(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
剛体からなり水平に配設される第１の水平材と、
剛体からなり前記第１の水平材の上方で、かつ、この第１の水平材と平行に配設される少なくとも１本の第２の水平材と、
剛体からなり、前記第１，第２の水平材の一の端部をつなぐように配設され、かつ、前記第１，第２の水平材のそれぞれに対して直交して配設される第１の軸材と、
剛体からなり、前記第１，第２の水平材のそれぞれに対して直交して配設される少なくとも１本の第２の軸材と、
剛体からなり、前記第１，第２の軸材のそれぞれに垂設され、前記第１，第２の水平材及び前記第１，第２の軸材からなる平面に対して直交する向きに伸長する少なくとも１本の第１，第２の控え材と、
剛体からなり、前記第１の水平材と前記第１，第２の軸材のそれぞれの交差部において、前記第１，第２の控え材のそれぞれの伸長方向と逆方向に突設される第１，第２の係止用突起と、
剛体からなり、前記第１の軸材において、前記第１，第２の水平材のそれぞれと同じ高さで、かつ、前記第１，第２の水平材のそれぞれの伸長方向と逆方向に突設される第１，第２の水平材受け材とを有し、
前記第１，第２の軸材のそれぞれは、鉛直方向最上位に配置される前記第２の水平材上に突出しており、
前記第１，第２の水平材のそれぞれは、最外側に配置される前記第２の軸材から突出しており、
前記第１，第２の水平材受け材は、前記第１，第２の水平材のそれぞれの軸方向垂直断面における幅と少なくとも同等分だけ、前記第１，第２の控え材の伸長方向側に位置ずれした状態で前記第１の軸部に取設され、
前記第２の軸材から突出する前記第１及び第２の水平材の長さと、前記第１及び第２の水平材受け材の長さは同じであることを特徴とする法面形成用ブロック。
【請求項２】
前記第１，第２の控え材はともにその軸方向に分割可能であることを特徴とする請求項１に記載の法面形成用ブロック。
【請求項３】
前記第１の軸材は前記第１の控え材の伸長方向側に突出する膨大部を備え、
前記第１，第２の水平材受け材は、前記膨大部に垂設されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の法面形成用ブロック。
【請求項４】
前記第２の軸材と前記第２の控え材との交差部又はその近傍に、前記第２の軸材と前記第２の控え材とをつなぐ補強材を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の法面形成用ブロック。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発明において、前記第１，第２の係止用突起における軸方向垂直断面径がそれぞれＬ１，Ｌ２であり、前記第１及び第２の水平材受け材の長さがＰである第１の法面形成用ブロックと、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発明において、隣り合う前記第１，第２の係止用突起の内−内寸法、及び、隣り合う前記第２，第２の係止用突起の内−内寸法がともにＡであり、かつ、このＡが下記数式（１）を満たしている第２の法面形成用ブロックと、
【数１】
0005508608.tif 000006
土砂又は礫又は砕石又は土のう又は植生袋又はこれらから選択される少なくとも２種類の組合せからなる法面形成材と、からなる法面構造であって、
前記第１の法面形成用ブロックにおける前記第１，第２の水平材を直列に配しつつ、この第１の法面形成用ブロックの前記第１，第２の控え材を前記法面形成材により埋めてなる第１の層と、前記第２の法面形成用ブロックにおける前記第１，第２の水平材を直列に配しつつ、この第２の法面形成用ブロックの前記第１，第２の控え材を前記法面形成材により埋めてなる第２の層と、が鉛直方向に交互に積層されてなり、
前記法面構造を正面視した場合に、
鉛直下方側に配設される前記第２の法面形成用ブロックにおいて、隣り合う前記第１，第２の軸材の空隙、又は、隣り合う前記第２，第２の軸材の空隙に、
その鉛直上方側に連続して配設される２つの前記第１の法面形成用ブロックのうちの一方の前記第２の係止用突起と、他方の前記第１の係止用突起と、これら２つの前記第１の法面形成用ブロック同士の重なり部と、が収容されていることを特徴とする法面構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜面を強固に保護するとともに、施工が容易で、かつ、法面構造の一部として用いた場合に排水性が良好な法面形成用ブロック及びそれを用いた法面構造及び法面形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、傾斜した法面を保護するために様々な形態の法面形成用ブロックが発明されている。
本願発明者は、過去に以下に示すような先行技術を発明している。
特許文献１には「法面及び護岸擁壁用構造物及びその施工法」という名称で、法面、河岸及び海岸の崩壊、侵食等の防止及び崩壊、侵食等後の早期修復に使用される法面及び護岸擁壁用構造物及びその施工法に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示される発明である法面及び護岸擁壁用構造物は、基礎部を柱状とし、その両端の一方には柱状に対し、直角に一方向乃至四方向に突起した構造物からなり、もう一方には柱状の長さ方向に対し、直角面に三方向に突起した構造物からなるもので、三方向の突起した構造物と柱状基礎部との接続部のうち一つは他の２つと段違いとなっていることを特徴とするものである。
特許文献１に開示される構造物を用いることにより、従来の基礎工事を必要とせず、構造物の絡み合わせと、構造物空隙部等に石材、土嚢、植生袋、土壌等をミックスした工法で、雨水排水機能を保持すると共に高強度の法面及び護岸擁壁を提供できる。また、特許文献１に開示される構造物は、法面、河岸及び海岸の崩壊、侵食等の防止及び崩壊、侵食等後の早期修復に好適である。
【０００３】
特許文献２には「ブロックとその金型とそのブロックを用いた施工方法」という名称で、法面及び護岸の形成に用いるブロックとその金型とそのブロックを用いた施工方法に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示される発明であるブロックは、柱状の本体部と、この本体部の一の端部において垂直方向に突設された第１の突起、第２の突起及び第３の突起と、本体部の一の端部よりも大径に形成された他の端部において垂直方向に突設され第１乃至第３の突起よりも高さの高い第４の突起、第５の突起及び第６の突起とを有するブロックであって、第１乃至第３の突起及び第４乃至第６の突起はそれぞれ一の端部及び他の端部において周方向に等配され、第１の突起と第４の突起、第２の突起と第５の突起、第３の突起と第６の突起は、それぞれ本体部の周方向同位置に設けられ、第１の突起は第２の突起と第３の突起と、第４の突起は前記第５の突起と第６の突起とそれぞれ本体部の軸方向にずらして突設されることを特徴とするものである。
上記構成の特許文献２に開示されるブロックによれば、柱状の本体部の３方向に大きさの異なる突起を設けることで、ブロック同士を複雑に絡み合わせることが可能である。また、ブロック自体の重さを減らすことで運搬作業や組立作業を容易にすることができる。
【０００４】
特許文献３には「法面形成用ブロック及び法面構造及び法面形成方法」という名称で、本願発明と同じ技術分野に属する発明が開示されている。
特許文献３に開示される法面形成用ブロックは、特許文献１中に記載される符号をそのまま用いて説明すると、剛体からなる主軸２と、剛体からなり主軸２に対して垂直にかつ交差して配設される少なくとも２本の水平材３ａ，３ａと、剛体からなり，主軸２と水平材３ａとからなる交差部において，主軸２と水平材３ａ，３ａのそれぞれに対して垂直に立設される少なくとも２本の柱材４，４とを有し、水平材３ａ，３ａのそれぞれは，主軸２の軸方向垂直断面から見た場合に，同じ方向に配設されており、柱材４のそれぞれは、主軸２の軸方向垂直断面から見た場合に，同じ方向に配設されていることを特徴とするものである。
特許文献３に開示される発明によれば、軟弱地盤上に直に載置して施工した場合でも法面形成用ブロックの沈み込みが生じ難いというメリットがある。
また、特許文献３に開示される法面形成用ブロックの場合、施工面上に載置した場合に、主軸や水平材と、施工面との間に隙間が生じないので、この法面形成用ブロックと法面形成材とを用いて法面構造を形成する際の、法面形成材の積載作業を容易にできる。これにより、特許文献１に開示される法面形成用ブロックの施工性を向上できる。
さらに、特許文献３に開示される発明の場合、右岸側、左岸側のいずれの法面を形成する場合でも、従来技術（特許文献２；特開２００４−３２４３９８号公報）の場合のように、互いに鏡面対称の関係にある２種類のブロックを準備する必要がない。
すなわち、特許文献３に開示される発明によれば、１種類のブロックのみで、右岸側、左岸側の両方の法面を形成することができる。このため、特許文献３に開示される法面形成用ブロックの生産性、及び、それを用いた法面構造の施工性を向上することができる。
そして、特許文献３に開示される法面形成用ブロックを用いて法面を形成する場合、その柱材の頭部近傍を、他の法面形成用ブロックの交差部に係止させることができる。この結果、特許文献１に開示される法面形成用ブロックを用いる場合と同様に、法面形成用ブロック同士が互いに交絡されてなる三次元的な網目構造が形成されることにより、法面を柔軟にかつ強固に補強することができる。
加えて、特許文献３に開示される法面形成用ブロックは、剛体からなる棒状の部材を交差させながら連係させて使用するものである。そして、このような法面形成用ブロックを網目状に配設した場合でも、法面内部から表面への水の流れが妨げられない。すなわち、水が、あたかもざるの目を通過するかのうように、複数の法面形成用ブロックが交絡されてなる網目構造を通過するので、豪雨時などに法面構造が水圧により崩壊するリスクを低減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−５４３４４号公報
【特許文献２】特開２００４−３２４３９８号公報
【特許文献３】特許第５０９５０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２に開示されるいずれの発明の場合も、施工面上に載置される法面及び護岸擁壁用構造物，ブロックの荷重を、柱状の基礎部，本体部に、放射状に突設される突起の先端において支える構造になっている。このため、これらの施工面が軟弱地盤である場合は、特許文献１，２に開示される法面及び護岸擁壁用構造物，ブロックが、施工面に沈み込む恐れがあり、軟弱地盤上に施工（載置）する場合は、他の従来技術と同様に予め施工面に基礎工事を行う必要があった。
また、特許文献１，２に開示される法面及び護岸擁壁用構造物，ブロックでは、施工面上に載置した際に、柱状の基礎部，本体部が施工面から浮き上がって配置されるため、これらの柱状の基礎部，本体部と施工面との隙間を、法面形成材である、例えば、土砂又は礫又は砕石又は土のう又は植生袋又はこれらから選択される少なくとも２種類の組合せによりしっかりと埋めてやる必要があり、施工に手間がかかるという課題もあった。
特に、特許文献１，２に開示される法面及び護岸擁壁用構造物，ブロックのいずれを用いる場合も、その固定に砕石を用いる際には、施工面上に浮いた状態で配設される柱状の基礎部，本体部の隙間を砕石で埋めるために、高度な石組みの技術が必要であり、作業効率を向上し難いという課題があった。
さらに、特許文献１，２に開示される発明においては、柱状の基礎部，本体部に突設される突起同士を連係させる際に、この突起同士は互いに点で接触して支え合って二次元的に連係されているに過ぎない。この場合、特許文献１，２に開示される法面及び護岸擁壁用構造物，ブロック同士を、法面の平面方向において互いに引離すような力が作用した場合に、このような力に対する抗力が十分に発揮されない恐れがあった。
また、特許文献１，２に開示される法面及び護岸擁壁用構造物，ブロックを用いて河川や水路、道路、谷間等の左右両岸に法面を形成する場合、右岸側に使用する法面及び護岸擁壁用構造物，ブロックと、左岸側に使用する法面及び護岸擁壁用構造物，ブロックは同一形状ではなく、互いに鏡面対称体の関係にある２種類の法面及び護岸擁壁用構造物，ブロックを準備する必要があった。この場合、２種類の金型を準備する必要があり、その生産性を向上することが難しい上、２種類の法面及び護岸擁壁用構造物，ブロックは互いに見分けがつきにくいので、施工時に取り違える恐れもあり煩雑であった。
【０００７】
特許文献３に開示される発明は、上述のような特許文献１，２を用いる場合の不具合を解消すべく開発されたものである。
特許文献３に開示される発明においては、特許文献３の図３に示されるように、法面形成用ブロック１Ａ同士は隙間１１を形成しながら直列に配置される。
この場合、同一平面上に配置される法面形成用ブロック１Ａの主軸２が重なり合わないので、水平方向に配設される特許文献３に開示される法面形成用ブロック１Ａ同士の間が、法面構造において脆弱な部位になるという懸念があった。
さらに、特許文献３に開示される法面形成用ブロック１Ａを用いて法面構造を形成した場合に、法面の平面方向において特許文献３に開示される法面形成用ブロック１Ａ同士を引離すような力が作用した場合に、このような力に対する抗力が十分に発揮されないという懸念もあった。
このような懸念に対処すべく、特許文献３に開示される法面形成用ブロック１Ａを、その主軸２の端部において重なり部を形成しながら直列に並べた場合は、以下に示すような致命的な不具合が生じてしまう。
ここで図１１を参照しながらこの不具合について詳細に説明する。
図１１は特許文献３に開示される法面形成用ブロックを、その主軸の端部において重なり部を形成しながら直列に並べた場合の概念図である。
なお、図１１中に記載される符号については、特許文献３に記載されるものと同じ符号を付した。
図１１に示すように、特許文献３に開示される法面形成用ブロック１Ａを、その主軸２の端部において重なり部Ｍを形成しながら直列に並べて下層部を形成し、この下層部を形成する法面形成用ブロック１Ａの水平材３ａの長い方を、図１１には示していない土砂又は礫又は砕石又は土のう又は植生袋又はこれらから選択される少なくとも２種類の組合せからなる法面形成材により埋設した後に、その上に新たな法面形成用ブロック１Ａを配置して先の下層側に配される法面形成用ブロック１Ａと交絡させようとした際に、下層側に配される法面形成用ブロック１Ａの柱材４と上層側に配置される主軸２とが干渉して（図１１の斜線によるハッチング部分を参照）交絡させることができないという不具合が生じていた。
このように、特許文献３に開示される発明を用いる場合は、水平方向に配置される法面形成用ブロック１Ａ同士の間に重なり部Ｍを形成させることができたとしても、鉛直上下方向に配置される法面形成用ブロック１Ａ同士を互いに連係させることができないという致命的な課題を有していた。
【０００８】
その一方で上述のような課題は、特許文献３に開示される発明における主軸２の柱材４からの突出部分を、先の特許文献１，２の技術内容を参酌して、水平材３ｂ又は水平材３ａの軸方向に沿って位置ずれさせておくことで解消できるとも考えられる。
しかしながら、この場合でも、特許文献３に開示される発明（法面形成用ブロック１Ａ）の主軸２の突出部分で重なり部Ｍを形成しながら、複数の法面形成用ブロック１Ａを直列に配置した際に、主軸２同士の重なり部Ｍの長さによっては、鉛直上下方向に配設される法面形成用ブロック１Ａ同士を上手く交絡させて連係させることができないという新たな不具合が生じる懸念があった。
さらに、特許文献３に開示される発明（法面形成用ブロック１Ａ）の主軸２の突出部分で重なり部Ｍを形成しながら、複数の法面形成用ブロック１Ａを直列に配置できたとしても、特許文献３の図４に示されるように法面形成用ブロック１Ａ同士を鉛直上下方向に連係させた場合には、水平方向に配設される法面形成用ブロック１Ａ同士を互いに引離すように作用する力に対する抗力が弱いという課題があった。
【０００９】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、法面形成用ブロック同士を水平方向にも鉛直方向にも互いに連係させることができる法面形成用ブロック及びそれを用いた法面構造を提供することにある。
また、上述のような法面構造において鉛直上方側に配置される法面形成用ブロックの重なり部分（法面形成用ブロック同士の切れ目）を、その鉛直下方側に配設される法面形成用ブロックにより閉止することで、法面の水平方向において法面形成用ブロックを互いに引離すような力が作用した際に、このような力に対する抗力を発揮させることのできる、あるいは、鉛直下方側に配置される法面形成用ブロックの重なり部分（法面形成用ブロック同士の切れ目）を、その鉛直上方側に配設される法面形成用ブロックにより閉止することで、法面の水平方向において法面形成用ブロックを互いに引離すような力が作用した際に、このような力に対する抗力を発揮させることのできる、法面形成用ブロック及びそれを用いた法面構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため請求項１記載の発明である法面形成用ブロックは、剛体からなり水平に配設される第１の水平材と、剛体からなり第１の水平材の上方で、かつ、この第１の水平材と平行に配設される少なくとも１本の第２の水平材と、剛体からなり、第１，第２の水平材の一の端部をつなぐように配設され、かつ、第１，第２の水平材のそれぞれに対して直交して配設される第１の軸材と、剛体からなり、第１，第２の水平材のそれぞれに対して直交して配設される少なくとも１本の第２の軸材と、剛体からなり、第１，第２の軸材のそれぞれに垂設され、第１，第２の水平材及び第１，第２の軸材からなる平面に対して直交する向きに伸長する少なくとも１本の第１，第２の控え材と、剛体からなり、第１の水平材と第１，第２の軸材のそれぞれの交差部において、第１，第２の控え材のそれぞれの伸長方向と逆方向に突設される第１，第２の係止用突起と、剛体からなり、第１の軸材において、第１，第２の水平材のそれぞれと同じ高さで、かつ、第１，第２の水平材のそれぞれの伸長方向と逆方向に突設される第１，第２の水平材受け材とを有し、第１，第２の軸材のそれぞれは、鉛直方向最上位に配置される第２の水平材上に突出しており、第１，第２の水平材のそれぞれは、最外側に配置される第２の軸材から突出しており、第１，第２の水平材受け材は、第１，第２の水平材のそれぞれの軸方向垂直断面における幅と少なくとも同等分だけ、第１，第２の控え材の伸長方向側に位置ずれした状態で第１の軸部に取設され、第２の軸材から突出する第１及び第２の水平材の長さと、第１及び第２の控え材の長さは同じであることを特徴とするものである。
上記構成の請求項１記載の発明において、第１，第２の水平材、及び、第１，第２の軸材は、互に協働して格子状の剛体を形成するという作用を有する。また、第１，第２の水平材、及び、第１，第２の軸材からなる格子状の剛体は、第１，第２の控え材を埋設するために設けられる、例えば、土砂又は礫又は砕石又は土のう又は植生袋又はこれらから選択される少なくとも２種類の組合せからなる法面形成材の荷重を支えて、法面側になだれ落ちるのを妨げて、強固な法面を形成するという作用を有する。
また、第１，第２の控え材は、上述のような法面形成材中に埋設されて、第１，第２の水平材、及び、第１，第２の軸材からなる格子状の剛体を支えるという作用を有する。
さらに、第１，第２の水平材受け材をそれぞれ、第１，第２の水平材のそれぞれの軸方向垂直断面における幅と少なくとも同等分だけ、第１，第２の控え材の伸長方向側に位置ずれさせた状態で第１の軸部に取設しておくことで、請求項１の法面形成用ブロックを直列に並べる際に、隣合う法面形成用ブロックにおける第１，第２の水平材と、第１，第２の水平材受け部とにより、重なり部を形成させるという作用を有する。また、隣り合って配設される請求項１の法面形成用ブロック同士の、第１，第２の水平材の中心軸の軌跡を１本のライン状にするという作用を有する。
また、第２の軸材から突出する第１及び第２の水平材の長さと、第１及び第２の水平材受け材の長さを同じにすることで、一の法面形成用ブロックにおける第１又は第２の水平材の突出部分と、他の法面形成用ブロックにおける第１又は第２の水平材受け材と、により形成される重なり部の長さを所望な一定の値にするという作用を有する。
この場合、請求項１の法面形成用ブロックを水平方向に直列に並べた際に、一の法面形成用ブロックにおける第１の軸材と、この第１の軸材の最も近くに配置される他の法面形成用ブロックの第２の軸材との距離を所望な一定の値にするという作用を有する。
【００１１】
請求項２記載の発明である法面形成用ブロックは、請求項１記載の法面形成用ブロックであって、第１，第２の控え材はともにその軸方向に分割可能であることを特徴とするものである。
上記構成の請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同じ作用に加えて、第１，第２の控え材をその軸方向に分割可能に構成することで、第１，第２の水平材、及び、第１，第２の軸材からなる格子状の剛体、並びに、第１，第２の控え材の一部からなる構造物（以下、第１の構造物とよぶ）と、第１，第２の控え材の残りの一部を構成する構造物（以下、第２の構造物とよぶ）とを別体に製造可能にするという作用を有する。
【００１２】
請求項３記載の発明である法面形成用ブロックは、請求項１又は請求項２に記載の法面形成用ブロックであって、第１の軸材は第１の控え材の伸長方向側に突出する膨大部を備え、第１，第２の水平材受け材は、膨大部に垂設されていることを特徴とするものである。
上記構成の請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明と同じ作用に加えて、第１の軸材が膨大部を備えることで、第１の軸材の剛性及び強度を向上させるという作用を有する。
また、第１の軸材が膨大部を備えることで、第１，第２の水平材受け材は膨大部に垂設される。この場合、第１の軸材への第１，第２の水平材受け材の取付け強度を高めるという作用を有する。
【００１３】
請求項４記載の発明である法面形成用ブロックは、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の法面形成用ブロックであって、第２の軸材と第２の控え材との交差部又はその近傍に、第２の軸材と第２の控え材とをつなぐ補強材を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３のそれぞれに記載の発明と同じ作用に加えて、第２の軸材と第２の控え材とをつなぐ補強材は、第２の軸材と第２の控え材との形状保持性を高めるという作用を有する。
【００１４】
請求項５記載の発明である法面構造は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発明において、第１，第２の係止用突起における軸方向垂直断面径がそれぞれＬ１，Ｌ２であり、第１及び第２の水平材受け材の長さがＰである第１の法面形成用ブロックと、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発明において、隣り合う第１，第２の係止用突起の内−内寸法、及び、隣り合う第２，第２の係止用突起の内−内寸法がともにＡであり、かつ、このＡが下記数式（１）を満たしている第２の法面形成用ブロックと、
【数１】
0005508608.tif 000002
土砂又は礫又は砕石又は土のう又は植生袋又はこれらから選択される少なくとも２種類の組合せからなる法面形成材と、からなる法面構造であって、第１の法面形成用ブロックにおける第１，第２の水平材を直列に配しつつ、この第１の法面形成用ブロックの第１，第２の控え材を法面形成材により埋めてなる第１の層と、第２の法面形成用ブロックにおける第１，第２の水平材を直列に配しつつ、この第２の法面形成用ブロックの第１，第２の控え材を法面形成材により埋めてなる第２の層と、が鉛直方向に交互に積層されてなり、この法面構造を正面視した場合に、鉛直下方側に配設される第２の法面形成用ブロックにおいて、隣り合う第１，第２の軸材の空隙、又は、隣り合う第２，第２の軸材の空隙に、その鉛直上方側に連続して配設される２つの第１の法面形成用ブロックのうちの一方の第２の係止用突起と、他方の第１の係止用突起と、これら２つの第１の法面形成用ブロック同士の重なり部と、が収容されていることを特徴とするものである。
上記構成の請求項５記載の発明は、上述の請求項１乃至請求項４のそれぞれの発明において、第１，第２の係止用突起における軸方向垂直断面径、及び、第１及び第２の水平材受け材の長さを特定した第１の法面形成用ブロックと、上述の請求項１乃至請求項４のそれぞれの発明において、隣り合う第１，第２の係止用突起の内−内寸法、及び、隣り合う第２，第２の係止用突起の内−内寸法の値をＡに特定した第２の法面形成用ブロックと、法面形成材とからなる法面構造である。
なお、請求項５記載の発明において、第２の法面形成用ブロックは、第２の軸材、及び、第２の係止用突起を１組以上の任意の数備えるものを包括する概念である。また、このような第２の法面形成用ブロックが、第２の軸材及び第２の係止用突起をそれぞれ１組のみ備える場合は、「隣り合う第２，第２の係止用突起の内−内寸法」は存在せず、「隣り合う第１，第２の係止用突起の内−内寸法」のみが存在し、その値はＡである。他方、このような第２の法面形成用ブロックが、第２の軸材及び第２の係止用突起をそれぞれ２組以上備える場合は、「隣り合う第１，第２の係止用突起の内−内寸法」と、「隣り合う第２，第２の係止用突起の内−内寸法」の両者が存在し、これらの値はともにＡである。
そして、第１，第２の法面形成用ブロックのそれぞれは、ともに請求項１乃至請求項４のそれぞれに記載の発明と同じ作用を有する。
さらに、第１の法面形成用ブロックにおける第１，第２の係止用突起における軸方向垂直断面径をそれぞれＬ１，Ｌ２とし、かつ、その第１及び第２の水平材受け材の長さをＰに特定し、さらに、第２の法面形成用ブロックにおける隣り合う第１，第２の係止用突起の内−内寸法、及び、隣り合う第２，第２の係止用突起の内−内寸法をＡとし、かつ、このＡが上述の数式１を満たすことで、鉛直下方側に配設される第２の法面形成用ブロックの隣り合う第１，第２の軸材の間に形成される空隙、又は、隣り合う第２，第２の軸材の間に形成される空隙に、その鉛直上方側において連続して配設される２つの第１の法面形成用ブロックからなる重なり部と、この重なり部を中心にしてその左右両側に配設される第２の係止用突起（一方の第１の法面形成用ブロックに属する第２の係止用突起）と、第１の係止用突起（他方の第１の法面形成用ブロックに属する第１の係止用突起）と、を同時に収容可能にするという作用を有する。
この場合、鉛直下方側に配設される第２の法面形成用ブロックにおける隣り合う第１，第２の軸材、又は、隣り合う第２，第２の軸材により、その鉛直上方側において連続して配設される２つの第１の法面形成用ブロックの重なり部が閉止されることになる。この結果、鉛直上方側において連続して配設される２つの第１の法面形成用ブロック同士が、外力によって第１，第２の水平材の伸長方向に沿って離間するのを妨げるという作用を有する。
つまり、請求項５に記載の発明では、鉛直上下方向において第１及び第２の法面形成用ブロックが単に交絡し合うだけでなく、鉛直上方側に配される第１の法面形成用ブロック同士の重なり部分が、鉛直下方側に配設される第２の法面形成用ブロックの隣り合う第１，第２の軸材、又は、隣り合う第２，第２の軸材により閉止されることで、第１，第２のそれぞれの法面形成用ブロックにおける弱い部分、すなわち、重なり部を補強するという作用を有する。
なお、請求項５記載の発明において、第１の法面形成用ブロックは、第２の法面形成用ブロックとしての機能も有している。また、第２の法面形成用ブロックは第１の法面形成用ブロックとしての機能も有している。
このため、第１の法面形成用ブロックは、第２の法面形成用ブロックの特徴（構成）も有している。同様に、第２の法面形成用ブロックは、第１の法面形成用ブロックの特徴（構成）も有している。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の請求項１記載の発明によれば、請求項１の法面形成用ブロックを水平方向に直列に並べる際に、法面形成用ブロック同士による重なり部を形成させながらこれらを連続して並べるとともに、それぞれの法面形成用ブロックにおける第１，第２の水平材の中心軸を直列に配置することができる。
この結果、請求項１の法面形成用ブロックを水平方向に直列に並べてなる法面をフラットにできる。
このことは、請求項１の法面形成用ブロックを水平方向に直列に並べた際に、第１，第２の軸材が、第１，第２の水平材の中心軸上に、あるいは、第１，第２の水平材の中心軸から所望の位置に、配置されることを意味している。なお、前者は、請求項１の法面形成用ブロックにおいて第１，第２の軸材の中心軸が、第１，第２の水平材の中心軸と交差しながら配設される場合であり、後者は、第１，第２の軸材と、第１，第２の水平材とは交差しているもののそれぞれの中心軸同士は交差しない場合である。本願請求項はこの両者を包括する概念である。
この場合、請求項１の法面形成用ブロックを水平方向に直列に並べてなる法面形成用ブロック群の鉛直上方側に、他の請求項１の法面形成用ブロックを水平方向に直列に並べて、鉛直上下方向に配置される法面形成用ブロック群同士を互いに交絡させる際に、鉛直下方側に配置される法面形成用ブロック群の第１，第２の軸材と、鉛直上方側に配置される法面形成用ブロック群の第１の水平材とが干渉するのを防止できる。
さらに、請求項１の法面形成用ブロックによれば、一方の法面形成用ブロックの第１，第２の水平材と、他方の法面形成用ブロックの第１，第２の水平材受け材と、を水平方向に重ねてなる重なり部の長さを所望の一定の値にすることで、法面形成用ブロックを水平方向に直列に並べた際に、一方の法面形成用ブロックにおける第１の軸材と、この第１の軸材に隣接して配設される他方の法面形成用ブロックの第２の軸材との距離を所望の一定の値にすることができる。
この場合、上述のように水平方向に直列に配設される請求項１の法面形成用ブロック群の鉛直上方側に、同じ形状の請求項１の法面形成用ブロックを直列に配設する場合に、鉛直下方側に配設される法面形成用ブロックの第１，第２の軸材の頭部を、鉛直上方側に配設される法面形成用ブロックにおける第１の水平材と、第１，第２の係止用突起との交差部に確実に係止させることができる。
つまり、請求項１記載の法面形成用ブロックを用いることで、法面形成用ブロック同士を水平方向にも鉛直方向にも連係させることができる。
この結果、請求項１記載の発明を用いることで、法面上に、剛体からなり、かつ、法面形成用ブロック同士が水平方向にも鉛直方向にも連係して一体性を有する強固な編み目構造状の剛体を形成することができる。
よって、請求項１記載の法面形成用ブロックによれば、法面形成用ブロック同士、及び、法面形成材が一体となった強固な法面を形成できるという独自の効果が発揮される。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同じ効果に加えて、第１，第２の控え材の長さのみが異なった法面形成用ブロックを製造する必要がある場合に、共通の構造を有る第１の構造物に対して、長さの異なる第２の構造物を製造して取設するだけで、所望の長さの第１，第２の控え材を備えた法面形成用ブロックを提供できるというメリットがある。
つまり、請求項２記載の発明によれば、所望の長さの第１，第２の控え材を備えた法面形成用ブロックを製造するにあたり、それぞれに応じた成形用金型を個別に準備する必要がなくなる。
より具体的に説明すると、第１，第２の控え材の長さが異なる法面形成用ブロックを製造する場合でも、第１の構造物を製造する金型は１種類のみでよく、第２の構造物を成形する金型のみを複数種類準備すればよいことになる。
この場合、請求項２記載の発明の製造コストを廉価にできるだけでなく、汎用性の高い法面形成用ブロックを提供できる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明と同じ効果に加えて、第１の軸材の補強効果と、第１，第２の水平材受け材の形状保持効果を同時に発揮させることができる。
この結果、より強固で安全性の高い法面形成用ブロックを提供できる。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、第２の軸材と第２の控え材との接続部分に補強材を備えることで、この接続部分の強度を高めることができる。
よって、請求項４記載の発明によれば、より強固で安全性の高い法面形成用ブロックを提供できる。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、法面構造を形成する法面形成用ブロック同士を水平方向及び鉛直方向に連係させるだけでなく、鉛直上方側に配置される法面形成用ブロックの重なり部（法面形成用ブロック同士の切れ目）を、その鉛直下方側に配設される法面形成用ブロックにより閉止して、その弱点を補うことができる。
この結果、法面上に剛体からなる格子状の強固な編み目構造が形成されるので、高い法面の保護効果が発揮される。すなわち、河川の氾濫や津波、土石流等の自然災害時にも破壊され難い強固な擁壁を形成することができる。
また、請求項５記載の法面構造によれば、法面構造の内部から法面側への排水がスムースになされるので、降雨量が多い場合に法面構造の内部にしみ込んだ雨水の水圧により法面が崩壊するリスクを大幅に低減できる。
さらに、法面形成材を主に比重の大きい岩石や砕石により構成することで、第１，第２の法面形成用ブロックを鉄筋コンクリート製にした場合に、水中での第１，第２の法面形成用ブロックの浮き上がりを好適に防止できる。
よって、特に津波等の水害に対して十分な抗力を有する法面構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】（ａ）本実施の形態に係る法面形成用ブロックの概念図であり、（ｂ）本実施の他の形態に係る法面形成用ブロックの概念図である。
【図２】（ａ）本実施の形態に係る法面形成用ブロックの正面図であり、（ｂ）本実施の他の形態に係る法面形成用ブロックの正面図である。
【図３】（ａ）本実施の形態に係る法面形成用ブロックの平面図であり、（ｂ）本実施の他の形態に係る法面形成用ブロックの平面図である。
【図４】本実施の形態に係る法面形成用ブロックの側面図である。
【図５】本実施の形態に係る法面構造の側面図である。
【図６】（ａ）本実施の形態に係る法面形成用ブロックを設置面上に直列に配設した状態を示す平面図である。（ｂ）本実施の他の形態に係る法面形成用ブロックを設置面上に直列に配設した様子を示す平面図である。
【図７】本発明の実施例１に係る法面構造の正面図である。
【図８】本発明の実施例２に係る法面構造の正面図である。
【図９】本発明の実施例３に係る法面構造の正面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に法面形成用ブロックの変形例を示す側面図である。
【図１１】特許文献３に開示される法面形成用ブロックを、その主軸の端部において重なり部を形成しながら直列に並べた場合の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の形態に係る法面形成用ブロック及びそれを用いた法面構造について図１乃至図１０を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
まず、本実施の形態に係る法面形成用ブロックについて図１乃至図４を参照しながら説明する。
図１（ａ）は本実施の形態に係る法面形成用ブロックの概念図であり、（ｂ）は本実施の他の形態に係る法面形成用ブロックの概念図である。また、図２（ａ）は本実施の形態に係る法面形成用ブロックの正面図であり、（ｂ）は本実施の他の形態に係る法面形成用ブロックの正面図である。さらに、図３（ａ）本実施の形態に係る法面形成用ブロックの平面図であり、（ｂ）は本実施の他の形態に係る法面形成用ブロックの平面図である。そして、図４は本実施の形態に係る法面形成用ブロックの側面図である。なお、図４は図３（ａ），（ｂ）中の符号Ｘで示す方向から見た矢視図である。本実施の形態に係る法面形成用ブロックと、本実施の他の形態に係る法面形成用ブロックの側面図は同じであるため、ここでは共通の側面図を１つのみ示した。
図１乃至図４に示す本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂはいずれも法面を形成するための剛体からなるパーツである。また、図１乃至図４に示す法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂにおける構成要素は共通しているが、そのうちのいくつかの構成要素の長さが異なっている。この構成要素の長さの違いによる作用、効果の違いについては後段において詳細に説明する。
本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａのみを用いても十分に強固な法面を形成できるが、いくつかの構成要素の長さが異なった他の形態に係る法面形成用ブロック１Ｂを併用することで、より強固な法面を形成できる。
【００２３】
はじめに、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂの基本構造について図１乃至図４を参照しながら説明する。
図１に示すように、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂはともに、設置面上に水平に配設される第１の水平材２ａと、この第１の水平材２ａの上方で、かつ、この第１の水平材２ａと平行に配設される第２の水平材２ｂと、先の第１，第２の水平材２ａ，２ｂの一の端部をつなぐように配設され、かつ、第１，第２の水平材のそれぞれに対して直交して配設される第１の軸材３ａと、第１，第２の水平材２ａ，２ｂのそれぞれに対して直交して配設される第２の軸材３ｂとを備えている。当然に、第２の軸材３ｂは、第１の軸材３ａに対して平行に設けられている。
つまり、図１，２に示すように、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂでは、第１，第２の水平材２ａ，２ｂ、及び、第１，第２の軸材３ａ，３ｂにより格子状の構造物が形成されている。
また、図１乃至図４に示すように、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂはともに、第１，第２の軸材３ａ，３ｂのそれぞれに垂設され、かつ、第１，第２の水平材２ａ，２ｂ及び第１，第２の軸材３ａ，３ｂからなる平面に対して直交する向きに伸長する第１，第２の控え材４ａ，４ｂを備えている。
また、図１乃至図４に示すように、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂはともに、第１の水平材２ａと第１，第２の軸材３ａ，３ｂのそれぞれの交差部において、第１，第２の控え材４ａ，４ｂのそれぞれの伸長方向と逆方向に突設される第１，第２の係止用突起５ａ，５ｂを備えている。
さらに、第１の軸材３ａは、第１，第２の水平材２ａ，２ｂのそれぞれと同じ高さで、かつ、第１，第２の水平材２ａ，２ｂのそれぞれの伸長方向と逆方向に突設される第１，第２の水平材受け材６ａ，６ｂを備えている。
なお、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂを構成する、第１の水平材２ａ，２ｂ、第１の軸材３ａ，３ｂ、第１の控え材４ａ，４ｂ、第１の係止用突起５ａ，５ｂ、及び、第１の水平材受け材６ａ，６ｂはいずれも、例えば、鉄筋コンクリートや鋼材等の剛体により構成されている。
【００２４】
また、図１乃至図４に示すように、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂにおいて、第１，第２の軸材３ａ，３ｂのそれぞれは、第２の水平材上に突出しており、さらに、第１の水平材２ａ，２ｂのそれぞれは、第２の軸材３ｂから突出している。
そして、図１，３に示すように、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａでは、第１，第２の水平材受け材６ａ，６ｂは、第１，第２の水平材２ａ，２ｂのそれぞれの軸方向垂直断面における幅ＷＡと少なくとも同等分だけ、第１，第２の控え材４ａ，４ｂの伸長方向側に位置ずれした状態で第１の軸部３ａに取設されている。また、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ｂでも、第１，第２の水平材受け材６ａ，６ｂは、第１，第２の水平材２ａ，２ｂのそれぞれの軸方向垂直断面における幅ＷＢと少なくとも同等分だけ、第１，第２の控え材４ａ，４ｂの伸長方向側に位置ずれした状態で第１の軸部３ａに取設されている。
加えて、図２，３に示すように、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂでは、第２の軸材３ｂから突出する第１及び第２の水平材２ａ，２ｂの長さと、第１及び第２の水平材受け材６ａ，６ｂの長さは同じであり、法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂにおけるそれぞれの長さはＰＡ，ＰＢである。
【００２５】
なお、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂにおける第１の控え材４ａ，４ｂはいずれも、土砂又は礫又は砕石又は土のう又は植生袋又はこれらから選択される少なくとも２種類の組合せからなる法面形成材（後段に示す図５中の法面形成材１０を参照）中に埋設されるものである。
よって、第１の控え材４ａ，４ｂの第１の軸材３ａ，３ｂに接続されない端部又はその近傍に突部９を形成しておくことで、図示しない法面形成材中に本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂの第１の控え材４ａ，４ｂを埋設した際に、法面形成材から法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂを抜けにくくすることができる。
なお、第１の控え材４ａ，４ｂにおける突部９の形成位置や形状、取付け数は、図示されるものに特定される必要はなく、第１の控え材４ａ，４ｂの周側面上のどこに突部９を設けても、どのような形状の突部９であっても、さらには、１つ以上の突部９を備えていてもよい。本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂでは、第１の控え材４ａ，４ｂに設けられる突部９の数が多いほど、また、突部９の大きさが大きいほど法面形成材１０から抜けにくくなるが、反面、法面形成材１０の施工が煩雑になるので、目的に応じて第１の控え材４ａ，４ｂにおける突部９の形成位置や形状、取付け数を適宜設定する必要がある。
第１の控え材４ａ，４ｂへの突部９の取付け方法の他の例としては、第１の控え材４ａ，４ｂの周側面上に放射状に、あるいは、らせん状に棒状の突部９を設けることもできる。
【００２６】
また、図１乃至図４では、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂの第１，第２の軸材３ａ，３ｂのそれぞれに対して第１，第２の控え材４ａ，４ｂを１本ずつ設ける場合を例に挙げて説明しているが、第１，第２の軸材３ａ，３ｂのそれぞれに取設する第１，第２の控え材４ａ，４ｂは、２本以上でもよい。
特に、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂにおいて第１の水平材２ａ，２ｂの間隔を大きく設定する場合は、それに伴って第１，第２の軸材３ａ，３ｂも長くなる。よって、第１，第２の軸材３ａ，３ｂのそれぞれが複数本の第１の控え材４ａ，４ｂを備えることで、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂを法面形成材から一層抜けにくくすることができ、これにより、第１，第２の水平材２ａ，２ｂ及び第１，第３の軸材３ａ，３ｂからなる格子状の構造物を法面上にしっかりと固定しておくことができる。
【００２７】
さらに、図１，４に示すように、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂにおいては、第１，第２の軸材３ａ，３ｂのそれぞれの胴部に、第１，第２の控え材４ａ，４ｂを取設しているが、第１，第２の控え材４ａ，４ｂの取設位置は、第１，第２の軸材３ａ，３ｂ上のどこでもよい。
ただし、第１，第２の軸材３ａ，３ｂの鉛直上方側に第１，第２の控え材４ａ，４ｂを取設する場合は、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂのバランスが悪くなり、施工時に本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂを支持する支持構造が必要になるなど、作業性がやや低下する恐れがある。
このため、第１，第２の控え材４ａ，４ｂは、第１，第２の水平材２ａ，２ｂの間に配設される第１，第２の軸材３ａ，３ｂ上に取設することが望ましい。この場合、設置面上に本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂを配設した場合に、法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂにおける第１，第２の軸材３ａ，３ｂのそれぞれを設置面に対して傾斜させた状態で配設することができるので（後段において示す図６を参照）、法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂを用いてなる法面構造よりフラットにできる。この場合、法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂを用いてなる法面構造の審美性も高まる。
【００２８】
他方、特に第１，第２の控え材４ａ，４ｂを第１，第２の軸材３ａ，３ｂのそれぞれの鉛直最下方側の基部に取設する場合は、設置面上に本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂを安定性の高い状態で載置できる。この場合、設置面が軟弱地盤である場合でも、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂが設置面に沈み込む恐れが小さくなるので、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂの使用可能な対象を広げることができる。また、第１，第２の控え材４ａ，４ｂを第１，第２の軸材３ａ，３ｂのそれぞれの鉛直最下方側の基部に取設した場合は、法面形成材による第１，第２の控え材４ａ，４ｂの埋設作業が容易になるというメリットもある。
【００２９】
さらに、図１，３，４に示すように、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂでは、第２の軸材３ｂと第２の控え材４ｂとの交差部（接合部）又はその近傍に、第２の軸材３ｂと第２の控え材４ｂとをつなぐ補強材８を備えていてもよい。
なお、第２の軸材３ｂに複数本の第２の控え材４ｂを突設する場合は、それぞれの（接合部）又はその近傍に、あるいは、所望の第２の控え材４ｂと第２の軸材３ｂとの交差部（接合部）又はその近傍に、補強材８を設けてもよい。
この場合、補強材８を備えた第２の軸材３ｂと第２の控え材４ｂとの交差部（接合部）又はその近傍の強度を高めることができる。
なお、補強材８は、図１，３に示すように三角形状の平板材からなる形態であってもよいし、筋違状の形態のものを用いてもよい。あるいは、第２の軸材３ｂを棒状でなく、第２の控え材４ｂの伸長側に突出する細長平板状にする場合も同様の効果が期待できる。
【００３０】
次に、図５，６を参照しながら本実施の形態に係る法面形成用ブロックの施工手順、及び、実施の形態に係る法面形成用ブロックを用いてなる法面構造について説明する。
図５は本実施の形態に係る法面構造の側面図である。また、図６（ａ）は本実施の形態に係る法面形成用ブロックを設置面上に直列に配設した状態を示す平面図であり、（ｂ）は本実施の他の形態に係る法面形成用ブロックを設置面上に直列に配設した様子を示す平面図である。なお、図１乃至図４に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図５に示すような本実施の形態に係る法面構造１１は、１種類の本実施の形態に係る法面形成用ブロック（例えば、法面形成用ブロック１Ａ）のみを用いて構成することもできるし、２種類の形態の異なる本実施の形態に係る法面形成用ブロック（例えば、法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂ）を用いて法面構造１１を形成することも可能である。なお、図５では前者の場合を示している。
本実施の形態に係る法面構造１１を形成するには、図５に示すように、まず、フラット（略フラットの概念も含む）な設置面Ｆ１上に、複数の本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａを、それぞれの第１及び第２の水平材２ａ，２ｂを直列に配しながら並べる（図６を参照）。
この時、図６（ａ）に示すように、隣り合う２つの法面形成用ブロック１Ａ，１Ａにおいて、一方の法面形成用ブロック１Ａの第１，第２の水平材２ａ，２ｂと、他の法面形成用ブロック１Ａの第１，第２の水平材受け材６ａ，６ｂとが、水平方向に重なり合ってなる重なり部ＴＡが形成される。
このように、複数の本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａを直列に配置する際に、隣り合う２つの法面形成用ブロック１Ａ同士の間に重なり部ＴＡを形成させることで、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａを水平方向に空隙を形成することなく連続して配置することができる。なお、この点は特許文献３に開示される発明を用いた場合には実現できない点である。
また、隣り合う２つの法面形成用ブロック１Ａ，１Ａの間に重なり部ＴＡを形成する場合は、直列状に配置される法面形成用ブロック１Ａ同士により形成される重なり部ＴＡの幅を所望の一定（略一定）の値にしておく必要がある。この理由については後段において詳細に説明する。
【００３１】
なお、隣り合う２つの法面形成用ブロック１Ａ同士の間に形成される重なり部（例えば、ＴＡ）は、図６（ａ）に示すように、一方の法面形成用ブロック１Ａの第１，第２の水平材２ａ，２ｂと、他の法面形成用ブロック１Ａの第１，第２の水平材受け材６ａ，６ｂの一部を重ね合わせて形成してもよいし、図６（ｂ）に示すように、一方の法面形成用ブロック１Ｂの第１，第２の水平材２ａ，２ｂと、他の法面形成用ブロック１Ｂの第１，第２の水平材受け材６ａ，６ｂの全部（略全部の概念を含む）を重ね合せて、重なり部ＴＢを形成してもよい。
【００３２】
そして、図６（ａ），（ｂ）からも明らかなように、上述のような重なり部ＴＡ，ＴＢを形成させるために、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂでは、第１，第２の水平材受け材６ａ，６ｂを、第１，第２の水平材２ａ，２ｂのそれぞれの軸方向垂直断面における幅ＷＡ，ＷＢと少なくとも同等分だけ、第１，第２の控え材４ａ，４ｂの伸長方向側に位置ずれした状態で第１の軸材３ａに取設しておく必要がある。
この場合、法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂにおいて、第１，第２の水平材受け材６ａ，６ｂ、及び、第１の軸材３ａとしてその軸方向垂直断面径が同じ剛体を用いる場合は、それぞれの周側面上において接合されることになるので、これらの接合部分の強度が不十分になる恐れがある。
このような事情に鑑み、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂでは、図１，４〜６に示すように、第１の軸材３ａに、第１の控え材４ａの伸長方向側に突出する膨大部７を形成しておき、この膨大部７に第１，第２の水平材受け材６ａ，６ｂを垂設してもよい。
この場合、第１の軸材３ａと第１，第２の水平材受け材６ａ，６ｂとの接合部（連結部）の強度を大幅に高めることができる。加えて、この膨大部７は、第２の軸材３ｂに形成される補強材８と同様の機能も有する。
【００３３】
なお、図６（ａ），（ｂ）に示すように、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂにおいて、第２の軸材３ｂから突出する第１，第２の水平材２ａ，２ｂの軸方向垂直断面径ＷＡ，ＷＢを、その先端部に向かってテーパー状に縮径させておいてもよい。
ただし、その減縮率を大きくする必要はない。第２の軸材３ｂから突出する第１，第２の水平材２ａ，２ｂの軸方向垂直断面径ＷＡ，ＷＢの減縮率が大きいと、この突出部分の強度が低下して、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂのそれぞれを直列に配設した際に、重なり部ＴＡ，ＴＢにおいて法面の荷重を支える機能が十分に発揮されなくなってしまう。
このように、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂにおいて、第２の軸材３ｂから突出する第１，第２の水平材２ａ，２ｂの軸方向垂直断面径ＷＡ，ＷＢを、その端部に向かってテーパー状に縮径させておくことで、例えば、法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂのそれぞれを直列に配しつつ、その軌跡を湾曲させる必要がある場合に、隣り合う２つの法面形成用ブロック１Ａにおいて、一方の法面形成用ブロック１Ａの第１，第２の水平材２ａ，２ｂと、他方の法面形成用ブロック１Ａの第１，第２の水平材受け材６ａ，６ｂとが干渉するのを防止できる。
この結果、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂを用いて、平坦な法面のみならず、カーブを描いた法面も形成することができる。
なお、法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂのそれぞれを直列に配しつつ、その軌跡を湾曲させるための他の方法としては、上述の方法以外にも、法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂにおいて、第１，第２の水平材受け材６ａ，６ｂの取設位置を、第２の軸材３ｂから突出する第１，第２の水平材２ａ，２ｂの軸方向垂直断面径ＷＡ，ＷＢと同等よりもやや大きく位置ずれさせておくという方法もある。
【００３４】
再び、図５に戻って本実施の形態に係る法面構造１１の施工手順についての説明を続ける。
図５に示す載置面Ｆ１上に、上述のように複数の本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａを直列に並べた後（ステップＳ１）に、載置面Ｆ１上に載置された法面形成用ブロック１Ａの一部を法面形成材１０により埋めて層Ｓ１を形成して新たな載置面Ｆ２を形成する（ステップＳ２）。
より具体的に説明すると、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａにおいて、第１，第２の水平材２ａ，２ｂ及び第１，第２の軸材３ａ，３ｂからなる格子状の構造物の背面側（第１の控え材４ａ，４ｂが伸長する側）を法面形成材１０により埋め立てて層Ｓ１を形成して、新たな載置面Ｆ２を形成する。
この時、第２の水平材２ｂ上に突出する第１の軸材３ａ，３ｂを、新たな載置面Ｆ２上に裸出させておく必要がある。その理由は、新たな載置面Ｆ２上に裸出する第１の軸材３ａ，３ｂの上端部近傍に、載置面Ｆ２上に配設される別の法面形成用ブロック１Ａの第１の水平材２ａと第１，第２の係止用突起５ａ，５ｂとの交差部を係止させて、載置面Ｆ１上に配設される法面形成用ブロック１Ａと、その上層（載置面Ｆ２）に配設される法面形成用ブロック１Ａとを互いに連係させるためである。
つまり、載置面Ｆ１上に法面形成用ブロック１Ａを配設してその一部を法面形成材１０により埋設して新たな載置面Ｆ２を形成した後に、載置面Ｆ１上に配設される法面形成用ブロック１Ａの第１の軸材３ａ，３ｂの上端部近傍に、別の法面形成用ブロック１Ａの第１の水平材２ａと第１，第２の係止用突起５ａ，５ｂとの交差部を係止させながら載置面Ｆ２上に複数の法面形成用ブロック１Ａを直列に配設するのである。
この後は、上述のステップＳ２と、ステップＳ１とを交互に繰り返して、載置面Ｆ１上に鉛直下方側から順に層Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，…，Ｓｎ（ただし、ｎは任意の自然数）を形成することで、法面構造１１を形成することができる。
【００３５】
先の図１乃至図４に示すような本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａを用いることで、載置面Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，…，Ｆｎ（ただし、ｎは任意の自然数）のそれぞれに、複数の法面形成用ブロック１Ａを互いに、その第１，第２の水平材２ａ，２ｂの中心軸を直列に配しながらに配設することができる。
この結果、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａと法面形成材１０とにより、載置面Ｆ１上に鉛直下方側から順に層Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，…，Ｓｎ（ただし、ｎは任意の自然数）を形成した場合に、鉛直下方側に配設される法面形成用ブロック１Ａの第１，第２の軸材３ａ，３ｂに、その鉛直上方に配設される法面形成用ブロック１Ａの第１の水平材２ａと第１，第２の係止用突起５ａ，５ｂとの交差部分を係止させて、これらを互いに連係させることができる。
つまり、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａを用いることで、本明細書の冒頭部分において図１１参照しながら説明したような不具合、すなわち、特許文献３に開示される発明を用いて法面構造を形成する際に、仮に、水平方向に配置される法面形成用ブロック１Ａ同士の間に重なり部を形成させることができたとしても、鉛直上下方向に配置される法面形成用ブロック１Ａ同士を互いに連係させることができないという不具合が生じる恐れがなくなる。
【００３６】
なお、本実施の形態に係る法面構造１１において、鉛直上下方向に配設される法面形成用ブロック１Ａ同士を確実に連係させるためには、図５に示す層Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，…，Ｓｎ（ただし、ｎは任意の自然数）のそれぞれにおいて直列に配設される法面形成用ブロック１Ａの第１，第２の軸材３ａ，３ｂが、リズミックに配設されている必要がある。
この必要性を満たすために、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａでは、第２の軸材３ｂから突出する第１，第２の水平材２ａ，２ｂの長さと、第１，第２の水平材受け材６ａ，６ｂの長さを同じにしている。
この場合、図６（ｂ）に示すように、隣り合う２つの法面形成用ブロック１Ｂ同士の間に、第１及び第２の水平材２ａ，２ｂと第１の水平材受け材６ａ，６ｂの全域が重なってなる重なり部ＴＢを形成する場合は、重なり部ＴＢの長さは自動的に一定になるので、結果として、法面形成用ブロック１Ｂの第１，第２の軸材３ａ，３ｂを水平方向にリズミックに配設することができる。
また、図６（ａ）に示すように、隣り合う２つの法面形成用ブロック１Ａにおいて、第１，第２の水平材２ａ，２ｂの一部と、第１の水平材受け材６ａ，６ｂの一部のみを重ね合せる場合でも、第２の軸材３ｂから突出する第１，第２の水平材２ａ，２ｂの長さと、第１，第２の水平材受け材６ａ，６ｂの長さが同一であり、かつ、重なり部ＴＡの長さが一定であれば、自動的に隣合う２つの法面形成用ブロック１Ａにおいて、隣接する一方の法面形成用ブロック１Ａの第２の軸材３ｂと、他方の法面形成用ブロック１Ａの第１の軸材３ａの距離も一定になる。よってこの場合も、法面形成用ブロック１Ａの第１，第２の軸材３ａ，３ｂを水平方向にリズミックに配設することができる。
【００３７】
よって、本実施の形態に係る法面構造１１によれば、図５に示すように、層Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，…，Ｓｎ（ただし、ｎは任意の自然数）のそれぞれにおいて水平方向に配設される法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂ同士の間に、所望の長さの重なり部ＴＡ，ＴＢを形成させることができる。この場合、任意の層Ｓｎに属する法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂの配列を、その鉛直上下方向に配設される層Ｓ（ｎ−１），Ｓ（ｎ＋１）においても忠実に再現できるので、鉛直上下方向に配設される法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂ同士を確実に連係させることができる。
この結果、極めて強固で安定性の高い法面を形成することができる。
【００３８】
また、本実施の形態に係る法面構造１１において粒径の大きな法面形成材１０を使用するほど、法面構造１１からの排水性は良好になる（図５を参照）。
また、図５に示すような法面構造１１において、表層側に粒径の大きな法面形成材１０を配設し、内部側に、すなわち、第１，第２の控え材４ａ，４ｂの端部側に粒径の小さい法面形成材１０を配設することで、施工性と排水性の両方に優れた法面構造１１を形成できる。
【００３９】
なお、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂを用いて法面構造１１を施工する場合は、重なり部ＴＡ，ＴＢを形成する構成要素同士を厳密に接触させることができない場合がある。しかしながらこの点は、本実施の形態に係る法面構造１１による十分な法面保護効果が発揮されないことを意味しているのではない。
このことは次のような例を考えれば明らかである。例えば、図５に示すような法面構造１１において、法面構造１１の内側から表面側に押し出すような力が作用した際に、重なり部ＴＡ，ＴＢを形成する構成要素同士の間に施工時に仮に隙間が生じてしまったとしても、上述のような押圧力によりこの隙間がなくなり、最終的に、重なり部ＴＡ，ＴＢを形成する構成要素同士が互いに支え合って、押圧力に抗うことができる。
このことは、本実施の形態に係る法面形成用ブロック同士が鉛直上下方向において互いに交絡する部分に隙間が生じる場合も同じである。
【００４０】
また、図５では一種類の法面形成用ブロック１Ａを用いて法面形成材１０を形成する場合を例に挙げて説明しているが、二種類の法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂを用いて法面構造１１を構成することもできる。
この場合、法面形成用ブロック１Ａを配設した層と、法面形成用ブロック１Ｂを配設した層と、を交互に積層して法面構造１１を形成することになる。このような法面構造の詳細については後段において実施例２として説明する。
さらに、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂは特許文献３に開示される法面形成用ブロックと比較すると、水平材が１本多い構造になっている。これにより、特許文献３に開示される法面形成用ブロックを用いる場合に比べて、法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂと法面形成材１０からなる層（図５に示す層Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３）の厚みを大きくできる。
また仮に、特許文献３に開示される法面形成用ブロックにおける主軸４の伸長方向における幅と、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂの第１，第２の水平材２ａ，２ｂの伸長方向における幅を同じにし、それぞれを用いて同等の規模の法面構造１１を形成することを想定した場合、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂを用いる場合は、特許文献３に開示される法面形成用ブロックを用いる場合に比べて、法面構造１１を形成するのに必要な法面形成用ブロックの数を少なくできるというメリットがある。
よって、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂによれば、より少ない数の法面形成用ブロックを用いて効率よく強固でかつ安全性の高い法面構造１１を形成することができる。
【００４１】
続いて、図７乃至図９を参照しながら本実施の形態に係る法面構造のいくつかの施工例を説明する。
本実施の形態に係る法面構造は、単一の法面形成用ブロック１Ａを用いて法面構造１１を形成するか、２種類の法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂを用いて法面構造１１を形成するかによって、法面構造の機能が異なる。
このため、ここでは想定される基本的な法面構造を実施例１乃至実施例３として説明する。
【実施例１】
【００４２】
まず、本実施の形態に係る法面形成用ブロックとして、先の図１乃至図６に示す本法面形成用ブロック１Ａのみを用いて法面構造を形成する場合について説明する。
図７は本発明の実施例１に係る法面構造の正面図である。なお、図１乃至図６に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。また、先の図５に示す法面構造１１の正面図がこの図７である。
図７に示すように、実施例１に係る法面構造１１Ａによれば、載置面Ｆ１，Ｆ２のそれぞれに配設される法面形成用ブロック１Ａ同士の間に、所望の一定の長さの重なり部ＴＡを形成させることができる。
この場合、隣り合う２つの法面形成用ブロック１Ａにおいて、一方の法面形成用ブロック１Ａの第２の軸材３ｂから、他方の法面形成用ブロック１Ａの第１の軸材３ａまでの距離ＢＡを所望の一定の長さにすることができる。このとき、それぞれの法面形成用ブロック１Ａにおける第１の軸材３ａから第２の軸材３ｂまでの距離Ａ１も所望の一定の長さである。
よって、載置面Ｆ１上に形成される法面形成用ブロック１Ａの配列状態が、載置面Ｆ２上に正確に再現されることになる。
この結果、載置面Ｆ１上に直列に配設される法面形成用ブロック１Ａの第１，第２の軸材３ａ，３ｂの上端部を、載置面Ｆ２上に直列に配設される法面形成用ブロック１Ａにおける第１の水平材２ａと第１，第２の係止用突起５ａ，５ｂとの交差部に確実に係止させることができる。
よって、実施例１に係る法面構造１１Ａによれば、法面形成用ブロック１Ａ同士を水平方向にも鉛直上下方向にも互いに連係させることができるので、強固でかつ安定性の高い法面を形成することができる。
なお、図７では、法面形成用ブロック１Ａを用いて法面構造１１Ａを形成する場合を例に挙げて説明しているが、法面形成用ブロック１Ｂのみを用いて１法面形成用ブロック１Ａを形成することもできる。この場合、重なり部ＴＢを中心としてその左右両側に配設される第１の軸材３ａと第２の軸材３ｂとの間隔が狭くなるが、法面構造としては図７示す法面構造１１Ａと同じである。
【実施例２】
【００４３】
次に、形態の異なる２種類の法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂを用いて法面構造を形成する場合について図８を参照しながら説明する。
図８は本発明の実施例２に係る法面構造の正面図である。なお、図１乃至図７に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
実施例２では載置面Ｆ１上に法面形成用ブロック１Ａを直列に配設し、その上に形成される載置面Ｆ２上に法面形成用ブロック１Ｂを直列に配設する場合を例に挙げて説明する。なお、法面形成用ブロック１Ａと法面形成用ブロック１Ｂの位置関係が入れ替わっても問題はない。
図８に示すように、載置面Ｆ１上に法面形成用ブロック１Ａを直列に配設する点についは、上述の実施例１に係る法面構造１１Ａと同じである。
その一方で、実施例２に係る法面構造１１Ｂでは、載置面Ｆ２上に法面形成用ブロック１Ｂを配設する際に、この法面形成用ブロック１Ｂにおける第１，第２の係止用突起５ａ，５ｂの間に、その鉛直下方側（載置面Ｆ１上）に配設される法面形成用ブロック１Ａ同士の重なり部ＴＡと、その左右両側に配設される第１の軸材３ａ及び第２の軸材３ｂの頭部を収容している。
他方、載置面Ｆ２上に配設される法面形成用ブロック１Ｂ同士の重なり部ＴＢと、その左右両側に配設される第１，第２の係止用突起５ａ，５ｂは、その鉛直下方側（載置面Ｆ１上）に配設される法面形成用ブロック１Ａにおける第１，第２の軸材３ａ，３ｂの間に収容されている。
【００４４】
そして、図８に示すような法面構造１１Ｂによれば、載置面Ｆ１上に配設される法面形成用ブロック１Ａ同士の重なり部ＴＡにおいて、隣り合う法面形成用ブロック１Ａ同士を第１，第２の水平材２ａ，２ｂの伸長方向にこれらを引離すような力が作用する場合に、その鉛直上方側（載置面Ｆ２上）に配設される法面形成用ブロック１Ｂの第１，第２の係止用突起５ａ，５ｂにより、鉛直下方側（載置面Ｆ１上）に配設される法面形成用ブロック１Ａ同士を引離そうとする動きを妨げることができる。
逆に、載置面Ｆ２上に配設される法面形成用ブロック１Ｂ同士の重なり部ＴＢにおいて、隣り合う法面形成用ブロック１Ｂ同士の第１，第２の水平材２ａ，２ｂの伸長方向にこれらを引離すように力が作用する場合には、その鉛直下方側に配設される法面形成用ブロック１Ａの第１，第２の軸材３ａ，３ｂにより、その鉛直上方側（載置面Ｆ２上）に配設される法面形成用ブロック１Ｂ同士を引離そうとする動きを妨げることができる。
つまり、実施例２に係る法面構造１１Ｂでは、鉛直下方側に配置される法面形成用ブロック１Ａ又は法面形成用ブロック１Ｂの接続部分における脆弱性を、その鉛直上方側に配設される法面形成用ブロック１Ｂ又は１Ａにより補うことができる。
また、実施例２に係る法面構造１１Ｂによれば、鉛直上方側に配置される法面形成用ブロック１Ｂ又は法面形成用ブロック１Ａの接続部分における脆弱性を、その鉛直下方側に配設される法面形成用ブロック１Ａ又は１Ｂにより補うことができる。
よって、実施例２に係る法面構造１１Ｂによれば、上述の実施例１に係る法面構造１１Ａよりもはるかに堅牢で強固な法面を形成することができる。
【００４５】
実施例２に係る法面構造１１Ｂにおいて、上述のような効果を確実に発揮させるために、法面構造１１Ｂを構成する法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂのそれぞれは以下に示すような特徴を備えている必要がある。
つまり、法面形成用ブロック１Ａの、第１，第２の係止用突起５ａ，５ｂの軸方向垂直断面径をそれぞれＬＡ１，ＬＡ２とし（図３を参照）、さらに、第１，第２の水平材受け材６ａ，６ｂの長さ、及び、第２の軸材３ｂから突出する第１，第２の水平材２ａ，２ｂの長さをともにＰＡとした場合に（図３を参照）、法面形成用ブロック１Ｂの第１，第２の係止用突起５ａ，５ｂの内−内寸法Ａ２は、下記数式（２）を満たしている必要がある。
【００４６】
【数２】
0005508608.tif 000003
【００４７】
また、法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂはその鉛直上下方向における配置が入れ替わった状態でも、上述のような効果が発揮される必要があるので、法面形成用ブロック１Ｂにおける、第１，第２の係止用突起５ａ，５ｂの軸方向垂直断面径をそれぞれＬＢ１，ＬＢ２とし（図３を参照）、さらに、第１，第２の水平材受け材６ａ，６ｂの長さ、及び、第２の軸材３ｂから突出する第１，第２の水平材２ａ，２ｂの長さをＰＢとした場合に（図３を参照）、法面形成用ブロック１Ａの第１，第２の係止用突起５ａ，５ｂの内−内寸法Ａ１は、下記数式（３）を満たしている必要がある。
【００４８】
【数３】
0005508608.tif 000004
【００４９】
実施例２に係る法面構造１１Ｂでは、法面形成用ブロック１ＢにおけるＡ２の値が（ＬＡ１＋ＬＡ２＋ＰＡ）に満たないと、法面形成用ブロック１Ａ同士の重なり部ＴＡと、その左右両側に配設される第１，第２の軸材３ａ，３ｂとを、その鉛直上方側に配設される法面形成用ブロック１Ｂの第１，第２の係止用突起５ａ，５ｂの間に収容することができない（図８を参照）。
同様に、法面形成用ブロック１ＡにおけるＡ１の値が（ＬＢ１＋ＬＢ２＋ＰＢ）に満たないと、法面形成用ブロック１Ｂ同士の重なり部ＴＢと、その左右両側に配設される第１，第２の係止用突起５ａ，５ｂとを、その鉛直下方側に配設される法面形成用ブロック１Ａの第１，第２の軸材３ａ，３ｂの間に収容することができない（図８を参照）。
また、実施例２に係る法面構造１１Ｂにおいて、法面形成用ブロック１ＢのＡ２の値が（ＬＡ１＋ＬＡ２＋２ＰＡ）を超える場合は、法面形成用ブロック１Ｂの第１，第２の係止用突起５ａ，５ｂの間に、その鉛直下方側に配設される法面形成用ブロック１Ａ同士からなる重なり部ＴＡを形成させることができない状態が生じてしまう（図８を参照）。
同様に、法面形成用ブロック１ＡのＡ１の値が（ＬＢ１＋ＬＢ２＋２ＰＢ）を超える場合も、法面形成用ブロック１Ａの第１，第２の軸材３ａ，３ｂの間に、その鉛直上方側に配設される法面形成用ブロック１Ｂ同士からなる重なり部ＴＢを形成させることができない状態が生じてしまう（図８を参照）。
従って、図８に示すような実施例２に係る法面構造１１Ｂを形成するためには、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂは先の図１乃至図４で説明したような特徴に加えて、上述のような特徴を備えている必要がある。
【実施例３】
【００５０】
実施例３に係る法面構造１１Ｃは、実施例１に係る法面構造１１Ａの特徴と、実施例２に係る法面構造１１Ｂの特徴を併せ持つものである。
図９は本発明の実施例３に係る法面構造の正面図である。なお、図１乃至図８に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
これまで、本実施の形態に係る法面形成用ブロックとして、第２の軸材３ｂ、及び、第２の係止用突起５ｂを１組のみ備える場合を例に挙げて説明してきたが、図９に示すように、第２の軸材３ｂ、及び、第２の係止用突起５ｂを２組以上備えた法面形成用ブロック１Ｃを用いて、図５に示すような法面構造１１を形成することもできる。図９ではその一例として、第２の軸材３ｂ、及び、第２の係止用突起５ｂを３組備える法面形成用ブロック１Ｃを用いる場合を例に挙げている。
なお、このような法面形成用ブロック１Ｃを用いて、先の図７に示すように、法面形成用ブロック１Ｃ同士の重なり部を、その鉛直上方側又は下方側に配設される他の法面形成用ブロック１Ｃにより閉止しないで法面形成用ブロック１Ｃ同士を連係させて法面構造を形成することもできる（図示せず）。この場合、法面形成用ブロック１Ｃは以下に示すような構成要素を備えていればよい。
すなわち、法面形成用ブロック１Ｃは、隣り合う第１の軸材３ａと第２の軸材３ｂとの間隔、及び、隣り合う第２の軸材２ｂ同士の間隔、並びに、隣り合う第１の係止用突起５ａと第２の係止用突起５ｂとの間隔、及び、隣り合う第２の係止用突起５ｂ同士の間隔をともに所望な一定の値Ａ３とし、かつ、最外位置に配設される第２の軸材３ｂから突出する第１及び第２の水平材２ａ，２ｂの長さ、及び、第１及び第２の水平材受け材６ａ，６ｂの長さを同じにしておけばよい。
【００５１】
他方、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ｃを用いる場合は、先の図８に示すような、法面形成用ブロック１Ｃ同士の水平方向における重なり部を、その鉛直上方側又は下方側に配設される他の法面形成用ブロック１Ｃにより閉止しながら法面形成用ブロック１Ｃ同士を互いに連係させて法面構造を形成することもできる。そして、このような法面構造の一例を示したものが図９である。
図９に示すように、法面形成用ブロック１Ｃ同士の重なり部を、その鉛直上方側又は下方側に配設される他の法面形成用ブロック１Ｃにより閉止しながら法面形成用ブロック１Ｃ同士を互いに連係させるには、法面形成用ブロック１Ｃは直前の段落で述べた条件に加えて、先の実施例２において示した数式２及び数式３を満たしている必要がある。ただし、実施例３に係る法面構造１１Ｃでは、実施例２に係る法面構造１１Ｂに用いられる法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂに相当するものが実質的に同じであるため、上述の数式２及び数式３におけるそれぞれの値は、以下に示す数式（４）乃至（７）のように特定される。
【００５２】
【数４】
0005508608.tif 000005
【００５３】
なお、法面形成用ブロック１Ｃは、第２の軸材３ｂ、及び、第２の係止用突起５ｂを奇数組備えていてもよいし、偶数組備えていてもよい。
【００５４】
また、実施例３に係る法面構造１１Ｃの変形例として、鉛直上下方向のそれぞれに配設される法面形成用ブロック１Ｃの第２の軸材３ｂ、及び、第２の係止用突起５ｂの組数を所望の数に特定しないケースも考えられる。
この場合、例えば、鉛直下方側から鉛直上方側に向かって法面の水平方向幅を狭める必要がある場合や、法面の終端部を始末する際に、その部分の見映えを良くすることができて便利である。
【００５５】
これまで示した図１乃至図９では、第２の水平材２ｂを１本のみ備える法面形成用ブロック１Ａ〜１Ｃ、及び、これらからなる法面構造（法面構造１１Ａ〜１１Ｃ）について説明してきたが、法面形成用ブロック１Ａ〜１Ｃにおける第２の水平材２ｂの数は２本以上でもよい。
このような法面形成用ブロックでは、第１，第２の軸材３ａ，３ｂの上端部は、鉛直方向最上位に配設される第２の水平材２ｂから突出することになる。
この場合、先の図５に示すような法面形成用ブロック１Ａ〜１Ｃと法面形成材１０とからなる層の厚みを一層大きくできるので、より少ない数の法面形成用ブロックにより法面構造を形成できるというメリットがある。
【００５６】
最後に、本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ〜１Ｃの変形例について図１０を参照しながら説明する。
図１０は本発明の実施の形態に法面形成用ブロックの変形例を示す側面図である。なお、図１乃至図９に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
本実施の形態に係る法面形成用ブロック１Ａ〜１Ｃは、図１０に示すように、第１，第２の控え材４ａ，４ｂをともにその軸方向に分割可能とした法面形成用ブロック１Ｄとすることもできる。
より具体的には、例えば、法面形成用ブロック１Ｄの第１，第２の控え材４ａ，４ｂにおいて分割されたパーツ（例えば、パーツ４ａ１）を、本体部（例えば、本体部４ａ２）に対して螺設可能に構成してもよい。あるいは、第１，第２の控え材４ａ，４ｂにおいて分割されたパーツと本体部とを嵌合構造を介して分割又は一体化できるよう構成してもよい。その一例として、分割されたパーツと本体部との関係をソケットと差し込みのような関係としてもよい。あるいは、分割されたパーツと本体部とを別体に設けられる連結具又は連結構造を介して着脱可能に構成してもよい。さらに、上述した以外の手段により、分割されたパーツを本体部に対して着脱可能に構成してもよい。いずれの場合も、法面形成用ブロック１Ｄの第１，第２の控え材４ａ，４ｂを法面形成材１０中に埋設した際に、分割されたパーツと本体部とのつなぎ目の強度が著しく低下しないよう配慮する必要がある。
なお、第１，第２の控え材４ａ，４ｂを分割してなる分割片の数は２以上でもよい。
このような変形例に係る法面形成用ブロック１Ｄによれば、図１０に示すように、第１，第２の水平材２ａ，２ｂ、及び、第１，第２の軸材３ａ，３ｂからなる格子状の剛体と、第１，第２の係止用突起５ａ，５ｂと、第１，第２の控え材の一部（例えば、本体部４ａ２）とからなる第１の構造物１２ａと、第１，第２の控え材の残りの一部（例えば、パーツ４ａ１）を構成する第２の構造物１２ｂとを別々に製造することができる。
この場合、第１，第２の控え材４ａ，４ｂの長さのみが異なる別の法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂが必要な場合に、それぞれの形態に応じた金型を個別に準備する必要がなくなる。
すなわち、図１０に示すような、第１の構造物１２ａを成型する金型と、第２の構造物１２ｂを成型する金型とを別々に準備し、かつ、長さの異なる第２の構造物１２ｂを成型する金型を複数種類準備しておくことで、あるいは、第２の構造物１２ｂを成型する金型が一種類のみでも第２の構造物１２ｂを直列に連結できるよう構成しておくことで、第１，第２の控え材４ａ，４ｂの長さが様々に異なる法面形成用ブロック１Ｄを容易に製造することができる。
【００５７】
そして、第１，第２の控え材４ａ，４ｂが長い法面形成用ブロック１Ｄを用いる場合は、水平方向の厚みが大きい重厚な法面構造１１を形成することができる。この場合、津波等の水害時の大きな水圧にも抗することのできる強固な法面構造１１を形成することが可能になる。
また、第１，第２の控え材４ａ，４ｂが短い法面形成用ブロック１Ｄを用いる場合は、法面構造の水平方向の厚みは薄くなるが、やはり強固な法面構造を形成することができる。
なお、第１，第２の控え材４ａ，４ｂに突設される突部９についても分離可能に構成してよい。この場合、法面形成用ブロック１Ｄの用途に応じて、好ましい形態の突部９を所望数だけ第１，第２の控え材４ａ，４ｂに取設することができる。
本実施の形態の変形例に係る法面形成用ブロック１Ｄによれば、法面構造の目的に応じて法面形成用ブロック１Ｄを自在にカスタマイズできるので、汎用性の高い法面形成用ブロックを提供できるというメリットがある。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上説明したように本願発明は、法面形成用ブロック同士を水平方向にも鉛直方向にも互いに連係させることができる法面形成用ブロック及びそれを用いた法面構造であり、建築や土木に関する分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１Ａ〜１Ｄ…法面形成用ブロック  ２ａ…第１の水平材  ２ｂ…第２の水平材  ３ａ…第１の軸材  ３ｂ…第２の軸材  ４ａ…第１の控え材  ４ａ１…パーツ  ４ａ２…本体部  ４ｂ…第２の控え材  ５ａ…第１の係止用突起  ５ｂ…第２の係止用突起  ６ａ…第１の水平材受け材  ６ｂ…第２の水平材受け材  ７…膨大部  ８…補強材  ９…突部  １０…法面形成材  １１，１１Ａ〜１１Ｃ…法面構造  １２ａ…第１の構造物  １２ｂ…第２の構造物
【要約】
【課題】水平方向にも鉛直方向にも互いに連係させることができる法面形成用ブロックを提供する。
【解決手段】互いに平行に配設される２本の水平材２ａ，２ｂと、この水平材と直交して格子状の構造物を形成させる２本の軸材と３ａ，３ｂと、２本の軸材３ａ，３ｂのそれぞれに垂設される控え材４ａ，４ｂと、鉛直下方側に配される水平材２ａと２本の軸材３ａ，３ｂの交差部でかつ控え材４ａ，４ｂの伸長方向と逆方向に突設される２つの係止用突起５ａ，５ｂと、２本の水平材のそれぞれの伸長方向と逆方向で、かつ、２本の水平材２ａ，２ｂと段違いに突設される２本の水平材受け材６ａ，６ｂとを有し、２本の軸材３ａ，３ｂはともに鉛直上方側に配置される水平材２ｂ上に突出しており、２本の水平材２ａ，２ｂは一方の軸材３ｂから突出し、かつ、他の軸材３ａからは突出していないことを特徴とする法面形成用ブロック１Ａ，１Ｂによる。
【選択図】図１【図１】
0005508608.tif 000007
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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