(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の開口端を塑性変形させることにより拡管させる油圧駆動式の拡管装置であって、
油圧ポンプと、
前記配管の外周を挟持可能な挟持部と、
その挟持部に挟持される前記配管の内径よりも径大である径大部と、その径大部より先端側であって前記配管の開口端に挿入可能な挿入部と、を有する拡管部と、
前記油圧ポンプと前記挟持部とを連結すると共に、前記油圧ポンプからの油を前記挟持部に送油する第１送油管と、
前記油圧ポンプと前記拡管部とを連結すると共に、前記油圧ポンプからの油を前記拡管部に送油する第２送油管と、を備え、
前記挟持部は、前記油圧ポンプから送油される油の油圧によって前記挟持部に挟持された前記配管の外周をさらに挟持する方向に押圧してその配管を締め付けて固定することが可能であり、
前記拡管部は、前記油圧ポンプから送油される油の油圧によって前記挟持部に挟持された前記配管の開口端内に挿入されると共に、その開口端を塑性変形させることが可能であり、
前記第１送油管と前記第２送油管の管径の比が、前記第１送油管の管径を４としたときに前記第２送油管の管径が１〜２の範囲内であり、かつ、
前記第１送油管と前記第２送油管の長さの比が、前記第１送油管の長さを１としたときに前記第２送油管の長さが７〜９の範囲内であることを特徴とする油圧駆動式の拡管装置。
【請求項２】
前記挟持部は、クランプと、第１油圧シリンダと、保持枠と、を備え、
前記クランプは、前記配管を載置可能であると共に、載置された前記配管の外周を挟持可能であり、
前記第１油圧シリンダは、前記第１送油管と前記保持枠との間に介在し、前記油圧ポンプから送油される油の油圧を前記保持枠に伝達するものであり、
前記保持枠は、前記クランプを収容可能であり、収容された前記クランプを、前記第１油圧シリンダから伝達された前記油圧によって前記クランプに挟持された前記配管を締め付ける方向に押圧すると共に、当該押圧する圧力が、前記拡管部において該拡管部が前記配管の前記開口端内に挿入される場合において、前記拡管部が前記開口端内に挿入されるために必要な圧力と等しくされていることを特徴とする請求項１に記載の油圧駆動式の拡管装置。
【請求項３】
前記クランプは、互いに回動可能に軸支された一対の挟持片により構成され、
その一対の挟持片は、回動することにより互いに当接可能とされ、互いに当接した状態で環状の開口を形成する切欠部をそれぞれ有し、
前記一対の挟持片が当接していない状態で前記配管を前記挟持片の少なくとも一方に当接させ、その当接させた挟持片を押圧することにより、前記一対の挟持片が互いに回動して当接し、前記配管が前記開口内に挟持されることを特徴とする請求項２に記載の油圧駆動式の拡管装置。
【請求項４】
前記保持枠は、前記クランプと別体であると共に、前記開口の径が異なるクランプをそれぞれ収容可能であることを特徴とする請求項３に記載の油圧駆動式の拡管装置。
【請求項５】
前記拡管部は、第２油圧シリンダと、前記径大部と前記挿入部とを有する拡管ポンチと、を備え、
前記第２油圧シリンダは、前記第２送油管と前記拡管ポンチとに接続され、前記油圧ポンプから注入される油の油圧を前記拡管ポンチに伝達し、
前記拡管ポンチは、管状であり、前記第２油圧シリンダから伝達された前記油圧によって前記挟持部に挟持された前記配管の開口端に挿入されることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の油圧駆動式の拡管装置。
【請求項６】
前記拡管ポンチは、前記挿入部の先端にその拡管ポンチの径の内側に向かって傾斜するテーパ部を有することを特徴とする請求項５に記載の油圧駆動式の拡管装置。
【請求項７】
前記第２油圧シリンダは、前記拡管ポンチと別体であると共に、前記挿入部の径が異なる拡管ポンチをそれぞれ取り付け可能であることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の油圧駆動式の拡管装置。
【請求項８】
前記挟持部と前記拡管部とを収容する収容ケースと、
その収容ケースを支持すると共に、その収容ケースから取り外し可能な支持台と、を備え、
前記油圧ポンプが可搬式であると共に、その油圧ポンプが前記支持台に取り付けられることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の油圧駆動式の拡管装置。
【請求項９】
前記配管は、空調機器用の熱媒体を流通させるために用いられる銅製の配管であることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の油圧駆動式の拡管装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧駆動式の拡管装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、油圧駆動式の拡管装置として、特許文献１に記載の拡管装置が知られている。この拡管装置は、油圧ポンプと、その油圧ポンプに接続された油圧シリンダと、その油圧シリンダに接続された拡管ポンチと、配管を挟持可能なクランプと、そのクランプを収容して配管を固定可能な保持枠とを備えている。この拡管装置では、油圧ポンプから送油される油の油圧によって油圧シリンダが駆動され、保持枠に固定された配管の開口端内に拡管ポンチが挿入される。この拡管装置によれば、配管を手動によって予め保持枠に固定し、この状態で油圧ポンプを駆動することにより、保持枠に固定された配管の開口端内に拡管ポンチを挿入させることができる。これにより、配管の開口端を塑性変形させて拡管加工を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４３３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
油圧駆動式の拡管装置では、作業効率の観点から、配管を保持枠に固定させる作業についても油圧によって制御することが望ましい。ここで、拡管加工を開始する際には、加工対象となる配管が予め固定されている必要がある。このため、拡管ポンチを配管の開口端に挿入させるための作業と、配管を保持枠に固定させる作業とを２つの油圧ポンプを用いてそれぞれ制御させようとすると、油圧ポンプの点数増大に伴いコストアップに繋がるとともに、拡管加工を行うに際に、２つの油圧ポンプをそれぞれ駆動するタイミングを調整する必要がある。
【０００５】
また、拡管ポンチの挿入作業と、配管の固定作業とを１つの油圧ポンプを用いてそれぞれ制御させようとすると、拡管ポンチの挿入作業より先に配管の固定作業が行われるように、拡管加工を行う毎に送油管等の調整をする必要がある。あるいは、送油管等に対して切替弁等の特段の設備を設ける必要がある。このため、製造コストの増大等が生じる虞がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みて創作されたものである。本発明は、製造コストを抑えつつ、拡管加工の作業効率を向上させることができる油圧駆動式の拡管装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書で開示される技術は、配管の開口端を塑性変形させることにより拡管させる油圧駆動式の拡管装置であって、油圧ポンプと、前記配管の外周を挟持可能な挟持部と、その挟持部に挟持される前記配管の内径よりも径大である径大部と、その径大部より先端側であって前記配管の開口端に挿入可能な挿入部と、を有する拡管部と、前記油圧ポンプと前記挟持部とを連結すると共に、前記油圧ポンプからの油を前記挟持部に送油する第１送油管と、前記油圧ポンプと前記拡管部とを連結すると共に、前記油圧ポンプからの油を前記拡管部に送油する第２送油管と、を備え、前記挟持部は、前記油圧ポンプから送油される油の油圧によって前記挟持部に挟持された前記配管の外周をさらに挟持する方向に押圧してその配管を締め付けて固定することが可能であり、前記拡管部は、前記油圧ポンプから送油される油の油圧によって前記挟持部に挟持された前記配管の開口端内に挿入されると共に、その開口端を塑性変形させることが可能であり、前記第１送油管と前記第２送油管の管径の比が、前記第１送油管の管径を４としたときに前記第２送油管の管径が１〜２の範囲内であり、かつ、前記第１送油管と前記第２送油管の長さの比が、前記第１送油管の長さを１としたときに前記第２送油管の長さが７〜９の範囲内であることを特徴とする油圧駆動式の拡管装置に関する。
【０００８】
上記の拡管装置によると、油圧ポンプを駆動した場合に、挟持部と拡管部とにそれぞれ送油される油について、拡管部より先に挟持部に送油されるための第１送油管と第２送油管の具体的な構成を実現することができる。これにより、挟持部に配管を挟持させて油圧ポンプを駆動した場合に、油圧によって先に挟持部において配管が締め付け固定され、その後に油圧によってその配管の開口端に拡管部が挿入され、当該配管が拡管される。このため、拡管加工を行う毎に送油管等の調整をする必要がなく、油圧ポンプを一度駆動するだけで拡管加工を行うことができ、拡管加工の作業効率を向上させることができる。また、このような油圧の伝達順序が伝達間の管径と長さによって設計されているため、特段の設備（油圧弁等）を必要とすることがなく、低コストを実現することが可能となる。また、配管が固定された後、所定のタイミングで拡管加工が開始されるように設計することができる。
【００１０】
前記挟持部は、クランプと、第１油圧シリンダと、保持枠と、を備え、前記クランプは、前記配管を載置可能であると共に、載置された前記配管の外周を挟持可能であり、前記第１油圧シリンダは、前記第１送油管と前記保持枠との間に介在し、前記油圧ポンプから送油される油の油圧を前記保持枠に伝達し、前記保持枠は、前記クランプを収容可能であり、収容された前記クランプを、前記第１油圧シリンダから伝達された前記油圧によって前記クランプに挟持された前記配管を締め付ける方向に押圧すると共に、当該押圧する圧力が、前記拡管部において該拡管部が前記配管の前記開口端内に挿入される場合において、前記拡管部が前記開口端内に挿入されるために必要な圧力と等しくされていてもよい。
この構成によると、配管の外周を挟持すると共に、油圧によって挟持された配管の外周を締め付けて固定することができる挟持部の具体的な構成を実現することができる。
【００１１】
前記クランプは、互いに回動可能に軸支された一対の挟持片により構成され、その一対の挟持片は、回動することにより互いに当接可能とされ、互いに当接した状態で環状の開口を形成する切欠部をそれぞれ有し、前記一対の挟持片が当接していない状態で前記配管を前記挟持片の少なくとも一方に当接させ、その当接させた挟持片を押圧することにより、前記一対の挟持片が互いに回動して当接し、前記配管が前記開口内に挟持されるものであってもよい。
この構成によると、手動によらなくとも、配管をクランプの挟持片に当接させるだけで、その配管をクランプに自動的に挟持させることができる。
【００１２】
前記保持枠は、前記クランプと別体であると共に、前記開口の径が異なるクランプをそれぞれ収容可能であってもよい。
この構成によると、保持枠に収容されたクランプを、開口の径が異なる他のクランプと取り換えることができる。このため、拡管装置を様々な径の配管に対応可能なものとすることができる。
【００１３】
前記拡管部は、第２油圧シリンダと、前記径大部と前記挿入部とを有する拡管ポンチと、を備え、前記第２油圧シリンダは、前記第２送油管と前記拡管ポンチとに接続され、前記油圧ポンプから注入される油の油圧を前記拡管ポンチに伝達し、前記拡管ポンチは、管状であり、前記第２油圧シリンダから伝達された前記油圧によって前記挟持部に挟持された前記配管の開口端に挿入されるものであってもよい。
これにより、油圧によって挟持部に挟持された配管の開口端に挿入させることができる挿入部の具体的な構成を実現することができる。
【００１４】
前記拡管ポンチは、前記挿入部の先端にその拡管ポンチの径の内側に向かって傾斜するテーパ部を有していてもよい。
この構成によると、配管の開口端に拡管ポンチが挿入された際の拡管ポンチの先端を配管の内側に接触しないものとすることができる。このため、開口端に挿入された拡管ポンチをその開口端から引き抜く際に、拡管ポンチを開口端から引き抜きやすくすることができる。
【００１５】
前記第２油圧シリンダは、前記拡管ポンチと別体であると共に、前記挿入部の径が異なる拡管ポンチをそれぞれ取り付け可能であってもよい。
この構成によると、第２油圧シリンダに接続されたクランプを、径が異なる他の拡管ポンチと取り換えることができる。このため、拡管装置において拡管される部位の径を様々な径に対応可能とすることができる。
【００１６】
前記挟持部と前記拡管部とを収容する収容ケースと、その収容ケースを支持すると共に、その収容ケースから取り外し可能な支持台と、を備え、前記油圧ポンプが可搬式であると共に、その油圧ポンプが前記支持台に取り付けられるものであってもよい。
この構成によると、挟持部と挿入部とを収容ケースに収容し、拡管装置の使用時に、その収容ケースを支持台に取り付け、さらにその支持台に可搬式の油圧ポンプを取り付けることができる。このため、拡管装置を容易に搬送可能なものとすることができる。
【００１７】
前記配管は、空調機器用の熱媒体を流通させるために用いられる銅製の配管であってもよい。
空調機器用の熱媒体を流通させる配管では、熱媒体が密封されることから、配管内にスス等が蓄積されるようななまし工程を必要とする拡管作業は好ましくない。上記の拡管装置ではなまし工程を行う必要なく配管を拡管させることができるため、空調機器用の熱媒体の配管を拡管させる装置として好適に利用することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本明細書で開示される技術によると、拡管加工を行う毎に送油管等の調整をする必要がなく、拡管加工の作業効率を向上させることができる油圧駆動式の拡管装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】拡管装置１０の全体を表す概略図を示す。
【図２】収容ケース８の平面図を示す。
【図３】第１送油管２と第２送油管１６を拡大した平面図を示す。
【図４】拡管加工前における第２収容室８ｂの平面図を示す。
【図５】拡管加工時における第２収容室８ｂの平面図を示す。
【図６】配管３４を挟持する前のクランプ３６の正面図を示す。
【図７】配管３４を挟持した後のクランプ３６の正面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図面を参照して実施形態を説明する。図１は、実施形態に係る拡管装置１０の全体を表す概略図を示している。図１に示すように、拡管装置１０は、収容ケース８と、三脚２０と、テーブル２４と、送油ホース１８と、油圧ポンプ２２と、を備えている。
【００２１】
収容ケース８は、配管の拡管加工を行うための各部材が収容されたケースであり、三脚２０によって支持されている。三脚２０は、収容ケース８に対して容易に取り付け及び取り外し可能となっている。収容ケース８の下方には、三脚２０の各足に取り付けられた３つの支持軸２６によって３点で支持されたテーブル２４が配されている。送油ホース１８は、その一端が収容ケース８に収容されている送油分岐管３２に接続されており、他端が油圧ポンプ２２に接続されている。油圧ポンプ２２は、テーブル２４上に載置されており、駆動することによって送油ホース１８へ油を送油することが可能となっている。なお、三脚２０の各足の裏側にはキャスター２１が取り付けられている。このため、拡管装置１０は容易に搬送可能な構成となっている。
【００２２】
図２は、収容ケース８の平面図を示したものである。図２に示すように、収容ケース８内には、第１収容室８ａと、第２収容室８ｂと、第３収容室８ｃと、が形成されている。第１収容室８ａ内には、送油分岐管３２と、第１送油管２と、第１油圧シリンダ４と、第２送油管１６の一部と、が収容されている。第２収容室８ｂ内には、保持枠６と、拡管ポンチ１２と、可動壁１３と、一対の支持バネ１５，１５と、が収容されている。第３収容室８ｃ内には、複数の交換用クランプ２８と、複数の交換用拡管ポンチ３０と、が収容されている。また、第２収容室８ｂの外側には、第２送油管１６の一部と第２送油管１６に接続された第２油圧シリンダ１４とが延出している。
【００２３】
まず、第１収容室８ａに収容されている部材について説明する。送油分岐管３２は、送油ホース１８（図１参照）と第１送油管２と第２送油管１６とをそれぞれ連結しており、送油ホース１８を介して送油される油を第１送油管２と第２送油管１６とに分岐させるためのものである。第１送油管２は、その一端が送油分岐管３２と接続されており、他端が第１油圧シリンダ４と接続されている。送油分岐管３２で第１送油管２側に分岐された油は、第１送油管２を通過して第１油圧シリンダ４へ送油される。第２送油管１６は、その一端が送油分岐管３２に接続されており、他端が第１収容室８ａの外側まで延出して第２油圧シリンダ１４と接続されている。送油分岐管３２で第２送油管１６側に分岐された油は、第２送油管１６を通過して第２油圧シリンダ１４へ送油される。なお、第１送油管２と第２送油管１６については、後で詳しく説明する。
【００２４】
続いて第２収容室８ｂに収容されている部材について説明する。保持枠６は、空調機器用の熱媒体を流通させるために用いられる銅製の配管３４（後述する図４等参照）を保持して固定するための部材である。具体的には、保持枠６には上方に開口する収容空間６ａが設けられており、配管３４を挟持したクランプ３６（後述する図４等参照）をその収容空間６ａに収容可能な構成となっている。第１油圧シリンダ４は、その内部に、第１送油管１６から送油される油によって駆動される第１ピストン（図示しない）を備えている。第１ピストンは、油圧ポンプ２２からの油の油圧によって駆動される構成となっている。そして、第１ピストンは保持枠６にその油圧を伝達可能な構成となっている。配管３４が挟持されたクランプ３６が保持枠６に収容された状態で、第１ピストンの駆動によって保持枠６に油圧が伝達されると、その油圧によってクランプ３６に挟持された配管３４が締め付けられる方向に押圧され、配管３４が保持枠６に固定される。
【００２５】
拡管ポンチ１２は、管状に形成され、第２油圧シリンダ１４側の一端が可動壁１３に接続されている。また、拡管ポンチ１２は可動壁１３と別体となっており、可動壁１３から取り外し可能となっている。一対の支持バネ１５，１５は、第２収容室８ｂの両側壁側にそれぞれ配されており、可動壁１３から離間している。第２収容室８ｂの外側に延出している第２油圧シリンダ１４は、その内部に、第２送油管１６から送油される油によって駆動される第２ピストン（図示しない）を備えている。第２ピストンは、油圧ポンプ２２から第２油圧シリンダ１４に送油される油の油圧によって駆動される構成となっている。可動壁１３は、第２油圧シリンダ１４と拡管ポンチ１２との間に配され、第２ピストンと連結されている。そして、第２ピストンが駆動されると、可動壁１３は拡管ポンチ１２の軸方向に沿って保持枠６側に前進する構成となっている。ここで拡管ポンチ１２は可動壁１３に接続されているため、可動壁１３の移動に伴って、拡管ポンチ１２もその軸方向に沿って保持枠６側に前進する。
【００２６】
配管３４が保持枠６に固定された状態で、第２ピストンが駆動されると、可動壁１３と共に拡管ポンチ１２が保持枠６側に前進し、拡管ポンチ１２の挿入部１２ｃ（図４等参照）が保持枠６に固定された配管３４の開口端３４ａ内に挿入される。ここで、第１油圧シリンダ４において出力される圧力と第２油圧シリンダ１４において出力される圧力とは等しいものとされている。従って、第１ピストンによって生じる圧力と第２ピストンによって生じる圧力とは等しいものとなっている。なお、拡管ポンチ１２の構成及び拡管加工時の動作については、後で詳しく説明する。
【００２７】
続いて収容ケース８の第３収容室８ｃに収容されている部材について説明する。複数の交換用クランプ２８は、いずれも保持枠６の収容空間６ａに収容可能な大きさとなっており、それぞれ挟持できる配管の管径が異なっている。複数の交換用拡管ポンチ３０は、いずれも第２油圧シリンダ１４に取り付け可能となっており、保持枠６に固定された配管の開口端内に挿入される部位の径がそれぞれ異なっている。
【００２８】
続いて、第１送油管２と第２送油管１６の詳細について説明する。図３は、第１送油管２と第２送油管１６を拡大した平面図を示したものである。参照符号３２ｂは、送油分岐管３２と第１送油管２との接続部（以下、第１接続部と称する）を示している。参照符号４ａは、第１送油管２と第１油圧シリンダ４との接続部（以下、第２接続部と称する）を示している。参照符号３２ａは、送油分岐管３２と第２送油管１６との接続部（以下、第３接続部と称する）を示している。参照符号１４ａは、第２送油管１６と第２油圧シリンダ１４との接続部（以下、第４接続部と称する）を示している。
【００２９】
第１送油管２と第２送油管１６は、いずれも管状であり、それぞれ管径が一定となるように形成されている。第１送油管２の管径Ｗ１と第２送油管１６の管径Ｗ２の比は、第１送油管２の管径Ｗ１を４としたときに第２送油管１６の管径Ｗ２が１〜２の範囲内となるように調整されている。具体的には、第１送油管２の管径は８ｍｍであり、第２送油管１６の管径は３ｍｍである。また、第１送油管２の長さと第２送油管１６の長さの比は、第１送油管２の長さを１としたときに第２送油管１６の長さが７〜９の範囲内となるように調整されている。具体的には、第１送油管２の長さ（第１接続部３２ｂから第２接続部４ａまでの長さ）は５０ｍｍであり、第２送油管１６の長さ（第３接続部３２ａから第４接続部１４ａまでの長さ）は４００ｍｍである。第１送油管２と第２送油管１６の管径と長さがこのように設計されていることにより、第１ピストンと第２ピストンの駆動するタイミングが相対的に調整されている。なお、上記した管径の比と長さの比はそれぞれが独立して設定されるものではなく、管径の比が上記の範囲内であるときに長さの比が上記の範囲内となるように調整されている必要がある。
【００３０】
図４は、拡管加工前における第２収容室８ｂの平面図を示している。図５は、拡管加工時における第２収容室８ｂの平面図を示している。
【００３１】
図４に示すように、拡管ポンチ１２は、その先端が、保持枠６に固定された配管３４の開口端３４ａと対向するように取り付けられ、第２油圧シリンダ１４内の第２ピストンが駆動されることにより、配管３４の開口端３４ａに向かって前進可能及び配管３４の開口端３４ａ内から後退可能となっている。また、拡管ポンチ１２は、第２油圧シリンダ１４に取り付けられる径大部１２ａと、拡管加工時に配管３４の開口端３４内に挿入される挿入部１２ｃと、その挿入部１２ｃの先端に設けられたテーパ部１２ｄと、を備えている。テーパ部１２ｄは、拡管ポンチ１２の径の内側に向かってわずかに傾斜するように形成されている。具体的には、テーパ部１２ｄの傾斜角度は４５°である。径大部１２ａと挿入部１２ｃとの間は、拡管ポンチ１２の径の内側に向かって傾斜する傾斜面１２ｂによって連結されている。径大部１２ａの外径Ｗ６は保持枠６に固定される配管３４の外径Ｗ５と等しくされており、挿入部１２ｃの外径Ｗ４は保持枠６に固定される配管３４の外径Ｗ５より小さくされている。
【００３２】
続いて、拡管加工時の動作について説明する。第２油圧シリンダ１４内の第２ピストンが駆動されると、可動壁１３と共に拡管ポンチ１２が保持枠６側に向かって前進し、可動壁１３が支持バネ１５と当接する。可動壁１３が支持バネ１５と当接すると、可動壁１３は、第２ピストンの駆動力によって、支持バネ１５の弾性力に抗って支持バネ１５を圧縮しながらさらに前進する。これに伴い、拡管ポンチ１２の挿入部１２ｃが配管３４の開口端３４ａ内に挿入される。そして、可動壁１３がさらに前進すると、配管３４の開口端３４ａが塑性変形されながら、挿入部１２ｃに続いて傾斜面１２ｂが挿入され、さらに径大部１２ａの一部が配管３４の開口端３４ａ内に挿入される。この結果、拡管ポンチ１２の径大部１２ａの一部が配管３４の開口端３４ａ内に挿入された状態で、配管３４の開口端３４ａが径大部１２ａの外周に沿って拡管加工される。このとき、配管３４の開口端３４ａ内に挿入されている拡管ポンチ１２の部位のうち、径大部１２ａの一部と傾斜面１２ｂと挿入部１２ｃとが配管３４の内側に接しており、テーパ部１２ｄのみがその傾斜によって配管３４の内側に接していない状態となっている。
【００３３】
拡管加工は、油圧ポンプ２２が停止されることにより、第２ピストンの駆動が停止されて終了する。すると、支持バネ１５の弾性力によって可動壁１３が第２油圧シリンダ１４側に押し戻され、それに伴い、拡管ポンチ１２が配管３４の開口端３４ａ内から引き抜かれる。このとき、傾斜面１２ｂが形成されていることにより、拡管ポンチ１２を引き抜きやすくなっている。また、拡管ポンチ１２の先端に形成されたテーパ部１２ｄが配管３４の内側に接していないため、拡管ポンチ１２の先端が配管３４の内側に接している場合に比して、少ない力で拡管ポンチ１２を配管３４の開口端３４ａから引き抜くことが可能となっている。
【００３４】
続いて、配管３４を挟持するためのクランプ３６の構成について説明する。図６は、配管３４を挟持する前のクランプ３６の正面図を示している。図７は、配管３４を挟持した後のクランプ３６の正面図を示している（配管３４は図示せず）。
【００３５】
クランプ３６は、図６及び図７に示すように、一対の挟持片４０，４０により構成されている。挟持片４０は、それぞれその一部に円弧状の第１切欠部４０ａが設けられ、他の一部に傾斜状の第２切欠部４０ｂが設けられた矩形状を成している。一対の挟持片４０，４０は、それぞれ第１切欠部４０ａ同士と第２切欠部４０ｂ同士とが互いに向かい合った状態で、一対の挟持片４０，４０の間に取り付けられた回動軸４２によって互いに回動可能に軸支されている。そして、一対の挟持片４０，４０を互いに回動させて、第２切欠部４０ｂの切り欠き面同士を接近させると、挟持片４０の当接面４０ｃが互いに離れる構成となっている（図６参照）。以下では、この状態を「開いた状態」と称することとする。また、反対に、一対の挟持片４０，４０を互いに回動させて、当接面４０ｃ同士を接近させると、第２切欠部４０ｂの切り欠き面が互いに離れる構成となっている（図７参照）。以下では、この状態を「閉じた状態」と称することとする。
【００３６】
クランプ３６が閉じた状態では、図７に示すように、第１切欠部４０ａによって環状の開口４４が形成される。この開口４４は、保持部６に固定される配管３４の外径Ｗ５よりも幅方向又は上下方向がわずかに小さい楕円状となっている。クランプ３６が開いた状態では、図６に示すように、挟持片４０の当接面４０ｃが互いに離れているため、この隙間から配管３４をその配管３４の軸方向が図６の紙面手前方向及び紙面奥方向と一致するような向きで収容して載置することができる。配管３４をクランプ３６に挟持させる際には、クランプ３６が開いた状態で配管を収容し、一対の挟持片４０，４０の少なくとも一方の第１切欠部の下方近傍と当接させて挟持片を押圧する。これにより、押圧された挟持片４０が回動して自動的にクランプ３６が閉じた状態となり、開口４４内に配管３４の外周が挟持される。なお、この状態では、配管３４は固定されず、上記したように保持枠６（図２等参照）にクランプ３６が収容された状態で配管を締め付けることにより配管３４を固定することが可能となっている。
【００３７】
また、一対の挟持片４０，４０には、その上部にそれぞれ取手部３８が設けられている。そして、この取手部４０を把持して、一対の挟持片４０，４０を、一対の挟持片４０，４０の当接面４０ｃが離れる方向にそれぞれ手動で動かすことにより、クランプ３６を閉じた状態から開いた状態とすることができる。配管３４をクランプ３６から取り出す際には、この取手部４０を把持して手動でクランプ３６を開き、配管３４を取り出すことができる。なお、クランプ３６が保持枠６に収容されている状態ではクランプ３６を開くことができないため、拡管加工が終了時には、クランプ３６と共に配管３４を保持枠６から取り出し、その後にクランプ３６から配管３４を取り出す必要がある。
【００３８】
さて、拡管装置１０において、油圧ポンプ２２を駆動してから拡管加工が開始されるまでの動作について説明する。油圧ポンプ２２を駆動すると、油が送油ホース１８を経由して送油分岐管３２まで送油され、送油分岐管３２で分岐される。ここで第１送油管２及び第２送油管１６の管径及び長さが調整されていることにより、まずクランプ３６に挟持された状態で保持枠６に保持された配管３４が締め付け固定され、その後に所定のタイミングで拡管ポンチ１２の挿入部１２ｃが配管３４の開口端３４ａ内に挿入される。このため、拡管装置１０では、配管３４が固定されていない状態で拡管加工が開始されることがなく、不測の事故等を防止することができる。
【００３９】
以上のように実施形態に係る拡管装置１０では、クランプ３６に配管３４を挟持させて保持枠６に保持させ、油圧ポンプ２２を駆動した場合に、油圧によって先に保持枠６において配管３４が締め付け固定され、その後に油圧によってその配管３４の開口端３４ａに拡管ポンチ１２が挿入され、配管３４が拡管される。このため、拡管加工を行う毎に第１送油管２及び第２送油管１６の調整をする必要がなく、油圧ポンプ２２を一度駆動するだけで拡管作業を行うことができ、拡管加工の作業効率を向上させることができる。また、このような油圧の伝達順序を伝達間の管径と長さによって設計しているため、特段の設備を必要とすることがなく、低コストが実現されている。
【００４０】
また、拡管装置１０では、第１送油管２の管径を４としたときに第２送油管１６の管径が１〜２の範囲内であり、かつ、第１送油管２と第２送油管１６の長さの比が、第１送油管２の長さを１としたときに第２送油管１６の長さが７〜９の範囲内となっている。これにより、油圧ポンプ２２を駆動した場合に、第１油圧シリンダ４と第２油圧シリンダ１４とにそれぞれ送油される油について、第２油圧シリンダ１４より先に第１油圧シリンダ４に送油されるための第１送油管２と第２送油管１６の具体的な構成が実現されている。また、配管３４が固定された後、所定のタイミングで拡管加工が開始されるように調整されている。
【００４１】
また、拡管装置１０では、クランプ３６が、配管３４を載置可能であると共に、載置された配管３４の外周を挟持可能となっている。第１油圧シリンダ４は、第１送油管２と保持枠６との間に介在し、油圧ポンプ２２から送油される油の油圧を保持枠６に伝達する。保持枠６は、クランプ３６を収容可能であり、収容されたクランプ３６を、第１油圧シリンダ４から伝達された油圧によってクランプ３６に挟持された配管３４を締め付ける方向に押圧するものとなっている。そして、この押圧する圧力が、拡管ポンチ１２が配管３４の開口端３４ａ内に挿入される場合において、拡管ポンチ１２が開口端３４ａ内に挿入されるために必要な圧力と等しくされている。これにより、配管３４の外周を挟持すると共に、油圧によって挟持された配管３４の外周を締め付けて固定することができる具体的な構成が実現されている。
【００４２】
また、拡管装置１０では、クランプ３６が、互いに回動可能に軸支された一対の挟持片４０，４０により構成され、一対の挟持片４０，４０は、回動することにより互いに当接可能とされ、互いに当接した状態で環状の開口４４を形成する第１切欠部４０ａをそれぞれ有している。そして、一対の挟持片４０，４０が当接していない状態で配管３４を挟持片４０の少なくとも一方に当接させ、当接させた挟持片４０を押圧することにより、一対の挟持片４０，４０が互いに回動して当接し、配管３４が開口内に挟持されるものとなっている。このため、手動によらなくとも、配管３４をクランプの３６挟持片に当接させるだけで、その配管３４をクランプに自動的に挟持させることができる。
【００４３】
また、拡管装置１０では、保持枠６が、クランプ３６と別体であると共に、開口の径が異なるクランプ３６をそれぞれ収容可能となっている。このため、保持枠６に収容されたクランプ３６を、開口の径が異なる他のクランプ３６と取り換えることができ、拡管装置１０を様々な径の配管に対応可能なものとすることができる。
【００４４】
また、拡管装置１０では、第２油圧シリンダ１４が、第２送油管２と拡管ポンチ１２とに接続され、油圧ポンプ２２から注入される油の油圧を拡管ポンチ１２に伝達する。そして拡管ポンチ１２は、管状であり、第２油圧シリンダ１４から伝達された油圧によって保持枠６に固定された配管３４の開口端３４ａに挿入されるものとなっている。このため、油圧によって保持枠６に固定された配管３４の開口端３４ａに挿入させることができる第２油圧シリンダ１４及び拡管ポンチ１２の具体的な構成が実現されている。
【００４５】
また、拡管装置１０では、拡管ポンチ１２が、挿入部１２ｃの先端にその拡管ポンチ１２の径の内側に向かって傾斜するテーパ部１２ｄを有している。このため、配管３４の開口端３４ａに拡管ポンチ１２が挿入された際の拡管ポンチ１２の先端を配管３４の内側に接触しないものとすることができる。これにより、開口端３４ａに挿入された拡管ポンチ１２をその開口端３４ａから引き抜く際に、拡管ポンチ１２を開口端３４ａから引き抜きやすくすることができる。
【００４６】
また、拡管装置１０では、可動壁１３が、拡管ポンチ１２と別体であると共に、拡管ポンチ１２の径が異なる拡管ポンチを可動壁１３にそれぞれ取り付け可能となっている。このため、可動壁１３に接続された拡管ポンチ１２を、径が異なる他の拡管ポンチ１２と取り換えることができ、拡管装置１０において拡管される部位の径を様々な径に対応可能とすることができる。
【００４７】
また、拡管装置１０は、拡管加工を行うための機構が収容される収容ケース８と、その収容ケース８を支持すると共に、その収容ケース８から取り外し可能な三脚２０と、を備えている。そして、油圧ポンプ２２が可搬式であると共に、油圧ポンプ２２を三脚２０に支持されたテーブル２４に取り付けることができる。このため、拡管加工を行うための機構を収容ケース８に収容し、拡管装置１０の使用時に、その収容ケース８を三脚２０に取り付け、さらにその三脚２０に可搬式の油圧ポンプ２２を取り付けることができる。このため、拡管装置１０は容易に搬送可能なものとなっている。
【００４８】
また、拡管装置１０では、空調機器用の熱媒体を流通させるために用いられる銅製の配管の拡管加工を行うことができる。拡管装置１０ではなまし工程を行う必要なく配管を拡管させることができるため、空調機器用の熱媒体の配管を拡管させる装置として好適に利用することができる。
【００４９】
実施形態の構成と本発明の構成との対応関係を記載しておく。第１油圧シリンダ４と保持枠６とクランプ３６との組み合わせが「挟持部」の一例である。第２油圧シリンダ１４と拡管ポンチ１２との組み合わせが「拡管部」の一例である。第１切欠部４０ａが「切欠部」の一例である。三脚２０が「支持台」の一例である。
【００５０】
上記の実施形態の変形例を以下に列挙する。
（１）実施形態では、第１送油管と第２送油管の管径と長さについて具体的な数値を示したが、第２油圧シリンダより先に第１油圧シリンダに送油されるように、第１送油管と第２送油管の管径と長さが調整されていればよく、第１送油管と第２送油管の管径と長さは特定の値に限定されない。
【００５１】
（２）実施形態では、保持枠に空調機器用の熱媒体を流通させるために用いられる銅製の配管が固定される構成を採用しているが、保持枠に他の用途に用いられる配管が固定される構成を採用してもよい。
【００５２】
（３）実施形態では、配管を載置すると自動的に閉じるクランプを用いた構成を採用したが、手動で閉じるクランプを用いた構成を採用してもよい。
【００５３】
（４）実施形態では、拡管装置が搬送可能となっている構成を採用したが、拡管装置が固定された設備として搬送できないものとなっている構成を採用してもよい。
【００５４】
（５）実施形態では、拡管ポンチの径大部の外径が配管の外形と等しくされている構成を採用したが、拡管ポンチの径大部の外径が配管の外形より大きいものとされている構成を採用してもよい。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００５６】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００５７】
２：第１送油管、４：第１油圧シリンダ、４ａ：第２接続部、６：保持枠、６ａ：収容空間、８：収容ケース、８ａ：第１収容室、８ｂ：第２収容室、８ｃ：第３収容室、１０：拡管装置、１２：拡管ポンチ、１２ａ：径大部、１２ｂ：傾斜面、１２ｃ：挿入部、１２ｄ：テーパ部、１３：可動壁、１４：第２油圧シリンダ、１４ａ：第４接続部、１５：支持バネ、１６：第２送油管、１８：送油ホース、２０：三脚、２１：キャスター、２２：油圧ポンプ、２４：テーブル、２６：支持軸、２８：交換用クランプ、３０：交換用拡管ポンチ、３２：送油分岐管、３２ａ：第３接続部、３２ｂ：第１接続部、３４：配管、３６：クランプ、３８：取手部、４０：挟持片、４０ａ：第１切欠部、４０ｂ：第２切欠部、４０ｃ：当接部、４２：可動軸、４４：開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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