(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学系の光路中に設けられ開口絞りの径を調節可能な絞り部材と、
前記絞り部材よりも前記光学系の像側に備えられ、前記光軸回りに回転することにより前記絞り部材の開口を調節する第１突起部と、
前記絞り部材よりも前記光学系の像側に備えられ、前記光軸回りに回転する回転部材と、
前記第１突起部と対向するように前記回転部材よりも前記光学系の物体側に備えられ、前記回転部材とともに回転することにより前記第１突起部に回転力を伝達する第２突起部と、
前記絞り部材及び前記第１突起部の少なくとも一方に固定され、前記第２突起部に当接して前記第２突起部を付勢することにより前記第１突起部と前記第２突起部とを当接させる付勢部材と、
前記付勢部材の前記第２突起部に当接する部分よりも前記光学系の物体側に備えられ、前記付勢部材の倒れを制限する制限部材とを含むことを特徴とする絞り機構。
【請求項２】
請求項１に記載された絞り機構であって、
前記第１突起部と前記付勢部材とは、前記光軸回りの周方向において前記第第２突起部を挟んで対向していることを特徴とする絞り機構。
【請求項３】
請求項２に記載された絞り機構であって、
前記制限部材は、前記付勢部材に固定され、前記周方向と交差する径方向において前記第１突起部よりも光軸側に備えられ、前記付勢部材が前記光軸側の反対側に倒れたときに前記第１突起部に当接することを特徴とする絞り機構。
【請求項４】
請求項３に記載された絞り機構であって、
前記第１突起部は、前記径方向において前記第第２突起部と前記制限部材との間に備えられていることを特徴とする絞り機構。
【請求項５】
請求項２に記載された絞り機構であって、
前記制限部材は、前記第１突起部に固定され、前記周方向と交差する径方向において前記付勢部材よりも光軸側の反対側に備えられ、前記付勢部材が前記光軸側の反対側に倒れたときに前記付勢部材に当接することを特徴とする絞り機構。
【請求項６】
光学系の光路中に設けられ開口絞りの径を調節可能な絞り部材と、
前記絞り部材よりも前記光学系の像側に備えられ、前記光軸回りに回転することにより前記絞り部材の開口を調節する第１突起部と、
前記絞り部材よりも前記光学系の像側に備えられ、前記光軸回りに回転する回転部材と、
前記第１突起部と対向するように前記回転部材よりも前記光学系の物体側に備えられ、前記回転部材とともに回転することにより前記第１突起部に回転力を伝達する第２突起部と、
前記回転部材及び前記第２突起部の少なくとも一方に固定され、前記第１突起部に当接して前記第１突起部を付勢することにより前記第１突起部と前記第２突起部とを当接させる付勢部材と、
前記付勢部材の前記第１突起部に当接する部分よりも前記光学系の像側に備えられ、前記付勢部材の倒れを制限する制限部材とを含むことを特徴とする絞り機構。
【請求項７】
請求項６に記載された絞り機構であって、
前記制限部材は、前記付勢部材及び前記第２突起部の少なくとも一方に固定されていることを特徴とする絞り機構。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか１項に記載された絞り機構を備えたことを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絞り機構及びそれを備えた光学機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光軸と略平行な回転軸を中心として回転する回転部材と、その回転部材の回転により、絞り動作を行う絞り部材とを備える絞り機構がある（例えば、特許文献１参照）。この絞り機構において、回転部材は、絞り部材側に延びる第１突起部を備える。一方、絞り部材は、第１突起部と対向して備えられ、第１突起部から回転部材の回転力が伝達されて回転する第２突起部と、第１突起部を介して第２突起部と対向するように備えられ、第１突起部に当接して第１突起部を付勢することにより第１突起部と第２突起部とを当接させる板バネとを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７５９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし板バネは、薄く且つ弾性を有するため傾きやすく、この板バネが絞り機構の外周側に傾くと、外周側に配置されているカム筒等と接触する可能性がある。板バネがカム筒と接触すると、ズーム動作がしにくくなる。
【０００５】
本発明の課題は、好適な動作が可能な絞り機構及び光学機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００７】
請求項１に記載の発明は、光学系の光路中に設けられ開口絞りの径を調節可能な絞り部材（７０）と、前記絞り部材（７０）よりも前記光学系の像側に備えられ、前記光軸（ＯＡ）回りに回転することにより前記絞り部材（７０）の開口を調節する第１突起部（７４）と、前記絞り部材（７０）よりも前記光学系の像側に備えられ、前記光軸（ＯＡ）回りに回転する回転部材（６０）と、前記第１突起部（７４）と対向するように前記回転部材（６０）よりも前記光学系の物体側に備えられ、前記回転部材（６０）とともに回転することにより前記第１突起部（７４）に回転力を伝達する第２突起部（６２）と、前記絞り部材（７０）及び前記第１突起部（７４）の少なくとも一方に固定され、前記第２突起部（６２）に当接して前記第２突起部（６２）を付勢することにより前記第１突起部（７４）と前記第２突起部（６２）とを当接させる付勢部材（７６）と、前記付勢部材（７６）の前記第２突起部（６２）に当接する部分よりも前記光学系の物体側に備えられ、前記付勢部材（７６）の倒れを制限する制限部材（７６ｂ）とを含むことを特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載された絞り機構（５０）であって、前記第１突起部（７４ａ）と前記付勢部材（７６）とは、前記光軸（ＯＡ）回りの周方向において前記第第２突起部（６２）を挟んで対向していることを特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載された絞り機構（５０）であって、前記制限部材（７６ｂ）は、前記付勢部材（７６）に固定され、前記周方向と交差する径方向において前記第１突起部（７４）よりも光軸（ＯＡ）側に備えられ、前記付勢部材（７６）が前記光軸（ＯＡ）側の反対側に倒れたときに前記第１突起部（７４）に当接することを特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載された絞り機構（５０）であって、前記第１突起部（７４）は、前記径方向において前記第第２突起部（６２）と前記制限部材（７６ｂ）との間に備えられていることを特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載された絞り機構（５０）であって、前記制限部材（７６ｂ）は、前記第１突起部（７４）に固定され、前記周方向と交差する径方向において前記付勢部材（７６）よりも光軸（ＯＡ）側の反対側に備えられ、前記付勢部材（７６）が前記光軸（ＯＡ）側の反対側に倒れたときに前記付勢部材（７６）に当接することを特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項６に記載の発明は、光学系の光路中に設けられ開口絞りの径を調節可能な絞り部材（７０）と、前記絞り部材（７０）よりも前記光学系の像側に備えられ、前記光軸（ＯＡ）回りに回転することにより前記絞り部材（７０）の開口を調節する第１突起部（７４）と、前記絞り部材（７０）よりも前記光学系の像側に備えられ、前記光軸（ＯＡ）回りに回転する回転部材（６０）と、前記第１突起部（７４）と対向するように前記回転部材（６０）よりも前記光学系の物体側に備えられ、前記回転部材（６０）とともに回転することにより前記第１突起部（７４）に回転力を伝達する第２突起部（６２）と、前記回転部材（６０）及び前記第２突起部（６２）の少なくとも一方に固定され、前記第１突起部（７４）に当接して前記第１突起部（７４）を付勢することにより前記第１突起部（７４）と前記第２突起部（６２）とを当接させる付勢部材（７６）と、前記付勢部材（７６）の前記第１突起部（７４）に当接する部分よりも前記光学系の像側に備えられ、前記付勢部材（７６）の倒れを制限する制限部材（７６ｂ）とを含むことを特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載された絞り機構（５０）であって、前記制限部材（７６ｂ）は、前記付勢部材（７６）及び前記第２突起部（６２）の少なくとも一方に固定されていることを特徴とする絞り機構（５０）である。
請求項８に記載の発明は、請求項１から請求項７までの何れか１項に記載された絞り機構（５０）を備えたことを特徴とする光学機器（１０）である。
なお、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ズーム動作に悪影響を与えることのない絞り機構及びそれを備えた光学機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態におけるカメラを模式的に示す断面図である。
【図２】レンズ鏡筒における絞り機構の詳細を示す斜視図である。
【図３】カム筒とレンズ群および絞り機構における絞り羽根ユニット部分の断面斜視図である。
【図４】図１のＦ−Ｆ断面に相当するレンズ鏡筒の断面図である。
【図５】図４（ａ）におけるＧ部拡大図である。
【図６】図５と対応する第２実施形態における駆動突起部および第１絞り突起部部分の拡大図である。
【図７】図５と対応する第３実施形態における駆動突起部および第１絞り突起部部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に示す各図には、説明と理解を容易にするために、ＸＹＺ直交座標系を設けた。この座標系では、撮影者が光軸ＯＡを水平として横長の画像を撮影する場合のカメラの位置（以下、正位置という）において撮影者から見て左側に向かう方向をＸプラス方向とする。また、正位置において上側に向かう方向をＹプラス方向とする。さらに、正位置において被写体に向かう方向をＺプラス方向とする。
【００１１】
図１は、本実施形態におけるカメラ１０を模式的に示す断面図である。
カメラ１０は、カメラボディ２０と、カメラボディ２０に着脱可能なレンズ鏡筒３０とを備える。カメラボディ２０は、被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子２１と、絞りの設定を行うボディ側のボディ側連動部２２と、ボディ側連動部２２を駆動する駆動部２３とを備える。
【００１２】
レンズ鏡筒３０は、内蔵するレンズ群（第１レンズ群４１、第２レンズ群４２）の相対位置を変化させることで焦点距離を可変調整可能ないわゆるズームレンズである。
レンズ鏡筒３０は、固定筒３１と、固定筒３１の内周側に配置されたカム筒３２と、当該レンズ鏡筒３０の外面を形成する外筒３３と、ズーム操作環３４とを備える。カム筒３２の内部には、第１レンズ群４１，第２レンズ群４２と、絞り機構５０とが配置されている。
【００１３】
固定筒３１は、略円筒状であって、光軸ＯＡと平行な直進溝３１ａを備えている。固定筒３１の基端部には、マウント環３５が外筒３３の基端部を挟んで装着され、これによって固定筒３１と外筒３３とマウント環３５とが一体に結合している。このマウント環３５がカメラボディ２０と結合することで、レンズ鏡筒３０がカメラボディ２０に装着される。
【００１４】
カム筒３２は、略円筒状であって、第１レンズ群４１、第２レンズ群４２を駆動する複数条のカム溝３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄを備えている（カム溝３２ａは図１には表れておらず、後述の図３に示す）。カム筒３２は、固定筒３１の内周に同芯状に嵌合し、光軸ＯＡを中心として回転可能に設けられている。各カム溝３２ａ，３２ｂ，３２ｃ，３２ｄは、それぞれ周方向において光軸ＯＡ方向に所定の関係で変位するように形成されており、それぞれ第１レンズ群４１，第２レンズ群４２が備えるカムピン４０ｂ等が嵌合している。
また、カム筒３２は、詳細な説明は省略するが、外筒３３に回転自在に設けられたズーム操作環３４と連動機構を介して連動可能となっており、ズーム操作環３４の回転操作に連動して回転駆動されるようになっている。
【００１５】
カム筒３２の内部に配置された第１レンズ群４１，第２レンズ群４２は、それぞれレンズ枠４１ａ，４２ａに支持されており、このレンズ枠４１ａ，４２ａを介してカム筒３２の内部に、光軸ＯＡ方向に移動可能として設けられている。
レンズ群４２は、レンズ枠４２ａの径方向外周側に突設されたカムピン４２ｂが、カム筒３２に形成されたカム溝３２ｃに嵌合して貫通し、先端が固定筒３１に形成された直進溝３１ａに嵌合している。これにより、カム筒３２が回転すると、レンズ群４２はカム溝３２ａの変位に従って光軸ＯＡ方向に移動駆動されるようになっている。
このような構成により、レンズ鏡筒３０は、ズーム操作環３４の回転操作によって、レンズ群４１，４２の相対位置が変化し、焦点距離が変化する。
【００１６】
つぎに、絞り機構５０について説明する。図２は、レンズ鏡筒３０における絞り機構５０の詳細を示す斜視図である。図３は、カム筒３２とレンズ群４２および絞り機構５０における絞り羽根ユニット７０部分の断面斜視図であって、（ａ）は望遠側、（ｂ）は広角側を示す。
【００１７】
絞り機構５０は、絞り動作時に回転駆動される絞り板部材６０と、絞り板部材６０に駆動されて絞り動作を行う絞り羽根ユニット７０と、回転制限板８０とを備える。絞り板部材６０は、図１に示すマウント環３５の固定筒３１側（Ｚ軸プラス側）に回転軸Ｃ（当該レンズ鏡筒３０の光軸ＯＡと一致）を中心として回転自在に配置されている。絞り羽根ユニット７０は、レンズ群４２におけるレンズ枠４２ａの（Ｚ軸プラス側）に一体に装着されている。
【００１８】
絞り板部材６０は、円環状の部材であって、レンズ側連動部６１と、駆動突起部６２と、バネかけ部６３とを備える。
レンズ側連動部６１は、カメラボディ２０側（Ｚ軸マイナス側）に所定長さで延設されている。このレンズ側連動部６１は、カメラボディ２０に設けられたボディ側連動部２２と連動して動作する部材である。
バネかけ部６３は、絞り羽根ユニット７０とは逆側（Ｚ軸マイナス側）に延設されている。バネかけ部６３には、図示しないバネが係止され、絞り板部材６０はそのバネによって回転軸Ｃ回りに図２中矢印Ａで示す方向に回転付勢されるようになっている。
【００１９】
駆動突起部６２は、絞り羽根ユニット７０側（Ｚ軸プラス側）に向かって回転軸Ｃと平行に延びるアーム部６２ｄと、絞り板部材６０に固定される固定部６２ｃとを備える。また、駆動突起部６２は、所定厚さで所定幅の板状であって、板面を周方向として配置されている。
駆動突起部６２の図２において上側の側縁は、後述する板バネ７６と当接するとともに、板バネ７６と当接する押圧面６２ａとなっている。また、駆動突起部６２における押圧面６２ａとは反対側の側縁は、後述する第１絞り突起部７４における第１係合部７４ａが当接する摺動面６２ｂとなっている。
【００２０】
絞り羽根ユニット７０は、絞り板部材６０と回転軸Ｃに対して同軸上に配置されている。
絞り羽根ユニット７０は、図２に示すように、絞りケース７１と、絞り羽根７２と、絞りカム板７３と、絞りカバー７１ｃと、を備えている。絞りケース７１は、中央に所定の大きさの開口を備える薄い円筒状の部材であって、内部に絞り羽根７２と絞りカム板７３とを収容し、Ｚ軸プラス側の開口端部は絞りカバー７１ｃによって覆われている。
絞り羽根７２は、絞りケース７１と絞りカム板７３との間に複数枚配置され、絞りの開口を形成する弓形の部材である。各絞り羽根７２は、詳細な説明は省略するが、カム機構によって絞りカム板７３の回転と連動して開閉する絞り開口を形成する。
【００２１】
絞りカム板７３は、円環状の部材であって、第１絞り突起部７４と、第２絞り突起部７５と、板バネ７６とを備え、絞りケース７１に回転可能に設けられている。
絞りカム板７３は、図示しないバネによって、図２中における矢印Ｂの方向に付勢されている。なお、この絞りカム板７３の矢印Ｂ方向の回転により、絞り羽根７２は絞り開口を開放する側に操作される。
【００２２】
図４は、図１のＦ−Ｆ断面に相当するレンズ鏡筒３０の断面図であって、（ａ）は光軸ＯＡと直交する方向から見た図、（ｂ）は角度を付けて見た図である。図５は、図４（ａ）におけるＧ部拡大図である。
図２に戻り、第１絞り突起部７４は、絞りカム板７３に固定される固定部７４ｃと、絞り板部材６０側（Ｚ軸マイナス側）に延びるアーム部７４ｂを備える。また、第１絞り突起部７４は、所定厚さで所定幅の板状であって、駆動突起部６２の内周側に隣接して配置されている。第１絞り突起部７４の先端には、外周側に屈曲された断面形状Ｌ字状の第１係合部７４ａが形成されている。第１係合部７４ａは、板バネ７６と対向し、駆動突起部６２との摺動面６２ｂと摺動する係合面７４ｄを備える。
【００２３】
第２絞り突起部７５も、第１絞り突起部７４と同様に、絞りカム板７３からアーム部が絞り板部材６０側（Ｚ軸マイナス側）に延びている。
第２絞り突起部７５は、先端に第２係合部７５ａを備えている。第２係合部７５ａは、所定幅で外周側にＬ字状に屈曲されて形成され、後述する回転制限板８０と係合するようになっている。
【００２４】
板バネ７６は、所定幅の薄板状であって、その板面を径方向（周方向と直交する方向）として基端部で絞りカム板７３に固定された片持ちバネである。板バネ７６は、絞りカム板７３から絞り板部材６０側（Ｚ軸マイナス側）に延び、図１および図２において第１絞り突起部７４の上側に、第１絞り突起部７４の側縁に沿って位置している。
また、板バネ７６は、挟み込み部７６ａと、係止部７６ｂとを備えている。
【００２５】
挟み込み部７６ａは、板バネ７６の先端に断面形状コ字状に形成されている。挟み込み部７６ａは、駆動突起部６２の押圧面６２ａ側を挟んで位置する。この挟み込み部７６ａが駆動突起部６２の押圧面６２ａに当接することで、板バネ７６は弾性変形し、その弾性復帰力で駆動突起部６２（押圧面６２ａ）を図２中矢印Ｄで示す方向に押圧付勢する。これにより、駆動突起部６２が第１絞り突起部７４側に付勢され、絞りカム板７３および絞り板部材６０の回転時におけるがたつきを防ぐようになっている。
【００２６】
係止部７６ｂは、板バネ７６の長手方向における、挟み込み部７６ａが取り付けられている部分よりも物体側に設けられている。係止部７６ｂは、板バネ７６の内周側の側縁から、その板面に対して略直角方向に所定幅で所定長さに形成されており、第１絞り突起部７４の内周側に位置している。つまり、係止部７６ｂは、第１絞り突起部７４を挟んで、駆動突起部６２とは逆側に位置している。このように形成された係止部７６ｂは、板バネ７６の外周側への撓み変形を規制する。すなわち、板バネ７６が外周側に移動しようとすると、係止部７６ｂが第１絞り突起部７４に当接してこれを阻止する。
【００２７】
上記のように構成された絞り羽根ユニット７０は、絞りカム板７３が図示しないバネによる付勢力によって図２中矢印Ｂ方向に最大限回転した状態で、絞り羽根７２が最も開いた状態（最大開口絞り）となる。その状態から、絞りカム板７３が第１絞り突起部７４を介して付勢力に抗して矢印Ｂとは逆方向に回転操作されると、絞り羽根７２が移動して開口径（絞り）が変化（縮径）する。
【００２８】
回転制限板８０は、レンズ鏡筒３０に固定され、絞り板部材６０側から絞りカム板７３側に向かって回転軸Ｃに沿って延設されている。回転制限板８０は、その板面を周方向（径方向と直交する方向）として配置されており、その図２において上側の側縁は、Ｆ値補正斜面８０ａとなっている。Ｆ値補正斜面８０ａには、第２絞り突起部７５の第２係合部７５ａが当接し、これによって絞りカム板７３の回転を制限する。このＦ値補正斜面８０ａは、回転軸Ｃを中心とした円筒面上において回転軸Ｃと平行な線に対して所定の傾斜角度で傾斜しており、ズーム動作時における絞りカム板７３の回転量を補正するようになっている。
【００２９】
つぎに、上記のように構成された絞り機構５０の作用を説明する。
撮影待機時には、絞り機構５０（絞り羽根ユニット７０）は絞り開放状態とされる。絞り開放状態では、図２に示すように、絞り板部材６０は、そのレンズ側連動部６１がカメラボディ２０のボディ側連動部２２に当接し、図中矢印Ａで示す方向の回転が阻止されている。一方、絞り羽根ユニット７０は、絞りカム板７３から延設された第２絞り突起部７５における第２係合部７５ａが、回転制限板８０のＦ値補正斜面８０ａに当接し、これによって絞りカム板７３の図２中矢印Ｂ方向の回転が規制されている。つまり、Ｆ値補正斜面８０ａに対する第２係合部７５ａの当接位置によって絞りカム板７３の回転位置が決まり、従って、絞り羽根７２による開口径（絞り開放径）が規定される。
【００３０】
この絞り開放状態において、絞り板部材６０における駆動突起部６２は、その押圧面６２ａが板バネ７６（挟み込み部７６ａ）によって第１絞り突起部７４の第１係合部７４ａに向けて押圧付勢されている。
【００３１】
絞り動作は、前述した絞り開放状態から、カメラボディ２０に設けられたボディ側連動部２２が移動することにより行われる。すなわち、ボディ側連動部２２が移動すると、絞り板部材６０が図２中における矢印Ａの方向に回転する。
この絞り板部材６０の回転は、絞り板部材６０の駆動突起部６２が、絞りカム板７３における第１絞り突起部７４の摺動面６２ｂに当接してこれを押圧することで、絞りカム板７３に伝達される。つまり、絞り板部材６０が絞りカム板７３を図２中矢印Ａ方向に回転操作する。この際、板バネ７６が駆動突起部６２を第１絞り突起部７４側に付勢しているため、絞りカム板７３は、絞り板部材６０の回転運動に、がたつくことなく追従することができる。
【００３２】
絞りカム板７３の図２中矢印Ａ方向の回転に伴って、絞り羽根７２は絞り径を縮小する方向に移動する。また、上述した動作とは逆に、ボディ側連動部２２が、レンズ鏡筒３０のレンズ側連動部６１を押し上げれば、絞り羽根７２は絞り径を拡大する方向に移動する。このように絞り径を調整することで、撮影時の絞り径の調整を行うことができる。
【００３３】
絞り機構５０は、ズーム操作に対して下記のごとく作用する。
ズーム操作（ズーム操作環３４の回転操作）が行われると、レンズ群４２の移動に伴って絞り羽根ユニット７０が光軸ＯＡ方向に移動し、絞り板部材６０と絞り羽根ユニット７０との光軸ＯＡ方向における間隔（距離）が変化する。
【００３４】
ここで、前述したように、回転制限板８０におけるＦ値補正斜面８０ａは、回転制限板８０の先端側に行く程、図２中における矢印Ｂ方向に所定角度で変位する傾斜面となっている。このため、絞り板部材６０と絞り羽根ユニット７０との光軸ＯＡ方向における間隔が最も狭い広角端から望遠端側にズーム操作されると、第２絞り突起部７５における第２係合部７５ａがＦ値補正斜面８０ａに対して滑動し、対応するＦ値補正斜面８０ａの周方向の位置が図２中における矢印Ｂ方向に変位する。これにより、絞りカム板７３が矢印Ｂ方向に回転し、開放絞りの絞り径が次第に大きくなる開放絞りの補正が行われる。つまり、広角端では開放絞りの開口径は最大開放状態から所定量絞られており、望遠端側では開放絞りの絞り径が次第に大きくなるようになっている。
【００３５】
また、広角端側から望遠端側へのズーム操作の際には、板バネ７６の先端は押圧面６２ａを押圧しつつ押圧面６２ａに沿って滑動し、押圧面６２ａを押圧する位置は変わるが、押圧面６２ａは回転制限板８０におけるＦ値補正斜面８０ａと同じ方向に等しい角度で傾斜しているため、その押圧力は変化しない。このように、板バネ７６が押圧面６２ａを一定の力で押圧しているため、絞り板部材６０とカム部材７２との間の距離（すなわち当該レンズ鏡筒３０の焦点距離）にかかわらず絞り機構５０の動作負荷が一定化し、動作が安定する。
【００３６】
さらに、絞り機構５０のズーム動作時において、板バネ７６に設けられた係止部７６ｂが、当該板バネ７６の外周方向への撓みを阻止する。これにより、板バネ７６の先端の挟み込み部７６ａが、カム筒３２に形成されたカム溝３２ｂ，３２ｃに嵌り込んでしまうといった不具合を防ぐことができるようになっている。
【００３７】
すなわち、本構成では、板バネ７６は、カム筒３２の内周面に隣接して位置しており、図３（ａ）に示す望遠側と（ｂ）に示す広角側との間で移動する際には複数のカム溝３２ｃ，３２ｄを横切ることとなる。このため、絞り板部材６０におけるレンズ側連動部６１の回転ガタによって板バネ７６の挟み込み部７６ａがカム溝３２ｃ，３２ｄに嵌り込んで係合してしまう虞がある。挟み込み部７６ａがカム溝３２ｃ，３２ｄに係合してしまうと、絞りカム板７３の回転および絞り羽根ユニット７０の光軸ＯＡ方向の移動が阻害されて、ズーム操作が困難となる。このような場合に、無理にズーム操作を行うと絞り羽根ユニット７０の破損を招く可能性がある。本構成では、板バネ７６の挟み込み部７６ａがカム筒３２のカム溝３２ａに嵌り込むことがなく、上記のような不具合の発生を防ぐことができる。
【００３８】
以上、本第１実施形態によると、以下の効果を有する。
（１）絞り機構５０は、駆動突起部６２を第１絞り突起部７４の第１係合部７４ａに向けて押圧付勢する板バネ７６が、第１絞り突起部７４に当接して板バネ７６の外周側への移動を阻止する係止部７６ｂを備える。これにより、板バネ７６の先端の挟み込み部７６ａが、カム筒３２に形成されたカム溝３２ｂ，３２ｃに嵌り込んでしまうことを防ぐことができ、安定したズーム動作が可能となる。
【００３９】
（２）係止部７６ｂは、板バネ７６の駆動突起部６２に当接する部分よりも物体側に備えられているので、板バネ７６の倒れを有効に制限できる。板バネ７６は、片持ちバネであるから、係止部７６ｂを板バネ７６の根元側板バネ７６の駆動突起部６２に当接する部分よりも物体側に備えることにより、板バネ７６の倒れを有効に制限できる。
【００４０】
（３）板バネ７６の駆動突起部６２に当接する自由端部分と、係止部７６ｂが備えられている根元部分とが離れているので、駆動突起部６２に当接する部分と、係止部７６ｂが備えられている部分とを独立して設計できる。例えば、板バネ７６の自由端は、駆動突起部６２の押圧面６２ａに対する押圧特性、弾性特性、及び、押圧面６２ａとの摺動特性を好適に発揮できるように設計することができる。
係止部７６ｂの取付け位置については、板バネ７６の倒れを制限するための剛性を考慮して好適な位置に設計することができる。このように、駆動突起部６２に当接する部分と、係止部７６ｂが備えられている部分とが離れているので、設計の自由度を高めることができる。また、製品歩留まりも向上する。
【００４１】
（第２実施形態）
つぎに、図６に示す本発明の第２実施形態を説明する。
図６は、前述した第１実施形態における図５と対応する駆動突起部６２および第１絞り突起部７４部分の拡大図である。なお、図中、前述した第１実施形態と同機能の構成要素には同符号を付してある。
【００４２】
図６に示す構成では、第１絞り突起部７４が、その一方の側縁に板バネ７６の外周側への変形移動を防ぐ板バネ係止部７４ｅを備えている。
板バネ係止部７４ｅは、第１絞り突起部７４の、所定の幅であって、板バネ７６の配置側とは逆側の側縁から駆動突起部６２を迂回するように屈曲されて、板バネ７６と径方向に所定量重なるようにその外周側まで延設されている。
【００４３】
これにより、板バネ係止部７４ｅが板バネ７６の外周側への移動を阻止することができる。
なお、板バネ係止部７４ｅは、第１絞り突起部７４の板バネ７６の配置側（上記とは逆側）に、板バネ７６を迂回して板バネ７６の外周側まで屈曲延設して構成しても良い。また、板バネ係止部７４ｅの幅および配置位置は、適宜設定可能である。
【００４４】
以上、本第２実施形態によると、以下の効果を有する。
（１）第１絞り突起部７４は、駆動突起部６２を第１絞り突起部７４の第１係合部７４ａに向けて押圧付勢する板バネ７６が当接して板バネ７６の外周側への移動を阻止する板バネ係止部７４ｅを備える。これにより、板バネ７６の先端の挟み込み部７６ａが、カム筒３２に形成されたカム溝３２ｂ，３２ｃに嵌り込んでしまうことを防ぐことができ、安定したズーム動作が可能となる。
【００４５】
（第３実施形態）
つぎに、図７に示す本発明の第３実施形態を説明する。
図７は、前述した第１実施形態における図５、および第２実施形態である図６と対応する、駆動突起部６２および第１絞り突起部７４部分の拡大図である。なお、図中、前述した第１実施形態と同機能の構成要素には同符号を付してある。
【００４６】
図７に示す構成では、その第１絞り突起部７４′の、絞り機構５０における駆動突起部６２に対する位置が、前述した第１及び第２実施形態と異なる。
すなわち、第１絞り突起部７４′は、駆動突起部６２の外周側に配置されている。第１絞り突起部７４′は、板バネ７６と径方向において所定量重なり、その外周側に隣接して位置している。
第１絞り突起部７４′の先端の第１係合部７４ａ′は、駆動突起部６２と対応するように内周側に向けて屈曲形成されている。
これにより、第１絞り突起部７４′が板バネ７６の外周側への移動を阻止するようになっている。
【００４７】
以上、本第３実施形態によると、以下の効果を有する。
（１）第１絞り突起部７４′は、駆動突起部６２の外周側に板バネ７６と径方向において重なって隣接して配置されている。これにより、第１絞り突起部７４′が板バネ７６の外周側への移動を阻止し、板バネ７６の挟み込み部７６ａのカム筒３２に形成されたカム溝３２ｂ，３２ｃへの嵌り込みを防ぐことができ、安定したズーム動作が可能となる。
【００４８】
（変形形態）
以上、説明した実施形態に限定されることなく、以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。
（１）第１実施形態では、絞り機構５０における絞り羽根ユニット７０の板バネ７６が備える係止部７６ｂは、板バネ７６の長手方向中間部に設けられている。しかし、板バネ７６における係止部７６ｂの形成およびその配置位置は、本実施形態に限らず適宜設定可能である。
【００４９】
（２）また、上記実施形態では、交換可能なレンズ鏡筒３０を有するカメラ１０について説明するが、これに限定されず、カメラボディと一体型のレンズ鏡筒を有するカメラであってもよい。さらに、ビデオカメラ、レンズ鏡筒、携帯電話、望遠鏡などであってもよい。
【００５０】
（３）上記実施形態では、板バネ７６は、絞りカム板７３に固定された形態について説明したが、本発明はこれに限定されず、板バネは、絞り板部材や駆動突起部の少なくとも一方に固定されていてもよい。この場合、板バネは、第１絞り突起部を介して駆動突起部と対向するように備えられ、第１絞り突起部に当接して第１絞り突起部を付勢することにより駆動突起部と第１絞り突起部とを当接させる。そして板バネは、物体側に挟み込み部を備え、その挟み込み部よりも像面側に備えられ、板バネの倒れを制限する係止部を設ける。
【００５１】
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００５２】
１０：カメラ、２０：カメラボディ、２１：撮像素子、２２：ボディ側連動部、２３：駆動部、３０：レンズ鏡筒、５０：絞り機構、６０：絞り板部材、６２：駆動突起部、７０：絞り羽根ユニット、７２：絞り羽根、７３：絞りカム板、７４，７４′：第１絞り突起部、７４ａ，７４ａ′：第２係合部、７４ｂ：板バネ係止部、７５：第２絞り突起部、７５ａ：係合部、７６：板バネ、７６ａ：挟み込み部、７６ｂ：係止部、Ｃ：回転軸、ＯＡ：光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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