(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上にトナー像を形成する画像形成部と、
定着部材と、前記定着部材を加熱するヒータと、前記定着部材の温度を検出する第１の温度センサと、を有し、少なくとも前記定着部材の熱を用いて前記用紙上のトナー像を前記用紙上に定着する定着装置と、
前記第１の温度センサにより検出された検出温度に基づき、前記定着部材の温度が基準温度になるよう、前記ヒータの出力を制御する定着制御部と、
前記定着部材、あるいは前記用紙の何れか一方を用紙搬送方向と直交する幅方向に変位させる変位手段と、を備える画像形成装置であって、
前記ヒータは、前記定着部材の中央部を加熱する中央定着ヒータ及び前記定着部材の両側部を加熱する両側定着ヒータとから構成され、
第２の温度センサが前記定着部材の前記幅方向における一端側に配設され、
前記定着制御部は、前記変位手段による前記定着部材、あるいは前記用紙の変位量に応じて端部基準温度を補正し、前記第２の温度センサにより検出された検出温度に基づき、前記定着部材の一端側の温度が前記端部基準温度になるよう、前記両側定着ヒータの出力を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記定着制御部は、前記定着部材と前記用紙との相対的な位置関係において前記用紙が前記定着部材に対し上記一端側に経時的に変位している場合に前記端部基準温度を経時的に低下させ、前記位置関係において前記用紙が前記定着部材に対し上記一端側と反対する側に経時的に変位している場合に前記端部基準温度を経時的に増大させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記端部基準温度を変化させる時点が前記定着部材、あるいは前記用紙の変位量が設定された時点より所定の遅延時間が経過した時点であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記変位手段はステッピングモータを有し、前記定着制御部はホームポジションに対する前記ステッピングモータの駆動パルス数に基づき前記変位量を算出することを特徴とする請求項１から３までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記変位手段は前記定着装置を変位し、前記定着部材を前記用紙に対し前記幅方向に変位させることを特徴とする請求項１から４までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着部材は耐熱性樹脂で成るエンドレスベルトであることを特徴とする請求項１から５までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着部材はローラ状の基体に耐熱性樹脂層が形成されているローラであることを特徴とする請求項１から５までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙上に形成された画像を定着する定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタ及びデジタル複合機等の電子写真方式の画像形成装置に対し、市場から高品質な画像の出力と電子写真プロセス関連部品の長寿命の要求が強くなっている。
【０００３】
このような市場要求に応えて、定着装置に繰り返し通紙する用紙の側端部による定着部材の摩耗が表面の一箇所に集中しないように、定着部材、あるいは用紙を何れか一方に対して幅方向に変位（揺動）させる技術が提案されている（特許文献１及び２等）。その結果として、定着部材の表面摩耗による画像不良（オイル汚れ、光沢ムラ等）及び定着ローラの早期交換を防止して高品質な画像の提供、及び定着ローラの長寿命化を図っている。
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置は、転写紙の位置を幅方向に変更可能にする位置変更手段を画像形成部の転写上流側に設けて、転写部に搬送される転写紙の位置に合わせて画像形成部における書き込み開始の位置を変更するものである。定着ローラのニップに進入する用紙の位置を幅方向に変位させて定着ローラの局部的な摩耗を防止可能にしている。
【０００５】
特許文献２に記載の画像形成装置は、転写定着装置に搬出する用紙に対して転写定着体（定着部材）を幅方向に変位させて、用紙の側端部による転写定着体（定着部材）の局部的な摩耗を低減し、転写定着体（定着部材）の耐久性を向上させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２６３０９０号公報
【特許文献２】特開２００７−１４８３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記特許文献１〜２に記載の定着装置を備えた画像形成装置は、定着部材と用紙との幅方向における相対的な位置関係を経時的に変化させるために定着部材の側端側において定着部材から用紙に奪われる熱量が経時的に変化し、定着部材の温度が定着部材と用紙との相対的な位置関係に応じて大きく変動する。そのために、側端側の用紙上に光沢ムラ、色ムラ等の画質不良が発生するという問題を有している。
【０００８】
本発明の目的は、定着部材と用紙との相対的な位置変化によって定着部材の側端部に生じる温度変動を低減する定着温度制御を提供して、光沢ムラ、色ムラ等のない高品質な画像を長期に提供可能な、定着部材の耐久性に優れた定着装置を備えた画像形成装置の提供を可能にすること。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的は、下記に記載する発明により達成する。
【００１０】
１．用紙上にトナー像を形成する画像形成部と、
定着部材と、前記定着部材を加熱するヒータと、前記定着部材の温度を検出する第１の温度センサと、を有し、少なくとも前記定着部材の熱を用いて前記用紙上のトナー像を前記用紙上に定着する定着装置と、
前記第１の温度センサにより検出された検出温度に基づき、前記定着部材の温度が基準温度になるよう、前記ヒータの出力を制御する定着制御部と、
前記定着部材、あるいは前記用紙の何れか一方を用紙搬送方向と直交する幅方向に変位させる変位手段と、を備える画像形成装置であって、
前記ヒータは、前記定着部材の中央部を加熱する中央定着ヒータ及び前記定着部材の両側部を加熱する両側定着ヒータとから構成され、
第２の温度センサが前記定着部材の前記幅方向における一端側に配設され、
前記定着制御部は、前記変位手段による前記定着部材、あるいは前記用紙の変位量に応じて端部基準温度を補正し、前記第２の温度センサにより検出された検出温度に基づき、前記定着部材の一端側の温度が前記端部基準温度になるよう、前記両側定着ヒータの出力を制御することを特徴とする画像形成装置。
【００１１】
２．前記定着制御部は、前記定着部材と前記用紙との相対的な位置関係において前記用紙が前記定着部材に対し上記一端側に経時的に変位している場合に前記端部基準温度を経時的に低下させ、前記位置関係において前記用紙が前記定着部材に対し上記一端側と反対する側に経時的に変位している場合に前記端部基準温度を経時的に増大させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【００１２】
３．前記端部基準温度を変化させる時点が前記定着部材、あるいは前記用紙の変位量が設定された時点より所定の遅延時間が経過した時点であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【００１３】
４．前記変位手段はステッピングモータを有し、前記定着制御部はホームポジションに対する前記ステッピングモータの駆動パルス数に基づき前記変位量を算出することを特徴とする前記１から３までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【００１４】
５．前記変位手段は前記定着装置を変位し、前記定着部材を前記用紙に対し前記幅方向に変位させることを特徴とする前記１から４までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【００１５】
６．前記定着部材は耐熱性樹脂で成るエンドレスベルトであることを特徴とする前記１から５までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【００１６】
７．前記定着部材はローラ状の基体に耐熱性樹脂層が形成されているローラであることを特徴とする前記１から５までの何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、定着部材の温度を維持するための端部基準温度を変位手段による定着部材、あるいは用紙の変位量に応じて補正することにより、定着部材の端部に生じる温度変動を低減して、高品質な画像を安定的に提供可能な、定着部材の耐久性に優れた画像形成装置の提供を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置Ａを示す構成図である。
【図２】本発明に係る加熱ローラ方式の定着装置３０の実施形態を示す断面図である。
【図３】定着装置３０を幅方向に変位させる変位手段４１を示す正面図である。
【図４】図３のＡＡ断面で見た変位手段４１を示す断面図である。
【図５】変位手段４１のＡ歯車と線形歯車の噛み合い状態を示す平面図である。
【図６】画像形成装置Ａの制御関係を示すブロック図である。
【図７】定着ベルト３１１、上加熱ローラ３１２及び用紙Ｓの相対的な位置関係を示す模式図である。
【図８】定着装置の変位量Ｌと端部設定温度Ｒに加算される補正温度Ｃ（℃）との対応表を示すグラフである。
【図９】第１の実施形態に定着装置の変位プロファイルを示すグラフである。
【図１０】第１の実施形態における補正温度Ｃの推移を示すグラフである。
【図１１】第２の実施形態の定着制御における、補正温度Ｃと遅延補正温度ＤＣの推移を示すグラフである。
【図１２】第３の実施形態に係る定着装置の変位プロフィールを示すグラフである。
【図１３】変位量Ｌに応じて取得される遅延補正温度ＤＣの推移を示すグラフである。
【図１４】本発明に係る定着制御部が適用可能な熱ローラ型の定着装置の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明を実施の形態に基づいて説明するが、本発明は該実施の形態に限られない。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。
【００２０】
［画像形成装置］
図１は、本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置Ａの構成図である。
【００２１】
画像形成装置Ａは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、画像形成部１０、給紙装置２０及び定着装置３０等から構成されている。画像形成部１０は、複数組の各色画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと転写部で構成されている。
【００２２】
画像形成装置Ａの上部には、画像読取装置Ｂが設置されている。原稿台上に載置された原稿は画像読取装置Ｂの原稿画像走査露光装置の光学系により画像が走査露光され、ラインイメージセンサに読み込まれる。ラインイメージセンサにより光電変換されたアナログ信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、露光手段３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに入力される。
【００２３】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成するＹ色画像形成部１０Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像装置４Ｙ及びクリーニング手段５Ｙを有する。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成するＭ色画像形成部１０Ｍは、像担持体としての感光体ドラム１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像装置４Ｍ及びクリーニング手段５Ｍを有する。シアン（Ｃ）色の画像を形成するＣ色画像形成部１０Ｃは、像担持体としての感光体ドラム１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像装置４Ｃ及びクリーニング手段５Ｃを有する。黒（Ｋ）色の画像を形成するＫ色画像形成部１０Ｋは、像担持体としての感光体ドラム１Ｋ、帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像装置４Ｋ及びクリーニング手段５Ｋを有する。帯電手段２Ｙと露光手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと露光手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと露光手段３Ｃ及び帯電手段２Ｋと露光手段３Ｋとは、潜像形成手段を構成する。
【００２４】
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の小粒径トナーとキャリアからなる二成分現像剤を収容する現像装置である。
【００２５】
転写部は、複数のローラにより巻回され回動可能に支持されているベルト状の中間転写体６と、一次転写手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋを有する一次転写部と、二次転写手段９を有する二次転写部とで構成される。
【００２６】
各色画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色のトナー像は、一次転写部の一次転写手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋにより、回動する中間転写体６上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。
【００２７】
給紙装置２０の用紙収納部（給紙カセット）２１内に収容された記録媒体（以下、用紙と称す）Ｓは、給紙手段（第１給紙部）２２により給紙され、給紙ローラ２３，２４，２５Ａ、２５Ｂ、レジストローラ（第２給紙部）２６等を経て、二次転写部の二次転写手段９に搬送され、用紙Ｓ上にカラー画像が転写される。上述のように画像形成部１０によって用紙上に各色トナー像からなるカラー画像が形成される。
【００２８】
なお、画像形成装置Ａの下部に鉛直方向に縦列配置された３段の用紙収納部２１は、ほぼ同一の構成をなすものであり、同符号を付してある。また、３段の給紙手段２２も、ほぼ同一の構成をなすものであり、同符号を付してある。用紙収納部２１、給紙手段２２を含めて給紙装置２０と称す。
【００２９】
用紙収納部２１に収容された用紙Ｓのサイズ及び紙種は操作部１１の表示画面に表示され、任意に選択設定される。また、原稿サイズと複写倍率とによって用紙Ｓのサイズを自動設定する事も可能である。
【００３０】
画像形成部１０でカラー画像が形成された用紙Ｓは、定着装置３０に搬送される。そして、熱と圧力の作用が加えられ、用紙上のカラートナー像（あるいはトナー像）は用紙Ｓ上に定着される。
【００３１】
定着処理された用紙Ｓは、搬送ローラ対３７に挟持されて搬送され、排紙搬送路に設けられた排紙ローラ２７から機外に排出されて機外の排紙トレイ２８上に載置される。
【００３２】
一方、二次転写手段９により用紙Ｓにカラー画像を転写した後、用紙Ｓを曲率分離した中間転写体６は、クリーニング手段８により残留トナーが除去される。
【００３３】
定着処理された用紙Ｓを反転排紙する場合には用紙Ｓは定着装置３０と排紙ローラ２７の中間の分岐点に配置された分岐板２９の図示右側の搬送路を通過し、下方の搬送路ｒ１（反転搬送路）に搬送された後に逆転搬送される。そして、分岐板２９の左側の搬送路ｒ２を通過して、排紙ローラ２７により装置外に排出される。
【００３４】
なお、上記の説明では、画像形成装置Ａでカラー画像を形成する場合でしたが、モノクロ画像を形成する場合も本発明に含まれるものである。
【００３５】
［定着装置］
以下、画像形成装置Ａの定着装置３０を説明する。
【００３６】
図２は、加熱ベルト方式の定着装置３０の実施形態を示す断面図である。
【００３７】
定着装置３０は、装置架台部４０で用紙搬送方向に直交する幅方向に変位可能に支持される。
【００３８】
定着装置３０は、定着部材としての定着ベルト３１１を有する定着部３１と、定着部材としの加圧ベルト３２１を有する加圧部３２と、ニップＮを形成する非図示の圧接機構と、を備え、ニップＮに搬送された用紙Ｓ上のトナー像ｔを熱と圧力の作用により用紙Ｓ上に定着する。
【００３９】
定着部３１は、定着ベルト３１１と、内部に熱源として定着ヒータ３３が配設され定着ベルト３１１を加熱する上加熱ローラ３１２と、定着ベルト３１１を加圧ベルト３２１に圧接する上圧着ローラ３１３と、を有し、定着ベルト３１１を張架し回動可能に支持している。
【００４０】
加圧部３２は、加圧ベルト３２１と、内部に熱源として加圧ヒータ３４が配設され加圧ベルト３２１を加熱する下加熱ローラ３２２と、加圧ベルト３２１を定着ベルト３１１に圧接する下圧着ローラ３２３と、を有し、加圧ベルト３２１を張架し回動可能に支持している。
【００４１】
非図示の圧接機構は、上圧着ローラ３１２と下圧着ローラ３２を互いに圧接して、定着ベルト３１１を内部から定着ローラで押圧し、加圧ベルト３２１を内部から下圧着ローラ３２３で押圧して定着ベルト３１１の外表面と加圧ベルト３２１の外表面と圧接してニップＮを形成している。
【００４２】
定着ヒータ３３及び加圧ヒータ３４としてハロゲンランプを用いているが、誘導加熱手段等を用いてもよい。
【００４３】
定着ヒータ３３は後述する中央定着ヒータ３３１と両側定着ヒータ３３２で構成されている。加圧ヒータ３４も後述する中央加圧ヒータ３４１と両側加圧ヒータ３４２で構成されている。
【００４４】
上加熱ローラ３１２の周囲には、定着ベルト３１１の温度を検出する定着温度センサＴＳ１、定着ベルト３１１上の残余トナーをクリーニングする非図示のクリーニング機構、及び上加熱ローラ３１２の異常加熱を防止する非図示のサーモスタット等が配置されている。下加熱ローラ３２２の周囲にも、加圧温度センサＴＳ２、異常温度防止用のサーモスタット等が配置されている。
【００４５】
定着温度センサＴＳ１は定着ベルト３１１の幅方向における中央部を検出する中央定着温度センサＴＳ１１と、定着ベルト３１１の幅方向の一端側を検出する両側定着温度センサＴＳ１２とで構成されている。
【００４６】
加圧温度センサＴＳ２も加圧ベルト３２１の幅方向における中央部を検出する定着温度センサＴＳ１と、加圧ベルト３２１の幅方向の一端側を検出する中央加圧温度センサＴＳ２１と両側定着温度センサＴＳ２２とで構成されている。
【００４７】
定着ベルト３１１は、耐熱樹脂でなるエンドレスベルト状の基体と、基体の表面に形成される耐熱性のゴム層と、ゴム層の表面に形成される耐熱性の表層とで構成されている。基体はポリイミド樹脂等の耐熱樹脂で製作されている。その周長は円周にして直径８０ｍｍ、その厚みは７０μｍであり、幅方向の長さは３６７ｍｍである。基体上のゴム層は２００μｍの厚みを有し、表層は低表面エネルギーを有すＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン）で、その層厚は３０μｍである。
【００４８】
基体上のゴム層は、例えば、シリコーンゴムやフッ素ゴム等で形成される。さらに画像形成の高速化対応のために、上記合成ゴム中に、フィラーとしてシリカ、アルミナ、酸化マグネシウム等の金属酸化物の粉末５〜３０質量％を配合させるようにしてもよい。
【００４９】
上圧着ローラ３１３は鉄等の金属材料でなる芯金３１３Ａ上に厚み３ｍｍの弾性層３１３Ｂを有する外径２６ｍｍの弾性ローラである。弾性層３１３Ｂは、シリコーンゴム、フッ素ゴム、あるいはシリコーンゴムの発泡材を用いたスポンジ状ゴム材であり、その硬度は３０Ｈｓ〜７０Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａゴム硬度）である。
【００５０】
加圧ベルト３１２は、用紙の裏面に形成された画像を均質に処理するために定着ベルト３１１と同じベルトを用いているが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００５１】
また、下加熱ローラ３２２は、アルミニウム、鉄等の金属材料製であり、外径が５２ｍｍで、左記外径の幅方向に長さは３７０ｍｍである。
【００５２】
また、下圧着ローラ３２３は、鉄等の金属材料でなる芯金３２３Ａ上に厚み３ｍｍの耐熱性弾性層３２３Ｂを有する外径２６ｍｍの弾性ローラである。弾性層３２３Ｂは、シリコーンゴム、フッ素ゴム、あるいはシリコーンゴムの発泡材を用いたスポンジ状ゴム材であり、その硬度は３０Ｈｓ〜７０Ｈｓである。
【００５３】
定着ベルト３１１は、後述の定着制御部によって定着温度センサＴＳ１の出力に応じて定着ヒータ３３を点灯させて、所定範囲の温度に維持される。加圧ベルト３１２も、後述の定着制御部によって加圧温度センサＴＳ２の出力に応じて加圧ヒータ３４を点灯させて、所定範囲の温度に維持される。
【００５４】
ニップＮを通過した用紙Ｓは、定着ベルト３１１及び加圧ベルト３１２の外周面から分離され、搬送ローラ対３７に移動する。ニップＮの下流側位置する分離爪３６は、定着ベルト３１１から分離した用紙Ｓを搬送ローラ対３７にスムーズに案内している。
【００５５】
ローラ支持部３８は、定着装置３０の筐体３８１を兼ねており、定着ベルト３１１、上加熱ローラ３１２及び上圧着ローラ３１３を有する定着部３１と、加圧ベルト３１１、下加熱ローラ３２２、及び下圧着ローラ３２３を有する加圧部３２と、を支持している。
【００５６】
図示のように定着装置３０は筐体３８１の底部における手前側と奥側にそれぞれ２つ固設された、４つの支持軸３８２を有し、各支持軸３８２に回転可能に支持されている４つのローラ３８３を有している。
【００５７】
装置架台部４０は画像形成装置に固設され、装着された定着装置３０を幅方向に変位可能に支持する。装置架台部４０は、画像形成装置に固設され、定着装置３０の複数の回転ローラ３８３が載置される架台部材４０１と、変位可能に定着装置３０の筐体３８１を規制する複数の規制部４０２とで構成される。
【００５８】
図３は、定着装置３０の手前側に、且つ装置架台部４０に配設され、定着装置３０を幅方向に変位させる変位手段４１を示す、正面図である。
【００５９】
図４は、図３のＡＡ断面で見た変位手段４１を示す、断面図である。
【００６０】
図３、図４に示すように、Ａ回転軸４１２、Ｂ回転軸４１３及びＣ回転軸４１４が架台部材４１１に固設された軸受で垂直、且つ回転可能に支持されている。
【００６１】
Ａ歯車Ｇ１とＢ歯車Ｇ２がＡ回転軸４１２に装着され、Ｃ歯車Ｇ３とＤ歯車Ｇ４がＢ回転軸３９３に装着されている。そして、Ｃ回転軸４１４は架台部材４１１に固設する変位モータＭ１の駆動軸であり、Ｅ歯車Ｇ５がＣ回転軸４１４に装着されている。
【００６２】
Ｂ歯車Ｇ２はＣ歯車Ｇ３と噛みあい、Ｄ歯車Ｇ４はＥ歯車Ｇ５と噛みあい、結果として変位モータＭ１の駆動によりＡ歯車Ｇ１が回転するように駆動連結を構成している。
【００６３】
線形歯車Ｇ６は、平歯が幅方向に展開された構成であって、筐体３８１の底部切欠部３８Ｃに固設されており（図５参照）、変位手段４１のＡ歯車Ｇ１と噛みあっている。
【００６４】
図５は、変位手段のＡ歯車Ｇ１と線形歯車Ｇ６の噛み合い状態を示す、模式図（平面図）である。
【００６５】
図示の破線は最奥側に変位した筐体３８１及び線形歯車Ｇ６の状態を示し、実線は最手前側に変位した状態を示す。Ｌ１は、定着装置３０の筐体３８１、つまり定着ベルト３１１と加圧ベルト３２１が変位する変位範囲（最手前側から最奥側までの距離）を示す。
【００６６】
ローラ支持部３８としての筐体３８１は、変位モータＭ１の駆動により図４の矢印ａ、あるいは矢印ｂに示すように幅方向にＬ１の変位範囲で変位可能である。換言すると、筐体３８１に一体的に支持される一対の定着部材としての定着ベルト３１１と加圧ベルト３２１は、変位モータＭ１の駆動によって変位範囲Ｌ１内で幅方向に変位可能である。一方、用紙Ｓは画像形成装置Ａの幅方向における所定位置を搬送される。
【００６７】
従って、繰り返し搬入される用紙Ｓの位置は変位範囲Ｌ１で揺動するために、用紙側端部による定着ローラの摩耗は一箇所に集中せず分散され、一対の定着部材としての定着ベルト等の長寿命化を可能にする。
【００６８】
図示の第１位置センサＰＳ１は、筐体３８１が最手前側位置に移動したか否かを検出する手段であり、第２位置センサＰＳ２は、筐体３８１が最奥位置に移動したか否かを検出する手段である。第１位置センサＰＳ１および第２位置センサＰＳ２は、筐体３８１の底部にある検出孔３８１Ｗがそれぞれの検出位置に到達すると、検出信号をＯＮからＯＦＦに切り替えるものである。Ｌ２は変位範囲Ｌ１と実質等しく、第１位置センサＰＳ１の検知位置と第２位置センサＰＳ２の検知位置との距離を示す。
【００６９】
変位モータＭ１はステッピングモータであり、各励磁コイルに順番に電流を流すためのパルスを印加することでＣ回転軸４１４を決められたステップ角だけ回転可能である。また、励磁の順番を逆にすることでＣ回転軸４１４を逆向きに回転させる。
【００７０】
順番に励磁コイルに印加するパルス間隔の変更及び励磁順番の切替を適宜制御することによって、幅方向に変位する定着装置３０の位置（変位量）を任意可変できる。
【００７１】
第１位置センサＰＳ１と第２位置センサＰＳ２の中間を基準位置とすると、基準位置を中心にして定着装置３０を−Ｌ１／２から＋Ｌ１／２までの範囲内を任意の速度プロフィールで変位可能である。
【００７２】
また、基準位置に対する変位量（変位位置）が不明（不定）である場合に、第１位置センサＰＳ１、あるいは第２位置センサＰＳ２をホームポジションとして利用し、定着装置３０を所望の変位位置に移動できる。
【００７３】
以上のように、定着制御部１０１Ｆは変位モータＭ１を駆動する駆動パルスを所定の経時的なパターンに基づき発生させることによって、定着装置３０を所望の速度プリフィールで幅方向に変位（揺動）可能である。また、ホームポジションを経過した以降に発生させた変位モータＭ１の駆動パルス数により定着装置３０の変位量Ｌを算出（設定）できる。
【００７４】
［制御構成］
図６は、画像形成装置Ａの制御関係を示すブロック図である。
【００７５】
画像形成装置Ａは、制御部１０１、プリンタ部１０２、画像処理部１０３、操作表示部１０５、記憶部１０４、送受信部１０６、プリントコントローラ部１０７等により構成される。各部はバス１１０により接続されている。また、バス１１０を介して画像形成装置Ａの上部の設置された画像読取装置Ｂとも通信している。
【００７６】
制御部１０１はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成され、ＲＯＭに記憶されているシステムプログラムや各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開したプログラムに従い画像形成装置Ａの各部を集中して制御する。
【００７７】
制御部１０１はプリンタ部１０２の動作制御を司り、本発明に係る定着装置３０の制御を司る定着制御部１０１Ｆを有する。
【００７８】
操作表示部１０５は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）により構成され、制御部１０１から入力される表示信号の指示に従って表示画面上に各種操作ボタンや装置の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。また、数字ボタン、スタートボタン等の各種操作ボタンを備え、ボタン操作による操作信号を制御部１０１に出力する。
【００７９】
画像読取装置Ｂは、原稿をＲ、Ｇ、Ｂのアナログ信号として読み取り、アナログ信号をＡ／Ｄ変換器でデジタル信号に変換してＲ、Ｇ、Ｂの画像データを生成する。その後に画像データをバス経由で画像形成装置Ａの画像処理部１０３に出力する。
【００８０】
画像処理部１０３は、画像読取装置Ｂから入力したＲ、Ｇ、Ｂの画像データを制御部１０１で処理可能なＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ色の画像データに変換させる。更に、プリンタ部１０２の出力特性に合わせてγ補正処理を行い、あるいは誤拡散方法等の２値化処理を行い、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ色の印刷データを生成する。そして、印刷データを制御部１０１に出力する。
【００８１】
送受信部１０６は、ネットワーク上のパソコンから印刷ジョブが受信されると、受信された印刷ジョブをプリントコントローラ部１０７に転送する。印刷ジョブは印刷処理に関する処理情報と印刷データ（ファイル）で構成されている。
【００８２】
プリントコントローラ部１０７は、印刷ジョブの内容に基づきＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ色の画像データであるところの印刷データを生成し、処理情報と対応して制御部１０１へ出力する。
【００８３】
プリンタ部１０２は、画像処理部１０３及びプリンタコントーラ部１０７から入力された画像データを基づき各画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ、及び定着装置３０等を動作してカラー画像が形成された用紙を画像形成装置Ａから出力する。
【００８４】
定着制御部１０１Ｆは、モータ駆動部１０８とヒータ駆動部１０９を制御し、定着装置３０を用紙に対し幅方向に揺動すると共に定着ベルト３１１の全領域における温度を所定範囲内に維持するよう、制御している。
【００８５】
モータ駆動部１０８は、定着制御部１０１Ｆから出力された駆動パルスに応じて変位モータを駆動し、定着装置３０を幅方向に変位させる。
【００８６】
ヒータ駆動部１０９は、定着制御部１０１Ｆから出力された信号に基づき定着ヒータ３３（３３１，３３２）、及び加圧ヒータ３４（３４１，３４２）の点灯を独立に駆動して定着ベルトの温度を所定範囲に維持している。
【００８７】
つぎに、本発明に係る定着制御部１０１Ｆによって実行される定着ベルト３１１の温度の安定化制御に関し詳しく説明する。
【００８８】
図７は、定着ベルト３１１、上加熱ローラ３１２及び用紙Ｓの相対的な位置関係を示す、模式図である。
【００８９】
実際は定着ベルト３１１及び上加熱ローラ３１２が幅方向に変位しているが、図７は、用紙Ｓと定着ベルト３１１との相対的な位置関係は簡潔に示すために、定着ベルト３１１及び上加熱ローラ３１２を静止させ、用紙を幅方向に変位させるように表現している。
【００９０】
図示のように定着ヒータ３３は中央定着ヒータ３３１と両側定着ヒータ３３２で構成されている。中央定着ヒータ３３１は上加熱ローラの中央部を加熱し、その発熱部は通常用紙の幅サイズに対応している。両側定着ヒータ３３２は上加熱ローラの両側部を加熱し、その発熱部は中央定着ヒータ３３１の発熱部の両側部にある。
【００９１】
図示のように、定着温度センサＴＳ１は、定着ベルト３１１の中央部の温度を検知する中央定着温度センサＴＳ１１と、幅方向における定着ベルトの一端側（後方側）に配設され、両端加熱ヒータの後方端部に対応する定着ベルト３１１の温度を検出する端部定着温度センサＴＳ１２と、で構成される。
【００９２】
図示のＳｒは、用紙が定着ベルト３１１（上加熱ローラ３１２）に対し幅方向における最も後側（図示の右側）に変位した状態を示す。破線のＳｆは、用紙が幅方向における最も前側（図示の左側）に変位した状態を示す。Ｌ１は用紙が定着ベルト３１１（上加熱ローラ３１２）に対し相対的に変位する、図５で示した定着装置の変位範囲である。一点鎖線で示すＸ１，Ｘ２は変位範囲Ｌ１の中央位置に対応する基準位置である。
【００９３】
図６の定着制御部１０１Ｆは、中央定着温度センサＴＳ１１の検出値を中央基準温度と比較し、当該検出値が中央基準温度未満であると中央定着ヒータ３３１を点灯させるＯＮ信号をヒータ駆動部１０９に出力する。一方、中央基準温度以上になると中央定着ヒータ３３１を消灯させるＯＦＦ信号をヒータ駆動部１０９に出力する。同様に、端部定着温度センサＴＳ１２の検出値を端部基準温度と比較し、当該検出値が端部基準温度未満であると、両側定着ヒータ３３２を点灯させるＯＮ信号をヒータ駆動部１０９に出力する。そして、端部基準温度以上になると両側定着ヒータ３３２を消灯させるＯＦＦ信号をヒータ駆動部１０９に出力する。
【００９４】
ところが、定着装置、つまり定着ベルト３１１に対し用紙が図示のＳｒの状態、あるいはＳｆの状態に変位すると、定着ベルト３１１の後端側、あるいは前端側において定着ベルト３１１から用紙に流出する熱量に大きな差異が生じる。その結果、用紙が定着部材に対して最も後方に位置するＳｒの状態にある場合、端部定着温度センサＴＳ１２を配する後端側では端部基準温度に基づき制御されているため、所望の温度付近に制御されるが、一方、端部定着温度センサＴＳ１２を配さない前端側では、所望の温度に比して高い温度に制御される。
【００９５】
逆に、用紙がＳｆの状態にある場合、端部定着温度センサＴＳ１２を配する後端側では同様に所望の温度付近に制御されるが、端部定着センサＴＳ１２を配さない前端側では所望の温度に比して低い温度に制御される。
【００９６】
このように、端部定着温度センサＴＳ１２を配さない定着ベルト３１１の前端側では、用紙の相対的な変位に応じて本来の制御温度に対する差異が生じる。用紙が基準位置に対して手前側に変位している時には低く、逆に用紙が基準位置に対して奥側に変位している時に高くなる。その結果、端部定着温度センサＴＳ１２を配さない前端側を通過する用紙上のトナー像は、定着ベルト３１１（定着装置３０）の変位により定着ベルト３１１から付与される熱量が変動し、光沢ムラ（低下）、色ムラ等の画質問題を発生させる。
【００９７】
本発明に係る定着制御部１０１Ｆは、定着装置を幅方向に所定プロフィールで変位させるようモータ駆動部に駆動パルスを出力する共に、定着装置の変位量Ｌに応じて端部設定温度Ｒに対し次式に示す補正演算処理を行い、端部基準温度ＣＲを取得し、更に端部基準温度ＣＲに基づき両側定着ヒータ３３２のＯＮ／ＯＦＦ信号をヒータ駆動部１０９に出力している。このような制御によって、定着温度センサを配さない定着ベルトの前端側において定着ベルト温度の変動量を抑制している。
【００９８】
端部基準温度ＣＲ＝端部設定値Ｒ＋補正温度Ｃ
図８は、定着装置の変位量Ｌと端部設定値Ｒに加算される補正温度Ｃ（℃）との対応表を示す、グラフである。横軸は基準位置をＬ＝０としたときの定着装置の変位量Ｌ（ｍｍ）である。プラスは定着装置が基準位置に対し後方側に変位している状態を示し、マイナスは前方に変位している状態を示す。縦軸は上記の補正温度Ｃであり、定着ベルトの温度に換算された値（℃）で示されている。ここでは変位範囲Ｌ１は２０ｍｍである。
【００９９】
つまり、定着制御部１０１Ｆは、定着装置が用紙に対し相対的に後方側に経時的に変位している時に端部基準温度ＣＲを経時的に増加させ、定着装置が用紙に対し相対的に前方側に経時的に変位している時に端部基準温度ＣＲを低下させるように制御している。
【０１００】
定着制御部１０１Ｆは、端部定着温度センサＴＳ１２（図７）の検出温度を定着制御部１０１Ｆより出力された端部基準温度ＣＲと比較し、当該検出温度が端部基準温度ＣＲ未満である場合に、両側定着ヒータ３３２（図７）を点灯させるＯＮ信号をヒータ駆動部１０９に出力する。一方、端部基準温度ＣＲ以上になると、両側定着ヒータ３３２を消灯させるＯＦＦ信号をヒータ駆動部１０９に出力する。
【０１０１】
上記のように、本発明に係る定着制御部は、定着装置の変位量Ｌに応じて端部設定温度Ｒに対し補正された端部基準温度ＣＲに基づき両側定着ヒータ３３２の出力を制御しており、端部設定温度Ｒに常時固定された端部基準温度ＣＲに基づき両側定着ヒータ３３２の出力を制御する従来方式に較べて端部定着温度センサＴＳ１２を配していない前端側における定着ベルトの温度を小さい変動範囲に維持可能にする。
【０１０２】
本発明の定着制御部に係る実施形態について以下説明する。
【０１０３】
［第１の実施形態］
図９は、第１の実施形態に係る定着装置の変位プロフィールを示す、グラフである。横軸は画像形成処理の進行量に相当する時間（ｓｅｃ）である。縦軸は基準位置に対する定着装置（定着ベルト）の変位量Ｌである。定着装置（定着ベルト）は図示のように−１０ｍｍから＋１０ｍｍまでの範囲を正弦関数（振幅＝１０ｍｍ）に基づき周期的に変位している。
【０１０４】
なお、図９は、画像形成動作の開始時に定着装置３０が変位範囲の基準位置に位置し、且つ定着装置を後方へ変位させる工程にある、そのような状態を示している。
【０１０５】
図１０は、第１の実施形態における端部設定温度Ｒに加算される補正温度Ｃ（℃）の推移を示す、グラフである。横軸は図９と同期している時間であり、縦軸は定着制御部により取得された補正温度（℃）である。
【０１０６】
定着制御部は、図８の対応表に参照して図９の変位量Ｌに応じて図１０に示す補正温度Ｃを取得する。図示のような正弦関数（振幅＝５℃）で周期的に変化している。
【０１０７】
表１は、比較例の定着制御方式で実際に画像形成処理を実行した場合に測定された定着ベルトの温度分布（軸方向）である。なお、比較例の定着制御方式は、端部設定温度Ｒに常時固定された端部基準温度ＣＲに基づき端部ヒータの点灯を制御している。
【０１０８】
【表１】
0005418240.tif 000002
【０１０９】
表１の列は定着ベルトの幅方向における代表的な３箇所の温度を示す。前端部、中央部、後端部に区分されている。表１の各行は定着装置（定着ローラ）の代表的な２つの変位状態において測定された定着ベルトの温度分布である。上段は定着装置の変位量Ｌが−１０ｍｍ、つまり定着装置が最も前方に変位した状態における定着ベルトの温度分布を示す。下段はＬ＝＋１０ｍｍ、最も後方に変位した状態における温度分布を示す。
【０１１０】
表１に示すように、端部定着温度センサを配する後端部では中央部と同様に安定しているが、端部定着温度センサを配さない前端部の温度は上下に変動し、最高温度と最低温度の差分である温度変動範囲は１４℃を示している。処理された用紙上の画像の評価においても、端部定着温度センサＴＳ１２を有さない手前側で光沢過多、光沢不足、光沢ムラ、あるいは色ムラ、濃度ムラが発生した。
【０１１１】
表２は、第１の実施形態の定着制御部を備えた画像形成装置Ａで実際に画像形成処理を実行した際に実測された定着ローラの温度分布（軸方向）である。
【０１１２】
【表２】
0005418240.tif 000003
【０１１３】
表２に示すように、端部設定温度Ｒに補正温度Ｃを加算した端部基準温度ＣＲに基づき端部ヒータの点灯を制御する本発明の定着制御部は、端部定着温度センサを配する後端部の温度変動範囲差は１℃から４℃に増加し、端部定着温度センサを配さない前端部の温度変動範囲は１４℃から１１℃に減小し、定着ローラ全体の偏差は１４℃から１１℃に改善した。
【０１１４】
その結果として、光沢ムラ、濃度ムラ等の画質評価においも改善が確認された。但し、幅方向における最側端に近い領域で光沢ムラ等が指摘される等の改善事項が残余し、更なる温度安定化策が望まれる。
【０１１５】
［第２の実施形態］
更なる改善のために、定着装置を変位させたときの定着ベルト温度分布の挙動について鋭意検討を行い、以下のような現象を見出した。
【０１１６】
上記現象は、定着ベルトの温度分布における変化が定着装置の変位に対し所定時間遅れて発現するというものである。そして、この所定時間、つまり所定の遅延時間Ｔｄが、上加熱ローラの熱容量等の定着装置仕様、および定着方式により異なる、定数である。
【０１１７】
本発明に係る第２の実施形態の定着制御部は、定着装置仕様で定まる上記の遅延時間Ｔｄを考慮して第１の実施形態で同様にして取得された端部基準温度ＣＲに基づき両側定着ヒータ３３２の出力を制御しており、以下に説明する。
【０１１８】
第１の実施形態と同様に、Ｔ１なる作動時間に変位量Ｌを得る。そして、変位量Ｌに基づき補正温度Ｃを取得する。つぎに補正温度ＣをＴ１に対応付けて不揮発メモリに記憶する。一方、Ｔ１に対して遅延時間Ｔｄだけ経過した時点で不揮発メモリに記憶された補正温度Ｃを不揮発メモリから読み出し、遅延補正温度ＤＣとして取得する。つぎに遅延補正温度ＤＣを端部設定温度Ｒに加算して端部基準温度ＣＲを取得し、端部基準温度ＣＲに基づき両側定着ヒータ３３２の出力を制御している。
【０１１９】
図１１は、第２の実施形態の定着制御における、補正温度Ｃと遅延補正温度ＤＣの推移を示す、グラフである。横軸は画像形成処理の進行を示す時間である。縦軸は補正温度Ｃ及び遅延補正温度ＤＣである。図示の破線は第１の実施形態の定着制御部が利用する補正温度Ｃの推移である。実線は第２の実施形態の定着制御部が利用する遅延補正温度ＤＣの推移である。
【０１２０】
図示のように実際に端部基準温度を変化させる遅延補正温度ＤＣは、変位量Ｌから取得した補正温度Ｃに対して遅延時間Ｔｄだけ時間的に遅れて推移している。
【０１２１】
第２の実施形態の定着制御は、変位量Ｌを取得した時点に対し遅延時間Ｔｄが経過した時点において、変位量Ｌに応じて端部設定温度Ｒに対し補正された端部基準温度ＣＲに基づき両側定着ヒータ３３２の出力を制御している。
【０１２２】
ここではＴｄ＝４０ｓｅｃが設定されている。遅延時間Ｔｄは上述の通り上加熱ローラの熱容量等の定着諸仕様で異なる定数であり、遅延時間Ｔｄの適正値は実際に画像形成処理を行う実写実験により適宜取得可能である。
【０１２３】
図１１では、画像形成処理の開始時から遅延時間Ｔｄ分の間、強制的に無補正状態（遅延補正温度ＤＣを零にする）にしている。このように処理開始時に適用させる初期補正プロフィールは、画像形成処理の停止時における定着装置アイドリング動作等でも異なり、画像形成装置を実際に動作させて得られた各種実験データに基づき定めている。また、実際に適用される初期補正プロフィールは制御負荷及ぶ画質への影響度を鑑みて適宜決定されている。
【０１２４】
表３は、第２の実施形態の定着制御部を備えた画像形成装置Ａで実際に画像形成処理を実行した際に実測された定着ローラの温度分布（軸方向）である。
【０１２５】
【表３】
0005418240.tif 000004
【０１２６】
表３に示すように、遅延時間を考慮した本発明に係る第２の実施形態の定着制御部は、端部定着温度センサを配する後端部の温度変動範囲は４℃から７℃に増加し、端部定着温度センサを配さない前端部の温度変動範囲は１１℃から７℃に減小し、定着ローラ全体の偏差は７℃に改善した。その結果として、光沢ムラ、濃度ムラ等の画質評価においも画像不良が解消し、大幅な改善が確認された。
【０１２７】
［第３の実施形態］
本発明の定着制御部に係る第３の実施形態は、定着装置を幅方向に揺動させる変位プロフィールが第２の実施形態と異なるものである。図４、図５で示す第１位置センサＰＳ１と第２位置センサＰＳ２との間において定着装置を一定速度で変位させている。
【０１２８】
図１２は、第３の実施形態に係る定着装置の変位プロフィールを示す、グラフである。横軸は時間（ｓｅｃ）であり、縦軸は基準位置に対する定着装置（定着ベルト）の変位量Ｌである。定着装置（定着ベルト）は図示のように−１０ｍｍから＋１０ｍｍまでの範囲で一定速度の往復移動を繰り替えている。
【０１２９】
図１３は、図１２の変位プロファールの変位量Ｌに応じて取得される遅延補正温度ＤＣの推移を示す、グラフである。遅延時間Ｔｄとして４０秒が設定されている。
【０１３０】
本発明に係る第３の実施形態の定着制御部を備えた画像形成装置でも定着ローラ全体の偏差及び画質評価において第２の実施形態の場合と同一レベルの改善が得られることが確認される。従って、本発明に係る定着制御部は、定着装置を幅方向に揺動させる種々の変位プロフィールに対し適用可能である。
【０１３１】
なお、上記の実施形態は、定着ベルト３１１の温度制御について主に説明しているが、加圧ベルト３２１の温度制御についても同様に適用可能であり、且つ同等の効果が確認されている。
【０１３２】
以上のように本発明の定着制御部を備える画像形成装置Ａは、用紙Ｓに対し定着部材としての定着ベルト３１１及び加圧ベルト３２１を幅方向に変位させて、用紙端部による定着部材に対する局部的な繰り返し摩耗を防止して定着部材の長寿命を実現可能にする。更に、定着部材の温度を維持するための端部基準温度を定着部材の変位量に応じて補正することによって、本発明に係る課題であり定着部材の端部側で発生する温度ムラに起因する、光沢ムラ及び色ムラ等の画質不良の改善・解消を可能にする。
【０１３３】
なお、本発明に係る上記の実施形態では定着部材として定着ベルト３１１及び加圧ベルト３２１が用いられているが、これに限定されない。本発明に係る定着制御部は、定着部材としての定着ベルトを定着ローラに、又は定着部材としての加圧ベルトを加圧ローラに置換した熱ローラ型の定着装置に対しも適用可能である。
【０１３４】
図１４は、本発明に係る定着制御部が適用可能な熱ローラ型の定着装置３０の一例を示す、断面図である。
【０１３５】
定着装置３０は、一対の定着部材としての定着ローラＦ１及び加圧ローラＦ２と、定着ローラＦ１を加熱する熱源としての定着ヒータ３３と、加圧ローラＦ２を加熱する熱源としての加圧ヒータ３４等を有する。
【０１３６】
定着ローラＦ１及び加圧ローラＦ２は、定着装置３０の筐体に回動可能に支持され、相互に圧接してニップＮを形成している。
【０１３７】
定着ヒータ３３及び加圧ヒータ３４は、ハロゲンランプ、誘導加熱手段等が用いられる。定着ヒータ３３は非図示の中央定着ヒータ３３１及び両側定着ヒータ３３２で構成され、加圧ヒータ３４も非図示の中央加圧ヒータ３４１及び端部加圧ヒータ３４２で構成されている。
【０１３８】
中央定着温度センサＴＳ１１、端部定着温度センサＴＳ１２等が定着ローラＦ１の周囲に配置されている。加圧ローラＦ２の周囲にも、中央加圧温度センサＴＳ２１、端部加圧温度センサＴＳ２２等が配置されている。
【０１３９】
定着ローラＦ１は、熱伝導性基体としての芯金Ｆ１１、弾性層Ｆ１２、被覆層Ｆ１３等により構成されている。
【０１４０】
定着ローラＦ１は外径２０〜７０ｍｍの円筒状部材である。円筒状の芯金Ｆ１１としては、熱伝導性の良好なアルミニウム材が主として用いられ、非磁性ステンレス鋼材、耐熱性ガラス等も用いられる。芯金Ｆ１１は所要の機械的強度を有し、厚さ（肉厚）が０．８〜１０ｍｍ厚のものである。
【０１４１】
弾性層Ｆ１２は、例えばシリコーンゴム等の耐熱性ゴムで形成される。さらに画像形成の高速化対応のために、フィラーとしてシリカ、アルミナ、酸化マグネシウム等の金属酸化物の粉末５〜３０質量％を配合させる。弾性層Ｆ１２の厚さ（肉厚）は、０．３〜３ｍｍ、好ましくは１〜３ｍｍ厚で、ＪＩＳ−Ａゴム硬度のゴム硬度５Ｈｓ〜３０Ｈｓである。
【０１４２】
被覆層Ｆ１３は弾性層Ｆ１２の外側（外周面）に被覆され、離型性の高いシリコーンゴム、ＰＦＡ等の耐熱性樹脂層である。加圧ローラＦ２は、３０〜７０ｍｍ程度の外径を有する。
【０１４３】
加圧ローラＦ２は、定着ローラＦ１と対をなす下側の円筒状部材であり、熱伝導性基体Ｆ２１、弾性層Ｆ２２、被覆層Ｆ２３から成る。加圧ローラＦ２の構成部材は、定着ローラＦ１の構成部材とほぼ同一の材料、特性、寸法に形成されている。
【０１４４】
例えば、弾性層Ｆ２２はシリコーンゴム層、フッ素ゴム層、あるいはスポンジ状のシリコーンゴム層である。そして、弾性層の層厚（肉厚）は０．３〜５ｍｍであり、ゴム硬度は３０Ｈｓ〜７０Ｈｓ（ＪＩＳ−Ａゴム硬度）である。
【０１４５】
加圧ローラＦ２は固定位置に回転可能に支持され、上側の定着ローラＦ１にバネの付勢力で圧接されて、定着ローラＦ１との間で平面状のニップＮを形成している。
【０１４６】
ニップＮを通過した用紙Ｓは、定着ローラＦ１及び加圧ローラＦ２の外周面から分離され、搬送ローラ対３７に移動する。ニップＮの下流側位置する分離爪３６は、定着ローラＦ１から分離した用紙Ｓを搬送ローラ対３７にスムーズに案内している。
【０１４７】
ローラ支持部３８は定着ローラＦ１と、定着ローラに圧接してニップＮを形成する加圧ローラＦ２とを一体的に支持しており、定着装置３０の筐体３８１を兼ねている。
【０１４８】
以上のように本発明の定着制御部を備える画像形成装置Ａは、用紙Ｓに対し定着部材としての定着ローラＦ１及び加圧ローラＦ２を幅方向に変位させて、用紙端部による定着部材に対する局部的な繰り返し摩耗を防止して定着部材の長寿命を実現可能にする。更に、定着部材の変位量に応じて定着部材の温度を維持するための端部基準温度を補正して、本発明に係る課題であり、定着部材の端部側で発生する温度ムラに起因する、光沢ムラ及び色ムラ等の改善・解消を可能にする。
【０１４９】
なお、上記実施形態では、画像形成処理の進行に対し定着装置を所定の変位プロフィールで連続的に変位させているが、用紙端部の摩耗による画質問題が発生しない範囲で断続的に変位させるようにしても良い。
【０１５０】
また、上記実施形態では定着装置３０、又は画像形成装置Ａの動作時間に応じて定着装置３０の変位量Ｌを設定させているが、用紙Ｓの処理枚数、又は処理される用紙Ｓの長さに応じて定着ローラＦ１と加圧ローラＦ２の変位位置を変位させるようにしてもよい。
【０１５１】
本発明に係る実施形態は、変位手段４１を有する装置架台部４０を定着装置３０と一体にして画像形成装置Ａに装着させるような形態であってもよい。
【０１５２】
上記の本発明に係る実施形態では、定着ローラＦ１及び加圧ローラＦ２を回動可能に支持するローラ支持部３８が定着装置３０の筐体３８１であり、筐体３８１を幅方向に変位可能にしている。なお、ローラ支持部３８を定着装置の筐体３８１と別体にして、ローラ支持部３８を筐体３８１に対して幅方向に変位可能にする形態でもよく、この実施形態も本発明に係る範囲である。
【０１５３】
上記の本発明に係る実施形態では定着装置を幅方向に変位させているが、本発明に係る定着制御部は、定着装置を固設させて定着装置に入る用紙を幅方向に変位（揺動）させる用紙変位機構を有する画像形成装置でも適用可能で、権利対象の範囲である。
【符号の説明】
【０１５４】
１０  画像形成部
３０  定着装置
３１１  定着ベルト（定着部材）
３２１  加圧ベルト（定着部材）
３３  定着ヒータ
３４  加圧ヒータ
４１  変位手段
１０１  制御部
１０１Ｆ  定着制御部
１０８  モータ駆動部
１０９  ヒータ駆動部
Ａ  画像形成装置
Ｃ  補正温度
Ｆ１  定着ローラ（定着部材）
Ｆ２  加圧ローラ（定着部材）
Ｌ  変位量
Ｎ  ニップ
Ｍ１  変位モータ
Ｒ  端部設定温度
ＣＲ  端部基準温度（基準温度）
Ｓ  用紙
Ｔｄ  遅延時間
ＴＳ１  定着温度センサ（温度センサ）
ＴＳ２  加圧温度センサ（温度センサ）
【図１】
0005418240.tif 000005
【図２】
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【図３】
0005418240.tif 000007
【図４】
0005418240.tif 000008
【図５】
0005418240.tif 000009
【図６】
0005418240.tif 000010
【図７】
0005418240.tif 000011
【図８】
0005418240.tif 000012
【図９】
0005418240.tif 000013
【図１０】
0005418240.tif 000014
【図１１】
0005418240.tif 000015
【図１２】
0005418240.tif 000016
【図１３】
0005418240.tif 000017
【図１４】
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