(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者から得られた情報に対して標準時間を基準とした証明及び管理を行う時刻管理装置において、
予め蓄積されている時刻情報について所定のタイミングで校正を行う時刻校正手段と、
前記対象者が所持する電話端末からの着信により時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、
前記時刻情報取得手段により得られた時刻情報及び該時刻情報に対応する付加情報に対して、前記電話端末からの着信があった時刻からの変更がされていないことを認証する時刻情報認定手段と、
前記時刻情報認定手段により認定された情報を蓄積する蓄積手段と、
管理対象の時刻に変更が生じた場合、前記蓄積手段に予め設定された時刻の変更を行い、前記対象者に対して、変更された時刻を通知する時刻変更制御手段とを有し、
前記時刻変更制御手段は、前記変更された時刻を通知した後に、前記時刻情報取得手段から得られる時刻情報が、前記変更された時刻に対応していない場合に、エラー処理を行うか又は前記対象者に前記変更された時刻を再度通知することを特徴とする時刻管理装置。
【請求項２】
前記時刻情報認定手段により認定された旨を前記対象者に通知するために、前記電話端末に対して発呼し、予め記録された音声案内により通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１に記載の時刻管理装置。
【請求項３】
前記通知手段は、
前記電話端末が有するメール機能を用いて文章での通知を行うことを特徴とする請求項２に記載の時刻管理装置。
【請求項４】
前記蓄積手段に蓄積された情報を公開する公開手段と有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の時刻管理装置。
【請求項５】
対象者から得られた情報に対して標準時間を基準とした証明及び管理を行うための時刻管理方法おいて、
予め蓄積されている時刻情報について所定のタイミングで校正を行う時刻校正ステップと、
前記対象者が所持する電話端末からの着信により時刻情報を取得する時刻情報取得ステップと、
前記時刻情報取得ステップにより得られた時刻情報及び該時刻情報に対応する付加情報に対して、前記電話端末からの着信があった時刻からの変更がされていないことを認証する時刻情報認定ステップと、
前記時刻情報認定ステップにより認定された情報を蓄積手段に蓄積する蓄積ステップと、
管理対象の時刻に変更が生じた場合、前記蓄積手段に予め設定された時刻の変更を行い、前記対象者に対して、変更された時刻を通知する時刻変更制御ステップとを有し、
前記時刻変更制御ステップは、前記変更された時刻を通知した後に、前記時刻情報取得ステップから得られる時刻情報が、前記変更された時刻に対応していない場合に、エラー処理を行うか又は前記対象者に前記変更された時刻を再度通知することを特徴とする時刻管理方法。
【請求項６】
前記時刻情報認定ステップにより認定された旨を前記対象者に通知するために、前記電話端末に対して発呼し、予め記録された音声案内により通知する通知ステップを有することを特徴とする請求項５に記載の時刻管理方法。
【請求項７】
前記通知ステップは、
前記電話端末が有するメール機能を用いて文章での通知を行うことを特徴とする請求項６に記載の時刻管理方法。
【請求項８】
前記蓄積ステップにより蓄積された情報を公開する公開ステップと有することを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の時刻管理方法。
【請求項９】
対象者から得られた情報に対して標準時間を基準とした証明及び管理を行うための時刻管理プログラムにおいて、
コンピュータを、
予め蓄積されている時刻情報について所定のタイミングで校正を行う時刻校正手段、
前記対象者が所持する電話端末からの着信により時刻情報を取得する時刻情報取得手段、
前記時刻情報取得手段により得られた時刻情報及び該時刻情報に対応する付加情報に対して、前記電話端末からの着信があった時刻からの変更がされていないことを認証する時刻情報認定手段、
前記時刻情報認定手段により認定された情報を蓄積する蓄積手段、及び、
管理対象の時刻に変更が生じた場合、前記蓄積手段に予め設定された時刻の変更を行い、前記対象者に対して、変更された時刻を通知する時刻変更制御手段として機能させ、
前記時刻変更制御手段は、前記変更された時刻を通知した後に、前記時刻情報取得手段から得られる時刻情報が、前記変更された時刻に対応していない場合に、エラー処理を行うか又は前記対象者に前記変更された時刻を再度通知することを特徴とする時刻管理プログラム。
【請求項１０】
前記時刻情報認定手段により認定された旨を前記対象者に通知するために、前記電話端末に対して発呼し、予め記録された音声案内により通知する通知手段を有することを特徴とする請求項９に記載の時刻管理プログラム。
【請求項１１】
前記通知手段は、
前記電話端末が有するメール機能を用いて文章での通知を行うことを特徴とする請求項１０に記載の時刻管理プログラム。
【請求項１２】
前記蓄積手段に蓄積された情報を公開する公開手段と有することを特徴とする請求項９乃至１１の何れか１項に記載の時刻管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時刻管理装置、時刻管理方法、及び、時刻管理プログラムに係り、特に正確な時刻管理や時刻証明を総合的に管理するための時刻管理装置、時刻管理方法、及び、時刻管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、時刻管理は我々の生活の中で重要な位置付けとなっている。例えば、国家資格試験や学校入試等の各種試験における試験時間、保険等における権利書や有料放送等における有効期限、更には電車や飛行機等の発着時刻等に至るまで、そのそれぞれが独自の時間管理システム等により管理されている。
【０００３】
更に、電子書面の有効性についても重要視されており、過去の特定時刻にはすでに存在しており、それ以降にデータの改竄がなされていないこと等を証明するために、例えばタイムスタンプ技術や電子公証サービス等も開始されている。このように、時間を厳密に管理する必要性は高まってきている。
【０００４】
一方、上述したような時間の管理が必要な場合に、その時刻の正確性を担保するため、協定世界時又は日本標準時等の基準時間情報をＦＭ電波、電話回線、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）或いはインターネット等を介して配信するサービスも開始されている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５８−５５８７８号公報
【特許文献２】特開平５−６０８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述したような時刻管理等がありながら、近年において、うまく適用されていない場合が多い。ここで、一例として、国家資格試験や学校入試等の各種試験の場合について説明する。上述したような各種試験の場合には、各試験会場において各部屋の試験監督官が時計を見ながら口頭で受験者に対して「試験開始」を宣言する。このとき、試験監督官は、「試験開始」を宣言した後、直ちに管理室等にいる時間管理係等に電話等をかけて通話を行い「試験を開始した」旨を通知する。また、通話を受けた時間管理係は、手作業にて開始時刻を証拠として記録する。
【０００７】
また、試験終了時にも同様に、試験監督官が受験者に対し口頭で「試験終了」を宣言し、時間管理係に電話をかけて通話を行い「試験を終了した」旨を通知し、通知を受けた時間管理係は、手作業にて終了時刻を証拠として記録する。
【０００８】
なお、上記の方法に加えて、例えば試験監督官が開始乃至終了時刻を忘れないようにするため、その時刻の直前に時間管理係から試験監督官へ電話をかけて、開始を促す場合もある。
【０００９】
このような場合には、時刻の記録作業を手作業に拠っているため、正確な時刻の記録には限界があり、試験監督官が試験を開始した後、試験管理係に連絡するのを忘れたり、試験管理係が記録するのを忘れたり、間違って違う時間で記録してしまう等、手作業ゆえに抜けや勘違いといったヒューマンエラーが起こりうる可能性がある。
【００１０】
また、時刻の直前に時間管理係から試験監督官へ電話をかけて開始を促すにしても、時間管理係が開始時刻或いは終了時刻を間違える事故が起こる可能性があり、複数の試験監督官へ電話をかける場合にしても、電話の掛け忘れや、人員数或いは電話回線数の影響で、同じ時間に全ての試験監督官へ連絡することができないといった問題も生じる。
【００１１】
更に、上述した試験等においては、複数の異なる地域で同時刻に行われるのが好ましいが、地震や大雪等の影響で交通機関に大きな遅れが生じ、一部の地域のみ試験時刻を変更するような場合にも、公正を期すために適切な時刻証明が必要となる。
【００１２】
以上のことから、近年では、時刻の正確性とその時刻証明を総合的に管理できる時刻管理システムが必要性を増してきている。
【００１３】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、正確な時刻管理や時刻証明を総合的に管理するための時刻管理装置、時刻管理方法、及び、時刻管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本件発明は、以下の特徴を有する課題を解決するための手段を採用している。
【００１５】
本発明では、対象者から得られた情報に対して標準時間を基準とした証明及び管理を行う時刻管理装置において、予め蓄積されている時刻情報について所定のタイミングで校正を行う時刻校正手段と、前記対象者が所持する電話端末からの着信により時刻情報を取得する時刻情報取得手段と、前記時刻情報取得手段により得られた時刻情報及び該時刻情報に対応する付加情報に対して、前記電話端末からの着信があった時刻からの変更がされていないことを認証する時刻情報認定手段と、前記時刻情報認定手段により認定された情報を蓄積する蓄積手段と、管理対象の時刻に変更が生じた場合、前記蓄積手段に予め設定された時刻の変更を行い、前記対象者に対して、変更された時刻を通知する時刻変更制御手段とを有し、前記時刻変更制御手段は、前記変更された時刻を通知した後に、前記時刻情報取得手段から得られる時刻情報が、前記変更された時刻に対応していない場合に、エラー処理を行うか又は前記対象者に前記変更された時刻を再度通知することを特徴とする。これにより、正確な時刻管理や時刻証明を総合的に管理することができる。
【００１６】
また、本発明では、時刻管理装置において、前記時刻情報認定手段により認定された旨を前記対象者に通知するために、前記電話端末に対して発呼し、予め記録された音声案内により通知する通知手段を有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明では、時刻管理装置において、前記通知手段は、前記電話端末が有するメール機能を用いて文章での通知を行うことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明では、時刻管理装置において、前記蓄積手段に蓄積された情報を公開する公開手段と有することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明では、対象者から得られた情報に対して標準時間を基準とした証明及び管理を行うための時刻管理方法おいて、予め蓄積されている時刻情報について所定のタイミングで校正を行う時刻校正ステップと、前記対象者が所持する電話端末からの着信により時刻情報を取得する時刻情報取得ステップと、前記時刻情報取得ステップにより得られた時刻情報及び該時刻情報に対応する付加情報に対して、前記電話端末からの着信があった時刻からの変更がされていないことを認証する時刻情報認定ステップと、前記時刻情報認定ステップにより認定された情報を蓄積手段に蓄積する蓄積ステップと、管理対象の時刻に変更が生じた場合、前記蓄積手段に予め設定された時刻の変更を行い、前記対象者に対して、変更された時刻を通知する時刻変更制御ステップとを有し、前記時刻変更制御ステップは、前記変更された時刻を通知した後に、前記時刻情報取得ステップから得られる時刻情報が、前記変更された時刻に対応していない場合に、エラー処理を行うか又は前記対象者に前記変更された時刻を再度通知することを特徴とする。これにより、正確な時刻管理や時刻証明を総合的に管理することができる。
【００２０】
また、本発明では、時刻管理方法おいて、前記時刻情報認定ステップにより認定された旨を前記対象者に通知するために、前記電話端末に対して発呼し、予め記録された音声案内により通知する通知ステップを有することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明では、時刻管理方法おいて、前記通知ステップは、前記電話端末が有するメール機能を用いて文章での通知を行うことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明では、時刻管理方法おいて、前記蓄積ステップにより蓄積された情報を公開する公開ステップと有することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明では、対象者から得られた情報に対して標準時間を基準とした証明及び管理を行うための時刻管理プログラムにおいて、コンピュータを、予め蓄積されている時刻情報について所定のタイミングで校正を行う時刻校正手段、前記対象者が所持する電話端末からの着信により時刻情報を取得する時刻情報取得手段、前記時刻情報取得手段により得られた時刻情報及び該時刻情報に対応する付加情報に対して、前記電話端末からの着信があった時刻からの変更がされていないことを認証する時刻情報認定手段、前記時刻情報認定手段により認定された情報を蓄積する蓄積手段、及び、管理対象の時刻に変更が生じた場合、前記蓄積手段に予め設定された時刻の変更を行い、前記対象者に対して、変更された時刻を通知する時刻変更制御手段として機能させ、前記時刻変更制御手段は、前記変更された時刻を通知した後に、前記時刻情報取得手段から得られる時刻情報が、前記変更された時刻に対応していない場合に、エラー処理を行うか又は前記対象者に前記変更された時刻を再度通知することを特徴とする。これにより、正確な時刻管理や時刻証明を総合的に管理することができる。また、プログラムをインストールすることにより、汎用のパーソナルコンピュータ等で本発明における時刻管理処理を容易に実現することができる。
【００２４】
また、本発明では、時刻管理プログラムにおいて、前記時刻情報認定手段により認定された旨を前記対象者に通知するために、前記電話端末に対して発呼し、予め記録された音声案内により通知する通知手段を有する。
【００２６】
また、本発明では、時刻管理プログラムにおいて、前記通知手段は、前記電話端末が有するメール機能を用いて文章での通知を行うことを特徴とする。
【００２７】
また、本発明では、時刻管理プログラムにおいて、前記蓄積手段に蓄積された情報を公開する公開手段と有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、正確な時刻管理や時刻証明を総合的に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】時刻管理システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態における時刻管理装置の機構構成の一例を示す図である。
【図３】本実施形態における時刻管理処理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】本実施形態における時刻管理処理手順について説明するためのフローチャートである。
【図５】本実施形態における電話番号取得処理（Ｓ０６）について説明するためのフローチャートである。
【図６】本実施形態におけるデータベースの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜本発明について＞
本発明は、正確な時刻管理や時刻証明を総合的に管理するため、例えば電話端末における電話発信技術を利用した時刻管理システムを構成する。例えば、上述した各種試験会場等における時刻管理については、試験開始直前に各会場における各部屋の試験監督官が時刻管理装置（サーバ等）に対して電話発信を行い、その発信を着信した時刻管理装置は発信者が使用した発信端末の電話番号又はサブアドレス等の着信情報を取得すると同時に回線を直ぐに切断し、時刻管理装置により予め校正されている着信しておいた時刻と共に着信情報を記録する。
【００３１】
このような時刻管理手法により、時間管理係等の人間の手を介さずに時刻の記録が行われるため、記録の間違いといったヒューマンエラーを排除することができる。
【００３２】
更に、指定時刻直前に時刻管理装置が有するＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）機能等を用いて、電話回線を通じて音声案内（音声ガイダンス）を行うことで、試験監督官のヒューマンエラーを最大限に予防することができる。
【００３３】
以下に、本発明における時刻管理装置、時刻管理方法、及び、時刻管理プログラムを好適に実施した形態について、図面を用いて説明する。なお、以下に示す実施形態においては、時刻管理の一例として、試験会場等における試験実施に伴う時刻管理手法について説明するが、本発明においては、これに限定されるものではなく、例えば電子文書の証明やアリバイの証明等、あらゆる時間管理が必要な事象にも適用することができる。
【００３４】
＜時刻管理システム＞
まず、本実施形態における時刻管理装置が適用される時刻管理システムについて図を用いて説明する。図１は、時刻管理システムの概略構成の一例を示す図である。図１に示す時刻管理システム１０は、時刻を記録又は証明したい者が所有する１又は複数の携帯端末１１（図１では、一例として携帯端末１１−１〜１１−３と、１又は複数の電話装置（有線／無線）１２（図１では、一例として電話装置１２−１，１２−２）と、１又は複数の基地局１３（図１では、一例として基地局１３−１，１３−２）と、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）網１４と、電話回線網１５と、交換装置１６と、時刻管理装置１７と、データベース１８と、ＧＰＳ受信機１９と、人工衛星２０と、ネットワーク網２１と、時刻サーバ２２と、原子時計２３と、統括管理装置２４とを有するよう構成されている。
【００３５】
携帯端末１１は、時刻管理を受けたい者（時刻管理対象者）が所有する携帯型の電話端末である。また、各携帯端末１１−１〜１１−３における使用者情報は、予め時刻管理装置１７に設定されている。なお、時刻管理システム１０において使用する携帯端末１１は、その使用者が個人的に使用している端末でもよく、またシステム管理者側から使用者に提供されるものであってもよい。
【００３６】
なお、本実施形態においては、各携帯端末１１−１〜１１−３は、システム管理者側から、当日各試験会場にいる試験監督官に配布されるものとする。また、各携帯端末１１−１〜１１−３は、通信ネットワーク２１を介して時刻管理装置１７と接続する機能も有している。この場合、通信ネットワーク２１は、インターネット回線等を用いているため、各形態端末１１−１〜１１−３は、インターネット接続用の通信インタフェースを備えていることが好ましい。更に、各携帯端末１１−１〜１１−３は、メールの送受信機能も有している。したがって、予め各携帯端末１１−１〜１１−３に登録された時刻管理装置１７のメールアドレスを用いて、メール文書や画像等の送受信を実現することができる。
【００３７】
また、電話装置１２は、例えば各試験会場に設置されている固定電話を示している。電波不良等により携帯端末１１と通信ができないような場合に、その試験会場に設置されている電話装置を用いて時刻管理が行われる。したがって、携帯端末１１と、携帯端末使用者と、電話装置１２とは、それぞれ関連付けられて時刻管理装置１７内の蓄積手段又はデータベース１８により管理される。
【００３８】
基地局１３−１，１３−２は、各携帯端末１１との通信により、目的とする端末に対して各種情報の送受信を行う。なお、図１においては、基地局１３−１，１３−２は、それぞれ、各携帯端末１１−１〜１１−３と、Ｗ−ＣＤＭＡ網１４との間におけるデータ通信を行う。
【００３９】
Ｗ−ＣＤＭＡ網１４は、例えば、ＦＯＭＡ（Ｆｒｅｅｄｏｍ  Ｏｆ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ）等の第３世代移動通信システムによる通信サービスであり、国際電気通信連合（ＩＴＵ）の定める「ＩＭＴ−２０００」規格に準拠した通信システムによりデータの送受信を行う。なお、図１においては、Ｗ−ＣＤＭＡ網１４は、基地局１３−１，１３−２と、電話回線網１５との間におけるデータ通信を行う。なお、本実施形態では、Ｗ−ＣＤＭＡ網１４を使用しているが、本発明においては特に限定されるものではない。
【００４０】
電話回線網１５は、Ｗ−ＣＤＭＡ網１４は、基地局１３−１，１３−２とのデータ通信を行う。また、電話回線網１５は、各電話装置１２−１，１２−２との通信を行う。なお、本実施形態における電話回線網１５は、例えばＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の固定電話回線の電話網等を示しているが、本発明においては特に限定されるものではなく、例えば電話装置１２がＩＰ電話等の場合には、電話端末に対応するＩＰ電話網を用いることができる。なお、電話回線網１５は、Ｗ−ＣＤＭＡ網１４と、交換装置１６との間におけるデータ通信を行う。
【００４１】
交換装置１６は、電話回線を相互接続し電話回線網１５を構成するための交換機である。交換装置１６により時刻管理装置１７と、携帯端末１１、電話装置１２との間で、本実施形態における時刻管理を行うための各種データの送受信が行われる。
【００４２】
時刻管理装置１７は、本実施形態における時刻の管理及び証明等を行う。なお、時刻管理装置１７は、各携帯端末１１及び各電話装置１２がどのユーザや場所（地域、部屋等の具体的な位置情報）等の時刻管理基準情報が蓄積データベース１８により蓄積している。また、時刻管理装置１７は、時刻情報を人工衛星２０によりＧＰＳ機能や、原子時計２３等から取得することができ、それらの情報に基づいて、使用者に適切な時間情報を提供すると共に、適切な時間に対応する他の情報を提供することもできる。また、時刻管理装置１７は、使用者から取得した時刻情報に対して改竄されることなく、その時点にその情報が存在していたことを証明するためのタイムスタンプ情報を記録する情報に付加し、データベース１８等に記録させる。
【００４３】
また、時刻管理装置１７は、時間管理上、交通機関の乱れ等により管理されている時刻に変更が発生した場合には、時刻変更制御を行う。また、その制御情報や制御結果に関する一連の管理情報は、タイムスタンプ情報を付与して記録される。なお、時刻管理装置１７における具体的な処理内容については後述する。
【００４４】
データベース１８は、本実施形態における時刻管理を行うために必要となる各種情報を記録し、必要に応じてキーワード検索等により適切な情報を取得することができる。なお、データベース１８により管理されるデータの例としては、例えば、携帯端末１１を使用する試験監督管としての使用者情報、携帯端末１１や電話装置１２の電話番号情報、試験会場情報、試験開始時刻情報、試験終了時刻情報、事故発生情報等である。なお、データベースの具体例については後述する。
【００４５】
ＧＰＳ受信機１９は、人工衛星２０からの時刻情報を受信する。具体的には、ＧＰＳ受信機１９は、人工衛星２０からのＧＰＳ信号を受信する。その受信信号には、衛星に搭載された原子時計からの時刻のデータや衛星の軌道情報等が含まれている。したがって、時刻データ及び原子時計の絶対時刻に同期した一定周波数のクロックパルスを抽出し、時刻データを抽出したクロックパルスの単位に合わせ、これを基準時間として順次格納更新することにより、基準時間を加算して現在時間を求めることができる。また、人工衛星２０は、通常のＧＰＳ衛星等を用いることができる。
【００４６】
通信ネットワーク２１は、インターネット等を用いたデータの送受信が可能なネットワークである。本実施形態では、通信ネットワーク２１により、携帯端末１１、時刻管理装置１７、時刻サーバ２２、統括管理装置２４がそれぞれデータの送受信を行うことができる。なお、上述したそれぞれの装置は、通信ネットワーク２１に接続されたそれぞれの外部装置に接続することができる。
【００４７】
例えば、電話装置１２がＩＰ電話のようにＶｏＩＰ技術を利用する電話サービスである場合には、通信ネットワーク２１を介して時刻管理装置１７等をデータの送受信を行うことができる。
【００４８】
更に、通信ネットワーク２１は、例えば、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等によるセキュアな通信路を用いてデータが送受信されてもよい。ＶＰＮ通信することで、インターネット等の公共のネットワークを、あたかも専用回線のように利用することができ仮想プライベートネットワークを構築することができる。これにより、例えば、秘匿性の高い権利証明等の情報に関して時刻情報と共に蓄積して管理するような場合には、このＶＰＮ通信により情報の送受信を行うことで、秘匿性を向上させることができる。
【００４９】
時刻サーバ２２は、原子時計２３からの標準時刻情報を取得し、時刻管理装置１７に送信する。なお、時刻サーバ２２は、例えば、ＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のネットワークに接続される機器において、機器が持つ時計を正しい時刻へ同期するためのプロトコル（規格）を用いて時刻管理装置１７に標準時刻情報を定期的又は時刻管理装置１７からの要求等に対して通知する。
【００５０】
原子時計２３は、原子や分子のスペクトル線を用いて正確な時間を計る時計である。高精度のものだと１０−１５（３０００万年に１秒）程度の誤差である。これにより、高精度な標準時刻情報を時刻サーバ２２に必要に応じて定期的又は取得要求があった場合等、所定のタイミングで送信することができる。
【００５１】
統括管理装置２４は、例えば、本実施形態において、試験開始前又は開始中に一部の地域で大きな地震や大雪等があり、予め設定された開始時間或いは終了時間の時間変更が必要と判断された場合に、統括管理者の指示等により時刻の変更指示等を時刻管理装置１７に対して送信する。また、統括管理装置２４は、タイムスタンプの認証も行い、時刻管理装置１７からの時刻証明の要求があった場合にタイムスタンプにより、その時刻や時刻に付加された情報等に対して証明情報の発行及び送付を行う。
【００５２】
上記構成により、例えば、試験の開始時刻や終了時刻を携帯端末１１の着信等を利用して記録し、公正を期すための時刻管理システムを提供することができる。
【００５３】
＜時刻管理装置１７の機能構成例＞
図２は、本実施形態における時刻管理装置の機構構成の一例を示す図である。図２に示す時刻管理装置１７は、入力手段３１と、出力手段３２と、蓄積手段３３と、時刻校正手段３４と、時刻情報取得手段３５と、時刻情報認定手段３６と、時刻情報通知手段３７と、時刻情報制御手段３８と、公開手段３９と、送受信手段４０と、制御手段４１とを有するよう構成されている。
【００５４】
入力手段３１は、時刻管理装置１７における管理者等の使用者からの時刻校正指示や、時刻情報取得指示、時刻情報認定指示、時刻情報通知指示、時刻情報変更制御指示、公開指示、送受信指示等の各種指示を受け付ける。なお、入力手段３１は、例えばキーボードや、マウス等のポインティングデバイス、マイク等の音声入力デバイス等からなる。
【００５５】
出力手段３２は、入力手段３１により入力された指示内容や、各指示内容に基づいて生成された制御データや時刻校正手段３４、時刻情報取得手段３５、時刻情報認定手段３６、時刻情報通知手段３７、時刻情報制御手段３８、公開手段３９、及び送受信手段４０等の各構成により実行された経過又は結果により得られる各種情報の内容を表示したり、その音声を出力する。
【００５６】
なお、出力手段３２は、ディスプレイ等の画面表示機能やスピーカ等の音声出力機能等を有する。更に、出力手段３２は、プリンタ等の機能を有していてもよく、その場合には各種処理結果等を紙等の印刷媒体に印刷して、管理者等の使用者に提供することもできる。
【００５７】
蓄積手段３３は、上述した本実施形態を実現するための様々な情報を蓄積することができ、必要に応じて読み出しや書き込みが行われる。具体的には、蓄積手段３３は、時刻情報、時刻設定情報、時刻情報通知情報と、時刻変更情報、携帯端末使用者情報、電話装置設置状況、公開情報、送受信情報、本実施形態における時刻管理処理の実行経過又は実行結果の情報、制御手段４１により制御された情報、エラー発生時のエラー情報、ログ情報、本発明を実現するためのプログラム等の各情報が蓄積される。
【００５８】
なお、蓄積手段３３は、例えば上述したデータベース１８と一体の構成となっていてもよく、また別体としてそれぞれに対応する情報を蓄積してもよい。この場合には、例えば蓄積手段３３にはレスポンス等を考慮し、時刻情報等の使用頻度の高い情報を蓄積し、データベース１８には処理実行結果の情報等、使用頻度や迅速性を要求されていない情報を蓄積する。更に、データベース１８は、図１に示すように時刻管理装置１７の外部に設けられていてもよく、また時刻管理装置１７の内部に設けられていてもよい。
【００５９】
時刻校正手段３４は、例えばインターネット等の通信ネットワーク２１を介してＮＴＰサーバ等の時刻サーバ２２にアクセスし、内部の時計機能を校正する。また、送受信手段４０により接続されたＧＰＳ受信機１９を用いて人工衛星２０からの原子時計に対応する標準時計情報を取得し、その情報から内部の時計機能を校正してもよい。つまり、ＧＰＳ受信機１９により、地球周回軌道上にあるＧＰＳ衛星２０からのデータを受信して、そのデータの中から正確な時刻を取り出して、設定することができる。なお、時刻校正手段３４は、校正された時刻情報を蓄積手段３３等に蓄積させる。
【００６０】
時刻取得手段３５は、時刻管理対象者が「時刻の証明」を行うために連絡してきた情報を取得する。なお、時刻取得手段３５は、具体的には、携帯端末１１から電話回線を通じて時刻管理装置１７に対応する特定の電話番号に電話を発呼し、その電話を着信した場合、発信側の電話番号又はサブアドレス等の着信情報を取得する。なお、この場合、携帯端末１１からの発呼については、受信側で電話（回線）を取って応答する必要はなく、発呼中の状態で回線を接続しないようにする。これにより、費用がかからずに、発呼した時刻情報を容易に取得することができる。
【００６１】
なお、本実施形態においては、上述の他にも、例えば、証明を受ける時刻と共に何らかの付加的な情報も蓄積する場合には、応答して電話回線から音声情報を取得してもよい。この場合、音声情報を録音し、録音した音声データファイルを、蓄積手段３３等における所定の格納領域内（フォルダ等）に記録しておくこともできる。
【００６２】
時刻認定装置３６は、時刻取得手段３５により発呼された情報に対して認証手続きを行い、その情報を蓄積手段３３に蓄積する。ここで、時刻認定手段３６は、インターネット等の通信ネットワーク２１を介して統括管理装置２４にアクセスに、タイムスタンプによる証明処理を実行させて、その実行結果の証明された情報を蓄積手段に記録する。
【００６３】
時刻情報通知手段３７は、時刻情報に対して認証されたことを示す情報を被対象者の端末に通知する。具体的には、時刻情報通知手段３７は、連絡された時刻の蓄積作業が終了すると、相手の携帯端末１１等について電話発信を行う。
【００６４】
このとき、時刻情報通知手段３７は、予め設定された音声ガイダンス等により時刻証明処理が終了したことを通知する。つまり、時刻情報通知手段３７は、電話回線を通じてデータベース１８で予め設定される任意の番号に対して電話を発信し、相手の電話端末に着信したことを検知し、更に電話回線に対して音声を送信する。なお、上述したこれらの機能は、例えばＣＴＩ機能等を用いて行うことができる。
【００６５】
なお、時刻情報通知手段３７は、携帯端末１１がメール機能を有し、そのメールアドレスが予め蓄積手段３３等に蓄積されている場合には、証明が完了したことを示す通知を生成し、対応する使用者が所有する携帯端末１１に対して送信する。これにより、高精度に対応する情報を取得することができる。
【００６６】
更に、時刻情報通知手段３７は、時刻変更制御手段３８により時刻に変更があった場合には、その時刻変更情報の内容を音声ガイダンス又はメール等により担当者の携帯端末１１又は電話装置１２に出力する。
【００６７】
時刻変更制御手段３８は、例えば地震や大雪等の影響で、交通機関が乱れて遅れが生じ、その影響で試験開始時間に受験生が会場に到着できないような事故が発生した場合には、公正を期すため適切に時間をずらすことが望まれる。
【００６８】
そこで、時刻変更制御手段３８は、例えば統括管理装置２４等から時刻変更の連絡があった場合に、その内容を蓄積手段３３に蓄積すると共に、対応する内容を担当者の携帯端末１１に送信する。なお、時刻変更は、一部の地域や会場のみに適用する場合や、全国的に適用される場合もあるため、これらの時刻変更情報については、その時刻変更を実施地域と共に蓄積することが好ましい。
【００６９】
また、時刻変更制御手段３８は、例えば統括管理装置２４等から「試験開始時刻を３０分遅らせる」指示がきた場合には、開始時刻の変更に合わせて終了時刻も同様に３０分遅らせる制御を行う。また、時刻変更制御手段３８は、変更された情報を蓄積手段３３等に蓄積する。
【００７０】
更に、時刻変更制御手段３８は、時刻変更を指示した携帯端末１１や電話装置１２が上述した時刻情報取得手段３５により得られる時刻情報から指示通り適切な時刻変更が行われているが否かを判断し、適切に行われていない場合には、エラー情報として管理者等に連絡するか、再度時刻変更の連絡をする等の対応を行うことができる。
【００７１】
公開手段３９は、その情報が公開可能である場合に、データベース１８に登録すると共に、そのデータを通信ネットワーク２１に接続される他の端末からその情報を閲覧可能となるように公開する。具体的には、公開手段３９は、データベース１８に蓄積されたデータの一覧を作成し、ＵＲＬ等のリンク先情報をＷｅｂ等により公開する。これにより、携帯端末１１や電話装置１２、時刻サーバ２２、統括管理装置２４等は、そのリンク先情報から時刻に対して所望する公開データをダウンロードすることにより取得して閲覧することができる。
【００７２】
なお、公開手段３９は、ユーザＩＤやパスワード等のユーザ認証を行い、認証されたユーザに対して、予めユーザ情報に対応付けた公開情報のみを閲覧させる等といった処理を行うことができる。これにより、情報に秘匿性を持たせ、個人情報を保護することができる。したがって、秘匿性の高い情報には、その情報自体に暗号化を行ったり、管理者でも所定の項目については閲覧等ができなくなるような処理を行ってもよい。
【００７３】
送受信手段４０は、通信ネットワーク２１等を介して１又は複数の携帯端末１１から時刻情報に関する公開情報や閲覧指示等を受信する。また、送受信手段４０は、本実施形態における時刻管理装置１７に関する各種データを他の端末に送信したり、他の端末から各種データを受信するための通信インタフェースとして用いることができる。
【００７４】
制御手段４１は、時刻管理装置１７における各機能構成全体の制御を行う。具体的には、制御手段４１は、入力手段３１により入力されたユーザからの入力情報に基づいて、時刻校正を行ったり、時刻認証を受ける対象者からの取得情報を受け取ったり、時刻情報を認定したり、時刻情報を通知したり、各種情報を公開したり、送受信制御を行う等の各種制御を行う。
【００７５】
また、制御手段４１は、時刻管理装置１７における各機能構成における各処理においてエラーが発生した場合には、エラーメッセージを出力したり、エラー情報、ログ情報等を蓄積手段３３に蓄積するといった処理も行うことができる。
【００７６】
上述した時刻管理装置１７の構成により、正確な時刻管理や時刻証明を総合的に管理することができる。具体的には、例えば、例えば、試験開始直前に、試験監督官が時刻管理装置１７に対して電話発信を行い、時刻管理装置１７は回線を着信させずに切断し、発信者の電話番号又はサブアドレス等の着信情報を得ると同時に時刻サーバ２２により予め校正しておいたクロックデータを時刻として記録する。これにより、時間管理係という人間の手を経ずに記録が行われるため、記録の間違いといったヒューマンエラーを排除できる。更に、指定時刻直前に時刻管理装置１７の持つＣＴＩ機能により、電話回線を通じて音声案内を行うことで、監督官のヒューマンエラーを最大限に予防することができる。
【００７７】
＜ハードウェア構成例＞
ここで、上述した時刻管理装置１７は、上述した機能を有する専用の装置構成により制御を行うこともできるが、各機能をコンピュータに実行させることができる実行プログラム（時刻管理プログラム）を生成し、例えば、汎用のパーソナルコンピュータ、情報公開サーバ等にその実行プログラムをインストールすることにより、本発明における時刻管理処理を実現することができる。
【００７８】
本実施形態における時刻管理処理が実現可能なコンピュータのハードウェア構成例について図を用いて説明する。図３は、本実施形態における時刻管理処理が実現可能なハードウェア構成の一例を示す図である。
【００７９】
図３におけるコンピュータ本体には、入力装置５１と、出力装置５２と、ドライブ装置５３と、補助記憶装置５４と、メモリ装置５５と、各種制御を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５６と、ネットワーク接続装置５７とを有するよう構成されており、これらはシステムバスＢで相互に接続されている。
【００８０】
入力装置５１は、使用者等が操作するキーボード及びマウス等のポインティングデバイスを有しており、使用者等からのプログラムの実行等、各種操作信号を入力する。
【００８１】
出力装置５２は、本発明における処理を行うためのコンピュータ本体を操作するのに必要な各種ウィンドウやデータ等を表示するモニタを有し、ＣＰＵ５６が有する制御プログラムによりプログラムの実行経過や結果等を表示することができる。
【００８２】
なお、入力装置５１と出力装置５２とは、例えばタッチパネル等のように一体型の入出力手段であってもよく、この場合には使用者等の指やペン型の入力装置等を用いて所定の位置をタッチして入力を行うことができる。
【００８３】
ここで、本発明においてコンピュータ本体にインストールされる実行プログラムは、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリやＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型の記録媒体５８等により提供される。プログラムを記録した記録媒体５８は、ドライブ装置５３にセット可能であり、記録媒体５８に含まれる実行プログラムが、記録媒体５８からドライブ装置５３を介して補助記憶装置５４にインストールされる。
【００８４】
補助記憶装置５４は、ハードディスク等のストレージ手段であり、本発明における実行プログラムや、コンピュータに設けられた制御プログラム等を蓄積し必要に応じて入出力を行うことができる。
【００８５】
メモリ装置５５は、ＣＰＵ５６により補助記憶装置５４から読み出された実行プログラム等を格納する。なお、メモリ装置５５は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等からなる。
【００８６】
ＣＰＵ５６は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラム、及びメモリ装置５５により読み出され格納されている実行プログラムに基づいて、各種演算や各ハードウェア構成部とのデータの入出力等、コンピュータ全体の処理を制御して各処理を実現することができる。プログラムの実行中に必要な各種情報等は、補助記憶装置５４から取得することができ、また実行結果等を格納することもできる。
【００８７】
ネットワーク接続装置５７は、通信ネットワーク等と接続することにより、実行プログラムを通信ネットワークに接続されている他の端末等から取得したり、プログラムを実行することで得られた実行結果、又は本発明における実行プログラム自体を他の端末等に提供することができる。上述したようなハードウェア構成により、本発明における時刻管理処理を実行することができる。また、プログラムをインストールすることにより、汎用のパーソナルコンピュータ等で本発明における時刻管理処理を容易に実現することができる。
【００８８】
＜時刻管理処理＞
次に、本発明における実行プログラム（時刻管理プログラム）で実行される時刻管理処理について、フローチャートを用いて説明する。図４は、本実施形態における時刻管理処理手順について説明するためのフローチャートである。
【００８９】
まず、時刻管理装置１７は、常時ＣＴＩを監視し（Ｓ０１）、また、内部の時計機能を利用して校正プログラムを動作させ、ＧＰＳ受信機或いは時刻サーバ等を利用して定期的又は不定期的等の所定のタイミングで時刻を校正する（Ｓ０２）。
【００９０】
ここで、予め設定されていた試験開始時刻や試験終了時刻に対して交通手段の障害により、時間の変更があるか否かを判断し（Ｓ０３）、時刻変更がある場合（Ｓ０３において、ＹＥＳ）、変更情報を通知する（Ｓ０４）。
【００９１】
Ｓ０４の処理が終了後、又はＳ０３の処理において、時刻変更がない場合（Ｓ０３において、ＮＯ）、変更情報を対象の携帯端末１１又は電話装置１２に通知する（Ｓ０４）。
【００９２】
次に、時刻管理装置１７は、定期的又は非定期的に何らかの指示やタイミングで着信があるか否かを検出する（Ｓ０５）。ここで、着信があった場合（Ｓ０５において、ＹＥＳ）、時刻管理装置１７は、その電話番号やサブアドレスを取得する（Ｓ０６）。このとき、データベース１８に試験監督官の持つＷ−ＣＤＭＡ端末等の携帯端末１１の電話番号が記憶されているため、携帯端末１１又は電話装置１２等の特定も行う。
【００９３】
次に、着信がきた時間の認証をタイムスタンプ等の手法を用いて行い（Ｓ０７）、認証できたことを示す通知処理を、その認証を行った対象の携帯端末１１又は電話装置１２に対して行う（Ｓ０８）。なお、この場合には、通知や、音声ガイダンスによる電話通知でもよく、またメール機能等を用いて予め設定されているユー情報のメールアドレス宛に送信Ｎしてもよい。
【００９４】
次に、上述した内容は、公開可能な情報であるか否かを判断する（Ｓ０９）。公開可能である場合には、インターネット等の通信ネットワーク２１等を介して情報を閲覧可能な状態におき、情報公開を行う（Ｓ１０）。なお、公開時には、特定のユーザのみ閲覧できるように、ユーザ認証を行ってもよい。
【００９５】
また、Ｓ０９の処理において、公開可能でない場合（Ｓ０９において、ＮＯ）、対象者に対して、公開できない旨のメッセージを出力する（Ｓ１１）。これにより、秘匿性を向上させると共に、他人への情報の提供を防止することができる。
【００９６】
Ｓ１０或いはＳ１１の処理が終了後、又はＳ０５の処理において着信がない場合（Ｓ０５において、ＮＯ）、処理を終了するか否かを判断し（Ｓ１２）、処理を終了しない場合（Ｓ１２において、ＮＯ）、Ｓ０１に戻り、以降の処理を繰り返し行う。また、Ｓ１２の処理において処理を終了する場合（Ｓ１２において、ＹＥＳ）、時刻管理処理を終了する。
【００９７】
これにより、正確な時刻管理や時刻証明を総合的に管理することができる。また、プログラムをインストールすることにより、汎用のパーソナルコンピュータ等で本発明における時間管理処理を容易に実現することができる。
＜Ｓ０６の処理について＞
ここで、Ｓ０６の処理について具体的に説明する。図５は、本実施形態における電話番号取得処理（Ｓ０６）について説明するためのフローチャートである。
【００９８】
なお、図５に示すＳ０６の処理例では、一例として試験開始の場合について示している。まず、試験監督官は、時刻管理システム１０上、管理システム管理者等から提供された携帯端末１１（蓄積手段３３に登録済み）、又は自分の管理している自分の携帯端末１１から、時刻管理装置１７の有するＣＴＩの電話番号へ発信操作を行う。また、上述した発信操作により、呼がＷ−ＣＤＭＡ網１４から電話回線網１５を通じて最終的に時刻管理装置１７のＣＴＩ機能により着信される。
【００９９】
時刻管理装置１７は、上述した手順による携帯端末１１等からの着信を検出すると（Ｓ２１）、発信元の電話番号等を読み取り（Ｓ２２）、次いで回線を接続することなく切断する（Ｓ２３）。このとき、電話番号ではなくサブアドレスを読み取ってもよく、また両方を読み取ってもよい。また、時刻管理装置１７は、上述した着信と同時に、内部時計機能から時刻を読み出す（Ｓ２４）。
【０１００】
また、時刻管理装置１７は、データベース１８を検索し（Ｓ２５）、着信した発信元の電話番号が試験監督官が持つ番号であるかを確認し（Ｓ２６）、正しく試験監督官の番号であることが確認された場合（Ｓ２６において、ＹＥＳ）、試験が開始された旨とその着信があったデータベース１８に記録する（Ｓ２７）。なお、時刻管理装置１７の有するＷｅｂサーバ機能により、インターネット等の通信ネットワーク２１を通じて試験開始された旨と、その時刻が公開されてもよい。なお、Ｓ２６の処理において、試験監督官の番号でない場合（Ｓ２６において、ＮＯ）、エラー情報としてデータベース等の蓄積手段に蓄積すると共に、管理者等に通知する等のエラー処理を行う（Ｓ２８）。
【０１０１】
これにより、試験開始情報は、試験監督官の持つＷ−ＣＤＭＡ携帯端末等の携帯端末１１が備えるインターネットアクセス機能により、試験監督官自身が確認することができる。また、試験会場が複数ある場合には、統括責任者が各試験会場の開始時刻を知ることができる。以上が試験開始時の動作であるが、試験終了時にも同様の操作を行う。なお、試験の開始と終了の見分け方は以下のような方法が考えられる。
【０１０２】
＜時刻の開始と終了の見分け方：例１＞
例１では、例えば予めデータベース等に、予定開始時刻と予定終了時刻を記憶しておき、着信があった時刻と比較してどちらが近いかを計算して、近い方のイベントであると判断する。
【０１０３】
＜時刻の開始と終了の見分け方：例２＞
例２では、例えば２種類の異なるサブアドレスを用意し、それぞれを開始用と終了用に分けておく。
【０１０４】
なお、本実施形態におけるサブアドレスとは、本来のアドレス（電話番号）に付加して利用される補助的なアドレス（番号）のことであり、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線では着信機器の識別に利用されるのが本来の意味である。ＩＳＤＮ回線のサブアドレスはＤＳＵ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｕｎｉｔ；終端装置）に接続された複数のＩＳＤＮ対応機器（電話、ＦＡＸ、ＴＡ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ａｄａｐｔｅｒ）等）から何れか一台を特定し、その機器に着信させるための識別番号として用意されている。
【０１０５】
なお、サブアドレスが有効になるためには、着信側と発信側の両者がサブアドレス機能に対応している必要があり、例えばＩＳＤＮ回線、ＰＨＳ回線、Ｗ−ＣＤＭＡ回線等でサブアドレスが利用できるようになっている。
【０１０６】
Ｗ−ＣＤＭＡ携帯電話或いはＩＳＤＮ電話からの発信時にサブアドレスを付加する場合には、例えば相手先の電話番号が「０３−２２２２−００００」である場合に、「０３２２２２００００＊０００１」とダイヤルして発信することで、相手側には発信元の電話番号と［０００１］というサブアドレスが通知される。
【０１０７】
したがって、本実施形態において、例えば開始のサブアドレスを「１」、終了のサブアドレスを「２」としておき、着信時にサブアドレスを得れば、開始又は終了のどちらであるかを区別することができる。
【０１０８】
なお、アナログ回線からはサブアドレスが利用できない。その場合には、例えば着信側の時刻管理装置１７には複数の回線を用意しておき、どの回線に着信があったかを識別することで、試験開始・終了の区別を付けることができる。
＜時刻の開始と終了の見分け方：例３＞
例３では、例えばＣＴＩに２回線の電話が着信できるようにしておき、電話番号を開始用と終了用に分けておく。開始時は開始用の電話番号に発信し、終了時は終了用の電話番号に発信するとして、時刻管理装置１７はどちらの回線から着信があったかを知ることにより、予め蓄積していた電話番号との対応により開始と終了の区別をつけることができる。
以上説明のように、時刻管理装置１７を用いれば、時間管理係等の人間の手を経ずに記録が行われるため、記録の間違いといったヒューマンエラーを排除できる。更に、回線を接続せずに着信のみで動作するために、電話代がかからない。すなわち低コストにて運用が可能となる。
【０１０９】
＜データベース例＞
次に、本実施形態におけるデータベース例について図を用いて説明する。図６は、本実施形態におけるデータベースの一例を示す図である。なお、図６の例では、例えば、「＊＊国家試験」（主催者：総務省、試験日時：２００９年１０月１０日）に関するデータベースを示している。
【０１１０】
ここで、図６の示す時刻管理データベースの項目としては、例えば、「試験会場」、「試験監督官」、試験監督官に付与した携帯端末１１又は会場に設置された電話装置１２の電話番号である「電話番号１」、試験監督官が自ら所持する携帯端末の電話番号である「電話番号２」、「メールアドレス」、「開始時刻」、「開始ＯＫ」、「終了時刻」、「終了ＯＫ」、「事故発生情報」、「時刻証明」、「付加情報格納先」等がある。
【０１１１】
ここで、１人の試験監督官には、複数の番号（図６の例では、２個）が割り当てられており、無線又は有線により最終的には必ず連絡が取れる体制になっている。また、「メールアドレス」は、試験監督官が所持する携帯端末１１に設定されているメールアドレスである。時刻認証が完了したことを示す通知等、即時性を要求されていない情報の伝達に用いることができる。
【０１１２】
また、「事故発生」における事故とは、電車の遅れ、災害等によって予定時刻に開始や終了ができなかった場合である。予め設定される総監督官等は、事故の連絡があった場合にデータベースを操作し、開始時刻終了時刻を変更することができる。各会場の試験監督官には、携帯端末１１や電話装置１２からその旨を通知がなされる。また、試験監督官が携帯端末１１を用いてＷｅｂ等のインターネット経由でデータベース内容を閲覧することで、変更されていることを確認することもできる。
【０１１３】
なお、事故が発生した場合には、「事故発生情報」には、「時刻変更有」として記録され、「開始時刻」、「終了時刻」には、予め設定された予定時刻から変更された時刻が記録される。図６に示す例では、例えば東京会場の開始時刻を予定時刻より３０分遅らせる場合、東京会場の「開始時刻」は、９：００→９：３０となる。また、開始時刻の変更に伴い「終了時刻」も「１２：００→１２：３０」と自動的に変更される。なお、終了時刻の変更情報も通知されていれば、その通知内容に合わせて「終了時刻」を変更する。
【０１１４】
また、図６において、「時刻証明」は、記録される時刻にタイムスタンプ等の時刻情報が必要であるか否かを設定することができ、「時刻証明」が「有」の場合には、タイムスタンプや電子公証サービス等の証明処理を行い、その認証情報も含めて記録される。これにより、情報の重要度に応じて、時刻等の証明の確実性を変えて管理することができる。
【０１１５】
また、「付加情報格納先」は、時刻情報と共に格納したい情報（例えば、音声情報、メール文書等）の格納先を記録する（例えば、「Ｃ：￥Ｍｙ Ｄｏｃｕｍｅｎｔ￥付加情報」等）。
【０１１６】
＜応用例１＞
次に、本実施形態における他の例について説明する。例えば、本実施形態において、発信に使用する電話端末は、Ｗ−ＣＤＭＡだけでなく従来の２Ｇ電話端末でも何ら問題なく、全く同様なシステムが構築できる。更に、公衆電話網（ＰＳＴＮ）を利用する有線電話機を使用しても、全く同様なシステムが可能である。
【０１１７】
＜応用例２＞
時刻管理装置１７は、ＣＴＩ機能を用いて、受付したことを利用者に通報する。すなわち、試験監督官が時刻管理装置１７に電話をかけると、時刻管理装置１７が回線を接続し、合成音声にて「Ｘ時Ｙ分、受け付けました」等の音声信号を送出する。監督官はその音声を聞いて、受け付けられたことを確認する。この場合、無関係の他人からの着信を排除する必要があるので、携帯電話からはサブアドレス付きで発信するように取り決め、時刻管理装置１７は「携帯電話の番号からサブアドレス付きでの着信」以外は直ちに切断するようにする。但し固定電話からの着信は有効とし、着信して受け付け音声を流す。
＜応用例３＞
また、上述した本実施形態では、一例として試験会場等で適用される時刻認証の例を示したが、本発明についてはこれに限定されず他の業界でも適用することができる。例えば、保険業界で使う場合、発生時刻を認証するという意味で本発明の適用が可能となる。
【０１１８】
具体的には、保険が切れる直前に事故が起った場合等、発生時刻にクリティカルな事案が有り得る業界での有効な活用方法として、時刻管理装置１７に伝言を残せる機能（しかも削除できなくしておく）を持たせる方法が考えられる。例えば、事案が発生した時に、時刻管理装置１７に電話をかけ、何が起こったのかを口頭で話し、時刻管理装置１７の録音機能により記録を残すという方法である。これにより、保険が切れる直前に起きた事案の取り扱いで問題になることを回避することができる。
【０１１９】
上述したように、本発明によれば、正確な時刻管理や時刻証明を総合的に管理することができる。以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  時刻管理システム
１１  携帯端末
１２  電話装置
１３  基地局
１４  Ｗ−ＣＤＭＡ網
１５  電話回線網
１６  交換装置
１７  時刻管理装置
１８  データベース
１９  ＧＰＳ受信機
２０  人工衛星
２１  ネットワーク網
２２  時刻サーバ
２３  原子時計
２４  統括管理装置
３１  入力手段
３２  出力手段
３３  蓄積手段
３４  時刻校正手段
３５  時刻情報取得手段
３６  時刻情報認定手段
３７  時刻情報通知手段
３８  時刻情報制御手段
３９  公開手段
４０  送受信手段
４１  制御手段
５１  入力装置
５２  出力装置
５３  ドライブ装置
５４  補助記憶装置
５５  メモリ装置
５６  ＣＰＵ
５７  ネットワーク接続装置
５８  記録媒体
【図１】
0005401655.tif 000002
【図２】
0005401655.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005401655.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005401655.tif 000007