(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのパソコンよりＷＷＷサーバにネット経由で接続することでユーザに対し自動による値段交渉処理を可能としたインターネットシステムであって、
前記ＷＷＷサーバより前記ユーザのパソコンにダウンロードされたホームページに表示された商品及び／又はサービスの希望販売価格若しくは希望販売率と、
該希望販売価格又は希望販売率より低い金額又は販売率にて前記ＷＷＷサーバが前記ユーザとの間で値段交渉を可能とする値段交渉手段と、
該値段交渉手段における前記ユーザの前記商品及び／又はサービスに対する値段交渉の可能な回数を付与若しくは制限する値段交渉可能回数付与等手段とを備え、
前記値段交渉手段には、
前記商品及び／又はサービスについて他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率との対比をユーザのパソコンから前記ＷＷＷサーバに対して要求する対比要求手段と、
該対比要求手段による要求のされたとき、前記ＷＷＷサーバが前記商品及び／又はサービスに関する前記他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率を該ＷＷＷサーバのデータベースより抽出する希望販売価格等抽出手段と、
前記ＷＷＷサーバが該希望販売価格等抽出手段で抽出された前記他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率を前記商店等の前記商品及び／又はサービスに関する希望販売価格若しくは希望販売率及び／又は前記ユーザにより該商品及び／又はサービスについて現在行われている値段交渉の金額若しくは販売率と比較する比較手段と、
該比較手段の比較により前記他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率が、前記商店等の希望販売価格若しくは希望販売率及び／又は前記値段交渉の金額若しくは販売率以下のとき、前記ＷＷＷサーバが前記他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率以下となる所定の金額又は販売率を算出する金額等算出手段と、
該金額等算出手段で算出した金額又は販売率を、前記ＷＷＷサーバが前記ユーザに対しネットを介して提示する提示手段を有することを特徴とするインターネットシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインターネットシステムに係わり、特に表示された商品やサービスの希望販売価格若しくは希望販売率より低い金額若しくは販売率にてＷＷＷサーバがユーザとの間で自動による値段交渉を可能とするインターネットシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、インターネットを利用して、各種ショッピング、企業間取引、流通取引等がＷＷＷ(World Wide Web)サーバが提供するホームページ上で行われている。このホームページ上にはカタログ等が掲示されており、ユーザがそのホームページにアクセスして商品やサービス等を購入したり、取引提携できるようになっている。そして、利用者は、興味のある品物を簡単かつ迅速に手に入れることが出来、便利であるので利用人口も急速に延びつつある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上述したインターネットを利用した各種ショッピング等では、各商店や企業等がホームページを作成するか、第３者に作成を依頼する必要があり、自前で作成する場合には、相当程度以上のコンピュータの知識と日本語入力等の知識が無ければ簡単にホームページを作成することは出来ない。
【０００４】
また、各商店や企業等が、インターネット上でＷＷＷサーバの運営者にホームページを掲載してもらうには、通常相当の維持費を支払う必要がある。そして、この維持費は、ユーザに閲覧されているか否かに関わらず固定的に支払う必要があり、合理性に欠けるおそれがある。
【０００５】
更に、ショッピングや商取引をする際には、ユーザである購入者等は常に運営者等により表示された金額を支払うことが前提であり、値引き交渉等が行われる余地はない。
【０００６】
更に、ユーザが必要な情報を手に入れるには、新聞の折り込み広告等を毎日見たり、ＷＷＷサーバに回線接続して探す等の手間と時間が必要である。バーゲン品等では、特に、時期を逸すれば欲しい情報を見逃すこともあったり、欲しい情報は既に決まっているのにその情報を探すため不要な情報をも見て時間を浪費してしまう等の問題がある。
【０００７】
本発明はこのような従来の課題に鑑みてなされたもので、表示された商品やサービスの希望販売価格若しくは希望販売率より低い金額若しくは販売率にてＷＷＷサーバがユーザとの間で自動による値段交渉を可能とするインターネットシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このため本発明（請求項１）は、ユーザのパソコンよりＷＷＷサーバにネット経由で接続することでユーザに対し自動による値段交渉処理を可能としたインターネットシステムであって、前記ＷＷＷサーバより前記ユーザのパソコンにダウンロードされたホームページに表示された商品及び／又はサービスの希望販売価格若しくは希望販売率と、該希望販売価格又は希望販売率より低い金額又は販売率にて前記ＷＷＷサーバが前記ユーザとの間で値段交渉を可能とする値段交渉手段と、該値段交渉手段における前記ユーザの前記商品及び／又はサービスに対する値段交渉の可能な回数を付与若しくは制限する値段交渉可能回数付与等手段とを備え、前記値段交渉手段には、前記商品及び／又はサービスについて他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率との対比をユーザのパソコンから前記ＷＷＷサーバに対して要求する対比要求手段と、該対比要求手段による要求のされたとき、前記ＷＷＷサーバが前記商品及び／又はサービスに関する前記他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率を該ＷＷＷサーバのデータベースより抽出する希望販売価格等抽出手段と、前記ＷＷＷサーバが該希望販売価格等抽出手段で抽出された前記他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率を前記商店等の前記商品及び／又はサービスに関する希望販売価格若しくは希望販売率及び／又は前記ユーザにより該商品及び／又はサービスについて現在行われている値段交渉の金額若しくは販売率と比較する比較手段と、該比較手段の比較により前記他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率が、前記商店等の希望販売価格若しくは希望販売率及び／又は前記値段交渉の金額若しくは販売率以下のとき、前記ＷＷＷサーバが前記他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率以下となる所定の金額又は販売率を算出する金額等算出手段と、該金額等算出手段で算出した金額又は販売率を、前記ＷＷＷサーバが前記ユーザに対しネットを介して提示する提示手段を有することを特徴とする。
また、本発明は、商品及び／又はサービスを扱う一の業務に属する商店等と、該商店等のホームページがインターネット上に掲載されるホームページ掲載手段と、前記商店等の業務に対応させて作られ、又は該商店等の業務を含む複数の業務に対応させて作られその内から任意の業務を選択可能で、前記ホームページの作成を支援するソフトウェアとを備え、前記ホームページは、前記業務に対応するように少なくとも表示項目及び／又は入力欄の一部又はすべてが選択可能に予め用意されたことを特徴としてもよい。
【０００９】
商店等が一の業務に属する場合である。ソフトウェアは、この一の業務に対応させて作られている。また、このソフトウェアは複数の業務に対応させて作っておき、商店等がこの複数の業務から自己の業務を選択して使用可能なようにしてもよい。一の業務に対応させた場合にはデータサイズが小さくてすみ無駄を省くことができる。ソフトウェアはダウンロードやＣＤ−ＲＯＭの形で提供する。
【００１０】
ソフトウェアには、各分類毎に定型化された共通の基本となるホームページ、表示項目、入力欄、入力すべきデータ等を各業務に対応させて予め用意しておく。商店等で扱っている商品やサービスが複数存在する場合には、データは選択可能である。従って、キーボード操作が不慣れで、かつホームページの知識の無い人でも簡単にホームページを作成可能である。データを日本語と英語に対応させて予め用意すれば、日本語に対照した英文ホームページも同時に完成する。更に、形式や項目等の統一により、検索される際には余計なノイズが無くなり、検索精度が向上する。また、ＷＷＷサーバ側にて種々のデータ処理を行う場合には、その処理が簡単に行える。データベースの構築も簡単である。
【００１１】
更に、本発明は、前記商店等の属する業務が複数存在するとき、該商店等の属する業務を選択可能な業務選択手段を備え、前記ホームページは、該業務選択手段で選択した業務に対応された少なくとも表示項目及び／又は入力欄が表示され、複数の業務にわたり掲載可能であることを特徴としてもよい。
【００１２】
商店等の属する業務が複数存在する場合は、例えばデパートやスーパー、問屋、多角経営の企業等である。この場合には、商店等のホームページには複数の業務にわたり表示項目、入力欄、データ等が掲載可能である。
【００１３】
更に、本発明は、前記ソフトウェアには前記商店等で扱われる前記商品及び／又はサービスをカタログ、チラシ等の形式に編集する編集手段を備えて構成してもよい。
【００１４】
ホームページの作成に利用した表示項目やデータ等をカタログ、チラシ等の作成用データとして利用する。このことにより、簡単にカタログ、チラシ等を作成可能である。
【００１５】
更に、本発明は、前記ソフトウェアには、前記ホームページをアップロードするアップロード手段を備えて構成してもよい。
【００１６】
このことにより、作成されたホームページのアップロードが自動で行われるので便利である。
【００１７】
更に、本発明は、ホームページを提供するホームページ提供者と、該ホームページ提供者のホームページがインターネット上に掲載されるホームページ掲載手段と、前記ホームページの作成支援及び／又は該ホームページのアップロードをするソフトウェアとを備え、該ソフトウェアには、前記ホームページのデータサイズに応じて掲載料金を判定する掲載料金判定手段と、該掲載料金判定手段で判定された掲載料金を前記ホームページ提供者に対し表示する掲載料金表示手段を有することを特徴としてもよい。
【００１８】
ホームページのデータサイズに応じて掲載料金を判定することで、料金体系を合理的にすることができる。ホームページ提供者はホームページ作成時点でホームページ掲載料金を確認でき、掲載の効率を考慮することができる。
【００１９】
更に、本発明は、前記ソフトウェアには、前記掲載料金表示手段により掲載料金を確認した前記ホームページ提供者が項目及び／又は画像の追加及び／又は削除が可能な修正手段を有することを特徴としてもよい。
【００２０】
以上により、ホームページ提供者は無駄な項目を減らしたり、項目の重要性を見直すこととなり、掲載の効率を一層追求できる。また、掲載料金も掲載の効率を考えた合理的なものとすることができる。
【００２１】
更に、本発明は、ホームページを提供するホームページ提供者と、該ホームページ提供者のホームページをインターネット上に掲載するＷＷＷサーバと、該ホームページに配設され、閲覧者によるアクセス数を積算するカウンタと、該アクセス数と前記ホームページ掲載料の関係を予め定めたテーブルとを備え、前記カウンタから読み取った第１のアクセス数又は該第１のアクセス数に所定の制限が加味された第２のアクセス数から前記テーブルを基に前記ホームページ掲載料が算出されることを特徴としてもよい。
【００２２】
所定の制限とは、ホームページ提供者が自分のホームページにアクセスした場合や、心ないユーザによりホームページが無用の頻繁なアクセスをされた場合である。かかる場合には、アクセス数をその分考慮することが望ましい。
【００２３】
以上により、ホームページの閲覧された度合いが少ない場合には低額若しくは無料とし、その後ホームページが閲覧された度合いに応じて料金請求が可能となる。従って、受益者負担の原理を追求でき、費用体系が合理的であり、ホームページ提供者は安心し、かつ気軽にホームページを掲載できる。
【００２４】
更に、本発明は、ホームページを提供するホームページ提供者と、該ホームページ提供者のホームページをインターネット上に掲載するＷＷＷサーバと、該ホームページに配設され、閲覧者によるアクセス数を積算するカウンタと、該カウンタから読み取った第１のアクセス数又は該第１のアクセス数に所定の制限が加味された第２のアクセス数を予め定めた所定値と比較する比較手段と、該比較手段により前記第１のアクセス数又は前記第２のアクセス数が前記所定値以上になったとき前記ＷＷＷサーバで提供するホームページ及び／又は情報の掲載を制限することを特徴としてもよい。
【００２５】
以上により、ホームページのカウンタ数が予め定めた所定値以上になったときには当該ホームページ提供者のホームページ上の機能を制限可能である。従って、利用料金に応じたホームページ掲載サービスが提供可能であり、低価格のサービスを実現出来る。また、機能制限されたホームページ部分や画像等を一旦記憶部分から削除等すればデータベース等の負担が軽くなる。
【００２６】
更に、本発明は、商品及び／又はサービスを扱う商店等と、インターネット上に掲載された該商店等のホームページと、該商店等のホームページを閲覧するユーザと、前記商品及び／又はサービスに関し前記商店等又は前記ホームページを掲載するＷＷＷサーバにより設定され、該ホームページに提示された希望販売価格又は希望販売率と、該希望販売価格又は希望販売率より低い金額又は販売率にて前記ユーザとの間で値段交渉を可能とする値段交渉手段とを備えて構成してもよい。
【００２７】
インターネットでは、全国規模で情報が流れる。従って、他店との比較が従来以上に簡単に行われてしまう。即ち、商店等は他店の情報に脅かされ易い状況にある。同一商品を販売する場合には特に他店の情報を意識せざるを得なくなっている。かかる観点から、同一の業務に属する複数の商店等を同一のＷＷＷサーバで扱ってインターネットショッピングを行う場合、同一の商品等を扱うのが難しい状況にある。
【００２８】
しかしながら、値段交渉手段によれば、希望販売価格又は希望販売率の他に各商店等が固有に定めた、この希望販売価格等より低い販売価格等が存在することになる。値段交渉手段は、既に表示されている希望販売価格等より低い交渉とする金額等を、商店等又はＷＷＷサーバがユーザに対し提示、希望販売価格等より低い交渉とする金額等をユーザが商店等又はＷＷＷサーバに対し提示、商店等又はＷＷＷサーバがユーザの提示した金額等で商品等を販売できるか否かの判断のいずれか少なくとも一つを含む手段である。商店等又はＷＷＷサーバが提示する金額等は公開されていないため、ユーザには商店等の本当の販売価格等が不明であり、他店と比較することはできない。このため、商店等は他店を意識することなく希望販売価格等を任意の値段等で提示可能である。また、ユーザにとっては、本当の販売価格等が不明である分スリルがあり、買い物が楽しくなる。なお、販売率には値引き率も含めて考える（以下、同旨）。
希望販売価格等には、商品等の直接の価格を設定可能である。但し、商品等の価格に対し消費税、送料等を込みとした全体の価格（予算金額）を設定可能としてもよい。
更に、本発明は、前記希望販売価格又は希望販売率を参考に前記商品及び／又はサービスに関し前記ユーザが指定する希望購入価格又は希望購入率を更に備え、前記値段交渉手段は、前記商品及び／又はサービスに関し、前記希望販売価格又は希望販売率より低く前記商品及び／又はサービスの販売が可能な所定価格若しくは所定販売率と、前記希望購入価格又は希望購入率が該所定価格若しくは所定販売率以上か否かを判断する判断手段と、該判断手段で前記希望購入価格又は希望購入率が前記所定価格若しくは所定販売率以上のとき販売を許可する販売許可手段を備えて構成してもよい。
【００２９】
更に、本発明は、前記値段交渉手段には、前記ユーザの操作により又は所定の条件により値段交渉を開始する起動手段を備え、前記希望販売価格又は希望販売率より低い金額又は販売率は、前記商店等又は前記ＷＷＷサーバにより予め定められた金額又は販売率、又は所定の演算により定められた金額又は販売率であり、前記ユーザに対し提示されることを特徴としてもよい。
【００３０】
起動手段は、例えば予め用意された一発回答の価格を引き出す一発回答ボタンである。所定の条件とは、例えばくじに当選した場合等に値段交渉を認める等である。所定の演算により定められた金額とは、例えば通常顧客、お得意様、上得意様等の段階に応じて決められた金額である。
以上により、簡単な処理で請求項９の効果を得ることができる。
【００３１】
更に、本発明は、前記希望販売価格又は希望販売率を参考に前記商品及び／又はサービスに関し前記ユーザが指定する希望購入価格又は希望購入率を更に備え、前記値段交渉手段では、該希望購入価格又は希望購入率で前記商品及び／又はサービスが売れるかどうかを判断し、売れないときには前記希望販売価格又は希望販売率以下で前記希望購入価格又は希望購入率以上の所定の金額又は販売率を前記ユーザに対し提示することを特徴としてもよい。
希望購入価格又は希望購入率を設けたことで、ユーザの当該ホームページへの参加を促すことができる。また、希望購入価格等で商品等が販売されない場合には、ユーザは希望購入価格等が低すぎたことを認識できる。更に、ユーザを長くこのホームページに止めることができる。従って、広告等を掲載すれば効果的である。
【００３２】
更に、本発明は、前記希望販売価格又は希望販売率を参考に前記商品及び／又はサービスに関し前記ユーザが指定する希望購入価格又は希望購入率を更に備え、前記値段交渉手段は、前記商品及び／又はサービスに関し、前記希望販売価格又は希望販売率より低く前記商品及び／又はサービスの販売が可能な最低の価格若しくは販売率である底値又は底販売率と、該底値又は底販売率以上でかつ前記希望販売価格又は希望販売率以下に定められる交渉値と、前記希望購入価格又は希望購入率が該交渉値以上か否かを判断する判断手段と、該判断手段で前記希望購入価格又は希望購入率が前記交渉値以上のとき販売を許可する販売許可手段を備えて構成してもよい。
【００３３】
交渉値は商店等が自由に定められるようにしてもよい。底値には、金額の他に希望販売価格に対する割合値（例えば希望販売価格の７０パーセント等の底販売率）も含んで考える。底値等は、ユーザには不明であり、ユーザはこの底値等を探ろうと様々な作戦を立てるはずである。このため、ユーザを長くこのホームページに止めることができる。また、ユーザは自分の交渉術やカン如何で商品等を安く購入できるチャンスを得ることができる。底値等は毎月変動させる等することが望ましい。また、お得意様の程度に応じて異ならせるのが望ましい。
【００３４】
更に、本発明は、ホームページ提供者と、インターネット上に掲載された該ホームページ提供者のホームページと、該ホームページを閲覧するユーザと、該ユーザに対し前記ホームページ提供者又は前記ホームページを掲載するＷＷＷサーバより送信され、前記ホームページ提供者により提供された情報が含まれる電子メールと、前記ユーザに対し前記ホームページ上で該電子メールに掲載を希望する情報項目を選択させる情報項目選択手段とを備えて構成してもよい。
【００３５】
ユーザにとって必要な情報のみが電子メールにて送信されるので便利である。不要な情報を見ることもなく効率的である。情報が複数のホームページにまたがって存在するような場合には、選択された情報項目のみが各ホームページから抽出され、送信される。従って、ユーザはそれぞれのホームページにアクセスする必要がなく手間が省けると共に、その情報が時間を要素とする場合には見逃すことがなくなる。
【００３６】
更に、本発明は、商品及び／又はサービスを扱う一の業務に属する商店等と、該商店等のホームページをインターネット上に掲載するＷＷＷサーバと、該ＷＷＷサーバ側に配設され、現在の月日、時間を表示する時計手段と、前記商店等により提供された開店セール、日替わりセール、タイムサービス、朝市等の特売情報を保存したデータベースと、該データベースより前記特売情報に属する月日及び／又は時間を抽出する抽出手段と、該抽出手段で抽出した月日及び／又は時間を前記時計手段による月日及び／又は時間と比較する比較手段と、該比較手段の比較により、前記特売情報の利用の開始及び／又は前記特売情報が古いデータであるときは該データを前記データベースより削除、前記ホームページにおける該データの利用の停止又は表示を止める特売情報利用開始停止等手段とを備えて構成してもよい。
【００３７】
開店セール等で期間の過ぎたデータをいつまでも掲示しておくことはユーザに対し混乱を生じさせやすい。かかるデータの存在は、ＷＷＷサーバにより提供されるデータ全体の質も問われてしまうおそれがある。従って、これらの古いデータを削除するのが望ましい。
【００３８】
タイムサービス、朝市、夕市等では開始の時刻と終了の時刻が定められている。比較手段の比較により、現在時刻が開始の時刻を超えた場合には特売情報の利用を開始させる。一方、現在時刻が終了の時刻を超えた場合には特売情報の利用を終了させる。この際には、特売情報が古いデータなので、このデータをデータベースより削除したり、ホームページにおけるデータの利用を停止させたり、表示を止めたりする。
従って、ユーザは決められた時間内でしか商品等を安く購入できない。このため、ユーザは常にＷＷＷサーバの存在を意識することとなる。
【００３９】
更に、本発明は、ホームページの作成を支援し、ユーザの情報処理端末に導入されたソフトウェアと、該ソフトウェアにより作成された前記ホームページをアップロードするアップロード手段と、前記ソフトウェアには、前記ホームページに挿入された画像の編集を依頼する画像編集依頼手段を備えて構成してもよい。
【００４０】
本ソフトウェアによりホームページの作成が支援される。しかしながら、スキャナやディジタルカメラ等により取得された画像においては、背景等を無くしたり、色調を変えたり等した方が見栄えのする場合がある。このため、アップロード先にて画像の編集を可能とする。そして、本ソフトウェアにて、画像の編集を依頼可能とする。
【００４１】
更に、本発明は、前記値段交渉手段には、金額の端数を削除する金額端数削除手段を備えて構成してもよい。
【００４２】
金額の端数を削除可能とすることで、ユーザの商品購入を促せられる。
【００４３】
更に、本発明は、前記値段交渉手段には、値段交渉の履歴を保存する値段交渉履歴保存手段と、前記ユーザが前記商品及び／又はサービスについて過去に行った値段交渉の結果との対比を要求する対比要求手段と、該対比要求手段による要求のされたとき、前記値段交渉履歴保存手段で保存された過去の値段交渉データから前記ユーザが前記商品及び／又はサービスについて過去に行った値段交渉の結果である金額又は販売率を抽出する金額等抽出手段と、該金額等抽出手段で抽出された金額又は販売率が現在行われている値段交渉の金額又は販売率以下のとき、過去の値段交渉による前記金額又は販売率以下となる所定の金額又は販売率を算出する金額等算出手段と、該金額等算出手段で算出された金額又は販売率が、前記ユーザに対し提示されることを特徴としてもよい。
【００４４】
ユーザが同一の商品やサービスについて他店等で過去に行った値段交渉の結果の方が安かった場合である。この場合には、ユーザによる値下げ要求を可能とする。
【００４５】
更に、本発明は、前記値段交渉手段には、他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率との対比を要求する対比要求手段と、該対比要求手段による要求のされたとき、前記商品及び／又はサービスに関する前記他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率を抽出する希望販売価格等抽出手段と、該希望販売価格等抽出手段で抽出された前記他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率を前記商店等の前記商品及び／又はサービスに関する希望販売価格若しくは希望販売率及び／又は前記ユーザにより該商品及び／又はサービスについて現在行われている値段交渉の金額若しくは販売率と比較する比較手段と、該比較手段の比較により前記他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率が、前記商店等の希望販売価格若しくは希望販売率及び／又は前記値段交渉の金額若しくは販売率以下のとき、前記他の商店等の希望販売価格若しくは希望販売率以下となる所定の金額又は販売率を算出する金額等算出手段と、該金額等算出手段で算出された金額又は販売率が、前記ユーザに対し提示されることを特徴としてもよい。
【００４６】
同一の商品やサービスについて他店等で提示されている希望販売価格や希望販売率の方が安かった場合である。この場合には、ユーザによる値下げ要求を可能とする。
【００４７】
更に、本発明は、前記各値段交渉手段で算出された金額若しくは販売率に対し、更なる値引きをユーザが要求可能とする値引再要求手段を備えて構成してもよい。
【００４８】
以上により、ユーザにとっては、もう一声の値下げ要求が可能となる。
【００４９】
更に、本発明は、前記各値段交渉手段による値段交渉の成立した価格を基に価格差を算出する価格差算出手段と、該価格差算出手段で算出された価格差又は該価格差を基に算出されたデータを前記ユーザ毎に蓄積する蓄積手段とを備えて構成してもよい。
【００５０】
値段交渉の成立した価格を基に価格差を算出し、この価格差をポイントや点数等の形で蓄積することで、後に他の商品等の購入の際に使用可能としたり、ある程度蓄積された所で景品や現金等に代えたり等可能である。この際には、ユーザにとっては、値段交渉の努力の成果としてポイント等の蓄積されることが楽しみとなる。従って、購入意欲や購入に対する努力、研究も更に促進される。ホームページを訪れる機会も増えることで、広告等の宣伝効果も増す。値段交渉による感動を維持しつつ、例えば、一律の希望販売価格にて商品等の取引が可能となるので、処理作業が簡単に行える。販売促進にもつながる。
【００５１】
更に、本発明は、インターネット上で商品の購入が可能な商品等購入手段と、前記商品を配達可能な予め定められた配達可能区域と、配達先の住所地を指定する配達先指定手段と、該配達先指定手段で指定された配達先の住所地が前記配達可能区域内か否かを判断する判断手段と、該判断手段で前記配達先の住所地が前記配達可能区域外のとき配達可能区域外の旨の表示を行う表示手段を備えて構成してもよい。
【００５２】
配達可能か否かを即時に知ることができ、便利である。
【００５３】
更に、本発明は、インターネット上で商品の購入が可能な商品等購入手段と、前記商品が帰属する複数の商店等と、前記商品を配達先までまとめて配達依頼する配達依頼手段と、前記各商店等の配達をそれぞれ担当可能な地域担当が保存された地域担当データベースと、該地域担当データベースから前記商店等を基に前記商品をまとめて配達可能な地域担当を検索する地域担当検索手段と、該地域担当検索手段で検索された前記地域担当に対し、少なくとも前記商店等の名称、前記商品、前記配達先を連絡する連絡手段を備えて構成してもよい。
【００５４】
購入した商品が複数の商店等にわたる場合でも地域担当により配達が可能である。この地域担当は、予め地域担当データベースに、それぞれの商店等に関連付けされて保存されている。購入された商品からその商品に帰属する商店等が判断され、その商店等を基に地域担当データベースから配達可能な地域担当が検索される。
以上により、ユーザが日常の買い物等の困難な人であっても地域担当が代行して行うことができる。
【００５５】
更に、本発明は、前記地域担当検索手段で検索された前記地域担当のみでは前記商品のすべてをまとめて配達できないとき、該地域担当では配達できない前記商店等を抽出する地域外商店等抽出手段と、該地域外商店等抽出手段で抽出された商店等の配達を担当可能な地域外担当を前記地域担当データベースより検索する地域外担当検索手段と、該地域外担当検索手段で検索された前記地域外担当に対し、少なくとも前記商店等の名称、前記商品、前記配達先を連絡する連絡手段とを備えて構成してもよい。
【００５６】
一か所又は一人の地域担当のみでは複数の商店にわたる商品のすべてをまとめて配達できない場合がある。例えば、一部の商店のみが他の複数の商店に比べ相当程度離れているような場合である。このような場合には、地域担当データベースよりこの一部の商店の配達を担当可能な地域外担当を検索する。地域外担当は、例えば商品を宅配等の方法により配達先まで送る。
以上により、最小限の地域担当ではカバーできない他地域の商店が含まれる場合であっても、地域外担当が日常の買い物等の困難な人に代わって買い物代行することができる。
【００５７】
更に、本発明は、前記ソフトウェアには、前記商品及び／又はサービスの購入情報を保存する保存手段を備えて構成してもよい。
【００５８】
購入情報は、例えば購入された商品名等、個数、金額、消費税、注文主、配達先等である。購入情報を保存することで、各商品単位に月当たりの販売個数や金額、消費税等を合計したり等の演算や販売統計を取ることが可能である。顧客管理にも使用できる。
【００５９】
更に、本発明は、前記ソフトウェアには、前記商品及び／又はサービスの販売価格の最高額、平均額及び底値のいずれか少なくとも一つを取得する販売価格取得手段と、該販売価格取得手段で取得された販売価格を表示する価格表示手段を備えて構成してもよい。
【００６０】
各商品やサービス毎にこれらの商品等が実際に販売された価格の最高額や平均額等を取得する。この取得は、例えばＷＷＷサーバからのダウンロードにより可能である。これらのデータは、各商店等にて当該商品やサービスの販売価格や底値を決める際の参考データとすることができる。
【００６１】
更に、本発明は、前記ソフトウェアには、前記商品及び／又はサービスを購入する際の参考となる各商店等及び／又は各機種毎の売れ筋情報やお勧め情報等を記載する商品等情報記載手段を備えて構成してもよい。
【００６２】
ソフトウェアにより各商店等又は各機種等毎の売れ筋情報や店長お勧め情報等が簡単に作成かつアップロード可能である。そして、この売れ筋情報等は、各商店等や各機種等毎にページ保存され、リンク可能である。
ユーザは、この売れ筋情報やお勧め情報を基に確実な商品知識を得ることができる。このことにより、購入したい商品等を的確に短時間に絞ることができる。
【００６３】
更に、本発明は、商品及び／又はサービスを扱う商店等と、インターネット上に掲載された該商店等のホームページと、該ホームページを閲覧するユーザと、所定の価格範囲と前記各商品等の属性を基に決められる各条件を満足する前記商品及び／又はサービスの売れ筋情報やお勧め情報等の情報データを予め保存する保存手段と、前記価格範囲及び／又は前記各商品等の条件を指定する指定手段と、前記保存手段に保存された前記情報データの内から前記指定手段で指定された条件に該当する情報データを抽出する抽出手段と、該抽出手段で抽出された前記情報データを前記ユーザに対し表示する表示手段とを備えて構成してもよい。
【００６４】
価格範囲と各商品等の各条件を指定することにより、所定の検索が行えると同時に、商品の売れ筋情報やお勧め情報をユーザに対し提示することが可能である。ユーザは、検索による絞り込み効果に加えて、この売れ筋情報やお勧め情報を基に確実な商品知識を得ることができる。このことにより、所望の商店等を見つけられるのに加えて、購入したい商品等を的確に短時間に絞ることができる。
【００６５】
更に、本発明は、前記ソフトウェアのプログラムが保存された記録媒体であることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００６６】
以上説明したように本発明によれば、ソフトウェアは各業務に対応してホームページ作成支援等が可能なので、各商店等が自前のホームページを簡単に作成、登録出来る。
【００６７】
また、ホームページへのアクセス数からテーブルを基にホームページ掲載料を算出する等としたので、料金体系を合理的にすることが可能である。更に、値段交渉手段を備えたので、値引き交渉等が自由に行える。商店等は他店の値段を余り気にすることなく自由に値段を開示できる。そして、情報項目選択手段を備えたことで、ユーザにとって必要な情報が短時間かつ低費用で手に入りやすい。情報は既に選別されているので必要な情報を見逃すことはない。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態のシステム構成図
【図２】商品等の分類項目を示す画面
【図３】項目及びデータ入力欄の例
【図４】文字、数字、記号等入力補助ツール
【図５】ソフトウェアを用いた登録申請方法例
【図６】サービス業務の場合の一例
【図７】フローチャート（その１）
【図８】料金体系の選択画面例
【図９】フローチャート（その２）
【図１０】フローチャート（その３）
【図１１】当月度データベースの内容を示す図
【図１２】ホームページのメイン画面例
【図１３】地図表示例
【図１４】一覧表示例
【図１５】各商店等のホームページ
【図１６】フローチャート（その４）
【図１７】ユーザ希望情報メール送信サービスの例
【図１８】フローチャート（その５）
【図１９】電子メールの情報送付例
【図２０】フローチャート（その６）
【図２１】フローチャート（その７）
【図２２】フローチャート（その８）
【発明を実施するための形態】
【００６９】
以下、本発明の実施形態について説明する。本発明の実施形態のシステム構成図を図１に示す。図１において、インターネット１にはＷＷＷサーバ３、ユーザ５のパソコン及び商店等７のパソコンが接続されている。但し、パソコンに限定するものではなく、携帯電話や移動携帯端末等でも同様である。商店等７は、商品を販売するデパート、スーパー、通信販売の店等の他、産地直送店や農家、製造メーカー、問屋等であってもよい。また、病院、介護、ビジネス、流通、その他のサービス業も含む。ＷＷＷサーバ３の運営するホームページにはソフトウェア９のダウンロード可能なページがあり、商店等７はソフトウェア９をダウンロードする。また、ソフトウェア９はＣＤ−ＲＯＭの形でも提供される。ソフトウェア９は、商店等７が自己のホームページを作成し、完成したホームページをＷＷＷサーバ３に登録申請等するために利用される。また、ＷＷＷサーバ３より必要なデータを入手可能なようになっている。
【００７０】
ソフトウェア９がダウンロードされたパソコンにはスタートメニューやデスクトップに起動用アイコンが登録されるようになっている。起動用アイコンを起動した場合には、例えば図２に示すような商品等の分類項目を示す画面がパソコン画面に表示される。商店等７はこの分類項目の中から自店で販売やサービス等を行っている項目の内特売、販売したい項目や提供するサービス等を選択する。
【００７１】
図２において、仮に食品を選択した場合には、食品の下位概念として続いて図３の各項目及びデータ入力欄１０が表示される。商店等７で例えばさくらんぼｘｇをｙ１円で販売若しくは特売したい場合には、果物の項目を選択した後、データ入力欄１０の内の品名欄１１をまずクリックする。このとき、図４に示すような文字、数字、記号等入力補助ツール２０が表示される。文字、数字、記号等入力補助ツール２０は、それぞれ文字ボタン１４Ａ、記号等ボタン１４Ｂ、数字ボタン１４Ｃをクリックすることで独立して表示、消去させることが可能である。なお、この文字入力補助ツール２０Ａ、記号等入力補助ツール２０Ｂ、数字入力補助ツール２０Ｃを一括してタブ選択とし、文字ボタン１４Ａ、記号等ボタン１４Ｂ、数字ボタン１４Ｃを一つにまとめるようにしてもよい。この場合にはスペースを省略出来る。
【００７２】
そして、品名欄１１の下部には「頭文字を選択して下さい」の指示が出される。文字入力補助ツール２０Ａのひらがなキー３７を選択し「さ」をクリックすると「さくらんぼ」とひらがな表示される。複数の商品名候補が存在する場合には、候補表示がされ、いずれか一つを選択するようにメッセージ表示される。
【００７３】
次に、単位欄１３において、ドロップダウンリストボックスから例えば「グラム」単位を選択する。価格欄１５には、図４の数字入力補助ツール２０Ｃをクリックすることで入力する。価格欄１５には、希望販売価格を入力するが、他に定価をも入力するのが望ましい。メッセージ欄１７には、商店等７がこの商品に関し、例えば糖度や産地、生産者、３割引等を宣伝可能である。漢字入力したい場合には、例えば、漢字指定範囲の先頭までカーソルを持っていき、漢字変換２１をクリックすれば市販の文字入力ソフト等と連携され、漢字候補が表示され、その候補の中から選択可能である。また、メッセージ欄１７はコンボボックスとし、当該分野において使用が想定される標準的なメッセージが予め用意され選択可能とされている。この場合、メッセージは英文にも対照されている。また、メッセージ欄１７を音声再生スイッチに変え、音声保存されたデータを再生し、宣伝に供するようにしてもよい。保存される音声は予め標準で用意された音声ファイル中から選択してもよいし、商店等７が独自に音声入力したものでもよい。当該商品等をインターネット上で販売をするのか、あるいは単に宣伝のみを行うのかをネット販売実施可否欄８にて選択する。
【００７４】
ネット販売実施可否欄８で販売を行う旨の選択がされている場合には、次の値引き交渉欄１９、底値記入欄２３が入力可能となる。ユーザ５に対し値引き交渉に応ずることが可能ならば値引き交渉欄１９において、値引き交渉「可」を選択し、底値記入欄２３に底値ｙ２円を、図４の数字入力補助ツールをクリックすることで入力する。底値は、商店等７が値引き交渉に応じた場合に、これ以上の値引きには応じられない限界である最低価格値である。但し、この底値記入欄２３は、通常価格、お得意様限定価格、上得意様限定価格と分け、ユーザ５の今までの購入頻度や購入金額の合計等に応じて複数段階に底値を下げるようにしてもよい。なお、底値記入欄２３はユーザ５に対しては開示されない。また、図示していないが、各商品について配達が可能であるか否かを選択可能とするチェックボックスを設けてもよい。更に、配達の可能な場合には、配達の可能な地域である「近郊」、「市内」、「県内」、「全国」、「指定距離以内」等を選択可能とするチェックボックスを設けるのが望ましい。
【００７５】
品名、単位、価格、ネット販売実施可否、値引交渉の可、不可、可の場合には底値が最低限記入されたとき、データ入力欄１０の下段には次のデータ入力欄が追加表示される。なお、商店等７が例えば野菜も特売したい場合には、野菜をクリックした後同様の処理を繰り返す。特売品等が食品の他に家電等複数分類にまたがる場合には、１項目についてのデータ入力が完了した後、再び図２の分類項目に戻って続けて２項目を操作する。
【００７６】
画像欄２５に商品等の画像を取り込みたい場合には、画像欄２５をクリックするとウィザァードが自動的に立ち上がり、画像ファイルの存在するドライブ、ディレクトリ等を指定するように要求がされる。そして、サムネイル表示されたファイルの中から適当な画像を選択する。画像は写真や絵等であり、予め標準的なものが用意されている。品名欄１１で品名が選択されている場合には、この品名に基づき絞り込まれた画像が自動的に抽出され、サムネイル表示される。
但し、商店等７にて独自に画像を作成することも可能である。この場合、スキャナで読み込まれた画像や、ディジタルカメラにて撮像された画像はプレビューウィンドウの枠中に全体表示される。そして、全体画像の中から取り込みたい範囲を取り込み枠にて囲む。この際には、取り込み枠をマウスでドラッグや移動操作をして範囲調整する。但し、全体画像をそのまま使用したい等の場合には範囲調整しなくても構わない。確認ボタンをクリックすると、範囲選択された画像のサイズが抽出され、画像欄２５のサイズに自動調整された後、その画像が画像欄２５に張り付けられる。
なお、商店等７が独自に画像を作成する場合には、背景を削除する等の画像編集もソフトウェア９にて可能である。但し、かかる画像編集をＷＷＷサーバ３側にて行うように依頼することも可能である。このため、各画像欄２５にそれぞれ対応されて又は全画像を一括して編集依頼する図示しない画像編集依頼ボタンを配設してもよい。ＷＷＷサーバ３側では、依頼された画像を抽出し、背景を削除したり、トリミングを施したりする。
しかしながら、画像の必要ない場合には画像欄２５を操作する必要はない。また、画像欄２５には、商品の様子がより判断し易いように動画を取り込めるようにしてもよい。更に、画像欄２５にはＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を配し、各商店等７が例えばこの商品の拡大画像も含め、この商品に関する詳細な情報等を独自に用意したホームページの形で提供できるようにリンクが可能である。
【００７７】
サービス内容欄２６はコンボボックスとし、例えば日替わりセール、タイムサービス、朝市、夕市、通常販売、空白等のサービス種類を選択可能である。そして、日替わりセールの場合には日を、タイムサービスの場合には時間を日・時設定欄２８に設定する。サービス内容欄２６で朝市、夕市が選択された場合は、日・時設定欄２８は日入力欄と時間入力欄とに分かれて表示される。日入力欄をクリックすると図５に示すカレンダー３０が表示されるので、カレンダー３０より日を選択し入力する。そして、時間入力欄に時間を記入等する。
【００７８】
データ入力欄１０に入力された項目は種類毎に並べ替えが可能であり、各項目毎にも移動ボタン１６により順番を変更可能である。削除ボタン１８により項目の削除も可能である。
【００７９】
次に、ボタン２７で次画面である図５に進む。図５では特売を行う商店等７では、特売日をカレンダー３０上で選択する。カレンダー３０は、パソコン内蔵の時計機能により自動更新される。まず、「特売日の開始日はいつですか。」のメッセージを表示して特売日の開始日を選択させる。続いて「特売日の終了日はいつですか。」のメッセージを表示して特売日の終了日を選択させる。商店等７は、特売期間欄２９により特売の期間を確認する。勿論、特売期間欄２９に直接キー入力等してもよい。特売の目的である例えば開店セール、記念セール、通常販売、毎週木曜日等を特売目的欄３１のコンボボックスから選択する。特売目的欄３１や特売期間欄２９も英文対照されている。メッセージ３３にはその他の自由記載が可能である。また、音声保存されたデータを再生し、宣伝に供するようにしてもよい。保存される音声は予め標準で用意された音声ファイル中から選択してもよいし、商店等７が独自に音声入力したものでもよい。
【００８０】
商店等７がＷＷＷサーバ３に対し登録されていない場合には、登録申請のための事項の記入が要求される。商店等名欄３５をクリックすれば、文字、数字、記号等入力補助ツール２０が表示されるので、例えばひらがなキー３７を選択し、文字入力補助ツールにより「とくばいせんもんてん」と記入する。この際には、漢字変換したい先頭にカーソルを移動し、漢字変換２１をクリックすれば「特売専門商店」と入力可能である。このような手順をメッセージによりガイドするのが望ましい。
【００８１】
このようにすることで、キー操作に不慣れな人でも簡単に文字入力可能となる。郵便番号入力欄３９には郵便番号を記載する。この郵便番号に割り付けられた住所地が住所欄に自動入力される。住所地は英文対照されている。そして、その後に文字、数字、記号等入力補助ツール２０により地番等を記入する。電子メール欄４１には、電子メール欄４１をクリックした後、文字、数字、記号等入力補助ツール２０により、小文字キー４３を選択して入力可能である。但し、電子メール欄４１が選択された場合には、記号等入力補助ツール２０Ｂ以外は表示されないようにしてもよい。また、大文字で入力された場合でも確定時に小文字に自動変換するようにしてもよい。業種欄３８はコンボボックスによりデパート、スーパー、八百屋、病院、税理士、不動産等選択可能なようになっている。
【００８２】
確認ボタン４５をクリックすると、以上に入力若しくは選択されたすべての項目がホームページ形式でリスト表示される。ホームページは壁紙等すべてが定型化された形式で統一されている。この際、バナナのように候補選択等された文字は自動的に英文字Ｂａｎａｎａにも対照されており、英語表示ボタン４４をクリックすることで、英文記載のホームページも同時に作成される。従って、文字入力欄等にキーボードから文字入力することは可能であるが、この場合には英文対照されない。このため、必要ならば英文字を直接入力する。
【００８３】
商店等７ではこのホームページの記載事項等を確認後、ＯＫであれば送信ボタン４７をクリックして送信する。送信先は、ソフトウェア９によりＷＷＷサーバ３のＵＲＬに指定されている。ＷＷＷサーバ３に送信されたホームページは受信後、所定の調査が行われた後にインターネット上で公開されることとなる。この交信の際には、ＷＷＷサーバ３は商店名等を顧客データベースに登録し、顧客ＩＤを発行し、この顧客ＩＤを商店等７のパソコンの特定のファイルに保存する。そして、登録完了の旨の通知を商店等７に対し送信する。
【００８４】
なお、ソフトウェア９は商品等の全分類項目をまとめて一つのソフトウェアとして説明したが、商店等７が小規模で販売品目等が限定されている場合を考え、商品等の分類項目毎にソフトウェア９を分離し、ダウンロードやＣＤ−ＲＯＭ提供可能としてもよい。この場合には機能が限定されている分使いやすく、ダウンロード時間も短く処理速度も向上する。
【００８５】
なお、図３及び図５は、例えば商店を対象とした一例であり、選択された分類等に従い、その分類にふさわしい表示項目、入力欄、データ等が予め用意され、ソフトウェア９に保存されている。
【００８６】
商品を対象とせずにサービスを提供する場合の一例を図６に示す。図６には病院の例を示す。診療科目欄１１１には内科、外科等をコンボボックスより選択し、担当医師名欄１１３を記入する。当該医師の担当曜日は月〜日曜日の内から選択される。今月の休診日１１５は図５のカレンダー３０より選択される。住所地は、郵便番号を入力した後、地番を入力する。駅欄１１７は最寄りの駅を入力する。
【００８７】
このように、ソフトウェア９では、各分類毎に定型化された共通の基本となるホームページを予め用意し、入力すべきデータをも予め扱われる品目等毎に各商店等７に対応したものを用意する。そして、このデータは、クリック操作により選択可能としたことで、キーボード操作が不慣れで、かつホームページの知識の無い人でも簡単にホームページを作成可能である。また、このようにデータも予め用意したので、日本語に対照した英文ホームページも同時に完成する。更に、形式や項目等の統一により、検索される際には余計なノイズが無くなり、検索精度が向上する。また、ＷＷＷサーバ３側にて種々のデータ処理を行う場合には、その処理が簡単に行える。
【００８８】
なお、ホームページの知識を有する人のために、設定により壁紙等の選択を可能とするようにしてもよい。また、ホームページはソフトウェア９により作成されたものではなく、商店等７が別に独自に作成したものをＷＷＷサーバ３にリンクさせることも可能である。
また、ソフトウェア９には過去のデータを履歴として保存可能とし、カレンダー３０で選択された日の情報を参照できるようにしてもよい。
【００８９】
更に、ソフトウェア９には商店等７が販売や宣伝をしたい画像や項目、特売情報、商店等７の情報等が既に揃っているので、この画像や項目等を利用してカタログや新聞の折り込みチラシ、店頭掲示用チラシ、葉書広告等を作成させる機能を付加させることが可能である。まず、印刷される対象の用紙を選択すると、この用紙のサイズに合った形のひな型が複数個表示される。商店等７はこのひな型を参照し、ひな型の中から好みのものを一つ選択する。ひな型には予めどの位置に値段が表示され、どの位置に画像が配設されるか、その他背景や模様、レイアウト等が決められている。
【００９０】
なお、用紙単位にひな型を用意するのではなく、各商品欄単位毎に独立させて、あるいは商店等表示欄に対しひな型を用意するようにしてもよい。この商品欄単位には、画像欄、商品名欄、個数欄、価格欄、メッセージ欄等が属し、商店等表示欄には、商店等の名称、支店、営業時間、電話番号等が属する。それぞれの欄には、複数のひな型から自由に選択可能とするのが望ましい。また、画像欄、商品名欄、個数欄、価格欄、メッセージ欄等を各商品欄単位毎に自由にレイアウト可能としてもよい。
【００９１】
例えば、画面に表示された用紙の中の適当な位置に、まず商品欄単位が置かれる範囲（以下、商品欄範囲という）や商店等表示欄を選択する。このとき、この商品欄範囲の中には画像欄、商品名欄、個数欄、価格欄、メッセージ欄等が標準的な大きさ、位置で表示される。商品欄範囲を拡大、縮小、移動すれば画像欄、商品名欄等もこの商品欄範囲に従い拡大等される。画像欄、商品名欄等はその属する商品欄範囲内で移動可能であり、削除、コピーや拡大縮小も可能である。そして、商品欄単位は、分類毎整理のボタンをクリックすることで、サービス目的である本日限り、朝市等の各分類毎に整理し、ブロック分けすることも可能である。
【００９２】
更に、商品欄範囲には、写真欄、図形欄、背景、模様、宣伝文入力欄等様々な部品を挿入若しくは重ね合わせ等可能なように選択可能に用意してもよい。また、大きさも可変可能としてもよい。宣伝文入力欄には様々な宣伝文が記入可能である。各商品欄単位には番号が割り付けられ、図３の各項目をこの番号に対応させることで自動的に画像欄、商品名欄等が読み込まれ折り込みチラシ等のレイアウトが完成する。
【００９３】
なお、このように番号に対応させる方法ではなく、まずすべての図３の各項目を選択された所定の用紙サイズに合わせてサービス目的毎に標準的配列に従い割り付け、その後に商店等７により削除、移動、拡大縮小、内容の修正等が行われるようにしてもよい。この際には、自動調整ボタンを設け、削除等のされた後に自動的に空欄等を埋める形で大きさや位置を調整可能なようにするのが望ましい。文字や数字の書体等もひな型の中から選択する。各項目毎に書体を変えることも可能である。
【００９４】
写真欄や図形欄が挿入されている場合には、この写真欄や図形欄をクリックした後、フォルダ、ファイルを選択する。ファイルはサムネイル表示されるのが望ましい。カラーを選択して所定の用紙にプリンタで印刷することで簡単に折り込みチラシ等を作成可能である。更に、完成したチラシ等はホームページ形式とした後、ＷＷＷサーバ３にアップロード可能である。
【００９５】
次に、ホームページ掲載に要する料金体系を定める一方法について説明する。  商店等７により作成されたホームページは次のように価格に反映される。図７のフローチャートに示すように、ステップ１（図中Ｓ１と略す。以下同旨）で確認ボタン４５がクリックされると、ステップ３でソフトウェア９は、作成されたホームページの合計データサイズが何〔ＫＢ〕かを検出する。英文の存在する場合には英文ホームページもデータサイズが合計される。ステップ５でデータサイズがａ１〔ＫＢ〕以下のとき、ステップ７で「ホームページ掲載の基本料金はＭ１円です。」と表示する。Ｍ１円には、例えば無料の場合も含む。ステップ９でデータサイズがａ１〔ＫＢ〕を超えてａ２〔ＫＢ〕以下のとき、ステップ１１で「ホームページ掲載の基本料金はＭ２円です。」と表示する。
【００９６】
そして、ステップ１３では「終了してよいですか？」との問い合わせが表示される。よい場合には「はい」ボタンをクリックしステップ１５で終了する。高いと感じた場合や更に多くの項目を追加したい場合には「いいえ」ボタンをクリックしステップ１７に進む。ステップ１７では、「商品項目や画像を追加・削除して下さい」の問い合わせが行われる。現状で良ければステップ１５で終了し、商品項目、画像を追加や削除したい場合にはステップ１９に進み不要箇所の削除等を行う。そして、再びステップ１から同様の処理を繰り返す。
【００９７】
このように、ホームページ掲載の基本料金を無料若しくは所定の最低金額を基礎とし、その後はホームページの合計データサイズに応じて連続的又は段階的に料金を上げることが可能となる。また、商店等７ではホームページ作成時点でホームページ掲載の基本料金を確認でき、掲載の効率を考慮することができる。
以上は、データサイズによりホームページ掲載の基本料金を定めるとして説明したが、この値段で月当たりの掲載料金を固定とすることも可能である。
【００９８】
次に、各商店等７で作成されたホームページにはそれぞれに図示しないカウンタを設ける。そして、ホームページにユーザからアクセスのあった都度カウンタ値をインクリメントさせる。そして、このカウンタ値に応じて料金体系を定める。これに先立ち、各商店等７には、登録申請時に図８に示すようにいずれかの料金体系を選択させる。標準としては項目１の「月当たりＮ１回までＰ１円で、Ｎ１回を超えるとホームページの閲覧が制限（若しくは閲覧不可）される。」が選択されている。この項目１が選択されている場合、月当たりカウンタ値がＮ１回まで掲載料はＰ１円で、カウンタ値がＮ１回を超えるとホームページの閲覧が制限等される。
【００９９】
Ｐ１円は例えば図７でホームページ掲載の基本料金として算出したＭ１、Ｍ２・・円である。他に、項目２「月当たりＮ２回までＰ２円、Ｎ２回を超えるとホームページの閲覧が制限等される。」、項目３「月当たりＮ３回までＰ３円、Ｎ３回を超えるとホームページの閲覧が制限等される。」が選択可能である。ホームページの閲覧制限は、例えば商店等名や住所等の一部の項目を除き表示せず、検索も商店等名以外出来なくするものである。また、項目４では、各カウンタ値の段階に応じて値段を異ならせ、カウンタ値が大きくなる程重み付けを低くする。更に、項目５では、月当たりの定額を選択可能である。
【０１００】
図９のフローチャートに基づき詳細を説明する。まず、ステップ２１で例えば毎日定期的にソフトが起動される。ステップ２３で、顧客データベースに登録されている例えば登録番号がＣ番めの商店等７のホームページが選択される。ステップ２５でそのホームページへのアクセス数であるカウンタの積算数を読む。ステップ２７で、カウンタ値がＮ１回を超えているときステップ２９に進み、登録申請時に図８で、項目１の「月当たりＮ１回までＰ１円で、Ｎ１回を超えるとホームページの閲覧が制限等される。」が選択されている場合には、ステップ３１において、ホームページ上の商店等７の機能を制限する。そして、ステップ３２に進みカウンタ値をゼロとし、ステップ３３で商店等７の登録申請日に相当する翌月まで休止扱いとする。
【０１０１】
ステップ２７でカウンタ値がＮ１回を超えていないとき、ステップ３４で登録番号Ｃ＋１番にインクリメントされ、ステップ２５でＣ＋１番めの商店等７のカウンタ数が読まれる。ステップ２９で項目１が選択されていない場合には、ステップ３５でカウンタ値がＮ２回を超えているときステップ３６に進み、登録申請時に図８で、項目２の「月当たりＮ２回までＰ２円で、Ｎ２回を超えるとホームページの閲覧が制限等される。」が選択されている場合には、ステップ３１〜ステップ３３の処理を行う。ステップ３５でカウンタ値がＮ２回を超えていないとき、ステップ３７で登録番号Ｃ＋１番にインクリメントされ、ステップ２５でＣ＋１番めの商店等７のカウンタ数が読まれる。以下同様である。
【０１０２】
以上により、商店等７のカウンタ数が予め定めた所定値以上になったときには当該商店等７のホームページ上の機能を制限可能である。従って、利用料金に応じたホームページ掲載サービスが提供可能であり、低価格のサービスを実現出来る。また、機能制限されたホームページ部分や画像等を一旦記憶部分から他の記憶部に移動したり、削除等すればデータベース等の負担が軽くなる。
【０１０３】
次に、図８の項目４に関し、月末の請求方法を図１０のフローチャートに基づき説明する。図１０に示すように、ステップ４１で月末の請求書作成のための起動がされる。ステップ４３で登録番号順に顧客データベースにアクセスする。但し、商店等７毎に登録申請日を基準に月末処理が行われるような場合には、月末に相当する商店等７をまず検索する。そして、ステップ４５でカウンタ値を読む。ステップ４７でカウンタ値がＮ１以下のとき、ステップ４９でその商店等７の当月の請求額はＱ１円となる。Ｑ１円は、例えば図７でホームページ掲載の基本料金として算出したＭ１、Ｍ２・・円である。
【０１０４】
ステップ５１でカウンタ値がＮ２以下のとき、ステップ５３でその商店等７の当月の請求額はＱ１＋Ｑ２円となる。ステップ５５でカウンタ値がＮ３以下のとき、ステップ５７でその商店等７の当月の請求額はＱ１＋Ｑ２＋Ｑ３円となる。ステップ５５でカウンタ値がＮ３を超えているとき、当月の請求額はステップ５９でＱ４円となる。そして、請求額の計算が終わった場合にはステップ６１で登録番号Ｃ＋１番にインクリメントされ、ステップ４３より同様の処理を繰り返す。
以上により、ホームページの閲覧された度合いが少ない場合には低額若しくは無料とし、その後ホームページが閲覧された度合いに応じて料金請求がされるため、費用体系が合理的であり、商店等７は安心し、かつ気軽にホームページを掲載できる。
【０１０５】
次に、商店等７が自分のホームページにアクセスした場合や、心ないユーザ５によりホームページが無用の頻繁なアクセスをされた場合の対処について説明する。
商店等７より自己のホームページにアクセスをする場合には、ソフトウェア９の図示しないホームページ確認ボタンにより行う。この際には顧客ＩＤが商店等７のパソコンの特定ファイルより検出されると共に、自己のアクセスとしてカウントされない。但し、積算値がデクリメントされるか、図９のステップ２５又は図１０のステップ４５のカウンタ値を読む際等に自己のアクセス分をまとめて積算値から減算するようにしてもよい。自己のアクセス分は、ソフトウェア９側で計測しCookie等に保存され交信の際に読み込まれてもよいし、ＷＷＷサーバ３側で顧客ＩＤ単位に計測されてもよい。また、登録申請の交信時にCookie等にも顧客ＩＤを記録した場合には、ソフトウェア９の起動等にかかわらず、ＷＷＷサーバ３により顧客ＩＤが検出され、検出された顧客ＩＤが顧客データベースの内容と一致した場合には自己のアクセスとしてカウントされない。
【０１０６】
ユーザ５がホームページにアクセスした場合、送信された交信メッセージにユーザＩＤが存在しない場合には、ユーザＩＤを発行し、Cookie等に記録する。以降の交信メッセージにはユーザＩＤが含まれるので、このユーザＩＤを検出することで、商店等７と異なることを検出可能である。また、ユーザ５がホームページにアクセスした際に簡単な仮登録申請をさせ、ユーザＩＤ等を発行し、以降このユーザＩＤを使用に際し記入させるようにしてもよい。更に、住所、氏名、電話番号等正式に会員登録を済ませたユーザ５のみに商店等７のホームページを利用可能としてもよい。この場合には、例えばユーザＩＤ、暗証番号等の入力を要求し、会員であることを確認した後ホームページを利用可能とする。会員でない場合には登録申請画面を表示する。
【０１０７】
図１１には、当月度データベースの内容を示す。当月度データベース５０には、各顧客ＩＤのホームページに対し、各ユーザが当月内に何回アクセスしたかをテーブル作成したものである。当月の開始日、終了日はすべてを統一させることも可能であるが、当月度データベース５０では登録申請日を月の開始日としている。このようにすることで、図８の項目１〜３に示すカウント数の上限を設定したアクセスされない商店等７の数が特定の期間に集中するのを防止出来る。
【０１０８】
当月度データベース５０のカウント数の積算において、例えばユーザＩＤ１の人は、顧客ＩＤ１のホームページに３０回、ユーザＩＤ４の人は、顧客ＩＤ１のホームページに４回アクセスしているが、無用にアクセスされた場合を考慮し、例えば３回以上同一人からのアクセスがあった場合でも３回以上はカウントしないこととする。このため、顧客ＩＤ１のカウント数の積算は、３＋１＋２＋３＝９のようになる。ユーザＩＤ５の人は、３＋３＋３＋２＝１１で、図８のＮ１＝１０としたときには、本日以降ホームページの閲覧は機能制限等される。
【０１０９】
本日が月の終了日９日の場合には、顧客ＩＤ１、顧客ＩＤ４はカウント数の積算を行ったのち、図１０等により請求書を発行する。その後、顧客ＩＤ１、顧客ＩＤ４の各ユーザのカウント数をゼロにする。なお、カウント数の積算は、別途各顧客ＩＤ毎に累積され、履歴や、ホームページの人気度ランキング等に利用される。
【０１１０】
次に、図１２にＷＷＷサーバ３によるホームページのメイン画面例を示す。メイン画面からは各種検索が可能である。地域選択のための地図キー５１をクリックすると日本地図が表示される。その後、更に例えば東京都、中央区、銀座と順次希望の地域を絞り込みクリックする。このとき、図１３に示す銀座付近の地図と共に、各商店等７の店名及び業種が表示される。商店等７をクリックすることで各店のホームページに進む。
【０１１１】
地区名入力欄５３は上位概念から下位概念へと選択可能なドロップダウンリストボックスであり、例えば東京都に続き中央区、続いて銀座とツリー化されて選択可能である。続いて、地図表示ボタン５６をクリックすると図１３に示す地図形式の表示画面が表示され、一覧表示ボタン５７をクリックすると図１４に示す一覧形式の表示画面が表示される。駅名入力欄５５には、路線名及び駅名を選択することで当該駅の周辺地区を開くことが出来る。
【０１１２】
この際、一覧表示ボタン５７をクリックすると当該駅の周辺の商店等７が一覧表示される。このため、顧客データベースにおいて、商店等７は、各駅と関連付けされている。図１４では、選択された地域の商品等の分類項目に属する各商店等７の店名、業種及び特売日等がテキスト表示される。ユーザ５は興味のある商店等７を選択し、各商店等７のホームページに進む。
【０１１３】
図１２のメイン画面からは、品目に限定した検索も可能である。業種欄５８でツリー化された業種を上位概念から下位概念にたどることで寿司屋、学校、弁護士等選択可能である。また、キーワード入力欄６１に商品名等を記入し、検索ボタン６３をクリックすることで当該商品等を扱う商店名等、特売日、住所地等が一覧表示される。キーワード入力欄６１に商店名を直接入力し、商店等７のホームページに直接進むことも可能である。更に、本日が特売日キー６５をクリックすることで、本日が特売日に当たる商店名、特売日、住所地等が表示される。ユーザ５は興味のある商店等７を選択し、各商店等７のホームページに進む。
【０１１４】
キーワード入力欄６１に商品名を記入した後、値段欄６７に値段の上限値若しくは下限値、又はこれらの双方を記入して検索ボタン６３をクリックすると、当該商品を当該値段で扱う商店名、特売日、住所地等が表示される。但し、商品名が例えばエアコンのような場合には、多数のメーカ名と機種が存在する。また、畳数等の使用容量を示す条件によっても異なる。このため、検索ボタン６３をクリックした後、これらの条件を選択させるページを表示し、この条件選択がされた後に商店名等を表示するようにしてもよい。更に、図示していないが、値引き交渉可能な店に限定可能なようにしてもよい。
また、価格範囲と各商品等の属性を基に決められる各条件を指定することにより、所定の検索が行えると同時に、商品の売れ筋情報やお勧め情報がユーザ５に対し提示されるようにしてもよい。このため、ＷＷＷサーバ３側にて価格範囲と各条件に応じて予め商品の売れ筋情報等をホームページ形式で作成し、保存しておく。そして、指定された価格範囲に一致若しくは重複し、かつ各条件に合致するホームページを検索、抽出してユーザ５に対し表示する。ユーザ５は、この売れ筋情報やお勧め情報を基に確実な商品知識を得ることができる。このことにより、購入したい商品等を的確に短時間に絞ることができる。
しかしながら、この商品の売れ筋情報やお勧め情報は、各商店等７毎に独自に作成されたものが保存され、提示されてもよい。ソフトウェア９には、各商店等７又は各機種毎に売れ筋情報や店長お勧め情報等が記載可能なようにする。これらの情報は、ソフトウェア９によりホームページ形式とされ、アップロード可能である。そして、この売れ筋情報等は、各商店等７や各機種毎にページ保存され、リンク可能である。
【０１１５】
タイムサービスボタン７１、朝市ボタン７３、夕市ボタン７５をクリックすると現在行われているか、または、今後例えば２時間以内にタイムサービス等が実施される予定の商品名、商店等７の名称等が表示される。均一セールボタン７７をクリックすると、例えば２００円均一セール、１０００円均一セール等が行われている商店等７の名称等がテキスト表示される。
【０１１６】
営業時間入力欄７９のコンボボックスで１０時〜２３時や２４時間等を選択すると、該当する商店等７の名称等がテキスト表示される。これらは、地区名入力欄５３や業種欄５８等と組み合わせることで、より効果的な検索が可能である。即ち、例えば、顧客データベースには、商店名、ＵＲＬ、業種、商品等の分類項目、営業時間、地区名、商品名、この商品の値段、値引き交渉可か否か、特売情報、最寄りの駅名等が保存されている。特売情報には、セール目的、朝市、夕市、タイムサービス等や特売品目、値段、特売日、特売時間等が含まれる。そして、これらのデータは互いに関連付けされており、いずれの項目の検索によっても必ず商店名、ＵＲＬを含む情報が抽出される。地区名は都道府県名、区、市、郡、町、村のそれぞれ、又は組み合わせによっても商店名、ＵＲＬが抽出可能である。従って、検索効率は向上する。
【０１１７】
検索結果である商店等名欄をクリックすることで、例えば図１５に示す各商店等７のホームページに進む。図１５において、商店等７の扱う小分類項目毎に商品が整理されて開示されている。価格欄１５には、希望販売価格が表示されるが、他に定価をも表示されるのが望ましい。また、日替わりセール、タイムサービス、朝市、均一セール等が開催される場合には、各サービス分類に従い商品が整理され、開示される。これらのセールは時々刻々によりデータが変わるため、ユーザ５のアクセス数は向上する。
【０１１８】
なお、各セールの日や時間はＷＷＷサーバ３側に内蔵の時計機能から現在日、現在時刻が抽出され、古くなったデータは削除される。従って、ユーザ５を混乱させることはない。画像２５にはＵＲＬが関連付けられており、ユーザ５は画像２５をダブルクリックすることで商店等７が独自に用意したホームページに進み、商品の詳細な情報を入手可能である。
【０１１９】
値引き交渉欄１９で値引き交渉が「可」とされている場合には、ユーザ５はユーザ希望購入価格欄９１に希望購入価格を入力する。そして、個数欄９３に購入する個数を入力する。その後、購入ボタン９５をクリックすると、仮想店員の顔が現れ、「うーん、少し考えさせて下さい」等と表示又は音声出力する。この際の顔の表情や言葉は、複数用意し、価格欄１５に提示された金額より低い割合となる程渋い顔等にしたり、底値に近くなった場合に「参ったなあ」等と表示するようにすると効率的で興味深い。その後、仮想店員の値段も含めた返事が店員返事欄９７に表れる。店員返事欄９７の金額は、別途用意される電卓に表示されるようにしてもよい。
【０１２０】
値引き交渉は、商店等７の各品目毎に、各ユーザ５に対し例えば月当たり３回だけチャンスをみとめるようにする。従って、ユーザ５は仮想店員との間の駆け引きで真剣勝負をせざるを得ない。各商店等７は、値引き交渉が考慮される分、他店の値段を気にすることなく、自分なりの値段を自由に価格欄１５に提供でき、値段の提供方法に自由度が増す。即ち、同一の品物が他店よりも高く価格欄１５に提示されていたとしても、ユーザ５の値引き交渉の仕方如何により、また底値如何により当該他店よりも低い値段となりうるものである。
【０１２１】
次に図１６のフローチャートに基づき値引き交渉方法を説明する。図１６には、ユーザ５が同一商店等７で同一商品につき月当たり３回まで値引き交渉可能な例を示す。しかしながら、通常顧客、お得意様、上得意様と段階を分け、通常顧客には１回、お得意様には２回、上得意様には３回まで値引き交渉可能なようにしてもよい。また、購入個数と価格をかけた値段の大きさに応じて値引き交渉の回数を決めるようにしてもよい。更に、同一の商品について、値引き交渉可能な月当たりの商店等７の件数を制限するようにしてもよい。地域単位にこれらの制限を設けるようにしてもよい。
【０１２２】
図１６において、ステップ７０では、ユーザ５は値引き交渉可能であることを確認する。ステップ７１で、ユーザ５は価格欄１５の値段Ｘ円を参考にして、ユーザ５が希望する価格である希望購入価格Ｚ円をユーザ希望購入価格欄９１に入力する。また、このとき同時に個数欄９３に購入を希望する個数を記入する。その後、ステップ７３で購入ボタン９５をクリックするとデータはＷＷＷサーバ３に送信される。
【０１２３】
ステップ７５で値引き交渉可能な商品であることが確認された場合には、ステップ７７でユーザ個人が特定される。即ち、交信メッセージの中にユーザＩＤが含まれているか否か判断される。または、ユーザ個人を特定するためユーザＩＤや暗証番号等を入力させてもよい。ステップ７９でユーザＩＤが存在しない場合には、ステップ８１に進みユーザ登録作業を行い、ユーザＩＤを付与する。ユーザＩＤは例えばユーザパソコンのCookieファイル等にも記録される。ユーザ登録作業は、住所、氏名、電話番号、電子メール等を入力するものである。また、登録作業を行わない場合には、仮ユーザＩＤを付与するようにしてもよい。
【０１２４】
ステップ８３では、検出したユーザＩＤが過去にユーザデータベースに保存されたデータと一致するか否か判断される。ユーザデータベースに存在しない場合には、新規のユーザＩＤをユーザデータベースに作成する。そして、このユーザＩＤに対し当該顧客ＩＤの当該商品に１回目の値引き交渉を行うことを示すため１をインクリメントする。この値引き交渉回数は表示するのが望ましい。そして、ステップ８５では、価格欄１５の値段Ｘ円と予め商店等７が宣言している底値Ｙ円より（Ｘ＋Ｙ）／２円が演算され、希望購入価格Ｚ円との間で比較がされる。（Ｘ＋Ｙ）／２円を算出するのは、一例として希望販売価格と底値の中間をまず１回目の値引き交渉の目安値としたもので、希望販売価格より１割下げて１回目の値引き交渉の目安値とする等してもよく、この数式に限定されるものではない。
【０１２５】
（Ｘ＋Ｙ）／２円が希望購入価格Ｚ円以下のとき、ステップ８７に進み、店員返事欄９７に「Ｚ円で販売します。」と表示する。但し、仮想店員の口元に表示等するようにしてもよい。また、仮想店員に「有り難うございます。」とお辞儀をさせるようにしてもよい。このＺ円の販売価格は、ステップ８８でユーザＩＤ、商店名、商品等と共にユーザデータベース等に保存される。一方、（Ｘ＋Ｙ）／２円が希望購入価格Ｚ円を超えているとき、ステップ８９に進み、底値Ｙ円と希望購入価格Ｚ円を比較する。希望購入価格Ｚ円の方が底値Ｙ円以上のときステップ８７に進み、店員返事欄９７に「Ｚ円で販売します。」と表示する。希望購入価格Ｚ円の方が底値Ｙ円を下回るとき、仮想店員にとっては思慮外なので、ステップ９１で店員返事欄９７に「目一杯、（Ｘ＋Ｙ）／２円でどうですか。」等と表示する。但し、（Ｘ＋Ｙ）／２円は百円単位や千円単位等に適宜端数の出ないようにするのが望ましい。
または、端数をなくすように交渉するための端数削除依頼ボタンを設けるようにしてもよい。このとき、端数削除後の値段が底値Ｙ円（又は底値Ｙ＋α円：αは予め定めた余裕値）以上の場合には、端数をなくすことを可能とする。この端数削除の可否を予め、商店等７に対しソフトウェア９により登録申請させるようにしてよい。
また、かかる端数の削除に代えて、あるいは端数の削除に併設しておまけを付けるように交渉するためのおまけボタンを設けるようにしてもよい。このとき、おまけの可否を予め、商店等７に対しソフトウェア９により登録申請させる。そして、この際には、おまけの商品名や型式等と共に単価を登録申請させる。ユーザ５よりおまけを付けるように要求された場合には、当該おまけを付けることにより底値Ｙ円（又は底値Ｙ＋α円）未満となるか否かを判断する。底値Ｙ円（又は底値Ｙ＋α円）以上の場合には少なくとも一つのおまけを付ける。なお、登録申請の際には、「常におまけを付ける」又は「値段交渉時のみにおまけを付ける」を選択可能としてもよい。
【０１２６】
ステップ９３でＹＥＳボタンがクリックされた場合にはステップ９５で「ありがとうございます。（Ｘ＋Ｙ）／２円（但し、端数の削除された場合には削除された値段を表示する。また、おまけのある場合にはこれらも表示する。以下、同旨）で販売します。」と店員返事欄９７に表示する。この（Ｘ＋Ｙ）／２円の価格は、ステップ９６でユーザＩＤ、商店名、商品等と共にユーザデータベース等に保存される。
【０１２７】
ＮＯボタンがクリックされた場合にはステップ７１に戻り、再び値引き交渉にチャレンジ可能である。希望購入価格Ｚ円を再びユーザ希望購入価格欄９１に入力する。今度はユーザＩＤがユーザデータベースに存在し、ステップ８３で同一人と認定される。ステップ９７では、交渉は成立済みか否か判断され、ステップ９５でこのユーザＩＤに対し既に交渉が成立済みの場合にはステップ９９で「この商品に関し、既に値引き交渉は（Ｘ＋Ｙ）／２円で成立済です。」と店員返事欄９７に表示する。
【０１２８】
ユーザデータベースに、当該ユーザＩＤに対する顧客ＩＤの当該商品に１回の値引き交渉が行われたことを示す１が存在する場合には、２回目の値引き交渉と判断し、ステップ１０３に進む。ステップ１０３では、（Ｘ＋２Ｙ）／３円が演算され、希望購入価格Ｚ円との間で比較がされる。（Ｘ＋２Ｙ）／３円を算出するのは、価格欄１５の値段Ｘ円と底値Ｙ円の差を３等分した（Ｘ−Ｙ）／３円に底値Ｙ円を加算したものであり、第２回目の値引き交渉の目安値である。従って、第２回目の値引き交渉の目安値である（Ｘ＋２Ｙ）／３円は、第１回目の値引き交渉の目安値（Ｘ＋Ｙ）／２円より低い値段である。
【０１２９】
ステップ１０３において、（Ｘ＋２Ｙ）／３円が希望購入価格Ｚ円以下のとき、ステップ１０５に進み、店員返事欄９７に「Ｚ円で販売します。」と表示する。一方、（Ｘ＋２Ｙ）／３円が希望購入価格Ｚ円を超えているとき、ステップ１０７に進み、底値Ｙ円と希望購入価格Ｚ円を比較する。希望購入価格Ｚ円の方が底値Ｙ円以上のときステップ１０５に進み、店員返事欄９７に「Ｚ円で販売します。」と表示する。希望購入価格Ｚ円の方が底値Ｙ円を下回るとき、ステップ１０９で店員返事欄９７に「限界です。（Ｘ＋２Ｙ）／３円でどうですか。」等と表示する。
【０１３０】
ステップ１１１でＹＥＳボタンがクリックされた場合にはステップ１１３で「ありがとうございます。（Ｘ＋２Ｙ）／３円で販売します。」と店員返事欄９７に表示する。ＮＯボタンがクリックされた場合にはステップ７１に戻り、再び値引き交渉にチャレンジ可能である。希望購入価格Ｚ円を再びユーザ希望購入価格欄９１に入力する。
【０１３１】
３回目の値引き交渉においては、ステップ１１５でユーザデータベースに、当該ユーザＩＤに対する顧客ＩＤの当該商品に２回の値引き交渉が行われたことを示す２が存在するので、３回目の値引き交渉と判断し、ステップ１１７に進む。ステップ１１７では、（Ｘ＋３Ｙ）／４円が演算され、希望購入価格Ｚ円との間で比較がされる。（Ｘ＋３Ｙ）／４円を算出するのは、価格欄１５の値段Ｘ円と底値Ｙ円の差を４等分した（Ｘ−Ｙ）／４円に底値Ｙ円を加算したものであり、第３回目の値引き交渉の目安値である。なお、ステップ１１９〜ステップ１２８までの処理は前述したのと同様であるので説明を省略する。
【０１３２】
値引き交渉が４回目になった場合には、ステップ１１５でステップ１２９に進み、既に決定済の３回目の値段が提示されて終了する。また、値引き交渉の目安値の一般式はｍを実数として、（Ｘ−（１−ｍ）Ｙ）／ｍ円であり、実数ｍは、各商店等７の希望により随時、変更可能である。更に、通常顧客、お得意様、上得意様の段階に応じて実数ｍを異ならせるようにしてもよい。お得意様、上得意様の判断は、例えばユーザＩＤ毎の利用頻度や購入金額の大きさに応じて判断する。
また、値引き交渉の結果に対して、ユーザ５が不満の場合、「もう一声」ボタンを押すことで一層の値引きが行えるようにしてもよい。このとき、ＷＷＷサーバ３側では、現在表示されている交渉価格と底値Ｙ円との間の価格を提示する。この価格は、乱数や予め定められた掛け率等によってもよいが、例えば先述の値引き交渉の目安値の一般式のｍをｍ＋１として演算し直すことで値段を下げユーザ５に提示する。「もう一声」の交渉の可否は、予め、商店等７に対しソフトウェア９により登録申請させる。
更に、同一の商品等について、他店の方が安かった場合には、「他店の方が安い」ボタンを押すことで更に値段交渉を可能としてもよい。このとき、他店との値段の比較の可否を予め、商店等７に対しソフトウェア９により登録申請させる。他店との比較は、同一地域内に存在する商店等７に限定されるようにしてもよい。この際の比較は、ユーザＩＤ及び同一の商品名にて過去データ（例えば１月分）の検索を行い、過去に行われた値段交渉の結果を抽出する。そして、この過去の値段が、現在の値段より本当に低かった場合に、過去の値段以下で、かつ底値Ｙ円以上の値段を提示する。但し、値段を下げる代わりに過去の値段以下で、かつ底値Ｙ円以上の値段となるよう前述のおまけを付けるようにしてもよい。また、同一の商品についての過去に行われた値段交渉の結果と比較するのではなく、他の商店等７の希望販売価格を抽出して値段を比較するようにしてもよい。更に、過去に行われた値段交渉の結果及び他の商店等７の希望販売価格の双方を抽出して値段を比較するようにしてもよい。
なお、買い物の都度若しくは買い物の最後には、購入リストを商店等名、商品等、購入金額、数量等と共に表示し、ユーザ５に確認してもらうのが望ましい。その際には、不要なものは取消可能とする。その後、購入リストは各商店等７毎に注文書として電子メールにて送信される。但し、ソフトウェア９がユーザ５のパソコンに常駐されれば、購入リストはソフトウェア９との間でデータ交信されてもよい。なお、ソフトウェア９には、注文書を履歴保存したり、各商品単位に月当たりの販売個数や金額、消費税等を合計したり等の演算や販売統計を取ることを可能としてもよい。ユーザ５の情報等もユーザ５のパソコン内に自動保存させれば、顧客管理にも使用できる。
【０１３３】
また、ユーザ希望購入価格欄９１を設けず、図示しない一発回答ボタンを店員返事欄９７に隣接して配設し、ユーザ５にこの一発回答ボタンをクリックさせることで、予め用意した価格欄１５の値段Ｘ円より低い金額（例えば、底値Ｙ円）を店員返事欄９７に提示するようにしてもよい。店員返事欄９７への入力は自動による他、手動によることも可能である。この場合の金額は、通常顧客、お得意様、上得意様の段階に応じて異ならせるようにしてもよい。また、価格欄１５の値段Ｘ円より低い金額で、かつ底値より高い金額の範囲で乱数発生により宝くじのように提示してもよい。更に、くじ引きを導入し、当選した順位等により金額を異ならせるようにしてもよい。
なお、ユーザ希望購入価格欄９１には金額を入力するとして説明したが、４割引き等の割引率や定価の６割等の販売率を入力可能としてもよい。この場合であっても、割引率等を金額換算すれば前述と同様の処理で対処可能である。
また、各商店等７では、図示は省略しているが、商品毎に配達を行うか否か、また配達の可能な地域である「近郊」、「市内」、「県内」、「全国」、「指定距離以内」等が表示されている。そして、ユーザ５は、配達の可能とされる商品について、チェックボックスにて「配達依頼」か若しくは「商品は取りにいく」を選択することができる。但し、この選択は、買い物の都度若しくは買い物の最後に行われる購入金額のユーザ５による確認の後でも修正可能とするのが望ましい。
「配達依頼」を選択した場合には、配達先欄に配達先を指定する。この配達先は、商店等７により予め登録された配達可能区域である「近郊」、「市内」、「県内」、「全国」、「指定距離以内」等と比較される。この際には、地図データ上で商店等７の位置と配達先が比較され、商店等７からみた配達先が前記所定範囲内に包含されるか否か判断されたり、商店等７の位置と配達先の直線距離が算出され、前記指定距離以内に属する否か判断される。そして、配達先が配達可能区域から外れた場合には、「配達可能区域外」の表示をユーザ５に対し行う。
更に、各商店等７において配達を行わないとされる商品についても、地域内において、複数の商店等７で購入した商品等をまとめて配達依頼可能としてもよい。但し、この際には、図１５に示す各商店等７のホームページにおいて、まとめて配達可能な商品等の表示を各商品単位にしておく。そして、ユーザ５は、買い物の最後に「地域内まとめて配達依頼」を選択し、配達希望日時を選択する。
この「地域内まとめて配達依頼」を選択した場合の処理について、図２２のフローチャートに基づき説明する。
図２２において、ステップ３０１で、「地域内まとめて配達依頼」がユーザ５により選択される。ステップ３０３では、各商店等７で購入した商品の内から各商店等７において、独自に配達の行われる商品が配達対象リストより除かれる。ステップ３０５では、残された商品について、その商品の属する商店等７が顧客データベースより抽出される。ステップ３０７では、各商店等７に当該商品を取りに行き、ユーザ５に対し配達を行うことの可能な地域担当者（若しくは地域担当センター、以下同旨）が地域担当データベースより検索される。地域担当データベースには、予め商店名と共にこの商店について配達の可能な地域担当者が登録されている。
ステップ３０９で、地域担当者が一人（若しくは一か所の地域担当センター）ですむか否か判断される。一人ですむ場合には、ステップ３１１で商品の重量、大きさ等の予め設定されている料率の下に送料が計算される。一方、一部の商店が離れている等により、一人ではすべての商店にわたる配達が不可能な場合には、ステップ３１３に進む。そして、この地域担当者ではカバーできない商店をまず抽出する。次に、ステップ３１５では、この地域担当者ではカバーできない先述の商店を担当可能な地域外担当者が地域担当データベースより抽出される。
地域外担当者は、この商店から受け取った商品を宅配等の方法によりユーザ５に対し配送する。このため、ステップ３１７では、ユーザ５の住所から地域外担当者までの距離が算出される。ステップ３１１では、地域外担当者による送料が、この距離、商品の重量、大きさ等の予め設定されている料率の下に送料が計算される。そして、地域担当者の送料に対し地域外担当者の送料が加算される。
ステップ３１９で、地域担当者（及び地域外担当者）の電子メールアドレスが地域担当データベースより抽出される。ステップ３２１で、カード決済等による入金が確認された場合には、ステップ３２３に進み地域担当者（及び地域外担当者）の携帯電話やパソコン等宛に電子メールが送信される。この電子メールには、店名、品名、個数、受注日、配達先住所、氏名、配達希望日時等が記載される。また、配達先住所の位置を示す地図が添付されるのが望ましい。ステップ３２５では、地域担当者が電子メールを確認したことを返信する。この際、配達希望日時等の都合のつかない場合には、その旨の返信が地域担当者よりされ、この際には同時に都合のつく日時の候補が示される。その後、この都合のつく日時の候補がユーザ５に対し電子メール等で示される。ユーザ５が、この候補の中から一つを選択すると、この情報がＷＷＷサーバ３に自動返信される。候補の選択は、まず日を選択した後、時間を指定するのが望ましい。選択された日時は、ＷＷＷサーバ３より地域担当者に送信される。なお、地域担当者に直接電子メールを送信するのではなく、地域担当センターで受信し、この地域担当センター内で配達の可能な地域担当者を選定するようにしてもよい。ステップ３２７では、配達の完了した場合に、地域担当者はＷＷＷサーバ３に対し配達完了の旨の電子メールによる通知を行う。
以上により、ユーザ５が日常の買い物等の困難な人であっても地域担当者が代行して行うことができる。
次に、ＷＷＷサーバ３では、各商品やサービス毎にこれらの商品等が実際に販売された価格の最高額や平均額等を算出し保存する。そして、ホームページ上に各商店等７で扱われている各商品やサービス毎にこれらのデータを抽出し、各商店等７に対しダウンロード可能とする。これらのデータは、各商店等７にて当該商品やサービスの販売価格や底値を決める際の参考データとすることができる。なお、これらのデータは、各地域毎に価格の最高額や平均額等を算出し、ダウンロードするようにしてもよい。
次に、上述の例では、交渉の対象を商品等の値段として、交渉結果である商品等の値段に対し、消費税と、送料が規定されている場合にはこの送料が合算されるとして説明した。しかしながら、ユーザ５にとっては、特定の予算の範囲内で商品等を購入したい場合がある。この場合にユーザ５が商品等の値段をその都度自己の予算から逆算することは面倒な作業である。
かかる場合を考慮して、ユーザ希望購入価格欄９１には、消費税及び送料を含めたユーザ５の予算金額を入力可能としてもよい。このため、底値Ｙ円及び先述の値引き交渉の目安値に対しては、消費税及び先述の送料計算を行った後に、合算して合計金額を算出する。その上で、各合計金額をユーザ５の予算金額と比較して、値引き交渉を成立させるか否か判断する。
このことにより、ユーザ５は、自己の予算範囲で目的とする商品等が購入可能か否か簡単に判断できる。
また、上述の例では、値引き交渉の成立した価格にて商品等が販売されるとして説明した。しかしながら、商品等の販売は、あくまで価格欄１５の値段Ｘ円として、値段Ｘ円から値引き交渉の成立した価格を引いた残りの金額を、データベースにて各ユーザＩＤ毎にポイントや点数等の形で蓄えておき、後に他の商品等の購入の際に使用可能としたり、ある程度蓄積された所で景品や現金等に代えたりしてもよい。
この際には、ユーザ５にとっては、値引き交渉の努力の成果としてポイント等の蓄積されることが楽しみとなる。従って、購入意欲や購入に対する努力、研究も更に促進される。ホームページを訪れる機会も増えることで、広告等の宣伝効果も増す。値引き交渉による感動を維持しつつ一律の値段Ｘ円にて取引が可能となるので、処理作業が簡単に行える。また、残りのポイント等を確認するための残額確認ボタンやポイント等にて商品を購入するためのボタンを配設するのが望ましい。残額確認ボタンが押された場合には、各ユーザＩＤ毎に蓄積されたポイント等を抽出してユーザ５に対し表示する。
【０１３４】
次に、ユーザ５に対しては、ユーザ５により予め選択された各商店等７のバーゲン情報等をまとめて電子メールにて送信可能なようにする。ユーザ５にとって、各商店等７毎にホームページを確認し、バーゲン情報等を把握するのは時間を要し煩雑な作業である。このため、お気に入りの商店や地域に存在する商店等７等の情報をまとめて提供することとする。また、購入したい商品等が決まっていれば、その商品等に関するバーゲン情報等をまとめて電子メールにて入手可能とする。
【０１３５】
このため、図１４に示すように、バーゲン情報の入手を希望する旨のチェックボックス１０１を各商店等７毎に配設する。または、図１７に示すように、例えばメイン画面にユーザ希望情報メール送信サービス１３０を掲載する。そして、このユーザ希望情報メール送信サービス１３０にてユーザ５に対しメール送信を希望する必要項目を設定してもらい、その必要項目分の情報だけを抜粋し送信することも可能である。
【０１３６】
ユーザ希望情報メール送信サービス１３０では、地区名入力欄１３１で地域選択が可能である。地区名入力欄１３１は上位概念から下位概念へと選択可能なドロップダウンリストボックスである。複数の地域を選択したい場合には、追加ボタン１３２をクリックする。この際には地区名入力欄１３１がもう一つ追加される。または、同一ボックス内に複数の記載が可能である。
【０１３７】
特売の目的である例えば特売情報のすべて、開店セール、朝市、タイムサービス、均一セール、通常販売、空欄等を特売目的欄１３３から選択する。業種欄１３５も同様に選択可能である。商店等名欄１３７にはチェックボックス１０１で選択した場合には記載不要である。また、入力された商店等名が顧客データベースに存在しない場合にはその旨のメッセージが表示される。この場合、追加ボタン１３２を押すことにより図１４の画面に戻り、商店等を追加可能なようにしてもよい。商品名欄１３９には今後購入を予定しているため入手したい情報を選択する。例えば車を選択し、値段欄１４１に２００万円〜２３０万円等と記載する。但し、車等の場合には、車種やメーカ名等の条件を更に指定可能なようにするのが望ましい。なお、ＷＷＷサーバ３側にて価格範囲と商品等の各条件に応じて予め商品の売れ筋情報やお勧め情報等を保存しておき、かかる情報をも入手可能とするのが望ましい。値引き交渉が可能なものを選択したい場合には値引交渉欄１４１を選択する。送付店数上限欄１４５には、電子メールに送付される店数の上限値を記載する。標準値は例えば１０店に設定されている。この場合、検索された情報の内から１０店分以下の情報が送付される。
【０１３８】
例えば、地域の特売情報のすべてを入手したい場合には、地区名入力欄１３１と特売目的欄１３３を設定する。プレビューボタン１４７をクリックすれば、検索が行われ、電子メールに記載される予定の項目が画面にてリスト表示される。ユーザ５が確認後、これでよければメール依頼ボタン１４９をクリックする。メール依頼ボタン１４９がクリックされた場合には、電子メールデータベースにユーザＩＤが登録され、そのユーザＩＤには検索条件が記録される。図１４でバーゲン情報の入手を希望する旨のチェックボックス１０１が選択され、かつ図１７のユーザ希望情報メール送信サービス１３０にも検索条件が設定された場合には論理和条件が取られる。
【０１３９】
図１８のフローチャートに電子メール作成手順を示す。
ステップ２０１で、電子メールデータベースに登録されている例えばユーザ番号Ｕ（＝１）番めのユーザＩＤが選択される。ステップ２０３で、このユーザＩＤに登録された商店等名が抽出される。そして、ステップ２０５で、顧客データベースから、この商店等７のデータが取得される。この場合のデータは、例えば商店名、特売情報、特売期間、特売商品、値段等の限られた情報とする。
【０１４０】
ステップ２０７では、この取得されたデータを商店等７に関連付けて電子メールデータベースに保存する。ステップ２０９で、商店名が複数存在している場合には、ステップ２０３に戻り次の商店名を抽出する。ステップ２０９ですべての商店名の抽出が完了している場合にはステップ２１１に進み、ユーザ番号をＵ＋１とする。ステップ２１３で、ユーザ番号の残りが存在する場合にはステップ２０３に戻り、同様の処理が繰り返される。但し、１ユーザ毎に電子メールを作成するようにしてもよい。
【０１４１】
ステップ２１５では、各ユーザＩＤ毎に複数の商店等７が保存されている場合には、この各商店等７をホームページへのアクセス順位の高い順に配列する。このようにするのは、人気のある商店等７を電子メールの先頭に位置させるためである。ステップ２１７で、各ユーザＩＤ毎に電子メールを作成する。
【０１４２】
電子メールの情報送付は例えば図１９のようであり、各商店等７にはＵＲＬがリンクされ、商店等７をクリックすることで各商店等７のホームページに直接アクセス可能である。このため、ユーザ５が気に入っている商店等７の概略情報がまとめて電子メールにて入手されると共に、その詳細情報を見たい場合にはホームページにアクセスすることで簡単に入手することが出来る。なお、ユーザ希望情報メール送信サービス１３０にてメール送信を希望しないユーザ５に対しては、購入実績のある商店等７をデータベースに保存しておき、この商店等７の新情報を送信するようにしてもよい。
【０１４３】
次に、図２０のフローチャートに電子メール作成手順の別例を示す。
図２０において、ステップ２３１で、電子メールデータベースに登録されている例えばユーザ番号Ｕ（＝１）番めのユーザＩＤが選択される。ステップ２３３で、顧客データベースから登録番号Ｃ（＝１）番めの顧客ＩＤが選択される。ステップ２３５で予めユーザ５により設定された検索条件を電子メールデータベースより抽出する。そして、ステップ２３７では、顧客データベースのＣ番めの顧客ＩＤである商店等７から、この商店等７のデータがこの検索条件に基づき取得される。ステップ２３９では、この取得されたデータを商店等７に関連付けて電子メールデータベースに保存する。ステップ２４１で登録番号Ｃをインクリメントする。ステップ２４３で、顧客ＩＤがまだ残っている場合には、ステップ２３５から同様の処理を繰り返す。
【０１４４】
ステップ２４５では、各商店等７をホームページへのアクセス順位の高い順に配列する。そして、ステップ２４７では、送付店数上限欄１４５に、電子メールに送付される店数の上限値が記載されているか否か判断される。全データが選択されている場合には、ステップ２４９に進みステップ２５１で電子メールを作成する。上限値が設定されている場合には、ステップ２５３で掲載数を上限値までに制限し、ステップ２５１で電子メールを作成する。電子メールの作成が完了した場合には、ステップ２５５で次のユーザ番号に進み、ステップ２３３から同様の処理を繰り返す。
以上により、ユーザ５の必要とする情報をきめ細かく配慮した形で電子メールによる情報の送付が行える。
【０１４５】
次に、図２１のフローチャートに電子メール作成手順の更に別例を示す。
図１８及び図２０では、電子メールへの掲載順を各商店等７のホームページへのアクセス数の多い順としたが、図２１では各商店等７の意向を重視した形で掲載順を設定するものである。なお、図２０と同一要素のものについては同一符号を付して説明は省略する。
【０１４６】
各商店等７に対しては、電子メールへの掲載順を配列順に応じて先頭から例えば１０段階に分けた場合に、どの段階に掲載されるのを望むかを予め登録申請時に選択させておく。この１０段階には、選択する場合の料金の目安を例として挙げておく。
【０１４７】
図２１において、ステップ２３７で商店等７のデータが検索条件に基づき取得された場合には、ステップ２６１で顧客データベースの顧客ＩＤには、別途配設する乱数発生部により発生された乱数を割り付ける。但し、この乱数は、既に割り付けられた値と同一の値は排除される。ステップ２６３では、予めユーザ５により宣言された、１０段階中のどの段階であるかを顧客データベースから読み取る。電子メールデータベースの記憶部分は、この１０段階に対応させてデータを保存可能とする。そして、ステップ２６５では、電子メールデータベースのユーザ５により宣言された段階に保存する。ステップ２４３で、顧客ＩＤのすべてにわたりデータの保存が完了した場合には、ステップ２６７で各段階毎に乱数の値順に配列し直す。
以上により、商店等７のほぼ希望する順に、公平の原則の下に電子メールへの掲載順を決めることが出来る。
【０１４８】
なお、各商店等７に対しては、情報送付されるユーザ５の数を通知すると共にその通知件数に応じて請求額が決められる。
または、電子メールは通常上から読まれるので、図１９においては、Ａ商店に相当する先頭位置を最も高額とし、Ｂ商店、Ｃ商店と進むに連れて値段を安く設定するようにしてもよい。例えば先頭からの順番に応じて料金を段階的に設定したテーブルを予め用意し、商店等７の掲載された順番からこのテーブルを基に料金を算出する。
なお、本発明は、ネットショッピングのみならず、企業間取引や流通取引等にも適用される。先述の値引き交渉の目安値の一般式のｍは、通常顧客、お得意様、上得意様の段階に応じて異ならせるとして説明したが、お得意様、上得意様の判断は、例えば企業規模や購入金額の大きさ等により判断する。従って、ユーザの登録申請の際には各企業に従業員数、資本金、設立年度等を登録してもらうのが望ましい。
ユーザの企業規模や購入金額の大きさ等により一般式のｍや底値Ｙ円を異ならせるか否かの可否、及びそのときのｍの値や底値Ｙ円の設定等は、予め、商店等７に対しソフトウェア９により登録申請させる。この場合には、企業規模や購入金額の大きさ等に応じて、複数の段階毎にｍの値や底値Ｙ円を異ならせて設定するのが望ましい。
また、最終段階での値引き交渉の結果に対しても、ユーザ５が不満の場合、更なる交渉の機会を設けるようにしてもよい。更なる交渉の機会は、例えば再交渉ボタンを押すことで、行われる。この際には、ユーザ５の名称や交渉の経過等が電子メール等により商店等７に対し連絡される。更なる交渉の機会を設けるか否かも、予め、商店等７に対しソフトウェア９により登録申請させる。
【符号の説明】
【０１４９】
１  インターネット
３  サーバ
５  ユーザ
７  商店等
９  ソフトウェア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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