(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱された定着部材と該定着部材に対して加圧する加圧部材とにより形成されたニップ部で記録材上のトナー像を定着する定着装置において、
空気を吐出して前記記録材に対して吹き付け、該記録材を前記定着部材から分離させる第１の吹付手段と第２の吹付手段とを前記ニップ部の出口部近傍に設け、前記第１の吹付手段の上流側に開閉作動して空気の吐出を制御する第１の弁を設けると共に、前記第２の吹付手段の内部に開閉作動して空気の吐出を制御する第２の弁を設け、
前記第１の吹付手段から吐出する空気の圧力は前記第２の吹付手段から吐出する空気の圧力より大きく、前記第１の吹付手段から吐出する空気の風量は前記第２の吹付手段から吐出する空気の風量より少なく、
且つ、前記第１の弁の開閉作動によって第１の弁を介して供給する空気流を制御し、制御された前記空気流による力で、前記第２の弁の開閉作動を行うことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１の吹付手段に供給される空気の圧力が所定の値以上になったとき前記第２の弁が閉じ、前記第１の吹付手段に供給される空気の圧力が所定の値以下になったとき前記第２の弁が開くように構成したことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１の吹付手段から吐出する空気はコンプレッサにより圧縮された空気であり、前記第２の吹付手段から吐出する空気はファンにより送風された空気であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
一端に設けた開口部が前記第１の弁の下流側と連通するシリンダと、
前記シリンダに内包されると共に前記第２の弁の開閉作動と連動して摺動し、前記第１の弁から流れ前記開口部を通過した空気により押圧されるピストンと、
前記ピストンを前記開口部の方向に付勢する付勢部材と、を有する駆動機構を備え、
前記ピストンを押圧する空気圧が所定の値以上になったときは、前記付勢部材の付勢力に抗して前記ピストンを押圧し前記第２の弁を閉鎖させ、前記ピストンを押圧する空気圧が所定の値以下になったときは、前記付勢部材の付勢力により前記ピストンを押圧し前記第２の弁を開放させることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
一端に設けた開口部が前記第１の弁の下流側と連通するシリンダと、
前記シリンダに内包されると共に前記第２の弁の開閉作動と連動して摺動し、前記第１の弁から流れ前記開口部を通過した空気により押圧されるピストンと、
重力により前記ピストンを前記開口部の方向に押圧する錘部材と、を有する駆動機構を備え、
前記ピストンを押圧する空気圧が所定の値以上になったときは、前記錘部材に掛かる重力に抗して前記第２の弁を閉鎖させ、前記ピストンを押圧する空気圧が所定の値以下になったときは、前記錘部材に掛かる重力により前記第２の弁を開放させることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
一端に設けた第１開口部が前記第１の弁の下流側と連通する第１シリンダと、
前記第１シリンダに内包されると共に前記第２の弁の開閉作動と連動して摺動し、前記第１の弁から流れ前記第１開口部を通過した空気により押圧される第１ピストンと、
一端に設けた第２開口部が前記第１の弁の上流側と連通する第２シリンダと、
前記第２シリンダに内包されると共に前記第１ピストンのヘッドより面積の小さいヘッドを有して前記第２の弁の開閉作動と連動して摺動し、前記第１の弁から流れ前記第２開口部を通過した空気により押圧される第２ピストンと、を有し、
前記第１ピストンのロッドと前記第２ピストンのロッドは対向して配置されて互いに接続され、且つ、該二つのロッドは前記第２の弁の開閉作動と連動して摺動する駆動機構を備え、
前記第１ピストンを押圧する空気圧が所定の値以上になったときは、前記第１ピストンが前記第２ピストンを押圧して前記第２の弁を閉鎖させ、前記第１ピストンを押圧する空気圧が所定の値以下になったときは、前記第２ピストンが前記第１ピストンを押圧して前記第２の弁を開放させることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記第２の弁はファンからの風力により開放し、
一端に設けた開口部が前記第１の弁の下流側と連通するシリンダと、
前記シリンダに内包されると共に前記第２の弁の開閉作動と連動して摺動し、前記第１の弁から流れ前記開口部を通過した空気により押圧されるピストンと、を有する駆動機構を備え、
前記ピストンを押圧する空気圧が所定の値以上になったときは、ファンからの風力によって前記第２の弁が開放する力に抗して前記ピストンを押圧し前記第２の弁を閉鎖させ、前記ピストンを押圧する空気圧が所定の値以下になったときは、ファンからの風力により前記第２の弁と前記ピストンとを押圧し前記第２の弁を開放させることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記駆動機構は、前記第２の吹付手段における記録紙の幅方向両側近傍に各々配置されていることを特徴とする請求項４〜７の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記第２の吹付手段の流路を構成する壁の一部に開口部を設け、前記開口部と前記第１の吹き付け手段に空気流を供給する供給路を連通し、
前記第２の弁を弾性を有する弾性部材にて形成して前記開口部を被覆し、
前記第１の吹付手段に供給される空気の圧力が所定の値以上になったときは、該空気の圧力によって前記第２の弁を押圧して前記第２の吹付手段の吐出口を閉鎖し、前記第１の吹付手段に供給される空気の圧力が所定の値以下になったときは、前記第２の吹付手段の吐出口を開放することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記第１の弁の閉鎖を開始してから閉鎖が完了するまで、前記第１の吹付手段から吐出する空気の風量と前記第２の吹付手段から吐出する空気の風量の和は前記記録材の前記定着部材からの分離を継続できる所定の風量以上であることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記第１の吹付手段の前記第１の弁は電磁弁であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材と加圧部材とにより形成されたニップ部で記録材上のトナー像を定着する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ及びこれらの諸機能を備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置においては、原稿に対応した潜像を感光体に形成し、この潜像にトナーを付与することによって顕像化し、この顕像化されたトナー像を記録紙上に転写し、この後、記録紙上に転写されたトナー像を定着して排紙している。
【０００３】
このようにトナー像を定着する定着装置として、ハロゲンヒータ等を内蔵した定着ローラと、定着ローラを加圧する加圧ローラとによって形成されたニップ部で、トナー像が転写された記録紙を挟持・搬送しながら加熱・加圧する熱ローラ定着方式の定着装置があり、このような定着装置は構成が簡便であるため、広く利用されている。
【０００４】
また、無端状の定着ベルトをハロゲンヒータ等を内蔵した加熱ローラと定着ローラとに張架すると共に、定着ベルトを介して定着ローラを加圧する加圧ローラを有し、定着ベルトと加圧ローラとによって形成されたニップ部で、トナー像が転写された記録紙を挟持・搬送しながら加熱・加圧するベルト定着方式の定着装置があり、このような定着装置は熱供給（加熱ローラ）と加圧（定着ローラ）という機能を分離しているため、定着ローラに厚いゴム層を用いて、幅広いニップと耐久性能を両立させることができる。熱ローラ定着方式では、高画質を得るために定着ローラにゴム層を設ける必要があるが、内部に熱源を持つため芯金とゴムとの界面温度が高くなり、耐久性能と広いニップ幅を両立させるのが困難である。
【０００５】
ここで、記録紙上のトナー像のトナーはニップ部を通過する際に加熱されるので、トナーが粘着力を有し、ニップ部を通過した記録紙が定着ローラや定着ベルトの表面に付着して巻き付いて分離せず、ジャムを発生させる虞がある。特に記録紙として、斤量の小さい紙（薄紙）、しかも斤量の小さい印刷用コート紙を用いたときは、分離性能がより低下する。
【０００６】
一方、画像形成装置は高速化が進み、充分な長さのニップ幅を確保するために定着ローラを大きくすると、これによっても定着ニップ出口でのローラ曲率が小さくなるため、分離性能が低下する。
【０００７】
定着部材から記録紙を分離し易くするため、定着部材の表層に離型性の高い耐熱樹脂を用いたり、シリコンオイルなどの離型剤を塗布したり、トナー中に加熱によって溶融し離型剤として機能するワックスを含有させたり、様々な対策が取られている。しかし、前述したコート紙への画像形成や、カラー画像を形成する複数色のトナーを重ねるためトナー量が増えることによるトナー接着力の増大など、分離性能を低下させる要因が増えており、記録紙を分離する分離手段が必須となっている。
【０００８】
分離手段としては、ニップ部に対する記録紙の排紙側に離型性の良いフッ素樹脂をコーティングした分離爪を設け、その先端部を定着ローラ若しくは定着ベルトの外表面に当接させ、記録紙を定着ローラ等より分離させる方法がある。
【０００９】
ところが、分離爪の先端部が定着ローラ等の表面に当接しているので、定着ローラ等の表面を被覆するフッ素樹脂等から形成された表層に擦り疵が付き、画像にも疵が転写されてしまうという問題がある。特に、カラー画像の場合には光沢画像が要求されるために顕著に顕れる傾向がある。
【００１０】
このような問題に対処するために、ニップ部の出口側に空気を吹き付けて記録紙を定着ローラ等より分離させる技術が開発されている。
【００１１】
この一例として、コンプレッサにより生成された圧縮空気を二つのエアーボックスに貯溜し、エアーボックスに接続された二つの電磁弁を交互に開閉して圧縮空気を噴射することにより、高速複写機に対応させた用紙分離装置が知られている（特許文献１参照）。
【００１２】
また、分離爪を設けると共に、ファンにより送風された空気をニップ部に吹き付ける定着装置が知られている（特許文献２参照）。
【００１３】
また、ニップ部に近接して分離補助板を配置し、定着ローラと分離補助板との間からパルス状の圧縮空気を吐出する分離装置が知られている（特許文献３参照）。
【００１４】
その他に、コンプレッサから生成された圧縮空気を二つの電磁弁で吐出させ、記録紙の先端部がニップ部を通過したときは高圧の圧縮空気を噴射し、その後は低圧の圧縮空気を噴射する定着装置が知られている（特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開昭６０−２５６１８０号公報
【特許文献２】実案昭６３−１４０５７１号公報
【特許文献３】特開２００４−２１２９５４号公報
【特許文献４】特開２００７−８６１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
空気を吹き付けて記録紙を定着ローラ等より分離させる際に、記録紙の先端付近にトナー画像がなく、接着力が生じない領域が広い場合は、紙自身の“こし”や自重によって、記録紙の先端が剥離し、剥離した領域で空気を受けるため、大きな剥離力を与えることができる。しかし、記録紙の先端付近まで画像があると、記録紙は定着ローラ等の外周接線方向に沿って搬送されるため、記録紙の先端と定着ローラ等の外周との間に生じる隙間はごく小さい。例えば、外径９０ｍｍ、記録紙の先端余白３ｍｍの場合、その隙間は約０．１ｍｍにすぎない。この隙間に空気を吹き込み、紙先端を浮かせるには、高速の空気流、換言すれば高圧の空気をニップ部に吹き付ける必要があり、このためにはコンプレッサ等で高圧に生成した圧縮空気が望ましい。
【００１７】
また、ニップ部を通過した記録紙が分離せずに定着ローラや定着ベルトの表面に付着して巻き付く現象は記録紙の先端部だけに生ずるのではなく、先端部以降でも生ずる。更に、記録紙の先端部を排紙ローラで引き出しても、巻き付いた部分に剥離ムラが生ずる。従って、ニップ部の出口側に空気を吹き付けて記録紙を定着ローラ等より剥離させる構成にする場合は、連続して空気を吹き付ける必要がある。
【００１８】
このように圧縮空気を連続して吹き付けるようにすると、０．０１ｍ３／ｓ近い圧縮空気が必要になる。圧縮空気を生成するには大きなエネルギーが必要なため、この風量の圧縮空気を生成するには、５〜１０Ｋｗといった大電力のコンプレッサが必要になり、コンプレッサやエアタンク等からなる装置の大きさは１ｍ３程度の大型なものになる虞がある。
【００１９】
一方、従来の特許文献においては、このような装置の大型化を抑制しながら関連する諸性能を満足する構成を見出すことはできない。
【００２０】
即ち、特許文献１においては、上述の如く大電力のコンプレッサを擁して大型の装置になる虞がある。
【００２１】
特許文献２においては、ファンにより送風された空気を用いているが、この場合では高圧の空気を得ることができず、分離爪との併用にならざるを得ない。従って、分離爪により定着ローラの表層に擦り疵が付くという問題が解決されない。
【００２２】
特許文献３においては、圧縮空気により記録紙の先端部を剥離した後は、鋭利な剥離補助板によって記録紙を分離する構成であるので、記録紙の画像に疵が付く虞がある。
【００２３】
特許文献４においては、圧縮空気により記録紙の先端部を剥離した後は、圧縮空気を低圧にしているが、高画質の画像を多様な記録紙に高速で形成し、分離性能を維持するためには充分な風量が必要であり、この風量を得るためには上述の如く大電力のコンプレッサを擁して大型の装置になる虞がある。
【００２４】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、圧縮空気により記録材の先端部を剥離する構成の定着装置であって、しかも大電力のコンプレッサが不要で装置が大型化することがなく、加えて圧縮空気を定着部材に対して効率良く吹き付けて、記録材を定着部材より確実に剥離することができる定着装置、及び該定着装置を備えた画像形成装置を提案することを発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記目的は下記に記載した発明により達成される。
【００２６】
１．加熱された定着部材と該定着部材に対して加圧する加圧部材とにより形成されたニップ部で記録材上のトナー像を定着する定着装置において、
空気を吐出して前記記録材に対して吹き付け、該記録材を前記定着部材から分離させる第１の吹付手段と第２の吹付手段とを前記ニップ部の出口部近傍に設け、前記第１の吹付手段の上流側に開閉作動して空気の吐出を制御する第１の弁を設けると共に、前記第２の吹付手段の内部に開閉作動して空気の吐出を制御する第２の弁を設け、
前記第１の吹付手段から吐出する空気の圧力は前記第２の吹付手段から吐出する空気の圧力より大きく、前記第１の吹付手段から吐出する空気の風量は前記第２の吹付手段から吐出する空気の風量より少なく、
且つ、前記第１の弁の開閉作動によって第１の弁を介して供給する空気流を制御し、制御された前記空気流による力で、前記第２の弁の開閉作動を行うことを特徴とする定着装置。
【００２７】
２．前記第１の吹付手段に供給される空気の圧力が所定の値以上になったとき前記第２の弁が閉じ、前記第１の吹付手段に供給される空気の圧力が所定の値以下になったとき前記第２の弁が開くように構成したことを特徴とする前記１に記載の定着装置。
【００２８】
３．前記第１の吹付手段から吐出する空気はコンプレッサにより圧縮された空気であり、前記第２の吹付手段から吐出する空気はファンにより送風された空気であることを特徴とする前記１又は前記２に記載の定着装置。
【００２９】
４．一端に設けた開口部が前記第１の弁の下流側と連通するシリンダと、
前記シリンダに内包されると共に前記第２の弁の開閉作動と連動して摺動し、前記第１の弁から流れ前記開口部を通過した空気により押圧されるピストンと、
前記ピストンを前記開口部の方向に付勢する付勢部材と、を有する駆動機構を備え、
前記ピストンを押圧する空気圧が所定の値以上になったときは、前記付勢部材の付勢力に抗して前記ピストンを押圧し前記第２の弁を閉鎖させ、前記ピストンを押圧する空気圧が所定の値以下になったときは、前記付勢部材の付勢力により前記ピストンを押圧し前記第２の弁を開放させることを特徴とする前記１〜３の何れか１項に記載の定着装置。
【００３０】
５．一端に設けた開口部が前記第１の弁の下流側と連通するシリンダと、
前記シリンダに内包されると共に前記第２の弁の開閉作動と連動して摺動し、前記第１の弁から流れ前記開口部を通過した空気により押圧されるピストンと、
重力により前記ピストンを前記開口部の方向に押圧する錘部材と、を有する駆動機構を備え、
前記ピストンを押圧する空気圧が所定の値以上になったときは、前記錘部材に掛かる重力に抗して前記第２の弁を閉鎖させ、前記ピストンを押圧する空気圧が所定の値以下になったときは、前記錘部材に掛かる重力により前記第２の弁を開放させることを特徴とする前記１〜３の何れか１項に記載の定着装置。
【００３１】
６．一端に設けた第１開口部が前記第１の弁の下流側と連通する第１シリンダと、
前記第１シリンダに内包されると共に前記第２の弁の開閉作動と連動して摺動し、前記第１の弁から流れ前記第１開口部を通過した空気により押圧される第１ピストンと、
一端に設けた第２開口部が前記第１の弁の上流側と連通する第２シリンダと、
前記第２シリンダに内包されると共に前記第１ピストンのヘッドより面積の小さいヘッドを有して前記第２の弁の開閉作動と連動して摺動し、前記第１の弁から流れ前記第２開口部を通過した空気により押圧される第２ピストンと、を有し、
前記第１ピストンのロッドと前記第２ピストンのロッドは対向して配置されて互いに接続され、且つ、該二つのロッドは前記第２の弁の開閉作動と連動して摺動する駆動機構を備え、
前記第１ピストンを押圧する空気圧が所定の値以上になったときは、前記第１ピストンが前記第２ピストンを押圧して前記第２の弁を閉鎖させ、前記第１ピストンを押圧する空気圧が所定の値以下になったときは、前記第２ピストンが前記第１ピストンを押圧して前記第２の弁を開放させることを特徴とする前記１〜３の何れか１項に記載の定着装置。
【００３２】
７．前記第２の弁はファンからの風力により開放し、
一端に設けた開口部が前記第１の弁の下流側と連通するシリンダと、
前記シリンダに内包されると共に前記第２の弁の開閉作動と連動して摺動し、前記第１の弁から流れ前記開口部を通過した空気により押圧されるピストンと、を有する駆動機構を備え、
前記ピストンを押圧する空気圧が所定の値以上になったときは、ファンからの風力によって前記第２の弁が開放する力に抗して前記ピストンを押圧し前記第２の弁を閉鎖させ、前記ピストンを押圧する空気圧が所定の値以下になったときは、ファンからの風力により前記第２の弁と前記ピストンとを押圧し前記第２の弁を開放させることを特徴とする前記１〜３の何れか１項に記載の定着装置。
【００３３】
８．前記駆動機構は、前記第２の吹付手段における記録紙の幅方向両側近傍に各々配置されていることを特徴とする前記４〜７の何れか１項に記載の定着装置。
【００３４】
９．前記第２の吹付手段の流路を構成する壁の一部に開口部を設け、前記開口部と前記第１の吹き付け手段に空気流を供給する供給路を連通し、
前記第２の弁を弾性を有する弾性部材にて形成して前記開口部を被覆し、
前記第１の吹付手段に供給される空気の圧力が所定の値以上になったときは、該空気の圧力によって前記第２の弁を押圧して前記第２の吹付手段の吐出口を閉鎖し、前記第１の吹付手段に供給される空気の圧力が所定の値以下になったときは、前記第２の吹付手段の吐出口を開放することを特徴とする前記１〜３の何れか１項に記載の定着装置。
【００３５】
１０．前記第１の弁の閉鎖を開始してから閉鎖が完了するまで、前記第１の吹付手段から吐出する空気の風量と前記第２の吹付手段から吐出する空気の風量の和は前記記録材の前記定着部材からの分離を継続できる所定の風量以上であることを特徴とする前記１〜９の何れか１項に記載の定着装置。
【００３６】
１１．前記第１の吹付手段の前記第１の弁は電磁弁であることを特徴とする前記１〜１０の何れか１項に記載の定着装置。
【００３７】
１２．前記１〜１１の何れか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の定着装置及び画像形成装置によれば、圧縮空気により記録材を定着部材より剥離する構成であるにも拘わらず、大電力のコンプレッサが不要で装置が大型化することがない。加えて、第１の吹付手段から空気を吐出する際に第２の吹付手段から吐出する空気が抵抗にならないようにしたので、記録材を定着部材より確実に剥離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】画像形成装置の構成図である。
【図２】第２の弁を開放状態にしたベルト定着装置の断面図である。
【図３】第２の弁を閉鎖状態にしたベルト定着装置の断面図である。
【図４】第２エアノズルの斜視図である。
【図５】第１エアノズル等の斜視図である。
【図６】第１の実施の形態における第２の弁を駆動する駆動機構の断面図である。
【図７】第１エアノズル、第２エアノズル及びその関連部材に関するブロック図である。
【図８】第１エアノズルと第２エアノズルによる空気の吐出のタイミングチャートである。
【図９】第１エアノズルと第２エアノズルからの風量を示す図である。
【図１０】第２の実施の形態における第２の弁を駆動する駆動機構の断面図である。
【図１１】第２の実施の形態における異なる構成の駆動機構の断面図である。
【図１２】第３の実施の形態における第２の弁を駆動する駆動機構の断面図であって、第２の弁を開放した図である。
【図１３】第３の実施の形態における第２の弁を駆動する駆動機構の断面図であって、第２の弁を閉鎖した図である。
【図１４】第３の実施の形態におけるブロック図である。
【図１５】第４の実施の形態における第２の弁を駆動する駆動機構の断面図である。
【図１６】第５の実施の形態における第２の弁等の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下に本発明に関する実施の形態を、図を参照して説明する。
【００４１】
先ず、本発明を用いる画像形成装置の一例を図１の構成図に基づいて説明する。
【００４２】
本画像形成装置は画像形成装置本体ＧＨと画像読取装置ＹＳとから構成される。
【００４３】
画像形成装置本体ＧＨは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、ベルト状の中間転写ベルト５、給紙搬送手段及び定着装置８等からなる。
【００４４】
画像形成装置本体ＧＨの上部には、自動原稿送り装置２０１と原稿画像走査露光装置２０２から成る画像読取装置ＹＳが設置されている。自動原稿送り装置２０１の原稿台に載置された原稿ｄは搬送手段により搬送され、原稿画像走査露光装置２０２の光学系により原稿の片面又は両面の画像が走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれる。
【００４５】
ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換されて形成された信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、露光手段３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに送られる。
【００４６】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙの周囲に帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ及びクリーニング手段７Ｙを配置している。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍの周囲に帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ及びクリーニング手段７Ｍを配置している。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃの周囲に帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ及びクリーニング手段７Ｃを配置している。黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋの周囲に帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ及びクリーニング手段７Ｋを配置している。そして、帯電手段２Ｙと露光手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと露光手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと露光装置３Ｃ、及び帯電手段２Ｋと露光装置３Ｋは、潜像形成手段を構成する。
【００４７】
なお、現像手段４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の小粒径のトナーとキャリアからなる２成分現像剤を内包する。トナーは発色剤となる顔料若しくは染料と、定着後に定着部材からのトナーの剥離を助けるワックスと、これらを保持するバインダー樹脂とからなる。
【００４８】
中間転写ベルト５は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持されている。
【００４９】
定着装置８は、加熱された定着ベルト８１と加圧ローラ８３との間に形成されたニップ部で記録紙（記録材）Ｐのトナー像を加熱・加圧して定着する。
【００５０】
かくして、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写ベルト５に転写手段６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋにより逐次転写されて（１次転写）、カラー画像合成されたトナー像が形成される。給紙カセット２０内に収容された記録紙Ｐは、給紙手段２１により給紙され、給紙ローラ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，レジストローラ２３等を経て、転写手段６Ａに搬送され、記録紙Ｐにカラー画像が転写される（２次転写）。カラー画像が転写された記録紙Ｐは定着装置８において加熱・加圧され、記録紙Ｐのカラートナー像が定着される。その後、排紙ローラ２４に挟持されて機外の排紙トレイ２５に載置される。
【００５１】
一方、転写手段６Ａにより記録紙Ｐにカラー画像を転写した後、記録紙Ｐを曲率分離した中間転写ベルト５は、クリーニング手段７Ａにより残留トナーが除去される。
【００５２】
なお、以上はカラー画像を形成する画像形成装置であったが、モノクロ画像を形成する画像形成装置であってもよいし、中間転写ベルトを用いても用いなくてもよい。
【００５３】
次に、本発明に係わる定着装置８について、図２及び図３のベルト定着装置の断面図に基づいて説明する。なお、図２は第２の弁が開放した図、図３は第２の弁が閉鎖した図であって、第２の弁以外は同一の図である。
【００５４】
定着ベルト８１（定着部材）は、無端状に形成され、例えば、基体として厚さ７０μｍのＰＩ（ポリイミド）を用い、基体の外周面を弾性層として厚さ２００μｍの耐熱性のシリコンゴム（硬度ＪＩＳ−Ａ１５°）で被覆し、更に、厚さ３０μｍの耐熱性樹脂であるＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）のチューブで被覆している。外径寸法は例えば１６８ｍｍである。他の構成として、基体にニッケル電鋳など金属基体を用いたり、弾性層にフッ素ゴムを用いたり、表面離型層にＰＦＡやＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素樹脂コーティング層を用いたりしてもよい。
【００５５】
加熱ローラ８２は、定着ベルト８１を加熱する加熱手段としてのハロゲンヒータ８２Ａを内蔵し、例えば、アルミニウム等から形成された肉厚４ｍｍの円筒状の芯金８２Ｂの外周面を、厚さ３０μｍのＰＴＦＥでコーティングした樹脂層８２Ｃで被覆している。外径寸法は例えば９０ｍｍである。なお、ハロゲンヒータ８２Ａは異なった紙幅に対応するために例えば１２００Ｗのもの２本、７５０Ｗのもの２本より構成され、記録紙の異なる紙幅に対応させて軸方向に異なる発熱分布になるように配置してある。これに加えて、待機時の温度維持用に均一な配光を持たせた５００Ｗのもの１本を配置してある。
【００５６】
定着ローラ８３は、鉄等の金属から形成された芯金８３Ａを、弾性層８３Ｂとして厚さ１７ｍｍの耐熱性のシリコンゴム（硬度ＪＩＳ−Ａ１０°）で被覆し、更に、厚さ３０μｍの低摩擦で耐熱性樹脂であるＰＴＦＥでコーティングした樹脂層８３Ｃで被覆している。外径寸法は例えば９０ｍｍである。
【００５７】
加圧ローラ８４（加圧部材）は、画像出力装置への電源投入直後の昇温時間を短縮するためハロゲンヒータ８４Ａを内蔵し、アルミニウム等から形成された肉厚４ｍｍの円筒状の芯金８４Ｂの外周面を、弾性層８４Ｃとして厚さ２ｍｍの耐熱性のシリコンゴム（硬度ＪＩＳ−Ａ１０°）で被覆し、更に、厚さ３０μｍのＰＦＡチューブの樹脂層８４Ｄで被覆している。外径寸法は９０ｍｍである。なお、ハロゲンヒータ８４Ａは例えば７００Ｗである。
【００５８】
そして、不図示の付勢手段により、加圧ローラ８４が定着ベルト８１を介して定着ローラ８３を押圧している。
【００５９】
以上の構成において、不図示の駆動手段によって加圧ローラ８４を反時計方向に回転させると、定着ベルト８１及び加熱ローラ８２は時計方向に回転し、定着ローラ８３も時計方向に回転する。なお、定着ローラ８３を駆動してもよい。また、定着ベルト８１は当接する加熱ローラ８２を介してハロゲンヒータ８２Ａにより加熱され、加圧ローラ８４もハロゲンヒータ８４Ａによって加熱される。そして、不図示の付勢手段によって加圧ローラ８４が定着ローラ８３の方向に付勢されているので、定着ローラ８３に巻回された定着ベルト８１と加圧ローラ８４との間に形成されたニップ部Ｎで、給紙された記録材Ｐが加熱・加圧され、記録材Ｐ上のトナー像が定着される。
【００６０】
なお、定着条件は例えば下記の通りである。
【００６１】
定着荷重：２０００Ｎ
定着ベルト張力：２５０Ｎ
定着ベルト制御温度：１６０〜２００℃
加圧ローラ制御温度：８０〜１２０℃
記録紙搬送速度：５００ｍｍ／ｓ
また、定着ベルト８１を加熱する加熱手段として、発熱効率が高いハロゲンヒータが好適だが、例えば励磁コイルを用いた電磁誘導加熱を用いてもよい。また、加熱手段を設ける位置は、必ずしも加熱ローラ８２の中に限定するものではない。
【００６２】
また、定着ベルト８１に張力を付与するテンションローラを設けたり、ベルトの蛇行を制御する寄り制御ローラを設けたりしてもよい。
【００６３】
以上の如き定着装置８において、定着された記録材Ｐがニップ部Ｎから排紙された後に定着ベルト８１に付着して巻き付くとジャムが発生する虞があるので、記録材Ｐを定着ベルト８１から確実に分離させる必要がある。
【００６４】
そこで、本定着装置８においては、この分離手段として、ニップ部Ｎの出口側近傍に第１エアノズル１１１（第１の吹付手段）と第２エアノズル１２１（第２の吹付手段）を設けている。第１エアノズル１１１はコンプレッサで圧縮されて生成された圧縮空気を吐出するものであって、ニップ部Ｎを通過した直後の記録紙Ｐの先端部近傍に対して短時間吹き付け、記録紙Ｐの先端部を定着ベルト８１から分離させる。一方、第２エアノズル１２１はファン１２３により送風されダクト１２５を通過した空気を吐出するものであって、先端部が分離された記録紙Ｐに連続して吹き付けて定着ベルト８１に付着しないようにする。
【００６５】
なお、一例として第１エアノズル１１１の先端はニップ部Ｎの出口部から２５ｍｍの距離に位置し、且つ、第１エアノズル１１１からの空気はニップ部Ｎの出口部から１０ｍｍに位置する定着ベルト８１の外周面に向かって吐出するように設定される。
【００６６】
また、ダクト１２５の先端内部にはファン１２３により送風された空気を第２エアノズル１２１から吐出させたり停止させたりするために開閉作動する第２の弁１２２が設けられている。
【００６７】
そして、第１エアノズル１１１からの吐出する空気を、記録紙Ｐの先端部と定着ベルト８１の極く狭い隙間に吹き込んで、即ち極く小さい受風面に吹き付けて記録紙Ｐを剥がすため、風速は大きい必要があるが、短時間の吐出で済むので風量は少量でよい。一方、第２エアノズル１２１からの吐出する空気は、記録紙Ｐの先端部が分離された後なので、風速は第１エアノズル１１１より小さくてよいが、記録紙Ｐの全体がニップ部Ｎを通過するまで連続して吐出するので、１プリント当たりの風量は第１エアノズル１１１より多量に必要とする。ファンは、コンプレッサのような高圧力を得るのは難しいが、低電力・小サイズで大風量を得るのは比較的容易であり、先端部が分離して紙の受風面積が大きくなった以降の空気供給源として適切である。なお、第１エアノズル１１１からは高速、即ち、高圧の風を吐出しなければならないが、吐出部の開口断面積が小さいので、単位時間当たりの風量は第２エアノズル１２１からの風量の約１／１０でよい。このように第１エアノズル１１１と第２エアノズル１２１とにより互いを補う構成であるので、第２エアノズル１２１を設けずに第１エアノズル１１１から圧縮空気のみを吐出する構成と比較して、空気圧縮機の寸法や電力が約１／１０になり、小型化し省電力になる。
【００６８】
このようにして、定着ベルト８１から分離された記録紙Ｐは排紙ガイド板８５に案内されて搬送される。なお、耐熱樹脂から成る分離爪８６が加圧ローラ８４に圧接しているので、第１エアノズル１１１や第２エアノズル１２１からの空気によって記録紙Ｐが下方に押圧されても記録紙Ｐが加圧ローラ８４に巻き付くことはない。また、分離爪８６は例えば１０ｍｍ程度の先端部がフッ素樹脂でコーティングされて潤滑性が良い上に、５〜１０ｍＮ程度の弱い圧力で加圧ローラ８４に圧接しているので、加圧ローラ８４に疵が付くことがない。加えて、両面コピーの際にトナー像が加圧ローラ８４の側に位置しても、加圧ローラ８４の温度は低いので、トナー像が溶融することはなく、分離爪８６によって画像不良が発生することがない。なお、分離爪８６は従来の定着装置に用いられていたものを適用できる。
【００６９】
以上の如き第１エアノズル１１１と第２エアノズル１２１とを有する定着装置８を備えた画像形成装置において、ニップ部Ｎの出口部を越えた記録紙Ｐの先端部に対して第１エアノズル１１１から吐出した空気を吹き付け、記録紙Ｐを定着ベルト８１から分離させる。この際に、第２エアノズル１２１からも空気を同時に記録紙Ｐの先端部に対して吹き付けると、第２エアノズル１２１から吐出する空気が第１エアノズル１１１から吐出する空気への抵抗となって、記録紙Ｐの先端部に対する分離性能が悪化する虞があることが実験により判明した。
【００７０】
この実験結果を表１に示す。
【００７１】
【表１】
0005418343.tif 000002
【００７２】
この実験において、第１エアノズル１１１の数値は吐出圧であり、第２エアノズル１２１の「あり」は空気を２３ｍ／ｓの風速で吐出した状態で、「なし」は空気を全く吐出しない状態である。
【００７３】
分離性能の符号は、◎が分離性能非常に良好、○が分離性能良好、△が分離するが光沢ムラ発生、×が分離せずジャム発生である。具体的には、△や×で起きた条件では、第１エアノズル１１１からの空気で、記録紙Ｐの先端が剥がされた後に、周囲を流れる第２エアノズル１２１からの風で記録紙Ｐの先端が部分的に定着ベルト８１側へ煽られたり、逆に加圧ローラ８４側に煽られるなどし、更に記録紙Ｐの先端がノズルにぶつかったり、搬送ガイドに深い角度でぶつかったりして、記録紙が折れ曲がって変形したり、紙詰まりを起こしたりする。
【００７４】
以上の如く記録紙Ｐの分離性能の悪化を防止するには、第１エアノズル１１１から空気を吐出する際には、できるだけ第２エアノズル１２１から空気を吐出しないことが望ましい。しかしながら、第１エアノズル１１１からの吐出を停止してから第２エアノズル１２１の吐出を行うとき、言い換えると第１エアノズル１１１から第２エアノズル１２１のへの引き継ぎ時にも、記録紙Ｐの分離を継続するのに必要な風量を維持する必要がある。
【００７５】
即ち、記録紙Ｐの先端が剥離するときには、第２エアノズル１２１からの風量は所定量以下でなければならず、且つ記録紙Ｐの先端が剥離した後、第１のエアノズル１１１への圧縮空気供給を停止する過程で、記録紙Ｐの分離が継続できなくなる前に、第２のエアノズル１２１からの風量と第１のエアノズル１１１からの風量の和が記録紙Ｐの分離を継続できる風量に達する必要がある。
【００７６】
このとき、第２の弁１２２をモータ等を使って制御しても良いが、高い制御性・応答性を得るには大出力のステッピングモータとそれを駆動する回路が必要になる。また、時間によってそれぞれの弁の動作時間を制御しなければならないため、第１の弁の応答時間ばらつきなどを吸収することができない。本発明においては、第２エアノズル１２１からの空気の吐出、即ち第２の弁１２２の開閉作動を第１エアノズル１１１からの空気圧力の変化によって制御している。即ち、第２のエアノズル１２１の空気吐出は、第１のエアノズル１１１の吐出条件（風圧ないし風量）に従って制御されるため、応答ばらつきの影響を受け難く、安定した分離補助送風の引き継ぎが可能になる。
【００７７】
以下に、このような構成に関する各種の実施の形態を説明する。
【００７８】
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態を図４〜９に基づいて説明する。図４は第２エアノズルの斜視図、図５は第１エアノズル等の斜視図、図６は第２エアノズルにおける第２の弁を駆動する駆動機構の断面図、図７は第１エアノズル、第２エアノズル及びその関連部材に関するブロック図、図８は第１エアノズルと第２エアノズルによる空気の吐出のタイミングチャート、図９は第１エアノズルと第２エアノズルからの風量を示す図である。
【００７９】
図４に示す如く、第２エアノズル１２１は定着する記録紙の幅方向に長く形成されている。
【００８０】
一例として、第２エアノズル１２１の吐出口１２１Ａの寸法は記録紙Ｐの幅方向が３２５ｍｍで記録紙Ｐの厚み方向が３ｍｍに形成されている。そして、第２エアノズル１２１は図２及び図３に示す如きダクト１２５によって複数のファン１２３に接続されている。
【００８１】
第１エアノズル１１１は、図５に示す如く、記録紙の幅方向に５個配置されており、各第１エアノズル１１１には口径１ｍｍのノズル孔１１１Ａが５ｍｍピッチで１３個設けられている。従って、ノズル孔１１１Ａの総数は５個の第１エアノズル１１１で６５個になる。５個の第１エアノズル１１１はそれぞれ５本のパイプ１１６で２個の配管部１１７に接続され、２個の配管部１１７は電磁弁である２個の第１の弁１１２にそれぞれ連通している。
【００８２】
また、２個の配管部１１７は第２の弁１２２を駆動する二つの第２の弁駆動機構１５０にも接続されている。第２の弁駆動機構１５０については後述するが、第２エアノズル１２１における記録紙の幅方向両端近傍に配置されている。
【００８３】
次に、第２の弁駆動機構１５０について図６を参照して説明する。
【００８４】
図６においては、第２エアノズル１２１は拡大して描かれており、第２エアノズル１２１の内部には第２の弁１２２が配置され、第２の弁１２２は紙面垂直方向、即ち記録紙の幅方向に長い支軸１２６を中心に支軸１２６共に回動自在である。図６（ａ）は第２の弁１２２を開放した状態の図、図６（ｂ）は第２の弁１２２を閉鎖した状態の図である。
【００８５】
第２エアノズル１２１の外側端近傍、即ち記録紙Ｐの幅方向における両外側端近傍には、シリンダ１５１が１個ずつ配置され、各々のシリンダ１５１の内部にはピストン１５２が嵌合して摺動自在に配置されている。ピストン１５２のロッド１５２Ａの端部はシリンダ１５１の外部に突出し、該端部には駆動軸１５３が植設されている。また、前述の支軸１２６と同軸であって支軸１２６を中心に回動する駆動レバー１５４が第２エアノズル１２１の外側端近傍に各々配置され、各駆動レバー１５４の一端に設けた長孔１５４Ａに駆動軸１５３が挿入されている。従って、駆動レバー１５４の回動に連動して第２の弁１２２は回動し開閉作動する。
【００８６】
ピストン１５２のピストンヘッド１５２Ｂと、シリンダ１５１の底部１５１Ａとの間には圧縮コイルばね１５５が配置されていて、ピストン１５２はシリンダ１５１の開口部１５１Ｂの方向に付勢されている。但し、ピストン１５２の摺動は第２の弁１２２の回動と連動していて、図６（ａ）の如く第２の弁１２２が開放状態になったときは、第２の弁１２２は第２エアノズル１２１の内壁と当接するので、ピストン１５２は圧縮コイルばね２５５により付勢されても図６（ａ）に示す位置以上に開口部１５１Ｂの方向に摺動することはない。また、シリンダ１５１の内部の空気が漏出しないようにピストン１５２のロッド１５２ＡにはＯリング１５６が圧着している。
【００８７】
本実施の形態において、シリンダ１５１から多少の圧縮空気の漏出があっても問題はないので、Ｏリング１５６によりピストン１５２の動作が妨げられることがないように、Ｏリング１５６のロッド１５２Ａに対する嵌め合いは通常密閉用として用いられるよりは、緩い設定としている。
【００８８】
シリンダ１５１の開口部１５１Ｂの外周面にはパイプ１５７の一端が接続され、パイプ１５７の他端は後述する第１の弁１１２の下流側と接続されている。
【００８９】
一例として、第２の弁１２２の寸法は記録紙Ｐの幅方向が３２３ｍｍ、空気が流れる方向が４．５ｍｍ、厚みが０．８ｍｍで、耐熱性樹脂から形成されている。
【００９０】
シリンダ１５１の内径は１０ｍｍ、圧縮コイルばね２５５のバネ圧は０．５Ｎ／ｍｍ、圧縮コイルばね２５５の図６（ａ）から図６（ｂ）への縮み量は１０ｍｍである。なお、本実施の形態においては、圧縮コイルばね２５５をシリンダ１５１の中に設置し、圧縮空気供給時に圧縮されるように構成したが、例えば、ロッド１５２Ａに設けたストッパと底部１５１Ａの外側の間にロッド１５２Ａと同軸にバネを設置し、圧縮空気供給時にバネが伸張されるように構成してもよい。
【００９１】
次に、第１エアノズル１１１及び第２エアノズル１２１の関連部材について、図７に基づいて説明する。
【００９２】
コンプレッサ１１５により圧縮された圧縮空気は、エアタンク１１４に予め貯溜され、レギュレータ１１３で所定の圧力に調整された後、電磁弁である第１の弁１１２が開口されると、第１エアノズル１１１から吐出する。
【００９３】
一例として、各部材は下記の機能、性能を有する。
【００９４】
コンプレッサ１１５はレシプロ・オイルフリー型であって、その出力は０．７５ＫＷ、静圧は０．８ＭＰａ、風量は０．００１２５ｍ３／ｓである。
【００９５】
エアタンク１１４の容量は０．０５ｍ３である。
【００９６】
レギュレータ１１３は圧縮空気を約０．１５ＭＰａに減圧する。
【００９７】
第１の弁１１２は、直動型電磁弁であって、容量は０．０８ｍ３／ｓ（１００ｋＰａ）で、応答速度は２０ｍｓである。
【００９８】
第１エアノズル１１１からの吐出圧は０．１〜０．２ＭＰａであり、吐出風速は１００〜１６０ｍ／ｓ、吐出風量は０．００５〜０．００８ｍ３／ｓである。
【００９９】
一方、ファン用スイッチ１２４がオンになると、ファン１２３が回転し、第２の弁１２２までの経路がファン１２３によって予圧される。第２の弁駆動手段１５０により第２の弁１２２が駆動されて開放すると、第２エアノズル１２１から空気が送風される。
【０１００】
一例として、ファン１２３は５個あり、７０ｍｍの軸流ファンである。電力は１２Ｗ、静圧は５００Ｐａである。但し、ファン１２３は軸流ファンに限定されるものではなく、シロッコファンやクロスフローファン、或いはブロア等でもよく、要は定着ベルト８１から先端部が分離された記録紙Ｐを連続して分離可能な風量等を有する要件を備えていればよい。そして、ファン１２３の形式によってダクト１２５の形状が設定される。
【０１０１】
第２エアノズル１２１からの吐出圧は５００Ｐａであり、吐出風速は２０〜３０ｍ／ｓ、吐出風量は０．０２〜０．０３ｍ３／ｓである。但し、この風速や風量は本実施の形態における紙搬送速度５００ｍｍ／ｓ、紙斤量８０ｇ／ｍ２及びローラ構成などの条件に合わせたものであり、これに限定されるものではない。
【０１０２】
第２の弁駆動手段１５０は、図６に示す如き構成である。第１の弁１１２は図６におけるパイプ１５７によりシリンダ１５１に連通している。このため、第１の弁１１２が閉鎖されているときは、圧縮空気がシリンダ１５１に流れず、ピストン１５２は圧縮コイルばね１５５に付勢されて図６（ａ）に示す状態になっている。従って、第２の弁１２２は第２エアノズル１２１を開放している。一方、第１の弁１１２が開放すると、圧縮空気が開口部１５１Ｂよりシリンダ１５１に流れ、圧縮空気は圧縮コイルばね１５５の付勢力に抗してピストン１５２を押圧して図６（ｂ）に示す状態になる。従って、第２の弁１２２は第２エアノズル１２１を閉鎖する。
【０１０３】
制御手段１０１、給紙センサ１０２及びタイマ１０３については後述する。
【０１０４】
次に、第１エアノズル１１１及び第２エアノズル１２１から各々空気が吐出する過程を図８に基づいて説明する。なお、この場合はＡ４の記録紙Ｐを１００ｐｐｍで給送するものとする。
【０１０５】
以上の各構成を有する図１に示す如き画像形成装置において、給紙カセット２０内に収容された記録紙Ｐが給紙手段２１により給紙されたことを給紙センサ１０２が検知すると、ＣＰＵ等から成る制御手段１０１はファン用スイッチ１２４に通電する。給紙動作そのものも制御手段１０１によって制御されているので、給紙センサ１０２を用いず、制御手段１０１がタイマ１０３を参照し、両動作の時間間隔を管理してファン用スイッチ１２４への通電を制御してもよい。これにより、各ファン１２３は回転を開始する。このとき第１の弁１１２は閉鎖され第２の弁１２２は図６（ａ）に示す如く開放した状態になっているので、第２エアノズル１２１から空気を例えば２０ｍ／ｓで吐出する。
【０１０６】
なお、記録紙Ｐが定着装置８に達する以前にファン用スイッチ１２４に通電するのは、ファン１２３が回転開始してから最大の回転数になるまでタイムラグがあるからである。また、記録紙Ｐの搬送速度が遅く、記録紙Ｐを分離させようとする位置に達する前に、ファン１２３が後述する分離を継続するのに充分な風速に達することができるのであれば、記録紙Ｐが定着装置８に達してから通電してもよい。逆に、より高速の画像形成装置に本発明を適用する場合で、高出力だが立ち上がりに時間がかかるブロアなどをファン１２３として用いるときは、画像形成装置の給紙開始や、更には画像形成動作開始に先だって、ブロアを起動するなど、ファンスイッチ１２４の通電タイミングを適宜選択することになる。
【０１０７】
更に、給紙後にファン１２３から送風させるのではなく、給紙動作に先立ちファン１２３を動作させて、定着ベルト８１を冷却し、加熱部から定着部までの温度勾配を作り、通紙開始直後の温度低下を軽減すれば、温度変化による画像光沢の変動を抑えることができる。また、温度低下を小さくするのに必要な電力が小さくできるため、定着電源容量を抑制することができる。例えば、通紙前の送風なしでは３００ｇ／ｍ２の紙を通したとき、通紙開始後３０ｓほどで、定着ベルト８１の温度が１５℃程度低下したが、通紙開始６０ｓ前からファン１２３を動作させたところ、温度低下は５℃以下になった。
【０１０８】
一方、給紙センサ１０２の検知時より、搬送された記録紙Ｐの先端部がニップ部Ｎの出口部に達する迄の時間は一定で予め分かっているので、ＣＰＵ等から成る制御手段１０１はタイマ１０３によってその時間に達するより例えば１５ｍｓ前に電磁弁である第１の弁１１２に開信号を送信する。エアタンク１１４にはコンプレッサ１１５により圧縮された０．８ＭＰａ程度の圧縮空気が予め貯溜されているので、レギュレータ１１３によって減圧され、第１の弁１１２の開放に伴って第１エアノズル１１１より圧縮空気が吐出し、ニップ部Ｎを通過した直後の記録紙Ｐの先端部に対して吹き付け、記録紙Ｐを定着ベルト８１から分離する。
【０１０９】
また、第１の弁１１２は開信号が入力されてから約２０ｍｓで全開状態になるので、記録紙Ｐがニップ部から約１０ｍｍ搬送された時点で最大の圧力、例えば０．１５ＭＰａに達し、風量は最大になる。第１エアノズル１１１からの圧縮空気の圧力は記録紙Ｐの分離に必要な圧力の２〜３倍であるので、記録紙Ｐは圧縮空気の圧力が最大に達する前に、即ち、ニップ部Ｎからの搬送量が１０ｍｍに達する前に分離し始める。その後、第１の弁１１２に開信号が入力されてから約５０ｍｓ後に閉信号を送信する。第１の弁１１２に閉信号が入力されると、第１エアノズル１１１からの吐出される圧縮空気の圧力は徐々に減少し、風量も減少しながら、記録紙Ｐの先端部がニップ部Ｎから２５〜３０ｍｍに達するまで吐出し続ける。このときの圧力は最大付着量のトナー像があっても記録紙Ｐを分離できる圧力である。
【０１１０】
ここで、第１の弁１１２が開放を始め、圧縮空気の圧力が０．０５ＭＰａ以上に上昇すると、圧縮コイルばね１５５の付勢力より圧縮空気の圧力が勝り、ピストン１５２を押圧し始める。即ち、第２エアノズル１２１の第２の弁１２２は閉鎖し始め、第２エアノズル１２１から吐出する空気の流量が減少し始める。やがて、圧縮空気の圧力が０．１５ＭＰａに達すると第２の弁１２２は完全に閉鎖する。従って、第１の弁１１２に信号が入力されて全開状態になる２０ｍｓに達したときには、第２エアノズル１２１から空気が全く吐出しなくなる。従って、記録紙Ｐの先端には第１エアノズル１１１からの圧縮空気のみが記録紙Ｐに吹き付けられて記録紙Ｐの先端近傍を定着ベルト８１より分離する。
【０１１１】
なお、圧縮空気の圧力が０．０５ＭＰａになったとき、ピストン１５２に掛かる力は８〜１０Ｎである。
【０１１２】
また、実験によれば、記録紙Ｐの先端が定着ベルト８１から５〜１０ｍｍ突出すれば、２０ｍ／ｓ程度のファンによる送風で、最大付着量のベタ画像が載った厚さ８０ｇ／ｍ２程度の薄い印刷用コート紙でも連続的に分離可能なことを確認している。
【０１１３】
一方、第１の弁１１２に開信号が入力されてから約５０ｍｓ経つと、記録紙Ｐの先端は定着ベルト８１より１０ｍｍ以上分離している。従って、この時点で第１の弁１１２に閉信号を送信する。これにより、第１の弁１１２は閉鎖を始め、圧縮空気の圧力が低下してゆき、風量も減少する。圧縮空気の圧力が０．１５ＭＰａ以下に下降すると、圧縮コイルばね２５５の付勢力により、ピストン１５２は開口部１５１Ｂの方向に摺動し始める。即ち、第２エアノズル１２１の第２の弁１２２は開放し始める。従って、第１エアノズル１１１からの圧縮空気の風量は減少し、第２エアノズル１２１からの空気の風量は増大する。そして、圧縮空気の圧力が０．０５ＭＰａに降下すると、ピストン１５２は図６（ａ）の状態になり、第２の弁１２２は完全に開放する。更に、第１の弁１１２が完全に閉鎖すると、第１エアノズル１１１から圧縮空気は吐出しないので空気圧はゼロになり、第２の弁１２２の開放が維持される。この後は、第２エアノズル１２１から吐出する空気のみで記録紙Ｐを分離する。
【０１１４】
以上において、第１エアノズル１１１からの圧縮空気の風量が減少し、第２エアノズル１２１からの空気の風量が増大する過程があるが、この場合に双方の合計風量が分離に必要な所定の風量（Ｖｃ）以上になるように設定する必要がある。これを図９（ａ）に示す。図９（ａ）、（ｂ）において、Ａ１は第１エアノズル１１１からの風量、Ａ２は第２エアノズル１２１からの風量、Ａ１＋Ａ２は第１エアノズル１１１からの風量と第２エアノズル１２１からの風量の合計を示す。
【０１１５】
一方、図９（ｂ）に示す如く、双方の合計風量が所定の風量（Ｖｃ）以下であると、充分な分離ができず、分離不良により紙詰まりや剥離ムラが生ずる。
【０１１６】
なお、第１エアノズル１１１からの風量と第２エアノズル１２１からの風量の合計風量が分離に必要な所定の風量（Ｖｃ）以上になるように設定するためには、圧縮空気の風圧に対して図６に示す各部材の寸法を適切に設定する必要がある。前述した各部材の寸法は、本実施の形態の構成の圧縮空気圧力において、２つのエアノズルからの風量合計が所定の風量を上回るように、シリンダ径（圧力と断面積によりロッドを押す力が決まる）とバネ構成を決めたものである。本実施例においては、Ｖｃは約０．００３ｍ３／ｓであり、これを上回るよう構成した。
【０１１７】
また、実験によれば記録紙Ｐの先端部が１０ｍｍ以上巻き付いてから記録紙Ｐを剥がすと、巻き付け量が増えるにつれて剥離状態の変化に起因すると考えられる画像ムラが発生し、画像品位を低下させることが分かっている。上述の如く、この巻き付き量に達する前に分離を開始すれば、画像ムラの発生は抑えられる。
【０１１８】
本実施の形態の構成によって、小型・小電力のコンプレッサでありながら、ファンとの併用で薄紙の分離性能と高生産性を両立させることができる。加えて、記録紙Ｐの先端部が定着ベルトから剥がれるときに、該先端部がファンからの風を横切って生じる該先端部の不規則な挙動に起因する紙詰まりなどを回避し、且つコンプレッサから供給される圧縮空気によってファンとの切り替えを行うことにより、分離継続に必要な風量を維持して確実に分離を継続することができる。
【０１１９】
ところで、図６において圧縮コイルばね１５５に代えて、支軸１２６を反時計方向に付勢、即ち第２の弁１２２が開放する方向に付勢するねじりコイルばねを設けてもよい。
【０１２０】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態を図１０に基づいて説明する。図１０は第２エアノズルにおける第２の弁を駆動する駆動機構の断面図である。
【０１２１】
図１０において、図６と同様に第２エアノズル１２１の内部には第２の弁２２２が配置され、第２の弁２２２は紙面垂直方向、即ち記録紙の幅方向に長い支軸２２６を中心に支軸２２６共に回動自在である。但し、図６においては支軸２２６は第２エアノズル１２１の内壁上部近傍に配置されているが、図１０においては支軸２２６は第２エアノズル１２１の内壁下部近傍に配置されている。図１０（ａ）は第２の弁２２２を開放した状態の図、図１０（ｂ）は第２の弁２２２を閉鎖した状態の図である。
【０１２２】
第２エアノズル１２１の外側端近傍には、シリンダ２５１が１個ずつ配置され、各々のシリンダ２５１の内部にはピストン２５２が嵌合して摺動自在に配置されている。ピストン２５２のロッド２５２Ａの端部はシリンダ２５１の上方に突出し、該端部には駆動軸２５３が植設されている。また、支軸２２６と同軸であって支軸２２６を中心に回動する駆動レバー２５４が第２エアノズル１２１の外側端近傍に配置され、各々の駆動レバー２５４の一端に設けた長孔２５４Ａに駆動軸２５３が挿入されている。従って、駆動レバー２５４の回動に連動して第２の弁２２２は回動し開閉作動する。
【０１２３】
ピストン２５２のピストンヘッド２５２Ｂの上には重い錘部材２５５が固着されていて、ピストン２５２は錘部材２５５による重力によってシリンダ２５１の開口部２５１Ｂの方向に付勢されている。なお、ピストン２５２の摺動は第２の弁２２２の回動と連動していて、図１０（ａ）の如く第２の弁２２２が開放状態になったときは、第２の弁２２２は第２エアノズル１２１の内壁と当接するので、ピストン２５２に錘部材２５５による重力が掛かっても図１０（ａ）に示す位置以上に開口部２５１Ｂの方向に摺動することはない。また、シリンダ２５１の内部の空気が漏出しないようにピストン２５２のロッド２５２ＡにはＯリング２５６が圧着している。第１の実施形態と同様、シリンダ２５１から多少の圧縮空気の漏出があっても問題はないので、Ｏリング２５６によりピストン２５２の動作が妨げられないように、Ｏリング２５６のロッド２５２Ａに対する嵌め合いは通常密閉用として用いられるよりは緩い設定としている。
【０１２４】
シリンダ２５１の開口部２５１Ｂの外周面にはパイプ２５７の一端が接続され、パイプ２５７の他端は前述の第１の弁１１２の下流側と接続されている。
【０１２５】
一例として、第２の弁２２２の寸法は記録紙Ｐの幅方向が３２３ｍｍ、空気が流れる方向が４．５ｍｍ、厚みが１ｍｍで、亜鉛メッキ鋼板から形成されている。シリンダ２５１の内径は４ｍｍである。錘部材２５５は直径３ｍｍ、長さ２１ｍｍで、ＳＴＫＭ（機械構造用炭素鋼鋼管）より形成されていて、質量は０．１２ｋｇである。
【０１２６】
この駆動機構の作動は図６の駆動機構と同様であり、要所だけ簡単に説明する。
【０１２７】
第１の弁１１２が閉鎖しているときは、図１０（ａ）の状態であり、ピストン２５２は押圧力が掛からないので錘部材２５５の重力によって下方に留まっており、駆動レバー２５４を介して第２の弁２２２は開放している。
【０１２８】
第１の弁１１２が開放を始め、圧縮空気の圧力が例えば０．０５ＭＰａ以上に上昇すると、錘部材２５５の重力より圧縮空気の圧力が勝り、ピストン２５２を押圧し始める。即ち、第２の弁２２２は閉鎖し始め、第２エアノズル１２１から吐出する空気の流量が減少し始める。やがて、図１０（ｂ）に示す如く、圧縮空気の圧力が０．１０ＭＰａに達すると、第２の弁２２２は完全に閉鎖して、第２エアノズル１２１から空気が全く吐出しなくなる。従って、第１エアノズル１１１からの圧縮空気のみが記録紙Ｐに吹き付けられて記録紙Ｐを定着ベルト８１より分離する。
【０１２９】
第１の弁１１２に閉信号が送信されると、第１の弁１１２は閉鎖を始め、圧縮空気の圧力が低下してゆき、風量も減少する。圧縮空気の圧力が０．１０ＭＰａ以下に下降すると、錘部材２５５の重力により、ピストン２５２は開口部２５１Ｂの方向に摺動し始める。即ち、第２エアノズル１２１の第２の弁２２２は開放し始める。従って、第１エアノズル１１１からの圧縮空気の風量は減少し、第２エアノズル１２１からの空気の風量は増大する。そして、第１の弁１１２が完全に閉鎖すると、第１エアノズル１１１から圧縮空気は吐出せず、圧縮空気の圧力はゼロになる。すると、ピストン２５２は図１０（ａ）の状態になり、第２の弁２２２は完全に開放する。従って、この後は第２エアノズル１２１から吐出する空気のみで記録紙Ｐを分離する。
【０１３０】
なお、以上は圧縮空気をシリンダ２５１の下方から吹き付けてピストン２５２を錘部材２５５の重力に抗して上方に移動させる構成であるが、圧縮空気をシリンダの上方から吹き付けてピストンを錘部材の重力に抗して下方に移動させる構成にすることもできる。このような構成を図１１に基づいて説明する。
【０１３１】
図１１は図６と類似しているので、要部のみを説明する。駆動レバー２６４はピストン２６２のロッド２６２Ａと連動して支軸２６６を中心に回動する。駆動レバー２６４の端部には錘部材２６５が固定されている。従って、図１１（ａ）の如く、シリンダ２６１内に圧縮空気が吹き込まれないときは、駆動レバー２６４は錘部材２６５の重力によって反時計方向に回動するので、第２の弁２２２を開放させると共に、ロッド２６２Ａを介してピストン２６２を上方に移動させる。一方、前述の如く圧縮空気の圧力が所定の圧力以上になると、図１１（ｂ）に示す如く、圧縮空気はピストン２６２を押圧し、錘部材２６５の重力に抗して駆動レバー２６４を時計方向に回動させ、第２の弁２２２を閉鎖させる。
【０１３２】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態を図１２及び図１３に基づいて説明する。図１２は第２エアノズルにおける第２の弁を開放した駆動機構の断面図、図１３は第２エアノズルにおける第２の弁を閉鎖した駆動機構の断面図である。
【０１３３】
図１２及び図１３において、図６と同様に第２エアノズル１２１の内部には第２の弁３２２が配置され、第２の弁３２２は紙面垂直方向、即ち記録紙の幅方向に長い支軸３２６を中心に支軸３２６共に回動自在である。
【０１３４】
第２エアノズル１２１の外側端近傍には、第１シリンダ３５１が１個ずつ配置され、各々の第１シリンダ３５１の内部には第１ピストン３５２が嵌合して摺動自在に配置されている。第１ピストン３５２のロッド３５２Ａの端部は第１シリンダ３５１の下方に突出している。
【０１３５】
また、第１シリンダ３５１の内部の空気が漏出しないように第１ピストン３５２のロッド３５２ＡにはＯリング３５６が圧着している。
【０１３６】
第１シリンダ３５１の第１開口部３５１Ｂの外周面にはパイプ３５７の一端が接続され、パイプ３５７の他端は前述の第１の弁１１２の下流側と接続されている。
【０１３７】
二つの第１シリンダ３５１の下部にも第２シリンダ３６１が１個ずつ配置され、各々の第２シリンダ３６１の内部には第２ピストン３６２が嵌合して摺動自在に配置されている。第２ピストン３６２のロッド３６２Ａの端部は第２シリンダ３６１の上方に突出している。
【０１３８】
なお、第２シリンダ３６１の内部の断面積は第１シリンダ３５１の内部の断面積の２／３に設定されている。即ち、第２ピストン３６２のピストンヘッド３６２Ａの断面積は第１ピストン３５２のピストンヘッド３５２Ａの断面積の２／３に設定されている。一例として、第２シリンダ３６１の内径は８ｍｍである。
【０１３９】
また、第２シリンダ３６１の内部の空気が漏れないように第２ピストン３６２のロッド３６２ＡにはＯリング３６６が圧着している。
【０１４０】
第２シリンダ３６１の第２開口部３６１Ｂの外周面にはパイプ３６７の一端が接続され、パイプ３６７の他端は前述の第１の弁１１２の上流側に接続されている。
【０１４１】
第１ピストン３５２のロッド３５２Ａの端部と第２ピストン３６２のロッド３６２Ａの端部は接合されていて、この接合部には駆動軸３５３が植設されている。そして、支軸３２６と同軸であって支軸３２６を中心に回動する駆動レバー３５４が第２エアノズル１２１の外側端近傍に配置され、各々の駆動レバー３５４の一端に設けた長孔３５４Ａに駆動軸３５３が挿入されている。従って、駆動レバー３５４の回動に連動して第２の弁３２２は回動し開閉作動する。
【０１４２】
この駆動機構の作動は図６の駆動機構と同様であり、要所だけ簡単に説明する。
【０１４３】
第１の弁１１２が閉鎖しているときは、図１２の状態であり、第１ピストン３５２には押圧力が掛からないが、第２ピストン３６２には圧縮空気による押圧力が掛かっている。
【０１４４】
第１の弁１１２が開放を始めると、第１ピストン３５２と第２ピストン３６２の双方に圧縮空気による押圧力が掛かる。第１の弁１１２の開放に伴って、圧縮空気の圧力が例えば０．１ＭＰａ以上に上昇すると、断面積の大きい第１ピストン３５２の押圧力の方が、０．１５ＭＰａの圧力がかかっているものの断面積が２／３しかない第２ピストン３６２の押圧力より勝る。従って、第１ピストン３５２は第２ピストン３６２を押圧して、駆動軸３５３が第２シリンダ３６１の方に移動する。従って、駆動レバー３５４が回動して、第２の弁３２２は閉鎖し始め、第２エアノズル１２１から吐出する空気の流量が減少し始める。やがて、図１３に示す如く、圧縮空気の圧力が０．１５ＭＰａに達すると第２の弁３２２は完全に閉鎖して、第２エアノズル１２１から空気が全く吐出しなくなる。従って、第１エアノズル１１１からの圧縮空気のみが記録紙Ｐに吹き付けられて記録紙Ｐを定着ベルト８１より分離する。
【０１４５】
第１の弁１１２に閉信号が送信されると、第１の弁１１２は閉鎖を始め、圧縮空気の圧力が低下してゆき、風量も減少する。圧縮空気の圧力が０．１ＭＰａ以下に下降すると、第２ピストン３６２は第１ピストン３５２を押圧して、駆動軸３５３が第１シリンダ３５１の方に移動する。従って、駆動レバー３５４が回動して第２エアノズル１２１の第２の弁３２２は開放し始める。従って、第１エアノズル１１１からの圧縮空気の風量は減少し、第２エアノズル１２１からの空気の風量は増大する。そして、第１の弁１１２が完全に閉鎖すると、第１エアノズル１１１から圧縮空気は吐出せず、圧縮空気の圧力はゼロになる。すると、図１２の状態になり、第２の弁３２２は完全に開放する。従って、この後は第２エアノズル１２１から吐出する空気のみで記録紙Ｐを分離する。
【０１４６】
なお、本実施の形態を示すブロック図は図７と同様であるが、圧縮空気は第１の弁１１２の上流側と下流側の二つの流路から第２の弁駆動手段１５０に流入する点が異なるので、これを明確にしたブロック図を図１４に示す。
【０１４７】
［第４の実施の形態］
第４の実施の形態を図１５に基づいて説明する。図１５は第２エアノズルにおける第２の弁を駆動する駆動機構の断面図である。
【０１４８】
図１５において、図６と同様に第２エアノズル１２１の内部には第２の弁４２２が配置され、第２の弁４２２は紙面垂直方向、即ち記録紙の幅方向に長い支軸４２６を中心に支軸４２６共に回動自在である。また、図１０と同様に、支軸４２６は第２エアノズル１２１の内壁下部近傍に配置されている。図１５（ａ）は第２の弁４２２を開放した状態の図、図１５（ｂ）は第２の弁４２２を閉鎖した状態の図である。
【０１４９】
第２エアノズル１２１の外側端近傍には、シリンダ４５１が１個ずつ配置され、各々のシリンダ４５１の内部にはピストン４５２が嵌合して摺動自在に配置されている。ピストン４５２のロッド４５２Ａの端部はシリンダ４５１の上方に突出し、該端部には駆動軸４５３が植設されている。また、支軸４２６と同軸であって支軸４２６を中心に回動する駆動レバー４５４が第２エアノズル１２１の外側端近傍に配置され、各々の駆動レバー４５４の一端に設けた長孔４５４Ａに駆動軸４５３が挿入されている。従って、駆動レバー４５４の回動に連動して第２の弁４２２は回動し開閉作動する。
【０１５０】
また、シリンダ４５１の内部の空気が漏出しないようにピストン４５２のロッド４５２ＡにはＯリング４５６が圧着している。
【０１５１】
シリンダ４５１の開口部４５１Ｂの外周面にはパイプ４５７の一端が接続され、パイプ４５７の他端は前述の第１の弁１１２の下流側と接続されている。
【０１５２】
一例として、第２の弁４２２の寸法は記録紙Ｐの幅方向が３２３ｍｍ、空気が流れる方向が１２ｍｍ、厚みが０．８ｍｍで、耐熱性樹脂から形成されている。本実施形態においては、第２の弁４２２をファン１２３からの送風圧力によって開放動作させるため、第１の実施形態の第２の弁１２２に比べ、空気が流れる方向の長さを大きくして受風面積を確保している。
【０１５３】
シリンダ４５１の内径は１０ｍｍである。
【０１５４】
本実施の形態においては、第２の弁４２２の開閉作動をファン１２３からの風圧と、第１の弁１１２からの圧縮空気の風圧とのバランスにより行っている。
【０１５５】
即ち、第１の弁１１２が閉鎖しているときは、図１５（ａ）の状態であり、ピストン４５２には押圧力が掛からない状態でファン１２３から送風されるので、第２の弁４２２は風圧によって押圧され、開放している。
【０１５６】
一方、第１の弁１１２が開放すると、ピストン４５２には圧縮空気による押圧力が掛かり、第２の弁４２２を閉鎖する力がファン１２３による風力より勝り、図１５（ｂ）の如く第２の弁４２２は閉鎖する。
【０１５７】
そして、第１の弁１１２に閉信号が入力され、ピストン４５２への圧縮空気の圧力が例えば０．１２ＭＰａまで低下すると、第２の弁４２２はファン１２３からの風圧によって開放し始め、０．１ＭＰａで全開になる。風圧が約０．０５ＭＰａで記録紙の分離が継続されるため、分離が不安定になることなく第１エアノズル１１１から第２エアノズル１２１への引き継ぎが行われ、安定した分離が可能になる。
【０１５８】
以上の第１〜４の実施の形態において、第２の弁１２２〜４２２を支軸を中心にして開閉作動する方式にしたが、必要に応じて引き戸形式にしてもよい。
【０１５９】
［第５の実施の形態］
第５の実施の形態を図１６に基づいて説明する。図１６は第２エアノズルにおける第２の弁等の断面図である。
【０１６０】
本実施の形態における第２の弁は前述の実施の形態における支軸を中心に回動する弁と異なり、弾性を有する弾性部材で形成されている。図１６（ａ）は第２の弁を開放した状態の図、図１６（ｂ）は第２の弁を閉鎖した状態の図である。
【０１６１】
本実施の形態においては、第１エアノズル１１１と第２エアノズル１２１が隣接して配置されている。そして、第１エアノズル１１１の側壁の一部と第２エアノズル１２１の側壁の一部が開口し、互いの流路１１１Ａと流路１２１Ａとが連通する状態になっているが、その側壁の開口部を弾性のあるゴム等の弾性部材で形成された第２の弁５２２が被覆している。
【０１６２】
そして、第２の弁５２２の開閉作動を第１の弁１１２からの圧縮空気の風圧とファン１２３からの風圧とのバランスにより行っている。
【０１６３】
即ち、第１の弁１１２が閉鎖しているときは、図１６（ａ）の如く、ファン１２３から吐出孔１２１Ａに送風されるのみで、吐出孔１１１Ａには送風されない。従って、第２の弁５２２には圧縮空気の押圧力が掛からず、開放状態になっている。
【０１６４】
一方、第１の弁１１２が開放すると、第２の弁５２２には圧縮空気による押圧力が掛かる。従って、図１６（ｂ）に示す如く、第２の弁５２２は伸長して吐出孔１２１Ａの内壁１２１Ｂに当接し、第２エアノズル１２１の吐出孔１２１Ａを閉鎖する。
【０１６５】
なお、圧縮空気の圧力は約０．５ＭＰａで分離に必要な吐出圧となり、０．０８ＭＰａで第２の弁５２２は約８％伸ばされ、吐出孔１２１Ａの内壁に概ね等しい位置まで膨らむ。更に、圧縮空気の圧力が高まると、第２の弁５２２は吐出孔１２１Ａの内部に膨らんでゆき、吐出孔１２１Ａの内壁１２１Ｂに当接して吐出孔１２１Ａを閉鎖する。最大圧力の１．５ＭＰａになると、図１６（ｂ）の如く内壁１２１Ｂと第２の弁５２２は、所定の範囲で押し付けられる。
【０１６６】
逆に、圧縮空気の圧力が低下すると、これに伴って第２の弁５２２は収縮し、吐出孔１２１Ａを開口する。
【０１６７】
一例として、第２の弁５２２はシリコーンゴムから形成され、弾性率は４０ＭＰａ、厚みは１．２ｍｍである。
【０１６８】
吐出孔１１１Ａの開口部は、３２３ｍｍ×２０ｍｍである。このとき、第２の弁５２２が内壁１２１Ｂと接触する長さは３〜５ｍｍである。
【０１６９】
本実施の形態においても、約０．０５ＭＰａで記録紙の分離が継続されるため、分離が不安定になることなく第１エアノズル１１１から第２エアノズル１２１への引き継ぎが行われ、安定した分離が可能である。
【０１７０】
なお、大半のゴムは１００％程度の伸びでも充分に機能するが、劣化が早まる。そこで耐久性を考慮して、第２の弁５２２は圧縮空気によって最大で５０％程度伸びるように設定することが最も望ましい。本実施の形態においては、最大で１５％程度伸びるように設定することにより十分な耐久性能を確保することができる。
【０１７１】
また、第２の弁５２２は高温の定着ベルトの近傍に配置されるため、耐熱性のあるシリコーンゴムを用いることが望ましいが、第１エアノズル１１１と第２エアノズル１２１の冷却状態が良好であれば、耐熱性に劣るゴムを用いてもよい。
【０１７２】
なお、以上の第２〜第５の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、第１エアノズル１１１と第２エアノズル１２１から吐出される風量の関係は図９（ａ）を満たしている。
【０１７３】
以上において、第１エアノズル１１１の数を５個として説明したが、これらの数は限定されるものではない。また、紙幅に応じてサイズの異なるノズルを組み合わせたり、一体でノズルを形成して内部で流路を分割してもよい。
【０１７４】
また、第１エアノズル１１１及び第２エアノズル１２１を用いる定着装置としては上述の如きベルト定着装置に限定されるものではなく、どのような定着装置であってもよい。例えば、ハロゲンヒータ等の加熱手段を内蔵した定着ローラ（定着部材）と、該定着ローラを加圧する加圧ローラ（加圧部材）とによって形成されたニップ部で、トナー像が転写された記録材を挟持・搬送しながら、加熱・加圧する熱ローラ定着方式の定着装置あってもよい。
【０１７５】
ところで、図１に示す如き画像形成装置の前後にはルーバーが設けられ、ルーバーの開放から吸気された外気は定着装置の上部に配置された導気ダクトを経由して定着装置出口側に位置するファンに導かれる。この導気ダクトは外気によって低温に維持され、定着装置からの熱拡散によるトナー貯溜部等の温度上昇を抑制する。
【０１７６】
第１エアノズル１１１及び第２エアノズル１２１から吐出された空気は、記録紙搬送ガイドの一部を壁とするダクトによって定着装置出口側の画像形成装置端部に設けられた開口に導かれて排出される。また、この開口に排気ファンを設ければ、効率的に排気でき、定着装置に吹き付けられて温度上昇した空気による装置内熱汚染を最小限に抑えられる。なお、画像読取装置に後処理装置等を接続する場合は、画像形成装置の上面や背面に開口を設けて排気する。
【符号の説明】
【０１７７】
８  定着装置
８１  定着ベルト
８２  加熱ローラ
８３  定着ローラ
８４  加圧ローラ
１０１  制御手段
１０２  給紙センサ
１０３  タイマ
１１１  第１エアノズル
１１２  第１の弁
１１３  レギュレータ
１１４  エアタンク
１１５  コンプレッサ
１２１  第２エアノズル
１２２，２２２，３２２，４２２，５２２  第２の弁
１２３  ファン
１２４  ファン用スイッチ
１２５  ダクト
１２６，２２６，２６６，３２６，４２６  支軸
１５１，２５１，２６１，４５１  シリンダ
１５２，２５２，２６２，４５２  ピストン
１５４，２５４，２６４，３５４，４５４  駆動レバー
１５５  圧縮コイルばね
２５５，２６５  錘部材
３５１  第１シリンダ
３５２  第１ピストン
３６１  第２シリンダ
３６２  第２ピストン
Ｎ  ニップ部
Ｐ  記録紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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