(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に現像剤を供給する現像ローラと、
前記現像ローラに供給する現像剤を撹拌、搬送する撹拌部材と、
前記撹拌部材にて撹拌された現像剤を収容する現像容器と、
現像剤が前記現像容器内に供給される現像剤補給口と、
前記現像容器内の余剰の現像剤が排出される現像剤排出口と、
前記現像剤排出口に対向して配置され前記現像剤排出口から排出される現像剤量を調整する排出調整部材と
を備え、
前記現像剤排出口は前記現像容器の長手方向の側壁に形成され、
前記排出調整部材は前記現像剤排出口に対向して前記現像剤排出口の下端縁を規制する規制部を有するとともに、前記現像容器の側壁の外面に形成された案内部に沿って摺動可能に設けられ、前記現像容器の長手方向の傾きに応じて自重により摺動し、
前記現像剤排出口における現像剤の嵩が高くなるように前記現像容器が傾くときには、前記規制部は前記現像剤排出口に対して高くなる位置に移動し、前記現像剤排出口における現像剤の嵩が低くなるように前記現像容器が傾くときには、前記規制部は前記現像剤排出口に対して低くなる位置に移動することを特徴とする現像装置。
【請求項２】
像担持体に現像剤を供給する現像ローラと、
前記現像ローラに供給する現像剤を撹拌、搬送する撹拌部材と、
前記撹拌部材にて撹拌された現像剤を収容する現像容器と、
現像剤が前記現像容器内に供給される現像剤補給口と、
前記現像容器内の余剰の現像剤が排出される現像剤排出口と、
前記現像剤排出口に対向して配置され前記現像剤排出口から排出される現像剤量を調整する排出調整部材と
を備え、
前記現像剤排出口は前記現像容器の長手方向の側壁に形成され、
前記排出調整部材は前記現像剤排出口に対向して前記現像剤排出口の下端縁を規制する規制部を有するとともに、前記現像容器の側壁の外面に形成された案内部に沿って摺動可能に設けられ、
前記排出調整部材の摺動方向の両側には前記案内部に沿って転がり移動可能な一対の回転移動体が配置されており、前記排出調整部材は前記回転移動体の転がり移動により摺動し、
前記現像剤排出口における現像剤の嵩が高くなるように前記現像容器が傾くときには、前記規制部は前記現像剤排出口に対して高くなる位置に移動し、前記現像剤排出口における現像剤の嵩が低くなるように前記現像容器が傾くときには、前記規制部は前記現像剤排出口に対して低くなる位置に移動することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
前記案内部には、前記回転移動体を所定の傾斜角まで係止させておく複数の凹部が形成されることを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記規制部は前記現像容器の底面に対して階段状に形成されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記規制部は前記現像容器の底面に対して連続的に傾斜して形成されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の現像装置が搭載された画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に用いる現像装置及びそれを備えた画像形成装置に関し、特に、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤の補給を行うとともに余剰現像剤を排出する現像装置及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置においては、感光体等からなる像担持体上に形成した潜像を、現像装置により現像しトナー像として可視化することを行っている。このような現像装置の一つとして、２成分現像剤を用いる２成分現像方式が採用されている。この種の現像装置は現像容器内にキャリアとトナーとからなる現像剤を収容し、像担持体に現像剤を供給する現像ローラが配設されるとともに、現像容器内の現像剤を搬送撹拌しながら現像ローラへと供給する撹拌部材が配設されている。
【０００３】
この現像装置では、現像動作によってトナーは消費されていく一方キャリアは消費されずに現像装置内に残る。従って、現像容器内でトナーとともに撹拌されるキャリアは撹拌頻度が多くなるにつれて劣化し、その結果トナーに対するキャリアの帯電付与性能が徐々に低下してしまう。
【０００４】
そこで、現像容器内にキャリアを含む現像剤を補給するとともに、余剰となった現像剤を排出することで、帯電性能の低下を抑制するようにした現像装置が提案されている。
【０００５】
上記のような余剰現像剤を排出する現像装置では、画像形成装置を設置するときに装置本体が傾いて設置されると、現像容器内で現像剤面の高さが偏る。現像剤面が高く偏った位置に現像剤排出口が配設されると、不必要に現像剤が排出され、現像容器内の現像剤量が安定せず、現像装置の現像性能に悪影響を及ぼすという問題があった。
【０００６】
そこで、特許文献１では、現像容器内の現像剤搬送方向下流側の現像容器側壁には、余剰現像剤を排出するための現像剤排出口が形成され、現像剤排出口の手前側には、整流板が設けられている。整流板は、現像剤排出口と対向する位置に現像容器の底面から鉛直上向きに延びる立壁状の部材であり、現像剤排出口の上端位置よりも高く構成されている。この構成により、現像容器内の現像剤量が増加して現像剤面が高くなると、整流板によって、現像剤排出口近傍の現像剤の流れが整流され、また、整流板と現像剤排出口との間で現像容器の傾き等による現像剤面の高さ変動が抑えられ、余剰現像剤の排出量を安定させている。
【０００７】
また、特許文献２では、画像形成装置の四隅を支える脚部が設けられ、四隅の脚部の中心に対応する現像容器の長手方向の位置に、現像剤排出口が形成されている。これによって、現像容器が長手方向に傾いても、現像剤排出口の位置では現像容器内の現像剤の表面に傾きが生じにくくなり、現像容器の傾きに影響されずに現像剤を現像剤排出口から一定量排出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２０８５７７号公報（段落［００７４］〜［００７６］、第５図）
【特許文献２】特開平７−１２１０２１号公報（段落［００３６］、第９図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献１では、整流板が現像剤排出口の手前側に設けられているので、現像剤が整流板を避けながら現像剤排出口側に搬送されることになり、余剰現像剤が現像剤排出口に容易に排出されず、現像容器内の現像剤量が安定するのに時間がかかる。また、整流板を現像容器内に設けると、装置の構成が複雑になるという問題があった。また、特許文献２では、現像剤排出口を現像容器に設けるのに、現像剤排出口が装置の略中央部に対応する位置に限られて、現像容器から排出した現像剤を搬送する搬送経路等の配置スペースが必要となり、現像装置を構成する種々の部材に対して配置構成の自由度を妨げることになる。
【００１０】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、現像容器が傾いても、現像剤排出口の配置を制約することなく、余剰現像剤を安定して排出させる現像装置及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために第１の発明の現像装置は、像担持体に現像剤を供給する現像ローラと、前記現像ローラに供給する現像剤を撹拌、搬送する撹拌部材と、前記撹拌部材にて撹拌された現像剤を収容する現像容器と、現像剤が前記現像容器内に供給される現像剤補給口と、前記現像容器内の余剰の現像剤が排出される現像剤排出口と、前記現像剤排出口に対向して配置され前記現像剤排出口から排出される現像剤量を調整する排出調整部材とを備え、前記排出調整部材は前記現像剤排出口に対向して前記現像剤排出口の下端縁を規制する規制部を有し、前記現像剤排出口における現像剤の嵩が高くなるように前記現像容器が傾くときには、前記規制部は前記現像剤排出口に対して高くなる位置に移動し、前記現像剤排出口における現像剤の嵩が低くなるように前記現像容器が傾くときには、前記規制部は前記現像剤排出口に対して低くなる位置に移動することを特徴としている。
【００１２】
また、第２の発明では、上記の現像装置において、前記規制部は前記現像容器の底面に対して階段状に形成されることを特徴としている。
【００１３】
また、第３の発明では、上記の現像装置において、前記規制部は前記現像容器の底面に対して連続的に傾斜して形成されることを特徴としている。
【００１４】
また、第４の発明では、上記の現像装置において、前記現像剤排出口は前記現像容器の長手方向の側壁に形成され、前記排出調整部材は、前記現像容器の側壁の外面に形成された案内部に沿って摺動可能に設けられることを特徴としている。
【００１５】
また、第５の発明では、上記の現像装置において、前記排出調整部材は、前記現像容器の長手方向の傾きに応じて自重により摺動することを特徴としている。
【００１６】
また、第６の発明では、上記の現像装置において、前記排出調整部材の摺動方向の両側には前記案内部に沿って転がり移動可能な一対の回転移動体が配置されており、前記排出調整部材は前記回転移動体の転がり移動により摺動することを特徴としている。
【００１７】
また、第７の発明では、上記の現像装置において、前記案内部には、前記回転移動体を所定の傾斜角まで係止させておく複数の凹部が形成されることを特徴としている。
【００１８】
また、第８の発明では、上記の構成の現像装置が搭載された画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１９】
第１の発明によれば、現像剤補給口から現像容器内に現像剤が供給され、現像容器内で余剰となった現像剤は現像剤排出口から排出される。ここで現像装置が傾いて設置されると、現像剤排出口に対して現像剤の嵩が長手方向において上下に偏るが、現像剤排出口における現像剤の嵩が高くなる方向に傾くときには、規制部は現像剤排出口に対して高くなる位置に移動して、現像剤を現像剤排出口から適量だけ排出することができる。一方、現像剤排出口における現像剤の嵩が低くなる方向に傾くときには、規制部は現像剤排出口に対して低くなる位置に移動して、現像剤を現像剤排出口から適量だけ排出することができる。従って、現像容器が傾いても、現像剤排出口の現像容器への配置を制約することなく、余剰現像剤を安定して排出させることができる。
【００２０】
また、第２に記載の発明によれば、規制部は階段状に形成されるので、排出調整部材を移動させる構成を簡単なものとすることができる。
【００２１】
また、第３に記載の発明によれば、規制部は連続的に傾斜して形成されるので、現像容器の傾きに応じて、現像剤を現像剤排出口から正確に排出することができる。
【００２２】
また、第４に記載の発明によれば、排出調整部材が現像容器の外壁の案内部に設けられるので、排出調整部材を確実に移動させることができる。
【００２３】
また、第５に記載の発明によれば、現像容器の長手方向の傾きに応じて排出調整部材は自重にて移動するので、特別な移動機構を設ける必要がなく、簡単な構成となる。
【００２４】
また、第６に記載の発明によれば、排出調整部材は前記回転移動体の転がり移動により摺動するので、排出調整部材を確実に移動させることができる。
【００２５】
また、第７に記載の発明によれば、回転移動体を所定の傾斜角まで係止させておく複数の凹部が形成されるので、現像容器の傾斜に応じて現像剤排出口の下端縁の規制位置を正確に設定することが可能となり、現像容器が傾斜していても現像剤を現像剤排出口から適量だけ排出させることができる。
【００２６】
また、第８に記載の発明によれば、現像容器が傾いても、現像剤排出口の配置を制約することなく、余剰現像剤を安定して排出させる現像装置を備える画像形成装置にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る現像装置を搭載した画像形成装置の概略構成を示す図
【図２】第１実施形態に係る現像装置の概略構成を示す側面断面図
【図３】第１実施形態に係る現像装置おける撹拌部の断面を示す上平面図
【図４】第１実施形態に係る現像装置おける排出調整部材を示す平面図（ａ）と断面図（ｂ）
【図５】第１実施形態に係る現像装置の傾斜に対する排出調整部材の状態を模式的に示す図
【図６】第２実施形態に係る移動移動可能に保持される排出調整部材を模式的に示す平面図図
【図７】第３実施形態に係る移動移動可能に保持される排出調整部材を模式的に示す平面図
【図８】第４実施形態に係る排出調整部材を模式的に示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に本発明の実施形態について図面を参照して説明するが、本発明は、この実施形態に限定されない。また発明の用途やここで示す用語等はこれに限定されるものではない。
【００２９】
（第１実施形態）
図１は、本発明の実施形態に係る現像装置を搭載した画像形成装置の概略構成を示す図である。画像形成装置１は、その下部に配設された給紙部２と、この給紙部２の側方に配設された用紙搬送部３と、この用紙搬送部３の上方に配設された画像形成部４と、この画像形成部４よりも排出側に配設された定着部５と、画像形成部４及び定着部５の上方に配設された画像読取部６と、ホッパー１１０とを備えている。
【００３０】
給紙部２は、用紙９を収容する複数の給紙カセット７を備えており、給紙ローラ８の回転により、複数の給紙カセット７のうち選択された給紙カセット７から用紙９を１枚ずつ用紙搬送部３に送り出す。
【００３１】
用紙搬送部３に送られた用紙９は、用紙搬送経路１０を経由して画像形成部４に向けて搬送される。画像形成部４は、電子写真プロセスによって、用紙９にトナー像を形成するものであり、図１の矢印方向に回転可能に支持された感光体１１と、この感光体１１の周囲にその回転方向に沿って、帯電部１２、露光部１３、現像装置１４、転写部１５、クリーニング部１６、及び除電部１７を備えている。
【００３２】
帯電部１２は、高電圧を印加される帯電ワイヤを備えており、この帯電ワイヤからのコロナ放電によって感光体１１表面に所定電位を与えると、感光体１１表面が一様に帯電させられる。そして、画像読取部６によって読み取られた原稿の画像データに基づく光が、露光部１３により感光体１１に照射されると、感光体１１の表面電位が選択的に減衰され、感光体１１表面に静電潜像が形成される。
【００３３】
次いで、現像装置１４が感光体１１表面の静電潜像を現像し、感光体１１表面にトナー像が形成される。このトナー像が転写部１５によって感光体１１と転写部１５との間に供給された用紙９に転写される。
【００３４】
トナー像が転写された用紙９は、画像形成部４の用紙搬送方向の下流側に配置された定着部５に向けて搬送される。定着部５では、加熱部材１８及び加圧ローラ１９によって、用紙９が加熱加圧され、用紙９上にトナー像が溶融定着される。次いで、トナー像が定着された用紙９は、排出ローラ対２０によって排出トレイ２１上に排出される。
【００３５】
転写部１５による転写後、感光体１１表面に残留しているトナーは、クリーニング部１６により除去され、また感光体１１表面の残留電荷は除電部１７により除去される。そして、感光体１１は帯電部１２によって再び帯電され、以下同様にして画像形成が行われる。
【００３６】
次に、現像装置について図２に基づいて説明する。図２は画像形成装置１に用いられる現像装置の概略構成の断面を示す側面図である。
【００３７】
現像装置１４は、トナーとキャリアからなる２成分現像剤を収容する現像容器２２と、この現像剤を撹拌する第１及び第２撹拌部材２３、２４と、現像ローラ２７、及び規制部材２８とを備えている。
【００３８】
現像容器２２は、現像装置１４の外郭を構成し、その下部で仕切り部２２ｂによって第１搬送路２２ｃと第２搬送路２２ｄに仕切っている。第１搬送路２２ｃ及び第２搬送路２２ｄには、キャリアとトナーからなる現像剤が収容される。また、現像容器２２は、第１及び第２撹拌部材２３、２４と現像ローラ２７を回転可能に保持している。更に、現像容器２２には、現像ローラ２７を感光体１１に向けて露出させる開口が形成されている。更に、現像容器２２の上部には現像剤補給口２２ｇが設けられ、現像容器２２内の現像剤が所定量以下になると、現像剤がホッパー１１０（図１参照）から現像剤補給口２２ｇを介して現像容器２２内に供給される。
【００３９】
第２撹拌部材２４が現像ローラ２７の右下方で、第２搬送路２２ｄ内に設けられ、第１撹拌部材２３が第２撹拌部材２４の水平方向の右方に隣接して、第１搬送路２２ｃ内に設けられる。
【００４０】
第１及び第２撹拌部材２３、２４は現像剤を撹拌して現像剤中のトナーを所定のレベルに帯電させる。これによりトナーはキャリアに保持される。また、第１搬送路２２ｃと第２搬送路２２ｄを仕切る仕切り部２２ｂの長手方向（図２の紙面の表裏方向）の両端部分には、連通部（図略）が設けられており、第１撹拌部材２３が回転すると、帯電した現像剤が仕切り部２２ｂに設けた一方の連通部から第２搬送路２２ｄに搬送され、現像剤が第１搬送路２２ｃ内と第２搬送路２２ｄ内とを循環する。そして、第２撹拌部材２４から現像ローラ２７に現像剤が供給される。
【００４１】
現像ローラ２７は、固定磁石体２５と現像スリーブ２６とを備える。現像スリーブ２６は、円筒状の非磁性材からなり、第２撹拌部材２４に隣接する位置で現像容器２２に回転可能に支持される。固定磁石体２５は、現像スリーブ２６内に固設される永久磁石からなり、現像スリーブ２６に向けて磁界を発生する。また、現像ローラ２７は、現像容器２２の開口から露出し、像担持体である感光体１１に一定の間隔を隔てて対向している。この対向する領域は、現像スリーブ２６上に担持されている現像剤を感光体１１に向けて供給するための現像領域Ｄとなっている。更に、現像スリーブ２６には、トナーを感光体１１に供給するために、直流に交流を重畳した現像バイアス２９が印加される。
【００４２】
規制部材２８は、現像スリーブ２６表面に担持される現像剤を所定の層厚に規制するものであり、ブレード状をなし現像スリーブ２６の略上方で現像スリーブ２６表面との間に所定間隔を設けて、現像容器２２に取り付けられる。
【００４３】
現像スリーブ２６内の固定磁石体２５の磁力により、第２撹拌部材２４から供給された現像剤が現像スリーブ２６表面に担持される。担持された現像剤は、規制部材２８により所定の層厚に規制され、現像スリーブ２６の矢印方向の回転により、現像流域Ｄに向けて搬送される。現像スリーブ２６に現像バイアス２９が印加されることにより、現像領域Ｄにおいて現像スリーブ２６と感光体１１との間に電位差が発生し、現像スリーブ２６上のトナーは感光体１１に供給され、感光体１１上の静電潜像はトナー像に現像される。
【００４４】
次に、図３を用いて現像装置の撹拌部について詳しく説明する。図３は撹拌部の断面を示す上平面図である。
【００４５】
現像容器２２には、前述のように第１搬送路２２ｃと、第２搬送路２２ｄと、仕切り部２２ｂと、連通部２２ｅ、２２ｆが形成され、その他に、現像剤補給口２２ｇと、現像剤排出口２２ｈが形成されている。現像容器２２の外壁には、現像剤排出口２２ｈに対向する排出調整部材５１が設けられる。
【００４６】
現像容器２２の仕切り部２２ｂは、現像容器２２の長手方向に延びて第１搬送路２２ｃと第２搬送路２２ｄを並列させるように仕切っている。仕切り部２２ｂの長手方向の両端部分には、連通部２２ｅ、２２ｆが設けられており、現像剤は、第１搬送路２２ｃと、連通部２２ｅと、第２搬送路２２ｄ、及び連通部２２ｆ内を循環することが可能である。
【００４７】
第１搬送路２２ｃ内には第１撹拌部材２３が配設され、第２搬送路２２ｄ内には第２撹拌部材２４が配設されている。
【００４８】
第１撹拌部材２３は、回転軸２３ｂと、第１螺旋羽根２３ａと、撹拌リブ２３ｃと、逆螺旋羽根２３ｄとを有する。
【００４９】
回転軸２３ｂは現像容器２２の側壁に回転可能に軸支されている。第１螺旋羽根２３ａは、回転軸２３ｂに一体に設けられ、回転軸２３ｂの軸方向に一定のピッチで螺旋状に形成されている。また、第１螺旋羽根２３ａは、第１搬送路２２ｃの長手方向に延び、連通部２２ｆに対向して設けられている。撹拌リブ２３ｃは、平板状をなして各第１螺旋羽根２３ａの間に配置され、回転軸２３ｂに一体に設けられる。この撹拌リブ２３ｃによって、現像剤は、第１搬送路２２ｃ内を搬送される間に一層良く撹拌される。逆螺旋羽根２３ｄは、第１螺旋羽根２３ａとは逆方向の位相を有する羽根で少なくとも１ピッチ分形成され、連通部２２ｅに対向して回転軸２３ｂに一体に設けられる。逆螺旋羽根２３ｄが回転すると、第１搬送路２２ｃ内で下流側（図３の右側）に搬送された現像剤は、連通部２２ｅから第２搬送路２２ｄに搬送されることになる。
【００５０】
第２撹拌部材２４は、回転軸２４ｂと、第２螺旋羽根２４ａと、逆螺旋羽根２４ｄとを有する。
【００５１】
回転軸２４ｂは、回転軸２３ｂと並列して配置され、現像容器２２の側壁に回転可能に軸支されている。第２螺旋羽根２４ａは、回転軸２４ｂに一体に設けられ、回転軸２４ｂの軸方向に一定のピッチで螺旋状に形成されている。また、第２螺旋羽根２４ａは、第２搬送路２２ｄ内で現像ローラ２７の軸方向長さ以上に延びて設けられ、更に連通部２２ｅに対向して設けられている。逆螺旋羽根２４ｄは、第２螺旋羽根２４ａとは逆方向の位相を有する羽根で少なくとも１ピッチ分形成され、連通部２２ｆに対向して回転軸２４ｂに一体に設けられる。逆螺旋羽根２４ｄが回転すると、第２搬送路２２ｄ内で下流側（図３の左側）に搬送された現像剤は、連通部２２ｆから第１搬送路２２ｃに搬送されることになる。
【００５２】
従って、現像時に、図示しないモータ、歯車列等の駆動源によって、回転軸２３ｂが回転すると、回転軸２３ｂとともに第１螺旋羽根２３ａが回転し、第１螺旋羽根２３ａは第１搬送路２２ｃ内の現像剤を矢印Ｐ方向に搬送する。回転軸２３ｂと連動して、回転軸２４ｂが回転軸２３ｂと同じ回転速度で逆回転すると、第２螺旋羽根２４ａは第２搬送路２２ｄ内の現像剤を矢印Ｑ方向に搬送し、現像剤は、第１搬送路２２ｃから、順に連通部２２ｅ、第２搬送路２２ｄ、及び連通部２２ｆと循環しながら撹拌される。そして、第２搬送路２２ｄから現像剤が現像ローラ２７の軸方向に均一に供給される。
【００５３】
次に、新たな現像剤の補給と余剰現像剤の排出について説明する。
【００５４】
現像剤補給口２２ｇは第１搬送路２２ｃの上流側（図３の左側）で現像容器２２の上部に配置される。現像容器２２の上部に設けられたホッパー１１０（図１参照）から新たな現像剤が現像剤補給口２２ｇを介して現像容器２２内に補給される。
【００５５】
現像剤排出口２２ｈは、現像剤の補給によって、現像容器２２内で余剰となった現像剤を排出するための開口であり、第１搬送路２２ｃの下流側（図３の右側）で長手方向の側壁２２ｐに形成される。
【００５６】
現像によってトナーが消費されると、現像剤補給口２２ｇから第１搬送路２２ｃ内にキャリアを含む現像剤が補給される。
【００５７】
補給された現像剤は、第１搬送路２２ｃから、連通部２２ｅ、第２搬送路２２ｄ、及び連通部２２ｆと循環しながら撹拌されるが、補給にともない余剰となった現像剤は、現像剤排出口２２ｈから現像容器２２外に排出される。
【００５８】
ここで、画像形成装置１を設置する時に、装置本体が傾いて設置されると、現像容器２２も傾く。現像容器２２がその長手方向に傾く場合には、現像容器２２内の現像剤量が偏り、長手方向の一方では現像剤の嵩が高く、その他方では現像剤の嵩が低くなる。傾いて設置した状態で現像剤排出口２２ｈから現像剤を排出すると、現像容器２２内の現像剤は、適量の現像剤に対して過不足が生じることになる。現像容器２２内で現像剤の過不足が生じると、第２搬送路２２ｄから現像ローラ２７に供給される現像剤量が一定せずに画像濃度等の現像性能が低下するおそれがある。
【００５９】
そこで、本実施形態では、排出調整部材５１が現像剤排出口２２ｈに対向して設けられ、現像容器２２が傾いていても、排出調整部材５１にて常に所定量の現像剤が排出されるようにしている。
【００６０】
図４を用いて排出調整部材５１を詳しく説明する。図４（ａ）は排出調整部材を示す平面図であり、図４（ｂ）は排出調整部材を示す図４（ａ）のＡ−Ａ方向の断面図である。
【００６１】
排出調整部材５１は現像容器２２に一体に形成された案内部２２ｉにて現像剤排出口２２ｈに対向する位置で長手方向に移動自在に設けられる。案内部２２ｉは、現像容器２２の外壁で現像剤排出口２２ｈの下方にて、排出調整部材５１を移動自在に保持する溝状に形成される。
【００６２】
排出調整部材５１は樹脂または金属の板材にて階段状の輪郭を有して形成される。排出調整部材５１の下側には直線状の摺動部５１ｅが形成され、その上側には三つの規制部である規制部５１ａ、上側規制部５１ｂ、下側規制部５１ｃが階段状に形成され、更にその両側には当接部５１ｆ、５１ｇが形成される。
【００６３】
各規制部５１ａ〜５１ｃは、現像剤排出口２２ｈの下端縁を規制するものであり、現像剤排出口２２ｈの横幅（長手方向の長さ）と同等以上の長さで直線状に形成される。上側規制部５１ｂは規制部５１ａより高い位置に形成され、また、下側規制部５１ｃは規制部５１ａより低い位置に形成される。従って、排出調整部材５１が長手方向に移動すると、現像剤排出口２２ｈの開口に対向する高さが変わり、上側規制部５１ｂは最も高い位置で対向し、下側規制部５１ｃは最も低い位置で対向し、規制部５１ａはそれらの中間位置で対向することになる。
【００６４】
一方、現像容器２２の案内部２２ｉは、排出調整部材５１の摺動部５１ｅを移動自在に当接させるスライド部２２ｋと、排出調整部材５１を現像容器２２の外壁に常に対面させながら移動することができるように保持する保持部２２ｊと、排出調整部材５１の当接部５１ｆ、５１ｇの夫々に当接可能であり、排出調整部材５１の長手方向の移動範囲を制限する係止部２２ｍ、２２ｎとを有する。保持部２２ｊとスライド部２２ｋとは現像容器２２の外壁とともに溝を形成し（図４（ｂ）参照）、現像容器２２が傾くと、その溝内を排出調整部材５１がその自重にて摺動することになる。
【００６５】
つまり、現像容器２２に傾きがない場合には、案内部２２ｉは水平状態にあり、規制部５１ａが現像剤排出口２２ｈに対向した位置にある。現像容器２２が長手方向の右側を下にして傾く場合には、案内部２２ｉは右下がりに傾斜し、その傾斜角に応じて排出調整部材５１が自重にて右側に移動し、排出調整部材５１の当接部５１ｇが係止部２２ｎに当接する。これで排出調整部材５１は停止する。このとき、現像剤排出口２２ｈには上側規制部５１ｂが対向している。一方、現像容器２２が長手方向の左側を下にして傾く場合には、案内部２２ｉは左下がりに傾斜し、その傾斜角に応じて排出調整部材５１が自重にて左側に移動し、当接部５１ｆが係止部２２ｍに当接する。これで排出調整部材５１は停止する。このとき、現像剤排出口２２ｈには下側規制部５１ｃが対向している。
【００６６】
尚、現像容器２２の傾斜角に対する排出調整部材５１の自重による移動のタイミングは、排出調整部材５１の材質や重量、また、排出調整部材５１の摺動部５１ｅと案内部２２ｉとの接触面の形状及び粗さに基づいて設定される。例えば、比較的小さな傾斜角で排出調整部材５１が移動し始めるようにするには、排出調整部材５１の摺動部５１ｅの断面（図４（ｂ）において）形状を円弧状にして、スライド部２２ｋとの接触面を小さくする。また、一対のコロを板状に形成して、そのコロを排出調整部材５１に回転自在に設けて、そのコロが案内部２２ｉのスライド部２２ｋ上を転がり移動するようにしてもよい。
【００６７】
従って、画像形成装置１が傾くことなく設置されると、排出調整部材５１の規制部５１ａが現像剤排出口２２ｈに対向し、規制部５１ａは現像容器２２の底面２２ｑ（図４（ｂ）参照）からの高さがＴとなる。この高さＴは現像容器２２内に適量の現像剤が収容される所定の現像剤面に相当し、つまり、常に第２撹拌部材２４（図３参照）から現像ローラ２７（図３参照）に適量の現像剤が供給され良好な画像が得られる。
【００６８】
図５は現像容器の傾斜に対する排出調整部材の状態を模式的に示す図であり、図５（ａ）は現像容器が傾斜していない場合、図５（ｂ）は現像容器が右側を下にして傾斜した場合、図５（ｃ）は現像容器が左側を下にして傾斜した場合を示す。尚、各図のＴは所定現像剤面を示し、また、Ｚは所定現像剤面Ｔに対応する現像剤量を示す。
【００６９】
図５（ａ）に示すように、現像容器２２が傾斜していない場合には、排出調整部材５１の規制部５１ａが現像剤排出口２２ｈに対向している。現像剤補給口２２ｇ（図３参照）から現像剤が補給され、補給にともない余剰となった現像剤は規制部５１ａを乗り越えて現像容器２２外へ排出されるために、現像容器２２内の現像剤Ｚは所定現像剤面Ｔを保持することになる。
【００７０】
図５（ｂ）に示すように、現像容器２２が長手方向の右側を下にして傾斜した場合には、現像容器２２の右側、つまり現像剤排出口２２ｈ側で現像剤の嵩が高くなり、現像容器２２の左側で現像剤の嵩が低くなるように偏るとともに、排出調整部材５１は現像容器２２の案内部２２ｉ（図４参照）との摩擦に抗してその自重にて右側に移動し案内部２２ｉの係止部２２ｎ（図４参照）に当接し停止する。この状態では、現像剤排出口２２ｈには上側規制部５１ｂが対向し、上側規制部５１ｂは現像容器２２の傾斜による現像剤の嵩高に対応する高さであり、現像剤が現像剤排出口２２ｈから排出されることがない。ここで、現像剤補給口２２ｇ（図３参照）から現像剤が補給され、補給にともなう余剰現像剤は上側規制部５１ｂを乗り越えて現像容器２２外へ排出されるために、現像容器２２内の現像剤Ｚは所定現像剤面Ｔを保持することになる。
【００７１】
次に、図５（ｃ）に示すように、現像容器２２が長手方向の左側を下にして傾斜した場合には、現像容器２２の左側で現像剤の嵩が高くなり、現像容器２２の右側、つまり現像剤排出口２２ｈ側で現像剤の嵩が低くなるように偏るとともに、排出調整部材５１は現像容器２２の案内部２２ｉ（図４参照）との摩擦に抗してその自重にて左側に移動し案内部２２ｉの係止部２２ｍ（図４参照）に当接し停止する。この状態では、現像剤排出口２２ｈには下側規制部５１ｃが対向し、下側規制部５１ｃは現像容器２２の傾斜による現像剤の嵩高に対応する高さであり、現像剤が現像剤排出口２２ｈから排出されることがない。ここで、現像剤補給口２２ｇ（図３参照）から現像剤が補給され、補給にともなう余剰現像剤は下側規制部５１ｃを乗り越えて現像容器２２外へ排出されるために、現像容器２２内の現像剤Ｚは所定現像剤面Ｔを保持することになる。
【００７２】
尚、上記第１実施形態では、現像剤排出口２２ｈは現像容器２２の長手方向の右側に配置（図５参照）する構成に適用したが、本発明はこれに限らず、現像剤排出口２２ｈは現像容器２２の長手方向の左側に配置する構成に適用してもよい。この場合は、排出調整部材５１の規制部５１ａの右側に上側規制部５１ｂを設け、規制部５１ａの左側に下側規制部５１ｃを設ける構成にすると、上記第１実施形態と同様に現像容器２２内の現像剤Ｚは所定現像剤面Ｔを保持することができる。
【００７３】
上記第１実施形態によれば、現像装置１４は、感光体１１に現像剤を供給する現像ローラ２７と、現像ローラ２７に供給する現像剤を撹拌、搬送する撹拌部材２３、２４と、撹拌部材２３、２４にて撹拌された現像剤を収容する現像容器２２と、現像剤が現像容器２２内に供給される現像剤補給口２２ｇと、現像容器２２内の余剰の現像剤が排出される現像剤排出口２２ｈとを備える。更に、現像装置１４は、現像剤排出口２２ｈに対向して配置され現像剤排出口２２ｈから排出される現像剤量を調整する排出調整部材５１とを備える。排出調整部材５１は現像剤排出口２２ｈに対向して現像剤排出口２２ｈの下端縁を規制する規制部５１ａ〜５１ｃを有し、現像剤排出口２２ｈにおける現像剤の嵩が高くなるように現像容器２２が傾くときには、規制部５１ａ〜５１ｃは現像剤排出口２２ｈに対して高くなる位置に移動し、現像剤排出口２２ｈにおける現像剤の嵩が低くなるように現像容器２２が傾くときには、規制部５１ａ〜５１ｃは現像剤排出口２２ｈに対して低くなる位置に移動する。
【００７４】
この構成によると、現像剤補給口２２ｇから現像容器２２内に現像剤が補給され、現像容器２２内で余剰となった現像剤は現像剤排出口２２ｈから排出される。ここで現像装置１４が傾いて設置されると、現像剤排出口２２ｈに対して現像剤の嵩が長手方向において上下に偏るが、現像剤排出口２２ｈにおける現像剤の嵩が高くなる方向に傾くときには、規制部５１ａ〜５１ｃは現像剤排出口２２ｈに対して高くなる位置に移動して、現像剤を現像剤排出口２２ｈから適量だけ排出することができる。一方、現像剤排出口２２ｈにおける現像剤の嵩が低くなる方向に傾くときには、規制部５１ａ〜５１ｃは現像剤排出口２２ｈに対して低くなる位置に移動して、現像剤を現像剤排出口２２ｈから適量だけ排出することができる。従って、現像容器２２が傾いても、現像剤排出口２２ｈの現像容器２２への配置を制約することなく、余剰現像剤を安定して排出させることができる。
【００７５】
また、上記第１実施形態によれば、規制部５１ａ〜５１ｃは現像容器２２の底面２２ｑに対して階段状に形成されることによって、排出調整部材５１を移動させる構成を簡単なものとすることができる。
【００７６】
また、上記第１実施形態によれば、現像剤排出口２２ｈは現像容器２２の長手方向の側壁２２ｐに形成され、現像容器２２の長手方向の傾きに応じて排出調整部材５１は自重にて移動するので、特別な移動機構を設ける必要がなく、簡単な構成となる。
【００７７】
（第２実施形態）
図６は第２実施形態に係る移動可能に保持される排出調整部材を模式的に示す平面図である。第２実施形態はボールの転がりにて排出調整部材が移動させられるものである。第１実施形態と異なる排出調整部材５１及びボール５２について主に説明し、以降、第１実施形態と同じ部分の説明を省略する。尚、第２実施形態でも、案内部２２ｉには第１実施形態と同様に保持部２２ｊ及び係止部２２ｍ、２２ｎを有するが、図６では保持部２２ｊ及び係止部２２ｍ、２２ｎを省略して示している。
【００７８】
排出調整部材５１は三つの階段状の規制部５１ａ〜５１ｃと摺動部５１ｅと当接部５１ｆ、５１ｇを有して軽量である樹脂等で板状に形成される。回転移動体である一対のボール５２は金属球で形成され、案内部２２ｉのスライド部２２ｋを転がり移動することができる。また、一対のボール５２は排出調整部材５１の各当接部５１ｆ、５１ｇに対向して配置され、現像容器２２が傾くと、その傾きに応じてボール５２がスライド部２２ｋ上を転がって移動する。このとき、ボール５２はスライド部２２ｋに対して点接触することになり、現像容器２２の傾斜に対してボール５２は移動しやすい。ボール５２が排出調整部材５１の当接部５１ｆ、５１ｇに当接した状態では、現像容器２２が傾くと、排出調整部材５１は比較的に重たいボール５２にて押されて従動する。尚、ボール５２に替えて、円柱体にて回転移動体を構成し円柱体を転がしても良い。
【００７９】
現像容器２２が傾いていないと、排出調整部材５１の規制部５１ａが現像剤排出口２２ｈに対向する。現像容器２２が右側を下にして傾斜した場合には、排出調整部材５１はボール５２にて押されて右側に移動し係止部２２ｎ（図４参照）に当接すると停止する。従って、現像容器２２が右側を下にして傾斜し現像剤排出口２２ｈで現像剤の嵩が高くなると、上側規制部５１ｂが現像剤排出口２２ｈに対向する。一方、現像容器２２が左側を下にして傾斜した場合には、排出調整部材５１はボール５２にて押されて左側に移動し係止部２２ｍ（図４参照）に当接すると停止する。従って、現像容器２２が左側を下にして傾斜し現像剤排出口２２ｈで現像剤の嵩が低くと、下側規制部５１ｃが現像剤排出口２２ｈに対向する。このように現像容器２２がどちらに傾いても現像剤を現像剤排出口２２ｈから適量だけ排出することができる。
【００８０】
（第３実施形態）
図７は第３実施形態に係る移動可能に保持される排出調整部材を模式的に示す平面図である。第３実施形態はボールの転がりにて排出調整部材を移動させ、更に、ボールを所定の傾斜角まで係止させておく凹部を有するものである。尚、第３実施形態でも、案内部２２ｉには第１実施形態と同様に保持部２２ｊ及び係止部２２ｍ、２２ｎを有するが、図７では保持部２２ｊ及び係止部２２ｍ、２２ｎを省略して示している。
【００８１】
排出調整部材５１は、四つの階段状の規制部５１ａ〜５１ｄと摺動部５１ｅと当接部５１ｆ、５１ｇを有して軽量である樹脂等で板状に形成される。各規制部５１ａ〜５１ｄは高いほうから順に、上側規制部５１ｂ、規制部５１ａ、下側規制部５１ｃ、及び下側規制部５１ｄが配置され、現像容器２２が傾いていない時には規制部５１ａが現像剤排出口２２ｈに対向する。
【００８２】
回転移動体である一対のボール５２は金属球で形成され排出調整部材５１の各当接部５１ｆ、５１ｇに対向して配置される。また、一対のボール５２は、スライド部２２ｋに対して点接触することになり、現像容器２２の傾斜に対してボール５２は移動しやすい。ボール５２が排出調整部材５１に当接した状態では、現像容器２２が傾くと、排出調整部材５１は比較的に重たいボール５２にて押されて従動する。尚、ボール５２に替えて、円柱体にて回転移動体を構成し円柱体を転がしても良い。
【００８３】
スライド部２２ｋ上には一対の凹部２２ｒａ、２２ｒｃが形成される。一対の凹部２２ｒａ、２２ｒｃは半球状の凹みであり、ボール５２が各凹部２２ｒａ、２２ｒｃに嵌まると、現像容器２２が所定の角度傾斜するまでボール５２は各凹部２２ｒａ、２２ｒｃ内で留まっている。各一対の凹部２２ｒａ、２２ｒｃの長手方向における間隔は、排出調整部材５１の当接部５１ｆ、５１ｇに当接している一対のボール５２の間隔に対応させて設定される。
【００８４】
一対の凹部２２ｒａはスライド部２２ｋから所定の深さを有する。一対のボール５２が一対の凹部２２ｒａに嵌まるときに、現像容器２２が右側または左側に所定の角度αａを超えて傾くと、一対のボール５２が一対の凹部２２ｒａから外れスライド部２２ｋ上を右側または左側に転がることが可能となる。尚、一対のボール５２が一対の凹部２２ｒａに嵌まるときは、排出調整部材５１の規制部５１ａが現像剤排出口２２ｈに対応している。
【００８５】
一対の凹部２２ｒｃは凹部２２ｒａより深く形成される。一対のボール５２が一対の凹部２２ｒｃに嵌まるときに、現像容器２２が左側に所定の角度αｃを超えて傾くと、一対のボール５２が一対の凹部２２ｒｃから外れスライド部２２ｋ上を左側に転がることが可能となる。尚、一対のボール５２が一対の凹部２２ｒｃに嵌まるときは、排出調整部材５１の下側規制部５１ｃが現像剤排出口２２ｈに対応している。また、角度αｃは角度αａより大きい角度である。
【００８６】
現像容器２２が傾いていないと、一対のボール５２が一対の凹部２２ｒａに嵌まり係止され、排出調整部材５１の規制部５１ａが現像剤排出口２２ｈに対向する。
【００８７】
現像容器２２が右側を下にして所定の角度αａを超えて傾斜した場合には、一対のボール５２が一対の凹部２２ｒａから外れ、排出調整部材５１はボール５２にて押されて右側に移動する。そして、排出調整部材５１は係止部２２ｎ（図４参照）に当接すると、上側規制部５１ｂが現像剤排出口２２ｈに対向位置で停止する。従って、現像容器２２が右側を下にして傾斜し現像剤排出口２２ｈで現像剤の嵩が高くなると、上側規制部５１ｂが現像剤排出口２２ｈに対向する。
【００８８】
一方、現像容器２２が左側を下にして所定の角度αａを超えて傾斜した場合には、一対のボール５２が一対の凹部２２ｒａから外れ、ボール５２は排出調整部材５１を左側に押されて移動し凹部２２ｒｃに嵌まり停止する。これによって、下側規制部５１ｃが現像剤排出口２２ｈに対向位置で停止する。従って、現像容器２２が左側を下にして傾斜し現像剤排出口２２ｈで現像剤の嵩が低くなると、下側規制部５１ｃが現像剤排出口２２ｈに対向し、現像容器２２がどちらに傾いても現像剤を現像剤排出口２２ｈから適量だけ排出することができる。
【００８９】
現像容器２２がさらに左側を下にして所定の角度αｂを超えて傾斜した場合には、一対のボール５２が一対の凹部２２ｒｃから外れ、排出調整部材５１はボール５２にて押されてさらに左側に移動し係止部２２ｍ（図４参照）に当接すると、下側規制部５１ｄが現像剤排出口２２ｈに対向位置で停止する。従って、現像容器２２が左側を下にして傾斜し現像剤排出口２２ｈで現像剤の嵩が低くなると、その傾斜に応じて下側規制部５１ｃまたは下側規制部５１ｄが現像剤排出口２２ｈに対向し、現像剤を現像剤排出口２２ｈから一層正確に排出することができる。尚、上側規制部も下側規制部と同様に２段階にしてもよい。
【００９０】
（第４実施形態）
図８は第４実施形態に係る排出調整部材を模式的に示す平面図である。第４実施形態はは排出調整部材５１の規制部を連続的に傾斜して形成したものである。尚、第４実施形態でも、案内部２２ｉには第１実施形態と同様に保持部２２ｊ及び係止部２２ｍ、２２ｎを有するが、図７では保持部２２ｊ及び係止部２２ｍ、２２ｎを省略して示している。
【００９１】
第４実施形態では、第１実施形態のように、現像容器２２の長手方向の傾きに応じて排出調整部材５１は自重にて移動する構成にしてもよいし、また、第２実施形態のように、現像容器２２の長手方向の傾きに応じてボール５２がスライド部２２ｋ上を転がりボール５２にて排出調整部材５１が押されて移動する構成にしてもよい。
【００９２】
どちらの構成においても、現像剤排出口２２ｈが現像容器２２の長手方向の右側に配置される場合には、規制部５１ｈは連続的に右側が下がるように傾斜して形成され、一方、現像剤排出口２２ｈが現像容器２２の長手方向の左側に配置される場合には、規制部５１ｈは連続的に左側が下がるように傾斜して形成されることになる。傾斜規制部５１ｈの傾斜角は、現像容器２２の傾斜角の範囲、現像剤排出口２２ｈの横幅（長手方向の長さ）に対する適切な現像剤の排出量に基づいて設定される。
【００９３】
尚、上記実施形態において、傾斜していた現像容器２２が水平状態に変わると、現像容器２２の傾きの変化に伴い排出調整部材５１が移動し、排出調整部材５１の規制部５１ａが現像剤排出口２２ｈに対向することになる。
【００９４】
より一層正確に現像剤を排出することが必要である場合には、排出調整部材５１の自重による移動やボール５２による移動に替えて、排出調整部材５１をモータ等の駆動源にて駆動制御するとよい。この場合には、上記の傾斜規制部５１ｈを有する排出調整部材５１と、排出調整部材５１に形成したラックと、ラックに噛み合うピニオンと、ピニオンを回転駆動させるモータと、現像剤排出口２２ｈの近傍に設けた傾斜角センサとを備える構成にするとよい。傾斜角センサにて現像容器２２の傾きを検知し、その検知結果に基づいてモータの回転数を制御すると、ラックピニオン機構にて排出調整部材５１が長手方向に所定の量だけ移動し、現像容器２２の傾きに応じた傾斜規制部５１ｈが現像剤排出口２２ｈに対向する。傾斜規制部５１ｈが連続して現像剤排出口２２ｈに対向することになり、一層正確な現像剤排出量を得ることができる。尚、この構成の場合には、ラックピニオン機構を現像剤に対して密封して現像容器２２内に設けて、排出調整部材５１を現像容器２２内の壁面に対向させて設けることが可能である。
【００９５】
また、モータ、ラックピニオン機構及び傾斜角センサを用いて、現像容器２２の傾きに応じて排出調整部材５１を移動制御する場合には、現像剤排出口２２ｈを現像容器２２の長手方向と直交する壁面（図３の撹拌部材２３、２４を支持する壁面）に形成し、排出調整部材５１を現像剤排出口２２ｈより縦長の矩形状として現像剤排出口２２ｈを対向させる構成にしてもよい。この構成では、現像剤排出口２２ｈ側の現像剤の嵩が高くなるように現像容器２２が傾くと、傾斜角センサの検知結果に基づいて排出調整部材５１は上側に移動制御され、一方、現像剤排出口２２ｈ側の現像剤の嵩が低くなるように現像容器２２が傾くと、傾斜角センサの検知結果に基づいて排出調整部材５１は下側に移動制御される。つまり、排出調整部材５１が上下方向（高さ方向）に移動することになる。
【００９６】
尚、上記実施形態では、モノクロ複写機に適用した例を示したが、本発明はこれに限らず、カラー複写機、またはカラープリンタの各色の現像装置に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に用いる現像装置及びそれを備えた画像形成装置に利用することができ、特に、トナーとキャリアとからなる２成分現像剤の補給を行うとともに余剰現像剤を排出する現像装置及びそれを備えた画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１    画像形成装置
１１    感光体（像担持体）
１４    現像装置
２２    現像容器
２２ｇ    現像剤補給口
２２ｈ    現像剤排出口
２２ｉ    案内部
２２ｊ    保持部
２２ｋ    スライド部
２２ｍ、２２ｎ    係止部
２２ｐ    側壁
２２ｑ    底面
２２ｒａ、２２ｒｃ  凹部
２３    第１撹拌部材
２４    第２撹拌部材
２７    現像ローラ
５１    排出調整部材
５１ａ    規制部
５１ｂ    上側規制部（規制部）
５１ｃ、５１ｄ    下側規制部（規制部）
５１ｅ    摺動部
５１ｆ、５１ｇ    当接部
５１ｈ    傾斜規制部（規制部）
５２    ボール（回転移動体）
Ｔ    所定現像剤面
Ｚ    現像剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005401410.tif 000008
【図８】
0005401410.tif 000009