(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜基材と、当該基材の両面に粘着剤層とを有する両面粘着テープの製造方法であって、以下の工程（１）〜（４）を順に含む製造方法。
（１）第１の剥離ライナーに粘着剤組成物を付与する工程；
（２）ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜基材の一方の主面と、前記粘着剤組成物を付与した第１の剥離ライナーとを貼り合わせる工程；
（３）前記第１の剥離ライナーを貼り合わせた基材を加熱して、第１の粘着剤層を形成する工程；および
（４）前記基材の他方の主面に、粘着剤の一部が前記基材に浸透した第２の粘着剤層を設ける工程。
【請求項２】
前記工程（４）が、以下の工程（４Ａ）および（４Ｂ）を含む請求項１に記載の製造方法。
（４Ａ）前記基材の他方の主面に、粘着剤組成物を付与する工程；および
（４Ｂ）前記粘着剤組成物を付与した基材を加熱して、第２の粘着剤層を形成する工程。
【請求項３】
前記工程（４）が、以下の工程（４Ｃ）をさらに含む請求項２に記載の製造方法。
（４Ｃ）前記第２の粘着剤層に第２の剥離ライナーを貼り合わせる工程。
【請求項４】
前記粘着剤組成物が、シリコーン系粘着剤を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
ポリテトラフルオロエチレン多孔質膜基材と、当該基材の一方の主面上に形成された第１の粘着剤層と、当該基材の他方の主面上に形成された第２の粘着剤層とを含み、
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層が、前記基材の孔内で連通している両面粘着テープ。
【請求項６】
少なくとも１つの剥離ライナーをさらに含む請求項５に記載の両面粘着テープ。
【請求項７】
前記第１の粘着剤層と第２の粘着剤層が、シリコーン系粘着剤を含む請求項５または６に記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）多孔質膜基材と、当該基材の両面に粘着剤層とを有する両面粘着テープ、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布を基材（支持体）とする両面粘着テープは、作業性がよく接着の信頼性の高い接合手段として、家電製品、自動車、ＯＡ機器等の各種産業分野において広く利用されている。
【０００３】
上記の用途において、その使用態様から、両面粘着テープには、被着体の表面形状（凹凸、曲がり等）に対して良好に追随する性質（曲面接着性の高さまたは反撥性の低さとしても把握され得る）が要求されることが多い。かかる追随性が不足すると、該両面粘着シートを車両内装材等のような複雑な表面形状を有する被着体への貼り付けに使用した場合に、接合部の浮き、剥がれ等が生じやすくなるためである。
【０００４】
両面粘着テープの製造に使用される基材としては、木材繊維、綿、マニラ麻等の天然繊維から構成される不織布基材；レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリウレタン繊維等の化学繊維から構成される不織布基材；材質の異なる２種以上の繊維を併用して構成された不織布基材などが使用されている。これらの不織布を基材とした両面粘着テープの製造に使用される粘着剤組成物としては、アクリル系の粘着剤組成物が主流であった。しかし近年では、両面粘着テープをより厳しい条件下でも使用できることが求められていることから、耐熱性、耐寒性に優れるシリコーン系の粘着剤組成物を用いた両面粘着テープが検討されており、シリコーン系の粘着剤組成物の特性を損なわない、柔軟かつ耐熱性、耐寒性、耐候性、耐薬品性に優れる基材としてＰＴＦＥ多孔質膜を基材とした両面粘着テープが検討されている。
【０００５】
これまでの両面粘着テープの製造方法としては、剥離ライナー上に粘着剤組成物を塗布し、それを乾燥させた後、基材の一方の主面に貼り合わせて粘着剤層を形成し（転写法）、基材の他方の主面には直接粘着剤組成物を塗布し、乾燥する方法が主流であった。
【０００６】
しかし、ＰＴＦＥ多孔質膜を基材とした両面粘着テープでは、転写法で形成した面のＰＴＦＥ多孔質膜と粘着剤層との間の接着力（投錨力）が十分でない場合があった。
【０００７】
特許文献１には、多孔質ＰＴＦＥシートからなる多孔質ＰＴＦＥ層の両面に接着性樹脂層が形成され、多孔質ＰＴＦＥ層は多孔質空隙を保持しており、接着性樹脂層は臭素フリーの難燃性樹脂組成物からなることを特徴とするＩＣチップ接着用シートが開示されている。さらに、このＩＣチップ接着用シートの製造方法として、多孔質ＰＴＦＥシートを基材に使用して、接着性樹脂をコーティング、または接着性樹脂シートをラミネートすることが記載されている。
【０００８】
しかし、特許文献１に開示のシートを両面粘着テープとして利用するには、ＰＴＦＥ多孔質膜と粘着剤層との間の接着力（投錨力）が十分でない場合があった。また、剥離時に基材が多孔質空隙部から破壊する場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−３１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記問題点に鑑み、本発明は、基材と粘着剤層との間の接着力が高く、基材の破壊が起こりにくい両面粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ＰＴＦＥ多孔質膜基材と、当該基材の両面に粘着剤層とを有する両面粘着テープの製造方法であって、以下の工程（１）〜（４）を順に含む製造方法である。
（１）第１の剥離ライナーに粘着剤組成物を付与する工程；
（２）ＰＴＦＥ多孔質膜基材の一方の主面と、前記粘着剤組成物を付与した第１の剥離ライナーとを貼り合わせる工程；
（３）前記第１の剥離ライナーを貼り合わせた基材を加熱して、第１の粘着剤層を形成する工程；および
（４）前記基材の他方の主面に、粘着剤の一部が前記基材に浸透した第２の粘着剤層を設ける工程。
【００１２】
本発明の製造方法において、前記工程（４）が、以下の工程（４Ａ）および（４Ｂ）を含むことが好ましい。
（４Ａ）前記基材の他方の主面に、粘着剤組成物を付与する工程；および
（４Ｂ）前記粘着剤組成物を付与した基材を加熱して、第２の粘着剤層を形成する工程。
【００１３】
前記工程（４）は、以下の工程（４Ｃ）をさらに含んでいてもよい。
（４Ｃ）前記第２の粘着剤層に第２の剥離ライナーを貼り合わせる工程。
【００１４】
前記粘着剤組成物は、シリコーン系粘着剤を含むことが好ましい。
【００１５】
本発明はまた、ＰＴＦＥ多孔質膜基材と、当該基材の一方の主面上に形成された第１の粘着剤層と、当該基材の他方の主面上に形成された第２の粘着剤層とを含み、
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層が、前記基材の孔内で連通している両面粘着テープである。
【００１６】
本発明の両面粘着テープは、少なくとも１つの剥離ライナーをさらに含むことが好ましい。前記第１の粘着剤層と第２の粘着剤層は、シリコーン系粘着剤を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、基材と粘着剤層との間の接着力が高く、基材の破壊が起こりにくい両面粘着テープが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の両面粘着テープの一実施態様を示す図である。
【図２】本発明の両面粘着テープの別の実施態様を示す図である。
【図３】実施例１で作製した両面粘着テープの断面拡大写真である。
【図４】比較例１で作製した両面粘着テープの断面拡大写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
まず、本発明の製造方法について詳細に説明する。本発明は、ＰＴＦＥ多孔質膜基材と、当該基材の両面に粘着剤層とを有する両面粘着テープの製造方法であって、以下の工程（１）〜（４）を順に含む製造方法である。
（１）第１の剥離ライナーに粘着剤組成物を付与する工程；
（２）ＰＴＦＥ多孔質膜基材の一方の主面と、前記粘着剤組成物を付与した第１の剥離ライナーとを貼り合わせる工程；
（３）前記第１の剥離ライナーを貼り合わせた基材を加熱して、第１の粘着剤層を形成する工程；および
（４）前記基材の他方の主面に、粘着剤の一部が前記基材に浸透した第２の粘着剤層を設ける工程。
【００２０】
基材となるＰＴＦＥ多孔質膜は、公知方法により製造することができ、また市販品として入手することもできる。ＰＴＦＥ多孔質膜としては、孔径が０．１μｍ〜３．０μｍのＰＴＦＥ多孔質膜が好ましい。孔径が０．１μｍ未満だと、粘着剤組成物が孔内へ浸透しにくくなるおそれがあり、３．０μｍを超えると、粘着剤組成物が基材の反対面まで通り抜けるおそれがある。粘着剤組成物が基材の反対面まで通り抜けると、製造に使用するロールが汚れたり、基材の反対面での粘着剤組成物の付与に支障をきたす場合がある。ＰＴＦＥ多孔質膜の厚さは、１０μｍ〜１００μｍが好ましい。厚さが１０μｍ未満だと、粘着剤組成物が基材の反対面まで通り抜けるおそれがあり、１００μｍを超えると、基材両面の粘着剤層が基材の孔内で連通せずに本発明の効果が得られないおそれがある。ＰＴＦＥ多孔質膜の気孔率は、４０〜９９％が好ましい。４０％未満だと粘着剤組成物が孔内に十分に浸透しないおそれがある。
【００２１】
粘着剤組成物は、ＰＴＦＥ多孔質膜基材上に粘着剤層を形成可能なものである限りその種類に特に制限はなく、通常、粘着剤成分と加熱により揮発する溶剤とを含有する。耐熱性、耐寒性の観点から、粘着剤組成物は、シリコーン系粘着剤を含むことが好ましい。
【００２２】
シリコーン系粘着剤としては、特に制限されず、公知のシリコーン系粘着剤を用いることができ、例えば、過酸化物架橋型シリコーン系粘着剤（過酸化物硬化型シリコーン系粘着剤）、付加反応型シリコーン系粘着剤などを用いることができ、なかでも、付加反応型シリコーン系粘着剤を好適に用いることができる。
【００２３】
付加反応型シリコーン系粘着剤としては、具体的に例えば、シリコーンゴムとシリコーンレジンとを含有し、さらに必要に応じて架橋剤、充填剤、可塑剤、老化防止剤、帯電防止剤、着色剤（顔料、染料など）等の添加剤などを含有するものなどが挙げられる。市販品としては、商品名「ＳＤ４５８４」（東レ・ダウ社製）などが入手可能である。
【００２４】
前記シリコーンゴムとしては、シリコーン系のゴム成分であれば特に制限されないが、フェニル基を有しているオルガノポリシロキサン（特に、メチルフェニルシロキサンを主な構成単位としているオルガノポリシロキサン）を含むシリコーンゴムが好適である。このようなシリコーンゴムにおけるオルガノポリシロキサンには、必要に応じて、ビニル基等の各種官能基が導入されていてもよい。
【００２５】
前記シリコーンレジンとしては、シリコーン系粘着剤に使用されているシリコーン系のレジンであれば特に制限されないが、例えば、構成単位「Ｒ3Ｓｉ1/2」からなる単位、構成単位「ＳｉＯ2」からなる単位、構成単位「ＲＳｉＯ3/2」からなる単位、および構成単位「Ｒ2ＳｉＯ」からなる単位からなる群より選択される少なくとも１種の単位を有する（共）重合体からなるオルガノポリシロキサンを含むシリコーンレジンなどが挙げられる。なお、前記構成単位におけるＲは、炭化水素基またはヒドロキシル基を示す。
【００２６】
剥離ライナーは、両面粘着テープに一般的に使用されているものを用いればよく、粘着剤組成物の種類に応じて適宜選択すればよい。
【００２７】
工程（１）は、公知方法により、第１の剥離ライナーに粘着剤組成物を付与することによって行うことができる。付与方法としては、典型的には塗布であり、塗布は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の慣用のコーターを用いて行うことができる。粘着剤組成物の塗布量（ここでは、基材の片面側に設けられる粘着剤層当たりの塗布量をいう）は、特に限定されないが、例えば、粘着剤の固形分換算で約２０〜１５０μｍ（好ましくは約４０〜１００μｍ）の粘着剤層が形成される量とするとよい。好ましい塗布量の下限は、使用する基材の性状によっても異なり得る。
【００２８】
従来は、工程（１）で剥離ライナーに粘着剤組成物を付与した後に、引き続いて粘着剤組成物を加熱して乾燥を行い、その後、基材と剥離ライナーとを貼り合わせていた。しかし、本発明では、粘着剤組成物を乾燥させる前に、基材と剥離ライナーとを貼り合わせる。粘着剤組成物が未乾燥の状態で基材と剥離ライナーとを貼り合わせることによって、粘着剤成分が基材のＰＴＦＥ多孔質膜の孔内に入り込んで孔内を埋めることにより、高い投錨力が得られ、基材と粘着剤層との間の接着性が高くなる。また基材の孔内に粘着剤が入り込んでいるため、基材の強度が向上し、両面粘着テープを剥離させる際に基材の破壊が起こりにくくなる。
【００２９】
工程（２）は、公知方法に従い、基材の一方の主面と、剥離ライナーの粘着剤組成物を付与した面とを貼り合わせることにより行うことができる。このとき、適宜圧力を加えてもよい。
【００３０】
工程（３）は、公知方法に従い行うことができる。この加熱によって、粘着剤組成物を乾燥させ、粘着剤層を形成させる。粘着剤組成物が、シリコーン系粘着剤を含む場合には、乾燥のみならず粘着剤をキュアさせる。加熱温度および加熱時間は、粘着剤組成物の種類に応じて適宜決定すればよい。粘着剤組成物が、シリコーン系粘着剤を含む場合には、加熱温度としては、１３０℃以上が好ましく、１５０℃以上がより好ましい。
【００３１】
工程（４）では、粘着剤の一部が基材のＰＴＦＥ多孔質膜の孔内に浸透するように第２の粘着剤層を設ける。工程（４）は、以下の工程（４Ａ）および（４Ｂ）を実施することにより行うことが好ましい。
（４Ａ）前記基材の他方の主面に、粘着剤組成物を付与する工程；および
（４Ｂ）前記粘着剤組成物を付与した基材を加熱して、第２の粘着剤層を形成する工程。
【００３２】
工程（４Ａ）は、公知方法に従い行うことができる。粘着剤組成物は、基材の一方の主面に付与したものと同じであっても異なっていてもよい。粘着剤が基材の孔内に入り込みやすいことから、付与方法としては、塗布が好ましい。具体的な塗布方法としては、工程（１）で挙げたコーターを用いた塗布方法が挙げられる。
【００３３】
工程（４Ｂ）は、公知方法に従い行うことができる。加熱温度、加熱時間等については、粘着剤組成物の種類に応じて適宜決定すればよい。
【００３４】
工程（４）は、以下の工程（４Ｃ）をさらに含んでいてもよい。工程（４Ｃ）は、公知方法に従い行うことができる。
（４Ｃ）前記第２の粘着剤層に第２の剥離ライナーを貼り合わせる工程。
【００３５】
工程（４）は、第２の剥離ライナーに粘着剤組成物を塗布し、基材の他方の主面と粘着剤組成物を塗布した第２の剥離ライナーとを貼り合わせ、加熱することにより行うこともできる。
【００３６】
本発明の製造方法においては、工程（１）〜（４）が順に行われる限り、その間に工程（１）〜（４）以外の工程が行われてもよい。
【００３７】
基材に、幅の広いＰＴＦＥ多孔質膜（シート）を用いた場合には、所望の幅に裁断する工程をさらに実施すればよい。
【００３８】
このような方法により、ＰＴＦＥ多孔質膜基材と、当該基材の両面に粘着剤層とを有する両面粘着テープを作製した場合には、粘着剤組成物が空気を追い出しながら基材の両面から孔内に入り込んで、粘着剤層がつながる。従って、得られた両面粘着テープは、第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層が、基材の孔内で連通しているという特徴を有する。粘着剤層が基材の全ての孔を埋めた両面粘着テープを得ることも可能である。このように基材の内部に、第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層が連通するまで入り込むことによって、１つの粘着剤層として振るまい、基材と粘着剤層との間の接着性が高くなる。また、基材の強度が向上し、両面粘着テープを剥離させる際に基材が破壊することが起こりにくくなる。
【００３９】
そこで本発明は、別の側面から、ＰＴＦＥ多孔質膜基材と、当該基材の一方の主面上に形成された第１の粘着剤層と、当該基材の他方の主面上に形成された第２の粘着剤層とを含み、
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層が、前記基材の孔内で連通している両面粘着テープである。
【００４０】
当該両面粘着テープは、少なくとも１つの剥離ライナーをさらに含んでいてもよい。
【００４１】
基材、粘着剤層、および剥離ライナーの詳細は、前述の通りである。前記第１の粘着剤層と第２の粘着剤層は、シリコーン系粘着剤を含むことが好ましい。第１および第２の粘着剤層は、基材の破壊がより起こりにくいことから、基材の孔の９０体積％以上を埋めていることが好ましく、基材の全ての孔を埋めていることがより好ましい。
【００４２】
本発明の両面粘着テープの構成例を図１および図２に示す。図１および図２において、円内に両面粘着テープの一部を拡大して示した。
【００４３】
図１の両面粘着テープ１では、ＰＴＦＥ多孔質膜基材２の両主面上に、第１および第２の粘着剤層３，３’が形成されている。さらにその上に第１および第２の剥離ライナー４，４’が設けられて、粘着剤層のそれぞれが各剥離ライナーにより保護されている。このような両面粘着テープ１が、芯材５に巻回されている。
【００４４】
図２の両面粘着テープ１では、ＰＴＦＥ多孔質膜基材２の両主面上に、第１および第２の粘着剤層３，３’が形成されており、第１の粘着剤層３上にのみ剥離ライナー４が設けられている。剥離ライナー４は両面とも剥離処理が施されており、両面粘着テープ１が芯材５に巻回されると、第２の粘着剤層３’が剥離ライナー４に当接し保護される。こうして、第１の粘着剤層３と第２の粘着剤層３’が、１つの剥離ライナー４により保護される。
【００４５】
なお、図１および図２では、便宜上、基材と粘着剤層との界面を点線で記載しているが、実際には、粘着剤層の一部が基材の孔内に浸透している。
【００４６】
本発明の両面粘着テープは、基材と粘着剤層との間の接着性が高く、両面粘着テープを剥離させる際に基材の破壊が起こりにくい。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例および比較例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。
【００４８】
実施例１
商品名「ＳＤ４５８４」（東レ・ダウ社製；付加反応型シリコーン系粘着剤）１００重量部に対して、商品名「ＳＲＸ２１２」（東レ・ダウ社製；白金系硬化触媒）０．９重量部を混合し、シリコーン系粘着剤組成物を調製した。
【００４９】
このシリコーン系粘着剤組成物を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムをフッ化シリコーン系離型剤で処理してなる剥離ライナーの剥離処理面上に、乾燥後の厚さが５０μｍとなるように塗布した。こうしてシリコーン系粘着剤組成物層を有する剥離ライナーを得た。粘着剤組成物層を乾燥する前に、厚さ２０μｍ、平均孔径０．６μｍのＰＴＦＥ多孔質膜を、剥離ライナーの粘着剤組成物層上に貼り合わせた。続いて、これを１５０℃で３分間加熱して、粘着剤層を形成した。次に、ＰＴＦＥ多孔質膜の剥離ライナーを貼り合わせた面とは反対側の面に、前記シリコーン系粘着剤組成物を乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布した。これを１３０℃で３分間加熱し、前記と同様の剥離ライナーを貼り合わせて両面粘着テープを作製した。この両面粘着テープの断面拡大写真を図３に示す。
【００５０】
実施例２
実施例１のシリコーン系粘着剤組成物を、ＰＥＴフィルムをフッ化シリコーン系離型剤で処理してなる剥離ライナーの剥離処理面上に、乾燥後の厚さが８０μｍとなるように塗布した。こうしてシリコーン系粘着剤組成物層を有する剥離ライナーを得た。粘着剤組成物層を乾燥する前に、厚さ５０μｍ、平均孔径３μｍのＰＴＦＥ多孔質膜を、剥離ライナーの粘着剤組成物層上に貼り合わせた。続いて、これを１５０℃で３分間加熱して、粘着剤層を形成した。次に、ＰＴＦＥ多孔質膜の剥離ライナーを貼り合わせた面とは反対側の面に、前記シリコーン系粘着剤組成物を乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布した。これを１３０℃で３分間加熱し、前記と同様の剥離ライナーを貼り合わせて両面粘着テープを作製した。
【００５１】
比較例１
実施例１のシリコーン系粘着剤組成物を、ＰＥＴフィルムをフッ化シリコーン系離型剤で処理してなる剥離ライナーの剥離処理面上に、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布した。これを１５０℃で３分間加熱して、粘着剤層を形成した。厚さ２０μｍ、平均孔径０．６μｍのＰＴＦＥ多孔質膜を、剥離ライナーの粘着剤層上に貼り合わせた。また別途、実施例１のシリコーン系粘着剤組成物を、ＰＥＴフィルムをフッ化シリコーン系離型剤で処理してなる剥離ライナーの剥離処理面上に、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布した。これを１５０℃で３分間加熱して、粘着剤層を形成した。ＰＴＦＥ多孔質膜の剥離ライナーを貼り合わせた面とは反対側の面に、この別途得た剥離ライナーの粘着剤層を貼り合わせて、両面粘着テープを作製した。この両面粘着テープの断面拡大写真を図４に示す。
【００５２】
比較例２
実施例１のシリコーン系粘着剤組成物を、ＰＥＴフィルムをフッ化シリコーン系離型剤で処理してなる剥離ライナーの剥離処理面上に、乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布した。これを１５０℃で３分間加熱して、粘着剤層を形成した。厚さ２０μｍ、平均孔径０．６μｍのＰＴＦＥ多孔質膜を、剥離ライナーの粘着剤層上に貼り合わせた。ＰＴＦＥ多孔質膜の剥離ライナーを貼り合わせた面とは反対側の面に、前記シリコーン系粘着剤組成物を乾燥後の厚さが３０μｍとなるように塗布した。これを１３０℃で３分間加熱し、前記と同様の剥離ライナーを貼り合わせて両面粘着テープを作製した。
【００５３】
比較例３
厚さ５０μｍ、平均孔径０．１μｍのＰＴＦＥ多孔質膜の両面に、商品名「ＳＡＦＶ」（ニッカン工業社製；エポキシ樹脂系接着シート）により粘着剤層を設けた。さらにその両面に剥離ライナーを設けて、熱プレス装置で温度１３０℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ2、プレス時間３分の条件でプレスし、両面粘着テープを作製した。
【００５４】
実施例および比較例で作製した両面粘着テープについて、以下の評価を行った。結果を表１に示す。
【００５５】
（粘着力測定）
上記両面粘着テープの一面を保護する剥離ライナーを剥がして粘着剤層を露出させ、これを厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムに貼り付けて裏打ちした。この裏打ちされた粘着テープを、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして試験片を作製した。被着体としてのＳＵＳ板に上記試験片を、２ｋｇのローラを１往復させる方法で圧着した。
【００５６】
これを２３℃で３０分間放置した後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じ、温度２３℃、相対湿度５０％の測定環境下、引張試験機を使用して引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で接着力（Ｎ／２０ｍｍ幅）を測定した。なお、比較例３に関しては、両面粘着テープが常温でＳＵＳ板との接着性を示さないため、熱プレス装置で温度１７０℃、圧力５ｋｇ／ｃｍ2、プレス時間１分の条件でＳＵＳ板にプレスし、測定に供した。
【００５７】
（剥離状態）
粘着力測定後、使用した粘着テープの状態を目視により観察し、ＳＵＳ板表面と両面テープ（の粘着剤層）の界面から剥離が起きているかどうかを目視にて確認し、以下の２段階で評価した。
○：ＳＵＳ板表面と両面テープの界面から剥離が起きている
×：ＳＵＳ板表面と両面テープの界面から剥離が起きていない
【００５８】
また、ＳＵＳ板表面と両面テープの界面から剥離が起きていない試験片については、ＰＴＦＥ多孔質膜基材の破壊が生じているかどうかを以下の三段階で評価した。
○：基材の破壊が認められない
△：使用した両面粘着シートの一部面積において基材の破壊が見られる
×：使用した両面粘着シートのほぼ全面積において基材の破壊が見られる
【００５９】
基材の破壊が認められなかった試験片については、ＳＵＳ板表面への糊残りの有無を目視にて確認し、以下の二段階で評価した。
○：糊残りが認められない
×：糊残りが認められる
【００６０】
【表１】
0005508880.tif 000002
【００６１】
表１に示されるように、ＰＴＦＥ多孔質膜基材の両面から粘着剤組成物を浸透させるようにして製造した実施例１および２の両面粘着テープは、基材の破壊、および糊残りなく、剥離することができた。実施例１の両面粘着テープの断面を観察したところ（図３）、基材の両表面上に形成された粘着剤層が、基材の孔内で連通していた。これに対し、剥離ライナーに粘着剤組成物を塗布し、乾燥した後にＰＴＦＥ多孔質膜基材と貼り合わせる方法（転写法）で作製した比較例１および２の両面粘着テープでは、粘着剤が基材から剥れ、糊残りが認められた。これは、比較例１および２の両面粘着テープでは、基材と粘着剤層との間の接着力が低いことを意味している。粘着剤層を熱プレスでＰＴＦＥ多孔質膜基材に貼り合わせた比較例３の両面粘着テープでは、基材の破壊が認められた。比較例１の両面粘着テープの断面を観察したところ（図４）、基材の両表面上に形成された粘着剤層は、基材の孔内にほとんど浸透していなかった。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の製造方法により得られる両面粘着テープ、および本発明の両面粘着テープは、家電製品、自動車、ＯＡ機器等の各種産業分野において用いることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１    両面粘着テープ
２    ＰＴＦＥ多孔質膜基材
３    第１の粘着剤層
３’  第２の粘着剤層
４    第１の剥離ライナー
４’  第２の剥離ライナー
５    芯材
【図１】
0005508880.tif 000003
【図２】
0005508880.tif 000004
【図３】
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【図４】
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