(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両内装部材に設けられた収納部と、この収納部を乗員室へ臨ませる開口を開閉する蓋体とを備えた収納ボックスにおいて、
前記収納部に、該収納部の内部に突出する第１姿勢および該第１姿勢より収納部の壁面側に退避した第２姿勢に回動可能に配設され、該第１姿勢に向けて付勢される物品ケースと、
前記物品ケースおよび蓋体の間に連結され、蓋体が前記開口を開いた姿勢における物品ケースの前記第２姿勢への姿勢変位を弛んで許容する紐状の連係部材と、
前記連係部材を摺動可能に掛止して、付勢手段により該連係部材の延在方向と交差する方向へ付勢される掛止部材とを備え、
前記開口を閉じる方向の前記蓋体の姿勢変位に連係して、前記連係部材で前記物品ケースを前記第２姿勢に向けて引っ張ると共に、蓋体が開口を閉じた姿勢において連係部材が物品ケースを前記第２姿勢に支持し、
前記開口を開く方向の前記蓋体の姿勢変位に連係して、前記第１姿勢への付勢下に前記物品ケースの該第１姿勢に向けた姿勢変位を前記連係部材が許容するよう構成した
ことを特徴とする収納ボックス。
【請求項２】
前記連係部材は、一端が前記蓋体の開閉支点から離れた蓋連結部に連結されると共に、他端が前記物品ケースの回動支点から離れたケース連結部に連結され、
前記蓋連結部は、前記開口を開く方向の前記蓋体の姿勢変位によりケース連結部に近づく方向へ移動し、開口を閉じる方向の蓋体の姿勢変位によりケース連結部から離れる方向へ移動する請求項１記載の収納ボックス。
【請求項３】
前記付勢手段の前記掛止部材に作用する付勢力は、前記物品ケースにおいて前記連係部材が連結されるケース連結部に、第１姿勢に向けて付勢される前記物品ケースにより作用する力より小さく設定される請求項１または２記載の収納ボックス。
【請求項４】
前記物品ケースにおける回動支点の軸線方向と、前記開口を開閉する前記蓋体における開閉支点の軸線方向とが同一であり、
前記物品ケースにおける回動支点の軸線方向と前記開口とが平行になっている請求項１〜３の何れか一項に記載の収納ボックス。
【請求項５】
前記物品ケースの前記第２姿勢側に巻掛部材が設けられ、
前記連係部材は、前記物品ケースのケース連結部に連結して該ケース連結部から前記巻掛部材に向け延在して、該巻掛部材で曲げられて前記蓋体の蓋体連結部に向け延在して該蓋体連結部に連結される請求項１〜４の何れか一項に記載の収納ボックス。
【請求項６】
前記物品ケースを、前記開口を開く方向の前記蓋体の姿勢変位と関係なしに第２姿勢に保持するロック機構を備えた請求項１〜５の何れか一項に記載の収納ボックス。
【請求項７】
車両内装部材に設けられた収納部と、この収納部を乗員室へ臨ませる開口を開閉する蓋体とを備えた収納ボックスにおいて、
前記収納部に、該収納部の内部に突出する第１姿勢および該第１姿勢より収納部の壁面側に退避した第２姿勢に回動可能に配設され、該第１姿勢に向けて付勢される物品ケースと、
前記物品ケースの前記第２姿勢側に設けられた巻掛部材と、
前記物品ケースのケース連結部に連結して該ケース連結部から前記巻掛部材に向け延在して、該巻掛部材で曲げられて前記蓋体の蓋体連結部に向け延在すると共に、蓋体が前記開口を開いた姿勢における物品ケースの前記第２姿勢への姿勢変位を弛んで許容する紐状の連係部材とを備え、
前記開口を閉じる方向の前記蓋体の姿勢変位に連係して、前記連係部材で前記物品ケースを前記第２姿勢に向けて引っ張ると共に、蓋体が開口を閉じた姿勢において連係部材が物品ケースを前記第２姿勢に支持し、
前記開口を開く方向の前記蓋体の姿勢変位に連係して、前記第１姿勢への付勢下に前記物品ケースの該第１姿勢に向けた姿勢変位を前記連係部材が許容するよう構成した
ことを特徴とする収納ボックス。
【請求項８】
車両内装部材に設けられた収納部と、この収納部を乗員室へ臨ませる開口を開閉する蓋体とを備えた収納ボックスにおいて、
前記収納部に、該収納部の内部に突出する第１姿勢および該第１姿勢より収納部の壁面側に退避した第２姿勢に回動可能に配設され、該第１姿勢に向けて付勢される物品ケースと、
前記物品ケースおよび蓋体の間に連結され、蓋体が前記開口を開いた姿勢における物品ケースの前記第２姿勢への姿勢変位を弛んで許容する紐状の連係部材と、
前記物品ケースを、前記開口を開く方向の前記蓋体の姿勢変位と関係なしに第２姿勢に保持するロック機構とを備え、
前記開口を閉じる方向の前記蓋体の姿勢変位に連係して、前記連係部材で前記物品ケースを前記第２姿勢に向けて引っ張ると共に、蓋体が開口を閉じた姿勢において連係部材が物品ケースを前記第２姿勢に支持し、
前記開口を開く方向の前記蓋体の姿勢変位に連係して、前記第１姿勢への付勢下に前記物品ケースの該第１姿勢に向けた姿勢変位を前記連係部材が許容するよう構成した
ことを特徴とする収納ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両内装部材に設けられた収納部と、この収納部を乗員室へ臨ませる開口を開閉する蓋体とを備えた収納ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の乗員室内には、例えばインストルメントパネル等の車両内装部材が配設されている。このインストルメントパネルには、車検証または身の回りの小間物を収納可能な収納ボックスとしてのグローブボックスが取り付けられている。このグローブボックスは、上方へ開口した物品収納部を備えて、インストルメントパネルに回転可能に配設された所謂「バケットタイプ」や、インストルメントパネルに取り付けられたボックス本体と、該ボックス本体の物品収納部を開閉する蓋体とを備えた所謂「ボックスタイプ」がある。
【０００３】
またグローブボックスは、例えばＥＴＣ車載装置、ＨＤＤ装置またはＣＤチェンジャー等の小型車載電子装置を設置した物品ケースを備えているものもある(例えば、特許文献１)。前記物品ケースは、特許文献１に示されているように、物品収納部の上部に設けられている。
【０００４】
ところで前記物品ケースは、物品収納部に対する蓋体の閉成に支障を来たさないようにするため、該物品収納部の開口から奥まった位置に配設せざるを得ない。従って物品ケースは、蓋体を開放してもシートに座った乗員からは視認され難く、乗員が上体を前または横に屈むようにしないと該物品ケースに設置した小型車載電子装置の操作を行ない難い問題があった。そこで、特許文献１に開示されているように、物品ケース(載置部)を、開口に向けてスライド可能に配設すると共に蓋体と連係させ、該蓋体の開放変位に連動して物品ケースを前方へスライドさせて開口に臨ませるようにした形態が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２１４６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示の形態では、物品収納部に対する物品の出し入れ時に、手や腕が物品ケースに接触して該物品ケースが収納位置側へスライド移動すると、これに連動して蓋体が開放姿勢から閉成姿勢側へ姿勢変位して手や腕に接触するので、使い勝手が悪い欠点がある。このような不都合を回避するため、物品ケースを保持する大掛かりなロック機構を設ける必要があり、グローブボックスの構造が複雑になると共に製造コストが嵩む問題がある。
【０００７】
そこで本発明は、蓋体と物品ケースとを連係する構造が簡単で、使い勝手を向上させた収納ボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため、請求項１に記載の発明は、
車両内装部材に設けられた収納部と、この収納部を乗員室へ臨ませる開口を開閉する蓋体とを備えた収納ボックスにおいて、
前記収納部に、該収納部の内部に突出する第１姿勢および該第１姿勢より収納部の壁面側に退避した第２姿勢に回動可能に配設され、該第１姿勢に向けて付勢される物品ケースと、
前記物品ケースおよび蓋体の間に連結され、蓋体が前記開口を開いた姿勢における物品ケースの前記第２姿勢への姿勢変位を弛んで許容する紐状の連係部材と、
前記連係部材を摺動可能に掛止して、付勢手段により該連係部材の延在方向と交差する方向へ付勢される掛止部材とを備え、
前記開口を閉じる方向の前記蓋体の姿勢変位に連係して、前記連係部材で前記物品ケースを前記第２姿勢に向けて引っ張ると共に、蓋体が開口を閉じた姿勢において連係部材が物品ケースを前記第２姿勢に支持し、
前記開口を開く方向の前記蓋体の姿勢変位に連係して、前記第１姿勢への付勢下に前記物品ケースの該第１姿勢に向けた姿勢変位を前記連係部材が許容するよう構成したことを特徴とする。
【０００９】
従って、請求項１に係る発明によれば、蓋体が開口を開いた姿勢においては、該蓋体および物品ケースの間に連結される紐状の連係部材が弛むことで、該物品ケースの第２姿勢側への姿勢変位が許容される。従って、物品ケースを第１姿勢に保持するロック機構を必要とせず、収納ボックスの構造が簡単になると共に製造コストも嵩まない。また、収納部に対する物品の出し入れ時に、手や腕が物品ケースに触れて該物品ケースが第２姿勢側へ姿勢変位しても、蓋体が開口を閉じる方向へ姿勢変位しないので該蓋体が手や腕に接触せず、使い勝手が好適に向上する。そして、開口を閉じる方向へ蓋体を姿勢変位すると、該蓋体に連結された連係部材が物品ケースを引っ張るので、該物品ケースは該蓋体の姿勢変位に従って第２姿勢へ姿勢変位する。また、開口を開く方向へ蓋体を姿勢変位すると、該蓋体に連結された連係部材が弛むようになり、収納部の内部へ突出する第１姿勢に向け付勢されている物品ケースが該第１姿勢へ姿勢変位する。更に、蓋体の姿勢と物品ケースの姿勢との関係において連係部材に弛みが生じ得る場合には、付勢手段の付勢力により掛止部材が連係部材の延在方向と交差する方向へ移動することで、該連係部材を展張状態に保持し得る。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、
前記連係部材は、一端が前記蓋体の開閉支点から離れた蓋連結部に連結されると共に、他端が前記物品ケースの回動支点から離れたケース連結部に連結され、
前記蓋連結部は、前記開口を開く方向の前記蓋体の姿勢変位によりケース連結部に近づく方向へ移動し、開口を閉じる方向の蓋体の姿勢変位によりケース連結部から離れる方向へ移動することを要旨とする。
従って、請求項２に係る発明によれば、蓋体が開口を開く方向へ姿勢変位すると蓋連結部がケース連結部に近づく方向へ移動するので、蓋連結部とケース連結部に連結された連係部材が弛むようになり、物品ケースの第２姿勢から第１姿勢へ回動変位が許容される。また、蓋体が開口を閉じる方向へ姿勢変位すると蓋連結部がケース連結部から離れる方向へ移動するので、蓋連結部とケース連結部に連結された連係部材が展張して物品ケースが引っ張られ、該物品ケースは第１姿勢から第２姿勢へ回動変位する。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、
前記付勢手段の前記掛止部材に作用する付勢力は、前記物品ケースにおいて前記連係部材が連結されるケース連結部に、第１姿勢に向けて付勢される前記物品ケースにより作用する力より小さく設定されることを要旨とする。
従って、請求項３に係る発明によれば、付勢手段の付勢力により、物品ケースが第２姿勢側へ回動変位することがない。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、
前記物品ケースにおける回動支点の軸線方向と、前記開口を開閉する前記蓋体における開閉支点の軸線方向とが同一であり、
前記物品ケースにおける回動支点の軸線方向と前記開口とが平行になっていることを要旨とする。
従って、請求項４に係る発明によれば、開閉支点を中心とした蓋体の開閉変位と回動支点を中心とした物品ケースの回動変位とが同一方向となり、使い勝手がよくなる。また物品ケースは、開口側から押しても、該開口から離れる方向へ移動しない。従って、物品ケースに、開口側から操作する小型車載電子装置を載置してある場合に、該小型車体電子装置の操作を行ない易い。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、
前記物品ケースの前記第２姿勢側に巻掛部材が設けられ、
前記連係部材は、前記物品ケースのケース連結部に連結して該ケース連結部から前記巻掛部材に向け延在して、該巻掛部材で曲げられて前記蓋体の蓋体連結部に向け延在して該蓋体連結部に連結されることを要旨とする。
従って、請求項５に係る発明によれば、蓋体が連係部材を引っ張る方向と、該連係部材が物品ケースを引っ張る方向とを、異なる方向となるようにし得る。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、
前記物品ケースを、前記開口を開く方向の前記蓋体の姿勢変位と関係なしに第２姿勢に保持するロック機構を備えたことを要旨とする。
従って、請求項６に係る発明によれば、開口が開く方向へ蓋体を姿勢変位させても、ロック機構により物品ケースを第２姿勢に保持することができる。従って、開口が開いた姿勢に蓋体を保持した際に、物品ケースが収納部の内部へ突出していないので、該収納部に対する物品の出し入れが行ない易くなる。
【００１５】
前記課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため、請求項７に記載の発明は、
車両内装部材に設けられた収納部と、この収納部を乗員室へ臨ませる開口を開閉する蓋体とを備えた収納ボックスにおいて、
前記収納部に、該収納部の内部に突出する第１姿勢および該第１姿勢より収納部の壁面側に退避した第２姿勢に回動可能に配設され、該第１姿勢に向けて付勢される物品ケースと、
前記物品ケースの前記第２姿勢側に設けられた巻掛部材と、
前記物品ケースのケース連結部に連結して該ケース連結部から前記巻掛部材に向け延在して、該巻掛部材で曲げられて前記蓋体の蓋体連結部に向け延在すると共に、蓋体が前記開口を開いた姿勢における物品ケースの前記第２姿勢への姿勢変位を弛んで許容する紐状の連係部材とを備え、
前記開口を閉じる方向の前記蓋体の姿勢変位に連係して、前記連係部材で前記物品ケースを前記第２姿勢に向けて引っ張ると共に、蓋体が開口を閉じた姿勢において連係部材が物品ケースを前記第２姿勢に支持し、
前記開口を開く方向の前記蓋体の姿勢変位に連係して、前記第１姿勢への付勢下に前記物品ケースの該第１姿勢に向けた姿勢変位を前記連係部材が許容するよう構成したことを特徴とすることを要旨とする。
従って、請求項７に係る発明によれば、蓋体が開口を開いた姿勢においては、該蓋体および物品ケースの間に連結される紐状の連係部材が弛むことで、該物品ケースの第２姿勢側への姿勢変位が許容される。従って、物品ケースを第１姿勢に保持するロック機構を必要とせず、収納ボックスの構造が簡単になると共に製造コストも嵩まない。また、収納部に対する物品の出し入れ時に、手や腕が物品ケースに触れて該物品ケースが第２姿勢側へ姿勢変位しても、蓋体が開口を閉じる方向へ姿勢変位しないので該蓋体が手や腕に接触せず、使い勝手が好適に向上する。そして、開口を閉じる方向へ蓋体を姿勢変位すると、該蓋体に連結された連係部材が物品ケースを引っ張るので、該物品ケースは該蓋体の姿勢変位に従って第２姿勢へ姿勢変位する。また、開口を開く方向へ蓋体を姿勢変位すると、該蓋体に連結された連係部材が弛むようになり、収納部の内部へ突出する第１姿勢に向け付勢されている物品ケースが該第１姿勢へ姿勢変位する。更に、蓋体が連係部材を引っ張る方向と、該連係部材が物品ケースを引っ張る方向とを、異なる方向となるようにし得る。
前記課題を克服し、所期の目的を好適に達成するため、請求項８に記載の発明は、
車両内装部材に設けられた収納部と、この収納部を乗員室へ臨ませる開口を開閉する蓋体とを備えた収納ボックスにおいて、
前記収納部に、該収納部の内部に突出する第１姿勢および該第１姿勢より収納部の壁面側に退避した第２姿勢に回動可能に配設され、該第１姿勢に向けて付勢される物品ケースと、
前記物品ケースおよび蓋体の間に連結され、蓋体が前記開口を開いた姿勢における物品ケースの前記第２姿勢への姿勢変位を弛んで許容する紐状の連係部材と、
前記物品ケースを、前記開口を開く方向の前記蓋体の姿勢変位と関係なしに第２姿勢に保持するロック機構とを備え、
前記開口を閉じる方向の前記蓋体の姿勢変位に連係して、前記連係部材で前記物品ケースを前記第２姿勢に向けて引っ張ると共に、蓋体が開口を閉じた姿勢において連係部材が物品ケースを前記第２姿勢に支持し、
前記開口を開く方向の前記蓋体の姿勢変位に連係して、前記第１姿勢への付勢下に前記物品ケースの該第１姿勢に向けた姿勢変位を前記連係部材が許容するよう構成したことを要旨とする。
従って、請求項８に係る発明によれば、蓋体が開口を開いた姿勢においては、該蓋体および物品ケースの間に連結される紐状の連係部材が弛むことで、該物品ケースの第２姿勢側への姿勢変位が許容される。従って、物品ケースを第１姿勢に保持するロック機構を必要とせず、収納ボックスの構造が簡単になると共に製造コストも嵩まない。また、収納部に対する物品の出し入れ時に、手や腕が物品ケースに触れて該物品ケースが第２姿勢側へ姿勢変位しても、蓋体が開口を閉じる方向へ姿勢変位しないので該蓋体が手や腕に接触せず、使い勝手が好適に向上する。そして、開口を閉じる方向へ蓋体を姿勢変位すると、該蓋体に連結された連係部材が物品ケースを引っ張るので、該物品ケースは該蓋体の姿勢変位に従って第２姿勢へ姿勢変位する。また、開口を開く方向へ蓋体を姿勢変位すると、該蓋体に連結された連係部材が弛むようになり、収納部の内部へ突出する第１姿勢に向け付勢されている物品ケースが該第１姿勢へ姿勢変位する。更に、開口が開く方向へ蓋体を姿勢変位させても、ロック機構により物品ケースを第２姿勢に保持することができる。従って、開口が開いた姿勢に蓋体を保持した際に、物品ケースが収納部の内部へ突出していないので、該収納部に対する物品の出し入れが行ない易くなる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る収納ボックスによれば、蓋体と物品ケースとを連係する構造が簡単になると共に、使い勝手が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例のグローブボックスを、蓋体が開放姿勢に保持されると共に物品ケースが傾斜姿勢に保持された状態で示す側面図である。
【図２】実施例のグローブボックスを、図１の状態で示す斜視図である。
【図３】ボックス本体に取り付けられる支持部材と該支持部材に回動可能に配設した物品ケースを、該物品ケースの傾斜姿勢で示す斜視図である。
【図４】支持部材、物品ケース、連係機構、展張機構、ロック機構等を分解して示す斜視図である。
【図５】物品ケースを配設した支持部材を、該物品ケースの傾斜姿勢で示す正面図である。
【図６】図５のVI−VI線断面図であって、(ａ)は、ロック機構のロック状態を示し、(ｂ)は、ロック機構のロック解除状態を示している。
【図７】実施例のグローブボックスを、蓋体が開放姿勢に保持されると共に物品ケースが収納姿勢に保持された状態で示す側面図である。
【図８】実施例のグローブボックスを、図７の状態を示す斜視図である。
【図９】図７の状態を示すグローブボックスを、後側斜め上方からみた部分斜視図である。
【図１０】実施例のグローブボックスを、蓋体が閉成姿勢に保持されると共に物品ケースが収納姿勢に保持された状態で示す側面図である。
【図１１】実施例のグローブボックスを、図１０の状態で示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明に係る収納ボックスにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。実施例では、収納ボックスとして、車両の乗員室前方に設置されるインストルメントパネルの助手席側に配設されるグローブボックスを例示する。なお、以下の説明において、前後とは、インストルメントパネルを基準として指称するものとし、インストルメントパネルの乗員席と対向する側(車両後方側)を前側とし、インストルメントパネルの後側(車両前方側)を後側とする。また、左右とは、インストルメントパネルを乗員席側から見た左右方向を基準として指称する。
【実施例】
【００１９】
実施例のグローブボックスＧＢは、図１および図２に示すように、所謂「ボックスタイプ」であって、インストルメントパネルＩＰに設けた設置部１５０に取り付けられるボックス本体１０と、このボックス本体１０の前側に回転可能に取り付けられる蓋体３０とを備えている。蓋体３０は、ボックス本体１０を閉成するとインストルメントパネルＩＰの外部意匠面の一部として構成され、インストルメントパネルＩＰから前方へ姿勢変位するとボックス本体１０の前部分を開放して、ボックス本体１０内に形成した物品収納部(収納部)１４への物品の出し入れを可能とする。
【００２０】
ボックス本体１０は、図１および図２に示すように、横長で前側に開口した前面視で略矩形の箱体である。このボックス本体１０は、前側に開口すると共に内部に物品収納部１４を画成した収納箱部１２と、この収納箱部１２の乗員室に位置して該物品収納部１４を該乗員室へ臨ませる開口１６の周囲に設けられた額縁状の取付枠部２０とを備え、複数の成形部材を互いに組み付けて構成されている。取付枠部２０は、インストルメントパネルＩＰの形状に合わせて上方から下方に向かうにつれて後方へ漸次変位するよう斜めに形成されており、該取付枠部２０がインストルメントパネルＩＰに固定される。収納箱部１２と取付枠部２０との境界部位における左側境界部および右側境界部には、前後に貫通した矩形の貫通口１８,１８が形成されており、蓋体３０に設けたレバー部３８,３８が、該貫通口１８,１８を介して後方へ延出している。そして、収納箱部１２の上部右側には、後述する物品ケース７０を配設するための開口設置部２２が、前後に長い略矩形状に形成されている。
【００２１】
蓋体３０は、図１、図２および図１１等に示すように、ボックス本体１０の取付枠部２０に前側から整合し得る形状およびサイズに形成され、該蓋体３０の左端および右端の下部には、側方へ延出してボックス本体１０の左下部および右下部に設けた開閉支持孔(開閉支点)２４,２４に夫々嵌合する開閉支軸３２,３２が形成されている。これら開閉支持孔２４,２４は、左右方向に水平に延在する同一軸線上に位置するように形成されている。従って蓋体３０は、各開閉支軸３２,３２を対応する開閉支持孔２４,２４に側方から夫々嵌合させることで、該ボックス本体１０に対して上下方向での回転が可能に取り付けられる。これにより蓋体３０は、開口１６を閉じた姿勢(閉成姿勢)(図１０、図１１参照)と、ボックス本体１０から前方へ略水平に延出して開口１６を開いた姿勢(開放姿勢)(図１、図２参照)との間で、開閉支軸３２,３２を回動中心とした姿勢変位が可能となっている。なお、図１１中の符号３４は、開閉ロック機構における操作ノブであり、図１および図２中の符号３６は、該操作ノブ３４の操作に連動して出没変位してボックス本体１０に係脱可能なロック片である。
【００２２】
そして蓋体３０には、図１および図２に示すように、左下部および右下部に、後方へ延出する前記レバー部３８,３８が設けられている。各レバー部３８,３８は、ボックス本体１０に設けた前記貫通口１８,１８を介して収納箱部１２の側外方へ延出している。そして各レバー部３８,３８は、蓋体３０の開口１６を閉じた閉成姿勢では後上方へ約４５度の傾斜状に延出した姿勢(図１０)となり、蓋体３０の開口１６を開いた開放姿勢では略垂直上方に延出した姿勢(図１、図７)となるようになっている。また各レバー部３８,３８は、蓋体３０の開放姿勢において、対応する貫通口１８,１８の上端１８Ａに後方から当接して、該蓋体３０の開放姿勢からの過開放を規制する。なお、蓋体３０の右側に設けたレバー部３８の先端には、後述するように、連係機構１１０における紐状の連係部材(以降「紐状連係部材」という)Ｗの一端が連結される蓋連結部３９が、前記開閉支軸３２,３２から離れて設けられている。
【００２３】
実施例のグローブボックスＧＢは、図１〜図４に示すように、前記ボックス本体１０に、前記開口設置部２２に上方から固定される支持部材４０を備えている。この支持部材４０は、ＥＴＣ車載装置Ｍが載置可能な物品ケース７０を回動可能に支持するためのものである。そして、前記蓋体３０と物品ケース７０とは、紐状連係部材Ｗを備えた連係機構１１０により連係されており、該蓋体３０の開閉変位に対して該物品ケース７０の回動変位を連動させ得るよう構成されている。
【００２４】
支持部材４０は、図１〜図４に示すように、前後に長い略矩形をなす底部４２と、底部４２の前端から上方へ延在する前板部４４と、底部４２の左端から上方へ延在する左側板部４６を有している。そして支持部材４０は、後方および右側方へ開放すると共に、底部４２における前端から後方に向けて前後長の約２／３の領域に亘って開口４８が形成されている。前板部４４の上端および左側板部４６の上端には、該前板部４４から前方へ延出すると共に該左側板部４６から左側外方へ延出する庇状の取付片部５０が設けられている。これにより、取付片部５０をボックス本体１０における収納箱部１２の上壁に上方から固定することで、該ボックス本体１０に支持部材４０が固定される。なお、前板部４４の左下隅部には、後述するロック機構１３０を配設するための機構設置部５４が設けられている。
【００２５】
底部４２には、図１〜図４に示すように、上方へ突出した一対の支持ステー部５６,５６が、左右方向(開口１６から物品収納部１４の奥側に向かう方向(前後方向)と交差する方向)で離間して立設されている。左側の支持ステー部５６および右側の支持ステー部５６には、物品ケース７０に設けた後述する回動支持軸８８が側方から嵌合する回動支持孔５８が形成されている。左右の各回動支持孔５８,５８は、左右方向に水平に延在する同一軸線上に位置しており、これら支持ステー部５６,５６は、物品ケース７０を支持部材４０に回動可能に支持するためのものである。なお、実施例のグローブボックスＧＢでは、蓋体３０を姿勢変位可能に支持する開閉支持孔２４,２４の軸心方向と、物品ケース７０を回動変位可能に支持する回動支持孔５８,５８の軸心方向とは、左右方向に平行となる関係となっている。
【００２６】
また底部４２には、図３および図４に示すように、開口４８の左側縁および右側縁から上方に延出した支持板部６０,６０が、左右方向で対向するように設けられている。各支持板部６０,６０は、その前端が前記前板部４４に連設されており、底部４２の前縁から該底部４２の前後方向における略中間部位まで延在している。左側の支持板部６０は、前記左側板部４６と左右方向に所要の間隔をおいて離間して、該左側板部４６と平行に立設されている。各支持板部６０,６０には、前記回動支持孔５８,５８を中心とする円弧状の第１ガイド溝６２,６２が形成されている。各第１ガイド溝６２,６２は、該１ガイド溝６２が形成された支持板部６０の上端に開放している。
【００２７】
右側の支持板部６０の右面において、上縁近傍の前後方向略中間でかつ第１ガイド溝６２の後方には、該右面から右側方へ水平に延出する支軸６４が設けられている。この支軸６４には、紐状連係部材Ｗが巻き掛けられるプーリ(巻掛部材)６６が、フリー回転可能に設けられている。更に、右側の支持板部６０において、前記支軸６４より後方には、該支軸６４を中心とする円弧状の第２ガイド溝６８が形成されている。なお、左側の支持板部６０には、図３および図４に示すように、右側の支持板部６０に設けた第２ガイド溝６８と同じ形状の溝が、左右方向に対向して形成されている。
【００２８】
物品ケース７０は、図４に示すように、上方に開放して前後に長い長方形のバケット状に形成されて、底壁部７２、前壁部７４、後壁部７６、左壁部７８および右壁部８０を備え、ＥＴＣ車載装置Ｍを上方から収納可能な装置収納部８２を備えている。前壁部７４には、ＥＴＣ車載装置Ｍの前面操作部を開口１６側(前側)へ露出させる操作口８４が形成されている。また、後壁部７６の外面には、後方へ延出する１対の支持レバー部８６,８６が、左右方向に対向して設けられている。右側の支持レバー部８６には、後端側の右側面に左方へ水平に延出する回動支持軸８８が突設され、この回動支持軸８８は、前記右側の支持ステー部５６に設けた回動支持孔５８に嵌合する。また、左側の支持レバー部８６には、後端側の左側面に左方へ水平に延出する回動支持軸８８が突設され、この回動支持軸８８は、前記左側の支持ステー部５６に設けた回動支持孔５８に嵌合する。従って物品ケース７０は、左右方向に軸心が延在するように設けられた各回動支持軸８８,８８を、左右の支持ステー部５６,５６に設けた各回動支持孔５８,５８に嵌合させることで、前側が上下方向へ昇降する回動変位が可能に該支持部材４０に配設される。これにより物品ケース７０は、物品収納部１４の内部へ突出した前下がりの傾斜姿勢(第１姿勢、図１〜図３)と、傾斜姿勢より物品収納部１４の壁面側に退避した水平の収納姿勢(第２姿勢、図７〜図１０)との間で回動変位が可能となっている。
【００２９】
物品ケース７０の右壁部８０の外側には、図４に示すように、右方へ水平に延出する支持棒９０が突設されていると共に、左壁部７８の外側には左方へ水平に延出する支持棒９０が突設されている。右壁部８０に設けた支持棒９０は、支持部材４０の右側の支持板部６０に設けた前記第１ガイド溝６２に嵌合していると共に、左壁部７８に設けた支持棒９０は、支持部材４０の左側の支持板部６０に設けた前記第１ガイド溝６２に嵌合している。両支持棒９０,９０は、物品ケース７０の収納姿勢においては対応の第１ガイド溝６２,６２の開口近くに位置し(図７、図９、図１０)、物品ケース７０が収納姿勢から傾斜姿勢へ回動変位するに従って対応の第１ガイド溝６２,６２に沿って下方へ移動する。そして両支持棒９０,９０は、物品ケース７０の傾斜姿勢においては、対応の第１ガイド溝６２,６２の下端に位置する(図１、図３)。なお、右壁部８０に設けた支持棒９０は、第１ガイド溝６２を介して右の支持板部６０より右方へ突出しており、該支持棒９０の突出した先端には、紐状連係部材Ｗが連結されるケース連結部９２が設けられている。
【００３０】
右側の支持レバー部８６の左側面には、図９に示すように、該支持レバー部８６に設けた前記回動支持軸８８と同一軸線上に位置する支持突部９４が、左方へ水平に延出するように突設されている。この支持突部９４には、第１捻りバネ(付勢手段)９６が装着されている。第１捻りバネ９６は、巻回部が支持突部９４に外装され、一方の脚部９６Ａが支持部材４０の底部４２に掛止されると共に、他方の脚部９６Ｂが物品ケース７０の後壁部７６の外面に掛止されている。これにより第１捻りバネ９６は、物品ケース７０を常に傾斜姿勢側へ弾力的に付勢している。すなわち物品ケース７０は、該物品ケース７０の重さ、該物品ケース７０に載置されるＥＴＣ車載装置Ｍの重さおよび第１捻りバネ９６の付勢力により、傾斜姿勢に向けて付勢されている。
【００３１】
左側の支持レバー部８６の右側面には、図９に示すように、該支持レバー部８６に設けた前記回動支持軸８８と同一軸線上に位置する支持軸１００が、右方へ水平に延出するよう突設されている。この支持軸１００には、ロータリダンパ１０２が装着されている。ロータリダンパ１０２は、支持部材４０の底部４２に突設された掛止リブ１０４に掛止されており、物品ケース７０が収納姿勢から傾斜姿勢へ回動変位する際に抵抗となってダンパー機能を発揮するようになっている。すなわちロータリダンパ１０２は、傾斜姿勢に向けて付勢されている物品ケース７０が、収納姿勢から傾斜姿勢へ回動変位する際に回動速度が高まるのを規制して、該物品ケース７０をゆっくりと回動変位させるよう機能するものである。
【００３２】
次に、前記物品ケース７０と前記蓋体３０との間に連結される連係機構１１０について説明する。実施例の連係機構１１０は、蓋体３０に設けた前記右側のレバー部３８と、物品ケース７０に設けた前記右側の支持棒９０とを、前記紐状連係部材Ｗで連結した構成となっている。この紐状連係部材Ｗは、蓋体３０が閉成姿勢で物品ケース７０が収納姿勢の場合(図１０)に展張状態となり、蓋体３０が開放姿勢で物品ケース７０が前下がりの傾斜姿勢の場合(図１)にも展張状態となる。そして紐状連係部材Ｗは、該蓋体３０の開放姿勢から閉成姿勢への姿勢変位(開口１６を閉じる方向の姿勢変位)に連係して物品ケース７０を収納姿勢に向けて引っ張るようになっている。また紐状連係部材Ｗは、蓋体３０の開放姿勢において物品ケース７０が収納姿勢へ姿勢変位した場合(図７)には弛んだ状態となり得ると共に、物品ケース７０が収納姿勢において蓋体３０が開放姿勢へ姿勢変位した場合にも弛んだ状態となり得る。
【００３３】
紐状連係部材Ｗは、例えば布・麻・化学繊維等の細糸を結って形成したものや、合成樹脂製のもので、太さは１ｍｍ程度のものが使用されている。何れの紐状連係部材Ｗにあっても、長手方向での伸縮性は殆どなく、短手方向での撓曲性や屈曲性は富んでおり、長手方向の何れの部位においても容易に曲がり得るようになっている。そして紐状連係部材Ｗは、図３および図４に示すように、長さ方向のおける一方の端部に第１係止環１１２が設けられ、他方の端部に第２係止環１１４が形成されている。第１係止環１１２は、蓋体３０の右側のレバー部３８において開閉支軸３２から離れて設けた蓋連結部３９に掛止され、第２係止環１１４は、物品ケース７０の右側の支持棒９０に設けたケース連結部９２に掛止されている。そして紐状連係部材Ｗは、中間部位が前記プーリ６６に巻き掛けられている。
【００３４】
ここで、蓋体３０に設けた蓋連結部３９は、図１および図１０を比較することで明らかなように、該蓋体３０の閉成姿勢から開放姿勢への姿勢変位により、紐状連係部材Ｗの延在方向に沿う方向でケース連結部９２に近づく方向へ移動する。また蓋連結部３９は、蓋体３０の開放姿勢から閉成姿勢への姿勢変位により、紐状連係部材Ｗの延在方向に沿う方向でケース連結部９２から離れる方向へ移動する。従って紐状連係部材Ｗは、蓋体３０の開放姿勢から閉成姿勢への姿勢変位において展張状態となることで、物品ケース７０を傾斜姿勢から収納姿勢に向けて適切に引っ張ることができる。
【００３５】
一方、物品ケース７０に設けたケース連結部９２は、図１および図１０を比較することで明らかなように、該物品ケース７０の収納姿勢から傾斜姿勢への姿勢変位により、紐状連係部材Ｗの延在方向に沿う方向で蓋連結部３９に近づく方向へ移動する。またケース連結部９２は、物品ケース７０の傾斜姿勢から収納姿勢への姿勢変位により、紐状連係部材Ｗの延在方向に沿う方向で蓋連結部３９から離れる方向へ移動する。従って紐状連係部材Ｗは、蓋体３０の開放姿勢において、該物品ケース７０を傾斜姿勢から収納姿勢へ回動変位させると弛むようになり、該蓋体３０が開放姿勢に保持された状態で物品ケース７０の回動変位を許容する。
【００３６】
蓋連結部３９、ケース連結部９２およびプーリ６６の位置関係は、次のようになっている。すなわちプーリ６６は、物品ケース７０の回動変位に関係なしに、蓋連結部３９およびケース連結部９２より常に該物品ケース７０の収納姿勢側に位置するよう配設されている。換言すると、プーリ６６は、物品ケース７０が収納姿勢にあっても傾斜姿勢にあっても、蓋連結部３９およびケース連結部９２より常に上方に位置するよう配設されている。これにより紐状連係部材Ｗは、図１および図３に示すように、物品ケース７０が収納姿勢にあっても傾斜姿勢にあっても、ケース連結部９２からプーリ６６に向け延在し、該プーリ６６で曲げられ、蓋連結部３９に向け延在するようになり、右側から見て略「ヘ字形」となる。
【００３７】
また、実施例の連係機構１１０は、紐状連係部材Ｗに弛みが生ずるのを防止する展張機構１１６を備えている。この展張機構１１６は、紐状連係部材Ｗを摺動可能に掛止して前記右側の支持板部６０に設けた前記第２ガイド溝６８にスライド移動可能に配設された掛止部材１１８と、この掛止部材１１８を常に第２ガイド溝６８の上端方向へ付勢する第２捻りバネ(付勢手段)１２４とを備えている。掛止部材１１８は、図１および図７に示すように、蓋体３０の開放姿勢および物品ケース７０の傾斜姿勢において、プーリ６６と蓋連結部３９との間に延在する紐状連係部材Ｗの延在ラインと、該延在ラインと交差する方向に離れた位置との間で、第２ガイド溝６８にスライド移動可能に配設されている。このような掛止部材１１８は、紐状連係部材Ｗにおける前記レバー部３８とプーリ６６のと間に位置する部分を摺動可能に挿通させる紐状連係部材挿通部１２０と、第２ガイド溝６８に嵌合して摺接する嵌合支持部１２２とを備えている。
【００３８】
第２捻りバネ１２４は、図１、図３および図４に示すように、プーリ６６を支持する前記支軸６４に巻回部が装着されている。この第２捻りバネ１２４の一方の脚部１２４Ａは、支持部材４０における右側の支持板部６０の外面に突設した掛止リブ１２６に掛止され、他方の脚部１２４Ｂが、掛止部材１１８に挿通して該掛止部材１１８を支持している。これにより第２捻りバネ１２４は、掛止部材１１８を、常には第２ガイド溝６８の上端方向(紐状連係部材Ｗの延在方向と交差する方向)へ弾力的に付勢している。
【００３９】
第２捻りバネ１２４の掛止部材１１８に作用する付勢力は、前下がりの傾斜姿勢に向けて付勢されている物品ケース７０によってケース連結部９２に作用する力より小さく設定されている。すなわち、第２捻りバネ１２４の付勢力が掛止部材１１８に作用すると、蓋連結部３９とケース連結部９２に連結された紐状連係部材Ｗが展張することで、ケース連結部９２には、該ケース連結部９２を上方へ引っ張る所謂「引上げ力」が発生する。一方、回動支持軸８８から前側へ所要距離で離れて設けられているケース連結部９２には、物品ケース７０の重さ、ＥＴＣ車載装置Ｍの重さおよび第１捻りバネ９６の付勢力により、下方へ所定の回転モーメントが作用するので、該ケース連結部９２には、該ケース連結部９２を下方へ押し下げる所謂「押下げ力」が発生している。従って、第２捻りバネ１２４の掛止部材１１８に作用する付勢力は、ケース連結部９２に作用する引上げ力が該ケース連結部９２に作用する押下げ力より小さくなる大きさに設定されている。これにより物品ケース７０は、第２捻りバネ１２４の付勢力により、前下がりの傾斜姿勢から収納姿勢へ勝手に回動変位することがない。
【００４０】
実施例の物品ケース７０は、図３〜図６に示すように、前記紐状連係部材Ｗが弛むことを利用して、蓋体３０の姿勢変位と関係なしに物品ケース７０を収納姿勢に保持するロック機構１３０を備えている。このロック機構１３０は、支持部材４０における前板部４４に設けた前記機構設置部５４に配設された操作部材１３２と、この操作部材１３２に装着されたロックピン(ロック部材)１３４と、これら操作部材１３２およびロックピン１３４をロック位置に付勢するコイルバネ(付勢手段)１３６とを備えている。操作部材１３２は、支持部材４０から前方に露出する操作プレート１３２Ａと、この操作プレート１３２Ａの裏側から後方へ延出して、機構設置部５４に形成した貫通口を介して支持部材４０における左側板部４６と左側の支持板部６０との間の空間へ突出するレバー部１３２Ｂとを備えている。そして、レバー部１３２Ｂの後端近傍には、左右方向へ貫通する装着孔１３２Ｃが形成されており、該装着孔１３２Ｃに対して、左側から右側へ貫通するように前記ロックピン１３４が挿通支持されている。
【００４１】
また左側板部４６には、水平に延在して右方へ開口したボス１３８が形成されており、このボス１３８内に前記コイルバネ１３６の左側部分が収容保持されている。なおロックピン１３４は、左側に開口しており、前記コイルバネ１３６が該ロックピン１３４の内部へ突入した状態となっている。更に、図４および図６に示すように、支持部材４０における左側の支持板部６０には、前記ロックピン１３４の挿通を許容する貫通孔１４０が、左右方向へ貫通するように形成されている。また更に、物品ケース７０の左壁部７８には、該物品ケース７０が収納姿勢において前記貫通孔１４０に右側から整合する係止孔(係止部)１４２が形成されている。
【００４２】
前述のように構成されたロック機構１３０は、図６(ａ)に示すように、コイルバネ１３６の付勢力によりロックピン１３４および操作部材１３２が右方へ付勢され、ロックピン１３４が貫通孔１４０内へ突入する。そして、物品ケース７０が収納姿勢となっている場合には、コイルバネ１３６の付勢力により、ロックピン１３４が貫通孔１４０から右方へ突出し、該ロックピン１３４が物品ケース７０の係止孔１４２に突入するようになっている。従って物品ケース７０は、操作部材１３２の非操作時にはロックピン１３４が係止孔１４２に突入することで、収納姿勢に保持されると共に該収納姿勢から前下がりの傾斜姿勢への回動が規制される。
【００４３】
一方、図６(ｂ)に示すように、操作部材１３２を、コイルバネ１３６の付勢力に抗して左側へスライド移動すると、ロックピン１３４が左方へ移動して係止孔１４２から退避して、ロックピン１３４と該係止孔１４２との係止が解除されるようになっている。従って、蓋体３０が開放姿勢に保持されていると共に物品ケース７０が収納姿勢に保持されている状態において、操作部材１３２を左方へスライド移動させると、物品ケース７０の重さ、ＥＴＣ車載装置Ｍの重さおよび前記第１捻りバネ９６の付勢力により、該物品ケース７０は、収納姿勢から前下がりの傾斜姿勢への回動変位が許容される。
【００４４】
前述のように構成された実施例のグローブボックスＧＢは、閉成姿勢の蓋体３０を、操作ノブ３４を操作して開放姿勢に向け姿勢変位すると、該蓋体３０のレバー部３８が後方傾斜状態から垂直状態へ変位する。この際に、ロック機構１３０により物品ケース７０が収納姿勢に保持されていないと仮定すると、蓋体３０の開放姿勢への姿勢変位に従って蓋連結部３９が紐状連係部材Ｗの延在方向においてケース連結部９２に近づくように移動し、紐状連係部材Ｗがケース連結部９２側へ移動する。これにより物品ケース７０は、該物品ケース７０の重さ、ＥＴＣ車載装置Ｍの重さおよび前記第１捻りバネ９６の付勢力により、収納姿勢から傾斜姿勢に回動変位する。すなわち物品ケース７０は、紐状連係部材Ｗに押されて回動変位するものではなく、傾斜姿勢側へ作用している付勢力により該物品ケース７０自体が回動変位する。なお、物品ケース７０の回動速度はロータリダンパ１０２により制御されているから、該物品ケース７０の回動速度よりも蓋体３０の開放速度が速い場合には紐状連係部材Ｗに一時的に弛みが生じ得る状態になるが、展張機構１１６の掛止部材１１８が第２ガイド溝６８に沿って適宜移動することで該紐状連係部材Ｗの弛みは実質的に発生しない。
【００４５】
また、閉成姿勢の蓋体３０を、操作ノブ３４を操作して開放姿勢に向け姿勢変位する際に、ロック機構１３０により物品ケース７０が収納姿勢に保持されている場合には、該蓋体３０の開放変位に従って蓋連結部３９が上方へ移動することで、蓋連結部３９が紐状連係部材Ｗの延在方向においてケース連結部９２に近づくようになるから、紐状連係部材Ｗに弛みが生じ得る状態になる。しかし、展張機構１１６の掛止部材１１８が第２捻りバネ１２４により付勢されているので、紐状連係部材Ｗに弛みが生じそうになると該掛止部材１１８が第２ガイド溝６８に沿って上方へ移動するので、紐状連係部材Ｗは展張状態に保持される。そして、蓋体３０が開放姿勢まで変位しても、物品ケース７０は、ロック機構１３０により収納姿勢に保持されて前下がりの傾斜姿勢に回動変位しない。従って、図７および図８に示すように、物品ケース７０がボックス本体１０の物品収納部１４内へ突出しないので、該物品ケース７０の前壁部７４が乗員から視認されず、該物品ケース７０に載置されているＥＴＣ車載装置Ｍの前部が露出することを防止し得る。また、物品ケース７０が開口１６および物品収納部１４内へ突出していないので、該物品収納部１４に対する物品の出し入れに際して該物品ケース７０が邪魔にならない。
【００４６】
また、蓋体３０の開放姿勢において、ロック機構１３０による物品ケース７０のロックを解除すると、物品ケース７０は、物品ケース７０の重さ、ＥＴＣ車載装置Ｍの重さおよび第１捻りバネ９６の付勢力と、紐状連係部材Ｗの変形とにより、第２捻りバネ１２４の付勢力に抗して収納姿勢から前下がりの傾斜姿勢へゆっくりと回動変位する。そして、左側の支持棒９０および右側の支持棒９０が対応する第１ガイド溝６２の下端に当接することで、物品ケース７０は前下がりの傾斜姿勢に保持される。なお、物品ケース７０の回動変位に伴って右側の支持棒９０が第１ガイド溝６２に沿って下方へ移動することで、プーリ６６に巻き掛けられた紐状連係部材Ｗがケース連結部９２により引っ張られるが、掛止部材１１８が第２ガイド溝６８に沿って下方へ移動するので、蓋体３０が閉成姿勢に向けて姿勢変位することはない。そして、前下がりの傾斜姿勢となった物品ケース７０は、図１および図２に示すように、前壁部７４が支持部材４０の下方へ露出して、該前壁部７４に設けた操作口８４を介してＥＴＣ車載装置Ｍの前面がグローブボックスＧＢの開口１６に臨むようになるから、該ＥＴＣ車載装置Ｍに対する操作が可能となる。しかも、物品ケース７０の前壁部７４が支持部材４０の下方に位置するようになり、運転席および助手席の乗員は、上体を屈めなくてもＥＴＣ車載装置Ｍの前面を視認することができ、ＥＴＣ車載装置Ｍに対する操作を容易に行ない得る。
【００４７】
一方、物品ケース７０が前下がりの傾斜姿勢となっている状態において、開口１６を介して物品収納部１４に対する物品の出し入れを行なう際に該物品ケース７０の前部下方に手や腕が接触した際には、該物品ケース７０は傾斜姿勢から収納姿勢側へ適宜回動変位する。これにより、ケース連結部９２が、物品ケース７０の回動変位に伴って第１ガイド溝６２に沿って上方へ移動する。このとき、ケース連結部９２と蓋連結部３９との紐状連係部材Ｗに沿う方向での距離が小さくなるから該紐状連係部材Ｗに弛みが生じ得るようになるが、掛止部材１１８が第２捻りバネ１２４の付勢力により第２ガイド溝６８に沿って移動するので、紐状連係部材Ｗは展張状態に保持されて弛みが生ずることが防止される。そして、物品ケース７０が収納姿勢側に向けて回動変位しても、紐状連係部材Ｗは変形するだけで蓋連結部３９が下方へ押されることはないので、蓋体３０は開放姿勢に保持される。従って、物品ケース７０が収納姿勢側へ回動変位しても、蓋体３０が閉成姿勢側へ姿勢変位しないので、手や腕に該蓋体３０が接触することがない。
【００４８】
物品ケース７０が収納姿勢に保持されている状態において、蓋体３０を開放姿勢から閉成姿勢へ姿勢変位させた場合には、該蓋体３０のレバー部３８が垂直姿勢から傾斜姿勢へ移動することにより、紐状連係部材Ｗが下方へ引っ張られる。この際に、第２捻りバネ１２４により第２ガイド溝６８の上端に位置していた掛止部材１１８は、紐状連係部材Ｗにより第２ガイド溝６８に沿って下方へ移動するため、蓋体３０の閉成姿勢へ向けた姿勢変位が許容され、該蓋体３０は閉成姿勢に姿勢変位して該閉成姿勢に保持される。
【００４９】
また、物品ケース７０が傾斜姿勢に保持されている状態において、蓋体３０を開放姿勢から閉成姿勢へ姿勢変位させた場合には、該蓋体３０のレバー部３８が垂直姿勢から傾斜姿勢へ移動することにより、蓋連結部３９が紐状連係部材Ｗの延在方向においてケース連結部９２から離間するようになるので、紐状連係部材Ｗが下方へ引っ張られる。これにより、ケース連結部９２が第１ガイド溝６２に沿って上方へ引っ張られるので、蓋体３０の閉成姿勢への姿勢変位に連係して、物品ケース７０は傾斜姿勢から収納姿勢へ回動変位する。なお掛止部材１１８は、第２ガイド溝６８の下端近傍に位置していたので、第２ガイド溝６８に沿って殆ど移動することなくほぼ停止状態に保持される。
【００５０】
従って、実施例のグローブボックスＧＢは、蓋体３０と物品ケース７０とを、長手方向での伸縮変形が不能で短手方向での撓曲変形が可能な紐状連係部材Ｗで連係した構成としたことで、次のような作用効果が得られる。すなわち、閉成姿勢の蓋体３０を開口１６を開く開放姿勢へ姿勢変位すると、該蓋体３０に連結された紐状連係部材Ｗが弛むようになるので、物品収納部１４の内部へ突出する傾斜姿勢に向けて付勢されている物品ケース７０は、該傾斜姿勢に向けて回動変位する。従って、蓋体３０を開放姿勢にすることで、開口１６を介して物品ケース７０の前側に臨むＥＴＣ車載装置Ｍに対する操作が可能となる。また、開放姿勢の蓋体３０を、開口１６を閉じる閉成姿勢へ姿勢変位すると、該蓋体３０に連結された紐状連係部材Ｗが物品ケース７０を引っ張るので、該物品ケース７０を、該蓋体３０の姿勢変位に連係して収納姿勢へ回動変位させることができる。
【００５１】
そして、蓋体３０の開放姿勢において、傾斜姿勢の物品ケース７０が収納姿勢側へ回動変位しても、紐状連係部材Ｗが弛むようになるので、蓋体Ｗは開口１６を開いた開放姿勢に保持される。従って、物品ケース７０を傾斜姿勢に保持するロック機構を必要とせず、グローブボックスＧＢの構造が簡単になると共に製造コストも嵩まない。また、物品収納部１４に対する物品の出し入れ時に、手や腕が物品ケース７０に触れて該物品ケース７０が収納姿勢側へ回動変位しても、蓋体３０が開口を閉じる閉成姿勢へ姿勢変位しないので該蓋体３０が手や腕に接触せず、使い勝手が好適に向上する。
【００５２】
蓋体３０のレバー部３８に設けた蓋連結部３９は、蓋体３０が開放姿勢に姿勢変位すると、物品ケース７０の支持棒９０に設けたケース連結部９２に近づく方向へ移動する。従って、蓋体３０の開放姿勢への姿勢変位時には、蓋連結部３９とケース連結部９２に連結された紐状連係部材Ｗが弛むようになり、物品ケース７０の収納姿勢から傾斜姿勢へ回動変位が許容される。また蓋連結部３９は、蓋体３０が閉成姿勢に姿勢変位すると、ケース連結部９２から離れる方向へ移動する。従って、蓋体３０の閉成姿勢への姿勢変位時には、蓋連結部３９とケース連結部９２に連結された紐状連係部材Ｗが展張するようになり、物品ケース７０は上方へ引っ張られて傾斜姿勢から収納姿勢へ回動変位する。
【００５３】
蓋体３０の姿勢と物品ケース７０の姿勢との関係において、紐状連係部材Ｗに弛みが生じ得る場合には、第２捻りバネ１２４の付勢力により、掛止部材１１８が第２ガイド溝６８に沿って紐状連係部材Ｗの延在方向と交差する方向へ移動することで、該紐状連係部材Ｗを常に展張状態に保持し得る。例えば、物品ケース７０を収納姿勢に保持した状態で、蓋体３０を閉成姿勢から開放姿勢へ姿勢変位した際には、紐状連係部材Ｗに弛みが生じそうになると、第２捻りバネ１２４の付勢力により掛止部材１１８が第２ガイド溝６８に沿って上方へ移動することで、該紐状連係部材Ｗは展張状態に保持される。また、蓋体３０を開放姿勢に保持した状態で、物品ケース７０を傾斜姿勢から収納姿勢へ回動変位した場合には、紐状連係部材Ｗに弛みが生じそうになると、第２捻りバネ１２４の付勢力により掛止部材１１８が第２ガイド溝６８に沿って上方へ移動することで、該紐状連係部材Ｗは展張状態に保持される。従って、紐状連係部材Ｗに弛みが生ずることにより、該紐状連係部材Ｗが絡まったり捻れることが防止される。そして、第２捻りバネ１２４の付勢力では、物品ケース７０が収納姿勢側へ回動変位させることができないから、物品ケース７０の傾斜姿勢においてＥＴＣ車載装置Ｍを操作する際に、該物品ケース７０が不用意に回動変位することを防止し得る。
【００５４】
そして、開閉支持孔２４,２４の軸心方向と回動支持孔５８,５８の軸心方向とが左右方向で平行となっているので、蓋体３０の開閉方向と物品ケース７０の回動方向とが同一方向となり、グローブボックスＧＢの使い勝手がよくなる。また物品ケース７０は、開口１６側から物品収納部１４の奥側へ押しても、該開口１６から離間する奥側へ移動しない。従って、物品ケース７０に載置したＥＴＣ車載装置Ｍを開口１６側から操作する際に、該物品ケース７０が不用意に物品収納部１４の奥側へ移動することを規制でき、該ＥＴＣ車載装置Ｍの操作を行ない易くなって、使い勝手がよい。そして、物品ケース７０が物品収納部１４の奥側へ移動するのを規制する別途のロック機構も必要としない。
【００５５】
また、蓋連結部３９とケース連結部９２とに連結された紐状連係部材Ｗは、プーリ６６により途中で曲げられた状態で展張されるので、蓋体３０が該紐状連係部材Ｗを引っ張る方向が下方であるのに対し、該紐状連係部材Ｗが物品ケース７０を引っ張る方向が上方となっている。すなわち、蓋体３０が紐状連係部材Ｗを引っ張る方向と該紐状連係部材Ｗが物品ケース７０を引っ張る方向とを異なるようにすることで、蓋体３０の開閉方向と物品ケース７０の回動方向とを逆にし得る。
【００５６】
更に、ロック機構１３０により物品ケース７０を収納姿勢に保持しておくことで、蓋体３０を開放姿勢へ姿勢変位させても、物品ケース７０を収納姿勢に保持させることができる。従って、物品ケース７０に設置したＥＴＣ車載装置Ｍに対する操作を必要としない時には、ロック機構１３０により物品ケース７０を収納姿勢に保持しておくことで、蓋体３０を開放姿勢に保持した際に物品ケース７０が物品収納部１４の内部へ突出していないので、該物品収納部１４に対する物品の出し入れが行ない易くなり、使い勝手が向上する。
【００５７】
なお、連係機構１１０を紐状連係部材Ｗで構成したので、ボックス本体１０の側方に紐状連係部材Ｗが展張状態で延在し得るスペースだけを確保すればよく、リンク機構やギア機構等からなる連係機構に比べて配設スペースを小さくし得る。従って、連係機構１１０の配設に際して、ボックス本体１０の側方に大きなスペースを確保するために、物品収納部１４の容積を小さくする必要がない。また、連係機構１１０の構造がシンプルであるから、リンク機構やギア機構等に比べて軽量に構成され、スムーズに作動して作動音も殆ど発生せず、更には作動不良による故障等も発生し難い。
【００５８】
(変更例)
本願発明に係る収納ボックスは、前述した各実施例のものに限られるものではなく、種々の変更が可能である。
(１)実施例では、インストルメントパネルＩＰに取り付けられたボックス本体１０と、該ボックス本体１０における物品収納部１４を乗員室へ臨ませる開口１６を蓋体３０で開閉する「ボックスタイプ」のグローブボックスを例示したが、本願発明に係る収納ボックスは、インストルメントパネルＩＰの設置部１５０に回転可能に配設された「バケットタイプ」のグローブボックスも対象とし得る。このバケットタイプのグローブボックスは、物品収納部(収納部)が形成されて設置部１５０内に収容された物品収納本体と、設置部１５０の前記物品収納部を乗員室に臨ませる開口を開閉する蓋体とが一体に構成され、物品収納本体に前記支持部材４０が配設されて、該支持部材４０に物品ケース７０が回動変位可能に配設される。
(２)実施例では、ボックス本体１０の上側に物品ケース７０が配設され、蓋体３０が上下方向に開閉変位して、物品ケース７０が上下方向に回動変位する形態を例示したが、蓋体３０の開閉方向および物品ケース７０の回動方向はこれに限定されるものではない。例えば、蓋体３０が水平方向に開閉変位するものであってもよく、また物品ケース７０は、回動支持軸８８の軸心方向が上下方向となっていて水平方向に回動変位するものであってもよい。また、物品ケース７０の配設位置は、ボックス本体１０の底壁や、左右の側壁であってもよい。
(３)付勢手段９６および付勢手段１２４は、捻りバネに限定されるものではなく、板バネやコイルバネ等であってもよい。同様に、付勢手段１３６は、コイルバネに限定されるものではなく、板バネやコイルバネ等であってもよい。
(４)実施例では、ＥＴＣ車載装置Ｍが載置される物品ケース７０を例示したが、該物品ケース７０は、これ以外のＨＤＤ装置またはＣＤチェンジャー等の各種小型車載電子装置を載置し得るものであってもよい。また物品ケース７０は、小型車載電子装置を載置するものに限定されず、小型物品(ペン、携帯電話、カード等)を前壁部７４に設けた開口(前記操作口８４)を介して出し入れ可能なものであってもよい。
(５)実施例では、収納ボックスとして、インストルメントパネルに配設されるグローブボックスを例示したが、本願が対象とする収納ボックスはこれに限定されるものではなく、フロアコンソールやドアパネル等の各種車両内装部材に配設される収納ボックスであってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１４ 物品収納部(収納部)，１６ 開口，２４ 開閉支持孔(開閉支点)，３０ 蓋体
３９ 蓋連結部，５８ 回動支持孔(回動支点)，６６ プーリ(巻掛部材)，７０ 物品ケース
９２ ケース連結部，１１８ 掛止部材，１２４ 第２捻りバネ(付勢手段)
１３０ ロック機構，ＩＰ インストルメントパネル(車両内装部材)
Ｗ 紐状連係部材(紐状の連係部材)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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