(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が止水栓の流出側の接続口に接続され他端がフラッシュバルブの流入側の接続口に接続され、前記流出側の接続口および前記流入側の接続口の少なくともいずれかに挿入された状態で固定される連結管と、
前記連結管を挿通させた状態で、前記流出側の接続口および前記流入側の接続口のうち前記連結管を挿入させた接続口の外周面に螺合される締結部材と、
前記連結管の外周面に設けられた複数の係止部のうちいずれかの係止部に係合し、前記連結管を挿入させた接続口の開口端部と前記締結部材とに挟まれることで、前記連結管を挿入させた接続口に対する前記連結管の管軸方向の相対的な移動を規制する係止部材と、を備えた、
フラッシュバルブの接続構造。
【請求項２】
前記係止部材は、切欠を有する円環状の部材である、
請求項１に記載のフラッシュバルブの接続構造。
【請求項３】
前記締結部材の前記係止部材に対する接触面、前記開口端部の前記係止部材に対する接触面、前記係止部材の前記締結部材に対する接触面、および前記係止部材の前記開口端部に対する接触面の少なくともいずれかの接触面は、
前記係止部材に前記開口端部と前記締結部材とにより挟まれる方向の力が作用することで、前記係止部材に前記連結管の径方向内側向きの力を作用させる向きに傾斜した傾斜面である、
請求項１または請求項２に記載のフラッシュバルブの接続構造。
【請求項４】
前記締結部材の前記連結管を挿通させる孔部の内径は、
前記係止部材の前記係止部に対する係合状態が解除される程度の前記係止部材の拡径が許容される状態となるまで、前記締結部材が前記連結管に対して傾くように、
前記連結管の外径に対して大きい、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のフラッシュバルブの接続構造。
【請求項５】
前記係止部は、前記連結管の中心軸線を通る断面の形状で、前記連結管の外周面となす角が鈍角となる斜面を有する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のフラッシュバルブの接続構造。
【請求項６】
前記係止部材は、円環状の部材であり、
前記係止部材の前記係止部に対する係合面は、前記係止部材の中心軸方向の中心位置にかけて前記係止部材の内径を縮径させる一対の傾斜面を有する、
請求項１に記載のフラッシュバルブの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラッシュバルブを止水栓に接続するためのフラッシュバルブの接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
便器の洗浄に用いられるフラッシュバルブは、一般に、給水管からの水の供給を受ける止水栓と便器との間に設けられ、止水栓側から供給される水を、洗浄水として便器に供給させる。フラッシュバルブと止水栓とは、例えば水平方向に配される連結管により互いに接続される。つまり、連結管の一端側が止水栓に接続され、連結管の他端側がフラッシュバルブに接続されることで、フラッシュバルブと止水栓とが連結管により接続される。連結管の止水栓あるいはフラッシュバルブに対する接続部は、例えばパッキン等の封止部材によって封水される（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【０００３】
このようなフラッシュバルブの接続構造には、止水栓およびフラッシュバルブに対する連結管の固定位置が決められ、連結管の管軸方向についてのフラッシュバルブと止水栓との相対的な位置が一定となる構造のものがある。かかる構造においては、止水栓に対する給水中心の位置と、フラッシュバルブから便器への給水中心の位置との距離（以下「芯間距離」という。）が、設計上設定された数値に固定されることになる。
【０００４】
フラッシュバルブの設置現場においては、壁や床等から延設される止水栓の給水配管や便器の施工誤差等によって、芯間距離が変わる場合がある。このような場合、上述したように芯間距離が一定の構造によれば、現場に応じた芯間距離と設計上の芯間距離との間に誤差がある状態で無理矢理フラッシュバルブが取り付けられると、連結管の固定等が不安定となり、漏水の可能性がある。
【０００５】
芯間距離が一定の構造の場合、連結管の管軸方向についてのフラッシュバルブと止水栓との相対的な位置を調整するためには、連結管の交換が必要となる。このため、従来は、芯間距離等の誤差を吸収するために、複数種類の連結管を用意し、現場ごとに取り替えることも行われている。
【０００６】
一方で、フラッシュバルブの接続構造には、芯間距離がある程度調整可能なものがある。具体的には、連結管の端部がフラッシュバルブ側あるいは止水栓側に差し込まれる構造であり、連結管の差込み量によって芯間距離が調整される。そして、差し込まれた状態の連結管は、袋ナット等の締結部材によって固定されて位置決めされる（特許文献１〜３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１０６７６３号公報
【特許文献２】特開平２−６１２２９号公報
【特許文献３】実公昭５５−４４９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したように芯間距離の調整が可能な、連結管が差し込まれる構造においては、施工状態の不良や袋ナット等の締結部材の経時的な緩み等により、差し込まれた状態の連結管が、水圧がかかること等によって移動する場合がある。こうした場合、芯間距離が適正な状態が維持されなくなり、具体的には芯間距離が広がってしまうことになる。芯間距離が広がることは、漏水を生じさせる原因となり得る。この点、特許文献１〜３には、連結管を固定するための袋ナット等の締結部材が緩んだ場合等の対策については何も記載されていない。
【０００９】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、フラッシュバルブと止水栓とを接続する連結管が接続口に差し込まれた状態で締結部材により固定される構成において、締結部材が緩んだ場合であっても、連結管の管軸方向についてのフラッシュバルブと止水栓との相対的な位置の変動を防止することができるフラッシュバルブの接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るフラッシュバルブの接続構造は、一端が止水栓の流出側の接続口に接続され他端がフラッシュバルブの流入側の接続口に接続され、前記流出側の接続口および前記流入側の接続口の少なくともいずれかに挿入された状態で固定される連結管と、前記連結管を挿通させた状態で、前記流出側の接続口および前記流入側の接続口のうち前記連結管を挿入させた接続口の外周面に螺合される締結部材と、前記連結管の外周面に設けられた複数の係止部のうちいずれかの係止部に係合し、前記連結管を挿入させた接続口の開口端部と前記締結部材とに挟まれることで、前記連結管を挿入させた接続口に対する前記連結管の管軸方向の相対的な移動を規制する係止部材と、を備えたものである。このような構成により、フラッシュバルブと止水栓とを接続する連結管が接続口に差し込まれた状態で締結部材により固定される構成において、締結部材が緩んだ場合であっても、連結管の管軸方向についてのフラッシュバルブと止水栓との相対的な位置の変動を防止することができる。
【００１１】
また、本発明に係るフラッシュバルブの接続構造においては、好ましくは、前記係止部材は、切欠を有する円環状の部材である。このような構成により、係止部材において止水栓とフラッシュバルブとの間の距離の広がり等の連結管の位置ズレを防止できるだけの剛性を確保しながら、連結管の係止部に容易に係合させることができる弾性力を係止部材に持たせることができる。
【００１２】
また、本発明に係るフラッシュバルブの接続構造においては、好ましくは、前記締結部材の前記係止部材に対する接触面、前記開口端部の前記係止部材に対する接触面、前記係止部材の前記締結部材に対する接触面、および前記係止部材の前記開口端部に対する接触面の少なくともいずれかの接触面は、前記係止部材に前記開口端部と前記締結部材とにより挟まれる方向の力が作用することで、前記係止部材に前記連結管の径方向内側向きの力を作用させる向きに傾斜した傾斜面である。このような構成により、締結部材を連結管を挿入させた接続口に対して締めることにより、係止部材に対して連結管の径方向内側向きの力を作用させることができるので、係止部に係合した状態の係止部材が係止部を越えて係止部材の位置がずれることを防止することができる。結果として、漏水を生じさせる原因となり得る連結管の位置ズレを効果的に防止することができる。
【００１３】
また、本発明に係るフラッシュバルブの接続構造においては、好ましくは、前記締結部材の前記連結管を挿通させる孔部の内径は、前記係止部材の前記係止部に対する係合状態が解除される程度の前記係止部材の拡径が許容される状態となるまで、前記締結部材が前記連結管に対して傾くように、前記連結管の外径に対して大きい。このような構成により、締結部材を連結管に対して傾けることにより、締結部材と係止部材との接触を円周方向の一部分のみとすることができるので、係止部材の締結部材と接触していない部分側から係止部材を拡径させることが可能となる。これにより、締結部材を傾けた状態で係止部材を押し込むことで、係止部材の係合位置を容易に変更することができる。
【００１４】
また、本発明に係るフラッシュバルブの接続構造においては、好ましくは、前記係止部は、前記連結管の中心軸線を通る断面の形状で、前記連結管の外周面となす角が鈍角となる斜面を有する。このような構成により、係止部に係合した状態の係止部材を、係止部を乗り越えさせて隣の係止部へ移動させやすくなる。これにより、止水栓とフラッシュバルブとの間の距離の調整を行うに際し、係止部材の連結管に対する係合位置の変更を容易に行うことができるので、作業性を向上させることができる。
【００１５】
また、本発明に係るフラッシュバルブの接続構造においては、好ましくは、前記係止部材は、円環状の部材であり、前記係止部材の前記係止部に対する係合面は、前記係止部材の中心軸方向の中心位置にかけて前記係止部材の内径を縮径させる一対の傾斜面を有する。このような構成により、係止部に係合した状態の係止部材を、係止部を乗り越えさせて隣の係止部へ移動させやすくなる。これにより、止水栓とフラッシュバルブとの間の距離の調整を行うに際し、係止部材の連結管に対する係合位置の変更を容易に行うことができるので、作業性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、フラッシュバルブと止水栓とを接続する連結管が接続口に差し込まれた状態で締結部材により固定される構成において、締結部材が緩んだ場合であっても、連結管の管軸方向についてのフラッシュバルブと止水栓との相対的な位置の変動を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係るフラッシュバルブの接続構造の適用例を示す外観図。
【図２】本実施形態に係るフラッシュバルブの接続構造の適用例を示す断面図。
【図３】本実施形態に係るフラッシュバルブの接続構造を示す断面図。
【図４】本実施形態に係るフラッシュバルブの接続構造を示す一部断面図。
【図５】本実施形態に係るフラッシュバルブの接続構造の一部拡大断面図。
【図６】本実施形態に係るフラッシュバルブの接続構造の詳細を示す一部拡大断面図。
【図７】本実施形態に係るフラッシュバルブの接続構造の係止部材を示す斜視図。
【図８】本実施形態に係るフラッシュバルブの接続構造の変形例を示す図。
【図９】本実施形態に係るフラッシュバルブの接続構造の好ましい形態についての説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、フラッシュバルブと止水栓とを接続する連結管が接続口に差し込まれた状態で袋ナット等の締結部材により固定される構成において、連結管に形成された外周溝等の係止部に係合する係止部材を接続口と締結部材との間に介装することにより、連結管の接続口に対する相対的な移動を規制しようとするものである。これにより、本発明は、締結部材が緩んだ場合などにおいても、漏水の原因になり得る、フラッシュバルブと止水栓との連結管の管軸方向についての相対的な位置の変動を防止する。以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
［フラッシュバルブの接続構造の概略］
図１に示すように、本実施形態に係るフラッシュバルブの接続構造は、水洗便器である便器２に対する洗浄水の供給に用いられる便器洗浄装置としてのフラッシュバルブ１を、止水栓３に接続するために用いられる。フラッシュバルブ１は、止水栓３と便器２との間に設けられ、止水栓３側から供給される水を、洗浄水として便器２に供給させる。
【００２０】
フラッシュバルブ１から流出する洗浄水は、フラッシュバルブ１から便器２への給水経路を構成する洗浄水供給管４により、便器２に供給される。本実施形態では、洗浄水供給管４は、図１に示すように、略鉛直方向（略上下方向）に配される。洗浄水供給管４の上側の端部は、バキュームブレーカ５を介して、フラッシュバルブ１の流出口６（図２参照）に接続される。洗浄水供給管４の下側の端部は、便器２に接続される。
【００２１】
図１に示すように、止水栓３は、水道管等の所定の給水源に接続される給水管７からの水の供給を受ける。本実施形態では、給水管７は、便器２が設置される床８から略鉛直上方に延設される。給水管７の上端部は、止水栓３の流入口９（図２参照）に接続される。
【００２２】
フラッシュバルブ１と止水栓３とは、略水平方向に配される連結管３１により接続される。連結管３１の一端側は、止水栓３の流出側の接続口（以下「止水栓側接続口」という。）１０に接続され、連結管３１の他端側は、フラッシュバルブ１の流入側の接続口（以下「バルブ側接続口」という。）１１に接続される。
【００２３】
フラッシュバルブ１は、便器２の使用者等によって操作されることで、洗浄水供給管４への吐水を行う。このため、フラッシュバルブ１は、外部からの操作を受けるための操作レバー１２を有する。つまり、フラッシュバルブ１は、操作レバー１２の操作によって開弁し、給水管７から止水栓３および連結管３１を経て供給される水を、洗浄水として洗浄水供給管４に吐水する。フラッシュバルブ１から洗浄水供給管４に吐水された水は、洗浄水供給管４内を通って便器２に流れ込む。
【００２４】
以下の説明においては、連結管３１の管軸方向（図１、図２における左右方向）のうち、連結管３１が止水栓３に接続される側（図１、図２における左側）を「上流側」とし、その反対側となる、連結管３１がフラッシュバルブ１に接続される側（同右側）を「下流側」とする。
【００２５】
図２に示すように、止水栓３は、ケーシング１３内に、上下方向に移動可能に設けられる弁体１４を有する。弁体１４は、上側に延設される軸部１４ａを有する。弁体１４は、止水栓３の内部に設けられるガイド体１５に軸部１４ａがねじ込まれた状態で設けられる。弁体１４の上下方向の位置は、弁体１４の上端部に設けられるネジ溝１４ｂによって軸部１４ａから弁体１４がガイド体１５に対して相対回転させられることにより調整される。弁体１４は、その上下方向の位置により、弁体１４の下側に設けられる弁座１６に着座した状態となる。
【００２６】
止水栓３の閉弁状態、つまり弁体１４が弁座１６に着座した状態においては、流入口９に接続される給水管７（図１参照）から止水栓３に流入する水は、止水栓３により止水される。一方、止水栓３の開弁状態、つまり弁体１４が上方への移動によって弁座１６から離れた状態においては、流入口９側から止水栓３に流入する水は、止水栓側接続口１０から連結管３１を通って、バルブ側接続口１１からフラッシュバルブ１に流入する。
【００２７】
止水栓３が有する流入口９は、ケーシング１３において弁体１４の収容空間に連通するとともに下側に向けて開口する円筒状の部分として設けられる。また、同じく止水栓３が有する止水栓側接続口１０は、ケーシング１３において弁体１４の収容空間に連通するとともに水平方向の一側（図２において右側）に向けて開口する円筒状の部分として設けられる。
【００２８】
図２に示すように、フラッシュバルブ１は、ケーシング１７内に、上下方向に移動可能に設けられるピストンバルブ１８を有する。ピストンバルブ１８の上側には、背圧室１９が設けられている。ピストンバルブ１８の内部には、一次側（給水側）となるバルブ側接続口１１側の流路と、背圧室１９とを連通させる連通路が設けられる。
【００２９】
フラッシュバルブ１は、背圧室１９と、二次側（排水側）となる流出口６側の流路とを開閉するリリーフバルブ２０を有する。リリーフバルブ２０は、下方に延設されるステム２０ａを有し、バネ２１によって下方に付勢された状態で設けられる。ピストンバルブ１８の内部には、リリーフバルブ２０が収容される空間と背圧室１９とを連通させる連通路２２が設けられる。
【００３０】
フラッシュバルブ１は、ケーシング１７内に、操作レバー１２の操作によって水平方向（図２において左右方向）に移動可能に設けられる押棒２３を有する。押棒２３は、その移動方向の位置によってリリーフバルブ２０のステム２０ａに対して当接可能に設けられる。
【００３１】
このような構成を備えるフラッシュバルブ１は、次のように動作する。図２に示すフラッシュバルブ１の状態は、フラッシュバルブ１の動作開始前の閉弁状態、つまりフラッシュバルブ１から水が吐水されていない状態である。この状態では、一次側（バルブ側接続口１１側）の水が、ピストンバルブ１８の内部に設けられる連通路を介して、背圧室１９に流れ込み、背圧室１９内に溜まる。図２に示す状態から、操作レバー１２の操作によって押棒２３が前進（ステム２０ａ側へ移動）し、押棒２３がステム２０ａに当接することで、リリーフバルブ２０がバネ２１の付勢力に抗して傾斜する。これにより、リリーフバルブ２０が開弁する。
【００３２】
リリーフバルブ２０が開弁すると、連通路２２を介して背圧室１９と二次側（流出口６側）とが連通し、背圧室１９内の水が連通路２２を介して二次側に流れ込む。これにより、背圧室１９内の圧力が低下し、一次側の水圧によってピストンバルブ１８が上昇（背圧室１９側に移動）する。ピストンバルブ１８が上昇することで、一次側と二次側とが連通した状態となり、バルブ側接続口１１から流れ込む水が、流出口６側へと流れ、洗浄水供給管４に吐水され、便器２へと供給される。
【００３３】
ピストンバルブ１８が上昇し、リリーフバルブ２０のステム２０ａが押棒２３に乗り上げることで押棒２３のステム２０ａへの当接状態が解除されると、バネ２１の付勢力によってリリーフバルブ２０が閉弁する。これにより、一次側の水がピストンバルブ１８内の連通路から背圧室１９内に流れ込み、背圧室１９内の圧力が上昇するとともに二次側の圧力が低下し、ピストンバルブ１８が押し下げられ、ピストンバルブ１８が閉弁する。これにより、フラッシュバルブ１が閉弁状態となり、洗浄水供給管４への吐水が停止される。
【００３４】
このように動作するフラッシュバルブ１においては、ピストンバルブ１８の上側に、調整バルブ２４が設けられている。調整バルブ２４は、ピストンバルブ１８から上側に向けて背圧室１９内に突出するように設けられる。調整バルブ２４は、上述したようなピストンバルブ１８の上下動作において、調整バルブ２４の上方に設けられる調整ネジ２５に当接して押し下げられることで開弁する。調整ネジ２５は、ケーシング１７内において背圧室１９を形成する支持体２６に対して上下方向にねじ込まれた状態で設けられる。
【００３５】
調整バルブ２４が開弁すると、ピストンバルブ１８内に形成された小孔を通って一次側の水が背圧室１９内に流れ込む。調整バルブ２４は、ピストンバルブ１８が下降することで調整ネジ２５から離れると閉弁する。すなわち、調整バルブ２４の開閉タイミングの調整により、ピストンバルブ１８の閉弁タイミング、つまりフラッシュバルブ１の１回の開弁動作による吐水量が調整される。調整バルブ２４の開閉タイミングは、調整ネジ２５の上下方向の位置によって調整される。
【００３６】
以上のような構成を有するフラッシュバルブ１が、本実施形態に係る接続構造によって止水栓３に接続される。以下、本実施形態に係るフラッシュバルブ１の接続構造について、詳細に説明する。なお、本実施形態では、フラッシュバルブ１は、操作レバー１２の操作によって作動する手動式であるが、本発明の適用に際し、フラッシュバルブの構成は特に限定されない。フラッシュバルブは、例えば操作部としてボタン等を有する他の手動式のものであったり、例えば赤外線センサ等によって人体を検知することで自動的な吐水を行う自動式のものであったりする。また、便器２は、図１に示すような腰かけ式のほか、例えば小便器等である。
【００３７】
［フラッシュバルブの接続構造の詳細］
図２、図３、図４に示すように、本実施形態に係るフラッシュバルブ１の接続構造は、連結管３１と、締結部材である袋ナット３２と、係止部材である止め輪３３とを備える。
【００３８】
連結管３１は、直線状の中空円筒部材であり、上述したように一端が止水栓３の止水栓側接続口１０に接続され他端がフラッシュバルブ１のバルブ側接続口１１に接続される。本実施形態では、連結管３１は、止水栓３に対しては、止水栓側接続口１０に挿入された状態で固定され、フラッシュバルブ１に対しては、バルブ側接続口１１にねじ込まれた状態で固定される。つまり、本実施形態では、連結管３１の止水栓側接続口１０に対する接続については、連結管３１が止水栓側接続口１０に差し込まれる（挿入される）差込式が採用されている。
【００３９】
詳細には、図３および図４に示すように、連結管３１は、止水栓側接続口１０に接続される上流側の端部に、フランジ状の拡径部３１ａを有する。この拡径部３１ａが、止水栓側接続口１０において連結管３１の挿入孔を形成する内周面１０ａに対する連結管３１の接触部となる。つまり、連結管３１が上流側の端部から止水栓側接続口１０に挿入される際には、拡径部３１ａの外周面が、止水栓側接続口１０の内周面１０ａに対する摺動面となる。
【００４０】
連結管３１の拡径部３１ａには、Ｏリング３４が外嵌される。Ｏリング３４は、拡径部３１ａに形成される外周溝３１ｂに嵌め込まれる。本実施形態では、Ｏリング３４は、拡径部３１ａにおいて連結管３１の管軸方向（以下単に「管軸方向」という。）に所定の間隔を隔てて２箇所に配置されている。Ｏリング３４により、連結管３１の拡径部３１ａの外周面と止水栓側接続口１０の内周面１０ａとの間が密閉される。このように、連結管３１は、その上流側の端部側から止水栓側接続口１０に差し込まれた状態となる。
【００４１】
一方、図３に示すように、連結管３１は、バルブ側接続口１１に接続される下流側の端部に、ネジ部３１ｃを有する。ネジ部３１ｃは、連結管３１の外周面に形成された雄ネジ部である。これに対し、バルブ側接続口１１の内周面１１ａには、連結管３１のネジ部３１ｃに対する雌ネジ部としてのネジ部１１ｃが形成されている。連結管３１は、ネジ部３１ｃおよびネジ部１１ｃによってバルブ側接続口１１に螺合されることで、バルブ側接続口１１に固定され、接続された状態となる。
【００４２】
連結管３１の下流側の端部には、Ｏリング３５が外嵌される。Ｏリング３５は、連結管３１の下流側の端部に形成される外周溝３１ｄに嵌め込まれる。Ｏリング３５は、連結管３１の下流側の端部においてネジ部３１ｃに対して上流側（図３において左側）に隣り合う位置に設けられる。Ｏリング３５により、連結管３１の下流側の端部の外周面とバルブ側接続口１１の内周面１１ａとの間が密閉される。このように、連結管３１は、その下流側の端部側からバルブ側接続口１１にねじ込まれた状態で固定される。
【００４３】
本実施形態に係るフラッシュバルブ１の接続構造は、連結管３１が差し込まれた状態で固定される、連結管３１の止水栓側接続口１０に対する接続部分に、特徴的な構成を有する。連結管３１の止水栓側接続口１０に対する接続には、上記のとおり本実施形態に係るフラッシュバルブ１の接続構造が備える袋ナット３２が用いられる。
【００４４】
袋ナット３２は、連結管３１を挿通させた状態で、止水栓側接続口１０の外周面に螺合される。袋ナット３２は、環状ないし筒状の部材であり、内周面にネジ部３２ａを有する。袋ナット３２においては、その中心軸方向の一側が、雌ネジ部となるネジ部３２ａに対する雄ネジ部を螺合させるために開放されており、中心軸方向の他側に、連結管３１を挿通させるための挿通孔３２ｂが形成されている。
【００４５】
止水栓側接続口１０の先端部（開口側端部）においては、外周面に、袋ナット３２がネジ部３２ａによって螺合するためのネジ部１０ｃが形成されている。そして、袋ナット３２は、上述したように上流側の端部側から止水栓側接続口１０に差し込まれた状態の連結管３１を挿通孔３２ｂに挿通させながら、ネジ部３２ａとネジ部１１ｃとによって、挿通孔３２ｂとは反対側の開放された側から止水栓側接続口１０の先端部に螺合される。袋ナット３２が止水栓側接続口１０の先端部に螺合されることで、止水栓側接続口１０の先端部は、袋ナット３２によって覆われた状態となる。
【００４６】
このような構成において、止水栓側接続口１０の先端部と、止水栓側接続口１０に螺合した状態の袋ナット３２の挿通孔３２ｂを形成する部分との間に、上記のとおり本実施形態に係るフラッシュバルブ１の接続構造が備える止め輪３３が設けられる。止め輪３３は、円環状の部材であり、連結管３１に外嵌された状態で設けられる。
【００４７】
詳細には、連結管３１の外周面には、管軸方向について止め輪３３が外嵌される位置を規定する係止部として、複数の外周溝３６と、１つの段差部３７とが設けられている。本実施形態では、図３に示すように、連結管３１の上流側の略半分の部分において、管軸方向に等間隔で（所定のピッチ毎に）８箇所に外周溝３６が設けられている。そして、この８箇所の外周溝３６の下流側において外周溝３６の配置間隔に倣った位置に、段差部３７が設けられている。
【００４８】
外周溝３６は、連結管３１の中心軸線Ｃ１（図３）を通る断面の形状でＶ字状となる。つまり、図４および図６に示すように、外周溝３６は、管軸方向の上流側に位置する上流側斜面３６ａと、管軸方向の下流側に位置する下流側傾斜面３６ｂとからなるＶ字溝として形成される。本実施形態では、上流側斜面３６ａと下流側傾斜面３６ｂとは、略直角をなす。
【００４９】
より詳細には、外周溝３６を形成する上流側斜面３６ａは、連結管３１の中心軸線Ｃ１を通る断面による断面視において、管軸方向の上流側から下流側にかけて連結管３１の外径を縮径させる斜面である。また、外周溝３６を形成する下流側傾斜面３６ｂは、同じく断面視において、管軸方向の上流側から下流側にかけて連結管３１の外径を拡径させる斜面である。
【００５０】
外周溝３６は、管軸方向に対して垂直な面に沿うように、連結管３１の外周面の全周にわたって形成される。つまり、外周溝３６は、図４に示すような側面視において、連結管３１の中心軸線Ｃ１（図３）に直交するように形成される。したがって、上記のとおり上流側斜面３６ａと下流側傾斜面３６ｂとによってＶ字溝として形成される外周溝３６は、互いに隣り合う外周溝３６間の部分に対して連結管３１を縮径させる部分となる。
【００５１】
段差部３７は、図４および図６に示すように、外周溝３６の上流側斜面３６ａと同様な斜面として形成される段差斜面３７ａを有する。段差部３７は、段差斜面３７ａにより、連結管３１において外周溝３６が設けられる部分に対して相対的に径が小さい下流側の部分を、互いに隣り合う外周溝３６間の部分の外径と同等の外径に拡径させる。すなわち、連結管３１において、段差部３７よりも下流側の部分は、比較的外径が小さい部分であり、この比較的外径が小さい部分が、段差部３７によって上流側にかけて、外周溝３６の深さ程度拡径される。
【００５２】
これら外周溝３６および段差部３７に係止される止め輪３３は、外周溝３６および段差部３７の形状に沿う形状を有する。つまり、止め輪３３は、外周溝３６および段差部３７の形状に対応して、対角線が直交する四角形状の断面形状を有する。詳細には、図５および図６に示すように、四角形状となる止め輪３３の断面形状において、互いに直交する対角線のうち、一方の対角線は、円環状の部材である止め輪３３の径方向（図６において上下方向）に沿い、他方の対角線は、止め輪３３の中心軸方向（図６において左右方向）に沿う。
【００５３】
したがって、止め輪３３の断面形状の四辺の長さが等しい場合は、止め輪３３の断面形状は正方形状となる。本実施形態では、止め輪３３は、外周溝３６の形状に対応して、断面形状が略正方形状となるように形成される。このような形状を有する止め輪３３は、図６に示すように、断面形状において止め輪３３の内周側で略直角をなす２つの内周斜面３３ａと、この２つの内周斜面３３ａによって形成される略直角に対向する外周側で略直角をなす２つの外周斜面３３ｂとの４面を有する。
【００５４】
そして、止め輪３３は、Ｖ字溝として形成される外周溝３６に対して、２つの内周斜面３３ａにより形成される断面視略直角状の角形状により嵌合する。つまり、止め輪３３は、２つの内周斜面３３ａを、断面形状で略直角状をなす上流側斜面３６ａおよび下流側傾斜面３６ｂにそれぞれ接触させた状態で、外周溝３６に係止される。また、止め輪３３は、段差部３７に対しては、連結管３１に外嵌された状態で上流側となる方の内周斜面３３ａを、段差斜面３７ａに接触させた状態で係止される。
【００５５】
図４および図７に示すように、止め輪３３は、切欠３３ｃを有する円環状の部材である。つまり、本実施形態では、止め輪３３は、上述したような四角形状の断面形状を有しながら、全体としてＣ型の形状を有する環状の部材である。
【００５６】
止め輪３３は、例えばＳＵＳ（ステンレス鋼）等の金属を材料とする部材であり、弾性を有する。止め輪３３は、その弾性によって、切欠３３ｃから広げられ、連結管３１の外周面に装着される。なお、止め輪３３の材料としては、止め輪３３の連結管３１に対する着脱等に必要な弾性が得られるものであれば特に限定されるものではなく、ＳＵＳ以外の金属材料であったり、樹脂材料やセラミックス等であったりしてもよい。
【００５７】
このような構成を有する止め輪３３が、連結管３１の外周面に設けられた複数の係止部、つまり８箇所の外周溝３６および１箇所の段差部３７のうちいずれかの係止部に係合する。すなわち、止め輪３３は、外周溝３６に対しては嵌合することで係合し、段差部３７に対しては一方の（上流側の）内周斜面３３ａを段差斜面３７ａに接触させて係止されることで係合する。止め輪３３は、外周溝３６または段差部３７に係合することで、連結管３１上において管軸方向について位置決めされる。
【００５８】
そして、連結管３１上における止め輪３３の係合位置の変更、つまり止め輪３３が係合する外周溝３６および段差部３７の変更に際しては、止め輪３３は、切欠３３ｃが広がるように弾性変形させられ、外周溝３６または段差部３７に対して着脱される。
【００５９】
また、本実施形態のフラッシュバルブ１の接続構造において、止め輪３３は、上述したように外周溝３６または段差部３７に係合した状態において、止水栓側接続口１０の開口端部と袋ナット３２とに挟まれる。
【００６０】
詳細には、図６に示すように、止水栓側接続口１０の開口端部においては、内周側の角部分が面取りされた態様で斜周面（以下「接続口側斜周面」という。）１０ｄが形成されている。この接続口側斜周面１０ｄは、連結管３１に外嵌した状態の止め輪３３に対する接触面となる。
【００６１】
具体的には、接続口側斜周面１０ｄは、止め輪３３の上流側（図６において左側）の外周斜面３３ｂに接触する面となる。そこで、本実施形態では、接続口側斜周面１０ｄと止め輪３３の上流側の外周斜面３３ｂとが互いに面接触できるように、接続口側斜周面１０ｄの傾斜角度は、止め輪３３が連結管３１に外嵌された状態における上流側の外周斜面３３ｂの傾斜角度と略同じとされる。
【００６２】
一方、上述したように挿通孔３２ｂに連結管３１を挿通させるとともに止水栓側接続口１０の開口端部を覆った状態となる袋ナット３２において、止水栓側接続口１０の開口端部が対向する部分は、挿通孔３２ｂを形成する部分となる。そこで、袋ナット３２の挿通孔３２ｂを形成する部分においては、上流側（図６において左側）の角部分が面取りされた態様で斜周面（以下「ナット側斜周面」という。）３２ｄが形成されている。
【００６３】
ナット側斜周面３２ｄは、連結管３１に外嵌した状態の止め輪３３に対する接触面となる。具体的には、ナット側斜周面３２ｄは、止め輪３３の下流側（図６において右側）の外周斜面３３ｂに接触する面となる。そこで、本実施形態では、ナット側斜周面３２ｄと止め輪３３の下流側の外周斜面３３ｂとが互いに面接触できるように、ナット側斜周面３２ｄの傾斜角度は、止め輪３３が連結管３１に外嵌された状態における下流側の外周斜面３３ｂの傾斜角度と略同じとされる。
【００６４】
図５は、止め輪３３が段差部３７に係合した状態を示し、同図（ａ）は、袋ナット３２が止水栓側接続口１０に対して締め付けられた状態を示し、同図（ｂ）は、袋ナット３２の締め付け前の状態を示す。すなわち、図５（ｂ）に示す状態から、ネジ部１０ｃおよびネジ部３２ａによって袋ナット３２が締め付けられることで、同図（ａ）に示すように、止め輪３３が、止水栓側接続口１０の開口端部と袋ナット３２とに挟まれた状態となる。
【００６５】
止め輪３３は、上述したように連結管３１を挿入させた止水栓側接続口１０の開口端部と袋ナット３２とに挟まれることで、止水栓側接続口１０に対する連結管３１の管軸方向の相対的な移動を規制する。詳細には次のとおりである。
【００６６】
止め輪３３は、外周溝３６または段差部３７に係合している状態においては、管軸方向の力が加わっても、拡径しない限りその係合状態は解除されない。そして、止め輪３３が拡径することは、接続口側斜周面１０ｄにより止め輪３３に接触する止水栓側接続口１０の開口端部と、ナット側斜周面３２ｄにより止め輪３３に接触する袋ナット３２の挿通孔３２ｂを形成する部分とによって規制される。
【００６７】
このように、止め輪３３に管軸方向の力が作用することによっても、連結管３１の係止部に対する止め輪３３の係合状態が維持されることから、連結管３１に管軸方向の力が作用しても、連結管３１の止水栓側接続口１０に対する管軸方向の相対的な移動が規制される。
【００６８】
止め輪３３が外周溝３６に嵌合した状態においては、連結管３１に管軸方向の下流側に向かう力が作用した場合、止め輪３３の下流側の内周斜面３３ａがナット側斜周面３２ｄに接触した状態で、連結管３１の管軸方向の止水栓側接続口１０に対する相対的な移動が規制される。また、止め輪３３が外周溝３６に嵌合した状態においては、連結管３１に管軸方向の上流側に向かう力が作用した場合、止め輪３３の上流側の内周斜面３３ａが接続口側斜周面１０ｄに接触した状態で、連結管３１の管軸方向の止水栓側接続口１０に対する相対的な移動が規制される。
【００６９】
このように止水栓側接続口１０に対する管軸方向の相対的な移動が規制される連結管３１については、止め輪３３を係止させる係止部である外周溝３６および段差部３７の選択により、連結管３１の止水栓側接続口１０に対する管軸方向の相対的な位置（以下単に「連結管３１の相対位置」という。）の調整、つまり連結管３１の止水栓側接続口１０に対する挿入量の調整が行われる。すなわち、上述したような連結管３１上における止め輪３３の係合位置の変更により、連結管３１の相対位置の調整が行われる。
【００７０】
図１に示すような本実施形態のフラッシュバルブ１の接続構造が適用される構成において、連結管３１の相対位置の調整が行われることで、フラッシュバルブ１と止水栓３との管軸方向の相対的な位置関係の調整が可能となる。すなわち、図２に示すように、本実施形態のフラッシュバルブ１の接続構造によれば、止水栓３に対する給水中心の位置（直線ｘ１参照）と、フラッシュバルブ１から便器２への給水中心の位置（直線ｘ２参照）との距離（符号ｄ１参照、以下「芯間距離」という。）の調整が可能となる。
【００７１】
ここで、芯間距離を規定する止水栓３に対する給水中心の位置（直線ｘ１参照）は、止水栓３の流入口９の開口中心線の位置であり、上下方向に移動する弁体１４の軸心線の位置でもある。また、同じく芯間距離を規定するフラッシュバルブ１から便器２への給水中心の位置（直線ｘ２参照）は、フラッシュバルブ１の流出口６の開口中心線の位置であり、上下方向に移動するピストンバルブ１８の軸心線の位置でもある。
【００７２】
図３に示すように、本実施形態では、係止部としての外周溝３６および段差部３７の配置間隔ｐ１は、例えば２．５ｍｍである。つまり、この場合、複数の外周溝３６および段差部３７は、例えば２．５ｍｍピッチで配置される。複数の外周溝３６および段差部３７の配置ピッチは、連結管３１の相対位置の調整ピッチとなる。
【００７３】
したがって、本実施形態のように８箇所の外周溝３６および１箇所の段差部３７が等ピッチで配置される構成においては、連結管３１の相対位置について、調整ピッチが２．５ｍｍとなり、調整幅が±１０ｍｍとなる。つまり、図３に示すように、止め輪３３の位置は、連結管３１に設けられる係止部のうち最も上流側に位置する外周溝３６に嵌合した状態（符号３３Ｘ参照）から、２．５ｍｍピッチで、係止部のうち最も下流側に位置する段差部３７に係止された状態（符号３３Ｙ参照）まで、２０ｍｍの範囲で調整される。
【００７４】
このように、本実施形態のフラッシュバルブ１の接続構造において、外周溝３６および段差部３７の配置ピッチを２．５ｍｍとした場合、芯間距離については、設定寸法±１０ｍｍの範囲で、施工誤差を吸収することができる。なお、図３に示すように、互いに隣り合う外周溝３６間、あるいは外周溝３６と段差部３７との間の水平部の管軸方向の長さｐ２は、例えば１．５ｍｍである。この場合、各外周溝３６の幅（管軸方向の長さ）は、１ｍｍとなる。
【００７５】
このような係止部としての外周溝３６および段差部３７のピッチに関しては、実際には、５ｍｍ程度あれば、現場に応じた芯間距離と設計上の芯間距離との間の誤差（施工誤差）を吸収するには十分である。しかし、現場施工の際や止め輪３３の位置調整の際の組立て時に、互いに隣り合う外周溝３６間や外周溝３６と段差部３７との間の水平部に止め輪３３が載ってしまうことを防止する観点からは、上記のとおり２．５ｍｍ程度のピッチであることが好ましい。２．５ｍｍ程度のピッチであれば、袋ナット３２を止水栓側接続口１０に対して締める段階で、止め輪３３がいずれかの外周溝３６あるいは段差部３７の位置に移動するという作用が得られる。
【００７６】
以上のような構成を備える本実施形態のフラッシュバルブ１の接続構造によれば、フラッシュバルブ１と止水栓３とを接続する連結管３１が止水栓側接続口１０に差し込まれた状態で袋ナット３２により固定される構成において、芯間距離の調整を簡単に行うことができるとともに、仮に袋ナット３２が緩んだ場合であっても、管軸方向についてのフラッシュバルブ１と止水栓３との相対的な位置、つまり芯間距離の変動を防止することができる。
【００７７】
例えば本実施形態のように、芯間距離の調整が可能である、連結管３１が止水栓側接続口１０に差し込まれた状態で袋ナット３２により固定される構成においては、従来、袋ナット３２が緩んだ状態になると、例えば給水管７から止水栓３を介して供給される水の水圧が連結管３１に作用した場合、芯間距離が広がる方向（止水栓側接続口１０から連結管３１が突出する方向）に連結管３１の位置ズレが生じることがあった。こうした連結管３１の位置ズレは、漏水を生じさせる原因となり得る。
【００７８】
そこで、上述したような本実施形態のフラッシュバルブ１の接続構造を採用することにより、仮に袋ナット３２において経時的な緩み等が生じた場合であっても、連結管３１に水圧が作用すること等によって連結管３１が大きく移動し、連結管３１の位置がずれてしまうこと、つまりは芯間距離の変動を防止することができる。結果として、漏水の危険性を低減することができる。
【００７９】
また、止め輪３３は、ＳＵＳ等により構成され、弾性を有することから、外周溝３６等に対して止め輪３３を簡単に嵌合させることができる。これにより、芯間距離の調整を簡単に行うことができる。
【００８０】
また、連結管３１に外嵌された状態の止め輪３３に対して接触する止水栓側接続口１０および袋ナット３２のそれぞれの接触面は、止め輪３３の断面形状に沿って斜周面として形成されている。このため、袋ナット３２を止水栓側接続口１０にしっかりと締め付けることにより、止め輪３３は外周溝３６等に嵌り込み、連結管３１に対して強固に固定される。
【００８１】
また、止め輪３３が係止される外周溝３６および段差部３７は、管軸方向に傾く斜面により形成されることから、止め輪３３の係合位置の変更に際しては、止め輪３３が管軸方向に押されることで、止め輪３３の弾性による拡径をともなって止め輪３３をスライド移動させることができる。つまり、本実施形態の構造によれば、止め輪３３の係合位置の変更に際して、連結管３１から止め輪３３を一旦取り外す等の作業が必要なく、止め輪３３の位置調整を容易に行うことができる。
【００８２】
ただし、連結管３１の外周面において止め輪３３を係合させるための係止部としては、本実施形態のような外周溝３６や段差部３７に限定されない。係止部としては、例えば、断面形状がＵ字状となるＵ字溝や断面形状が円弧状となる丸溝等であってもよい。
【００８３】
また、本実施形態では、連結管３１が差し込まれた状態で固定される、連結管３１の止水栓側接続口１０に対する接続部分において、止め輪３３等を用いた特徴的な構成が採用されているが、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、連結管３１がバルブ側接続口１１に対して差し込まれた状態で固定される構成においては、連結管３１のバルブ側接続口１１に対する接続部分において、上述したような止め輪３３等を用いた特徴的な構成が採用されてもよい。
【００８４】
したがって、本実施形態に係るフラッシュバルブ１の接続構造において、連結管３１としては、止水栓側接続口１０およびバルブ側接続口１１の少なくともいずれかに挿入された状態で固定されるものであればよい。また、締結部材としての袋ナット３２は、連結管３１を挿通させた状態で、止水栓側接続口１０およびバルブ側接続口１１のうち連結管３１を挿入させた接続口の外周面に螺合される。そして、係止部材としての止め輪３３は、連結管３１の外周面に設けられた複数の係止部（外周溝３６、段差部３７）のうちいずれかの係止部に係合し、連結管３１を挿入させた接続口の開口端部と袋ナット３２とに挟まれることで、連結管３１を挿入させた接続口に対する連結管３１の管軸方向の相対的な移動を規制する。
【００８５】
また、本実施形態では、止め輪３３は、切欠３３ｃを有する円環状の部材であるが、係止部材の形状等も本実施形態に限定されない。係止部材としては、例えば端部同士が互いに接触したりオーバーラップしたりすることで切欠を有しない円環状の部材等であってもよい。
【００８６】
ただし、係止部材は、本実施形態の止め輪３３のように、切欠３３ｃを有するＣ型の円環状の部材であることが好ましい。これにより、止め輪３３において芯間距離の広がり等の連結管３１の位置ズレを防止できるだけの剛性を確保しながら、連結管３１の外周溝３６等に容易に嵌合させることができる弾性力を止め輪３３に持たせることができる。
【００８７】
以下では、本実施形態のフラッシュバルブ１の接続構造が備える好ましい形態について説明する。本実施形態のフラッシュバルブ１の接続構造においては、上述したように、止め輪３３と止水栓側接続口１０の開口端部との接触面、および止め輪３３と袋ナット３２との接触面は、いずれも斜面として形成される。
【００８８】
具体的には、図６に示すように、袋ナット３２の止め輪３３に対する接触面は、ナット側斜周面３２ｄである。また、止水栓側接続口１０の開口端部の止め輪３３に対する接触面は、接続口側斜周面１０ｄである。また、止め輪３３の袋ナット３２に対する接触面は、下流側の外周斜面３３ｂである。また、止め輪３３の止水栓側接続口１０の開口端部に対する接触面は、上流側の外周斜面３３ｂである。
【００８９】
これらの斜面として形成される各部材の接触面は、止め輪３３に止水栓側接続口１０の開口端部と袋ナット３２とにより挟まれる方向の力（以下「挟持力」という。）が作用することで、止め輪３３に連結管３１の径方向内側向きの力を作用させる向きに傾斜した傾斜面であると言える。ここで、止め輪３３に作用する挟持力は、止め輪３３が止水栓側接続口１０の開口端部および袋ナット３２によって管軸方向に押される方向に作用する力である。言い換えると、止め輪３３に作用する挟持力は、止水栓側接続口１０および袋ナット３２が止め輪３３に接触した状態で、止水栓側接続口１０と袋ナット３２とが互いに近接することで止め輪３３に作用する力である。
【００９０】
詳細には、止め輪３３に挟持力が作用した状態においては、止め輪３３は、上流側の外周斜面３３ｂに接続口側斜周面１０ｄを接触させた止水栓側接続口１０から、管軸方向の下流側に向く方向の力の作用を受ける。このように止水栓側接続口１０からの力が止め輪３３に作用すると、止め輪３３と止水栓側接続口１０との互いの接触面となる外周斜面３３ｂまたは接続口側斜周面１０ｄにより、止め輪３３に径方向内側向きの力（図５、矢印Ｆ１参照）、つまり止め輪３３を縮径させる方向の力の成分が生じる。言い換えると、止水栓側接続口１０から止め輪３３に作用する力の一部は、接続口側斜周面１０ｄまたは外周斜面３３ｂにより、止め輪３３の径方向内側向きの力に変換される。
【００９１】
同じく止め輪３３に挟持力が作用した状態においては、止め輪３３は、下流側の外周斜面３３ｂにナット側斜周面３２ｄを接触させた袋ナット３２から、管軸方向の上流側に向く方向の力の作用を受ける。このように袋ナット３２からの力が止め輪３３に作用すると、止め輪３３と袋ナット３２との互いの接触面となる外周斜面３３ｂまたはナット側斜周面３２ｄにより、止め輪３３に径方向内側向きの力（図５、矢印Ｆ１参照）、つまり止め輪３３を縮径させる方向の力の成分が生じる。言い換えると、袋ナット３２から止め輪３３に作用する力の一部は、ナット側斜周面３２ｄまたは外周斜面３３ｂにより、止め輪３３の径方向内側向きの力に変換される。
【００９２】
このように、本実施形態のフラッシュバルブ１の接続構造においては、止め輪３３と止水栓側接続口１０の開口端部との接触面、および止め輪３３と袋ナット３２との接触面は、挟持力の作用を受けた止め輪３３が径方向内側向きの力の作用を受けるような斜面として形成されることが好ましい。
【００９３】
このような構成によれば、袋ナット３２を止水栓側接続口１０に対して締めることにより、止め輪３３に対して径方向内側向きの力を作用させることができるので、止め輪３３は拡径することができず、外周溝３６や段差部３７に係合した状態の止め輪３３が外周溝３６等を越えて隣の外周溝３６に移動する等、止め輪３３の位置がずれることを防止することができる。結果として、漏水を生じさせる原因となり得る連結管３１の位置ズレを効果的に防止することができる。
【００９４】
なお、上述したように挟持力の作用を受けた止め輪３３が径方向内側向きの力の作用を受けるような斜面として形成される接触面は、次に挙げる接触面のうち、少なくともいずれかの接触面であれば、上述したような作用・効果を得ることができる。すなわち、袋ナット３２の止め輪３３に対する接触面、止水栓側接続口１０の開口端部の止め輪３３に対する接触面、止め輪３３の袋ナット３２に対する接触面、止め輪３３の止水栓側接続口１０の開口端部に対する接触面である。
【００９５】
したがって、例えば、図８の各図に示す態様であっても、上述したような作用・効果を得ることができる。図８（ａ）は、止め輪３３、止水栓側接続口１０、および袋ナット３２の各部の接触面のうち、止め輪３３の止水栓側接続口１０に対する接触面４１、および止め輪３３の袋ナット３２に対する接触面４２のみが、上述したような斜面である場合の態様を示している。図８（ａ）に示す例では、止水栓側接続口１０は、止め輪３３の接触面４１に対してそれぞれ線接触（断面形状では点接触、以下同じ。）しており、袋ナット３２は、止め輪３３の接触面４２に対して線接触している。
【００９６】
図８（ｂ）は、止め輪３３の袋ナット３２に対する接触面４３のみが、上述したような斜面である場合の態様を示している。図８（ｂ）に示す例では、袋ナット３２は、止め輪３３の接触面４３に対して線接触している。図８（ｃ）は、袋ナット３２の止め輪３３に対する接触面４４のみが、上述したような斜面である場合の態様を示している。図８（ｃ）に示す例では、止め輪３３は、袋ナット３２の接触面４４に対して線接触している。図８（ｄ）は、止水栓側接続口１０の止め輪３３に対する接触面４５、および袋ナット３２の止め輪３３に対する接触面４６のみが、上述したような斜面である場合の態様を示している。図８（ｄ）に示す例では、止め輪３３は、止水栓側接続口１０の接触面４５および袋ナット３２の接触面４６それぞれに対して線接触している。
【００９７】
また、本実施形態のフラッシュバルブ１の接続構造においては、連結管３１を挿通させる袋ナット３２の内径は、連結管３１を挿通させるとともに止水栓側接続口１０への螺合のための連結管３１に対する相対回転を行うために最低限必要な大きさよりも、若干大きめに設定されることが好ましい。
【００９８】
具体的には、袋ナット３２が、連結管３１を挿通させるとともに止水栓側接続口１０に螺合していない状態で、連結管３１に対して所定の状態となるまで傾くことができるように、袋ナット３２の内径と連結管３１の外径とが設定される。ここで、袋ナット３２の内径は、連結管３１を挿通させる部分である挿通孔３２ｂの内径である。また、連結管３１の外径は、連結管３１において止め輪３３が係合する外周溝３６および段差部３７が設けられる部分の外径であり、詳細には、上述したような互いに隣り合う外周溝３６間等の水平部の外径である。
【００９９】
そして、袋ナット３２の連結管３１に対する傾きについて、上記の所定の状態とは、止め輪３３の外周溝３６または段差部３７に対する係合状態が解除される程度の止め輪３３の拡径が許容される状態である。具体的には、例えば図９に示すように袋ナット３２が連結管３１に対して傾いた状態である。
【０１００】
図９に示す状態においては、袋ナット３２が連結管３１に対して傾くことで、止め輪３３の周方向の一部（図９では下側の部分）で、連結管３１の接続状態では止め輪３３の下流側の外周斜面３３ｂに接触するナット側斜周面３２ｄが、外周斜面３３ｂから離れている。このような状態になることで、止め輪３３の拡径が許容され、止め輪３３が外周溝３６から脱することができる（矢印Ｇ１参照）。つまり、図９に示すように袋ナット３２が連結管３１に対して傾くことで、外周溝３６に嵌合した状態の止め輪３３の拡径が可能となり、例えば止め輪３３に管軸方向の力が作用することにより、外周溝３６に対する係合状態を解除させることが可能となる。
【０１０１】
したがって、図９に示すように袋ナット３２が連結管３１に対して傾いた状態において、袋ナット３２の止め輪３３に近い側の部分（図９では上側の部分）が、ナット側斜周面３２ｄを外周斜面３３ｂに接触させた状態で管軸方向に押されることで（矢印Ｇ２参照）、止め輪３３が拡径して外周溝３６から脱することになる。そして、袋ナット３２を押し続けることで、止め輪３３を隣の外周溝３６に嵌合させることができる。なお、このような作用は、止め輪３３が段差部３７に係合した状態においても同様に得られる。
【０１０２】
このように、本実施形態のフラッシュバルブ１の接続構造においては、好ましくは、袋ナット３２の連結管３１を挿通させる孔部である挿通孔３２ｂの内径は、所定の状態となるまで、袋ナット３２が連結管３１に対して傾くように、連結管３１の外径に対して大きい。ここで、所定の状態とは、止め輪３３の外周溝３６または段差部３７に対する係合状態が解除される程度の止め輪３３の拡径が許容される状態である。
【０１０３】
すなわち、この好ましい構成においては、袋ナット３２が、連結管３１に対して上記の所定の状態となるまで傾くことができるように、袋ナット３２の挿通孔３２ｂを形成する部分の内周面と、連結管３１の外周溝３６等が設けられる水平部の外周面との間に隙間が確保される。そして、この隙間の大きさに基づいて、袋ナット３２の内径と連結管３１の外径との相対的な大きさが設定される。
【０１０４】
このような構成によれば、袋ナット３２を連結管３１に対して傾けることにより、袋ナット３２と止め輪３３との接触を円周方向の一部分のみとすることができるので、止め輪３３の袋ナット３２と接触していない部分側から止め輪３３を拡径させることが可能となる。これにより、袋ナット３２を傾けた状態で止め輪３３を押し込むことで、止め輪３３の係合位置を容易に変更することができる。こうした効果は、例えば、芯間距離が短く、フラッシュバルブ１と止水栓３との間に手を入れることが困難な場合に、良好な作業性を得る観点から、特に有効に作用する。
【０１０５】
また、連結管３１の拡径部３１ａの外径は、袋ナット３２の内径（挿通孔３２ｂの内径）よりも大きくすることが好ましい。このような構成にすることによって、万が一、止め輪３３を係合することなく、連結管３１を止水栓側接続口１０に接続した場合においても、連結管３１が脱落することを防止することが可能となる。
【０１０６】
また、本実施形態のフラッシュバルブ１の接続構造においては、係止部としての外周溝３６および段差部３７は、連結管３１の中心軸線Ｃ１（図３参照）を通る断面の形状で、連結管３１の外周面となす角が鈍角となる斜面からなることが好ましい。
【０１０７】
本実施形態では、外周溝３６は、断面形状で略直角をなす上流側斜面３６ａおよび下流側傾斜面３６ｂからなるＶ字溝として形成される。また、段差部３７を形成する段差斜面３７ａは、外周溝３６の上流側斜面３６ａと同様の斜周面として形成される。
【０１０８】
したがって、図６に示すように、連結管３１の中心軸線Ｃ１を通る断面の形状において、例えば、外周溝３６の上流側斜面３６ａと下流側傾斜面３６ｂとが略直角をなす場合、上流側斜面３６ａと連結管３１の外周面３１ｅとのなす角度θａは、約１３５°となる。同様に、下流側傾斜面３６ｂと外周面３１ｅとのなす角度θｂ、および段差部３７の段差斜面３７ａと外周面３１ｅとのなす角度θｃも、約１３５°となる。ここで、連結管３１の外周面３１ｅは、上述した互いに隣り合う外周溝３６間等の水平部の外周面である。
【０１０９】
このように、本実施形態では、外周溝３６は、連結管３１の中心軸線Ｃ１を通る断面形状で連結管３１の外周面３１ｅとなす角（角度θａ、θｂ）が鈍角となる斜面である上流側斜面３６ａおよび下流側傾斜面３６ｂからなる。また、段差部３７は、同じく断面形状で連結管３１の外周面３１ｅとなす角（角度θｃ）が鈍角となる斜面である段差斜面３７ａからなる。
【０１１０】
このような構成によれば、外周溝３６に嵌合した状態あるいは段差部３７に係止された状態の止め輪３３を、外周溝３６または段差部３７を乗り越えさせて隣の外周溝３６または段差部３７へ移動させやすくなる。具体的には、例えば、止め輪３３に管軸方向の力を作用させることで、止め輪３３の弾性による拡径をともなって止め輪３３をスライド移動させることができる。
【０１１１】
これにより、芯間距離の調整を行うに際し、止め輪３３の連結管３１に対する係合位置の変更を容易に行うことができるので、作業性を向上させることができる。具体的には、止め輪３３の係合位置の変更に際して、連結管３１から止め輪３３を一旦取り外す等の作業が必要なく、止め輪３３の位置調整を容易に行うことができる。
【０１１２】
また、本実施形態のフラッシュバルブ１の接続構造においては、止め輪３３の外周溝３６および段差部３７に対する係合面は、止め輪３３の管軸方向の中心位置にかけて止め輪３３の内径を縮径させる一対の傾斜面を有することが好ましい。
【０１１３】
本実施形態では、止め輪３３は、外周溝３６および段差部３７に対する係合面として、一対の内周斜面３３ａを有する。この一対の内周斜面３３ａは、止め輪３３の管軸方向の中心位置にかけて止め輪３３の内径を縮径させる一対の傾斜面となっている。つまり、止め輪３３においては、断面形状で一方の内周斜面３３ａが他方の内周斜面３３ａとなす角部分の頂点が止め輪３３の管軸方向の中心位置となり、各内周斜面３３ａは、その角部分の頂点の位置にかけて止め輪３３の径方向の内側に向けて傾斜する斜面として形成される。
【０１１４】
このような構成によれば、上述したように、外周溝３６に嵌合した状態あるいは段差部３７に係止された状態の止め輪３３を、外周溝３６または段差部３７を乗り越えさせて隣の外周溝３６または段差部３７へ移動させやすくなる。これにより、芯間距離の調整を行うに際し、止め輪３３の連結管３１に対する係合位置の変更を容易に行うことができるので、作業性を向上させることができる。
【０１１５】
また、この止め輪３３の一対の内周斜面３３ａの傾斜度合いについては、上述したように連結管３１の外周面３１ｅと鈍角をなす係止部の斜面である外周溝３６の上流側斜面３６ａおよび下流側傾斜面３６ｂ、ならびに段差部３７の段差斜面３７ａの傾斜に沿うような角度をなすことが好ましい。これにより、外周溝３６または段差部３７に係合した状態の止め輪３３の移動のしやすさが得られるとともに、止め輪３３の外周溝３６および段差部３７に対する良好な係合作用を得ることができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１      フラッシュバルブ
３      止水栓
１０    止水栓側接続口
１０ｄ  接続口側斜周面
１１    バルブ側接続口
３１    連結管
３２    袋ナット（締結部材）
３２ｂ  挿通孔（孔部）
３２ｄ  ナット側斜周面
３３    止め輪（係止部材）
３３ａ  内周斜面
３３ｂ  外周斜面
３３ｃ  切欠
３６    外周溝（係止部）
３６ａ  上流側斜面
３６ｂ  下流側傾斜面
３７    段差部（係止部）
３７ａ  段差斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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