(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体処理装置筐体の容器受部に対し着脱され且つ粉体が収容される粉体収容容器であって、
粉体が収容される容器本体と、
前記容器受部に開設された粉体開口に対応して前記容器本体の一部に開設される開口と、
この開口が開放される開放位置及び前記開口が閉鎖される閉鎖位置との間で移動可能な開閉蓋と、
前記容器受部に前記容器本体を装着する際に、前記開閉蓋のうち前記容器本体の装着操作方向側に位置する部位に設けられ、前記容器受部の粉体開口よりも前記容器本体の装着操作方向の上流側に位置し前記開閉蓋の開閉操作方向に交差するように形成された突き当て面に対向するように形成され且つ前記突き当て面に接触することで前記開閉蓋の開閉操作方向に対する前記開閉蓋の位置を規制する第１の規制部と、
前記開閉蓋が前記開口を開放する開放位置に位置する状態で当該開閉蓋の前記開口側縁に突出し、当該突出自由端が前記粉体開口の縁部に接触して前記突き当て面と前記第１の規制部との間隙の前記開口側を塞ぐ可撓性の封止部材と、
前記容器受部から前記容器本体を離脱する際に、前記容器受部に設けられて前記開閉蓋が前記開口を閉鎖する閉鎖位置に至るまで当該開閉蓋の前記容器本体の離脱方向への移動が押さえられる押さえ部材にて前記開閉蓋の移動が押さえられたとき、前記第１の規制部が前記突き当て面に突き当たる位置で前記封止部材の突出自由端が前記粉体開口の縁部に押し付けられるように前記封止部材の姿勢を規制する第２の規制部と、を備えたことを特徴とする粉体収容容器。
【請求項２】
請求項１記載の粉体収容容器において、
粉体処理装置筐体の容器受部は、前記粉体処理装置筐体の上下方向に延びる縦壁に対向する方向に沿って延び、
前記容器受部への容器本体の装着操作方向は前記容器受部に沿う方向に向かって挿入する方向であることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の粉体収容容器において、
前記第２の規制部は、前記開閉蓋の前記容器受部に対向する外表面のうち、前記第１の規制部から離れた一部にて容器受部側に張り出すように設けられて前記容器受部に接触して配置され、前記容器受部に対する前記開閉蓋の姿勢を第１の規制部側に前傾させることで前記封止部材の姿勢を規制するものであることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の粉体収容容器において、
前記第２の規制部は、前記開閉蓋のうち前記封止部材の取付面を粉体開口側に向かって前傾した状態で傾斜する傾斜面とすることで前記封止部材の姿勢を規制することを特徴とする粉体収容容器。
【請求項５】
請求項３記載の粉体収容容器において、
前記容器受部は前記粉体開口よりも前記容器本体の装着操作方向の上流側に位置し前記開閉蓋の開閉操作方向に対して傾斜するように前記粉体開口から離れるにつれて高さが低くなる状態で形成された突き当て面を有し、
前記第１の規制部は前記突き当て面に対向するように前記開閉操作方向に対して傾斜する傾斜面を有することを特徴とする粉体収容容器。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれかに記載の粉体収容容器において、
前記容器本体の前記開口縁は前記粉体開口の縁部に接触する弾性の密接部材を有しており、
前記封止部材の突出自由端は前記密接部材と前記粉体開口の縁部との間に入り込み可能に配置されていることを特徴とする粉体収容容器。
【請求項７】
容器受部が形成された粉体処理装置筐体と、前記容器受部に対して着脱され且つ粉体が収容される請求項１ないし６いずれかに記載の粉体収容容器とを備えることを特徴とする粉体処理装置。
【請求項８】
容器受部が形成された粉体処理装置筐体と、前記容器受部に対して着脱され且つ粉体が収容される粉体収容容器とを備え、
前記粉体収容容器は、
粉体が収容される容器本体と、
前記容器受部に開設された粉体開口に対応して前記容器本体の一部に開設される開口と、
この開口が開放される開放位置及び前記開口が閉鎖される閉鎖位置との間で移動可能な開閉蓋と、
前記容器受部に前記容器本体を装着する際に、前記開閉蓋のうち前記容器本体の装着操作方向側に位置する部位に設けられ、前記容器受部の粉体開口よりも前記容器本体の装着操作方向の上流側に位置し前記開閉蓋の開閉操作方向に交差するように形成された突き当て面に対向するように形成され且つ前記突き当て面に接触することで前記開閉蓋の開閉操作方向に対する前記開閉蓋の位置を規制する第１の規制部と、
前記開閉蓋が前記開口を開放する開放位置に位置する状態で当該開閉蓋の前記開口側縁に突出し、当該突出自由端が前記粉体開口の縁部に接触して前記突き当て面と前記第１の規制部との間隙の前記開口側を塞ぐ可撓性の封止部材と、
を備え、
一方、粉体処理装置筐体の容器受部は、
前記容器受部から前記容器本体を離脱する際に、前記開閉蓋が前記開口を閉鎖する閉鎖位置に至るまで当該開閉蓋の前記容器本体の離脱方向への移動を押さえる押さえ部材と、
前記容器受部から前記容器本体を離脱する際に、前記押さえ部材にて前記開閉蓋の移動が押さえられたとき、前記第１の規制部が前記突き当て面に突き当たる位置で前記封止部材の突出自由端が前記粉体開口の縁部に押し付けられるように前記封止部材の姿勢を規制する第２の規制部と、
を備えることを特徴とする粉体処理装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の粉体処理装置において、
粉体処理装置筐体の容器受部は、
粉体収容容器の開閉蓋の移動軌跡を案内する蓋案内レールと、
粉体収容容器を装着完了する際に前記開閉蓋に接触して当該開閉蓋を開放位置に向けて移動させた後に保持すると共に、粉体収容容器を離脱する際に前記押さえ部材にて前記開閉蓋を押さえることで開放位置にある開閉蓋を閉鎖位置に向けて移動させる蓋可動保持機構と、
粉体収容容器を離脱する際に前記開閉蓋が閉鎖位置に到達した時点で前記蓋可動保持機構による保持状態を解除する蓋保持解除機構とを有することを特徴とする粉体処理装置。
【請求項１０】
請求項９記載の粉体処理装置のうち、前記開閉蓋に前記封止部材を備えた態様において、
前記蓋可動保持機構による開閉蓋の開放位置と前記開閉蓋との間隙をｂ、前記突き当て面に開閉蓋の第１の規制部を突き当てた際の封止部材の前記粉体開口の縁部との接触部からの突出量をａとすると、ａ＞ｂを満たすことを特徴とする粉体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粉体収容容器及びこれを用いた粉体処理装置である。
【背景技術】
【０００２】
従来の粉体収容容器の一例としては、例えば特許文献１記載の現像剤収容容器が既に提供されている。
これは、トナーカートリッジ交換時に漏出したトナーの装置内への飛散を抑制するために、本体側開口を開閉する本体側開閉部材を有する着脱体装着部材と、着脱体側開口を開閉する着脱体側開閉部材を有し、前記着脱体装着部材に着脱可能な着脱体と、着脱体着脱動作時に、着脱体側開口の着脱体装着方向前方の前端縁と本体側開閉部材の着脱体装着方向後端面間で圧縮状態で保持され、前記前端縁と本体側開閉部材との間を密閉する密閉部を、を備えた技術である。
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９８８７９号公報（発明を実施するための最良の形態，図１１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の技術的課題は、粉体収容容器を離脱するときに、開閉蓋の開閉動作に伴う粉体の容器受部への漏れを抑制することが可能な粉体収容容器及びこれを用いた粉体処理装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、粉体処理装置筐体の容器受部に対し着脱され且つ粉体が収容される粉体収容容器であって、粉体が収容される容器本体と、前記容器受部に開設された粉体開口に対応して前記容器本体の一部に開設される開口と、この開口が開放される開放位置及び前記開口が閉鎖される閉鎖位置との間で移動可能な開閉蓋と、前記容器受部に前記容器本体を装着する際に、前記開閉蓋のうち前記容器本体の装着操作方向側に位置する部位に設けられ、前記容器受部の粉体開口よりも前記容器本体の装着操作方向の上流側に位置し前記開閉蓋の開閉操作方向に交差するように形成された突き当て面に対向するように形成され且つ前記突き当て面に接触することで前記開閉蓋の開閉操作方向に対する前記開閉蓋の位置を規制する第１の規制部と、前記開閉蓋が前記開口を開放する開放位置に位置する状態で当該開閉蓋の前記開口側縁に突出し、当該突出自由端が前記粉体開口の縁部に接触して前記突き当て面と前記第１の規制部との間隙の前記開口側を塞ぐ可撓性の封止部材と、前記容器受部から前記容器本体を離脱する際に、前記容器受部に設けられて前記開閉蓋が前記開口を閉鎖する閉鎖位置に至るまで当該開閉蓋の前記容器本体の離脱方向への移動が押さえられる押さえ部材にて前記開閉蓋の移動が押さえられたとき、前記第１の規制部が前記突き当て面に突き当たる位置で前記封止部材の突出自由端が前記粉体開口の縁部に押し付けられるように前記封止部材の姿勢を規制する第２の規制部と、を備えたことを特徴とする粉体収容容器である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る粉体収容容器において、粉体処理装置筐体の容器受部は、前記粉体処理装置筐体の上下方向に延びる縦壁に対向する方向に沿って延び、前記容器受部への容器本体の装着操作方向は前記容器受部に沿う方向に向かって挿入する方向であることを特徴とする粉体収容容器である。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る粉体収容容器において、前記第２の規制部は、前記開閉蓋の前記容器受部に対向する外表面のうち、前記第１の規制部から離れた一部にて容器受部側に張り出すように設けられて前記容器受部に接触して配置され、前記容器受部に対する前記開閉蓋の姿勢を第１の規制部側に前傾させることで前記封止部材の姿勢を規制するものであることを特徴とする粉体収容容器である。
請求項４に係る発明は、請求項１ないし３いずれかに係る粉体収容容器において、前記第２の規制部は、前記開閉蓋のうち前記封止部材の取付面を粉体開口側に向かって前傾した状態で傾斜する傾斜面とすることで前記封止部材の姿勢を規制することを特徴とする粉体収容容器である。
請求項５に係る発明は、請求項３に係る粉体収容容器において、前記容器受部は前記粉体開口よりも前記容器本体の装着操作方向の上流側に位置し前記開閉蓋の開閉操作方向に対して傾斜するように前記粉体開口から離れるにつれて高さが低くなる状態で形成された突き当て面を有し、前記第１の規制部は前記突き当て面に対向するように前記開閉操作方向に対して傾斜する傾斜面を有することを特徴とする粉体収容容器である。
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５いずれかに係る粉体収容容器において、前記容器本体の前記開口縁は前記粉体開口の縁部に接触する弾性の密接部材を有しており、前記封止部材の突出自由端は前記密接部材と前記粉体開口の縁部との間に入り込み可能に配置されていることを特徴とする粉体収容容器である。
【０００７】
請求項７に係る発明は、容器受部が形成された粉体処理装置筐体と、前記容器受部に対して着脱され且つ粉体が収容される請求項１ないし６いずれかに係る粉体収容容器とを備えることを特徴とする粉体処理装置である。
請求項８に係る発明は、容器受部が形成された粉体処理装置筐体と、前記容器受部に対して着脱され且つ粉体が収容される粉体収容容器とを備え、前記粉体収容容器は、粉体が収容される容器本体と、前記容器受部に開設された粉体開口に対応して前記容器本体の一部に開設される開口と、この開口が開放される開放位置及び前記開口が閉鎖される閉鎖位置との間で移動可能な開閉蓋と、前記容器受部に前記容器本体を装着する際に、前記開閉蓋のうち前記容器本体の装着操作方向側に位置する部位に設けられ、前記容器受部の粉体開口よりも前記容器本体の装着操作方向の上流側に位置し前記開閉蓋の開閉操作方向に交差するように形成された突き当て面に対向するように形成され且つ前記突き当て面に接触することで前記開閉蓋の開閉操作方向に対する前記開閉蓋の位置を規制する第１の規制部と、前記開閉蓋が前記開口を開放する開放位置に位置する状態で当該開閉蓋の前記開口側縁に突出し、当該突出自由端が前記粉体開口の縁部に接触して前記突き当て面と前記第１の規制部との間隙の前記開口側を塞ぐ可撓性の封止部材と、を備え、一方、粉体処理装置筐体の容器受部は、前記容器受部から前記容器本体を離脱する際に、前記開閉蓋が前記開口を閉鎖する閉鎖位置に至るまで当該開閉蓋の前記容器本体の離脱方向への移動を押さえる押さえ部材と、前記容器受部から前記容器本体を離脱する際に、前記押さえ部材にて前記開閉蓋の移動が押さえられたとき、前記第１の規制部が前記突き当て面に突き当たる位置で前記封止部材の突出自由端が前記粉体開口の縁部に押し付けられるように前記封止部材の姿勢を規制する第２の規制部と、を備えることを特徴とする粉体処理装置である。
請求項９に係る発明は、請求項７又は８に係る粉体処理装置において、粉体処理装置筐体の容器受部は、粉体収容容器の開閉蓋の移動軌跡を案内する蓋案内レールと、粉体収容容器を装着完了する際に前記開閉蓋に接触して当該開閉蓋を開放位置に向けて移動させた後に保持すると共に、粉体収容容器を離脱する際に前記押さえ部材にて前記開閉蓋を押さえることで開放位置にある開閉蓋を閉鎖位置に向けて移動させる蓋可動保持機構と、粉体収容容器を離脱する際に前記開閉蓋が閉鎖位置に到達した時点で前記蓋可動保持機構による保持状態を解除する蓋保持解除機構とを有することを特徴とする粉体処理装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項９に係る粉体処理装置のうち、前記開閉蓋に前記封止部材を備えた態様において、前記蓋可動保持機構による開閉蓋の開放位置と前記開閉蓋との間隙をｂ、前記突き当て面に開閉蓋の第１の規制部を突き当てた際の封止部材の前記粉体開口の縁部との接触部からの突出量をａとすると、ａ＞ｂを満たすことを特徴とする粉体処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、粉体収容容器を離脱するときに、本構成を有していない態様に比べて、開閉蓋の開閉動作に伴う粉体の容器受部への漏れを抑制することができる。
請求項２に係る発明によれば、粉体収容容器の着脱操作を簡単に行うことができ、粉体収容容器を離脱するときに、本構成を有していない態様に比べて、開閉蓋の開閉動作に伴う粉体の容器受部への漏れを抑制することができる。
請求項３に係る発明によれば、封止部材の姿勢を間接的に規制することができる。
請求項４に係る発明によれば、封止部材の姿勢を直接的に規制することができる。
請求項５に係る発明によれば、粉体収容容器を離脱するときに、本構成を有さない態様に比べて、開閉蓋の開閉動作に伴う粉体の容器受部への漏れをより確実に抑制することができる。
請求項６に係る発明によれば、粉体収容容器を離脱するときに、容器受部の粉体開口の縁部に粉体が落下したとしても、封止部材によって粉体開口の縁部を効果的に清掃することができる。
請求項７に係る発明によれば、粉体収容容器を離脱するときに、本構成を有していない態様に比べて、開閉蓋の開閉動作に伴う粉体の容器受部への漏れを抑制することが可能な粉体処理装置を構築することができる。
請求項８に係る発明によれば、粉体収容容器を離脱するときに、本構成を有していない態様に比べて、粉体収容容器の構成を簡略にすると共に、開閉蓋の開閉動作に伴う粉体の容器受部への漏れを抑制することが可能な粉体処理装置を構築することができる。
請求項９に係る発明によれば、粉体処理装置筐体の容器受部に粉体収容容器を着脱するにあたり、粉体収容容器の開閉蓋による開閉操作力を不必要に上げることなく、粉体収容容器の着脱操作を行うことができる。
請求項１０に係る発明によれば、粉体収容容器を離脱するときに、容器受部の粉体開口寄りに形成された突き当て面と開閉蓋の第１の規制部との間に間隙が生じたとしても、封止部材にて前記間隙を塞ぐことができ、開閉蓋の開閉動作に伴う粉体の容器受部への漏れを抑制することが可能な粉体処理装置を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は本発明が適用される実施の形態に係る粉体収容容器の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中のＢ部の詳細を示す説明図、（ｃ）は（ｂ）中のＣ部を示す説明図、（ｄ）は（ｂ）中Ｄ部を示す説明図である。
【図２】図１に示す実施の形態に係る粉体収容容器を用いた粉体処理装置の概要を示す説明図である。
【図３】本発明が適用される実施の形態１に係る粉体処理装置としての画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図４】図３に示す画像形成装置の画像形成部の詳細を示す説明図である。
【図５】図３に示す画像形成装置で用いられる粉体収容容器としての現像剤収容容器の容器受部の一例を示す説明図である。
【図６】（ａ）は実施の形態１で用いられる現像剤収容容器の全体構成を示す説明図、（ｂ）はシャッタ閉時を示す説明図、（ｃ）はシャッタ開時を示す説明図である。
【図７】図６に示す現像剤収容容器の分解斜視図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は現像剤収容容器の両端部付近の詳細を示す説明図である。
【図９】（ａ）は現像剤収容容器の一方の端部フランジを外した状態を示す説明図、（ｂ）はアジテータの端部フランジへの取付構造例を示す説明図である。
【図１０】実施の形態１で用いられる開閉機構としてのシャッタ（開閉蓋、蓋保持枠）の基本的構成（封止部材を付加する前の構成）の詳細を示す説明図である。尚、図１１ないし図２７のシャッタはいずれも封止部材が付加される前の基本的構成を備えた態様である。
【図１１】（ａ）は実施の形態１で用いられるシャッタの開閉蓋を外側から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）の開閉蓋を内側から見た矢視図、（ｃ）は（ｂ）中Ｃ方向から見た矢視図である。
【図１２】実施の形態１で用いられるシャッタ（開閉蓋、蓋保持枠）が開閉動作するための寸法関係についての詳細を示す説明図である。
【図１３】（ａ）はシャッタの開閉蓋が閉鎖位置に位置する際の状態を示す斜視図、（ｂ）はその平面説明図である。
【図１４】（ａ）はシャッタの開閉蓋が開放の開始される手前の位置に位置する際のロック状態を示す斜視図、（ｂ）はその平面説明図である。
【図１５】（ａ）はシャッタの開閉蓋がロック解除に至った状態を示す斜視図、（ｂ）はその平面説明図である。
【図１６】（ａ）はシャッタの開閉蓋が開放位置に位置する状態を示す斜視図、（ｂ）はその平面説明図である。
【図１７】（ａ）は開閉蓋が閉鎖位置に位置するシャッタの動作過程を示す説明図、（ｂ）は開閉蓋がロック状態にあるシャッタの動作過程を示す説明図である。
【図１８】（ａ）は開閉蓋がロック解除状態にあるシャッタの動作過程を示す説明図、（ｂ）は開閉蓋が開放位置に位置するシャッタの動作過程を示す説明図である。
【図１９】実施の形態１で用いられる容器受部の詳細を示す説明図である。
【図２０】（ａ）（ｂ）は実施の形態１の容器受部に現像剤収容容器を挿入する際の動作過程（１）を示す説明図である。
【図２１】（ａ）（ｂ）は実施の形態１の容器受部に現像剤収容容器を挿入する際の動作過程（２）を示す説明図である。
【図２２】（ａ）（ｂ）は実施の形態１の容器受部に装着されていた現像剤収容容器を抜き取る際の動作過程を示す説明図である。
【図２３】（ａ）は本実施の形態で用いられるシャッタの開閉蓋が閉鎖位置にある状態を示す平面説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図で、シャッタの開閉蓋が閉鎖位置に到達する直前の状態を示す説明図である。
【図２４】（ａ）（ｂ）は本実施の形態で用いられるシャッタの開閉蓋が閉鎖位置から開放位置に至る状態を示す説明図である。
【図２５】（ａ）は本実施の形態で用いられるシャッタの開閉蓋と容器受部の通孔縁部との係わり状態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ部の詳細を示す説明図である。
【図２６】（ａ）（ｂ）は図２５（ａ）の要部の挙動を示す説明図である。
【図２７】（ａ）は本実施の形態に係る現像剤収容容器を離脱する動作の開始時点の状態を示す説明図、（ｂ）は比較の形態に係る現像剤収容容器を離脱する動作の開始時点の状態を示す説明図である。
【図２８】（ａ）は実施の形態１で用いられるシャッタ（基本的構成に封止部材を付加した態様）の開閉蓋が容器受部の通孔縁部付近に位置する状態を示す平面説明図、（ｂ）は現像剤収容容器を挿入する際のシャッタの開口の移動軌跡を示す説明図である。尚、図２９ないし図３１のシャッタはいずれも基本的構成に封止部材を付加した態様である。
【図２９】（ａ）は実施の形態１で用いられるシャッタの開閉蓋を外側から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）の開閉蓋を内側から見た矢視図、（ｃ）は（ｂ）中Ｃ−Ｃ線断面図、（ｄ）は（ｃ）の変形形態を示す説明図である。
【図３０】（ａ）（ｂ）は実施の形態１に係る現像剤収容容器を挿入する動作過程を示す説明図である。
【図３１】（ａ）は実施の形態１に係る現像剤収容容器の挿入動作が完了した状態を示す説明図、（ｂ）は（ａ）の状態のときにおける封止部材の配置状態を示す説明図である。
【図３２】（ａ）は実施の形態１の変形形態の要部を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ−Ｂ線断面図、（ｃ）は封止部材の周辺構造を示す説明図である。
【図３３】（ａ）は実施の形態２に係る現像剤収容容器及び容器受部の要部を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ部の詳細を示す説明図である。
【図３４】（ａ）は実施の形態２で用いられるシャッタの開閉蓋を外側から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）の開閉蓋を内側から見た矢視図、（ｃ）は（ｂ）中Ｃ方向から見た矢視図である。
【図３５】（ａ）は実施の形態３で用いられる現像剤収容容器及び容器受部の要部を示す説明図、（ｂ）は現像剤収容容器のシャッタの開閉動作を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用される粉体収容容器の実施の形態の概要を示す。
同図において、粉体収容容器１は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、粉体処理装置筐体の容器受部１１（図１（ｂ）参照）に対し着脱され且つ粉体が収容される粉体収容容器であって、粉体が収容される容器本体２と、前記容器受部１１に開設された粉体開口１２（図１（ｂ）参照）に対応して前記容器本体２の一部に開設される開口３と、この開口３が開放される開放位置及び前記開口３が閉鎖される閉鎖位置との間で移動可能な開閉蓋４と、を備えている。
特に、本実施の形態では、粉体収容容器１は、図１（ａ）〜（ｄ）に示すように、前記容器受部１１に前記容器本体２を装着する際に、前記開閉蓋４のうち前記容器本体２の装着操作方向側に位置する部位に設けられ、前記容器受部１１の粉体開口１２よりも前記容器本体２の装着操作方向の上流側に位置し前記開閉蓋４の開閉操作方向に交差するように形成された突き当て面１３に対向するように形成され且つ前記突き当て面１３に接触することで前記開閉蓋４の開閉操作方向に対する前記開閉蓋４の位置を規制する第１の規制部６と、前記開閉蓋４が前記開口３を開放する開放位置に位置する状態で当該開閉蓋４の前記開口３側縁に突出し、当該突出自由端が前記粉体開口１２の縁部１４に接触して前記突き当て面１３と前記第１の規制部６との間隙の前記開口３側を塞ぐ可撓性の封止部材７と、前記容器受部１１から前記容器本体２を離脱する際に、前記容器受部１１に設けられて前記開閉蓋４が前記開口３を閉鎖する閉鎖位置に至るまで当該開閉蓋４の前記容器本体２の離脱方向への移動が押さえられる押さえ部材１６ａにて前記開閉蓋４の移動が押さえられたとき、前記第１の規制部６が前記突き当て面１３に突き当たる位置で前記封止部材７の突出自由端が前記粉体開口１２の縁部１４に押し付けられるように前記封止部材７の姿勢を規制する第２の規制部８と、を備えたものである。
【００１１】
このような技術的手段において、粉体収容容器１としては粉体を収容する容器が挙げられ、未使用の粉体を収容する態様、あるいは、使用済みの粉体を回収収容する態様のいずれをも含む。
また、粉体処理装置とは、粉体収容容器１を構成要素として、粉体を用いて処理する装置を広く含む。
ここで、粉体収容容器１、粉体処理装置の代表的態様としては、粉体として現像剤を使用する現像剤収容容器、画像形成装置が挙げられる。
更に、粉体収容容器１の装着方式としては、粉体処理装置筐体（図示せず）の上下方向に延びる縦壁に対向する方向（以下必要に応じて横方向という）からの挿入方式が代表的であるが、横方向から挿入した後に回転させる方式も含まれる。
更にまた、容器本体２としては装着操作方向に対して長尺な態様が代表的であるが、これに限定されるものではなく適宜選定して差し支えない。
また、容器本体２には収容された粉体（例えば現像剤）が環境変化や経時変化にて局部的に塊状になる事態を回避する上で、例えば外部駆動源にて駆動可能な撹拌部材を内蔵させる態様が好ましい。また、容器本体２は例えば撹拌部材等を内蔵する場合には、少なくとも一方の端部が開放される筒状容器体と、この端部開口を塞ぐ端部蓋部材とを備えていればよい。
更に、開閉蓋４は前記容器本体２の開口３に対して相対的に移動可能であればよく、開閉蓋４の開閉操作方向とは、粉体収容容器１（又は容器本体２）を装着・離脱する際の開閉蓋４が開閉する時に粉体収容容器１（又は容器本体２）を操作する方向を意味する。
更にまた、容器受部１１は少なくとも粉体開口１２を有していればよく、この粉体開口１２を開閉する開閉蓋を必要に応じて設けるようにしてもよい。また、突き当て面１３は粉体開口１２よりも容器本体２の装着操作方向の上流側に位置し前記開閉蓋４の開閉操作方向に対して傾斜するように前記粉体開口１２から離れるにつれて高さが低くなる状態で形成される傾斜面でもよいし、あるいは、開閉蓋４の開閉操作方向に対して直交する鉛直面でもよい。ここで、突き当て面１３の傾斜面については制限はないが、鉛直面に対し３０〜６０°位で適宜選定すればよい。また、突き当て面１３が傾斜面を有する態様では、第１の規制部６と前記突き当て面１３との傾斜角度は必ずしも一致する必要はないが、両者が一致する態様の方が両者間の隙間を少なくすることが可能である。
また、封止部材７は可撓性のため、容器本体２を装着する際に、仮に、突き当て面１３に封止部材７の先端が接触したとしても、突き当て面１３の傾斜面と封止部材７の曲げ剛性とによって、封止部材７は前記突き当て面１３から外れて当該突き当て面１３と前記第１の規制部６との間隙を塞ぐ位置に移動する。
更に、第２の規制部８は、粉体開口１２の縁部１４に封止部材７の突出自由端が押し付けられるように封止部材７の姿勢を規制するものであればよい。代表的には開閉蓋４の蓋外表面から突出する突部、膨出部、張出部によって開閉蓋４全体の姿勢を規制することで封止部材７の姿勢を規制する態様や、あるいは、開閉蓋４のうち封止部材７の取付面を粉体開口１２側に向かって前傾した状態で傾斜する傾斜面にすることで封止部材７の姿勢を規制するなど適宜選定して差し支えない。
【００１２】
次に、本実施の形態に係る粉体収容容器の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、粉体収容容器１の装着方式の代表的態様としては、前記横方向からの挿入方式が挙げられるが、この横方向からの挿入方式とは、粉体処理装置筐体１０（図２参照）の容器受部１１は粉体処理装置筐体１０の上下方向に延びる縦壁に対向する方向に沿って延び、前記容器受部１１への容器本体２の装着操作方向は前記容器受部１１に沿う方向に向かって挿入する方向である態様を指す。
また、第２の規制部８の代表的態様としては、前記開閉蓋４の前記容器受部１１に対向する外表面のうち、前記第１の規制部６から離れた一部にて容器受部１１側に張り出すように設けられて前記容器受部１１に接触して配置され、前記容器受部１１に対する前記開閉蓋４の姿勢を第１の規制部６側に前傾させることで前記封止部材７の姿勢を規制する態様や、あるいは、前記開閉蓋４のうち前記封止部材７の取付面を粉体開口１２側に向かって前傾した状態で傾斜する傾斜面とすることで前記封止部材７の姿勢を規制する態様が挙げられる。
特に、第２の規制部８として開閉蓋４を第１の規制部６側に前傾させる態様では、前記容器受部１１は前記粉体開口１２よりも容器本体２の装着操作方向の上流側に位置し前記開閉蓋４の開閉操作方向に対して傾斜するように前記粉体開口１２から離れるにつれて高さが低くなる状態で形成された突き当て面１３を有し、前記第１の規制部６は前記突き当て面１３に対向するように前記開閉操作方向に対して傾斜する傾斜面を有するものが好ましい。
本態様においては、第２の規制部８が開閉蓋４の姿勢を規制することで封止部材７の姿勢を規制する態様であり、この第２の規制部８を兼用することで、突き当て面１３に対して第１の規制部６を倒れ込む方向に押し付けることが可能である。このため、仮に、製造上の誤差によって突き当て面１３に対して開閉蓋４が若干後退したとしても、前記突き当て面１３には前記第１の規制部６の先端が接触した状態を保つ。このため、突き当て面１３と第１の規制部６との間隙は封止部材７によって塞がれるほか、第１の規制部６の倒れ込み挙動によって二重に塞がれる。
また、前記容器本体２の好ましい態様としては、容器本体２の前記開口３縁は前記粉体開口１２の縁部１４に接触する弾性の密接部材（図示せず）を有しており、前記封止部材７の突出自由端は前記密接部材と前記粉体開口１２の縁部１４との間に入り込み可能に配置されている態様が挙げられる。
本態様では、粉体収容容器１を離脱するときに、容器本体２の開口３が露出した状態で、容器受部１１の粉体開口１２の縁部１４を通過するため、粉体開口１２の縁部１４は汚れる。このとき、封止部材７を付加した態様では、容器本体２の開口３から粉体が落下し、粉体開口１２の縁部１４が汚れたとしても、封止部材７が掻き取ると共に、封止部材７の裏面の汚れについては密接部材によって拭き取られる。
【００１３】
また、このような実施の形態に係る粉体収容容器１を用いて粉体処理装置の実施の形態を構築する場合には、図２に示すように、容器受部１１が形成された粉体処理装置筐体１０と、前記容器受部１１に対して着脱され且つ粉体が収容される粉体収容容器１とを備えるようにすればよい。
また、このような粉体処理装置にあっては、粉体収容容器１側ではなく、容器受部１１側に第２の規制部８を付加するようにしてもよい。
本態様では、前記粉体収容容器１は、粉体が収容される容器本体２と、前記容器受部１１に開設された粉体開口１２に対応して前記容器本体２の一部に開設される開口３と、この開口３が開放される開放位置及び前記開口が閉鎖される閉鎖位置との間で移動可能な開閉蓋４と、前記容器受部１１に前記容器本体２を装着する際に、前記開閉蓋４のうち前記容器本体２の装着操作方向側に位置する部位に設けられ、前記容器受部１１の粉体開口１２よりも前記容器本体２の装着操作方向の上流側に位置し前記開閉蓋４の開閉操作方向に交差するように形成された突き当て面１３に対向するように形成され且つ前記突き当て面１３に接触することで前記開閉蓋４の開閉操作方向に対する前記開閉蓋４の位置を規制する第１の規制部６と、前記開閉蓋４が前記開口３を開放する開放位置に位置する状態で当該開閉蓋４の前記開口３側縁に突出し、当該突出自由端が前記粉体開口１２の縁部１４に接触して前記突き当て面１３と前記第１の規制部６との間隙の前記開口３側を塞ぐ可撓性の封止部材７と、を備え、一方、粉体処理装置筐体１０の容器受部１１は、前記容器受部１１から前記容器本体２を離脱する際に、前記開閉蓋４が前記開口３を閉鎖する閉鎖位置に至るまで当該開閉蓋４の前記容器本体の離脱方向への移動を押さえる押さえ部材１６ａと、前記容器受部１１から前記容器本体２を離脱する際に、前記押さえ部材１６ａにて前記開閉蓋４の移動が押さえられたとき、前記第１の規制部６が前記突き当て面１３に突き当たる位置で前記封止部材７の突出自由端が前記粉体開口１２の縁部１４に押し付けられるように前記封止部材７の姿勢を規制する第２の規制部８を備えていればよい。
【００１４】
更に、粉体処理装置の好ましい態様としては、図２に示すように、粉体処理装置筐体１０の容器受部１１は、粉体収容容器１の開閉蓋４の移動軌跡を案内する蓋案内レール１５と、粉体収容容器１を装着完了する際に前記開閉蓋４に接触して当該開閉蓋４を開放位置に向けて移動させた後に保持すると共に、粉体収容容器１を離脱する際に前記押さえ部材１６ａにて開閉蓋４を押さえることで開放位置にある開閉蓋４を閉鎖位置に向けて移動させる蓋可動保持機構１６と、粉体収容容器１を離脱する際に前記開閉蓋４が閉鎖位置に到達した時点で前記蓋可動保持機構１６による保持状態を解除する蓋保持解除機構１７とを有するものが挙げられる。
ここで、蓋案内レール１５はレール部材を連続的に設けてもよいし、あるいは、壁部材や案内ブロック材を用いて開閉蓋４を案内するレール機能を具現化したものをも含む。
また、蓋可動保持機構１６は、粉体収容容器１の装着操作時に開閉蓋４を開放位置へ移動させて保持し、離脱操作時には開閉蓋４を開放位置から閉鎖位置へ移動させる機能を実現できればよい。更に、蓋保持解除機構１７は、粉体収容容器１の抜き取り時に、蓋可動保持機構１６による開閉蓋４の保持状態を解除する機能を実現できればよい。
更に、上述した蓋可動保持機構１６及び封止部材７を備えた粉体処理装置の好ましい態様としては、前記蓋可動保持機構１６による開閉蓋４の開放位置と前記開閉蓋４との間隙をｂ、前記突き当て面１３に開閉蓋４の第１の規制部６を突き当てた際の封止部材７の前記粉体開口１２の縁部１４との接触部からの突出量をａとすると、ａ＞ｂを満たすようにする態様が挙げられる。
本態様においては、粉体収容容器１を離脱する際に、突き当て面１３と開閉蓋４の第１の規制部６との間に生ずる間隙は、最大で前記蓋可動保持機構１６による開閉蓋４の開放位置と前記開閉蓋４との間隙ｂと等しくなる。このため、ａ＞ｂとすれば、封止部材７で前記突き当て面１３と第１の規制部６との間隙ｂを塞ぐことは可能である点で好ましい。
【００１５】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
−画像形成装置全体の構成−
図３は本発明が適用された粉体処理装置としての画像形成装置の実施の形態１の全体構成を示す。
同図において、画像形成装置は、画像形成装置筐体（以下装置筐体という）２１内に四つの色（本実施の形態ではブラック、イエロ、マゼンタ、シアン）の画像形成部２２（具体的には２２ａ〜２２ｄ）を水平方向に対し斜め上方に向かって僅かに傾斜した位置関係にて装置筐体２１内を横切るように配列し、その上方に各画像形成部２２の配列方向に沿って循環搬送される中間転写ベルト２３を配設する一方、装置筐体２１の下方には記録材が供給可能に収容される記録材供給装置２４を配設すると共に、装置筐体２１の上部には画像形成済みの記録材が排出収容される記録材排出受け２６を設け、前記記録材供給装置２４からの記録材を鉛直方向に沿って延びる記録材搬送路２５を介して前記記録材排出受け２６に排出するようにしたものである。
【００１６】
本実施の形態において、各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）は、図３及び図４に示すように、中間転写ベルト２３の循環方向上流側から順に、例えばブラック用、イエロ用、マゼンタ用、シアン用（配列は必ずしもこの順番とは限らない）のトナー像を形成するものであり、例えばドラム状に形成された感光体３１と、この感光体３１を予め帯電する帯電器３２と、この帯電器３２にて帯電された感光体３１に静電潜像を書き込む露光器３３と、感光体３１上の静電潜像を各色トナーにて可視像化する現像器３４と、感光体３１上の残留トナーを清掃する清掃器３５とを備えている。
ここで、露光器３３は、各画像形成部２２に対して共通するものであり、露光容器３３１内に各色成分の半導体レーザ（図示せず）などの光源からの光を偏向ミラー３３２で偏向走査し、図示外の結像レンズ、ミラーを介して対応する感光体３１上の露光位置に光像を導くようにしたものである。
【００１７】
また、中間転写ベルト２３は張架ロール４１〜４４に掛け渡されており、例えば張架ロール４１を駆動ロールとして循環移動するようになっている。そして、各感光体３１に対応した中間転写ベルト２３の裏面には一次転写器５１（例えば一次転写ロール）が配設され、この一次転写器５１にトナーの帯電極性と逆極性の電圧を印加することで、感光体３１上のトナー像を中間転写ベルト２３側に静電的に転写するようになっている。
更に、中間転写ベルト２３の移動方向最下流に位置する画像形成部２２ｄの下流側の張架ロール４２に対応した部位には二次転写器５２（例えば二次転写ロール）が配設されており、中間転写ベルト２３上の一次転写像を記録材に二次転写（一括転写）するようになっている。
更に、中間転写ベルト２３の二次転写部位の下流側の張架ロール４１に対応した部位には中間転写ベルト２３上の残留トナーを清掃する中間清掃器５３が設けられている。
ここで、中間転写ベルト２３はポリイミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリプロピレン等の樹脂または各種ゴムにカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたものを用い、その体積抵抗率が１０６〜１０１４Ω・ｃｍとなるように形成されている。
更に、本実施の形態では、記録材供給装置２４のフィーダ６１で送出された記録材は、記録材搬送路２５中の適宜数の搬送ロール（図示せず）にて搬送され、位置合せロール６２にて位置合せされた後に二次転写器５２の二次転写部位を通過し、定着器６６にて未定着トナー像を例えば加熱加圧定着した後、排出ロール６７を介して記録材排出受け２６に排出収容されるようになっている。
尚、図３中、符号３８（３８ａ〜３８ｄ）は各画像形成部２２（２２ａ〜２２ｄ）の現像器３４に新しい現像剤（本実施の形態ではトナー）を補給する現像剤収容容器である。
【００１８】
−画像形成部−
特に、本実施の形態では、感光体３１は、図４に示すように、帯電器３２及び清掃器３５と一体化されたプロセスカートリッジとして構成されており、このプロセスカートリッジが装置筐体２１に対して着脱自在に装着され、夫々の色成分の画像形成部２２の一部を構築するようになっている。
ここで、帯電器３２は、感光体３１に対向した部位が開口する帯電容器３２１を有し、この帯電容器３２１内に感光体３１の表面に接触若しくは近接する帯電ロール３２２を配設したものである。
また、清掃器３５は、感光体３１に対向する部位が開口した清掃容器３５１を有し、この清掃容器３５１の長手方向に沿う開口一縁部には前記感光体３１に接触する弾性掻き取り板からなる清掃ブレード３５２を設けると共に、前記清掃容器３５１の長手方向に沿う開口他縁部には前記感光体３１に接触する弾性シール材３５３を設け、前記清掃容器３５１内には清掃ブレード３５２で掻き取ったトナー等の残留物を長手方向に沿って均す均し搬送部材３５４を配設したものである。
【００１９】
更に、本実施の形態において、現像器３４は、装置筐体２１側にプロセスカートリッジとは別に装着されており、感光体３１に対向して開口し且つ少なくともトナーが含まれる現像剤が収容される現像容器３４１を有し、この現像容器３４１の開口部位には感光体３１との対向部位に位置する現像域に向けて現像剤が搬送可能な現像剤保持体３４２を配設すると共に、この現像容器３４１の現像剤保持体３４２の背面側には現像剤が循環しながら撹拌搬送可能な一対の現像剤撹拌搬送部材３４３，３４４を配設し、現像剤保持体３４２とこの現像剤保持体３４２側に位置する現像剤撹拌搬送部材３４３との間には撹拌搬送された現像剤が現像剤保持体３４２側に供給可能な現像剤供給部材３４５を設け、更に、前記現像剤保持体３４２に供給された現像剤を層厚規制部材３４６にて所定層厚に規制した後に現像域に現像剤を供給するようにしたものである。
【００２０】
−現像剤補給系−
図５は本実施の形態で用いられる現像剤補給系の一例を示す。
同図において、現像剤補給系は、装置筐体２１の一部に形成され且つ現像剤収容容器３８が挿抜自在に装着される容器受部１００を有し、この容器受部１００の下部には補給用の現像剤が一時的に貯蔵されるリザーブタンク１１０を配設し、前記容器受部１００には現像剤収容容器３８を装着した際に現像剤収容容器３８内の現像剤が排出可能な図示外の排出口を開設すると共に、リザーブタンク１１０内には貯蔵されている現像剤が定量供給可能な定量撹拌搬送部材１２０を配設し、現像濃度が低下するなどの濃度情報に基づいて、リザーブタンク１１０の一部に連結されたダクト１３０を介して現像器３４の現像容器３４１内に所定量の現像剤を補給するものである。
【００２１】
−現像剤収容容器−
本実施の形態において、現像剤収容容器３８は、図６及び図７に示すように、例えばＡＢＳ、ＰＥＴ等の合成樹脂にて延伸ブロー成形される両端が開口した長尺な筒状容器本体２００を有し、この容器本体２００内には収容現像剤が撹拌可能な撹拌部材としてのアジテータ２１０を配設すると共に、筒状容器本体２００の両端には端部フランジ２０１，２０２を装着したものである。
ここで、一方の端部フランジ２０１には把持用のハンドル２０３が設けられており、このハンドル２０３は、図８（ａ）に示すように、一方の端部フランジ２０１に嵌合装着されており、端部フランジ２０１の段差部２０１ａに抜け止め防止用の弾性保持片２０３ａを引っ掛け保持すると共に、端部フランジ２０１の位置決め段部２０１ｂを回り止め用凹部２０３ｂにはめ込んで位置決めするようになっている。
また、他方の端部フランジ２０２には、図７及び図９（ａ）（ｂ）に示すように、図示外の外部駆動源からの駆動軸が連結されるロータ２１１が設けられ、このロータ２１１の内面中央に前記アジテータ２１０の軸部が引っ掛け支持される引っ掛け部２１２が設けられている。そして、端部フランジ２０２と容器本体２００との間にはシール材２１３が設けられており、また、ロータ２１１と端部フランジ２０２との間には両者間をシールするリング状のシール材２１４が設けられている。尚、符号２１５は他方の端部フランジ２０２と容器本体２００との間に設けられた突起部と溝部との嵌り合いによる回り止めである。
更に、本実施の形態では、他方の端部フランジ２０２には、図８（ｂ）に示すように、使用履歴管理メモリとしてのＣＲＵＭ（Customer Replaceable Unit Memory）２１６が取り付けられており、容器本体２００に装着された際に図示外の制御装置と通信可能に接続され、現像剤収容容器３８の使用履歴が記録されるようになっている。尚、符号２１７は組立時や現像剤充填時の容器本体２００の保持面、符号２１８は端部フランジ２０２取り付け時の回り止めである。
【００２２】
−シャッタ−
また、本実施の形態では、図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、筒状容器本体２００の周壁の長手方向一端部寄りには排出用開口２２０が開設されており、この排出用開口２２０には当該開口２２０を開閉する開閉機構としてのシャッタ２３０が設けられている。
本実施の形態において、シャッタ２３０は、図１０及び図１１に示すように、排出用開口２２０を塞ぐ開閉蓋２４０と、この開閉蓋２４０を開閉操作方向に沿って移動自在に保持する蓋保持枠２５０とを備えている。尚、以下、図２７までには、シャッタ２３０の基本的構成（後述する封止部材４３０を付加する前の構成）を備えた態様について説明する。
＜開閉蓋＞
ここで、開閉蓋２４０は、排出用開口２２０よりも少なくとも大きい面積を有する略矩形平板状の蓋本体２４１を有し、この蓋本体２４１の開閉操作方向の一方向を除く他の三辺に対応して側壁部２４２を形成し、開閉操作方向に交差する幅方向両側に位置する側壁部２４２には内方に突出して蓋保持枠２５０を抱き込み保持する保持腕２４３を適宜数（本例では開閉操作方向に離れて二つずつ）形成し、更に、蓋本体２４１の幅方向の一方に位置する側壁部２４２の開放端には突出部としての引っ掛け爪２４４を形成すると共に、蓋本体２４１の幅方向の他方の側壁部２４２の開放端から離れた奥側角部には蓋保持枠２５０に向かって突出する補助突起２４８を形成したものである。
特に、本例では、引っ掛け爪２４４は、図１２に示すように、鉤状爪部２４４ａに引っ掛かり端に向かって先細りとなるテーパ部２４４ｂを設け、鉤状爪部２４４ａの引っ掛かり端で弾性変形し易い構造になっている。
また、補助突起２４８も、図１２に示すように、開閉蓋２４０の三辺の側壁部２４２以外の開放端側に、開閉蓋２４０の開閉操作方向に対し蓋保持枠２５０側に突出し且つ外側に拡開するように傾斜する案内テーパ部２４８ａを有する断面台形状に形成したものである。
【００２３】
また、本例では、蓋本体２４１の蓋保持枠２５０側面には蓋保持枠２５０面に弾接する密接部材の一例としての弾性シール材２４５（図７参照）が例えば貼着されており、また、保持腕２４３に対応する蓋本体２４１部分に孔部２４６が設けられており、この開閉蓋２４０は、蓋保持枠２５０の両側縁を二つの保持腕２４３とこの保持腕２４３の間に位置する蓋本体２４１とで三点保持し、安定的に蓋保持枠２５０の両側縁に沿って移動するようになっている。
ここで、開閉蓋２４０の保持腕２４３と蓋本体２４１との間の寸法ｊは、前記蓋保持枠２５０の両側縁の厚さ寸法よりも遊び代をもって設定されている。
尚、図１１（ｂ）中、符号２４９は開閉蓋２４０の蓋本体２４１の裏面の一部に突出形成されるストッパ突起であり、例えば開閉蓋２４０の蓋本体２４１が外力により潰れ変形したような場合に、蓋保持枠２５０に形成されたストッパ溝２５９（図１０参照）に嵌り、開閉蓋２４０が不必要に開放されてしまう事態を回避するものである。
更に、本実施の形態では、開閉蓋２４０の三辺の側壁部２４２以外の開放端に位置する蓋本体２４１には第１の規制部の一例としての断面三角形状の規制片４１０が突出形成されており、この規制片４１０は蓋本体２４１の外表面から内表面にかけて次第に突出するように傾斜する傾斜面４１１を有している。
そしてまた、蓋本体２４１の規制片４１０から離れた外表面部位には他の外表面に対し段差ｃをもって張り出す第２の規制部の一例としての張出部４２０が形成されており、この張出部４２０は、開閉蓋２４０の規制片４１０側が前傾して倒れ込むように、容器受部１００の支持面に対し開閉蓋２４０の姿勢を規制するようにしたものである。
【００２４】
＜蓋保持枠＞
本実施の形態において、蓋保持枠２５０は、図１０に示すように、略矩形平板状の枠本体２５１を有し、この枠本体２５１の排出用開口２２０に対応した部位に通孔２５２を開設し、更に、枠本体２５１の開閉蓋２４０が閉鎖する方向の端縁の一方の角部には切欠状のせき止め部２５３を形成すると共に、前記枠本体２５１の開閉蓋２４０が閉鎖する方向の端縁の他方の角部には開閉操作方向に交差する幅方向に突出する規制突起２５４を形成したものである。
また、本実施の形態では、蓋保持枠２５０の幅方向両側縁間の寸法は、前記開閉蓋２４０の幅方向で両側に配置された側壁部２４２間の寸法より僅かに狭く設定されている。
更に、本実施の形態では、図１０ないし図１２に示すように、規制突起２５４の蓋保持枠２５０の幅方向両側縁の基準位置からの突出寸法ｋは前記せき止め部２５３の幅方向寸法よりも大きく設定されており、開閉蓋２４０の幅方向の側壁部２４２が蓋保持枠２５０の幅方向側縁の基準位置に当接した場合には、開閉蓋２４０が幅方向に前記規制突起２５４の突出寸法ｋ分だけ移動することから、開閉蓋２４０の引っ掛け爪２４４がせき止め部２５３と非接触となり拘束が解除される位置関係に保たれるようになっている。
特に、本実施の形態では、規制突起２５４は、図１２に示すように、開閉蓋２４０の開閉操作方向に沿ってせき止め部２５３の引っ掛け爪２４４の引っ掛かり面よりも蓋保持枠２５０の先端側に配置されており、開閉蓋２４０の一方の側壁部２４２の先端が当接したときに開閉蓋２４０が開閉操作方向に交差する方向に案内される案内テーパ部２５４ａを有しており、更に、開閉蓋２４０の側壁部２４２内面との間の摩擦抵抗を少なくするという観点から、案内テーパ部２５４ａから頂部にかけて湾曲部２５４ｂを有している。
【００２５】
ここで、シャッタ２３０（開閉蓋２４０，蓋保持枠２５０）が開閉動作するための寸法関係についてまとめると、図１２に示すようである。
同図において、ｗ１〜ｗ６及びｆ，ｈ，ｋ，ｎは以下の寸法を示す。
ｗ１：蓋保持枠の規制突起のない側の側壁部から規制突起の先端までの最大幅寸法
ｗ２：蓋保持枠の規制突起の先端からせき止め部に至るまでの幅寸法
ｗ３：蓋保持枠の規制突起を除いた両側部間の幅寸法
ｗ４：蓋保持枠の規制突起を除いた一側壁部からせき止め部に至るまでの幅寸法
ｗ５：開閉蓋の幅方向で一方の側壁部の内壁から引っ掛け爪に至るまでの幅寸法
ｗ６：開閉蓋の引っ掛け爪を除く幅方向で両側に配置された側壁部間の最大幅寸法
ｆ：せき止め部のせき止め長さ
ｈ：ストッパ部（引っ掛け爪）の引っ掛け長さ
ｋ：規制突起の突出寸法
ｎ：補助突起の突出寸法
【００２６】
同図において、先ず、開閉蓋２４０が蓋保持枠２５０に嵌る条件について検討してみるに、ｗ２＞ｗ５、ｗ３＞ｗ５とすると嵌らないから、ｗ５−ｗ２＞０、ｗ５−ｗ３＞０にすることが必要である。
次に、ｗ１＜ｗ５とすると規制突起２５４先端位置に沿って開閉蓋２４０が移動しても、引っ掛け爪２４４とせき止め部２５３とが開閉方向で重ならないことになり、移動拘束手段として機能しなくなる懸念がある。そこで、ｗ１−ｗ５＞０であることが必要である。
今、せき止め部２５３のせき止め長さｆ（ｗ１−ｗ２）について検討してみるに、ｆはｗ５−ｗ２の間隙よりも大きいこと、つまり、ｆ−（ｗ５−ｗ２）＞０又はｆ＞ｗ５−ｗ２であることが必要である。
同様に、規制突起２５４の突出寸法ｋ（ｗ１−ｗ３）について検討してみるに、ｋはｗ５−ｗ３の間隙よりも大きいこと、つまり、ｋ−（ｗ５−ｗ３）＞０又はｋ＞ｗ５−ｗ３であることが必要である。
更に、引っ掛け爪２４４の引っ掛け長さｈ（ｗ６−ｗ５）が短い場合には、ｗ１＞ｗ６となってしまい嵌らないため、ｗ６−ｗ１＞０となる必要がある。
このとき、ｈについては、ｗ６−ｗ１の間隙よりも大きいこと、つまり、ｈ−（ｗ６−ｗ１）＞０又はｈ＞ｗ６−ｗ１であることが必要である。
【００２７】
−シャッタ動作過程−
本実施の形態では、シャッタ２３０は、図１３ないし図１６に示すような動作過程を経る。
（１）シャッタ閉鎖（図１３（ａ）（ｂ））
これは、開閉蓋２４０が排出用開口２２０を完全に閉鎖する閉鎖位置Ａに位置する状態を示す。
このとき、図１７（ａ）に示すように、開閉蓋２４０の開閉操作方向に位置する側壁部２４２が蓋保持枠２５０の開閉操作方向の一端部に当接しており、開閉蓋２４０の幅方向の側壁部２４２が蓋保持枠２５０の規制突起２５４の先端に当接した位置に位置するようになっている。
特に、本例では、開閉蓋２４０の補助突起２４８が蓋保持枠２５０に接触しているため、開閉蓋２４０の閉鎖位置Ａでの姿勢は開閉操作方向に沿って真っ直ぐに保たれる。
（２）シャッタロック（図１４（ａ）（ｂ））
図１３（ａ）（ｂ）の状態から開閉蓋２４０が開放方向に移動すると、開閉蓋２４０は、図１４（ａ）（ｂ）に示すように、規制突起２５４で位置が規制された状態を保ちながら移動し、開閉蓋２４０の引っ掛け爪２４４がせき止め部２５３に当接する（図１７（ｂ）参照）。
このとき、開閉蓋２４０は開放が開始される手前の位置Ｂで移動を拘束されるため、シャッタ２３０は開閉操作方向に対してロックされている。
このため、例えば現像剤収容容器３８を装着する際に誤って落下したり、あるいは、輸送時において、箱型段ボールの両脇に発泡スチロールなどの緩衝材を入れなかったとしても、シャッタ２３０が誤って開放してしまう懸念はほとんどない。
【００２８】
（３）シャッタロック解除（図１５（ａ）（ｂ））
（２）で述べたように、シャッタロックの状態では、開閉蓋２４０の幅方向側壁部２４２は蓋保持枠２５０の規制突起２５４を通り過ぎた位置まで移動している。このため、開閉蓋２４０は開閉操作方向に交差する幅方向に対し蓋保持枠２５０の幅方向側縁に接近する方向への移動が許容されている。
このとき、図１８（ａ）に示すように、開閉蓋２４０の引っ掛け爪２４４は蓋保持枠２５０のせき止め部２５３に深く引っ掛かる位置から浅く引っ掛かる位置に移動してしまうため、この状態では、前記引っ掛け爪２４４がその弾性変形によってせき止め部２５３から外れ可能である。このため、開閉蓋２４０は開閉操作方向に沿って開放位置に対して移動可能な状態になり、せき止め部２５３と引っ掛け爪２４４とによる開閉蓋２４０の拘束状態が解除される。つまり、シャッタ２３０は開閉操作方向に対するロック状態が解除されることに至り、開閉操作方向に対し移動可能になる。
【００２９】
（４）シャッタ開放（図１６（ａ）（ｂ））
（３）に示すように、シャッタ２３０がロック解除されると、開閉蓋２４０の開閉操作方向への移動が許容されることから、開閉蓋２４０は、図１６（ａ）（ｂ）に示すように、開放位置Ｄまで移動し、排出用開口２２０を完全に開放する。
このとき、開閉蓋２４０の引っ掛け爪２４４は、図１８（ｂ）に示すように、蓋保持枠２５０の幅方向側縁に沿って弾性的に接触しながら移動するため、開閉蓋２４０の開放動作が損なわれることはなく、開閉蓋２４０はその終端位置（開放位置Ｄ）まで移動する。
この状態において、本実施の形態では、開閉蓋２４０と蓋保持枠２５０との間にスプリングなどの付勢力を作用させる必要がないため、開閉蓋２４０は開閉操作方向に対して特に強い操作力を要することなく移動する。
この点、例えば蓋保持枠に対して開閉蓋をスプリングなどの付勢力にて弾性保持させる比較の態様にあっては、開閉蓋と蓋保持枠との間にスプリング付勢力による摺動抵抗が作用するため、開閉操作方向についての操作力がある程度必要である。
ここで、移動を拘束する手段を備えていない比較の態様にあっては、落下事故や輸送時の衝撃などに伴う開閉機構による閉鎖性能を良好に保つために、開閉蓋が落下の衝撃で移動しないように弾性シール材を厚くするなどして開閉蓋が移動し難くする必要がある。したがって、落下時の衝撃には強くなる反面開閉操作方向についての操作力が強くなってしまう。
【００３０】
−容器受部−
本実施の形態では、容器受部１００は、現像剤収容容器３８を挿抜する際に上述したシャッタロック、シャッタロック解除を経てシャッタ２３０の開閉動作が行われる機能部を備えている。
本実施の形態では、容器受部１００は、図１９に示すように、現像剤収容容器３８の開閉蓋２４０の移動軌跡を案内する蓋案内レール２６０と、現像剤収容容器３８を挿入完了する際に開閉蓋２４０に当接して開閉蓋２４０を開放位置Ｄに向けて移動させた後に保持すると共に、現像剤収容容器３８を抜き出す際に開放位置Ｄにある開閉蓋２４０を閉鎖位置Ａに向けて移動させる蓋可動保持機構２７０と、現像剤収容容器３８を抜き出す際に開閉蓋２４０が閉鎖位置Ａに到達した時点で蓋可動保持機構２７０による開閉蓋２４０の保持状態を解除する蓋保持解除機構２８０（図１３参照）とを備えている。尚、図１９において、符号１０１はリザーブタンク１１０につながる通孔であり、図１９は通孔１０１側から容器受部１００及び現像剤収容容器３８を見た模式図である。
【００３１】
＜蓋案内レール＞
ここで、蓋案内レール２６０の一例としては、容器受部１００のうちシャッタ２３０が閉鎖位置Ａに位置する際に開閉蓋２４０の幅方向で両側に配置された側壁部２４２の位置を規制する第１の案内面ｍ１を有し、途中からこの第１の案内面ｍ１による規制を解除する第１の蓋案内レール２６１と、この第１の蓋案内レール２６１よりも奥側に設けられ、シャッタ２３０をロック位置からロック解除位置へ移動させる第２の案内面ｍ２に移行する第２の蓋案内レール２６２とを備えたものが挙げられる。
特に、本実施の形態では、第１の蓋案内レール２６１は第１の案内面ｍ１の終端から外方に広がるように傾斜する案内面ｓ１を有しており、第２の蓋案内レール２６２はシャッタ２３０の開閉蓋２４０が第１の案内面ｍ１による規制が完全に解除された後に前記案内面ｓ１と略同じ方向に傾斜する案内面ｓ２を経由して第２の案内面ｍ２に至るようになっている。
【００３２】
＜蓋可動保持機構＞
また、蓋可動保持機構２７０の一例としては、開閉蓋２４０の開閉操作方向に延びる弾性的に変形可能な押さえ部材の一例としての弾性保持片２７１を有している。この弾性保持片２７１は弾性的に変形可能な弾性板材２７２の先端に鉤状の保持突起２７３を一体的に形成したものであり、この保持突起２７３の先端側には開閉蓋２４０が当接した時に外方向に弾性的に変形可能になるように傾斜する案内部２７４を設けたものが挙げられる。このように構成された弾性保持片２７１は、現像剤収容容器３８を挿入操作するときに開閉蓋２４０と当接して開閉蓋２４０を開放位置Ｄまで移動させ、かつ、開閉蓋２４０が開放位置Ｄに到達した時点で開閉蓋２４０から離れる外方向に弾性変形した後開放位置Ｄにある開閉蓋２４０を保持するものである。
【００３３】
＜蓋保持解除機構＞
更に、蓋保持解除機構２８０（図１３参照）の一例としては、開閉蓋２４０が閉鎖位置Ａに到達した時点で開閉蓋２４０から弾性保持片２７１が離れる方向に弾性変形させられる解除突片２８１（図２２参照）を有し、この解除突片２８１により弾性保持片２７１による開閉蓋２４０の保持状態を解除するものが挙げられる。
本実施の形態では、解除突片２８１は、図１３ないし図１６に示すように、シャッタ２３０の蓋保持枠２５０の近傍に設けられており、容器受部１００から現像剤収容容器３８を抜き出す際に蓋可動保持機構２７０の弾性保持片２７１に対して働き、弾性保持片２７１による開閉蓋２４０の保持状態を解除するものである。
【００３４】
−現像剤収容容器の挿抜動作過程−
次に、図１９ないし図２２を用いて現像剤収容容器の挿入操作過程及び抜出操作過程について説明する。尚、図１９ないし図２２においては、容器受部１００と現像剤収容容器３８との相対位置関係を示す上で現像剤収容容器３８を透かして表示している。
（１）現像剤収容容器の挿入操作過程（図１９，図２０）
今、容器受部１００に現像剤収容容器３８を挿入すると、シャッタ２３０は以下のように動作する。
つまり、閉鎖位置Ａに位置する開閉蓋２４０は、蓋案内レール２６０（２６１，２６２）に案内されながら移動していき、図２０（ａ）（ｂ）及び図２１（ａ）に示すように、開放が開始される手前の位置Ｂ（図１５（ｂ）参照）に至った状態でロック状態を経由してロック解除状態に至り、次いで、図２１（ａ）（ｂ）に示すように、蓋可動保持機構２７０の弾性保持片２７１にて開放位置Ｄへと移動させられた後、弾性保持片２７１を外方に押しのけながら弾性保持片２７１にて保持されるまで移動する。
この間、ユーザーは、容器受部１００に対して現像剤収容容器３８を挿入及び引き抜く際に現像剤収容容器３８を操作する方向である挿抜操作方向（着脱操作方向に相当）に沿って挿入すればよく、特に、本実施の形態では、現像剤収容容器３８の挿抜操作方向とシャッタ２３０の開閉操作方向とが略一致しているため、シャッタ２３０の開閉操作を考慮することなく、容器受部１００に現像剤収容容器３８を挿入完了するだけで、シャッタ２３０が開放位置Ｄに設定されることになり、現像剤収容容器３８の排出用開口２２０からの現像剤が順次リザーブタンク１１０へと供給される。
【００３５】
（２）現像剤収容容器の抜出操作過程（図２２）
また、容器受部１００に装着されている現像剤収容容器３８を抜き出すと、シャッタ２３０は以下のように動作する。
つまり、開閉蓋２４０は、図２２（ａ）（ｂ）に示すように、弾性保持片２７１にて開閉蓋２４０を閉鎖位置Ａへ移動させた後、解除突片２８１にて弾性保持片２７１による開閉蓋２４０の保持状態を解除する。この状態において、現像剤収容容器３８は、シャッタ２３０が閉鎖位置Ａに位置した状態で容器受部１００から抜き出される。
【００３６】
−現像剤収容容器のシャッタの動作過程−
＜現像剤収容容器の装着時＞
図２３（ａ）（ｂ）に示すように、容器受部１００の支持面に沿って現像剤収容容器３８を挿入していき、シャッタ２３０の開閉蓋２４０が容器受部１００の通孔１０１付近に到達したとする。この状態において、更に、現像剤収容容器３８を挿入していくと、図２３（ｂ）及び図２４（ａ）（ｂ）に示すように、シャッタ２３０の開閉蓋２４０の規制片４１０が容器受部１００の通孔１０１の手前に位置する縁部に突き当たる。
尚、図２３（ｂ）及び図２４（ａ）（ｂ）では、開閉蓋２４０と蓋保持枠２５０との動きを示すために、両者を形式上分離した形で記載している。
このとき、容器受部１００の通孔１０１の手前に位置する縁部には、開閉蓋２４０の開閉操作方向に対して傾斜するように前記通孔１０１から離れるにつれて高さが低くなる状態で突き当て面１５０が形成されており、一方、開閉蓋２４０の規制片４１０は、前記突き当て面１５０に対向するように前記開閉操作方向に対して傾斜する傾斜面４１１を有しているため、前記突き当て面１５０には開閉蓋２４０の規制片４１０の傾斜面４１１が突き当たる。
そして、開閉蓋２４０の規制片４１０が前記突き当て面１５０に突き当たると、開閉蓋２４０の移動が拘束されることから、更に、現像剤収容容器３８を押し込むと、容器本体２００の移動に伴ってシャッタ２３０の開閉蓋２４０に対し前記排出用開口２２０が開放されていき、容器受部１００の通孔１０１の位置に到達した段階で、現像剤収容容器３８の排出用開口２２０と容器受部１００のリザーブタンク１１０への通孔１０１とが接続され、現像剤収容湯容器３８から現像剤がリザーバタンク１１０に供給される。
このとき、図２５に示すように、シャッタ２３０の開閉蓋２４０は張出部４２０を有しているため、図２３（ｂ）及び図２５（ｂ）に示すように、開閉蓋２４０は、張出部４２０の移動方向側端、規制片４１０の基部側端を支点ｐ１、ｐ２として移動し、規制片４１０側が前傾した姿勢に調整された状態で通孔１０１の縁部の突き当て面１５０に突き当たる。
すると、図２６（ａ）に示すように、先ず、開閉蓋２４０の規制片４１０の突出端が前記突き当て面１５０に突き当たった後に、更に、開閉蓋２４０の規制片４１０が突き当て面１５０に押し付けられると、図２６（ｂ）に示すように、前記規制片４１０が前記突き当て面１５０に沿って押し上げられ、ついには、前記規制片４１０の傾斜面４１１が前記突き当て面１５０の傾斜面１５１に接触した状態になる。
このとき、開閉蓋２４０は、図２３（ａ）に示すように、蓋可動保持機構２７０の弾性保持片２７１にて保持された状態にあるため、前記突き当て面１５０に対し開閉蓋２４０が不必要に後退移動する懸念はなく、現像剤収容容器３８のシャッタ２３０が開放されると、現像剤収容容器３８内の現像剤はシャッタ２３０から漏れることなく、容器受部１００の通孔１０１を介してリザーブタンク１１０に供給される。
【００３７】
＜現像剤収容容器の離脱時＞
次に、使用中の現像剤収容容器３８を交換あるいは保守点検のために一旦離脱する場合を仮定すると、図２３（ａ）に示すように、蓋可動保持機構２７０の弾性保持片２７１と開閉蓋２４０との間には製造上の交差等に起因する若干の遊び（間隙）ｂがあるため、現像剤収容容器３８を離脱しようとすると、前記遊びｂ分だけ開閉蓋２４０が前記突き当て面１５０から後退動作することが可能である。
ところが、仮に、前記開閉蓋２４０が前記遊びｂに対応して後退したとすると、図２７（ａ）に二点鎖線で示すように、開閉蓋２４０の張出部４２０の存在により開閉蓋２４０の姿勢が規制片４１０側に向かって前傾姿勢に変化するため、前記突き当て面１５０の傾斜面１５１に対して前記開閉蓋２４０の規制片４１０の突出端部が接触することになり、前記突き当て面１５０と前記規制片４１０との間隙ｇは当該規制片４１０によって塞がれる。
このとき、現像剤収容容器３８を離脱するために容器受部１００から現像剤収容容器３８を抜き出そうとすると、現像剤収容容器３８の排出用開口２２０が開閉蓋２４０に塞がれるまでは開放されたまま移動するため、容器受部１００の通孔１０１の周辺に現像剤収容容器３８の現像剤Ｔが落下する懸念があるが、当該現像剤Ｔは前記突き当て面１５０と前記規制片４１０との間隙ｇを通じて容器受部１００側に漏出することは少ない。
この点、図２７（ｂ）に示す比較の形態（実施の形態に係るシャッタから張出部４２０の構成を取り除いた態様）では、開閉蓋２４０の移動軌跡が容器受部１００の支持面に沿うため、仮に、前記開閉蓋２４０が前記遊びｂに対応して後退したとすると、図２７（ｂ）に仮想線で示すように、前記突き当て面１５０に対し開閉蓋２４０の規制片４１０の傾斜面４１１がそのままの姿勢を保ったまま後退するため、前記突き当て面１５０と前記開閉蓋２４０の規制片４１０との間には間隙ｇが形成されてしまう。このため、容器受部１００の通孔１０１の周辺に現像剤収容容器３８の現像剤Ｔが落下してしまうと、当該現像剤Ｔは前記突き当て面１５０と前記規制片４１０との間隙ｇを通じて容器受部１００側に漏出する懸念がある。
【００３８】
−シャッタの基本的構成に封止部材を付加した態様−
図２８（ａ）（ｂ）は実施の形態１に係るシャッタ２３０の基本的構成に封止部材４３０を付加した態様を示す。
同図において、シャッタ２３０は、上述した基本的構成（図１０〜図２７参照）に加えて、開閉蓋２４０にシール用の封止部材４３０を付加したものである。尚、シャッタ２３０の基本的構成と同様な構成要素については同様な符号を付して詳細な説明を省略する。
この封止部材４３０の一例としては、ＰＥＴ等の可撓性フィルムにて構成されており、前記開閉蓋２４０が前記開口２２０を開放する開放位置に位置する状態で当該開閉蓋２４０の前記開口２２０側縁に突出して配置され、前記リザーブタンク１１０の通孔１０１縁の突き当て面１５０と前記規制片４１０との間隙ｇを塞ぐものが挙げられる。
本例では、封止部材４３０は、例えば図２８（ｂ）及び図２９（ａ）〜（ｃ）に示すように、図示外の接着剤にて開閉蓋２４０の内表面に貼着され、開閉蓋２４０の規制片４１０よりも外方に突出して配置されており、図２８（ｂ）に示すように、排出用開口２２０よりも大きな幅寸法を有している。尚、図２８（ｂ）において、シャッタ２３０の開閉に伴って開口２２０は点線で示すように移動する。
【００３９】
次に、図３０及び図３１に基づいて、現像剤収容容器３８の装着時、離脱時のシャッタ２３０周辺の動作状態を説明する。尚、図３０（ａ）（ｂ）及び図３１（ａ）では、開閉蓋２４０と蓋保持枠２５０との動きを示すために、両者を形式上分離した形で記載している。
今、図３０（ａ）（ｂ）及び図３１（ａ）（ｂ）に示すように、容器受部１００に現像剤収容容器３８を装着しようとすると、シャッタ２３０の開閉蓋２４０の規制片４１０が容器受部１００の通孔１０１の縁部の突き当て面１５０に突き当てられ、シャッタ２３０が開放されていき、現像剤収容容器３８の開口２２０と容器受部１００の通孔１０１とが接続される。
このとき、シャッタ２３０の開閉蓋２４０は実施の形態１と略同様の動作過程を経て開口２２０を開放する。
一方、開閉蓋２４０の封止部材４３０は、開閉蓋２４０の張出部４２０の存在によって前傾姿勢に保たれることから、突き当て面１５０に突き当たった後に突き当て面１５０に沿ってせり上がり、容器受部１００の通孔１０１の縁部１５２に押し付けられる。
このため、本実施の形態では、容器受部１００に現像剤収容容器３８を装着した場合には、突き当て面１５０に対し開閉蓋２４０の規制片４１０が突き当たると共に、前記封止部材４３０が容器受部１００の通孔１０１の縁部１５２に押し付けられ、前記突き当て面１５０と開閉蓋２４０の規制片４１０との間の間隙を塞ぐ。
このため、容器受部１００に現像剤収容容器３８を装着した場合には、現像剤収容容器３８からの現像剤は容器受部１００の通孔１０１を介してリザーブタンク１１０に供給され、通孔１０１の周囲から現像剤が漏出することはない。
【００４０】
また、本実施の形態では、封止部材４３０は、図３１（ｂ）に示すように、通孔１０１の縁部１５２からの突出寸法をａとした場合に、蓋可動保持機構２７０の弾性保持片２７１と開閉蓋２４０との間の遊びｂに対し、ａ＞ｂの関係になるように寸法設定されている。
このため、実施の形態では、使用中の現像剤収容容器３８を交換あるいは保守点検のために一旦離脱する場合に、現像剤収容容器３８を離脱しようとすると、前記遊びｂ分だけ開閉蓋２４０が前記突き当て面１５０から後退動作することがあり得る。
しかしながら、仮に開閉蓋２４０が後退移動したとしても、前記張出部４２０の存在により開閉蓋２４０が前傾姿勢に保たれることから、突き当て面１５０に対して開閉蓋２４０の規制片４１０が倒れ込んで突き当たった状態を保つことに加えて、前記封止部材４３０は通孔１０１の縁部１５２に押し付けられた状態のままである。このため、容器受部１００から現像剤収容容器３８を抜き出そうとすると、現像剤収容容器３８の排出用開口２２０が開閉蓋２４０に塞がれるまでは開放されたまま移動するため、容器受部１００の通孔１０１の周辺に現像剤収容容器３８の現像剤が落下する懸念があるが、当該現像剤は前記突き当て面１５０と前記規制片４１０との間隙を通じて容器受部１００側に漏出することは有効に阻止される。
また、本実施の形態では、封止部材４３０は開閉蓋２４０の張出部４２０の存在によって前傾姿勢を保って通孔１０１の縁部１５２に押し付けられているが、封止部材４３０をより強く押し付ける必要がある場合には、例えば図２９（ｄ）に示すように、開閉蓋２４０の蓋本体２４１の一部には通孔１０１側に向かって前傾した状態で傾斜する傾斜部２４１ａを設け、この傾斜部２４１ａに前記封止部材４３０を貼着することで、封止部材４３０の前傾姿勢をより大きくするようにしてもよい。更に、本実施の形態では、開閉蓋２４０に張出部４２０を設けた態様を前提としているが、特に、開閉蓋２４０に張出部４２０が存在しない態様において、前記容器受部１００の通孔１０１の縁部１５２に封止部材４３０の突出自由端を押し付けるために、前記開閉蓋２４０に前記通孔１０１側に向かって前傾した状態で傾斜する傾斜部２４１ａを設けるようにしてもよいことは勿論である。
尚、本実施の形態では、図３１（ｂ）に示すように、通孔１０１の縁部１５２の突き当て面１５０は開閉蓋２４０の開閉操作方向に対して傾斜するように前記通孔１０１から離れるにつれて高さが低くなる状態で形成された傾斜面１５１を有し、規制片４１０にも前記傾斜面１５１に対向するように前記開閉操作方向に対して傾斜する傾斜面４１１を有しているが、これに限られるものではなく、両者が開閉蓋２４０の開閉操作方向に対して交差する鉛直面を有する態様についても、本実施の形態を採用することは可能である。
【００４１】
＜シール部材付きのシャッタ構造＞
また、図３２（ａ）（ｂ）に示すように、蓋保持枠２５０の開口２２０の周縁に弾性を有するシール部材４５０（例えばシリコンゴム等）を貼着した態様にあっては、蓋保持枠２５０と開閉蓋２４０との間にシール部材４５０を介してシャッタ２３０を閉鎖することが可能であるため、現像剤収容容器３８の密封性が高い。
このような態様においては、開閉蓋２４０の封止部材４３０は、開閉蓋２４０の前傾姿勢に伴って容器受部１００の通孔１０１の縁部１５２に押し付けられるように延びているが、開閉蓋２４０が開放位置に位置するときには、図３２（ｃ）に示すように、前記シール部材４５０の開閉蓋側端４５０ｒから封止部材４３０の先端４３０ｆが抜けるように配置されている。
本態様では、容器受部１００から現像剤収容容器３８を一旦離脱する場合には、容器受部１００から現像剤収容容器３８を抜き出す過程で現像剤収容容器３８の開口２２０が露出したまま容器受部１００の通孔１０１の周縁を通過するため、前記通孔１０１の縁部１５２に現像剤が落下する虞れがある。
このような状況下では、シャッタ２３０の開閉蓋２４０が前記開口２２０を塞ぐまでの間に、開閉蓋２４０の封止部材４３０の先端が前記通孔１０１の縁部１５２に落下した現像剤を掻き取ることになる。この場合、封止部材４３０の先端裏面が現像剤で汚れることにはなるが、本態様では、開閉蓋２４０が閉鎖位置に向かう段階で、前記通孔１０１の縁部１５２と前記シール部材４５０との間に封止部材４３０の先端が入り込み、前記シール部材４５０によって前記封止部材４３０の先端裏面が拭われる。
このとき、開閉蓋２４０が前傾姿勢にあることから、前記通孔１０１の縁部１５２には封止部材４３０の先端が押し付けられるように傾斜しており、開閉蓋２４０の閉鎖位置への移動時には、前記封止部材４３０の先端は、逆側に捲れることなく前記通孔１０１の縁部１５２とシール部材４５０との間に入り込む。
【００４２】
◎実施の形態２
図３３（ａ）は実施の形態２に係る画像形成装置のうち、容器受部及び現像剤収容容器のシャッタ周辺構造の要部を示す。
同図において、現像剤収容容器３８のシャッタ２３０の主要構成は、実施の形態１と略同様であるが、シャッタ２３０の開閉蓋２４０の構成及び容器受部１００の構成が実施の形態１とは異なるものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
つまり、本実施の形態では、シャッタ２３０の開閉蓋２４０は、図３４（ａ）〜（ｃ）に示すように、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、蓋本体２４１には張出部４２０（図１１参照）を有しておらず、蓋本体２４１の外面を段差のない平面状に形成したものである。
一方、容器受部１００は、図３３（ａ）（ｂ）に示すように、現像剤収容容器３８の支持面のうち通孔１０１に至る直前に第２の規制部の一例としての段部４６０を一体又は別体にて形成したものである。
この段部４６０は、シャッタ２３０の開閉蓋２４０が開放位置に位置するときに、開閉蓋２４０の蓋本体２４１のうち容器受部１００の通孔１０１から離れた側の外表面に接触する位置に設けられており、開閉蓋２４０の規制片４１０が容器受部１００の通孔１０１の縁部１５２の突き当て面１５０に突き当たる時に、開閉蓋２４０を前傾姿勢に規制する程度の段差ｓ（本例では、実施の形態１の張出部４２０の張出寸法ｃに略相当）をもって他の支持面から膨出するように構成されている。
ここで、段部４６０のうち通孔１０１とは反対側に位置する立ち上がり角部４６１は、現像剤収容容器３８を装着する過程で容器受部１００の支持面に沿って挿入するときに、開閉蓋２４０が載り上がり易いように曲面部として構成されている。
従って、本実施の形態によれば、現像剤収容容器の装着時又は離脱時には実施の形態１と略同様な作用を奏するものである。
【００４３】
◎実施の形態３
図３５（ａ）は実施の形態４に係る画像形成装置の現像剤補給系の要部を示す。
同図において、現像剤補給系は、実施の形態１と同様に、装置筐体２１の一部に形成され且つ現像剤収容容器３８が挿抜自在に装着される容器受部１００を有し、この容器受部１００の下部には補給用の現像剤が一時的に貯蔵されるリザーブタンク１１０を配設し、前記容器受部１００の通孔１０１を介してリザーブタンク１１０に現像剤を補給するようにしたものである。
本実施の形態において、現像剤収容容器３８は、容器受部１００に装着する場合には、容器受部１００に対し予め決められた収容位置に挿入された後、予め決められた実線で示す矢印方向に回転することでセット位置に設定されるものであり、逆に、容器受部１００から離脱する場合には、セット位置から点線で示す矢印方向に回転した後に抜き出すようにすればよい。
特に、本実施の形態では、現像剤収容容器３８のシャッタ２３０は、筒状容器本体２００の排出用開口２２０を塞ぐ開閉蓋２４０と、この開閉蓋２４０を開閉操作方向（本例では筒状容器本体２００の回転方向に相当）に沿って移動自在に保持する蓋保持枠２５０とを備えている。
また、図３５（ｂ）は、容器受部１００の通孔１０１及び現像剤収容容器３８のシャッタ２３０周辺構造を模式的に示す。尚、図中、開閉蓋２４０と蓋保持枠２５０との動きを示すために、両者を形式上分離した形で記載している。
そして、本例では、容器受部１００の通孔１０１の縁部１５２のうちシャッタ２３０の開閉蓋２４０が突き当たる部位に、開閉蓋２４０の開閉操作方向（本例では回転操作方向）に対して傾斜するように前記通孔１０１から離れるにつれて高さが低くなる状態で突き当て面１５０が形成されており、一方、シャッタ２３０の主要構成は、開閉蓋２４０の回転操作方向が実施の形態１と異なる以外は実施の形態１と略同様であり、シャッタ２３０の開閉蓋２４０には前記突き当て面１５０に突き当たる部位には前記突き当て面１５０に突き当たる部位には、前記突き当て面１５０に対向するように前記開閉蓋２４０の開閉操作方向（本例では回転操作方向）に対して傾斜する規制片４１０が設けられると共に、開閉蓋２４０の蓋本体２４１のうち前記規制片４１０から離れた外表面部位には他の外表面に対し段差をもって張り出す張出部４２０及び封止部材４３０が設けられている。一方、容器受部１００には現像剤収容容器３８を前記収容位置まで挿入し且つ収容位置で回転させる蓋案内レール（図示せず）が設けられるほか、シャッタ２３０の開閉蓋２４０を開放位置にて保持する蓋可動保持機構（図示せず）、並びに、この蓋可動保持機構を解除する蓋保持解除機構（図示せず）が設けられている。
尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００４４】
次に、本実施の形態に係る現像剤収容容器３８の装着時、離脱時のシャッタ周辺の動作状態について説明する。
今、容器受部１００に現像剤収容容器３８を装着するに当たり、容器受部１００の収容位置に現像剤収容容器３８を挿入した後に実線で示す方向に回転させると、図３５（ａ）（ｂ）に示すように、開閉蓋２４０は、張出部４２０の移動方向側端部、及び、規制片４１０の基部側端を支点ｐ１、ｐ２として、前傾姿勢で移動していく。
この後、前記開閉蓋２４０の規制片４１０が通孔１０１の縁部１５２の突き当て面１５０に突き当たると、開閉蓋２４０の移動が規制され、この後、更に、現像剤収容容器３８を回転すると、開閉蓋２４０が閉鎖位置から開放位置へと相対的に移動していき、現像剤収容容器３８の開口２２０が前記通孔１０１に対応した位置に到達して両者が接続され、この状態で、現像剤収容容器３８は容器受部１００のセット位置に設定される。
また、容器受部１００から現像剤収容容器３８を離脱する場合には、現像剤収容容器３８を回転させてシャッタ２３０を閉鎖状態にした後に抜き出すようにすればよい。
今、現像剤収容容器３８を回転させるときに、開閉蓋２４０は図示外の蓋可動保持機構によって開放位置に保持されるが、蓋可動保持機構による保持位置と開閉蓋２４０との間には製造上の交差等に起因する間隙ｇが存在するため、開閉蓋２４０が突き当て面１５０から若干後退する懸念はある。しかしながら、例えば実施の形態１にて述べたように、開閉蓋２４０は、張出部４２０の存在により前傾姿勢を保つように構成されているため、前記封止部材４３０が容器受部１００の通孔１０１の縁部１５２に押し付けられて接触することに加えて、突き当て面１５０に対し規制片４１０の先端が接触した状態を保ち、突き当て面１５０と規制片４１０との間の間隙ｇを塞ぐ（図２７（ａ）参照）。このため、シャッタ２３０が閉じるときに、現像剤収容容器３８の開口２２０が露出したまま容器受部１００の通孔１０１の縁部１５２を通過し、現像剤が落下することがあるとしても、このような現像剤は突き当て面１５０と規制片４１０との間の間隙ｇから漏れて容器受部１００の通孔１０１の周辺に滞留することはほとんどない。
尚、本実施の形態においても、本実施の形態の張出部４２０に代えて実施の形態３の段部４６０を設ける等、適宜設計変更してよいにことは勿論である。
【符号の説明】
【００４５】
１…粉体収容容器，２…容器本体，３…開口，４…開閉蓋，６…第１の規制部，６ａ…傾斜面，７…封止部材，８…第２の規制部，１０…粉体処理装置筐体，１１…容器受部，１２…粉体開口，１３…突き当て面，１４…縁部，１５…蓋案内レール，１６…蓋可動保持機構，１６ａ…押さえ部材，１７…蓋保持解除機構
【図１】
0005585414.tif 000002
【図２】
0005585414.tif 000003
【図３】
0005585414.tif 000004
【図４】
0005585414.tif 000005
【図５】
0005585414.tif 000006
【図６】
0005585414.tif 000007
【図７】
0005585414.tif 000008
【図８】
0005585414.tif 000009
【図９】
0005585414.tif 000010
【図１０】
0005585414.tif 000011
【図１１】
0005585414.tif 000012
【図１２】
0005585414.tif 000013
【図１３】
0005585414.tif 000014
【図１４】
0005585414.tif 000015
【図１５】
0005585414.tif 000016
【図１６】
0005585414.tif 000017
【図１７】
0005585414.tif 000018
【図１８】
0005585414.tif 000019
【図１９】
0005585414.tif 000020
【図２０】
0005585414.tif 000021
【図２１】
0005585414.tif 000022
【図２２】
0005585414.tif 000023
【図２３】
0005585414.tif 000024
【図２４】
0005585414.tif 000025
【図２５】
0005585414.tif 000026
【図２６】
0005585414.tif 000027
【図２７】
0005585414.tif 000028
【図２８】
0005585414.tif 000029
【図２９】
0005585414.tif 000030
【図３０】
0005585414.tif 000031
【図３１】
0005585414.tif 000032
【図３２】
0005585414.tif 000033
【図３３】
0005585414.tif 000034
【図３４】
0005585414.tif 000035
【図３５】
0005585414.tif 000036