させる機構の位置に対応することを特徴とする請求項７に記載のポータブル計算装置。
【請求項９】
前記機能は作動させるべき消音機能であることを特徴とする請求項８に記載のポータブル計算装置。
【請求項１０】
前記機能は音量制御を可能にすることを特徴とする請求項８に記載のポータブル計算装置。
【請求項１１】
前記一体成形のハウジングの前記開口はマルチ・ピン・コネクタに対することを特徴とする請求項７に記載のポータブル計算装置。
【請求項１２】
前記複数のインサートの少なくとも一つはポリマーから形成されることを特徴とする請求項７に記載のポータブル計算装置。
【請求項１３】
前記複数のインサートの少なくとも一つは金属から形成されることを特徴とする請求項７に記載のポータブル計算装置。
【請求項１４】
前記複数のインサートの少なくとも一つは前記フレームの定位置に機械的にはめ込まれることを特徴とする請求項７に記載のポータブル計算装置。
【請求項１５】
フレーム材料を備えた前記フレームとインサート材料を備えた前記複数のインサートの少なくとも一つとを備える統合アセンブリを形成するために、前記複数のインサートの少なくとも一つをプラスチック成形ツールへ搭載し、
前記統合アセンブリを形成し、
前記複数のインサートの少なくとも一つを前記フレームへ接合するために、前記統合アセンブリの外側にプラスチックの追加の層を適用するために用いられる、外側被覆ツールへ前記統合アセンブリを搭載し、
追加の前記プラスチックが追加されたときに、前記インサートの材料と、前記フレームの材料との間の接着を改善するために、前記複数のインサートの少なくとも一つに多数の開口を形成する
ことにより、前記複数のインサートの少なくとも一つはプラスチックの前記フレーム統合されることを特徴とする請求項７に記載のポータブル計算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
以下に説明する実施形態は、一般的には、ラップトップ・コンピュータ、タブレット・コンピュータ等のポータブル計算装置に関する。特に、ポータブル計算装置のエンクロージャおよびポータブル計算装置の組立方法を説明する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ラップトップ、ＰＤＡ、メディア・プレイヤ、携帯電話などのポータブル計算装置は、小さく、軽量で、高性能になっている。このようなサイズの縮小に貢献している一つの要因は、それらの装置の様々なコンポーネントをより小さなサイズで組み立てるとともに、一方で、多くの場合そのようなコンポーネントの性能および処理速度の少なくともいずれかを増大させている、製造業者の能力によると考えられる。より小さく、より軽くそして高性能にという傾向は、ポータブル計算装置のいくつかのコンポーネントの設計において、継続的な設計課題をもたらしている。
【０００３】
ポータブル計算装置に関連する設計課題の一つは、様々な内部コンポーネントを収納するために用いられるエンクロージャの設計である。このような設計課題は、一般に、エンクロージャをより軽量かつ薄型にする要求、及び、エンクロージャの強度を高めるとともに、エンクロージャを審美的により美しくする要求を含む、相反する多数の設計目的に起因している。より薄いプラスチック構造とより少ない留め具を一般に使用する、より軽いエンクロージャはよりしなりやすく、それゆえそれらは使用中に曲がったり、たわんだりする傾向が大きい。一方で、より厚いプラスチック構造とより多い留め具を一般に使用する、より強くより硬いエンクロージャはより厚く、より重くなりがちになる。しかしながら、不幸なことに、エンクロージャをより丈夫にすることに伴い重量を増大させることはユーザの不満を招く一方で、軽量な材料で形成したエンクロージャのたわみは、ポータブルな装置の（プリント回路基板等の）内部コンポーネントのいくつかを破損する結果になりうる。
【０００４】
さらに、エンクロージャは、ネジ留めされ、ボルト留めされ、びょう留めされ、もしくは別々の部分でともに固着された、複数の部品を有する機械的な組立てである。これらの組立手法は典型的に、ハウジングの設計を複雑にし、接合面に存在する望ましくないひび割れ、継ぎ目、隙間もしくは割れ目、およびハウジングの表面に沿って位置する留め具を原因とする、美的な困難をもたらす。例えば、上部および下部ケースを使用した場合、エンクロージャ全体をとり囲む接合線（mating line）が生じてしまう。さらに、ポータブルな装置を製造するために用いられる様々なコンポーネントおよび複雑な工程は、組立てを、例えば、特別な道具を扱う高度に習熟した組立オペレータを必要とする、時間がかかりややこしい工程にする可能性がある。
【０００５】
もうひとつの課題は、ポータブル計算装置内に構造体を備え付けるための技術に関する。従来、構造体は（上部又は下部の）ケースの一つに据えられ、ネジ、ボルト、びょう等の留め具を用いてケースの１つに備え付けられる。すなわち、構造体はケースの層にわたってサンドウィッチのように配置され、その後にケースへと固着される。この方法は上述したものと同一の欠点に苦しむ。すなわち、組立ては時間がかかり、ややこしい工程である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上に鑑みて、コストの削減および出荷品質を改善する、改善されたコンポーネント密度および関連する組立技術が必要とされている。加えて、構造体をエンクロージャ内に素早く、容易に据え付け可能にする改善のような、ハンドヘルド装置を組み立てる方法の改善が必要とされている。また、ポータブル計算装置全体の厚みを削減することによって、製品の美的な見た目と印象を改善するために、組み立てられるコンポーネントのZスタックの高さを最小化することも望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ポータブル計算装置が開示される。ポータブル計算装置は、前面の開口を有する少なくとも一つの一体成形のハウジングであって、前面の開口とともに、協同してキャビティを形成する、一体の底面、及び、側壁と、前面の開口を取り囲み当該前面の開口を定める側壁のエッジと、を更に備えたハウジングと、正面の開口の内部に設けられ、ベゼルを用いずに継ぎ目のないハウジングに固定された、ディスプレイ・モジュールとを有することができる。後述する実施形態において、ディスプレイ・モジュールは、少なくとも一つのディスプレイ・フレームと、ディスプレイ・フレームに支持されるディスプレイ・パネルと、ディスプレイ・パネルを保護するために用いられる、ディスプレイ・フレームに支持される保護カバーと、ディスプレイ・フレームに組み込まれた複数の備付フィーチャーとを有することができ、ポータブル計算装置は適切に機能すると見なされた場合、複数の備付フィーチャーは、ディスプレイ・モジュールをハウジングに固定する。
【０００８】
特定の実施形態において、ディスプレイ・モジュールは、ディスプレイ・フレームに接着され、ディスプレイ・フレームに結合されたシールにより取り囲まれた、保護ガラス・カバーを有することができる。ディスプレイ・モジュールは、保護ガラス・カバーの下に取り付けられたタッチ・スクリーンを有することができる。さらに、ディスプレイ・パネルとそれに関連する回路とを有するディスプレイ・パネルのハウジングは、ディスプレイ・パネルが保護ガラス・カバーを通して観察できるように、ディスプレイ・フレームに取り付けることができる。
【０００９】
他の実施形態では、方法が開示される。この方法は、少なくとも以下の動作を実行することにより実現することができる。すなわち、ポータブル計算装置で用いられるディスプレイ・モジュールを、当該ポータブル計算装置のハウジングにより形成されるキャビティ内に位置づけられた、少なくとも一つの動作コンポーネントに電気的に接続する工程と、キャビティへのアクセスを提供する正面の開口にディスプレイ・モジュールを一時的に固定する工程であって、当該一時的に固定されたディスプレイ・モジュールは少なくとも一つの動作コンポーネントを効果的にハウジング内に取り囲む、工程と、ポータブル計算装置の機能試験を行う工程と、ポータブル計算装置が機能試験に合格した場合、ディスプレイ・モジュールをハウジングに固定し、さもなければディスプレイ・パネルを取り外す工程とである。
【００１０】
ベゼルを用いずに、ディスプレイ・モジュールをポータブル計算装置に組み立てる方法が開示される。後述する実施形態では、ポータブル計算装置は一体成形のハウジングを有し、一体成形のハウジングは、前面の開口と、当該前面の開口とともに、協同してキャビティを形成する、一体の底面、及び、側壁と、前面の開口を取り囲み当該前面の開口を定める側壁のエッジと、を有する。この方法は少なくとも以下を実行することにより実現することができる。すなわち、ディスプレイ・モジュールを、正面の開口の中に設置し、継ぎ目のないハウジングに固定する工程と、ディスプレイ・モジュール組み込まれた備付フィーチャーを配置する工程とである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
実施形態は、同じ参照番号が同じ構成要素を示している、添付図面とともに以下の詳細な説明によって容易に理解されるであろう。
【図１Ａ】以下に説明する実施形態に係るポータブル計算装置の上面図。
【図１Ｂ】以下に説明する実施形態に係るポータブル計算装置の上面斜視図。
【図２】以下に説明する実施形態に係る、組立前のディスプレイ・フレームおよび挿入部の上面斜視図。
【図３】以下に説明する実施形態に係る、組立前の、挿入部が組みたてられたディスプレイ・フレーム、およびシール・フレームの上面斜視図。
【図４】以下に説明する実施形態に従い、シール・フレームが組みたてられたディスプレイ・フレームの上面斜視図。
【図５】以下に説明する実施形態に従い、シール、保護上部ガラス、および取付クリップが組みたてられたディスプレイ・フレームの上面斜視図。
【図６】以下に説明する実施形態に従い、ディスプレイ・パネル・ハウジングの、保護上部ガラスおよびフレーム・アセンブリへの取り付けを示す底面斜視図。
【図７Ａ】以下に説明する実施形態に従い、ディスプレイ・フレームおよびディスプレイ・パネルが組み立てられた位置にあるポータブル計算装置の断面図。
【図７Ｂ】以下に説明する実施形態に従い、ディスプレイ・モジュールが組立前の位置にあるポータブル計算装置の断面図。
【図８】以下に説明する実施形態に係る取り付け機構の側面図。
【図９】以下に説明する実施形態に係る固着アセンブリの側面図。
【図１０】ディスプレイ・フレームへの保護上部ガラスの固定を含む、ディスプレイ・フレームの組立方法のフローチャート。
【図１１】ポータブル計算装置へディスプレイ・モジュールを統合する方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の明細書では、本実施形態の基礎をなす概念の深い理解をもたらすために、多数の特定の詳細を説明する。しかしながら、以下に説明する実施形態は、これらの特定の詳細のいくつかもしくはすべてを有することなく実施可能であることは、当業者に明らかであろう。他の例において、基本概念を不必要に不明瞭にすることを避けるために、周知の処理工程は詳細に説明しない。
【００１３】
本明細書では、片手で持ち他方の手で操作することが容易な、審美的に美しいポータブル計算装置について論じる。このポータブル計算装置は、継ぎ目のない一体成形のハウジングと、高研磨ガラスや高研磨プラスチックのような、耐久性があり頑強ながらも透明な数々の材料のいずれかにより形成可能な、審美的に美しい保護上部層と、から形成することができる。もっとも、本議論に注意を喚起させるために、保護上部層は、何ら一般性を失うことなく、高研磨ガラスの形態をとることができる。さらに、（従来のポータブル計算装置と異なり）保護ガラスは、継ぎ目のない一体成形のハウジングへベゼルを用いずに取り付けることができるので、ポータブル計算装置の外観の一様性を高めることができる。このような設計の簡潔さは、審美的な外観や印象に関する利点に加えて、多くの利点をポータブル計算装置にもたらすことが可能である。例えば、ポータブル計算装置の組立てにおいては、より少ないコンポーネントおよびより短い時間ないし労力が求められうるし、また、一体成形のハウジングに継ぎ目がないことは、内部コンポーネントの環境汚染物に対する良好な保護をもたらしうる。その上、（日々の使用中に）与えられる負荷の他に、落下のような頻度はより低いが潜在的により大きな損傷を伴う事象による負荷にうまく耐えるといったポータブル計算装置の性能も、従来のポータブル計算装置から大幅に改善することができる。
【００１４】
本実施形態において、継ぎ目のない一体成形のハウジングはプラスチックもしくは金属から形成することができる。継ぎ目のない一体成形のハウジングが金属から形成される場合、金属は（アルミニウム等の）一枚の薄板から形成されうる。金属の一枚の薄板は、様々な内部コンポーネントの収納に適している他、スイッチ、コネクタ、ディスプレイなどが収容されうる様々な開口の提供に適した形状に形成することができる。継ぎ目のない一体成形のハウジングは、鍛造、鋳造、もしくは他の加工がなされて、望ましい形状が成形されうる。ハウジング上部は、ハウジング下部によって示される形状と実質的に異なる形状を有するように形成されうるという点において、ハウジングの形状は非対称であってよい。例えば、ハウジング上部は、明りょうな角度で接してはっきりした境界を形成する複数の表面を有しているが、下部はスプラインの形状を備えた表面を有するように形成することができる。明りょうなエッジを有する上部と下部のスプラインの形状部分との間の移行帯は、ハウジング上部（すなわち、明りょうなエッジの領域）からの自然な変化と、ハウジング下部に示されるなめらかな表面との両方を提供する、丸みをおびた形状を有するエッジの形をとりうる。また、審美的により美しい移行を提供するだけでなく、移行帯におけるエッジの丸みをおびた形状は、使用中もしくは単なる持ち運び中にユーザの手の中に保持された場合に、より快適な印象を提供することができることにも留意すべきである。ハウジングに金属を使用する利点の一つは、良好な接地面を要するあらゆる内部コンポーネントに対して良好な電気的接地を提供するという金属の性質である。例えば、内蔵ＲＦアンテナの性能は、良好な接地面が提供されれば大幅に改善することができる。さらに、例えば電磁波干渉（ＥＭＩ）と静電放電（ＥＳＤ）との少なくともいずれかによって引き起こされる悪影響の軽減の助けのために、良好な接地面を用いることができる。
【００１５】
以下の議論を通して、「ＣＮＣ」という用語が用いることに留意されたい。ＣＮＣという略称は計算機数値制御（Computer Numerical Control）を表し、具体的には、計算機命令を読み出し工作機械（材料を選択的に除去することによりコンポーネントを製造するために一般的に用いられる動力付き機械装置）を駆動する計算機制御部を参照する。しかしながら、所望の実施形態を実装するために任意の適切な機械作業を用いることができ、ＣＮＣに関連したこれらの処理に厳格に制限されるものではないことに留意されたい。
【００１６】
これらおよび他の実施形態について、図１乃至図１０を参照して以下に論じる。もっとも、これらの図面に関してここに与えられる詳細な説明は解説目的のみを有するものであり、限定と解釈されるべきではないことを、当業者はすぐに理解するであろう。特に、図１Ａおよび図１Ｂに関して、ポータブル計算装置が説明される。図２から図６において、ポータブル計算装置に関連するディスプレイ・コンポーネントを組み立てる様々な段階が説明される。図７Ａおよび図７Ｂにおいて、組み立てられたディスプレイ・コンポーネントのポータブル計算装置・ハウジングへの固定が説明される。図８において、組み立てられたディスプレイ・コンポーネントをポータブル計算装置・ハウジングへ固定するための他の結合手法が説明される。図９および図１０において、固着アセンブリと、固着アセンブリを用いて、保護上部ガラスをディスプレイ・フレームおよびシール・アセンブリに固定する方法とが説明される。図１１において、ポータブル計算装置を組み立てる方法が説明される。
【００１７】
図１Ａはポータブル計算装置１００の特定の実施形態を示す。より具体的には、図１Ａは完全に組み立てられたポータブル計算装置１００の全体の上面図を示す。ポータブル計算装置１００は、データおよび、より具体的には音声、映像、画像等のメディア・データを処理することができる。例として、ポータブル計算装置１００は、ミュージック・プレイヤ、ゲーム・プレイヤ、ビデオ・プレイヤ、パーソナル・デジタル・アシスタント（ＰＤＡ）、タブレット・コンピュータ、及び、その他類似のもの、の少なくともいずれかとして動作しうる装置に一般的に対応しうる。ハンドヘルド（手持ち）であることに関して、ポータブル計算装置１００は、ユーザによって片手で保持され、同時にユーザの他方の手で操作されることができる（すなわち、デスクトップのような基準面が必要ない）。例えば、ユーザは、一方の手でポータブル計算装置１００を保持し、他方の手で、例えばボリューム・スイッチやホールド・スイッチを操作したり、あるいはディスプレイもしくはパッド等のタッチセンサ式表面に対して入力を行うことによって、ポータブル計算装置１００を操作することができる。
【００１８】
ポータブル計算装置１００は、所望の形状に鍛造、鋳造、もしくは他の加工することが可能な、プラスチックもしくは金属等の任意の多数の材料から形成しうる、継ぎ目のない一体成形のハウジング１０２を含みうる。ポータブル計算装置１００が金属のハウジングを有し、ＲＦをベースにした機能を組み込んでいる場合、ハウジング１０２の少なくとも一部を、セラミックもしくはプラスチックのような無線（またはＲＦ）を透過する材料により提供することは利点になるかもしれない。あらゆる場合において、ハウジング１０２は、ポータブル計算装置１００に関連する任意の適切な数の内部コンポーネントを少なくとも部分的にとり囲むように構成することができる。例えば、ハウジング１０２は、ポータブル計算装置の計算動作を提供する様々な構造的および電気的なコンポーネント（集積回路チップおよび他の回路を含む）を内部でとり囲み、支持することができる。集積回路は、プリント回路基板（ＰＣＢ：Printed Circuit Board）もしくは他の支持構造に表面実装することが可能な、チップ、チップ・セット、モジュールの形態をとりうる。例えば、メイン論理基板（ＭＬＢ：Main Logic Board）は、少なくとも、マイクロプロセッサ、（ＦＬＡＳＨ等の）セミコンダクタ・メモリ、様々な支持回路などを含みうる集積回路をその上に取り付けて有することができる。
【００１９】
ハウジング１０２は、内部コンポーネントを配置するための開口１０４を含むことができ、例えばディスプレイを通して少なくともビジュアル・コンテンツをユーザに提供するのに適したディスプレイ・アセンブリもしくはシステムを収納するサイズであってよい。いくつかの場合において、ディスプレイ・システムは、タッチ入力を用いてポータブル計算装置１００への触知できる入力を提供する能力をユーザに提供する、タッチセンサの能力を含みうる。ディスプレイ・システムは、ポリカーボネートもしくは他の適切なプラスチック又は高研磨ガラスから形成される最上部の透明な保護層１０６を含む複数の層（レイヤ）から形成することができる。高研磨ガラスを用いることで、保護層１０６は開口１０４を実質的に満たす、カバー・ガラス１０６の形をとることができる。シール１０８は、カバー・ガラス１０６とハウジング１０２との間のガスケットを形成するために用いることができる。シール１０８は、熱可塑性ウレタンもしくは熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ：Thermoplastic Polyurethane）といったプラスチック等の、弾性のある材料から形成することができる。このようにして、シール１０８は、ポータブル計算装置１００内部へ環境汚染物が侵入することに対して保護をもたらすことができる。レーストラック１１０はカバー・ガラス層１０６を取り囲むハウジング１０２の最上部位として定義することができる。ポータブル計算装置１１０の所望の審美的な外観および印象を維持するため、ハウジング１０２とカバー・ガラス１０６との間のあらゆるオフセットは、レーストラック１１０を中心化することで最小化されることが望ましい。
【００２０】
図示されていないものの、カバー・ガラス１０６の下に存在するディスプレイ・パネルは、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）、発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ：Organic Light-Emitting Diode）、電子インクもしくは電気泳動インク（ｅ−ｉｎｋｓ）その他の、任意の適したディスプレイ技術を用いて、画像を表示するために用いることができる。ディスプレイ・アセンブリは様々な機構を用いてキャビティ（空洞）内に載置され、固定されてよい。一実施形態において、ディスプレイ・システムはキャビティの中にはめ込まれる。ディスプレイ・システムは、ハウジングの近隣部位と同じ高さに載置されてよい。このようにして、ディスプレイは、ユーザが提供した入力を受信したり、（例えばテキスト、オブジェクト、グラフィックの）情報をユーザに提供したりすることができるグラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）のような、映像、静止画、又はアイコンを含みうる、ビジュアル・コンテンツを提示することができる。いくつかの場合において、ユーザは表示されたアイコンをディスプレイ上のより都合のいい位置へ移動させることができる。例えば、ユーザはある位置からより都合のいい位置へと手動でＧＵＩをドラッグすることでＧＵＩを移動させることができる。ディスプレイはまた、常にではないが通常ディスプレイへ組み込まれ、触覚アクチュエータをアレイ状に配列した、複数の触覚アクチュエータによって提供される、触知可能なフィードバックをユーザに提供することができる。このようにして、触覚アクチュエータはユーザに触知可能なフィードバックを提供することができる。
【００２１】
いくつかの実施形態において、（不図示の）ディスプレイ・マスクを、カバー・ガラス１０６に適用し、又は、カバー・ガラス１０６の内部もしくは下に組み込むことができる。ディスプレイ・マスクはビジュアル・コンテンツを提示するために使用されるディスプレイのマスクされていない部分を強調するために使用することができる。ディスプレイ・マスクは、ディスプレイ・モードの変更といった特定の入力を、例えばポータブル計算装置１００に与えるために使用されるホーム・ボタン１１２を、より目立たなくするために使用することができる。ディスプレイ・マスクは、例えばホーム・ボタン１１２と色調もしくは色を近くすることにより、ホーム・ボタン１１２をより目立たなくすることができる。例えば、ホーム・ボタン１１２がカバー・ガラス１０６よりいくらか暗い（灰色もしくは黒色といった）材料で形成される場合、似た色のディスプレイ・マスクを使用することによって、カバー・ガラス１０６のマスクされていない部分と比べて、ホーム・ボタン１１２の視覚的なインパクトを小さくすることができる。このように、ホーム・ボタン１１２の視覚的なインパクトは、ディスプレイ・マスクの全体的な見た目へ統合することで、小さくすることができる。さらに、ディスプレイ・マスクは、ビジュアル・コンテンツを提示するために使用される、ディスプレイのマスクされていない領域に閲覧者の注意を向けるための自然な作用をもたらすことができる。
【００２２】
ポータブル計算装置１００は、ポータブル計算装置１００のある機能を、制御するか、さもなければ修正するための複数の機械的な制御を含みうる。例えば、電源スイッチ１１４は、ポータブル計算装置１００の手動による起動もしくは終了のために使用することができる。消音ボタン１１６は、ポータブル計算装置１００により提供される任意の音声出力を消音するために用いられることができ、一方で音量スイッチ１１８はポータブル計算装置１００による音声出力の音量を増減するために使用することができる。上述したそれぞれの入力機構は、内部コンポーネントと結合できるように、通常、ハウジング１０２の開口を通して設置されることに留意されたい。いくつかの実施形態においては、ポータブル計算装置１００は、静止画もしくはビデオ画像を提供するように構成されたカメラ・モジュールを含みうる。この配置は非常に変化に富んでよく、例えば、装置の前面および背面、すなわちバック・ハウジングを通る一方と、ディスプレイ・ウィンドウを通る他方とを含む、一つかそれ以上の位置を含んでよい。
【００２３】
ポータブル計算装置１００は、送受信型装置もしくはラジオ等の受信のみのいずれかといった無線通信機構を含むことができ、ポータブル計算装置１００は、ハウジング１０２の無線透過部の内部に設置されうるアンテナを含むことができる。いくつかの実施形態においては、アンテナはシール１０８もしくはカバー・ガラス１０６の中に組み込むことができる。他の実施形態においては、ハウジング１０２の一部を、以下により詳細に説明する、アンテナ・ウィンドウの形態で、無線を透過する材料に置き換えることができる。無線を透過する材料には、例えばプラスチック、セラミックなどを含むことができる。無線通信は、例えば３Ｇ、２Ｇ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＲＦ、８０２．１１、ＦＭ、ＡＭなどを含む多数の異なる無線プロトコルに基づくことができる。システムの必要性に応じて、単一のウィンドウもしくは複数のウィンドウを使用できる、任意の数のアンテナを使用してもよい。一実施形態においては、システムはハウジング（上部およびロゴ）に組み込まれた少なくとも第１および第２のアンテナ・ウィンドウを含むことができる。
【００２４】
図１Ｂは、本実施形態に係る、ポータブル計算装置の上面斜視図を示す。図１Ｂに示すように、ポータブル計算装置１００は可聴音を出力するために用いられる一つかそれ以上のスピーカー１２０を含むことができる。ポータブル計算装置１００はまた、ポータブル計算装置１００へもしくはポータブル計算装置１００から、データと電力との少なくともいずれかを伝送するための一つかそれ以上のコネクタを含むことができる。例えば、ポータブル計算装置１００は肖像画モードおよび風景画モードの各設定のための、複数のデータ・ポートを含むことができる。しかしながら、ここに説明している本実施形態は、ハウジング１０２の第１の側面に沿って形成された開口内に収容されるコネクタ・アセンブリ１２４によって形成されることが可能な単一のデータ・ポート１２２を含む。このようにして、ポータブル計算装置１００がドッキング・ステーションに備え付けられた際に、ポータブル計算装置１００は外部装置と通信するためにデータ・ポート１２２を使用することができる。いくつかの場合において、ポータブル計算装置１００は、ポータブル計算装置１００の方位（オリエンテーション）もしくは移動を検知することができる方位センサもしくは加速度計を含むことができることに留意すべきである。この場合、このセンサは、ポータブル計算装置１００にビジュアル・コンテンツを適切な方位へ提示させるための適切な信号を提供することができる。
【００２５】
コネクタ・アセンブリ１２４は、例えば３０ピン・コネクタ等の、適切だと思われる任意のサイズでありうる。いくつかの場合においては、コネクタ・アセンブリ１２４はデータおよび電力ポートの両方として機能することができ、それゆえ単独の電源コネクタの必要性を除去する。コネクタ・アセンブリ１２４は非常に多様でありうる。一実施形態においては、コネクタ・アセンブリ１２４はＵＳＢコネクタもしくはＦＩＲＥＷＩＲＥコネクタ等の周辺バス・コネクタの形態をとることができる。これらの型のコネクタは電力とデータと両方の機能性を含み、それによってポータブル計算装置１００がホスト装置と接続された際に、ポータブル計算装置１００とホスト装置との間に、電力伝送およびデータ通信の両方が発生することを可能にする。いくつかの実施形態においては、ホスト装置はポータブル計算装置１００を操作するのと、操作と同時にそこに含まれるバッテリに充電するのとの少なくともいずれかのために用いられることが可能な電力をメディア・ポータブル計算装置１００に提供することができる。
【００２６】
図２は、組立前のディスプレイ・フレーム２００およびインサート２０２、２０４、２０６、２０８と２１０の上面斜視図を示す。ディスプレイ・フレーム２００はプラスチックもしくは金属のような材料から形成することができる。例えば、ディスプレイ・フレームは熱可塑性ウレタンもしくはＴＰＵを用いて形成することができる。インサートは、ディスプレイ・フレームがハウジング１０２（図１Ａおよび１Ｂ参照）の開口付近にある領域における付加的な構造的支持および補強を提供するために用いることができる。例えば、インサート２０２は起動もしくは終了スイッチ機構のための開口付近にあり、インサート２０４は消音機能をアクティブにすることができる機構および音量調節を可能にする機構のための開口付近にあり、インサート２０６はマルチ・ピン・コネクタのための開口付近にあり、インサート２１０は音声出力インタフェース、マイクロフォンおよびブート・スイッチのための開口付近にある。
【００２７】
特定の実施形態においては、インサート２０８は排除することができる。インサート２０８が含まれる場合は、開口のための構造的支持を提供することができる。開口は複数の異なる機能と関連することができる。例えば、内部スピーカーからの音声出力を提供するために、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードを抜き差しするために、外部電源とデータ・ピン・コネクタとの少なくともいずれかへの外部アクセスを提供するために、ドッキング・インタフェースの支持を提供するために、そしてスイッチもしくはボタンといった付加的なアクチュエータへのアクセスをもたらすために開口を用いることができる。
【００２８】
一般的に、インサートの数、配置位置およびサイズは変化させることができ、図２の例に制限されない。例えば、一実施形態においては、上述したように、開口および関連するインサート２０８を排除することができる。他の実施形態においては、消音および音量調節機構のための開口は角から排除することができ、この結果、開口の異なる位置に適合するために、ディスプレイ・フレーム２００は変更され、インサート２０４の位置が変更されることになる。もうひとつの他の例では、個別の電源およびデータコネクタのような複数コネクタに適合するためにインサート２０６のサイズを増大させることができる。
【００２９】
インサートは、金属（例えばステンレス鋼もしくはマグネシウム）のような剛性材料から適切な形状に形成することができる。一実施形態においては、インサートは、ソルベイ・アドバンスド・ポリマー社によって製造されるＩＸＥＦ（商標）のようなポリマーから形成することができる。図３に示すように、インサートは、ディスプレイ・フレーム２００に組み込むことができる。一実施形態においては、インサートは適切な位置に機械的にはめることができる。別の実施形態においては、インサートをディスプレイ・フレームに備え付けるためにエポキシ等の接着剤を用いることができる。
【００３０】
さらに別の実施形態においては、金属製のインサートがプラスチック製のディスプレイ・フレーム２００とともに使用される場合には、プラスチックもしくは金属アセンブリ等の統合されたアセンブリを形成するために、インサートをプラスチック成型ツールへ搭載することができる。ディスプレイ・フレーム２００およびインサートを形成した後、インサートはディスプレイ・フレーム２００へ組み込むことができ、組み合わさったアセンブリは外側被覆（オーバー・モールド）ツールへ搭載されることができる。外側被覆ツールは、インサートをディスプレイ・フレーム２００へ接合するプラスチック製の付加的な層を適用するために用いられることができる。インサートがこのようにディスプレイへと統合された場合、付加的なプラスチックが追加された際に、インサートの材料とディスプレイ・フレームの材料との間の接着を改善するために、インサートへ多数の開口を設計することができる。
【００３１】
図３は、本実施形態に係る、組立前の、インサートが組み立てられたディスプレイ・フレーム２００と、シール・フレーム１０８との上面斜視図を示す。図４は本実施形態に係る、シール・フレーム１０８が組み立てられたディスプレイ・フレーム２００の上面斜視図を示す。一実施形態においては、シール１０８は、ディスプレイ・フレーム２００と結合された場合（図４参照）、ディスプレイ・フレームの外周付近の突起２０５ｂの上に載置することができる。シール１０８は、２つのコンポーネントが互いに反対に設けられている場合に、突起２０５ｂの上にある、周縁付近の突起２０５ａを含むことができる。
【００３２】
特定の実施形態において、取付タブ（図５および図６参照）等の、ディスプレイ・フレーム２００に収納されたコンポーネントが、ディスプレイ・フレーム２００から伸びることができるように、シールは、２０１等の隙間を含むことができる。シール１０８はまた、ハウジング１０２の開口に関連する隙間を含むことができる（例えば、図２および図３に関するインサートの記載を参照）。シール１０８は、シールの上面の下にぶら下がった支柱および突起を含む、２０３等のパーツを有することができる。支柱は、共形嵌合を形成し、シールがディスプレイ・フレーム２００に対して滑ることを防ぐために、ディスプレイ２００内のノッチ（刻み目）に位置合わせすることができる。シール１０８がディスプレイ・フレーム２００に結合された場合（図４参照）、２０３等の部品は、ディスプレイ・フレーム２００の下で伸びることができる（図７の断面図参照）。例えば、シール１０８の一部はディスプレイ・フレーム２００の突起２０５ｂの真下に位置することができる。特定の実施形態においては、シール１０８は、エポキシ等の接着剤を用いて、ねじ等の固着具を用いて、あるいはそれらを組み合わせて、ディスプレイ・フレームへと結合することができる。
【００３３】
図４においては、シール１０８、ディスプレイ・フレーム２００およびインサートが、組み立てられて示されている。保護上部ガラス層はアセンブリの上部に載置することができる。図５は本実施形態に係る、シール１０８、保護上部ガラス１０６、取付クリップ２１２、及び、組み立てられたディスプレイ・フレーム２００の上面斜視図を示す。上部ガラス１０６は図４に示すように、ディスプレイ・フレーム２００、インサートおよびシール１０８へ取り付けられる。上部ガラス１０６をディスプレイ・フレーム２００に取り付ける方法は図９および図１０を参照して説明される。上部ガラス１０６はボタン１１２のための開口２１４を含む（図１Ａおよび１Ｂ参照）。
【００３４】
取付クリップ２１２はディスプレイ・フレーム２００に備え付けられる。一実施形態においては、取付クリップ２１２はねじ等の固着具を用いてディスプレイ・フレーム２００へと結合される。ハウジング１０２内の図５に示されるディスプレイ・コンポーネントを収納するために、取付クリップ２１２を使用することができる。ハウジング１０２及び取付クリップ２１２に対するディスプレイ・コンポーネントの詳細について、図７Ａを参照して説明する。
【００３５】
図６は本実施形態に係る、保護上部ガラスおよびフレーム・アセンブリへディスプレイ・パネル・ハウジング２２０を取り付ける様子の底面斜視図を示す。図７に示すように、ディスプレイ・パネル・ハウジング２２０はディスプレイ・パネル２２４および関連するディスプレイ回路２２６を支持し固定することができる。タッチ・スクリーン２２２は保護上部ガラス１０６の下に取り付けることができる。上述したように、取付クリップ２１２は２１６等の固着具を通してディスプレイ・フレーム２００へ固定することができる。
【００３６】
図７Ａを参照してより詳細に説明したように、組み立てられた場合、ディスプレイ・パネル・ハウジング２２０はディスプレイ・フレーム２００の下に掛けられる。ディスプレイ・パネル・ハウジング２２０は、２１９等の開口を備える多数の取付タブを含む。固着具２１８は取付タブの開口を通して装着することができ、ディスプレイ・フレーム２００の対応する取付ポートに収納することができる。一実施形態においては、ハウジング２２０内のディスプレイ・パネル２２４は、エポキシもしくは接着テープ等の適切な固着剤を用いてタッチ・スクリーン２２２の底面部に備え付けることができる。ディスプレイ・パネル２２４はまた、接着材料を用いてディスプレイへ接着することができる２２３等のガスケットを用いて、保護層の背面に密封（シール）することができる。
【００３７】
ポータブル計算装置の落下といった衝突の事象の際、衝撃応力はポータブル計算装置全体に広がりうる。衝突の事象の際に各コンポーネントが体験する応力負荷は、衝突の方向およびどのように各コンポーネントが互いに結合しているかに依存する。例えば、取付タブ２１９は、ディスプレイ・パネル・ハウジング２２０、ディスプレイ・パネル２２４、およびディスプレイ・フレーム２００に関連する回路と結合している。使用されている多数の取付タブに依存して、ディスプレイ・パネル・ハウジングとディスプレイ・フレームとの間の結合は強くも弱くもなりうる。通常は、２つのコンポーネント間の結合が強くなれば、２つのコンポーネントはより単一のユニットとして動きがちになる。より強い結合は、ディスプレイ・パネル・ハウジング２２０間の、２１９等のより多くの取付タブを用いることにより達成することができ、より弱い結合は、比較的少ない取付タブを使用することで達成することができる。
【００３８】
衝突の事象の際に、ディスプレイ・パネル２２４により大きなたわみの性能をもたらすことは、ディスプレイ・パネル２２４内に応力亀裂が形成される可能性を低くすることが判明している。一実施形態において、ディスプレイ・パネル・ハウジング２２０は、より大きなたわみをもたらすために、ディスプレイ・フレーム２００と末端でのみ結合される。ディスプレイ・パネル・ハウジング２２０はほぼ長方形をしているが、取付タブは、それらが載置される２辺上の取付タブの間の距離をより大きくするために、（長方形の）短辺上に位置づけられる。それゆえ、衝突の事象の際に、屈曲を長辺にわたって発生させることができ、応力をより拡散させることが可能である。
【００３９】
また、取付タブ２１９をより応力の小さな領域に配置することによって、衝突の事象の際にパネル内で応力亀裂が形成される確率は下がる傾向にあることが判明している。取付タブを載置する最適な位置を決定するために、ディスプレイ・パネル・ハウジング２２０および関連するコンポーネントに対する応力分布を、様々な衝突の事象について予想することができる。別の実施形態においては、ディスプレイ・フレーム２００からディスプレイ・パネル・ハウジング２２０へより小さな応力が伝わるように、２１９等の取付タブは、他の領域と比べてより小さな応力がかかると予想される領域に位置づけることができる。さらに、ディスプレイ・フレーム２００とディスプレイ・パネル・ハウジング２２０との間の結合を弱めるために、取付タブの総数を減らすことができる。例えば、ディスプレイ・パネル・ハウジング２２０の２辺上には取付タブがなく、図６の各辺に示される３つの取付タブ２１９のように他辺上の取付タブの数を減らすことができる。
【００４０】
図７Ａは、ハウジング１０２内で組み立てられた配置のディスプレイ・フレーム２００およびディスプレイ・パネル２２４を含む、ディスプレイ・モジュール２２５を有するポータブル計算装置の断面図を示す。ディスプレイ・モジュール２２５は図６に示されるコンポーネントから組み立てられる。ディスプレイ・パネル・ハウジング２２０は、ディスプレイ・パネル２２４およびディスプレイ回路２２６を固定する、フレームもしくは、一つかそれ以上のブラケットを含む。ディスプレイ・フレーム上のシール１０８はハウジング１０２の縁２２８に接触している。組み立てられた配置においては、装置１００が上向きの場合、すなわち保護上部ガラス１０６が上向きの場合、ディスプレイ・パネル・ハウジング２２０およびそれに関連するディスプレイ・コンポーネントは、ディスプレイ・フレーム２００からつるされるか、ぶら下げられることになる。
【００４１】
ディスプレイ・モジュール２２５をハウジング１０２内に据え付けるために、取付タブ２１２がハウジング２２８の縁を通過できるように、ディスプレイ・フレーム２００の周縁に分布している取付クリップ２１２（図５および図６参照）は、ディスプレイ・フレーム２００に向けて押し付けられる。取付クリップ２１２の先端部が縁２２８をいったん通過すると、取付タブは、縁２２８の下で外側に向けて、ディスプレイ・ハウジング１０２のノッチ２２７の中へ広がることができる。２１２等の取付クリップは、広がった配置においては、ディスプレイ・フレーム２００およびその関連するコンポーネントがハウジング１０２から外れることを防ぐことができる。ハウジングへのディスプレイ・モジュール２２５の据え付けのさらなる詳細を、図７Ｂを参照して説明する。
【００４２】
特定の実施形態においては、ノッチはハウジング１０２の矩形部分を取り除くことで形成することができる。クリップ２１２を収容するために、ノッチの幅はクリップ２１２の幅より広くすることができる。それぞれのクリップ２１２を収容するために、ハウジング２１２の周縁付近に多数のノッチを形成することができる。クリップの数は変更することができ、それゆえハウジングに形成されるノッチの数は設計毎に変更することができる。
【００４３】
保護上部ガラスをハウジング上面と同じ高さに保つために、２２９等の圧縮力を用いることができる。この力は、ディスプレイ・フレーム２００、もしくは、ディスプレイ・パネル・ハウジング２２０等のディスプレイ・フレーム２００と結合された他のコンポーネントへ加えることができる。２２９等の力は、装置１００全体にわたって多数の位置に加えることができ、２２９により示された位置に限定されない。一例として、少数の位置において、ディスプレイ・フレーム２００もしくはその関連するコンポーネントは、発泡体もしくは圧縮状態にある高強度発泡体等の別の材料と接することができる。ディスプレイ・フレーム２００がハウジング１０２へ挿入される際、その材料は圧縮状態で載置されることができる。
【００４４】
圧縮された材料はディスプレイ・フレーム２００へ上向きの圧縮力を加えることができる。圧縮力は、２１２等の取付クリップを、外側、つまりハウジング１０２の方へ移動もしくは伸長させる。別の実施形態においては、（不図示の）一つかそれ以上のばねを、ディスプレイ・フレーム２００に対して直接圧縮力を与えるために使用することができ、または、ディスプレイ・フレーム２００へつながれた一つかそれ以上の中間コンポーネントを通して圧縮力を与えることができる。例えば、ばねは、ディスプレイ・フレーム２００の下にあるコンポーネントの下に配置することができる。ばねは、コンポーネントに対して上向きに、ディスプレイ・フレーム２００に向けて、押しつけるように方向づけることができる。コンポーネントは、そのコンポーネントを通してばねからの圧縮力をディスプレイ・フレーム２００へ伝えるために、ディスプレイ・フレーム２００と接触することができる。
【００４５】
落下の事象において、シール１０８と２１２等の取付クリップとの少なくともいずれかは、いくらかの横方向の移動を許し、いくらかの力の減衰をもたらすことができる。例えば、力が方向２３１へ加えられた場合、シール１０８と、おそらく一つかそれ以上の２１２等の取付クリップとは、圧縮されて力の一部を吸収することができる。反対側にある（不図示の）一つかそれ以上の取付クリップは、外側に向かって拡張もしくは伸長、つまり、延長することができる。反対側における取付クリップの外側への拡張は、ディスプレイ・アセンブリを定位置に維持することができる。シール１０８と取付クリップ２１２との少なくともいずれかが復元したのち、ディスプレイ・フレームは力２３１の反対方向に移動することができる。シール１０８の圧縮およびその後の伸長と、取付クリップの移動とを含むこの種の相互作用は、２３１の反対方向の合力もしくは２３１に対して垂直な（すなわち、このページに向かう方向の）合力等の、保護ガラス１０６の上面に対して平行なあらゆる合力について生じうる。
【００４６】
図７Ｂは本実施形態に係る、組立前の配置にあるディスプレイ・モジュール２２５を備えたポータブル計算装置１００の断面図を示す。ハウジング１０２へディスプレイ・モジュール２２５を据え付ける間、２４１等のシムをハウジング１０２と取付クリップとの間に挿入することができる。２４１等のシムは、取付クリップを圧縮（収縮）された配置２１２ａに保持する。一実施形態においては、各クリップについて一つのシムを用いるように、複数のシムを用いることができる。他の実施形態においては、複数の取付クリップに対して、単一のシムを使用することができる。例えば、ディスプレイ・モジュール２２５の一つの側面上のすべての取付クリップを圧縮するために、単一のシムを使用することができる。さらに別の実施形態では、一度にすべてのシムを圧縮するために、縁２２８付近のハウジング１０２の内周をなぞるシム工具を使用することができる。このシム工具は、取付クリップをはめ込めるように、一つのかたまりとして取り除くことができる。
【００４７】
ディスプレイ・モジュール２２５はポータブル装置内で電気コンポーネントと接続することができ、ディスプレイ・モジュール２２５は、２４１等のシムを取り除いて２１２ａ等の取付クリップをはめ込み可能にする前に試験することができる。ディスプレイ・モジュール２２５がいったん据え付けられると、内部コンポーネントの多くに対して直接アクセスすることがもはや可能であるから、ディスプレイ・モジュール２２５に加えて、メイン論理基板等の他の電気的な内部電気コンポーネントもまた試験することができる。ディスプレイ・モジュールと電気コンポーネントの少なくともいずれかが適切に機能しているといったん判定されると、シムは取り除くことができる。試験方法について、図１１を参照してさらに詳細に説明する。
【００４８】
シムが取り除かれ、取付クリップが定位置へ拡張した後、ディスプレイ・モジュール２２５および他の内部コンポーネントは再試験することができる。機能不良があると判定された場合、ハウジング１０２からディスプレイ・モジュール２２５を取り除く必要があるかもしれない。ハウジングから離れるようディスプレイ・モジュール２２５を引っ張るために、上向きの力を与えることができる。一実施形態においては、上向きの力は、吸着キャップ２４３等の装置を用いて与えることができる。
【００４９】
特定の実施形態においては、ディスプレイ・モジュールの上向きの力は、一つかそれ以上の取付クリップが破損するまで与えることができる。例えば、上向きの力はディスプレイ・モジュールの一角に与えられることができ、その場合、取付クリップはジッパーのような要領で、すなわち一度に、破損することができる。十分な数の取付クリップが破損した場合（ディスプレイ・モジュール２２５を取り除くためにすべての取付クリップを破損する必要はないかもしれない）、ディスプレイ・モジュール２２５はハウジングから取り除くことができる。ディスプレイ・モジュール２２５を取り除いた後は、破損したチップ部分をハウジング１０２の内部から取り除くことができ、必要な修復を判定することができる。ディスプレイ・モジュール２２５が適切に機能している場合、新しい取付クリップをディスプレイ・モジュール２２５に据え付けることができ、ディスプレイ・モジュール２２５を再度据え付けることができる。ある実施形態においては、取付クリップを破損しないでディスプレイ・モジュール２２５を取り除くことができてよい。そのような例の一つを、図８を参照して以下に説明する。
【００５０】
図８は本実施形態に係る、取付機構２３２の側面図を示す。取付機構２３２は、トラック２３４に接しており、トラック２３４に沿って移動するように構成された、２３１等の三つのトラック部分を含む。２１０等の二つの隆起部分が三つのトラック部分の間に位置づけられる。取付機構はいくらかの幅といくらかの厚みを持った金属板等の薄板でありうる。薄板は、２３２もしくは２３２に似たなんらかの形状を形成するために曲げられるか、成型されうる。無負荷構成２３０ａおよび負荷構成２３０ｂの取付機構が示されている。
【００５１】
２３６等の力が与えられて取付機構に負荷をかけられた場合、隆起部分は平坦になり、取付機構は伸長するように、取付機構は構成することができる。取付機構の伸長によって終端トラック部分は外側に移動し、トラック２３４に沿ってスライドする。取付機構２３２が無負荷になった後は、隆起の高さが増し終端トラック部分が内部へと移動することで取付機構が縮むことが可能な、無負荷構成２３０ａへと戻るように設計することができる。
【００５２】
一実施形態においては、取付機構２３２は、２１２等の取付クリップを代替するために使用することができ、または２１２等の取付クリップと併せて使用することができる（図７Ａおよび図７Ｂ参照）。取付機構２３２は、取付クリップ２１２のようにディスプレイ・フレーム２２５の側面に配置することができる。ディスプレイ・モジュール２２５を据え付ける前の無負荷配置にある図７Ｂにおいて、取付機構２３２は、ハウジングの縁２２８を超えて突き出ることができる。取付機構２３２を平坦にし、ディスプレイ・モジュール２２５が縁２２８を超えてスライドできるように、負荷を加えることができる。
【００５３】
縁２２８を通過した後、負荷を取付機構から取り除くことができる。その後、取付機構２３２は伸長して、ディスプレイ・モジュール２２５を定位置にロックする。例えば、取付機構２３２は、伸びたときにノッチ２２７に位置しえよう。この例においても、ノッチ２２７は、各隆起に対して個別のノッチを成型するのではなく、取付機構２３２の両方の隆起を収容する溝でありうる。
【００５４】
ディスプレイ・モジュール２２５は、ハウジング１０２へ据え付けられた後に取り除くことができる。２３２等の取付機構を使用した場合、ディスプレイ・モジュール２２５は、シール１０８とヘリ２２８との間に薄い金属の刃のような薄型ストリップ片を挿入することで取り除くことができる。薄型ストリップ片は取付機構２３２の隆起間に挿入することができる。薄型ストリップ片は、取付機構の隆起の一方に負荷を与えて平坦にするために、一辺もしくは他辺越しにスライドすることができ、これにより他方の隆起は平たんになる。取付機構２３２を破損しないでディスプレイ・フレームを取り除くことができるように、取付機構が平坦になった場合に、取付機構がハウジングの縁２２８に従ってスライドするよう、ディスプレイ・モジュール２２５を持ち上げることができてもよい。
【００５５】
図７Ｂを参照して上述したように、クリップ２１２を使用した場合は、ディスプレイ・モジュール２００は、ディスプレイ・フレームを持ち上げ、２１２等の取付クリップを破損させることで、取り除くことができる。例えば、ディスプレイ・モジュール２２５を吊りだすために保護ガラス１０６の上部に吸着カップを適用することができる。ディスプレイ・モジュール２２５を再度据え付けるために、新しい取付クリップを備え付けることができる。取付機構２３２の一つの利点は、取付機構２３２を破損することなくディスプレイ・モジュール２２５を取り外すことが可能であってよいことである。
【００５６】
図９は固着アセンブリ２４４の側面図を示す。図９に関して、保護上部ガラス１０６とシール１０８との間の、保護上部ガラス１０６周縁付近の空間が均等になるように用いられることができる組立方法を説明する。保護上部ガラス１０６を支持する表面が水平配置となるように、ディスプレイ・フレーム２００を固定するために、固着具２４４を用いることができる。一実施形態においては、図示するように、保護上部ガラスをシール１０８の一部とフレーム２００の一部との上に設けることができる。
【００５７】
２３８等の接着剤をディスプレイ・フレーム２００へ塗布することができる。例えば、線状の液状エポキシを、接着剤としてディスプレイ・フレーム２００の周囲に塗布することができる。次に、シム・リング２４０をシール１０８の内表面の周縁に接するように載置することができる（シム・リングは長方形に近いシール１０８の内周に一致するように構成することができる）。次に、保護上部ガラス層をシム・リングの間かつ接着剤２３８に接するように載置することができる。
【００５８】
２４２等の重りを保護ガラス層１０６の上部に載置することができる。一実施形態においては、重りをシム・リング２４０によって定位置に留めることができる。接着剤が硬化している間、保護上部ガラス１０６を水平に保つために、重り２４２を用いることができる。最終的に、一実施形態においては、接着剤２３８の硬化を助けるために、固着具２４４およびその中身をオーブンに載置することができる。一実施形態においては、硬化時間は約半時間でありうる。
【００５９】
図１０は、１０６等の保護ガラス層をディスプレイ・フレームに固定することを含む、２００等のディスプレイ・フレームを組み立てる方法３００のフローチャートである。３０２にて、図４を参照して説明されたシールを含むディスプレイ・フレームを提供することができる。ディスプレイ・フレームを提供することには、上述したように、プラスチックのディスプレイ・フレームおよび構造的な補強のためのインサートを形成することと、インサートをディスプレイ・フレームへ搭載することと、インサートをディスプレイ・フレームに接合するためにインサート上へプラスチック層を追加することと、インサートを含むディスプレイ・フレームへシール１０８を接合することとが含まれうる。３０４においては、図９を参照して説明したように、ディスプレイ・フレームとシールとを固着アセンブリへ搭載することができる。３０６においては、固着アセンブリに固定されたディスプレイ・フレームへ接着剤を塗布することができる。
【００６０】
３０８においては、ディスプレイ・フレーム２００上のシールの内端に近接してシム・リングを載置することができる。３１０においては、保護ガラスをシム・リング内かつ接着剤と接するように載置することができる。３１２においては、重りを保護ガラス上に載置することができる。３１４においては、固着アセンブリをディスプレイ・フレームとともに、オーブン等の硬化装置内に載置することができる。３１６においては、保護上部ガラスと接着剤との間の接合を形成することができるように、固着アセンブリおよび関連するコンポーネントを硬化装置に一定時間載置することができる。次に、固着アセンブリをオーブンから取り出すことができ、重りとシム・リングを取り除くことができ、接合された保護上部ガラスとともにディスプレイ・フレームを固着アセンブリから取り出すことができる。
【００６１】
図１１は、ディスプレイ・モジュールをポータブル計算装置へと統合するための方法４００のフローチャートである。４０２においては、ディスプレイ・モジュールをポータブル計算装置の少なくとも一つの動作コンポーネントと電気的に接続することができる。４０４においては、ディスプレイ・モジュールを一時的にポータブル装置のハウジングへ固定することができる（図７Ｂ参照）。４０６においては、ポータブル計算装置の機能試験をすることができる。４１０においては、装置が試験計画に合格したかどうかに従って判定がなされうる。装置が試験計画に合格した場合、ディスプレイ・モジュールをハウジングへ固定することができる（図７Ａ参照）。
【００６２】
装置が試験計画に合格しなかった場合、４１４において、ディスプレイ・モジュールは、接続を断ち、ハウジングから取り外すことができる。取付クリップはまだはめ込まれていないため、取付クリップを破損することなくディスプレイ・モジュールを取り外すことができる。４１６において、ポータブル・装置に必要な修復を判定することができ、コンポーネントを必要に応じて交換することができる。その次に、方法は４０２の初めから繰り返すことができる。
【００６３】
本実施形態の様々な態様、実施形態、実装もしくは特徴は個別にもしくは任意の組み合わせで用いることができる。本実施形態の様々な態様は、ソフトウェア、ハードウェアもしくはソフトウェアとハードウェアの組み合わせによって実装することができる。本実施形態はまた、製造作業制御のための、コンピュータ可読媒体上のコンピュータ可読コードとして、もしくは製造ライン制御のための、コンピュータ可読媒体上のコンピュータ可読コードとして実施することができる。コンピュータ可読媒体は、あとでコンピュータ・システムが読むことのできるデータを保存することができる任意のデータ記憶装置である。コンピュータ可読媒体の例には、リード・オンリー・メモリ、ランダムアクセス・メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、磁気テープ、光データ記憶装置、および搬送波が含まれる。コンピュータ可読媒体はまた、コンピュータ可読コードが分散して保存及び実行されるように、ネットワークに結合されたコンピュータ・システム上に分散されることもできる。
【００６４】
説明を目的とした前述の説明は、本発明の完全な理解をもたらすために特定の専門語を用いた。しかしながら、当業者にとって、本発明を実施するために特定の詳細が必要ではないことは明らかであろう。したがって、本発明の特定の実施形態の前述の説明は、例示および記述を目的として提供される。これらの説明は、包括的であること、または、本発明を説明された厳格な形態に制限することを意図していない。当業者にとって、以上の内容を考慮して多くの修正および変更が可能であることは明らかであろう。
【００６５】
本発明の原理およびその実用的応用の原理を最も良く説明し、それによって他の当業者が、検討された特定の使用に適合した、様々な変更とともに本発明および様々な実施形態の最善の使用ができるように、実施形態を選択および説明した。本発明の技術的範囲は、以降の請求項およびそれらと均等なものによって定義されることを意図している。
【００６６】
いくつかの特定の実施形態に関して実施形態を説明した一方で、これらの一般概念の範囲に当てはまる変更、置換、均等なものが存在する。本実施形態に係る方法及び機器を実装する多くの代替手法が存在することにもまた留意すべきである。例えば、成形工程は一体のチューブを製造する好ましい方法であるが、これは制限ではなく、他の製造方法（例えば、射出成形）を用いることができることに留意されたい。それゆえ以降に付加される請求項は、説明した実施形態の真の精神及び技術的範囲に存在するような、すべてのそのような変更、置換、均等物を含むように解釈されることを意図している。
【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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