(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたデータを複数に分割する分割手段と、
前記分割された前記データを伝送路に送信する複数の送信手段と、
前記伝送路の状態に対応付けられた変調方式の中から、前記複数の送信手段が送信する前記データの各々の伝送速度の差が所定の範囲内となるように前記送信手段が用いる変調方式を決定する変調方式決定手段と、を備える伝送装置であって、
前記複数の送信手段から送信された前記分割されたデータを前記伝送路を介して受信し、前記受信された前記分割されたデータを互いに統合することにより前記入力されたデータを復元する機能を担う受信装置によって許容される伝送速度の範囲に基づいて、前記所定の範囲が決定されることを特徴とする伝送装置。
【請求項２】
前記変調方式決定手段は、前記複数の送信手段が送信する前記分割されたデータの伝送速度が同一となるように、前記送信手段が用いる変調方式を決定する、請求項１に記載された伝送装置。
【請求項３】
複数に分割されたデータを伝送路を介して受信し、かつ受信した前記分割されたデータを互いに統合することによって分割前のデータを復元する機能を有する受信装置を含む通信システムにおいて用いられる伝送装置であって、
入力された前記分割前のデータを複数に分割する分割手段と、
前記分割されたデータを前記伝送路に送信する複数の送信手段と、
前記伝送路の状態に対応付けられた変調方式の中から、前記複数の送信手段が送信する前記分割されたデータの各々の伝送速度の差が所定の範囲内となるように前記送信手段が用いる変調方式を決定する変調方式決定手段とから構成され、
前記変調方式決定手段は、前記複数の送信手段が送信する前記分割されたデータの伝送速度が同一となるように、前記送信手段が用いる変調方式を決定する、ことを特徴とする伝送装置。
【請求項４】
前記伝送装置が生成する障害情報または前記伝送装置と対向する伝送装置が生成する障害情報に基づいて、前記分割手段に対してデータの分割の停止を指示する判定手段をさらに備える、請求項１乃至３のいずれかに記載された伝送装置。
【請求項５】
分割されて伝送された複数のデータを受信する複数の受信手段と、前記複数のデータを統合して出力する統合手段と、をさらに備える、請求項１乃至４のいずれかに記載された伝送装置。
【請求項６】
一方の前記伝送装置の送信手段から送信された前記分割されたデータが他方の前記伝送装置の受信手段で受信されるように、請求項５に記載された伝送装置が配置されている、伝送システム。
【請求項７】
入力されたデータを複数に分割し、
前記分割されたデータを伝送路に送信し、
前記伝送路の状態に対応付けられた変調方式の中から、前記送信されるデータの各々の伝送速度の差が所定の範囲内となるように前記データの変調方式を決定する、伝送方法であって、
送信された前記分割されたデータを前記伝送路を介して受信し、前記受信された前記分割されたデータを互いに統合することにより前記入力されたデータを復元する機能を担う受信装置によって許容される伝送速度の範囲に基づいて、前記所定の範囲が決定されることを特徴とする、伝送方法。
【請求項８】
前記分割されたデータの伝送速度が同一となるように、前記変調方式が決定される、請求項７に記載された伝送方法。
【請求項９】
複数に分割されたデータを伝送路を介して受信し、かつ受信した前記分割されたデータを互いに統合することによって分割前のデータを復元する機能を有する受信装置を含む通信システムにおいて用いられる伝送方法であって、
入力された前記分割前のデータを複数に分割し、
前記分割されたデータを前記伝送路に送信し、
前記伝送路の状態に対応付けられた変調方式の中から、前記送信される前記分割されたデータの各々の伝送速度の差が所定の範囲内となるように前記分割されたデータの変調方式を決定し、
前記分割されたデータの伝送速度が同一となるように、前記変調方式が決定されることを特徴とする、伝送方法。
【請求項１０】
障害情報に基づいて、データの分割の停止を指示する、請求項７乃至９のいずれかに記載された伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを分割して伝送する伝送装置及び伝送方法に関し、特に、適応変調機能を備えた伝送装置、伝送方法及び伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の伝送装置を用いてデータを並列に伝送することで、伝送区間の伝送容量を拡大する技術が知られている。たとえば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のようなフレーム構成を備えたデータを伝送する場合に、データをフレーム毎に分割し、複数の伝送装置で並列に伝送する技術がある。特許文献１及び特許文献２は、このようなデータを分割して伝送する技術を開示している。
特許文献１は、対向する通信装置との間に複数の論理リンクを形成し、送信データを分割して送信する通信装置の構成を開示している。特許文献１に記載された通信装置は、受信したデータをその送信番号順に合成することにより、分割された送信データを元のデータに復元する。
特許文献２は、広域イーサネット（「イーサネット」は登録商標）網において、網内を流れる、所定の長さよりも長いＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）フレームを分割して分割フレームを生成するエッジ装置の構成を記載している。そして、特許文献２に記載されたエッジ装置は、網内から外部へ分割フレームを転送する場合には、これらの分割フレームを結合する。
このように、特許文献１及び２に記載された通信装置は、送信データを分割して並列に伝送することで、伝送容量の拡大を図っている。
さらに、伝送路の状況に応じて伝送容量を最適化する方式として、特許文献３に記載された適応変調機能が知られている。適応変調機能を備えた伝送装置は、伝送路の状況に基づいて、伝送誤りが許容量以下となるように、変調方式を決定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７９４６７号公報（［００５９］〜［００６１］段落）
【特許文献２】特開２００５−０１２８３１号公報（［００３９］段落）
【特許文献３】特開昭５７−１５９１４８号公報（３ページ右上２０行目〜左下８行目）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献３に記載された適応変調機能を備えた伝送装置においては、送信データを分割して、複数の伝送装置でデータを伝送する際には、分割されたデータを送信するそれぞれの伝送装置の間で異なる変調方式が選択される場合がある。一般に、変調方式が異なると、データは異なる伝送速度で伝送される。このため、分割されたデータが異なる変調方式で伝送されると、受信側の伝送装置は、分割されたデータ毎に異なる速度でデータを受信する場合がある。
従って、適応変調機能を備えた伝送装置を用いてデータを分割して並列に伝送する場合、受信側の伝送装置には、受信した複数のデータから分割される前のデータを復元するまでの間データを保持しておくための、大容量のメモリが必要となる。その結果、適応変調機能を備えた伝送装置において、データを分割して伝送しようとすると、大容量のメモリの搭載が必要となり、伝送装置の構成が複雑化するとともに価格も上昇する。
しかしながら、特許文献１乃至３は、適応変調機能を備えた伝送装置においてデータを分割して伝送する際のこのような課題を解決する手段を開示していない。
本願発明の目的は、適応変調機能を備えた伝送装置において、データを分割して伝送するためには、伝送装置の構成が複雑となり価格が上昇してしまうという課題を解決するための手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願発明の伝送装置は、入力されたデータを複数に分割する分割手段と、分割されたデータを伝送路に送信する複数の送信手段と、伝送路の状態に対応付けられた変調方式の中から、複数の送信手段が送信するデータの各々の伝送速度の差が所定の範囲内となるように送信手段が用いる変調方式を決定する変調方式決定手段と、を備える。
本願発明の伝送方法は、入力されたデータを複数に分割し、分割されたデータを伝送路に送信し、伝送路の状態に対応付けられた変調方式の中から、送信するデータの各々の伝送速度の差が所定の範囲内となるようにデータの変調方式を決定する。
【発明の効果】
【０００６】
本願発明は、適応変調機能を備えた伝送装置を用いてデータを分割して伝送する際に、伝送装置の複雑化と価格の上昇とを抑えることを可能とするという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態の無線伝送システムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態における、ＭＡＣフレームの分割及び統合を説明するための図である。
【図３】第１の実施形態において、フレーム分割部が出力するデータの一方が無効データである場合のＭＡＣフレームの処理手順を示す図である。
【図４】フレーム統合部の構成を示す図である。
【図５】ビット幅伸長操作を説明するための図である。
【図６】第２の実施形態の無線伝送システムを示す図である。
【図７】第３の実施形態の伝送装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［第１の実施形態］
無線伝送システムの伝送容量を拡大するためには、可能な限り変調多値数が大きい変調方式を用いてデータを変調することが好ましい。しかしながら、一般的に、変調方式の変調多値数が大きくなるにつれて、無線伝送路の伝搬条件の変動に対する無線信号の耐力が低下する。逆に、変調多値数を小さくすると、伝送容量は低下するが、伝搬条件の変動に対する無線信号の耐力は大きくなる。
適応変調機能を備えた無線伝送システムは、伝送路の状況に応じて、より適した変調方式を随時選択することにより、伝送誤りの低減と伝送容量の拡大とを両立させることができる。なお、適応変調機能を備えた伝送システムの動作手順はよく知られているので、適応変調機能に関する詳細な説明は省略する。
図１は、本願発明の第１の実施形態の無線伝送システムの構成を示す図である。
図１を参照して、無線伝送装置１０の構成を説明する。図１において、無線伝送装置３０の構成及び機能は無線伝送装置１０と同一であるので、無線伝送装置３０の構成及び機能の説明は省略する。また、無線伝送装置１０の無線送受信部１９の構成は、無線送受信部１５と同一である。従って、無線伝送装置３０及び無線送受信部１９の詳細な説明も省略する。なお、図１において、無線送受信部１５に各部に対応する無線送受信部１９の各部には、無線送受信部１５に係る参照符号に「Ａ」を付している。
無線伝送装置１０は、無線伝送装置３０と対向して互いにＭＡＣフレームの伝送を行う。無線伝送装置１０は、ユーザーネットワーク４０から入力された外部ＬＡＮ信号１００を分割し、無線信号として無線伝送装置３０に送信する。無線伝送装置３０は、無線伝送装置１０から受信した無線信号からデータを復元し、外部出力ＬＡＮ信号５０１としてユーザーネットワーク５０に出力する。
逆に、無線伝送装置３０は、ユーザーネットワーク５０から入力された外部ＬＡＮ信号５０２を分割し、無線信号として無線伝送装置１０に送信する。無線伝送装置１０は、無線伝送装置３０から受信した無線信号からデータを復元し、外部出力ＬＡＮ信号２３１としてユーザーネットワーク４０に出力する。
無線伝送装置１０は、フレーム分割部１１、生成部１２及び１３、送信判定部１４、無線送受信部１５及び１９、解析部２０及び２１、受信判定部２２、フレーム統合部２３を備える。
以下では、まず無線伝送装置の各部の接続関係を主に説明する。動作の詳細は「実施形態の動作の説明」の項で改めて説明する。
フレーム分割部１１には、ユーザーネットワーク４０からの外部入力ＬＡＮ信号１００と送信判定部１４からの分割制御信号１４１とが入力される。外部入力ＬＡＮ信号１４１は、ユーザーネットワーク５０へ伝送されるＭＡＣフレームである。フレーム分割部１１は、入力された外部ＬＡＮ信号１００のＭＡＣフレームを２分割し、分割ＬＡＮ信号１１１及び分割ＬＡＮ信号１１２として、それぞれ生成部１２及び生成部１３へ出力する。
生成部１２には、フレーム分割部１１から入力された分割ＬＡＮ信号１１１と、送信判定部１４から入力された多重アラーム信号１４２とが入力される。そして、生成部１２は、分割ＬＡＮ信号１１１と多重アラーム信号１４２とを多重して送信信号１２１として無線送受信部１５内の無線送信部１６へ出力する。
生成部１３には、フレーム分割部１１から入力された分割ＬＡＮ信号１１２と、送信判定部１４から入力された多重アラーム信号１４３とが入力される。そして、生成部１３は、分割ＬＡＮ信号１１２と多重アラーム信号１４３とを多重して送信信号１３１として無線送受信部１９内の無線送信部１６Ａへ出力する。
次に、無線送受信部１５、１９について説明する。
無線送受信部１５は、無線送信部１６、無線受信部１７及び適応変調決定部１８を備える。また、無線送受信部１９も、無線送信部１６Ａ、無線受信部１７Ａ及び適応変調決定部１８Ａを備える。無線送受信部１９の構成及び動作は無線送受信部１５と同様であるので、無線送受信部１９の各部に関する説明は省略する。
無線送信部１６には、生成部１２から送信信号１２１が入力される。無線送信部１６は、変調制御信号１８１が指定する変調方式によって送信信号１２１を変調し、無線信号１６１を生成する。無線信号１６１は、アンテナ１０Ａから、対向する無線伝送装置３０に接続されたアンテナ３０Ａへ電波として送信される。
一方、無線受信部１７に接続されたアンテナ１０Ｂは、無線伝送装置３０が生成してアンテナ３０Ｂから放射された無線信号３０１を、アンテナ１０Ｂを経由して受信する。無線受信部１７は、入力された無線信号３０１を復調して受信信号１７２を生成し、受信信号１７２を解析部２０へ出力する。また、無線受信部１７は、送信判定部１４と受信判定部２２とへ無線アラーム信号１７１を出力する。無線アラーム信号１７１は、無線受信部１７の受信電力が低下したことを示す受信電力低下アラームを含んでいる。さらに、無線受信部１７は、受信電力モニタ信号１７３を適応変調決定部１８へ出力する。
適応変調決定部１８は、受信電力モニタ信号１７３から、無線対向の無線伝送装置３０から受信する信号の無線受信電力を知る。そして、適応変調決定部１８は、無線受信電力と予め設定された閾値との大小関係に基づいて、変調方式を選択する。適応変調決定部１８は、選択した変調方式を変調制御信号１８１として無線送信部１６へ出力する。
ここで、適応変調決定部１８は、変調方式同期信号１８２を用いて、無線送受信部１９の適応変調決定部１８Ａとの間で互いに変調方式に関する情報を送受信する。その結果、適応変調決定部１８及び適応変調決定部１８Ａは、送信信号１２１及び送信信号１３１に対して選択された、両方の変調方式を知ることができる。
なお、無線送受信部１５と内部構造が同一である無線送受信部１９の無線送信部１６Ａも、無線送信部１６と同様の動作を行う。すなわち、無線送信部１６Ａは、生成部１３から入力された送信信号１３１に対して変調及び周波数変換を行い、無線信号１９１を生成する。そして、無線送信部１６Ａは、無線信号１９１をアンテナ１０Ｃへ出力する。
送信判定部１４には、無線アラーム信号１７１及び１９２と、受信アラーム信号２０２及び２１２が入力される。送信判定部１４は、これらのアラーム信号の状態から所定の判定動作を行う。判定動作に関しては、「実施形態の動作の説明」の項で説明する。そして、送信判定部１４は、判定結果を分割制御信号１４１としてフレーム分割部１１へ出力する。また、送信判定部１４は、判定結果を、生成部１２及び１３へ、それぞれ多重アラーム信号１４２及び１４３として出力する。
無線受信部１７には、無線対向局である無線伝送装置３０から、アンテナ３０Ｂ及び１０Ｂを経由して受信した無線信号３０１が入力される。無線受信部１７は、入力された無線信号３０１を周波数変換して復調する。そして、無線受信部１７は、復調した信号を受信信号１７２として解析部２０へ出力する。また、無線受信部１７は、無線伝送装置３０からの受信電力が低下したことを示す受信電力低下アラームを、無線アラーム信号１７１として送信判定部１４及び受信判定部２２へ出力する。
なお、無線送受信部１５と内部構成が同一である無線送受信部１９の無線受信部１７Ａも、無線受信部１７と同様の動作を行う。すなわち、無線受信部１７Ａは、受信信号１９３を解析部２１へ出力するとともに、無線アラーム信号１９２を送信判定部１４及び受信判定部２２へ出力する。
解析部２０には受信信号１７２と統合制御信号２２１とが入力される。解析部２０は、統合制御信号２２１に基づいて受信信号１７２の処理を行い、処理結果を統合ＬＡＮ信号２０１としてフレーム統合部２３へ出力する。また、解析部２０は、無線アラーム信号１７１から検出されたアラームを、受信アラーム信号２０２として送信判定部１４及び受信判定部２２へ出力する。
解析部２１の動作は、入力される受信信号が無線送受信部１９から出力された受信信号１９３である他は、解析部２０と同様である。すなわち、解析部２１には、無線送受信部１９から出力された受信信号１９３と受信判定部２２から出力された統合制御信号２２２とが入力される。解析部２１は、統合制御信号２２２に基づいて受信信号１９３に所定の処理を行い、処理結果を統合ＬＡＮ信号２１１としてフレーム統合部２３へ出力する。また、解析部２１は、受信信号１９３から検出したアラームを通知する受信アラーム信号２１２を送信判定部１４及び受信判定部２２へ出力する。
フレーム統合部２３には、解析部２０及び２１が出力する統合ＬＡＮ信号２０１及び２１１が入力される。フレーム統合部２３は、入力されたこれらの２つの信号を統合してＭＡＣフレームを生成する。そして、フレーム統合部２３は、生成したＭＡＣフレームを外部出力ＬＡＮ信号２３１としてユーザーネットワーク４０へ出力する。
受信判定部２２には、無線受信部１７が出力する無線アラーム信号１７１と無線送受信部１９が出力する無線アラーム信号１９２とが入力される。受信判定部２２は、これらの信号に基づいて後述する判定を行い、判定の結果を解析部２０及び２１へ、統合制御信号２２１及び２２２としてそれぞれ出力する。
［実施例の動作の説明］
図１〜図５を参照して第１の実施形態の無線伝送システムの動作を詳細に説明する。
図１の無線伝送装置１０のフレーム分割部１１には、ユーザーネットワーク４０からの外部入力ＬＡＮ信号１００と送信判定部１４からの分割制御信号１４１とが入力される。
フレーム分割部１１は、分割制御信号１４１に基づいて、外部ＬＡＮ信号１００のＭＡＣフレームを２分割する。フレーム分割部１１は、２分割した外部入力信号１００の一方を、生成部１２を経由して無線送受信部１５へ出力する。また、フレーム分割部１１は、２分割した外部入力信号１００の他方を、生成部１３を経由して無線送信部１９へ出力する。
ここで、送信前のＭＡＣフレームの分割時と、受信後のＭＡＣフレームの統合時とで分割方式が合致していれば、任意の手順でＭＡＣフレームを分割してよい。例えば、フレームの偶数又は奇数バイト毎にＭＡＣフレームが分割されてもよい。あるいは、ＭＡＣフレームを構成するデータの１バイト（８ビット）毎に、上位ビットと下位ビットとでＭＡＣフレームを２つに分割してもよい。
図２は、第１の実施形態における、ＭＡＣフレームの分割及び統合を説明するための図である。図２には、１バイト（８ビット）を単位とするデータ（以下、「ＢＹＴＥデータ」という。）であるＭＡＣフレームを、上位ビット及び下位ビットに分割して伝送する場合のＭＡＣフレームの形態を例として示す。
図２のＳ１〜Ｓ３は、ＭＡＣフレームを構成するデータの１バイト毎に、上位ビットと下位ビットとでＭＡＣフレームを２つに分割する手順を示す。
上位ビットとは外部ＬＡＮ信号１００をバイト単位で区切ったデータの第５〜第８ビットであり、図２において１−１、２−１、３−１、４―１・・・で示されるデータである。また、下位ビットとは、外部ＬＡＮ信号１００をバイト単位で区切ったデータの第１〜第４ビットであり、１−２、２−２、３−２、４―２・・・で示されるデータである。フレーム分割部１１は、入力された外部ＬＡＮ信号１００（Ｓ１）を、上位ビットのデータから成る分割ＬＡＮ信号１１１（Ｓ２）及び分割ＬＡＮ信号１１２（Ｓ３）に分割して出力する。
また、フレーム分割部１１は、分割制御信号１４１によって、分割を停止するように指示された場合には、ＭＡＣフレームの分割を停止する。ＭＡＣフレームの分割の停止が指示された場合、フレーム分割部１１は、無線送受信部１５及び１９のうち指示された方向へは無効データを送出する。そして、フレーム分割部１１は、無効データを送出しない方向へＭＡＣフレームを分割せずに送出する。
無効データの内容は、受信の際にそのデータが分割されたＭＡＣフレームではないことが識別可能なものとしてもよい。たとえば、データを全て「０」あるいは「１」とし、受信の際に、読み出したデータが全て「０」あるいは「１」であればそのデータが無効データであると受信側が判断するようにしてもよい。あるいは、無効データに特定のパターンを付与し、受信側でその特定のパターンが検出された場合にはそのパターンを含むデータは無効データであると受信側が判断してもよい。
図３は、第１の実施形態において、フレーム分割部１１が出力するデータの一方が無効データである場合のＭＡＣフレームの処理手順を示す図である。
図３のＳ１１〜Ｓ１３は、図２において下位ビットを伝送していた系への分割データの送出が停止され、無効データが代わりに送出される場合のＭＡＣフレームの様子を示す。フレーム分割部１１は、入力された外部ＬＡＮ信号１００（Ｓ１）の上位ビットのデータと下位ビットのデータを、分割ＬＡＮ信号１１１（Ｓ２）として交互に出力する。また、フレーム分割部１１は、分割ＬＡＮ信号１１２（Ｓ３）として、無効データを出力する。
次に、生成部１２及び１３の動作について説明する。図１の生成部１２及び１３は、出力先が無線送受信部１５であるか無線送受信部１９であるかという点が相違するのみである。このように、生成部１２と生成部１３との構成及び動作は同じであるため、以下では生成部１２に関してのみ説明を行い、生成部１３の説明は省略する。
生成部１２は、フレーム分割部１１から入力された分割ＬＡＮ信号１１１と後述する送信判定部１４から入力された多重アラーム信号１４２とを多重する。また、生成部１２は、同期パターンとエラー検出符号とを、多重された信号に一定周期で挿入する。生成部１２は、このようにして生成した送信信号１２１を、無線送受信部１５へ出力する。送信信号１２１に一定周期で挿入された同期パターンとエラー検出符号とは、無線対向局３０で検出されて伝送品質を評価するために用いられる。
なお、ここで生成部１２、生成部１３は同一装置内の同一クロックで動作する。従って、生成部１２が分割ＬＡＮ信号１１１に同期パターン及びエラー検出符号を挿入するタイミングと、生成部１３が分割ＬＡＮ信号１１２に同期パターン及びエラー検出符号を挿入するタイミングとは一致する。
無線送信部１６には、生成部１２が出力した送信信号１２１が入力される。無線送信部１６は、送信信号１２１に対して周波数変換及び変調を行う。無線送信部１６は、変調制御信号１８１で指定される変調方式によって、送信信号１２１を変調する。そして、無線送信部１６は、周波数変換及び変調を行った送信信号１２１を、無線信号１６１としてアンテナ１０Ａを介して対向する無線伝送装置３０のアンテナ３０Ａへ送信する。
無線送信部１６Ａは、無線送信部１６と同様の動作を行う。すなわち、無線送信部１６Ａは、送信信号１３１に、変調及び周波数変換を行う。無線送信部１６Ａは、変調制御信号１８１Ａで指定される変調方式によって、送信信号１３１を変調する。そして、無線送信部１６Ａは、周波数変換及び変調を行った送信信号１３１を、無線信号１６１としてアンテナ１０Ｃを介して無線伝送装置３０のアンテナ３０Ｃへ送信する。
ここで、適応変調決定部１８は、無線送受信部１９の適応変調決定部１８Ａとの間で、変調方式同期信号１８２を用いて互いに変調方式に関する情報を送受信する。そして、適応変調決定部１８及び１８Ａは、所定の手順に従い、送信信号１２１及び１３１に対する伝送速度が同一となるように変調方式を選択する。その結果、無線送受信部１５と無線送受信部１９とが送信するデータは、同一の速度で対向する無線伝送装置で受信される。
例えば、適応変調決定部１８及び１８Ａは、変調方式同期信号１８２によって、変調制御信号１８１で指定される変調方式及び変調制御信号１８１Ａで指定される変調方式の双方の情報を知ることができる。従って、適応変調決定部１８及び１８Ａが共通して認識している変調方式のうち、最も伝送速度が低い変調方式を選択することで、適応変調決定部１８及び１８Ａは、同一の変調方式を選択することができる。
無線受信部１７は、無線対向局である無線伝送装置３０から、アンテナ３０Ｂ及び１０Ｂ経由で無線信号３０１を受信する。そして、無線受信部１７は、無線信号３０１の周波数変換及び復調を行い、受信信号１７２として解析部２０へ出力する。
さらに、無線受信部１７は、無線送受信部１５の内部の障害や伝送路の伝搬状態の変化により発生する受信アラームに関する情報を、受信アラーム信号１７１として送信判定部１４と受信判定部２２とへ出力する。受信アラームに関する情報には、例えば受信電力が予め設定した値を下回ったことを示すアラームがある。しかし、受信アラームの内容は伝送路の状態、受信信号あるいは受信処理に関連するアラームであればよく、上記の例に限定されない。
また、無線送受信部１５と構成が同一である無線送受信部１９においては、無線受信部１７Ａは、無線信号３０２を周波数変換して復調して得られた受信信号１９３を解析部２１へ出力する。また、無線受信部１７Ａは、無線信号３０２から検出した無線アラーム信号１９２を、送信判定部１４と受信判定部２２とへ出力する。
解析部２０には、無線受信部１７が出力した受信信号１７２が入力される。解析部２０は、受信信号１７２を、ＬＡＮ信号とアラーム信号とへ分離する。ＬＡＮ信号は、ユーザーネットワーク４０へ伝送されるデータである。そして、解析部２０は、分離したＬＡＮ信号を統合ＬＡＮ信号２０１としてフレーム統合部２３へ出力する。
また、解析部２０は、受信信号１７２から分離したアラーム信号と、無線対向局の生成部で挿入した誤り検出符号とから受信信号１７２の誤りを検出して、受信アラーム信号２０２として出力する。そして、解析部２０は、誤りが予め設定された基準を超えて発生している場合には、アラーム情報を生成して受信アラーム信号２０２に多重して送信判定部１４へ出力する。
解析部２１は、解析部２０と同様に、受信信号１９３から分離したＬＡＮ信号を統合ＬＡＮ信号２１１としてフレーム統合部２３へ出力する。そして、解析部２１は、受信信号１９３から分離したアラーム信号を受信アラーム信号２１２として出力する。また、解析部２１は、受信信号１９３から検出されたアラーム情報を受信アラーム信号２１２に多重して送信判定部１４へ出力する。
フレーム統合部２３には、統合ＬＡＮ信号２０１と統合ＬＡＮ信号２１１とが入力される。フレーム統合部２３は、統合ＬＡＮ信号２０１と統合ＬＡＮ信号２１１との双方がともに無効データでない場合には、これらの２つの信号を統合してＭＡＣフレームを生成する。しかし、統合ＬＡＮ信号２０１及び統合ＬＡＮ信号２１１の一方が無効データである場合には、他方の統合ＬＡＮ信号のみを用いてＭＡＣフレームを生成する。その結果、フレーム統合部２３において、送信時に分割される前のＭＡＣフレームが復元される。フレーム統合部２３は、統合したＭＡＣフレームを外部出力ＬＡＮ信号２３１としてユーザーネットワーク４０へ出力する。
ここで、フレーム統合部２３におけるフレーム統合手順について図４を参照して説明する。
図４は、フレーム統合部２３の構成を示す図である。図４に示すフレーム統合部２３において、図１に示した解析部２０及び解析部２１から入力された統合ＬＡＮ信号２０１と統合ＬＡＮ信号２１１とは、それぞれ遅延補正部２３＿１と遅延補正部２３＿３へ入力される。
遅延補正部２３＿１及び遅延補正部２３＿３は、無線送受信部１５及び１９、装置官や装置内の配線あるいは無線伝送路の電気長差等によって生じる伝搬遅延差を検出する。具体的には、遅延補正部２３＿１及び遅延補正部２３＿３は、それぞれ生成部１２又は生成部１３で挿入された同期パターンを検出し、その検出タイミングを互いに比較する。その結果、遅延補正部２３＿１及び遅延補正部２３＿３は、統合ＬＡＮ信号２０１と統合ＬＡＮ信号２１１との伝搬遅延差を検出することができる。
そして、遅延補正部２３＿１及び遅延補正部２３＿３は、統合ＬＡＮ信号２０１と統合ＬＡＮ信号２１１とを互いにシフトさせて、統合ＬＡＮ信号２０１と統合ＬＡＮ信号２１１との間の伝搬遅延差を最小化する。ここで、統合ＬＡＮ信号２０１又は２１１をシフトする最少単位は、これらの信号から生成したクロック単位となる。
本実施形態では、ＭＡＣフレームは、フレーム分割部で分割された後、異なる無線伝送路で伝送され、異なる無線受信部で復調される。このため、伸長信号２３＿２１と伸長信号２３＿４１の伝送速度は同じであるが、遅延補正部２３＿１及び遅延補正部２３＿３においてクロック単位の遅延補正を実施してもそれぞれの信号の位相が一致しない場合がある。また、電波の伝搬状態の変動に起因するフェージング等によって、伝送データに動的な位相変動が発生する場合もある。これらの理由により、２系統のデータの間で、時間的に位相差が変動することがある。これらの２系統のデータを、一方のデータに同期したクロックで処理し続けた場合、他方のデータの位相がクロックに対してずれを生じる結果、他方のデータを正確に読み出すことができない場合がある。
そこで、第１の実施形態においては、フレーム統合部２３は、伸長部２３＿２及び伸長部２３＿４において、データに対してビット幅伸長と呼ぶ操作を行っている。以下に、ビット幅伸長の手順について説明する。
ビット幅伸長とは、処理すべきデータを並列に処理することで、データの伝送速度を変化させることなく、データ１ビットの幅を伸長する処理をいう。
図５は、ビット幅伸長操作を説明するための図である。
異なるクロックと同期している２つのデータ列（以降、「１系データ」及び「２系データ」とする）を、一方のデータ列から生成したクロックの立ち下がりで読み出す場合について考える。１系のデータと２系のデータとの間に位相差がある場合、１系データと同期したクロックが２系のデータを読み出すタイミングが２系データの変化点と一致すると、クロックと同期していない方の系のデータが、正しく読み出されない恐れがある。
図５において、（ａ）は１系のクロック、（ｂ）は１系のデータ、（ｃ）は２系のクロック、（ｄ）は２系のデータである。データの位相調整はクロック単位で行われるため、１系データ（ｂ）と２系データ（ｄ）の位相差が図５のようにクロックの半周期近傍である場合、これ以上１系のデータと２系のデータとの位相差が小さくなるように調整することはできない。
図５の（ａ）〜（ｄ）においては、１系分周クロック（ａ）の立ち下がりタイミングを（Ｋ）、２系分周クロック（ｃ）の立ち下がりタイミングを（Ｌ）として図中に示す。ここで、１系データ（ｂ）及び２系データ（ｄ）を、１系データと同期した１系クロック（ａ）の立ち下がりのタイミング（図５の（Ｋ））で読み出そうとすると、その立ち下がりのタイミングが２系データ（ｄ）の変化点と一致してしまう。この場合、２系データ（ｄ）が正しく読み出されない恐れがある。
逆に、１系データ（ｂ）及び２系データ（ｄ）を２系クロック（ｃ）の立ち下がりのタイミング（図５の（Ｌ））で読み出そうとすると、その立ち下がりのタイミングが１系データ（ｂ）の変化点と一致してしまう。この場合、１系データ（ｂ）が正しく読み出されない恐れがある。
すなわち、１系データ（ｂ）と２系データ（ｄ）の位相差がクロックの半周期近傍である場合には、１系又は２系のいずれのクロックを用いても、１系データ（ｂ）及び２系データ（ｄ）の両方のデータを正しく読み取ることができない場合がある。
ビット幅伸長は、データをｎ本（ｎは２以上の整数）並列に処理することで、データ幅をｎ倍とする。そして、ビット幅伸長操作を行うことにより、データの位相関係が図５（ａ）〜（ｄ）に記載されたような場合であっても、１系及び２系のいずれのデータから生成したクロックを用いても、１系データ及び２系データを読み出せるようになる。
図５（ｅ）〜（ｈ）は、ビット幅伸長により、データのビット幅を伸長して２倍とした場合のクロック及びデータについて説明する図である。
図５において、１系分周クロック（ｅ）は、１系クロックを２分周したクロック、（ｆ）は２並列で処理される１系データ、（ｇ）は２系クロックを２分周したクロック、（ｈ）は２並列で処理される２系データである。図５の（ｅ）〜（ｈ）においては、１系分周クロック（ｅ）の立ち下がりタイミングを（Ｍ）、２系分周クロック（ｇ）の立ち下がりタイミングを（Ｎ）として図中に示す。
図５に示すように、１系データ（ｆ）及び２系データ（ｈ）は、ビット幅が伸長されたデータである。そして、１系データ（ｆ）及び２系データ（ｈ）において、並列化されたデータは同時にクロックで読み出されて処理される。従って、各々の処理のクロック速度は、ビット幅伸長処理を行わない場合の２分の１でよい。このビット幅伸長の操作は、図２においてはＳ２からＳ４、及び、Ｓ３からＳ５への遷移に対応する。
ビット幅が伸長された１系データ（ｆ）及びビット幅が伸長された２系データ（ｈ）は、それぞれ１系データ（ｂ）及び２系データ（ｄ）を、それぞれクロック（ａ）及び（ｃ）と同期させたまま２並列化されている。従って、ビット幅が伸長された１系データ（ｆ）とビット幅が伸長された２系データ（ｈ）との位相差は、１系データ（ｂ）及び２系データ（ｄ）との位相差（すなわちクロック（ａ）または（ｃ）の半周期）と等しい。
ここで、ビット幅が伸長された１系データ（ｆ）とビット幅が伸長された２系データ（ｈ）との位相差は、１系クロック（ａ）または２系クロック（ｃ）の半周期であるのに対して、１系データ（ｆ）と２系データ（ｈ）との長さは、並列化により２倍となっている。
ここで、、１系分周クロック（ｅ）及び２系分周クロック（ｇ）の立ち下がりと、１系データ（ｆ）及び２系データ（ｈ）のデータ変化点とに着目する。１系クロック（ｅ）及び２系クロック（ｇ）の立ち下がりのタイミング（図５の（Ｍ）及び（Ｎ））は、いずれも、データ（ｆ）及びデータ（ｈ）の変化点以外の所にある。従って、１系クロック（ｅ）またはクロック（ｇ）のいずれを用いても、データ（ｆ）及びデータ（ｈ）を正しく読み込むことができる。
このように、ビット幅伸長操作は、データを並列に処理することでデータ幅を伸長する。データ幅を伸長することにより、１系及び２系のクロックの読み出しタイミング（図５の（Ｍ）及び（Ｎ））を、いずれもデータの変化点以外の点となるようにすることができる。その結果、異なる位相の信号を、１系または２系のいずれのクロックを用いても正確に読み出すことが可能となる。第１の実施形態においては、統合ＬＡＮ信号２０１と統合ＬＡＮ信号２１１とが、それぞれ１系（あるいは２系）及び２系（あるいは１系）のデータに相当する。
なお、以上の説明ではデータの並列数を２とし、クロックを２分周した場合について説明した。しかしながら、データの並列数（すなわちクロックの分周数）は２以上であれば同様の効果が得られる。
図４の説明に戻ると、伸長部２３＿２及び伸長部２３＿４は、ビット幅伸長を行った統合ＬＡＮ信号２０１と統合ＬＡＮ信号２１１とを、リタイミング部２３＿５へ、それぞれ、伸長信号２３＿２１と伸長信号２３＿４１として出力する。
リタイミング部２３＿５は、伸長信号２３＿２１及び伸長信号２３＿４１のいずれか一方から無効データではない系を選択する。そして、リタイミング部２３＿５は、選択した信号のクロックと、ＰＬＬ部２３＿６が出力するリタイミングクロック２３＿６１との位相を比較し、比較結果に基づいて生成した周波数制御信号２３＿５１をＰＬＬ部へ出力してＰＬＬを制御する。その結果、リタイミング部２３＿５は、リタイミングクロック２３＿６１を、選択したクロックと同期させることができる。
ここで、伸長信号２３＿２１及び伸長信号２３＿４１は、伸長部２３＿２及び伸長部２３＿４においてビット幅伸長処理を受けている。従って、図５を用いて説明した作用により、リタイミング部２３＿５は、一方のデータから再生したリタイミングクロック２３＿６１を用いて、伸長信号２３＿２１及び伸長信号２３＿４１の両方のデータのリタイミングを行う。
そして、リタイミング部２３＿５は、リタイミングされた伸長信号２３＿２１及び伸長信号２３＿４１を、伸長信号２３＿２１を上位ビット列、伸長信号２３＿４１を下位ビット列とするＢＹＴＥデータとなるように合成する。これは、図２において、Ｓ４からＳ６、あるいはＳ５からＳ６への遷移に対応する。
合成されたＢＹＴＥデータは、リタイミング信号２３＿５２（図２のＳ６）として短縮部２３＿７へ出力される。
なお、ここまでの説明において、伸長信号２３＿２１と伸長信号２３＿４１とからＢＹＴＥデータへの合成は、両方の信号が正常なデータの場合に行われる。伸長信号の一方が無効データである場合には、リタイミング部２３＿５は、正常な伸長信号からのみＢＹＴＥデータへの合成を行う。これは、図３のＳ１４からＳ１６への遷移に対応する。
短縮部２３＿７には、リタイミング部２３＿５が出力したリタイミング信号２３＿５２が入力される。短縮部２３＿７は、伸長部２３＿２、伸長部２３＿４で施したビット幅伸長の逆の操作を行い（図３のＳ６からＳ７への遷移）、データの幅を元のビット幅へ戻す。そして、短縮部２３＿７は、ビット幅を戻したデータを、外部出力ＬＡＮ信号２３１として図１のユーザーネットワーク４０へ出力する。
なお、リタイミング部２３＿５は、伸長信号２３＿２１と伸長信号２３＿４１との一方をクロック源として選択し、ＰＬＬ部２３＿６に出力する。この際に、リタイミング部２３＿５が、ＰＬＬ回路を使用することなく、クロック源を単純にセレクタで切り替えて、リタイミング部２３＿５自身で使用すると、切り替え時にクロックの瞬断あるいはクロック位相のジャンプが発生する場合がある。そして、クロックの瞬断あるいはクロック位相のジャンプは、信号誤りの発生の原因となる。このため、第１の実施形態では、リタイミング部２３＿５は、ＰＬＬ部２３＿６が出力するクロックによって動作する。これによって、リタイミング部２３＿５において、クロック源の切り替えの際に、クロックの瞬断あるいはクロック位相のジャンプによって信号誤りが発生する可能性を低減できる。
なお、上に述べたフレーム統合部２３における遅延補正方法やリタイミング方法は、デジタル無線伝送分野における無瞬断切り替えの方式として知られているため、これ以上の詳細な説明は省略する。
第１の実施形態の動作の説明に戻ると、図１の送信判定部１４は、無線伝送装置１０が保持するアラーム状態を、多重アラーム信号１４２及び１４３としてそれぞれ生成部１２及び生成部１３へ出力する。送信判定部１４が出力するアラーム状態に含まれるアラームには、無線送受信部１５及び１９の機器障害や無線伝送路の環境変化等による受信アラームと、受信信号の信号誤りアラームや無効データの検出アラームがある。
ここで、無線送受信部の機器障害や無線伝送路の環境変化等による受信アラームは、無線アラーム信号１７１及び無線アラーム信号１９２から検出される。また、受信信号の信号誤りアラームや無効データの検出アラームは、先に説明した受信アラーム信号２０２と受信アラーム信号２１２から検出される。
また、送信判定部１４は、受信アラーム信号２０２または２１２から、無線伝送装置３０が検出した受信アラームあるいは受信信号の信号誤りアラームを検出した場合は、これらのアラームを検出した系の信号を無効データとする。アラームを検出した系の信号を無効データとする場合、送信判定部１４は、当該系の信号を無効データとすることを指示する分割制御信号１４１を、フレーム分割部１１へ出力する。
受信判定部２２には、無線アラーム信号１７１及び無線アラーム信号１９２が入力される。受信判定部２２は、これらの無線アラーム信号から、無線送受信部の機器障害アラームや、無線伝送路の環境変化による受信電力低下アラームを検出する。受信判定部２２は、機器障害アラームまたは受信電力低下アラームを検出すると、これらのアラームが発生している系のデータを無効データとする制御信号を統合制御信号２２１及び２２２として出力する。
以上説明した第１の実施形態の無線伝送システムの第１の効果は、適応変調機能を備えた伝送装置の構成の複雑化と価格の上昇とを抑えることが可能であるということである。第１の実施形態の無線伝送システムにおいては、無線伝送装置は、適応変調機能を備えている。そして、無線伝送装置は、２系統の無線送信部で同一の変調方式を用いてデータを変調する。すなわち、第１の実施形態の無線伝送システムでは、複数の伝送路の状態に応じて送信側の伝送装置ではより適した変調方式を選択できるとともに、受信側の伝送装置では、分割されたデータを同一の変調速度で受信することが可能である。その結果、受信側の伝送装置ではそれぞれの受信データの伝送速度の差を吸収するためのメモリが不要であり、適応変調機能を備えた伝送装置の構成の複雑化と価格の上昇とを抑えることが可能である。
第１の実施形態の無線伝送システムの第２の効果は、ユーザーネットワークからのＬＡＮ信号のＭＡＣフレームを無線で単一の対向局へ伝送する無線伝送装置において、容易に無線伝送容量を増加させることが可能であるということである。
その効果をもたらす手順は、以下の通りである。第１の実施形態の無線伝送装置は、自装置内でＭＡＣフレームを２分割し一定周期毎に同期パターンを挿入する。そして、第１の実施形態の無線伝送装置は、分割したデータを自装置内に具備した２系統の無線送受信部から無線対向局へそれぞれ伝送する。対向する無線伝送装置は、無線送受信部、ケーブル、無線伝送路等の電気長差から発生する伝搬遅延差を、受信信号内の同期パターンを用いて検出する。そして、対向する無線伝送装置は、伝搬遅延差を吸収するように双方のＭＡＣフレームの位相を調整する。その後、無線伝送装置は、伝搬遅延差を吸収した後に、２分割されていたＭＡＣフレームを単一のＭＡＣフレームへ統合する。その結果、第１の実施形態の無線伝送システムは、１本の無線伝送路でＭＡＣフレームを伝送する場合に比べて２倍の伝送容量を得ることが可能である。
第１の実施形態の第３の効果は、一方の無線送受信部の機器障害や無線伝送路の伝搬条件が悪化してデータの伝送が不可能な状況である場合でも、他方の正常な系のみでの信号伝送が可能なことである。
その理由は、無線伝送装置の生成部において、信号誤り検出符号を挿入して無線伝送しているからである。すなわち、無線伝送装置は、無線送受信部における受信電力低下アラームの検出結果や、解析部における信号誤り検出の結果から、無線伝送路の異常を検出する。そして、無線伝送装置は、無線伝送路の異常を検出した場合には、無線対向局へ、異常を検出した系の異常状態を通知する。また、無線伝送装置が、解析部において無線対向局から異常状態の通知を検出すると、フレーム分割部は、ＭＡＣフレームの分割を停止する。そして、無線伝送装置は、異常状態が発生している系へは無効データを送出し、正常に動作している系のみへＭＡＣフレームデータを送出する。対向する無線伝送装置では、フレーム統合部において、解析部が出力する統合ＬＡＮ信号が正常であれば分割された２つの信号からＭＡＣフレームを統合する。また、受信した分割データのうち一方が無効データであれば、無線伝送装置は、正常な系から受信されたデータのみを用いてＭＡＣフレームを復元する。その結果、第１の実施形態の無線伝送システムは、一方の系で異常が発生しても、他方の正常な系のみで信号伝送の継続を可能とする。
第１の実施形態の第４の効果は、ランダムな長さを持つＭＡＣフレームを複数の伝送路へ分配して伝送する際に発生するＭＡＣフレームの順序入れ替わりの発生を回避することが可能となることである。
その理由は、第１の実施形態において、無線伝送装置は、ＭＡＣフレームを、各伝送路にＭＡＣフレーム単位で割り振るのではなく、入力したＭＡＣフレーム自体を２分割して、ＭＡＣフレームの順序を変えることなく伝送しているからである。その結果、対向する無線伝送装置は、無線伝送路から受信したデータを、受信した順番通りに統合することで、ＬＡＮ信号のＭＡＣフレームを復元することができる。従って、第１の実施形態の無線伝送システムは、フレームの順序入れ替わりの発生を回避することを可能とする。
なお、第１の実施形態において、適応変調決定部１８は、対向する無線伝送装置３０における無線受信電力と、予め設定された閾値との大小関係に基づいて変調方式を選択するとした。しかしながら、適応変調決定部１８は、これ以外の情報に基づいて変調方式を決定してもよい。たとえば、対向する無線伝送装置３０が、無線伝送装置１０から受信した信号のＣＮＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ、搬送波電力対雑音電力比）や受信信号の誤り率を無線伝送装置１０に送信してもよい。そして、無線伝送装置１０の適応変調決定部１８は、無線伝送装置３０から受信したＣＮＲまたは誤り率に基づいて、無線送信部１６又は１６Ａの変調方式を選択してもよい。
また、第１の実施形態において、無線伝送装置１０の適応変調決定部１８及び１８Ａは、送信信号１２１、１３１に対する伝送速度が同一となるように変調方式を選択するとして説明した。しかしながら、送信信号１２１、１３１の伝送速度の差が小さい場合には、送信信号１２１、１３１を受信する無線伝送装置３０の構成の複雑化と価格の上昇という課題が発生しない場合も考えられる。たとえば、受信側の無線伝送装置において大容量のメモリを必要としない程度であれば、送信信号１２１、１３１の伝送速度に差が生じても、無線伝送装置の構成の複雑化と価格の上昇とを抑えることが可能という本願発明の効果は失われない。
このように、受信側の無線伝送装置においてある程度の伝送速度の差が許容される場合には、適応変調決定部１８及び１８Ａは、全く同一の伝送速度を持つ変調方式をそれぞれにおいて決定しなくともよい。
たとえば、適応変調決定部１８及び１８Ａは、各々で決定する変調方式の伝送速度の差が、所定の範囲内となるように変調方式を決定してもよい。
そして、適応変調決定部１８及び１８Ａは、決定する変調方式の伝送速度の差の範囲を、受信装置に許容される伝送速度の範囲に基づいて決定してもよい。
［第２の実施形態］
第１の実施形態においては、入力されたＭＡＣフレームを２分割して送信する構成を備えた無線伝送装置について説明した。しかしながら、ＭＡＣフレームの分割数は、２分割に限られるものではない。
図６は、本願発明の第２の実施形態の無線伝送システムを示す図である。図６に示す無線伝送装置１０＿１は、ＭＡＣフレームを４分割して対向する無線伝送装置３０＿１に伝送する機能を備える。なお、図６において、無線伝送装置１０＿１の内部の各部の動作は、図１に示した無線伝送装置１０における同一名称の部分と同様である。従って、図６においては、各部の詳細な接続及び無線送受信部の内部の記載は省略されている。
図６において、無線伝送装置１０＿１は、無線伝送装置３０＿１と対向して互いにＭＡＣフレームの伝送を行う。無線伝送装置１０＿１は、ユーザーネットワーク４０から入力された外部ＬＡＮ信号１００を分割し、無線信号として無線伝送装置３０＿１に送信する。無線伝送装置３０＿１は、無線伝送装置１０＿１から受信した無線信号からデータを復元し、外部出力ＬＡＮ信号５０１としてユーザーネットワーク５０に出力する。
［０１１２］
逆に、無線伝送装置３０＿１は、ユーザーネットワーク５０から入力された外部ＬＡＮ信号５０２を分割し、無線信号として無線伝送装置１０＿１に送信する。無線伝送装置１０＿１は、無線伝送装置３０＿１から受信した無線信号からデータを復元し、外部出力ＬＡＮ信号２３１としてユーザーネットワーク４０に出力する。
［０１１３］
図６に示す無線伝送装置は、フレーム分割部１１においてＭＡＣフレームを４分割して送信する。このため、４個の生成部１２、１３、１２＿１、１３＿１、４個の解析部２０、２１、２０＿１、２１＿１、及び４個の無線送受信部１５、１９、１５＿１、１９＿１を備える。各無線送受信部は適応変調機能を備えている。４個の無線送受信部１５、１９、１５＿１、１９＿１は、互いに無線送信部の変調方式の情報を通知し、全ての無線送受信部が同一の伝送速度の変調方式を用いるように動作する。
なお、無線伝送装置１０Ａにおける各部の構成及び動作は、第１の実施形態で説明した無線伝送装置１０と基本的に同様であるので、各部の詳細な説明は省略する。
無線送受信部１５は、生成部１２から入力された、分割されたＭＡＣフレームを変調し、無線信号１６１として出力する。無線信号１６１は、アンテナ１０Ａ及び３０Ａを経由して無線伝送装置３０＿１に伝送される。
同様に、生成部１３、１２＿１、１３＿１は、それぞれ分割されたフレームを無線送受信部１９、１５＿１、１９＿１に出力する。そして、無線送受信部１９、１５＿１、１９＿１は、入力された信号を変調して無線信号１９１、１０１，１０２を出力する。そして、無線信号１９１、１０１、１０２は、アンテナ１０Ｃ、１０Ｅ、１０Ｇ及びアンテナ３０Ｃ、３０Ｅ、３０Ｇを経由して無線伝送装置３０＿１に伝送される。
また、無線送受信部１５は、無線伝送装置３０＿１が送信した無線信号３０１を、アンテナ３０Ｂ及び１０Ｂを経由して受信する。そして、無線送受信部１５は、無線信号３０１を復調し、解析部２０に出力する。解析部２０は、復調した信号から分割されたＭＡＣフレームを分離し、フレーム統合部２３に出力する。そして、フレーム統合部２３は、解析部２０、２１、２０＿１、２１＿１から入力された、分割されたＭＡＣフレームを統合し、外部出力ＬＡＮ信号２３１としてユーザーネットワーク４０に出力する。
同様に、無線送受信部１９、１５＿１、１９＿１は、無線伝送装置３０＿１が送信した無線信号３０２，３０３、３０４を、アンテナ３０Ｄ、３０Ｆ、３０Ｈ及び１０Ｄ、１０Ｆ、１０Ｈを経由して受信する。そして、無線送受信部１９、１５＿１、１９＿１は、それらの無線信号を復調し、それぞれ解析部２１、２０＿１、２１＿１に出力する。それぞれの解析部は、復調した信号から分割されたＭＡＣフレームを分離し、フレーム統合部２３に出力する。
第２の実施形態の無線伝送システムは、ＭＡＣフレームを４分割して伝送しているので、第１の実施形態で説明した効果に加えて、第１の実施形態と比較して、より高い伝送速度でＭＡＣフレームを伝送することが可能であるという効果も奏する。
以上の第１及び第２の実施形態では、本願発明を無線伝送装置あるいは無線伝送システムに適用した場合について説明した。しかし、本願発明の対象は無線伝送に限られない。例えば、本願発明は同軸ケーブルや光ファイバを用いた有線伝送装置にも適用可能である。
また、本願発明が対象とする無線伝送の方式は、電波を用いた方式に限られない。本願発明は、例えば光空間伝送方式を用いる伝送装置にも適用可能である。
［第３の実施形態］
図７は、本願発明の第３の実施形態の伝送装置の構成を示す図である。図７において、伝送装置７００は、分割部７０１と、Ｎ個の送信部７０２＿１〜７０２＿Ｎと、送信部７０２＿１〜７０２＿Ｎと、変調方式決定部７０３と、を備える。
分割部７０１は、入力されたデータを複数に分割する。送信部７０２＿１〜７０２＿Ｎは、分割したデータを伝送路に送信する。変調方式決定部７０３は、伝送路の状態に対応付けられた変調方式の中から、複数の送信手段が送信するデータの各々の伝送速度の差が所定の範囲内となるように送信手段が用いる変調方式を決定する。
すなわち、図７の伝送装置は、分割部７０１で分割されたデータを、複数の送信部７０２＿１〜７０２＿Ｎを用いて伝送路に送信する。ここで、送信部が使用する変調方式は、データが伝送される伝送路の状態と対応付けられている。そして、変調方式決定部７０３は、これらの変調方式の中から、送信手段が送信するデータの各々の伝送速度の差が所定の範囲内となるように、送信部７０２＿１〜７０２＿Ｎがデータを変調する変調方式を決定する。
変調方式決定部７０３が、送信部７０２＿１〜７０２＿Ｎに対応付けられた変調方式に基づいて、送信部７０２＿１〜７０２＿Ｎで用いられる変調方式を決定することで、図示されない受信側の伝送装置の構成が複雑になること、及び、価格が上昇することを回避できる。
例えば、変調方式決定部７０３が、送信部７０２＿１〜７０２＿Ｎで同時に用いられる変調方式の伝送速度の差を制限することで、受信側の伝送装置において、同時に処理するべき変調方式やデータの速度の範囲が限定される。変調方式の速度を一定範囲内とすることで、受信側の伝送装置においてはそれぞれの受信データの伝送速度の差を吸収するための大容量のメモリが不要となる。
従って、第３の実施形態の伝送装置は、適応変調機能を備えた伝送装置を用いてデータを分割して伝送する際に、伝送装置の複雑化と価格の上昇とを抑えることを可能とするという効果を奏する。
以上、第１から第３の実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細説明には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２０１０年３月１６日に出願された日本出願特願２０１０−０５８９８２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０００９】
１０、１０＿１、３０、３０＿１  無線伝送装置
４０、５０  ユーザーネットワーク
１１  フレーム分割部
１２、１３、１２＿１、１３＿１  生成部
２０、２１、２０＿１、２１＿１  解析部
１４  送信判定部
１５、１５＿１、１９、１９＿１  無線送受信部
１６、１６Ａ  無線送信部
１７、１７Ａ  無線受信部
１８、１８Ａ  適応変調決定部
２２  受信判定部
２３  フレーム統合部
２３＿１、２３＿３  遅延補正部
２３＿２、２３＿４  伸長部
２３＿５  リタイミング部
２３＿６  ＰＬＬ部
２３＿７  短縮部
１０Ａ〜１０Ｈ、３０Ａ〜３０Ｈ  アンテナ
７００  伝送装置
７０１  分割部
７０２＿１〜７０２＿Ｎ  送信部
７０３  変調方式決定部
１００、５０１  外部ＬＡＮ信号
１１１、１１２  分割ＬＡＮ信号
１２１、１３１  送信信号
１０１、１０２、１６１、１９１、３０１〜３０４  無線信号
１８１、１８１Ａ  変調制御信号
１４１  分割制御信号
１４２、１４３  多重アラーム信号
１７１、１９２  無線アラーム信号
１７２、１９３  受信信号
２０１、２１１  統合ＬＡＮ信号
２０２、２１２  受信アラーム信号
２２１、２２２  統合制御信号
２３＿２１、２３＿４１  伸長信号
２３＿５１  周波数制御信号
２３＿５２  リタイミング信号
２３＿６１  リタイミングクロック
２３１、５０２  外部出力ＬＡＮ信号
【図１】
0005585647.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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