(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の装置に接続される第２の装置へ向けて粉体を供給するための供給口に設置されたシャッタ機構であって、
前記第１の装置に対する前記第２の装置の相対的な着脱動作に連動して前記供給口を開閉するシャッタと、
前記シャッタの開閉動作を案内するとともに、前記第２の装置の側からみて前記供給口から露呈しないように凹設された案内溝と、
前記供給口を開放した状態にある前記シャッタとの間を封止するように前記第１の装置に設置された弾性部材と、
を備え、
前記弾性部材は、前記第１の装置に貼着されていない非貼着部を備え、
前記シャッタが前記供給口を開放するときにその開放動作に連動して前記非貼着部が当該シャッタの先端部を覆うように変形することを特徴とするシャッタ機構。
【請求項２】
前記シャッタは、前記供給口を開放するときに前記弾性部材の一部に前記先端部が食い込むように回転することを特徴とする請求項１に記載のシャッタ機構。
【請求項３】
前記シャッタに対して前記供給口を閉鎖する方向に付勢する付勢部材を備え、
前記シャッタは、前記付勢部材による付勢力とその付勢力に抗して前記供給口を開放するときに作用する力とによる回転モーメントによって回転することを特徴とする請求項２に記載のシャッタ機構。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記シャッタの前記先端部を覆う位置を除く位置であって前記シャッタに対向する面に低摩擦部材を具備したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のシャッタ機構。
【請求項５】
第１の装置に接続される第２の装置へ向けて粉体を供給するための供給口に設置されたシャッタ機構であって、
前記第１の装置に対する前記第２の装置の相対的な着脱動作に連動して前記供給口を開閉するシャッタと、
前記シャッタの開閉動作を案内するとともに、前記第２の装置の側からみて前記供給口から露呈しないように凹設された案内溝と、
前記供給口を開放した状態にある前記シャッタとの間を封止するように前記第１の装置に設置された弾性部材と、
を備え、
前記弾性部材は、前記シャッタが前記供給口を開放するときにその開放動作に連動して変形して当該シャッタの先端部を覆うように構成され、
前記シャッタは、前記供給口を開放するときに前記弾性部材の一部に前記先端部が食い込むように回転することを特徴とするシャッタ機構。
【請求項６】
前記シャッタに対して前記供給口を閉鎖する方向に付勢する付勢部材を備え、
前記シャッタは、前記付勢部材による付勢力とその付勢力に抗して前記供給口を開放するときに作用する力とによる回転モーメントによって回転することを特徴とする請求項５に記載のシャッタ機構。
【請求項７】
前記弾性部材は、前記シャッタの前記先端部を覆う位置を除く位置であって前記シャッタに対向する面に低摩擦部材を具備したことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のシャッタ機構。
【請求項８】
第１の装置に接続される第２の装置へ向けて粉体を供給するための供給口に設置されたシャッタ機構であって、
前記第１の装置に対する前記第２の装置の相対的な着脱動作に連動して前記供給口を開閉するシャッタと、
前記シャッタの開閉動作を案内するとともに、前記第２の装置の側からみて前記供給口から露呈しないように凹設された案内溝と、
前記供給口を開放した状態にある前記シャッタとの間を封止するように前記第１の装置に設置された弾性部材と、
を備え、
前記弾性部材は、前記シャッタが前記供給口を開放するときにその開放動作に連動して変形して当該シャッタの先端部を覆うように構成されて、前記シャッタの前記先端部を覆う位置を除く位置であって前記シャッタに対向する面に低摩擦部材を具備したことを特徴とするシャッタ機構。
【請求項９】
前記第１の装置は、前記弾性部材が設置されるとともに前記シャッタが前記供給口を開放するときに当該シャッタの開放動作をガイドするガイド部を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載のシャッタ機構。
【請求項１０】
第１の装置に接続される第２の装置へ向けて粉体を供給するための供給口に設置されたシャッタ機構であって、
前記第１の装置に対する前記第２の装置の相対的な着脱動作に連動して前記供給口を開閉するシャッタと、
前記第２の装置と前記供給口を開放した状態にある前記シャッタとの間を封止するように前記シャッタに設置された弾性部材と、
を備え、
前記弾性部材は、前記シャッタに貼着されていない非貼着部を備え、
前記シャッタが前記供給口を開放するときにその開放動作に連動して前記非貼着部が前記第２の装置に当接して変形することを特徴とするシャッタ機構。
【請求項１１】
前記弾性部材は、前記非貼着部が前記シャッタの先端部から突出するように形成されたことを特徴とする請求項１０に記載のシャッタ機構。
【請求項１２】
前記非貼着部は、前記シャッタの先端部から２〜４ｍｍ突出するように形成されたことを特徴とする請求項１１に記載のシャッタ機構。
【請求項１３】
前記非貼着部は、その先端方向に幅広に形成されたことを特徴とする請求項１０〜請求項１２のいずれかに記載のシャッタ機構。
【請求項１４】
前記第２の装置は、前記非貼着部が当接する部分がテーパ状に形成されたことを特徴とする請求項１０〜請求項１３のいずれかに記載のシャッタ機構。
【請求項１５】
前記シャッタは、前記第１の装置に対する前記第２の装置の相対的な装着動作に連動して当該第２の装置に係合する係合部を、装着方向に直交する幅方向の両端部にそれぞれ具備したことを特徴とする請求項１〜請求項１４のいずれかに記載のシャッタ機構。
【請求項１６】
前記粉体は、トナー又は２成分現像剤であることを特徴とする請求項１〜請求項１５のいずれかに記載のシャッタ機構。
【請求項１７】
前記第１の装置は、新品の粉体が収容された収容器から当該粉体が補給される補給装置であって、
前記第２の装置は、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置であることを特徴とする請求項１〜請求項１６のいずれかに記載のシャッタ機構。
【請求項１８】
前記第１の装置は、新品の粉体が収容された収容器であって、
前記第２の装置は、画像形成装置本体であることを特徴とする請求項１〜請求項１６のいずれかに記載のシャッタ機構。
【請求項１９】
前記第１の装置は、画像形成装置本体であって、
前記第２の装置は、使用済みの粉体が回収される回収容器であることを特徴とする請求項１〜請求項１６のいずれかに記載のシャッタ機構。
【請求項２０】
前記第１の装置は、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置又はプロセスカートリッジであって、
前記第２の装置は、使用済みの粉体が回収される回収部であることを特徴とする請求項１〜請求項１６のいずれかに記載のシャッタ機構。
【請求項２１】
前記第１の装置は、像担持体上をクリーニングするクリーニング装置又はプロセスカートリッジであって、
前記第２の装置は、使用済みの粉体が回収される回収部であることを特徴とする請求項１〜請求項１６のいずれかに記載のシャッタ機構。
【請求項２２】
前記供給口を介して前記第２の装置に向けて粉体を供給する粉体供給装置であって、
請求項１〜請求項２１のいずれかに記載のシャッタ機構を備え、
前記第１の装置であることを特徴とする粉体供給装置。
【請求項２３】
請求項１〜請求項２１のいずれかに記載のシャッタ機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、第１の装置に接続される第２の装置へ向けてトナーや２成分現像剤等の粉体を供給するための供給口に設置されるシャッタ機構と、それを備えた粉体供給装置及び画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置において、第１の装置に接続される第２の装置へ向けてトナーや２成分現像剤等の粉体を供給するための供給口にシャッタ機構を設置する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１等において、トナー収容器（第１の装置）に対してトナー補給装置のノズル（第２の装置）が相対的に着脱されるときに、その着脱動作に連動してトナー収容器の供給口に設けたシャッタが開閉される。このように装置の着脱動作に連動してシャッタを自動的に開閉させるシャッタ機構は、シャッタを手動で開閉するものと比較して、トナー収容器を取出したときに供給口からトナーが大量に飛散する不具合を防止することができるとともに、トナー収容器を装着したときに過誤によりシャッタの開放をおこなわずにトナー補給装置にトナーが補給されなくなる不具合を防止することができるものとして知られている。
【０００４】
一方、特許文献２、特許文献３等には、トナー供給容器（第１の装置）の供給口に設けられたシャッタ機構であって、シャッタの開閉動作を案内するガイド溝（案内溝）を、現像剤ホッパ（第２の装置）の側からみて供給口から露呈しないように凹設させる技術が開示されている。また、特許文献２等では、シャッタと第１の装置とのシール性を確保するために、シャッタの両側端部とガイド溝との隙間にシール部材を設置する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来のシャッタ機構は、第１の装置と第２の装置との着脱動作に連動したシャッタの開閉動作が繰り返されるうちに、シャッタの開閉動作がスムーズにおこなわれなくなったり、シャッタの周囲のシール性が低下してしまったりする問題があった。
【０００６】
詳しくは、上述した特許文献２、特許文献３等の技術は、平板状のシャッタが第１の装置に内設されているために、第１の装置の供給口と第２の装置の開口との間にシャッタを介在する特許文献１等のシャッタ機構に比べて、供給口と第２の装置の開口との密閉性を高めることができる。このことは、第１の装置における供給口（又は、第２の装置の開口）の形状やレイアウトの自由度が高くなることをも意味する。
しかし、シャッタと案内溝とが第１の装置に内設されているために、シャッタの開閉動作が繰り返されるうちに案内溝やシャッタの先端部にトナーが付着して、やがてそのトナーが固着してしまう不具合があった。そして、案内溝やシャッタの先端部にトナーが固着してしまうと、シャッタの開閉動作がスムーズにおこなわれなかったり、シャッタの開閉不良によるトナー供給不良やトナー飛散が生じてしまったりすることになる。
このような問題は、トナー以外の粉体（例えば、２成分現像剤である。）が供給される供給口に設置されるシャッタ機構であっても、共通するものである。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、比較的簡易な構成で、第１の装置から第２の装置に向けて粉体が供給される供給口の密閉性が高く、シャッタの開閉動作が繰り返されてもシャッタの開閉不良やシール性の低下が生じることのない、シャッタ機構、粉体供給装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明にかかるシャッタ機構は、第１の装置に接続される第２の装置へ向けて粉体を供給するための供給口に設置されたシャッタ機構であって、前記第１の装置に対する前記第２の装置の相対的な着脱動作に連動して前記供給口を開閉するシャッタと、前記シャッタの開閉動作を案内するとともに、前記第２の装置の側からみて前記供給口から露呈しないように凹設された案内溝と、前記供給口を開放した状態にある前記シャッタとの間を封止するように前記第１の装置に設置された弾性部材と、を備え、前記弾性部材は、前記第１の装置に貼着されていない非貼着部を備え、前記シャッタが前記供給口を開放するときにその開放動作に連動して前記非貼着部が当該シャッタの先端部を覆うように変形するものである。
【０００９】
また、この発明の請求項２記載の発明にかかるシャッタ機構は、前記請求項１に記載の発明において、前記シャッタは、前記供給口を開放するときに前記弾性部材の一部に前記先端部が食い込むように回転するものである。
【００１０】
また、請求項３記載の発明にかかるシャッタ機構は、前記請求項２に記載の発明において、前記シャッタに対して前記供給口を閉鎖する方向に付勢する付勢部材を備え、前記シャッタは、前記付勢部材による付勢力とその付勢力に抗して前記供給口を開放するときに作用する力とによる回転モーメントによって回転するものである。
【００１１】
また、請求項４記載の発明にかかるシャッタ機構は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記弾性部材は、前記シャッタの前記先端部を覆う位置を除く位置であって前記シャッタに対向する面に低摩擦部材を具備したものである。
【００１２】
また、請求項５記載の発明にかかるシャッタ機構は、第１の装置に接続される第２の装置へ向けて粉体を供給するための供給口に設置されたシャッタ機構であって、前記第１の装置に対する前記第２の装置の相対的な着脱動作に連動して前記供給口を開閉するシャッタと、前記シャッタの開閉動作を案内するとともに、前記第２の装置の側からみて前記供給口から露呈しないように凹設された案内溝と、前記供給口を開放した状態にある前記シャッタとの間を封止するように前記第１の装置に設置された弾性部材と、を備え、前記弾性部材は、前記シャッタが前記供給口を開放するときにその開放動作に連動して変形して当該シャッタの先端部を覆うように構成され、前記シャッタは、前記供給口を開放するときに前記弾性部材の一部に前記先端部が食い込むように回転するものである。
【００１３】
また、請求項６記載の発明にかかるシャッタ機構は、前記請求項５に記載の発明において、前記シャッタに対して前記供給口を閉鎖する方向に付勢する付勢部材を備え、前記シャッタは、前記付勢部材による付勢力とその付勢力に抗して前記供給口を開放するときに作用する力とによる回転モーメントによって回転するものである。
【００１４】
また、請求項７記載の発明にかかるシャッタ機構は、前記請求項５又は請求項６に記載の発明において、前記弾性部材は、前記シャッタの前記先端部を覆う位置を除く位置であって前記シャッタに対向する面に低摩擦部材を具備したものである。
【００１５】
また、請求項８記載の発明にかかるシャッタ機構は、第１の装置に接続される第２の装置へ向けて粉体を供給するための供給口に設置されたシャッタ機構であって、前記第１の装置に対する前記第２の装置の相対的な着脱動作に連動して前記供給口を開閉するシャッタと、前記シャッタの開閉動作を案内するとともに、前記第２の装置の側からみて前記供給口から露呈しないように凹設された案内溝と、前記供給口を開放した状態にある前記シャッタとの間を封止するように前記第１の装置に設置された弾性部材と、を備え、前記弾性部材は、前記シャッタが前記供給口を開放するときにその開放動作に連動して変形して当該シャッタの先端部を覆うように構成されて、前記シャッタの前記先端部を覆う位置を除く位置であって前記シャッタに対向する面に低摩擦部材を具備したものである。
【００１６】
また、請求項９記載の発明にかかるシャッタ機構は、前記請求項１〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記第１の装置は、前記弾性部材が設置されるとともに前記シャッタが前記供給口を開放するときに当該シャッタの開放動作をガイドするガイド部を備えたものである。
【００１７】
また、請求項１０記載の発明にかかるシャッタ機構は、第１の装置に接続される第２の装置へ向けて粉体を供給するための供給口に設置されたシャッタ機構であって、前記第１の装置に対する前記第２の装置の相対的な着脱動作に連動して前記供給口を開閉するシャッタと、前記第２の装置と前記供給口を開放した状態にある前記シャッタとの間を封止するように前記シャッタに設置された弾性部材と、を備え、前記弾性部材は、前記シャッタに貼着されていない非貼着部を備え、前記シャッタが前記供給口を開放するときにその開放動作に連動して前記非貼着部が前記第２の装置に当接して変形するものである。
【００１８】
また、請求項１１記載の発明にかかるシャッタ機構は、前記請求項１０に記載の発明において、前記弾性部材は、前記非貼着部が前記シャッタの先端部から突出するように形成されたものである。
【００１９】
また、請求項１２記載の発明にかかるシャッタ機構は、前記請求項１１に記載の発明において、前記非貼着部は、前記シャッタの先端部から２〜４ｍｍ突出するように形成されたものである。
また、請求項１３記載の発明にかかるシャッタ機構は、前記請求項１０〜請求項１２のいずれかに記載の発明において、前記非貼着部は、その先端方向に幅広に形成されたものである。
また、請求項１４記載の発明にかかるシャッタ機構は、前記請求項１０〜請求項１３のいずれかに記載の発明において、前記第２の装置は、前記非貼着部が当接する部分がテーパ状に形成されたものである。
また、請求項１５記載の発明にかかるシャッタ機構は、前記請求項１〜請求項１４のいずれかに記載の発明において、前記シャッタは、前記第１の装置に対する前記第２の装置の相対的な装着動作に連動して当該第２の装置に係合する係合部を、装着方向に直交する幅方向の両端部にそれぞれ具備したものである。
また、請求項１６記載の発明にかかるシャッタ機構は、前記請求項１〜請求項１５のいずれかに記載の発明において、前記粉体を、トナー又は２成分現像剤としたものである。
また、請求項１７記載の発明にかかるシャッタ機構は、前記請求項１〜請求項１６のいずれかに記載の発明において、前記第１の装置は、新品の粉体が収容された収容器から当該粉体が補給される補給装置であって、前記第２の装置を、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置としたものである。
また、請求項１８記載の発明にかかるシャッタ機構は、前記請求項１〜請求項１６のいずれかに記載の発明において、前記第１の装置は、新品の粉体が収容された収容器であって、前記第２の装置を、画像形成装置本体としたものである。
また、請求項１９記載の発明にかかるシャッタ機構は、前記請求項１〜請求項１６のいずれかに記載の発明において、前記第１の装置は、画像形成装置本体であって、前記第２の装置を、使用済みの粉体が回収される回収容器としたものである。
また、請求項２０記載の発明にかかるシャッタ機構は、前記請求項１〜請求項１６のいずれかに記載の発明において、前記第１の装置は、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置又はプロセスカートリッジであって、前記第２の装置を、使用済みの粉体が回収される回収部としたものである。
また、請求項２１記載の発明にかかるシャッタ機構は、前記請求項１〜請求項１６のいずれかに記載の発明において、前記第１の装置は、像担持体上をクリーニングするクリーニング装置又はプロセスカートリッジであって、前記第２の装置を、使用済みの粉体が回収される回収部としたものである。
また、この発明の請求項２２記載の発明にかかる粉体供給装置は、前記供給口を介して前記第２の装置に向けて粉体を供給する粉体供給装置であって、請求項１〜請求項２１のいずれかに記載のシャッタ機構を備え、前記第１の装置としたものである。
また、この発明の請求項２３記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項２１のいずれかに記載のシャッタ機構を備えたものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、シャッタの開閉動作を案内する案内溝や、供給口を開放した状態にあるシャッタと第１の装置との間に設置される弾性部材の構成を最適化しているために、比較的簡易な構成で、第１の装置から第２の装置に向けて粉体が供給される供給口の密閉性が高く、シャッタの開閉動作が繰り返されてもシャッタの開閉不良やシール性の低下が生じることのない、シャッタ機構、粉体供給装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す断面図である。
【図３】トナー補給経路を示す概略図である。
【図４】トナー補給経路を奥側からみた背面図である。
【図５】画像形成装置を示す斜視図である。
【図６】図５の画像形成装置にトナー容器が搭載される状態を示す概略図である。
【図７】シャッタ機構を斜め下方からみた斜視図である。
【図８】シャッタ機構を下方からみた下面図である。
【図９】シャッタ機構の分解図である。
【図１０】シャッタ機構の開閉動作を示す断面図である。
【図１１】シャッタ機構を示す拡大断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態２におけるシャッタ機構を示す概略図である。
【図１３】この発明の実施の形態３におけるシャッタ機構を示す概略図である。
【図１４】この発明の実施の形態４における現像装置の近傍を示す構成図である。
【図１５】図１４の現像装置を示す斜視図である。
【図１６】図１４の現像装置のシャッタ機構を示す断面図である。
【図１７】図１６のシャッタ機構が回収部に接続される状態を示す図である。
【図１８】別の形態の弾性部材を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２３】
実施の形態１．
図１〜図１１にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１〜図３にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１は画像形成装置としてのプリンタを示す全体構成図であり、図２はその作像部を示す拡大図であり、図３はそのトナー補給経路を示す概略図である。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の上方にあるトナー容器収容部３１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ（収容器）が着脱自在（交換自在）に設置されている（図５の斜視図をも参照できる。）。
トナー容器収容部３１の下方には中間転写ユニット１５が配設されている。その中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００２４】
図２を参照して、イエローに対応した作像部６Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電部４Ｙ、現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング部２Ｙ（クリーニング装置）、除電部（不図示である。）等で構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。
【００２５】
なお、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋやトナー補給装置５９Ｍ、５９Ｃ、５９Ｋも、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応した作像部６Ｙやトナー補給部５９Yとほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つの作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋやトナー補給装置５９Ｍ、５９Ｃ、５９Ｋの説明を適宜に省略して、イエローに対応した作像部６Ｙやトナー補給装置５９Yのみの説明をおこなうことにする。
【００２６】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙは、不図示の駆動モータによって図２中の反時計方向に回転駆動される。そして、帯電部４Ｙの位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光装置７（露光部）から発せられたレーザ光Ｌの照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００２７】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙとの対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び第１転写バイアスローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００２８】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング部２Ｙ（クリーニング装置）との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００２９】
なお、上述した作像プロセスは、他の作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋでも、イエロー作像部６Ｙと同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部７から、画像情報に基いたレーザ光Ｌが、各作像部６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。詳しくは、露光部７は、光源からレーザ光Ｌを発して、そのレーザ光Ｌを回転駆動されたポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学素子を介して感光体ドラム上に照射する。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ユニット１５の中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００３０】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラが、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング部の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００３１】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送される記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８に向けて給送される。
【００３２】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００３３】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。その後、記録媒体Ｐは、出力画像として装置外へと排出される。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３４】
次に、図２にて、作像部における現像装置の構成・動作について、さらに詳しく説明する。
現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対向する現像ローラ５１Ｙ、現像ローラ５１Ｙに対向するドクターブレード５２Ｙ、２つの搬送スクリュ５５Ｙ、現像剤中のトナー濃度を検知する濃度検知センサ５６Ｙ、等で構成される。現像ローラ５１Ｙは、内部に固設されたマグネットや、マグネットの周囲を回転するスリーブ等で構成される。現像装置５Ｙ内には、キャリアとトナーとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。現像装置５Ｙ（第２の装置）は、その上方に形成された開口（供給口８０ａ）を介してトナー補給装置５９Ｙ（第１の装置）に連通している。
【００３５】
このように構成された現像装置５Ｙは、次のように動作する。
現像ローラ５１Ｙのスリーブは、図２の矢印方向に回転している。そして、マグネットにより形成された磁界によって現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、スリーブの回転にともない現像ローラ５１Ｙ上を移動する。
【００３６】
ここで、現像装置５Ｙ内の現像剤Ｇは、現像剤中のトナーの割合（トナー濃度）が所定の範囲内になるように調整される。詳しくは、現像装置５Ｙ内のトナー消費に応じて、トナー容器３２Ｙに収容されているトナーが、トナー補給装置５９Ｙ（図３を参照できる。）を介して現像装置５Ｙ内に補給される。
【００３７】
その後、現像装置５Ｙ内に補給されたトナーは、２つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像剤Ｇとともに混合・撹拌されながら、隔絶された２つの現像剤収容部の間を循環する（図２の紙面垂直方向の移動である。）。そして、現像剤Ｇ中のトナーは、キャリアとの摩擦帯電によりキャリアに吸着して、現像ローラ５１Ｙ上に形成された磁力によりキャリアとともに現像ローラ５１Ｙ上に担持される。
【００３８】
現像ローラ５１Ｙ上に担持された現像剤Ｇは、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード５２Ｙの位置に達する。そして、現像ローラ５１Ｙ上の現像剤Ｇは、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ５１Ｙ上に残った現像剤Ｇはスリーブの回転にともない現像剤収容部の上方に達して、この位置で現像ローラ５１Ｙから離脱される。
【００３９】
次に、図３及び図４にて、トナー容器３２Ｙ内に収容されたトナーを現像装置５Ｙに導く粉体供給装置としてのトナー補給装置５９Ｙ（補給装置）について詳述する。
図４を参照して、装置本体１００のトナー容器収容部３１に設置された各トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ（収容器）内のトナーは、各色の現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ内のトナー消費に応じて、トナー色ごとに設けられたトナー補給経路を経て適宜に各現像装置内に補給される。具体的に、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内のトナー（粉体）は、チューブ７１Ｙ、７１Ｍ、７１Ｃ、７１Ｋを介してトナー補給装置５９Ｙ、５９Ｍ、５９Ｃ、５９Ｋに搬送されて、その後に供給口を介して現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに供給される。４つのトナー補給経路は、作像プロセスに用いられるトナーの色が異なる以外はほぼ同一構造である。
【００４０】
詳しくは、図３を参照して、トナー容器３２Ｙが装置本体１００のトナー容器収容部３１にセットされると、トナー容器３２Ｙの被保持部３４Ｙにトナー容器収容部３１のノズル７０が接続される。このとき、トナー容器３２Ｙの口栓部材３４ｄは、ノズル７０と爪部材７６（板バネ７７によって付勢されている。）とに挟まれた状態で、被保持部３４Ｙのトナー排出口を開放する。これにより、トナー容器３２Ｙの容器本体３３Ｙ内に収容されたトナーが、トナー排出口を介して、ノズル７０内に搬送されることになる。
【００４１】
一方、ノズル７０の他端は、チューブ７１Ｙの一端に接続されている。チューブ７１Ｙは、耐トナー性に優れたフレキシブルな材料からなり、その他端がトナー補給装置５９Ｙのスクリューポンプ６０（モーノポンプ）に接続されている。
チューブ７１Ｙは、その内径が４〜１０ｍｍになるように形成されている。チューブ７１Ｙの材料としては、ポリウレタン、ニトリル、ＥＰＤＭ、シリコン等のゴム材料や、ポリエチレン、ナイロン等の樹脂材料を用いることができる。このようなフレキシブルなチューブ７１Ｙを用いることで、トナー補給経路のレイアウトの自由度が増して、画像形成装置が小型化される。
【００４２】
スクリューポンプ６０は、吸引型一軸偏心スクリューポンプであって、ロータ６１、ステータ６２、吸引口６３、ユニバーサルジョイント６４、モータ６６、等で構成される。ロータ６１、ステータ６２、ユニバーサルジョイント６４等は、不図示のケース内に収納されている。ステータ６２は、ゴム等の弾性材料からなる雌ねじ状部材であって、その内部にはダブルピッチの螺旋溝が形成されている。ロータ６１は、金属等の剛性材料からなる軸が螺旋状にねじれて形成された雄ねじ状部材であって、ステータ６２内に回動自在に嵌挿されている。ロータ６１の一端は、ユニバーサルジョイント６４を介して、モータ６６に回転自在に連結されている。
【００４３】
このように構成されたスクリューポンプ６０は、モータ６６によってステータ６２内のロータ６１を所定方向に回転駆動させることで、吸引口３６に吸引力を発生させる（チューブ７１Ｙ内の空気を送出してチューブ７１Ｙ内に負圧を発生させる。）。これによって、トナー容器３２Ｙ内のトナー（粉体）が空気とともにチューブ７１Ｙを介して吸引口６３に吸引される。吸引口６３まで吸引されたトナーは、ステータ６２とロータ６１との隙間に送入されて、ロータ６１の回転に沿って他端側に送出される。送出されたトナーは、スクリューポンプ６０の送出口６７から排出されて、トナー搬送部８０に達する。そして、第１の装置としてのトナー補給装置５９Ｙのトナー搬送部８０に達したトナーは、搬送スクリュ８１によって図３の右側から左側に搬送されて、供給口８０ａを介して第２の装置としての現像装置５Ｙに供給される（図３中の破線矢印方向の移動である。）。なお、トナー補給装置５９Ｙのトナー搬送部８０の供給口８０ａには、シャッタ機構（シャッタ８３）が設置されているが、これについては後で詳しく説明する。
【００４４】
先に図１及び図４で説明したように、トナー容器収容部３１には、４つの略円筒状のトナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ（収容器）が、着脱自在に設置されている（図５をも参照できる。）。トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋは、それぞれ、寿命に達したとき（収容するトナーがほとんどすべて消費されて空になったときである。）に新品のものに交換される。そして、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内に収容された各色のトナーは、それぞれ、図３で説明したトナー補給装置５９Ｙ、５９Ｍ、５９Ｃ、５９Ｋを経て、各現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに適宜補給される。
【００４５】
ここで、本実施の形態１では、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内に収容する粉体としてのトナーとして、体積平均粒径をＤｖ（μｍ）として個数平均粒径をＤｎ（μｍ）としたときに、
３≦Ｄｖ≦８                        …（１）
１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．４０      …（２）
なる関係が成立するように形成されたものを用いている。これによって、現像工程時に画像パターンに応じたトナー粒子の選択がおこなわれて良好な画質が維持されるとともに、現像装置で長時間撹拌されても良好な現像性が維持される。さらには、チューブ７１Ｙ等のトナー補給経路が閉塞することなく、トナーが効率的かつ確実に搬送されることになる。
なお、トナーの体積平均粒径及び個数平均粒径の測定は、代表的には、コールカウンター式粒度分布測定器「コールターカウンターＴＡ−２」（コールター社製）又は「コールターマルチサイザー２」（コールター社製）を用いて測定することができる。
【００４６】
さらに、本実施の形態１では、トナー容器３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ内に収容するトナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲になって、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲になるように形成された略球形トナーを用いている。これにより、高い転写効率を維持しつつ、クリーニング性能の低下を抑止することができる。さらには、チューブ７１Ｙ等のトナー補給経路が閉塞することなく、トナーが効率的かつ確実に搬送されることになる。
ここで、形状係数ＳＦ−１は、トナー粒子の球形度を示すものであり、次式で求まる。
ＳＦ−１＝（Ｍ2／Ｓ）×（１００π／４）
上式において、Ｍはトナー粒子の投影面における最大粒径（まばらな粒径の中で最も大きな粒径である。）であり、Ｓはトナー粒子の投影面の面積である。したがって、形状係数ＳＦ−１が１００であるトナー粒子は真球であって、１００から大きくなるほど球形度が低くなる。
【００４７】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナー粒子の凹凸度を示すものであり、次式で求まる。
ＳＦ−２＝（Ｎ2／Ｓ）×（１００／４π）
上式において、Ｎはトナー粒子の投影面における周長であり、Ｓはトナー粒子の投影面の面積である。したがって、形状係数ＳＦ−２が１００であるトナー粒子は凹凸がなくて、１００から大きくなるほど凹凸が大きくなる。
なお、形状係数ＳＦ−１及び形状係数ＳＦ−２は、走査型電子顕微鏡「Ｓ−８００」（日立製作所社製）にて撮影したトナー粒子の写真を、画像解析装置「ＬＵＳＥＸ３」（ニレコ社製）にて解析して求める。
【００４８】
以下、トナー容器収容部３１へのトナー容器３２Ｙの着脱動作（着脱操作）について簡単に説明する。
図５は、本実施の形態１における画像形成装置１００にトナー容器が設置される状態を示す斜視図である。
図５に示すように、トナー容器収容部３１は、画像形成装置本体１００の最上部に配設されている。そして、トナー容器収容部３１の収容部カバー３１Ａを開閉して、トナー容器の着脱動作がおこなわれる。
【００４９】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）を参照して、トナー容器３２Ｙを装置本体１００のトナー容器収容部３１に装着する場合は、まず、トナー容器収容部３１の前方に設けられた収容部カバー３１Ａを開放してトナー容器収容部３１の滑合面３１ａを露出させる。
そして、露出した滑合面３１ａ上に、トナー容器３２Ｙを載置する（図６（Ｂ）の白矢印方向の移動である。）。このように、本実施の形態１では、収容部カバー３１Ａを開放することで、滑合面３１ａの一部が完全に露呈するために、滑合面３１ａ上へのトナー容器３２Ｙのセットが容易になる。すなわち、滑合面３１ａの位置を覗き込んで確認するような動作をすることなく、トナー容器収容部３１へのトナー容器３２Ｙの装着をおこなうことができる。
【００５０】
その後、図６（Ｃ）に示すように、トナー容器３２Ｙを、滑合面３１ａ上を滑動させながらトナー容器収容部３１内に向けて押し込む（図６（Ｃ）の白矢印方向の移動である。）。トナー容器３２Ｙが装置本体１００のトナー容器収容部３１にセットされると、先に図３で説明したように、トナー容器３２Ｙの被保持部３４Ｙにトナー容器収容部３１のノズル７０が接続される。
その後、図６（Ｄ）を参照して、トナー容器収容部３１へのトナー容器３２Ｙの装着動作が完了した後に、収容部カバー３１Ａが閉鎖される。こうして、トナー容器３２Ｙの装着動作が完了する。
他方、トナー容器３２Ｙを装置本体１００のトナー容器収容部３１から取出（離脱）する場合には、上述の装着時の手順と逆の手順で操作がおこなわれる。
【００５１】
以下、図７〜図１１にて、本実施の形態におけるトナー補給装置５９Ｙにおいて特徴的な、シャッタ機構について詳述する。
図７はシャッタ機構を斜め下方からみた斜視図であり、図８はトナー補給装置５９Ｙ（シャッタ機構）を下方からみた下面図である。図９は、シャッタ機構の分解図である。また、図１０は、シャッタ機構の開閉動作を示す断面図である。さらに、図１１は、シャッタ８３が開放された状態のシャッタ機構を示す拡大断面図である。
【００５２】
図７及び図８を参照して、第１の装置としてのトナー補給装置５９Ｙのトナー搬送部８０には、その下方に接続される第２の装置としての現像装置５Ｙへ向けてトナー（粉体）を供給するための供給口８０ａが設けられている。そして、供給口８０ａには、シャッタ機構が設けられている。
図７〜図１１を参照して、シャッタ機構は、シャッタ８３、案内溝８０ｂ、シール部材８５（第１シール）、弾性部材８６（第２シール）、付勢部材としての圧縮スプリング８７、ホルダ８８、等で構成されている。
【００５３】
シャッタ８３は、トナー補給装置５９Ｙ（第１の装置）に対する現像装置５Ｙ（第２の装置）の相対的な着脱動作に連動して供給口８０ａを開閉するように構成されている。詳しくは、トナー搬送部８０の供給口８０ａの近傍には、シャッタ８３の両側部（シャッタ８３の開閉方向に直交する方向の両側部である。）に係合してシャッタ８３の開閉動作を案内する案内溝８０ｂが形成されている。この案内溝８０ｂは、現像装置５Ｙの側からみて供給口８０ａから露呈しないように凹設されている。また、シャッタ８３の後端部には、付勢部材としての圧縮スプリング８７の一端を保持するための突起が設けられている。圧縮スプリング８７の他端は、ホルダ８８の穴部に保持される。このような構成により、圧縮スプリング８７によって、シャッタ８３は供給口８０ａを閉鎖する方向に付勢される。
【００５４】
一方、シャッタ８３には、トナー補給装置５９Ｙに対する現像装置５Ｙの相対的な装着動作に連動して現像装置５Ｙに係合する係合部８３ａが設けられている。そして、画像形成装置本体１００に現像装置５Ｙが装着されるときに、現像装置５Ｙの被係合部（不図示である。）に係合部８３ａが押されて、シャッタ８３が圧縮スプリング８７の付勢力に抗するように案内溝８０ｂに沿って移動して供給口８０ａを開放することになる（図１０（Ｂ）の状態である。）。ここで、シャッタ８３の係合部８３ａは、現像装置５Ｙの装着方向（図１０の左右方向である。）に直交する幅方向の両端部にそれぞれ設置されているために、シャッタ８３の開放動作がバランスよくおこなわれることになる。
【００５５】
ここで、図１１を参照して、案内溝８０ｂと、シャッタ８３が供給口８０ａを閉鎖するときに当接（シール部材８５を介しての当接である。）する供給口８０ａの終端部８０ａ１と、の間には隙間Ｎが形成されている。すなわち、案内溝８０ｂは、供給口８０ａの終端部８０ａ１までスライド方向全域にわたって形成されているのではなく、終端部８０ａ１から距離Ｎだけ離れた位置で途切れて供給口８０ａに連通している。このような案内溝８０ｂに連通する供給口８０ａは、下方からみてＴ字状に形成されている（図８を参照できる。）。
このように、本実施の形態１では、案内溝８０ｂと、供給口８０ａの終端部８０ａ１と、の間に隙間Ｎを設けているために、シャッタ８３の開閉動作が繰り返されるうちに案内溝８０ｂにトナーが付着しても、そのトナーは案内溝８０ｂに滞留（又は固着）することなく終端部８０ａ１側から供給口８０ａを介して現像装置５Ｙ内に排出されることになる。したがって、案内溝８０ｂへのトナーの固着が抑止されて、シャッタ８３の開閉動作がスムーズにおこなわれて、シャッタ８３の開閉不良によるトナー供給不良やトナー飛散を防止することができる。
【００５６】
また、供給口８０ａの終端部８０ａ１には、発泡ポリウレタン等からなるシール部材８５が貼着されている。これにより、シャッタ８３が供給口８０ａを閉鎖した状態でシャッタ８３と終端部８０ａ１との間からトナーが飛散する不具合を防止することができる。特に、本実施の形態１では、Ｔ字状に形成された供給口８０ａの終端部８０ａ１（シール部材８５）の幅方向（開閉方向に直交する方向である。）の長さが、シャッタ８３の幅方向の長さよりも長くなり、シャッタ８３の先端部の全域をシール部材８５で充分に密閉することができるために上述の効果が達成される。
【００５７】
また、本実施の形態１におけるシャッタ機構には、供給口８０ａを開放した状態にあるシャッタ８３と、トナー搬送部８０と、の間を封止するために、発泡ポリウレタン等からなる弾性部材８６（第２シール材）がトナー搬送部８０の被貼着部８０ｄ（図９を参照できる。）に貼着されている。これにより、シャッタ８３が開放位置にあるときに、シャッタ８３とトナー搬送部８０との間からトナーが漏出する不具合が抑止される。
【００５８】
ここで、弾性部材８６は、シャッタ８３が供給口８０ａを開放するときにその開放動作に連動して変形してシャッタ８３の先端部を覆うように構成されている。具体的には、弾性部材８６には、トナー搬送部８０の被貼着部８０ｄに貼着されない非貼着部８６ａが形成されている（図９及び図１１を参照できる。）。すなわち、図９に示す非貼着部８６ａ（先端の突出した部分であって、その開閉方向の長さが２〜５ｍｍに設定されている。）を除く部分は接着面となっていて被貼着部８０ｄに貼着される。そして、図１１（又は、図１０（Ｂ））を参照して、この非貼着部８６ａは、シャッタ８３が供給口８０ａを開放するときにその開放動作に連動してシャッタ８３の先端部を覆うように変形する。
さらに具体的には、シャッタ８３は、供給口８０ａを開放するときに弾性部材８６の一部に先端部が食い込むように、トナー搬送部８０のエッジ部８０ｃを支点として回転する（図１１又は図１０（Ｂ）の矢印方向の回転である。）。すなわち、圧縮スプリング８７による付勢力と、その付勢力に抗して供給口８０ａを開放するときに作用する力（係合部８３ａにかかる力である。）と、は同一平面上に作用せずに、回転モーメントを生じさせる位置関係にある。そして、双方の力による回転モーメントによってシャッタ８３はエッジ部８０ｃを支点として回転する。これにより、シャッタ８３の先端部が弾性部材８６に食い込んで、シャッタ８３の開放動作によってせん断力が生じている非貼着部８６ａがシャッタ８３の先端部を完全に覆うように変形する（図１１の状態である。）。
【００５９】
このように、本実施の形態１では、シャッタ８３が供給口８０ａを開放するときにその開放動作に連動して弾性部材８６が変形してシャッタ８３の先端部を覆うために、シャッタ８３の開閉動作が繰り返されても、シャッタ８３の先端部にトナーが付着しにくくなる。したがって、シャッタ８３の先端部へのトナーの固着が抑止されて、シャッタ８３の開閉動作がスムーズにおこなわれて、シャッタ８３の開閉不良によるトナー供給不良やトナー飛散を防止することができる。
なお、シャッタ８３の閉鎖動作は、上述した開放動作と逆の手順でおこなわれることになる。
【００６０】
また、図示は省略するが、本実施の形態１における弾性部材８６は、シャッタ８６の先端部を覆う位置（非貼着部８６ａである。）を除く位置であってシャッタ８３に対向する面に、低摩擦部材が貼着されている。ここで、低摩擦部材は、弾性部材８６の表面摩擦係数よりも低い表面摩擦係数を有する部材であって、厚さが０．１ｍｍ程度のポリエチレンテレフタレート等からなる板材を用いることができる。これにより、シャッタ８３と弾性部材８６との摺動抵抗が低減されてシャッタ８６の開閉動作がスムーズにおこなわれるとともに、シャッタ８３と非貼着部８６ａとの間に生じるせん断力が確保されて上述した非貼着部８６ａの変形によるシール性を確保することができる。
【００６１】
また、本実施の形態１では、トナー搬送部８０の被貼着部８０ｄ（弾性部材８６が貼着される部分である。）が、シャッタ８３の開放動作をガイドするガイド部としても機能している。すなわち、シャッタ８３の係合部８３ａがガイド部としての被貼着部８０ｄにガイドされながら、シャッタ８３のスムーズな開閉動作がおこなわれることになる。
【００６２】
以上説明したように、本実施の形態１においては、シャッタ８３の開閉動作を案内する案内溝８０ｂや、供給口８０ａを開放した状態にあるシャッタ８３とトナー補給装置５９Ｙ、５９Ｍ、５９Ｃ、５９Ｋ（第１の装置）との間に設置される弾性部材８６の構成を最適化しているために、比較的簡易な構成で、トナー補給装置５９Ｙ、５９Ｍ、５９Ｃ、５９Ｋから現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ（第２の装置）に向けてトナー（粉体）が供給される供給口８０ａの密閉性が高く、シャッタ８３の開閉動作が繰り返されてもシャッタ８３の開閉不良やシール性の低下が生じることはない。
【００６３】
なお、本実施の形態１では、第１の装置としてのトナー補給装置５９Ｙ、５９Ｍ、５９Ｃ、５９Ｋから第２の装置としての現像装置５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに向けて供給される粉体としてトナーを用いたシャッタ機構（又は、粉体供給装置）に本発明を適用したが、第１の装置から第２の装置に供給される粉体としてトナーとキャリアとからなる２成分現像剤を用いたシャッタ機構（又は、粉体供給装置）についても、本発明を適用することができる。また、第１の装置に接続される第２の装置へ向けて粉体を供給するための供給口に設置されるすべてのシャッタ機構（又は、粉体供給装置）について、本発明を適用することができる。そして、これらの場合であっても、上述した本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
また、本実施の形態１において、作像部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの一部又は全部をプロセスカートリッジとすることもできる。その場合であっても、上述した本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
実施の形態２．
図１２にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図１２は、実施の形態２におけるシャッタ機構を示す概略図である。本実施の形態２におけるシャッタ機構は、トナー容器３２Ｙの供給口３２Ｙ１に設置されている点が、トナー補給装置５９Ｙの供給口８０ａに設置されている前記実施の形態１のものと異なる。
【００６６】
本実施の形態２における現像装置５Ｙは、前記実施の形態１のものとは異なり、新品のトナーが収容された収容器としてのトナー容器３２Ｙの供給口３２Ｙ１を介してトナーが供給される。そして、第１の装置としてのトナー容器３２Ｙに接続される第２の装置としての現像装置５Ｙ（又は画像形成装置本体）へ向けてトナーを供給するための供給口３２Ｙ１には、前記実施の形態１と同様に構成されたシャッタ機構（シャッタ３９）が設けられている。
ここで、本実施の形態２におけるシャッタ機構も、前記実施の形態１のものと同様に、トナー容器３２Ｙ（第１の装置）に対する現像装置５Ｙ（第２の装置）の相対的な着脱動作に連動してシャッタ３９が供給口３２Ｙ１を開閉するように構成されている。さらに、図示は省略するが、シャッタ３９の開閉動作を案内する案内溝や、供給口３２Ｙ１を開放した状態にあるシャッタ３９との間を封止する弾性部材がトナー容器３２Ｙに設置されている。
【００６７】
そして、本実施の形態２におけるシャッタ機構も、前記実施の形態１のものと同様に、シャッタ３９の案内溝と、シャッタ３９が供給口３２Ｙ１を閉鎖するときに当接する供給口３２Ｙ１の終端部と、の間には隙間が形成されている。
さらに、弾性部材は、シャッタ３９が供給口３２Ｙ１を開放するときにその開放動作に連動して変形してシャッタ３９の先端部を覆うように構成されている。
【００６８】
以上説明したように、本実施の形態２においては、シャッタ３９の開閉動作を案内する案内溝や、供給口３２Ｙ１を開放した状態にあるシャッタ３９とトナー容器３２Ｙ（第１の装置）との間に設置される弾性部材の構成を最適化しているために、比較的簡易な構成で、トナー容器３２Ｙから現像装置５Ｙ（第２の装置）に向けてトナー（粉体）が供給される供給口３２Ｙ１の密閉性が高く、シャッタ３９の開閉動作が繰り返されてもシャッタ３９の開閉不良やシール性の低下が生じることはない。
【００６９】
実施の形態３．
図１３にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図１３は、実施の形態３におけるシャッタ機構を示す概略図である。本実施の形態３におけるシャッタ機構は、回収容器９５に接続されるクリーニング部２Ｙ（クリーニング装置）の供給口２ｃ１に設置されている点が、現像装置５Ｙに接続されるトナー補給装置５９Ｙの供給口８０ａに設置されている前記実施の形態１のものと異なる。
【００７０】
本実施の形態３における画像形成装置は、クリーニング部２Ｙで回収された使用済みのトナー（廃トナー）を回収容器９５に回収するように構成されている。詳しくは、クリーニング部２Ｙには、搬送スクリュ２ｂが内設された廃トナー搬送部２ｃが設けられている。そして、クリーニング部２Ｙの廃トナー搬送部２ｃには、第１の装置としてのクリーニング部２Ｙ（又は画像形成装置本体）に接続される第２の装置としての回収容器９５へ向けてトナーを供給するための供給口２ｃ１が設けられている。さらに、供給口２ｃ１には、前記実施の形態１と同様に構成されたシャッタ機構（シャッタ２ｄ）が設けられている。
ここで、本実施の形態３におけるシャッタ機構も、前記実施の形態１のものと同様に、クリーニング部２Ｙ（第１の装置）に対する回収容器９５（第２の装置）の相対的な着脱動作に連動してシャッタ２ｄが供給口２ｃ１を開閉するように構成されている。さらに、図示は省略するが、シャッタ２ｄの開閉動作を案内する案内溝や、供給口２ｃ１を開放した状態にあるシャッタ２ｄとの間を封止する弾性部材が廃トナー搬送部２ｃに設置されている。
【００７１】
そして、本実施の形態３におけるシャッタ機構も、前記実施の形態１のものと同様に、シャッタ２ｄの案内溝と、シャッタ２ｄが供給口２ｃ１を閉鎖するときに当接する供給口２ｃ１の終端部と、の間には隙間が形成されている。
さらに、弾性部材は、シャッタ２ｄが供給口２ｃ１を開放するときにその開放動作に連動して変形してシャッタ２ｄの先端部を覆うように構成されている。
【００７２】
以上説明したように、本実施の形態３においては、シャッタ２ｄの開閉動作を案内する案内溝や、供給口２ｃ１を開放した状態にあるシャッタ２ｄとクリーニング部２Ｙ（第１の装置）との間に設置される弾性部材の構成を最適化しているために、比較的簡易な構成で、クリーニング部２Ｙから回収容器９５（第２の装置）に向けてトナー（粉体）が供給される供給口２ｃ１の密閉性が高く、シャッタ２ｄの開閉動作が繰り返されてもシャッタ２ｄの開閉不良やシール性の低下が生じることはない。
【００７３】
実施の形態４．
図１４〜図１８にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図１４は実施の形態４における現像装置の近傍を示す構成図であり、図１５はその現像装置を示す斜視図である。また、図１６は、図１４の現像装置のシャッタ機構を示す断面図である。さらに、図１７は、図１６のシャッタ機構が回収部に接続される状態を示す図である。さらに、図１８は、別の形態の弾性部材９６を示す斜視図である。
本実施の形態４におけるシャッタ機構は、主として、現像剤の補給・排出をおこなう現像装置５Ｙの排出管９３に設置されている点と、シャッタ９２が排出管９３を覆う構成である点と、が前記実施の形態１のものと異なる。
【００７４】
図１４及び図１５を参照して、本実施の形態４における現像装置５Ｙは、現像ローラ５１Ｙ、ドクターブレード５２Ｙ、３つの搬送スクリュ５５Ｙ、排出用搬送スクリュ５７Ｙ、等で構成されている。
３つの搬送スクリュ５５Ｙは、現像装置５Ｙ内に収容された現像剤Ｇを長手方向（図１４の紙面垂直方向である。）に循環しながら撹拌・混合する。
【００７５】
第１搬送スクリュ５５Ｙは、現像ローラ５１Ｙに対向する位置に配設されていて、現像剤Ｇを長手方向（回転軸方向）に水平に搬送するとともに、現像ローラ５１Ｙ上に現像剤Ｇを供給する。
第２搬送スクリュ５５Ｙは、第１搬送スクリュ５５Ｙの下方であって現像ローラ５１Ｙに対向する位置に配設されている。そして、現像ローラ５１Ｙから離脱した現像剤Ｇ（現像工程後に剤離れ極によって現像ローラ５１Ｙ上から強制的に離脱された現像剤Ｇである。）を長手方向に水平に搬送する。
第３搬送スクリュ５５Ｙは、第２搬送スクリュ５５Ｙに隣接する位置であって、第１搬送部材５５Ｙの斜め下方に配設されている。そして、第３搬送スクリュ５５Ｙは、第２搬送スクリュ５５Ｙによって搬送された現像剤Ｇを第１搬送部材５５Ｙによる搬送経路の上流側に搬送するとともに、第１搬送スクリュ５５Ｙによる搬送経路の下流側から中継部を介して循環される現像剤Ｇを第１搬送部材５５Ｙによる搬送経路の上流側に搬送する。
【００７６】
なお、第１搬送スクリュ５５Ｙによる搬送経路と、第２搬送スクリュ５５Ｙによる搬送経路と、第３搬送スクリュ５５Ｙによる搬送経路と、排出用搬送スクリュ５７Ｙによる排出用搬送経路と、は隔壁によって隔絶されている。
図示は省略するが、第２搬送スクリュ５５Ｙによる搬送経路の下流側と、第３搬送スクリュ５５Ｙによる搬送経路の上流側と、は中継部を介して連通している。また、第１搬送スクリュ５５Ｙによる搬送経路の下流側と、第３搬送スクリュ５５Ｙによる搬送経路の上流側と、は中継部を介して連通している。また、第３搬送スクリュ５５Ｙによる搬送経路の下流側と、第１搬送スクリュ５５Ｙによる搬送経路の上流側と、は中継部を介して連通している。そして、第３搬送スクリュ５５Ｙによる搬送経路において中継部の近傍に滞留して盛り上がった現像剤Ｇが、中継部を介して第１搬送スクリュ５５Ｙによる搬送経路の上流側に搬送（供給）されることになる。
このような構成により、３つの搬送スクリュ５５Ｙによって、現像装置５Ｙにおいて現像剤Ｇを長手方向に循環させる循環経路が形成されることになる。
【００７７】
ここで、補給口９０ａは、第３搬送スクリュ５５Ｙによる搬送経路の上流側の上方に配設されている。そして、新品の現像剤Ｇが収容された現像剤容器３２Ｙから、搬送管９０を介して、現像装置５Ｙ内に新品の現像剤Ｇが適宜に補給されることになる。
また、第１搬送スクリュ５５Ｙによる搬送経路の隔壁には、現像装置５Ｙ内に収容された現像剤Ｇの一部を搬送経路外に排出するための排出口５８Ｙが設けられている。
詳しくは、排出口５８Ｙは、現像剤容器３２Ｙから現像装置５Ｙ内に現像剤Ｇが供給されて装置内の現像剤量が増加してその位置に搬送される現像剤の剤面（上面）が所定高さを超えたときに、その余剰分の現像剤Ｇを排出管９３（排出用搬送５７Ｙが設置されている。）に向けて排出するためのものである。排出口５８Ｙから排出された現像剤は、排出用搬送スクリュ５７Ｙによって長手方向（図１５の右方向である。）に搬送されて排出用の供給口９３ａ（９８ａ）から自重落下して、現像装置外に設置された排出経路９８を介して回収部としての剤貯留容器（不図示である。）に回収される（図１７を参照できる。）。すなわち、余剰分の現像剤Ｇは、排出口５８Ｙの下部の高さを超えて、排出口５８Ｙから排出されて排出管９３（排出用搬送スクリュ５７Ｙ）、排出経路９８を経由して剤貯留容器に向けて搬送される。このように、トナーＴの母体樹脂や外添剤によって汚染されて劣化したキャリアが自動的に現像装置５Ｙの外部に排出されるので、経時においても画像品質の劣化を抑止することができる。
【００７８】
図１６を参照して、現像装置５Ｙ（第１の装置）の排出管９３には、回収部としての剤貯留容器９８（第２の装置）へ向けて現像剤（粉体）を供給するための供給口９３ａが設けられている。また、排出管９３には、排出経路９８に対する排出管９３の着脱動作に連動して供給口９３ａを開閉するシャッタ９２が覆設されている。詳しくは、図１７を参照して、排出管９３を排出経路９８の頭部に向けて移動（図１７の矢印方向の移動である。）させると、シャッタ９２に設けられた係合部９７が排出経路９８の頭部に当接してシャッタ９２の移動が規制される。そして、排出管９３さらに矢印方向に移動させると、スプリング９４の力に抗するようにシャッタ９２が供給口９３ａを開放するとともに、排出管９３の供給口９３ａと排出経路９８の供給口９８ａとが合致して双方の装置５Ｙ、９８の接続が完了する。
【００７９】
ここで、本実施の形態４では、シャッタ９２の外周面に、発泡ポリウレタン等からなる弾性部材９６（シール材）が設置（貼着）されている。弾性部材９６は、排出経路９８（第２の装置）と、供給口９３ａを開放した状態にあるシャッタ９２と、の間を封止するためのものである。これにより、シャッタ９２が開放位置にあるときに、シャッタ９２（排出管９３）と排出経路９８との間からトナーが漏出する不具合が抑止される。
【００８０】
ここで、弾性部材９６の先端側（排出経路９８に近い側である。）には、シャッタ９２に貼着されていない非貼着部９６ｂが設けられている。すなわち、弾性部材９６は、貼着部９６ａのみが接着面となってシャッタ９２に貼着されている。そして、図１７を参照して、この非貼着部９６ｂは、シャッタ９２が供給口９３ａを開放するときにその開放動作に連動して排出経路９８に当接して変形する。
これにより、シャッタ９２の開閉動作が繰り返されても、シャッタ９２の先端部（弾性部材９６の先端部）にトナーが付着しにくくなる。したがって、シャッタ９２の先端部へのトナーの固着が抑止されて、シャッタ９２の開閉動作がスムーズにおこなわれて、シャッタ９２の開閉不良によるトナー供給（排出）不良やトナー飛散を防止することができる。
【００８１】
ここで、本実施の形態４におけるシャッタ機構は、図１６を参照して、弾性部材９６の非貼着部９６ｂが、シャッタ９２の先端部（排出経路９８に近い側である。）から突出するように形成されている。詳しくは、非貼着部９６ｂは、シャッタ９２の先端部から２〜４ｍｍ突出するように形成されている。すなわち、シャッタ９２の先端部からの非貼着部９６ｂの突出量Ｘが２〜４ｍｍに設定されている。
このような構成により、シャッタ９２が供給口９３ａを開放するときにその開放動作に連動して、非貼着部９６ｂが排出経路９８に当接してシャッタ９２の先端部を覆うように変形しやすくなるために、シャッタ９２（排出管９３）と排出経路９８との間からトナーが漏出する不具合が確実に抑止されることになる。
さらに、非貼着部９６ｂをシャッタ９２の先端部から突出させることで、シャッタ９２が供給口９３ａを閉鎖するときに、シャッタ９２の先端部から落下したトナーを非貼着部９６ｂの突出部（図１６のＸの範囲である。）で受け止めることができる。したがって、シャッタ９２の開閉動作にともない画像形成装置本体１００内にトナーが飛散する不具合を軽減することができる。
【００８２】
なお、シャッタ９２の先端部からの非貼着部９６ｂの突出量Ｘが２ｍｍより小さいと非貼着部９６ｂの変形量が少なく、突出量Ｘが４ｍｍより大きいと非貼着部９６ｂが逆方向（排出管９３の中心軸側である。）に変形してしまう可能性がある。したがって、上述した効果を確実なものにするために、シャッタ９２の先端部からの非貼着部９６ｂの突出量Ｘを２〜４ｍｍに設定している。
【００８３】
また、本実施の形態４におけるシャッタ機構は、図１７を参照して、排出経路９８（第２の装置）の頭部において、弾性部材９６の非貼着部９６ａが当接する部分（図１７の破線で囲んだ部分である。）が、テーパ状に形成されている。すなわち、排出経路９８の頭部には、排出管９３が挿入される挿入口の口径が挿入方向（図１７の右方向である。）に漸減するテーパ部９８ｂが設けられている。
このような構成により、排出経路９８の頭部に対して排出管９３がずれて挿入された場合（双方の部材９３、９８の中心軸がずれて挿入された場合）であっても、弾性部材９６の非貼着部９６ｂは排出経路９８のテーパ部９８ｂに確実に当接するために、弾性部材９６がシャッタ９２の先端部を覆うように変形して、シャッタ９２（排出管９３）と排出経路９８との間からトナーが漏出する不具合が確実に抑止されることになる。
【００８４】
なお、図１８を参照して、本実施の形態４におけるシャッタ機構において、弾性部材９６の非貼着部９６ｂは、その先端方向（貼着部９６ａから離れて排出経路９８に近づく方向である。）に幅広に形成することが好ましい。
このような構成により、非貼着部９６ｂが排出経路９８に当接してシャッタ９２の先端部を覆うように変形するときに、非貼着部９６ｂの先端が円筒状のシャッタ９２の外周面を覆うように変形しやすくなるために、シャッタ９２（排出管９３）と排出経路９８との間からトナーが漏出する不具合がさらに確実に抑止されることになる。
【００８５】
なお、本実施の形態４では、現像装置５Ｙの排出管９３に設置されるシャッタ機構について本発明を適用したが、回収容器９５（回収部）に接続されるクリーニング部２Ｙ（クリーニング装置）の供給口２ｃ１に設置されるシャッタ機構に対しても本発明を適用することができる。また、その場合の、現像装置５Ｙやクリーニング装置２Ｙをプロセスカートリッジ化することもできる。
【００８６】
以上説明したように、本実施の形態４においては、比較的簡易な構成で、現像装置５Ｙ（第１の装置）の排出管９３から回収部９８（第２の装置）に向けて現像剤（粉体）が供給される供給口９３ａの密閉性が高く、シャッタ９２の開閉動作が繰り返されてもシャッタ９２の開閉不良やシール性の低下が生じることはない。
【００８７】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
また、本発明は、以下の各請求項の記載にて表現することもできる。
＜請求項１＞
第１の装置に接続される第２の装置へ向けて粉体を供給するための供給口に設置されたシャッタ機構であって、
前記第１の装置に対する前記第２の装置の相対的な着脱動作に連動して前記供給口を開閉するシャッタと、
前記シャッタの開閉動作を案内するとともに、前記第２の装置の側からみて前記供給口から露呈しないように凹設された案内溝と、
を備え、
前記案内溝と、前記シャッタが前記供給口を閉鎖するときに当接する当該供給口の終端部と、の間に隙間が形成されたことを特徴とするシャッタ機構。
＜請求項２＞
前記供給口の前記終端部にシール部材を配設したことを特徴とする請求項１に記載のシャッタ機構。
＜請求項３＞
第１の装置に接続される第２の装置へ向けて粉体を供給するための供給口に設置されたシャッタ機構であって、
前記第１の装置に対する前記第２の装置の相対的な着脱動作に連動して前記供給口を開閉するシャッタと、
前記シャッタの開閉動作を案内するとともに、前記第２の装置の側からみて前記供給口から露呈しないように凹設された案内溝と、
前記供給口を開放した状態にある前記シャッタとの間を封止するように前記第１の装置に設置された弾性部材と、
を備え、
前記弾性部材は、前記シャッタが前記供給口を開放するときにその開放動作に連動して変形して当該シャッタの先端部を覆うように構成されたことを特徴とするシャッタ機構。
＜請求項４＞
前記弾性部材は、前記第１の装置に貼着されていない非貼着部を備え、
前記シャッタが前記供給口を開放するときにその開放動作に連動して前記非貼着部が当該シャッタの先端部を覆うように変形することを特徴とする請求項３に記載のシャッタ機構。
＜請求項５＞
前記弾性部材は、前記非貼着部が前記シャッタの先端部から突出するように形成されたことを特徴とする請求項４に記載のシャッタ機構。
＜請求項６＞
前記非貼着部は、前記シャッタの先端部から２〜４ｍｍ突出するように形成されたことを特徴とする請求項５に記載のシャッタ機構。
＜請求項７＞
前記非貼着部は、その先端方向に幅広に形成されたことを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれかに記載のシャッタ機構。
＜請求項８＞
前記シャッタは、前記供給口を開放するときに前記弾性部材の一部に前記先端部が食い込むように回転することを特徴とする請求項３〜請求項７のいずれかに記載のシャッタ機構。
＜請求項９＞
前記シャッタに対して前記供給口を閉鎖する方向に付勢する付勢部材を備え、
前記シャッタは、前記付勢部材による付勢力とその付勢力に抗して前記供給口を開放するときに作用する力とによる回転モーメントによって回転することを特徴とする請求項８に記載のシャッタ機構。
＜請求項１０＞
前記弾性部材は、前記シャッタの前記先端部を覆う位置を除く位置であって前記シャッタに対向する面に低摩擦部材を具備したことを特徴とする請求項３〜請求項９のいずれかに記載のシャッタ機構。
＜請求項１１＞
前記第１の装置は、前記弾性部材が設置されるとともに前記シャッタが前記供給口を開放するときに当該シャッタの開放動作をガイドするガイド部を備えたことを特徴とする請求項３〜請求項１０のいずれかに記載のシャッタ機構。
＜請求項１２＞
第１の装置に接続される第２の装置へ向けて粉体を供給するための供給口に設置されたシャッタ機構であって、
前記第１の装置に対する前記第２の装置の相対的な着脱動作に連動して前記供給口を開閉するシャッタと、
前記第２の装置と前記供給口を開放した状態にある前記シャッタとの間を封止するように前記シャッタに設置された弾性部材と、
を備え、
前記弾性部材は、前記シャッタに貼着されていない非貼着部を備え、
前記シャッタが前記供給口を開放するときにその開放動作に連動して前記非貼着部が前記第２の装置に当接して変形することを特徴とするシャッタ機構。
＜請求項１３＞
前記弾性部材は、前記非貼着部が前記シャッタの先端部から突出するように形成されたことを特徴とする請求項１２に記載のシャッタ機構。
＜請求項１４＞
前記非貼着部は、前記シャッタの先端部から２〜４ｍｍ突出するように形成されたことを特徴とする請求項１３に記載のシャッタ機構。
＜請求項１５＞
前記非貼着部は、その先端方向に幅広に形成されたことを特徴とする請求項１２〜請求項１４のいずれかに記載のシャッタ機構。
＜請求項１６＞
前記第２の装置は、前記非貼着部が当接する部分がテーパ状に形成されたことを特徴とする請求項１２〜請求項１５のいずれかに記載のシャッタ機構。
＜請求項１７＞
前記シャッタは、前記第１の装置に対する前記第２の装置の相対的な装着動作に連動して当該第２の装置に係合する係合部を、装着方向に直交する幅方向の両端部にそれぞれ具備したことを特徴とする請求項１〜請求項１６のいずれかに記載のシャッタ機構。
＜請求項１８＞
前記粉体は、トナー又は２成分現像剤であることを特徴とする請求項１〜請求項１７のいずれかに記載のシャッタ機構。
＜請求項１９＞
前記第１の装置は、新品の粉体が収容された収容器から当該粉体が補給される補給装置であって、
前記第２の装置は、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置であることを特徴とする請求項１〜請求項１８のいずれかに記載のシャッタ機構。
＜請求項２０＞
前記第１の装置は、新品の粉体が収容された収容器であって、
前記第２の装置は、画像形成装置本体であることを特徴とする請求項１〜請求項１８のいずれかに記載のシャッタ機構。
＜請求項２１＞
前記第１の装置は、画像形成装置本体であって、
前記第２の装置は、使用済みの粉体が回収される回収容器であることを特徴とする請求項１〜請求項１８のいずれかに記載のシャッタ機構。
＜請求項２２＞
前記第１の装置は、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置又はプロセスカートリッジであって、
前記第２の装置は、使用済みの粉体が回収される回収部であることを特徴とする請求項１〜請求項１８のいずれかに記載のシャッタ機構。
＜請求項２３＞
前記第１の装置は、像担持体上をクリーニングするクリーニング装置又はプロセスカートリッジであって、
前記第２の装置は、使用済みの粉体が回収される回収部であることを特徴とする請求項１〜請求項１８のいずれかに記載のシャッタ機構。
＜請求項２４＞
前記供給口を介して前記第２の装置に向けて粉体を供給する粉体供給装置であって、
請求項１〜請求項２３のいずれかに記載のシャッタ機構を備え、
前記第１の装置であることを特徴とする粉体供給装置。
＜請求項２５＞
請求項１〜請求項２３のいずれかに記載のシャッタ機構を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【符号の説明】
【００８８】
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  現像装置（第２の装置）、
３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ  トナー容器、
５９Ｙ、５９Ｍ、５９Ｃ、５９Ｋ  トナー補給装置（第１の装置）、
８０  トナー搬送部、
８０ａ  供給口、  ８０ａ１  終端部、
８０ｂ  案内溝、
８０ｃ  エッジ部、  ８０ｄ  被貼着部（ガイド部）、
８１  搬送スクリュ、
８３  シャッタ、
８３ａ  係合部、
８５  シール部材、
８６  弾性部材、  ８６ａ  非貼着部、
８７  圧縮スプリング（付勢部材）、
８８  ホルダ、
９２  シャッタ、
９６  弾性部材、  ９６ｂ  非貼着部、
１００  画像形成装置本体（装置本体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２００３−３４１７５９号公報
【特許文献２】特開平１１−１４３２０２号公報
【特許文献３】特許第２９８６５８８号公報
【図１】
0005594654.tif 000002
【図２】
0005594654.tif 000003
【図３】
0005594654.tif 000004
【図４】
0005594654.tif 000005
【図５】
0005594654.tif 000006
【図６】
0005594654.tif 000007
【図７】
0005594654.tif 000008
【図８】
0005594654.tif 000009
【図９】
0005594654.tif 000010
【図１０】
0005594654.tif 000011
【図１１】
0005594654.tif 000012
【図１２】
0005594654.tif 000013
【図１３】
0005594654.tif 000014
【図１４】
0005594654.tif 000015
【図１５】
0005594654.tif 000016
【図１６】
0005594654.tif 000017
【図１７】
0005594654.tif 000018
【図１８】
0005594654.tif 000019