(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油と、
（Ａ）下記の一般式（Ｉ）
【化１】
0005492575.tif 000008
（式中、Ｒ1は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示す。）
で表されるリン化合物を組成物全量基準で、リン量として１５０〜３０００質量ｐｐｍ、
（Ｂ）分子中にジチオ（−Ｓ−Ｓ−）結合を有する硫黄化合物を組成物全量基準で、硫黄量として０．０２〜０．５質量％、
（Ｃ）金属スルフォネートを組成物全量基準で０．０５〜０．５質量％、及び
（Ｄ）過塩基性金属サリチレート及び／又は過塩基性金属フィネートを組成物全量基準で０．０１〜０．５質量％
含むことを特徴とする油圧作動油組成物であって、
前記（Ｃ）成分の金属スルフォネートが、中性のアルカリ土類金属スルフォネートである、油圧作動油組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）成分のリン化合物が、酸価１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである請求項１に記載の油圧作動油組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）成分の硫黄化合物中におけるトリチオ（−Ｓ−Ｓ−Ｓ−）結合以上のポリチオ結合を有する硫黄化合物の含有量が、前記ジチオ（−Ｓ−Ｓ−）結合を有する硫黄化合物との合計量基準で１質量％以下である請求項１又は２に記載の油圧作動油組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）成分の硫黄化合物が、ＪＩＳ  Ｋ  ２５１３に規定する銅板腐食試験（測定条件：１００℃、３時間）で２以下のものである請求項１〜３のいずれかに記載の油圧作動油組成物。
【請求項５】
前記（Ｃ）成分の金属スルフォネートが、中性Ｃａスルフォネートである請求項１〜４のいずれかに記載の油圧作動油組成物。
【請求項６】
前記（Ｄ）成分が、塩基価１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の過塩基性金属サリチレート及び／又は過塩基性金属フィネートである請求項１〜５のいずれかに記載の油圧作動油組成物。
【請求項７】
非亜鉛系の油圧作動油である請求項１〜６のいずれかに記載の油圧作動油組成物。
【請求項８】
前記（Ｄ）成分が、塩基価２２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の過塩基性金属サリチレート及び／又は過塩基性金属フィネートである、請求項１〜７のいずれかに記載の油圧作動油組成物。
【請求項９】
前記油圧作動油組成物の抽出水のｐＨが７以上である、請求項１〜８のいずれかに記載の油圧作動油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧作動油組成物に関し、詳しくは、耐スコーリング性など耐摩耗性及び耐熱性に優れるとともにシール材の劣化を防止する油圧作動油組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
油圧作動油は、建設機械などの油圧機械や種々の油圧設備などの油圧システムの動力伝達、力の制御などの作用に用いられる動力伝達流体であり、摺動部の潤滑の機能も果たす必要がある。
これらの油圧機械や油圧設備などは、技術の発展に伴い、年々その性能や効率を高めることが要請されているため、益々高圧、高温など苛酷な条件で使用される。したがって、油圧システムに用いられる油圧作動油は、その苛酷な条件に耐え得るものでなければならない。
油圧作動油に要求される性能は、通常、適正粘度、高粘度指数、良好なせん断安定性、潤滑性、酸化安定性、さび止め性、消泡性、水分離性、低温流動性、パッキンシール・塗料等の材料適合性などである。
中でも益々高圧下で使用されるため、さらに優れた潤滑性、特に耐スコーリング性等の耐摩耗性が重要となってきた。このような状況を反映して、近年、ＩＳＯの油圧作動油の規格に、耐摩耗性などの潤滑性を規定する「ＦＺＧスコーリング試験」が採用された（ＩＳＯ−１４６３５）。
また、益々高温下で使用されるため、スラッジの発生を抑制する耐熱性が重要となった。
【０００３】
一方、油圧作動油には、これまで、耐摩耗性などの潤滑性や酸化安定性において極めて優れる添加剤としてジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）が用いられてきた。しかし、ＺｎＤＴＰの安全性などの問題から、脱ジチオリン酸亜鉛（脱ＺｎＤＴＰ）化が図られ、いわゆる非亜鉛系の油圧作動油が使用されるようになった。
ところが従来の非亜鉛系の油圧作動油は、一般に潤滑性向上剤（耐スコーリング性向上剤）として、酸性リン酸エステル又はそのアミン塩や活性硫黄化合物などが用いられることが多かった（例えば、特許文献１参照）。
しかし、これらを配合した場合、高圧下ではスラッジが多量に発生し、その結果、バルブロックを発生させたり、油圧ポンプの摩耗を発生させる要因となることがあった。
さらに、上記、酸性リン酸エステルは、油圧作動油に存在又は混入した水分のｐＨを低下させるため、パッキンシール・塗料等の材料として油圧装置などに用いられるウレタンゴムやウレタン樹脂などを劣化させ、シール性を損なうことがあった。
したがって、非亜鉛系の油圧作動油であって、耐スコーリング性などの耐摩耗性に優れるとともに、スラッジの発生を抑制し、ウレタンゴムなどのパッキンシール材の劣化を防止する油圧作動油の出現が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７１６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような状況下で、非亜鉛系であっても耐スコーリング性などの耐摩耗性に優れるとともに、スラッジの発生を抑制し、かつウレタンゴムなどのパッキンシール材の劣化を防止する油圧作動油を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、（Ａ）特定のリン化合物、（Ｂ）特定の硫黄化合物，（Ｃ）金属スルフォネート及び（Ｄ）過塩基性金属サリチレート及び／又は過塩基性金属フィネートを含む油圧作動油が、上記目的を有効に達成できることを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、
〔１〕基油と、
（Ａ）下記の一般式（Ｉ）
【０００８】
【化１】
0005492575.tif 000002
【０００９】
（式中、Ｒ1は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示す。）
で表されるリン化合物を組成物全量基準で、リン量として１５０〜３０００質量ｐｐｍ、
（Ｂ）分子中にジチオ（−Ｓ−Ｓ−）結合を有する硫黄化合物を組成物全量基準で、硫黄量として０．０２〜０．５質量％、
（Ｃ）金属スルフォネートを組成物全量基準で０．０５〜０．５質量％、及び
（Ｄ）過塩基性金属サリチレート及び／又は過塩基性金属フィネートを組成物全量基準で０．０１〜０．５質量％
を含むことを特徴とする油圧作動油組成物、
〔２〕（Ａ）成分のリン化合物が、酸価１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである前記〔１〕に記載の油圧作動油組成物、
〔３〕前記（Ｂ）成分の硫黄化合物中におけるトリチオ（−Ｓ−Ｓ−Ｓ−）結合以上のポリチオ結合を有する硫黄化合物の含有量が、前記ジチオ（−Ｓ−Ｓ−）結合の硫黄化合物との合計量基準で１質量％以下である前記〔１〕又は〔２〕に記載の油圧作動油組成物、
〔４〕前記（Ｂ）成分の硫黄化合物が、ＪＩＳ  Ｋ  ２５１３に規定する銅板腐食試験（測定条件：１００℃、３時間）で２以下のものである前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の油圧作動油組成物、
〔５〕前記（Ｃ）成分の金属スルフォネートが、中性Ｃａスルフォネートである前記〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の油圧作動油組成物、
〔６〕前記（Ｄ）成分が、塩基価１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上の過塩基性金属サリチレート及び／又は過塩基性金属フィネートである前記〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の油圧作動油組成物、
〔７〕非亜鉛系の油圧作動油である前記〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の油圧作動油組成物、
を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、非亜鉛系であっても耐スコーリング性などの耐摩耗性に優れるとともに、スラッジの発生を抑制し、かつウレタンゴムなどのパッキンシール材の劣化を防止する油圧作動油を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、基油と、（Ａ）特定のリン化合物、（Ｂ）特定の硫黄化合物、（Ｃ）金属スルフォネート、及び（Ｄ）過塩基性金属サリチレート及び／又は過塩基性金属フィネートを含むことを特徴とする油圧作動油組成物である。
以下、各成分について説明する。
【００１２】
〔基油〕
本発明の油圧作動油組成物に用いられる基油としては、一般に油圧作動油の基油として用いられているものであればよく特に制限はないが、４０℃における動粘度が１０〜１０００ｍｍ2／ｓのものが好適である。４０℃における動粘度が１０ｍｍ2／ｓ以上であれば蒸発損失が少なく、１０００ｍｍ2／ｓ以下であれば粘性抵抗による動力損失が大きくなりすぎることはない。より好ましくは４０℃における動粘度は、１０〜４６０ｍｍ2／ｓの範囲のものである。
当該基油の粘度指数は８０以上のものが好ましい。粘度指数が８０以上であれば、温度の変化による粘度変化が小さく、高温における必要な粘度を保つ。この粘度指数は、１００以上がより好ましく、１２０以上がさらに好ましい。また、当該基油の飽和分は、９０％以上のものが好ましい。飽和分が９０％以上であれば油圧作動油組成物の酸化安定性を向上する。飽和分は、より好ましくは９５％以上、さらに好ましくは９７％以上である。また、当該基油の硫黄分は、０．０３質量％以下が好ましい。基油の硫黄分が０．０３質量％以下であれば、油圧作動油組成物の酸化安定性を向上する。
なお、前記硫黄分は、ＪＩＳ Ｋ ２５４１に準拠して測定した値であり、飽和分は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２００７に準拠して測定した値である。
さらに、当該基油の流動点は、−１０℃以下が好ましい。流動点が−１０℃以下であれば、油圧作動油組成物は低温においても十分な流動性を有する。流動点は、より好ましくは−１５℃以下、さらに好ましく−２０℃以下、特に好ましくは−２５℃以下である。
【００１３】
具体的に好適な基油としては、アメリカ石油協会（ＡＰＩ）によって定義されたベースオイルカテゴリーのグループII、III、及びIVに属する基油又は、それらの二種以上を混合した基油を用いることができる。
グループIIは、粘度指数８０〜１２０を有し、硫黄分０．０３％以下および飽和分９０％以上の基油、グループIIIは、粘度指数１２０以上、硫黄分０．０３％以下および飽和分９０％以上の基油、グループIVには、ポリアルファオレフィン（ＰＡＯ）が含まれる。
【００１４】
当該基油としては、前記好ましい性状を有するものであれば、鉱油及び合成油のいずれも用いることができる。この鉱油や合成油の種類、その他については特に制限はなく、鉱油としては、例えば、溶剤精製、水添精製、水素化分解などの精製法により得られたパラフィン基系鉱油、中間基系鉱油又はナフテン基系鉱油が挙げられる。
また、合成油としては、例えば、ポリα−オレフィン（ＰＡＯ），α−オレフィンコポリマー，ポリブテン，アルキルベンゼン，ポリオールエステル，二塩基酸エステル，ポリオキシアルキレングリコール，ポリオキシアルキレングリコールエステル，ポリオキシアルキレングリコールエーテル，ヒンダードエステル，シリコーンオイルなどが挙げられる。さらには、スラックワックスやＧＴＬ  ＷＡＸの異性化物などが挙げられる。
中でも、水素化精製鉱油、水素化分解鉱油、スラックワックスやＧＴＬ  ＷＡＸの異性化物（ワックス異性化鉱油）、及びポリα−オレフィンが好適である。
本発明においては、基油として、上記鉱油を一種用いてもよく、二種以上組み合わせて用いてもよい。また、上記合成油を一種用いてもよく、二種以上組み合わせて用いてもよい。さらには、鉱油一種以上と合成油一種以上とを組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
〔（Ａ）成分〕
本発明において（Ａ）成分として用いられるリン化合物としては、下記の一般式（Ｉ）
【００１６】
【化２】
0005492575.tif 000003
【００１７】
で表されるリン化合物を用いる。
すなわち、トリアリールフォスフェート又はトリアリールチオフォスフェートである。
前記一般式（Ｉ）におけるＲ1は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示し、Ｘは酸素原子又は硫黄原子を示す。
また、一般式（Ｉ）の３つのＲ1は、それぞれ同じでも異なってもよい。
前記炭素数１〜３のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ-プロピル基、ｉｓｏ-プロピル基が挙げられる。
前記一般式（Ｉ）で表されるリン化合物は、酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものが好ましい。酸価が１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、油圧作動油組成物は耐熱性が良好でありスラッジの発生を抑制することができる。酸価は、より好ましくは０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
なお、酸価は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５０１によって測定した値である。
前記一般式（Ｉ）で表されるリン化合物としては、トリフェニルフォスフェート、トリクレシルフォスフェート、トリフェニルチオフォスフェート、トリクレシルチオフォスフェートが挙げられる。
【００１８】
本発明においては，（Ａ）成分として前記リン化合物を一種単独で用いてもよく、二種以上を組合せて用いてもよい。また、その含有量は、油圧作動油組成物全量基準で、リン含有量として１５０〜３０００質量ｐｐｍであることを要する。リン含有量が１５０質量ｐｐｍ未満では、目的とする耐摩耗性能が不十分であり、一方、３０００質量ｐｐｍを超えても含有量に見合った効果の向上が得られず、経済的に不利である。より好ましいリン含有量は、３００〜１２００質量ｐｐｍである。
【００１９】
〔（Ｂ）成分〕
本発明においては、（Ｂ）成分として、分子中にジチオ（−Ｓ−Ｓ−)結合を有する硫黄化合物を用いる。
このようなジチオ（−Ｓ−Ｓ−）結合を有する硫黄化合物を含有すれば、油圧作動油組成物の耐スコーリング性などの耐摩耗性を高めることができる。
【００２０】
また、前記硫黄化合物は、分子中にジチオ（−Ｓ−Ｓ−)結合を有するとともに、当該硫黄化合物中のトリチオ（−Ｓ−Ｓ−Ｓ−）以上のポリチオ結合を有する硫黄化合物の含有量が、前記ジチオ（−Ｓ−Ｓ−)結合を有する化合物との合計量を基準として１質量％以下であることが好ましい。硫黄化合物のトリチオ（−Ｓ−Ｓ−Ｓ−）以上のポリチオ結合を有する硫黄化合物の含有量が１質量％以下であれば、油圧作動油組成物の耐熱性を高めスラッジの発生を抑制する効果を有する。トリチオ結合を有する硫黄化合物の含有量は０．５質量％以下がより好ましい。
【００２１】
また、前記硫黄化合物は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５１３に規定する銅板腐食試験（測定条件：１００℃、３時間）で２以下のものが好ましい。当該銅板腐食試験が２以下の硫黄化合物であれば、油圧作動油組成物の耐熱性が良好でスラッジの発生を抑制する効果を有する。銅板腐食試験は１であれば、より好ましい。
【００２２】
本発明の油圧作動油組成物において（Ｂ）成分として用いられるジチオ（−Ｓ−Ｓ−)結合を有する好適な硫黄化合物としては、例えば、（ｂ−１）ビス（アルキルジチオ）−チアジアゾール、（ｂ−２）ジアルキルジチオグリコレート、（ｂ−３）ジヒドロカルビルジサルファイド及び（ｂ−４）テトラアルキルチウラムジスルフィドが挙げられる。
前記（ｂ−１）のビス（アルキルジチオ）チアジアゾールとしては、下記の一般式（II）
【００２３】
【化３】
0005492575.tif 000004
【００２４】
で表される硫黄化合物を用いることができる。
前記一般式（II）における、Ｒ2、Ｒ3は、炭素数１〜３０の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基を示す。Ｒ2，Ｒ3は、同一であっても異なってもよい。
前記Ｒ2，Ｒ3は、炭素数６〜２０の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基であることがより好ましい。
このようなチアジアゾールの具体例としては、２，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブタンジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｔ−オクチルジチオ）１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−ドデシルジチオ）１，３，４−チアジアゾールが挙げられる。
これらは、一種を単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
【００２５】
前記（ｂ−２）ジアルキルジチオグリコレートとしては、下記の一般式（III）
Ｒ4ＯＯＣ−ＣＨ2−Ｓ−Ｓ−ＣＨ2−ＣＯＯＲ5          ・・・（III）
で表される硫黄化合物を用いることができる。
【００２６】
前記一般式（III）におけるＲ4、Ｒ5は、炭素数１〜３０、好ましくは炭素数１〜２０の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基を示す。Ｒ4、Ｒ5は、同一であっても異なってもよい。
このようなジアルキルグリコレートの具体例としては、ジエチルジチオグリコレート、ジｎ−ブチルジチオグリコレート、ジ−ｉｓｏ−ブチルジチオグリコレート，ジｎ−オクチルジチオグリコレート、ジ−ｉｓｏ−オクチルジチオグリコレート，ジ（２−エチルヘキシル）ジチオグリコレート、ジデシルジチオグリコレート、ジウンデシルジチオグリコレート、ジテトラデシルジチオグリコレート、ジオクタデシルジチオグリコレートなどが挙げられる。
これらは、一種を単独で用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。
【００２７】
前記（ｂ−３）ジヒドロカルビルジサルファイドとしては、下記の一般式（IV）
Ｒ6−Ｓ−Ｓ−Ｒ7              ・・・（IV）
で表される硫黄化合物を用いることができる。
前記一般式（IV）におけるＲ6、Ｒ7は、炭素数２〜２０のヒドロカルビル基を示す。Ｒ6、Ｒ7は、同一であっても異なってもよい。
前記炭素数２〜２０のヒドロカルビル基としては、炭素数２〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、アルキルアリール基あるいはアリールアルキル基が好ましく、例えば、メチル基，エチル基，ｎ−プロピル基，イソプロピル基，ｎ−ブチル基，イソブチル基，ｓｅｃ−ブチル基，ｔｅｒｔ−ブチル基，各種ペンチル基，各種ヘキシル基，各種ヘプチル基，各種オクチル基，各種ノニル基，各種デシル基，各種ドデシル基，シクロヘキシル基，シクロオクチル基，フェニル基，ナフチル基，トリル基，キシリル基，ベンジル基，フェネチル基などを挙げることができる。
前記一般式（IV）で表されるジヒドロカルビルジチオの具体例としては、例えば、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルジサルファイド、ジオクチルジサルファイド、ジ−ｔｅｒｔ−ノニルジサルファイド、ジドデシルジサルファイド、ジベンジルジサルファイド、ジフェニルジサルファイド、ジシクロヘキシルジサルファイドなどを挙げることができる。
【００２８】
前記（ｂ−４）のテトラアルキルチウラムジスルフィドとしては、下記の一般式（ｖ）
【００２９】
【化４】
0005492575.tif 000005
【００３０】
で表されるものが用いられる。
前記一般式（ｖ）におけるＲ8〜Ｒ11は、炭素数２〜２０の炭化水素を表す。それらは同一であっても異なってもよい。
Ｒ8〜Ｒ11で表される炭素数２〜２０のアルキル基は、直鎖状でも、分枝鎖状であってもよく、例えば、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基を挙げることができる。
前記一般式（ｖ）で表されるテトラアルキルチウラムジスルフィドの具体例としては、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィドが挙げられる。
【００３１】
本発明においては、（Ｂ）成分の分子中にジチオ（−Ｓ−Ｓ−)結合を有する硫黄化合物としては、上記（ｂ−１）〜（ｂ−４）の中から選ばれる一種又は二種以上を配合することができる。  中でも、効果の点で、（ｂ−１）のビス（アルキルジチオ）−チアジアゾール、及び（ｂ−２）のジアルキルジチオグリコレートが好ましい。
前記（Ｂ）成分の硫黄化合物の含有量は、油圧作動油組成物全量基準で、  硫黄含有量として０．０２〜０．５質量％の範囲で配合する。この硫黄含有量が０．０２質量％未満では、目的とする摩耗防止効果が得られないことがあり、一方０．５質量を超えても配合に見合った効果が得られないことがある。より好ましい硫黄含有量は、０．０３〜０．２質量％である。
【００３２】
〔（Ｃ）成分〕
本発明では、（Ｃ）成分として金属スルフォネートを用いる。
当該金属スルフォネートとしては、特に制限はないが、通常石油スルホン酸やアルキルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸などの合成スルホン酸の金属塩を用いる。
前記金属スルフォネートの好ましい金属としては、Ｎａ、Ｋなどのアルカリ金属、Ｃａ、Ｂａ、Ｍｇ，などのアルカリ土類金属が挙げられる。また、金属スルフォネートは中性、塩基性、過塩基性を問わず使用できる。
本発明においては、これらの中でも、中性のアルカリ土類金属スルフォネートが好ましく、特に、中性Ｃａスルフォネートが好ましい。
（Ｃ）成分の金属スルフォネートは、油圧作動油組成物のさび止め性能を高めるとともに、油圧作動油に存在又は混入した水分のｐＨの低下を抑制することによって、ウレタンゴムなどのパッキンシール材の劣化を抑制する効果を有する。
なお、油圧作動油に存在又は混入した水分のｐＨは、油圧作動油と水を混合し静置して得られた抽出水についてｐＨを測定すればよい。
本発明においては、（Ｃ）成分の金属スルフォネートを油圧作動油組成物全量基準で、０．０５〜０．５質量％配合する。金属スルフォネートの含有量が０．０５質量％未満では、充分な効果が得られないことがあり、金属スルフォネートの含有量が０．５質量％を超えて配合しても配合に見合った効果が得られないことがある。より好ましい金属スルフォネートの含有量は０．１〜  ０．４質量％である。
【００３３】
〔（Ｄ）成分〕
本発明においては、（Ｄ）成分として過塩基性金属サリチレート及び／又は過塩基性金属フィネートを用いる。
過塩基性金属サリチレート及び過塩基性金属フィネートアルキル基は、塩基価（ＪＩＳ  Ｋ２５０１過塩素酸法）が１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のものが好ましい。塩基価が１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、油圧作動油組成物の耐熱性を高めてスラッジの発生を抑制するとともに、さび止め性を高め、さらに抽出水ｐＨを高めることによって、ウレタンゴムなどのパッキンシール材の劣化を抑制する効果を有する。より好ましい過塩基性金属サリチレート及び過塩基性金属フィネートアルキル基の塩基価は２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。一方、過塩基性金属サリチレート及び過塩基性金属フィネートアルキル基の塩基価の上限は、特に制限はないが、基油に対する溶解性及び入手の容易性の観点から、６００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。より好ましい塩基価の上限は５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
【００３４】
本発明においては、（Ｄ）成分として前記過塩基性金属サリチレートを一種単独で用いてもよく、二種以上を組合せて用いてもよく、過塩基性金属フィネートを一種単独で用いてもよく、二種以上を組合せて用いてもよい。また、過塩基性金属サリチレートを一種以上と過塩基性金属フィネートを一種以上をもちいてもよい。その含有量は、油圧作動油組成物全量基準で、０．０１〜０．５質量％である。（Ｄ）成分の含有量が０．０１質量％未満では、油圧作動油組成物の耐熱性が十分に向上しないことがあり、また、抽出水ｐＨを高める効果が十分ではないことがある。一方０．５０質量％を超えても、配合量配合に見合った効果が得られないことがある。より好ましい含有量は、０．０５〜０．３質量％である。
【００３５】
本発明の油圧作動油組成物は、上記基油に、（Ａ）〜（Ｄ）成分を配合することによって得られるが、さらに油圧作動油組成物の性能を向上させるために、酸化防止剤、金属不活性剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、消泡剤などの公知の添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で適宜配合することができる。
【００３６】
ここで、酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤及びアミン系酸化防止剤を使用することができる。これらの酸化防止剤は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル３−(３．５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオネートなどのモノフェノール系化合物、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）などのジフェノール系化合物が挙げられる。
アミン系酸化防止剤としては、例えば、モノオクチルジフェニルアミン、モノノニルジフェニルアミンなどのモノアルキルジフェニルアミン系化合物、４，４’−ジブチルジフェニルアミン、４，４’−ジペンチルジフェニルアミン、４，４’−ジヘキシルジフェニルアミン、４，４’−ジヘプチルジフェニルアミン、４，４’−ジオクチルジフェニルアミン、４，４’−ジノニルジフェニルアミンなどのジアルキルジフェニルアミン系化合物、テトラブチルジフェニルアミン、テトラヘキシルジフェニルアミン、テトラオクチルジフェニルアミン、テトラノニルジフェニルアミンなどのポリアルキルジフェニルアミン系化合物、α−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、ブチルフェニル−α−ナフチルアミン、ペンチルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘキシルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘプチルフェニル−α−ナフチルアミン、オクチルフェニル−α−ナフチルアミン、ノニルフェニル−α−ナフチルアミンなどのナフチルアミン系化合物が挙げられる。
【００３７】
本発明においては、前記フェノール系酸化防止剤を一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、前記アミン系酸化防止剤を一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。さらには、フェノール系酸化防止剤一種以上とアミン系酸化防止剤一種以上とを組み合わせて用いてもよい。
本発明においては、この酸化防止剤の含有量は、組成物全量基準で、通常０．０５〜２．０質量％、好ましくは０．１〜１質量％である。
【００３８】
金属不活性化剤としては、ベンゾトリアゾール、チアジアゾールなどを挙げることができる。これら金属不活性化剤の好ましい配合量は、組成物全量基準で、通常０．００５〜１質量％程度であり、好ましくは０．００７〜０．５質量％である。
粘度指数向上剤としては、例えば、ポリメタクリレート、分散型ポリメタクリレート、オレフィン系共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体など）、分散型オレフィン系共重合体、スチレン系共重合体（例えば、スチレン−ジエン水素化共重合体など）などが挙げられる。
流動点降下剤としては、重量平均分子量が５万〜１５万程度のポリメタクリレートなどを用いることができる。流動点降下剤の配合量は組成物全量基準で、通常０．１〜５質量％、好ましくは０．２〜２質量％である。
消泡剤としては、高分子シリコーン系消泡剤、ポリアクリレート系消泡剤を用いることができる。消泡剤の配合量は、組成物全量基準で、通常０．０００１〜０．５質量％程度含有させることが好ましく、０．０００５〜０．３質量％含有させることがより好ましい。
【００３９】
本発明の油圧作動油組成物は、上記で述べた組成を有するものであるが、油圧作動油組成物の抽出水ｐＨは、７以上であることが好ましい。油圧作動油組成物の抽出水ｐＨが７以上であれば、パッキンシール・塗料等の材料として油圧装置などに用いられるウレタンゴムなどの劣化を抑制し、シール性を良好に保つことができる。油圧作動油組成物の抽出水ｐＨは８以上がより好ましい。
【００４０】
本発明の油圧作動油組成物は、非亜鉛系（ジチオリン酸亜鉛を含まない）であっても耐スコーリング性などの耐摩耗性に優れるとともに、耐熱性が良好でスラッジの発生を抑制し、かつ油中に存在する水分のｐＨを低下させない効果を有する。したがって、本発明の潤滑油組成物は、建設機械、射出成形機、工作機械、製鉄設備等の油圧作動油として特に好適に用いられるものであり、その他の油圧機器、例えば産業用ロボット、油圧エレベーター等の油圧機器用の油圧作動油としても良好な性能を示すものである。
【実施例】
【００４１】
次に、本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、性能の評価は以下に示す方法で行った。
（１）耐熱性（酸化試験後のスラッジ量）
ＪＩＳ Ｋ ２５１４−１９９６に準じる内燃機関用潤滑油酸化安定度試験（ＩＳＯＴ）により、発生したスラッジ量をミリポアフィルターで捕集してその量（ｍｇ／１００ｍＬ）を測定した。
試験条件
試験温度；１５０℃、試験時間；１６８時間
（２）ＦＺＧ耐スコーリング試験
ＦＺＧギヤ試験機を用い、ＤＩＮ  ５１３５４−２に準拠し、規定に沿って段階的に荷重を上  げ、スコーリングが発生した荷重のステージで表示した。
【００４２】
（３）さび止め試験
ＪＩＳ  Ｋ２５１０（Ｂ法、人工海水法）に準拠して、測定した。
（４）ウレタンゴム浸漬試験
供試油３００ｍｌとイオン交換水３０ｍｌをガラスビーカーに採取し、ウレタンゴム（ＮＯＫ製Ｕ−８０１）のＪＩＳ３号ダンベルを浸漬し、攪拌しながら８０℃で、７２時間の浸漬試験を行った。浸漬後のウレタンゴムダンベルの引張強度を測定し、浸漬試験前のウレタンゴムからの引張強度の変化率（％）を求めた。
（５）抽出水ｐＨ
供試油とイオン交換水を質量比１：１で混合し、静置後水分のｐＨを測定した（ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２）。
【００４３】
実施例１〜４、比較例１〜９
第１表の通り、基油に各添加剤を配合し実施例及び比較例の油圧作動油組成物を調製し、それぞれの性能を評価した。結果を第１表に示す。
【００４４】
【表１】
0005492575.tif 000006
【００４５】
【表２】
0005492575.tif 000007
【００４６】
[注]
１）基油：ＡＰＩ分類グループIIに該当する水素化精製鉱油、４０℃動粘度４５．５ｍｍ2／ｓ，粘度指数１０５、飽和分９９％、硫黄分５質量ｐｐｍ、
２）リン化合物１：トリクレシルフォスフェート、酸価０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ
３）リン化合物２：トリフェニルチオフォスフェート、酸価０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ
４）リン化合物３：トリ２−エチルヘキシルフォスフェート、酸価０．０１ｍｇＫＯＨ／ｇ
５）リン化合物４：酸性リン酸メチルエステルドデシルアミン塩、酸価２６０ｍｇＫＯＨ／ｇ
６）リン化合物５：モノ（ジ）デシルアシッドフォスフェートトリオクチルアミン塩、酸価０．５６ｍｇＫＯＨ／ｇ
７）硫黄化合物１：ジブチルジチオグリコレート、ポリチオ結合の含有量０．１質量％以下、銅板腐食試験２（２Ａ）
８）硫黄化合物２：２，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブタンジチオ）１，３，４−タジアゾール、ポリチオ結合の含有量０．１質量％、銅板腐食試験１（１Ａ）
９）硫黄化合物３：メチレンビスジブチルジチオカーバメイト、銅板腐食試験２（２Ａ）
１０）硫黄化合物４：硫化ブテン、硫黄分４３質量％、銅板腐食試験２（２Ｃ）
１１）中性Ｃａスルフォネート：ＯＬＯＡ  ２４６Ｂ，塩基価（過塩素酸法）２０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ
１２）過塩基価Ｃａサリシレート：インフィニアムＭ７１２１，塩基価（過塩素酸法）２２５ｍｇＫＯＨ／ｇ
１３）フェノール系酸化防止剤：ＩＲＧＡＮＯＸ−Ｌ１０７
１４）アミン系酸化防止剤：ＩＲＧＡＮＯＸ−Ｌ５７
１５）金属不活性化剤：Ｎ−ジアルキルアミノベンゾトリアゾール
１６）アルケニルコハク酸エステル：ルブリゾールＬＺ８５９（アルケニルコハク酸多価アルコールエステル）
１７）消泡剤：ルブリゾール８８２Ｄ
【００４７】
第１表から分かるように、実施例１〜４は、ＦＺＧ耐スコーリング性、耐熱性（スラッジ発生量）、さび止め試験、が良好であり、さらに抽出ｐＨが高く、ウレタンゴム浸漬試験にも優れている。
一方、比較例１〜９は、いずれも本発明における規定要件のいずれかが外れており、したがって、性能が実施例のものに比べて劣る。
例えば、本発明で規定するリン化合物以外のリン化合物を用いると、ＦＺＧ耐スコーリング性が低下したり（比較例３）、耐熱性やウレタンゴム浸漬試験における性能が低下する（比較例４）。また、（Ｄ）成分の過塩基価Ｃａサリシレートを含有しない比較例１，２，５及び９は、耐熱性やウレタンゴム浸漬試験の性能が著しく低下する。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明によれば、非亜鉛系であっても耐スコーリング性などの耐摩耗性に優れるとともに、スラッジの発生を抑制し、かつウレタンゴムなどのパッキンシール材の劣化を防止する油圧作動油を提供することができる。