(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された電池を充電する際に、不正な電池の充電を制限すべく、車両と管理センターとが通信を行って前記電池の認証を行い、その認証結果に応じて前記電池への充電を制御する不正電池充電制限システムであって、
前記車両は、当該車両を特定するための車両特定情報を記憶した車両特定情報記憶手段と、前記電池に組み込まれて、当該電池を特定するための電池特定情報を記憶する電池特定情報記憶手段とを有し、
前記管理センターは、各車両ごとに、前記車両特定情報と前記電池特定情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、前記車両から送信されてきた前記車両特定情報と前記電池特定情報とが、前記記憶手段に関連付けて記憶されている前記車両特定情報と前記電池特定情報とに一致するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に応じて、充電制御信号を送信する充電制御信号送信手段とを有し、
前記車両の電池が充電されるときに、前記車両特定情報及び前記電池特定情報を読み出して、前記管理センターに送信する送信手段と、
前記管理センターから送信された前記充電制御信号を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記充電制御信号に応じて、前記電池への充電を制御する充電制御手段と、を備え、
前記送信手段、前記受信手段及び前記充電制御手段は、前記車両に設けられ、前記送信手段及び前記受信手段は、無線通信により前記管理センターと通信を行うものであり、前記充電制御手段は、外部から供給される充電電力にて前記電池への充電を行う際に、その充電状態を制御するものであって、
前記車両において、前記送信手段及び前記受信手段からなる通信手段が切り離されていることを検出した場合に、前記充電制御手段は、前記電池への充電を禁止することを特徴とする不正電池充電制限システム。
【請求項２】
前記電池特定情報記憶手段は、前記電池特定情報に加えて、前記電池の製造元を表す電池情報を記憶しており、
前記送信手段は、前記電池の充電時に、前記電池特定情報と前記電池情報とを読み出して前記管理センターに通信し、
前記管理センターは、車両に用いられる電池として適正な電池を予め特定して、その製造元に関する情報を適正電池情報として記憶する適正電池情報記憶手段と、車両から送信されてきた電池情報が、前記適正電池情報記憶手段に記憶されている適正電池情報に該当するか否かを判定する電池情報判定手段と、を備え、
前記充電制御信号送信手段は、前記電池情報判定手段の判定結果も考慮して、前記充電制御信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の不正電池充電制限システム。
【請求項３】
前記管理センターは、前記記憶手段にて、盗難の届出があった車両の車両特定情報に関連付けられている電池特定情報を、盗難電池特定情報として管理し、車両から送信されてきた電池特定情報が、前記盗難電池特定情報に該当するか否かを判定する盗難電池判定手段を備え、
前記充電制御信号送信手段は、前記盗難電池判定手段により前記盗難電池特定情報に該当すると判定された場合に、当該電池への充電を制限するための充電制御信号を送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の不正電池充電制限システム。
【請求項４】
前記車両は、自身の現在位置を検出する位置検出手段を備え、
前記管理センターは、前記盗難電池判定手段により前記盗難電池特定情報に該当すると判定された場合、前記車両に対して位置情報の送信を要求し、
前記送信手段は、前記管理センターからの要求に応じて、前記位置検出手段によって検出した車両現在位置情報を送信することを特徴とする請求項３に記載の不正電池充電制限システム。
【請求項５】
前記送信手段、前記受信手段及び前記充電制御手段は、前記電池を充電するための充電設備にも設けられ、前記送信手段は、前記充電設備から前記電池に接続された充電ケーブルを介して前記車両から前記車両特定情報及び前記電池特定情報を読み出して、前記管理センターに送信し、前記充電制御手段は、前記受信手段にて受信した充電制御信号に応じて、前記充電設備から前記電池へ供給される充電電力を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の不正電池充電制限システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載された電池を充電する際に、不正な電池の充電を制限すべく、車両と管理センターとが通信を行って電池の認証を行い、その認証結果に応じて電池への充電を制御する不正電池充電制限システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に、電池の認証結果に応じて、電池への充電を制御するシステムが開示されている。このシステムは、電気自動車などの車両に設けられるバッテリユニット、車両の所有者の自宅やガソリンスタンドに設けられる充電装置、盗難防止管理会社などに設けられ、ネットワークを介して充電装置に接続される認証装置及び監視装置などから構成される。
【０００３】
充電装置は、バッテリユニットが接続された際、バッテリユニットから取得した車両の利用者ＩＤ、及び自身が記憶している充電装置が設けられる充電場所情報をネットワークを介して認証装置に送信する。認証装置は、利用者ＩＤと充電場所情報に関するデータベースを有しており、充電装置から利用者ＩＤと充電場所情報を受信すると、そのデータベースを用いて認証を行う。その結果、認証装置は、認証がＯＫである場合には充電許可信号を充電装置に送信し、認証がＮＧである場合には充電不許可信号を充電装置に送信する。
【０００４】
この充電不許可信号を受信した充電装置は、盗難信号と共に利用者ＩＤ、充電場所情報をネットワークを介して監視装置に送信する。監視装置では、盗難信号と共に利用者ＩＤを受信すると、受信した利用者ＩＤが盗難届けが出されている利用者ＩＤと一致するか否かを判断する。そして、受信した利用者ＩＤが盗難届けが出されている利用者ＩＤと一致すると判断した場合は、盗難車両であるとして、充電場所信号に基づいて盗難車両の場所を特定する。
【０００５】
また、充電不許可信号を受信した充電装置は、充電制御部から電源に対して充電開始信号を出力せず、充電を開始しない。このため、たとえば、バッテリを搭載した車両が盗難車である場合に、バッテリに対して充電を行わないようにすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１５７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に示されるシステムでは、上述したように、認証装置は、利用者ＩＤと充電場所情報に関するデータベースを有し、このデータベースを参照して、充電装置から送信された利用者ＩＤと充電場所情報とが所定の関係にあるかにより、認証の可否を判断している。そして、認証されなかった場合には、充電装置に充電不許可信号を送信して、充電が行われないようにしている。
【０００８】
ここで、電気自動車等に用いられる電池は非常に高価なものであり、自動車そのものの盗難が困難である場合などに、電池だけが車両から取り外されて盗難されることも考えられる。
【０００９】
このように電池だけが車両から取り外されて盗難され、その盗難電池が他車両に装着された場合、特許文献１のシステムでは、利用者ＩＤと充電場所情報が所定の関係さえ満足していれば、充電装置は、電池の充電を行い、盗難信号も出力しないので、盗難電池の充電を制限することができない。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、電池が車両から取り外されて盗難された場合に、その盗難による不正な電池の充電を制限することが可能な不正電池充電制限システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の不正電池充電制限システムは、車両に搭載された電池を充電する際に、不正な電池の充電を制限すべく、車両と管理センターとが通信を行って電池の認証を行い、その認証結果に応じて前記電池への充電を制御するものであって、
車両は、当該車両を特定するための車両特定情報を記憶した車両特定情報記憶手段と、電池に組み込まれて、当該電池を特定するための電池特定情報を記憶する電池特定情報記憶手段とを有し、
管理センターは、各車両ごとに、車両特定情報と電池特定情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、車両から送信されてきた車両特定情報と電池特定情報とが、記憶手段に関連付けて記憶されている車両特定情報と電池特定情報とに一致するか否かを判定する判定手段と、判定手段による判定結果に応じて、充電制御信号を送信する充電制御信号送信手段とを有し、
車両の電池が充電されるときに、車両特定情報及び電池特定情報を読み出して、管理センターに送信する送信手段と、
管理センターから送信された充電制御信号を受信する受信手段と、
受信手段によって受信された充電制御信号に応じて、電池への充電を制御する充電制御手段と、を備え、
送信手段、受信手段及び充電制御手段は、車両に設けられ、送信手段及び受信手段は、無線通信により管理センターと通信を行うものであり、充電制御手段は、外部から供給される充電電力にて電池への充電を行う際に、その充電状態を制御するものであって、
車両において、送信手段及び受信手段からなる通信手段が切り離されていることを検出した場合に、充電制御手段は、電池への充電を禁止することを特徴とする。
【００１２】
請求項１の不正電池充電制限システムでは、上述したように、管理センターが、車両特定情報と電池特定情報とを関連付けて記憶している。なお、この管理センターへの車両特定情報と電池特定情報との新規登録は、車両の製造者やディーラー等によって行われるものである。従って、電池が車両から取り外されて盗難され、その盗難電池が他車両に装着された場合には、その他車両の車両特定情報と盗難電池の電池特定情報とが、管理センターに記憶された情報と一致しなくなる。この場合、管理センターが、電池の充電を禁止したり、少なくとも制限したりする充電制御信号を送信することにより、不正な電池の充電を制限することができる。これにより、電池の盗難の抑止を図ることが可能となる。
さらに、請求項１の不正電池充電制限システムでは、車両において、送信手段及び受信手段からなる通信手段が切り離されていることを検出した場合に、充電制御手段は、電池への充電を禁止する。管理センターとの通信が行われると、電池の充電が禁止等されてしまうため、電池を不正に取得した者は、管理センターとの通信機能を有さない充電設備において、かつ車両の通信手段を切り離して無効化した状態で充電を行おうとすることも考えられる。従って、車両において、通信手段が切り離されていることを検出した場合には、電池の充電を禁止することにより、上述した状態においても、電池が充電されることを禁ずることができる。
【００１３】
請求項２に記載したように、電池特定情報記憶手段は、電池特定情報に加えて、電池の製造元を表す電池情報を記憶しており、送信手段は、電池の充電時に、電池特定情報と電池情報とを読み出して管理センターに通信し、管理センターは、車両に用いられる電池として適正な電池を予め特定して、その製造元に関する情報を適正電池情報として記憶する適正電池情報記憶手段と、車両から送信されてきた電池情報が、適正電池情報記憶手段に記憶されている適正電池情報に該当するか否かを判定する電池情報判定手段と、を備え、充電制御信号送信手段は、電池情報判定手段の判定結果も考慮して、充電制御信号を送信することが好ましい。
【００１４】
このような構成を採用することにより、電池情報が適正電池情報に該当しない場合には、その電池の充電を禁止したり制限したりすることができるので、電池として一定の基準を満たさない可能性がある粗悪品の使用を抑止することが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載したように、管理センターは、記憶手段にて、盗難の届出があった車両の車両特定情報に関連付けられている電池特定情報を、盗難電池特定情報として管理し、車両から送信されてきた電池特定情報が、盗難電池特定情報に該当するか否かを判定する盗難電池判定手段を備え、充電制御信号送信手段は、盗難電池判定手段により盗難電池特定情報に該当すると判定された場合に、当該電池への充電を制限するための充電制御信号を送信するようにしても良い。電池が車両ごと盗難の被害にあった場合であっても、その電池の電池特定情報を盗難電池特定情報として管理することにより、盗難された電池への充電を禁止したり制限したりすることができる。
【００１６】
請求項４に記載したように、車両は、自身の現在位置を検出する位置検出手段を備え、管理センターは、盗難電池判定手段により盗難電池特定情報に該当すると判定された場合、車両に対して位置情報の送信を要求し、送信手段は、管理センターからの要求に応じて、位置検出手段によって検出した車両現在位置情報を送信することが好ましい。これにより、管理センターは、盗難された電池を搭載している車両の位置を把握することが可能となる。
【００１７】
請求項５に記載したように、送信手段、受信手段及び充電制御手段は、電池を充電するための充電設備にも設けられ、送信手段は、充電設備から電池に接続された充電ケーブルを介して車両から車両特定情報及び電池特定情報を読み出して管理センターに送信し、充電制御手段は、受信手段にて受信した充電制御信号に応じて、充電設備から電池へ供給される充電電力を制御するように構成しても良い。
【００２０】
この場合、例えば、送信手段、受信手段、及び充電制御手段が充電設備に設けられていれば、それらの構成を優先的に使用して電池の充電を制御し、充電設備がそれらの構成を有していない場合には、車両に設けられた送信手段、受信手段及び充電制御手段を用いて電池の充電を制御すれば良い。このようにすれば、充電設備が管理センターと通信可能であるか否かによらず、不正な電池への充電を適切に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態における不正電池充電制限システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す不正電池充電制限システムにおいて、車両と管理センターとが充電装置を介さずに通信を行う場合の構成を示すブロック図である。
【図３】管理センターにおける、盗難情報の登録処理を示すフローチャートである。
【図４】車両における、バッテリ充電時の処理を示すフローチャートである。
【図５】車両にてバッテリが充電される時に、管理センターにおいて実行される処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態による不正電池充電制限システムを図に基づいて説明する。本実施形態における不正電池充電制限システムは、電池（バッテリ）の電力によって駆動される電気モータを搭載した電気自動車やハイブリッド自動車を対象として、盗難されたバッテリや一定の基準を満たさない粗悪バッテリなどの不正なバッテリが搭載されている場合に、その不正バッテリへの充電を制限するためのものである。このような不正バッテリの充電を制限することにより、不正バッテリの使用の抑止を図ることができる。
【００２４】
図１に示すように、不正電池充電制限システムは、車両１０、充電装置２０、及び管理センター３０から構成される。この内、車両１０は、情報管理装置１１、バッテリ１２、バッテリ制御部１３、通信装置１４、ＧＰＳ(Global Positioning System)１５、アンテナ１６などを備える。
【００２５】
情報管理装置１１は、コンピュータからなり、バッテリ制御部１３や通信装置１４などの各部の動作を制御するとともに、車台番号、通信装置１４のＩＤ番号やＴＥＬ番号など、車両に固有の情報（車両特定情報）を格納し、記憶するものである。情報管理装置１１に記憶された車両特定情報は、バッテリ１２が充電される際に読み出されて、通信装置１４や、後述する充電装置２０の通信装置２４によって管理センター３０に送信される。
【００２６】
バッテリ１２は、充電装置２０から電力供給を受けて充電されるとともに、図示しない電気モータ等の電気負荷に電力を供給するものである。なお、車両１０には、バッテリ１２が充電される際に、充電ケーブル４０の先端に設けられたプラグ（図示略）が差し込まれる差込口（図示略）が設けられている。
【００２７】
バッテリ制御部１３は、バッテリ１２に組み込まれて、バッテリ１２と一体化されており、バッテリ１２への充電を制御するものである。具体的には、バッテリ制御部１３は、バッテリ１２の蓄電量を検出して所定の蓄電量（例えば、バッテリ１２が蓄電できる最大量、又はユーザによる指示量）となるようバッテリ１２への充電量を制御する。なお、バッテリ１２の蓄電量が所定の蓄電量（例えば、バッテリ１２が蓄電できる最大量、又はユーザによる指示量）となるようバッテリ１２への充電量を制御する際には、充電を開始してからの経過時間などに基づいて制御することもできる。
【００２８】
また、バッテリ制御部１３は、バッテリの製造番号など、そのバッテリ固有の情報（バッテリ特定情報）を記憶する記憶部を有している。さらに、その記憶部には、バッテリの製造者、型番、商品名など、バッテリの製造元を表すバッテリ情報も記憶されている。これらのバッテリ特定情報を含むバッテリ情報も、バッテリ１２が充電される際に読み出されて、車両特定情報とともに、通信装置１４や後述する充電装置２０の通信装置２４によって管理センター３０に送信される。
【００２９】
さらに、バッテリ制御部１３は、管理センター３０から車両１０の通信装置１４に充電許可信号が送信された場合、バッテリ１２への充電を許可し、充電禁止信号が送信された場合、バッテリ１２への充電を禁止する。例えば、バッテリ制御部１３は、差込口とバッテリ１２とをつなぐ充電経路を遮断、連結するリレー（図示略）を有し、このリレーによって充電経路を連結、遮断することで、バッテリ１２の充電を許可、禁止することができる。
【００３０】
また、バッテリ制御部１３は、充電ケーブル４０のプラグが差込口に挿入されたか否かを判定する機能を有している。この機能を実現する構成として、特に限定されるものではないが、例えばプラグが差込口に挿入されたときにオンする機械的なスイッチや、プラグが差込口に挿入されたときに導通する電気回路の導通状態を検出する検出回路などを用いることができる。
【００３１】
通信装置１４は、アンテナ１６を備え、管理センター３０の通信装置３１と無線通信を行うものである。この通信装置１４として、例えば、携帯電話やＤＣＭ（Data Communication Module）などを採用することができる。通信装置１４は、詳しくは後述するが、充電装置２０が管理センター３０との通信機能を備えていない場合に、図２に示すように、管理センター３０の通信装置３１と通信を行って、車両特定情報、バッテリ特定情報を含むバッテリ情報、位置情報などを送信する。
【００３２】
ＧＰＳ１５は、ＧＰＳアンテナ、ＧＰＳ受信機（共に図示略）などを備え、車両の現在位置を検出するものである。すなわち、ＧＰＳ１５は、複数のＧＰＳ衛星から発せられるＧＰＳ信号を受信して、受信したＧＰＳ信号を用いて車両の現在位置を測位する。また、ＧＰＳ１５は、測位した現在位置を示す位置情報を情報管理装置１１に出力する。なお、例えば、通信装置１４などにＧＰＳが搭載されている場合は、そのＧＰＳを採用することもできる。
【００３３】
充電装置２０は、図１に示すように、充電ケーブル４０が電気的に接続されるコンセント部２１と、バッテリ１２へ供給する電力を蓄電している電源２２と、電源２２によるバッテリ１２に対する充電の許可、禁止を制御する充電制御部２３と、通信装置２４などを備える。
【００３４】
コンセント部２１は、上述したバッテリ制御部１３と同様に、充電ケーブル４０のプラグが車両１０の差込口に差し込まれたことを検出する機能を備えている。そして、コンセント部２１により充電ケーブル４０を接続したことが検出されると、電源２２及び充電制御部２３によって車両１０のバッテリ１２への充電制御が開始される。
【００３５】
ただし、図１には、通信装置２４を備えた充電装置２０を示しているが、充電装置２０が通信装置を有していない場合もある（例えば、家庭用電源で充電する場合など）。充電装置２０が通信装置を有していないときには、図２に示すように、管理センター３０との通信は、車両１０の通信装置１４により行われる。そのため、管理センター３０からの充電許可信号又は充電禁止信号は、通信装置１４、情報管理装置１１を介して車両１０のバッテリ制御部１３に与えられる。この場合、バッテリ１２の充電の許可又は禁止は、充電装置２０の充電制御部２３ではなく、車両１０のバッテリ制御部１３によって制御される。
【００３６】
通信装置２４は、一般の電話回線や光ケーブルを利用したネットワーク５０を介して管理センター３０の通信装置３１と通信可能に接続されている。そして、充電装置２０が通信装置２４を備えている場合、通信装置２４は、車両１０のバッテリ１２の充電に先立って、充電制御部２３を介して、車両１０から車両特定情報、及びバッテリ特定情報を含むバッテリ情報を読み出して、管理センター３０に送信する。つまり、車両１０及び充電装置２０が、ともに管理センター３０との通信機能を有している場合には、充電装置２０の通信機能を利用して、管理センター３０との通信を行う。これにより、管理センター３０と安定的に通信を行うことが可能となる。
【００３７】
管理センター３０は、通信装置３１、情報管理装置３２、及び情報データベース（ＤＢ）３３などから構成される。通信装置３１は、上述したように、アンテナ３４を介して車両１０の通信装置１４と通信を行うとともに、ネットワーク５０を介して充電装置２０の通信装置２４とも通信を行う。この通信装置３１は、情報管理装置３２からの指示に基づいて、充電装置２０の充電制御部２３あるいは車両１０のバッテリ制御部１３に対して、充電許可信号や充電禁止信号を送信する。さらに、通信装置３１は、情報管理装置３２からの指示に応じて、車両１０の位置情報の送信を要求する要求信号も送信する。
【００３８】
なお、管理センター３０の通信装置３１は、情報管理装置３２の指示に従い、車両特定情報、及びバッテリ特定情報を含むバッテリ情報を送信してきた通信装置１４，２４に対して、上述した充電許可信号又は充電禁止信号、さらには位置情報の要求信号を送信する。
【００３９】
情報管理装置３２は、コンピュータから構成されるものであり、情報ＤＢ３３の更新や検索を行うとともに、上述した各種の信号の送信指示を通信装置３１に対して行う。情報ＤＢ３３には、各車両ごとに、車両特定情報を含む車両情報（登録番号、車種、型式、所有者などの車検証記載情報）とバッテリ特定情報とが関連付けて記憶された特定情報データベースが保存されている。なお、この特定情報データベースへの車両特定情報を含む車両情報とバッテリ特定情報との新規登録は、例えば車両の製造時や故障したバッテリの交換時などに、車両の製造者やディーラー等、予め新規登録処理を行うことが許可された者によって行われる。その登録処理は、ネットワーク５０を介して電子的に行われても良いし、所定の登録事項を管理センター３０に提出し、管理センター３０のオペレータにより情報ＤＢへの入力が行われても良い。
【００４０】
さらに、情報ＤＢ３３には、電気自動車やハイブリッド自動車などの車両に用いられるバッテリとして適正なバッテリを予め特定して、その製造元に関する情報を適正バッテリ情報としてまとめた適正バッテリ情報データベースも記憶されている。具体的には、適正バッテリ情報データベースには、電気自動者やハイブリッド自動車の純正バッテリの製造者、型番、商品名に加え、車両もしくは純正バッテリの製造者から製造許可を得ている製造者、その製造者により製造されるバッテリの型番、商品名など、バッテリの製造元を示す情報が保存されている。
【００４１】
また、情報管理装置３２は、電話、メール、Ｗｅｂサイトへのアクセスなどにより、管理センター３０に対して車両盗難の届出があると、図３のフローチャートに示すように、盗難情報の登録処理を実施する。
【００４２】
具体的には、ステップＳ１００において、届出のあった車両情報が、情報ＤＢ３３に保存されている特定情報データベースに含まれているか検索する。そして、その検索結果をステップＳ１１０において判定し、車両情報が見つかった場合にはステップＳ１２０の処理に進む。
【００４３】
ステップＳ１２０では、特定情報データベースにおいて、車両情報に紐付けられたバッテリ特定情報を、盗難バッテリとして登録する。この盗難バッテリの登録処理は、例えば特定情報データベースにおいて、盗難バッテリであることを示すフラグを立てることによって行っても良いし、特定情報データベースとは別に盗難バッテリデータベースを用意しておき、その盗難バッテリデータベースにバッテリ特定情報を書き込むことによって行っても良い。
【００４４】
このように、情報ＤＢ３３においては、車両の盗難の届出があった場合、その車両の車両情報に紐付けられたバッテリ特定情報が盗難バッテリとして登録される。
【００４５】
以上のように構成された不正電池充電制限システムの動作について、図４及び図５のフローチャートを用いて説明する。図４は、バッテリ充電時（厳密には、バッテリ充電前）に車両１０又は充電装置２０において実行される処理を示すフローチャートであり、図５は、バッテリ充電時に管理センター３０において実行される処理を示すフローチャートである。
【００４６】
図４のフローチャートに示す処理では、まず、ステップＳ２００にて、車両１０の差込口に充電ケーブル４０のプラグが差し込まれて、充電ケーブル４０が接続されたか否かを判定する。この判定処理は、車両１０の情報管理装置１１又は充電装置２０の充電制御部２３において、バッテリ制御部１３による検出結果、もしくは、コンセント部２１による検出結果に基づいて行われる。充電ケーブルが接続されたと判定されると、ステップＳ２１０の処理に進む。
【００４７】
ステップＳ２１０では、車両特定情報と、バッテリ特定情報を含むバッテリ情報を読み出して、通信装置１４又は充電装置２０の通信装置２４から管理センター３０に送信する。すると、管理センター３０において、図５のフローチャートに示す処理が開始される。この図５のフローチャートに示す処理に関して、以下に説明する。
【００４８】
管理センター３０においては、まず、ステップＳ３００にて、受信した車両特定情報、バッテリ特定情報を含むバッテリ情報を保存する。続くステップＳ３１０では、情報ＤＢ３３に保存されている適正バッテリ情報データベースを参照して、受信したバッテリ情報が適正バッテリ情報に該当するか否かを判定する。つまり、車両に搭載されたバッテリ１２が、純正バッテリ、もしくは製造許可を受けた製造者により製造されたバッテリであるか否かを判定する。
【００４９】
このステップＳ３１０の判定処理において、適正バッテリ情報に該当しないと判定されると、処理はステップＳ３７０に進み、車両１０の通信装置１４又は充電装置２０の通信装置２４に向けて充電禁止信号を送信する。従って、製造許可を受けていない者によって製造されたバッテリに対しての充電を禁止することができる。この結果、バッテリとして一定の基準を満たさない可能性がある粗悪品の使用を抑止することが可能となる。
【００５０】
一方、ステップＳ３１０の判定処理において、適正バッテリ情報に該当すると判定されると、処理はステップＳ３２０に進む。ステップＳ３２０では、情報ＤＢ３３に登録された盗難バッテリのバッテリ特定情報を参照して、受信したバッテリ特定情報が、盗難バッテリのバッテリ特定情報に該当するか否かを判定する。このステップＳ３２０において、「Ｙｅｓ」と判定された場合、ステップＳ３３０の処理に進んで、通信装置３１から充電禁止信号を送信する。これにより、盗難の被害にあったバッテリの充電を禁止することができる。続くステップＳ３４０では、通信装置３１から、位置情報の送信を要求する要求信号を送信する。これにより、管理センター３０において、盗難の被害にあったバッテリを搭載した車両の位置を把握することができ、警察への通報等、必要な処置を講ずることができる。
【００５１】
一方、ステップＳ３２０の判定処理において「Ｎｏ」と判定された場合には、ステップＳ３５０に進み、受信した車両特定情報とバッテリ特定情報が、情報ＤＢ３３の特定情報データベースにおいて関連付けて記憶されている車両特定情報とバッテリ特定情報とに一致するか否かを判定する。この判定処理において、一致すると判定された場合には、ステップＳ３６０に進んで、通信装置３１から充電許可信号を送信する。これにより、バッテリ１２は、充電装置２０から電力の供給を受けて充電される。しかし、ステップＳ３５０において一致しないと判定された場合には、盗難されたバッテリである可能性があるため、上述したステップＳ３３０の処理に進んで、通信装置３１から充電禁止信号を送信し、次いで、ステップＳ３４０にて、位置情報の送信を要求する要求信号を送信する。
【００５２】
上述したステップＳ３３０、Ｓ３６０，Ｓ３７０のいずれかの処理が実行されて、管理センター３０から充電許可信号又は充電禁止信号が送信されると、車両の通信装置１４又は充電装置２０の通信装置２４によって受信される。その結果、図４のフローチャートにおけるステップＳ２２０の処理において、管理センター３０から応答ありと判定され、ステップＳ２３０の処理に進む。ステップＳ２３０では、充電許可信号と充電禁止信号のどちらを受信したかを判定し、充電許可信号である場合には、ステップＳ２４０に進み、充電禁止信号である場合には、ステップＳ２５０に進む。
【００５３】
ステップＳ２４０では、管理センター３０から充電許可信号を得たため、充電装置２０からの供給電力を用いてバッテリ１２の充電を開始する。一方、ステップＳ２５０では、充電禁止信号に加えて、管理センター３０から位置情報の送信を要求する要求信号を受信したか否かを判定する。この要求信号を受信したと判定されると、ステップＳ２６０の処理に進み、受信していないと判定されると、そのまま処理を終了する。ステップＳ２６０では、ＧＰＳ１５によって測位された位置情報を、通信装置１４又は通信装置２４により管理センター３０に送信する。
【００５４】
ここで、電気自動車等に用いられる電池は非常に高価なものであるため、電池だけが車両から取り外されて盗難されることも考えられる。そして、盗難されたバッテリが他の車両に装着されても、従来技術では、そのバッテリの充電を防止することができなかった。
【００５５】
それに対して、本実施形態の不正電池充電制限システムでは、管理センター３０が、車両特定情報とバッテリ特定情報とを関連付けて記憶している。従って、バッテリが車両から取り外されて盗難され、その盗難バッテリが他車両に装着された場合には、その他車両の車両特定情報と盗難バッテリのバッテリ特定情報との関係が、管理センター３０に記憶された情報と一致しなくなる。この場合、管理センター３０からは充電禁止信号が送信され、バッテリの充電が禁止される。これにより、バッテリの盗難の抑止を図ることが可能となる。
【００５６】
さらに、管理センター３０からの要求信号に応じて、車両１０の位置を示す位置情報が管理センター３０に送られるので、管理センター３０において、盗難されたバッテリを搭載した車両の位置を把握することができ、警察への通報等、必要な措置を講じることができる。
【００５７】
また、本実施形態による不正電池充電制限システムにおいては、車両１０が管理センター３０との通信機能を備えているので、車両１０が、管理センター３０との通信機能を有していない充電装置２０によってバッテリの充電を行う場合であっても、不正なバッテリの充電を禁止することができる。そして、充電装置２０が通信装置２４を備えている場合には、車両１０の通信装置１４ではなく、充電装置２０の通信装置２４を用いて管理センター３０と通信を行うので、より安定した通信を行うことができる。
【００５８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることはなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の変形が可能である。
【００５９】
例えば、上述の実施の形態においては、盗難バッテリと判定された場合、車両特定情報とバッテリ情報とが、特定情報データベースに記憶されている関係と一致しないと判定された場合、もしくは適正バッテリではないと判定された場合に、バッテリ１２への充電を禁止する例について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、例えば、バッテリ１２への充電を、所定の蓄電量（例えば、バッテリ１２が蓄電できる最大量、又はユーザによる指示量）よりも少ない一定量（例えば最大蓄電量の１０％）までに制限するようにしてもよい。
【００６０】
このように、バッテリ１２への充電を一定量のみ許可することによって、不正なバッテリ１２を搭載した車両の継続的な使用を抑制しつつ、充電場所における充電装置２０の近辺から移動させることができる。よって、他の車両の邪魔になることを抑制することができる。
【００６１】
さらに、車両１０において、通信装置１４と情報管理装置１１との接続線が断線されたり、通信装置１４が無効化されたりすることにより、通信装置１４が情報管理装置１１から切り離されていることを検出した場合には、情報管理装置１１は、バッテリ制御部１３又は充電制御部２３に対して、バッテリ１２への充電を禁止するように指示するようにしても良い。
【００６２】
管理センター３０との通信が行われると、バッテリ１２の充電が禁止等されてしまうため、バッテリ１２を不正に取得した者は、管理センター３０との通信機能を有さない充電装置２０において、かつ車両１０の通信装置１４を切り離して無効化した状態で充電を行おうとすることも考えられる。従って、車両において、通信装置１４が切り離されていることを検出した場合には、バッテリ１２の充電を禁止するように構成することにより、上述した状態においても、バッテリ１２が充電されることを禁ずることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０…車両、１１…情報管理装置、１２…バッテリ、１３…バッテリ制御部、１４…通信装置、１５…ＧＰＳ、１６…アンテナ、２０…充電装置、２１…コンセント部、２２…電源、２３…充電制御部、２４…通信装置、３０…管理センター、３１…通信装置、３２…情報管理装置、３３…情報ＤＢ、３４…アンテナ、４０…充電ケーブル、５０…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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