(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋳片の引き抜き方向に沿って複数段に分割配置されたロールセグメントを備え、前記各ロールセグメントが前記鋳片を搬送する複数のサポートロールと、これらのサポートロールが取付けられ、鋳片引き抜き方向に延びる枠状のロールセグメント本体とを有する連続鋳造設備の鋳片案内装置において、
前記各ロールセグメントの前記ロールセグメント本体に、複数の係合手段を、鋳片引き抜き方向において略同一位置に設ける一方、
前記ロールセグメント本体の外部に、下方へ落下しないように前記ロールセグメント本体を支持するための基礎フレームを前記複数の係合手段の下方に位置させて設けるとともに、
前記基礎フレームにおける前記複数の係合手段に対応する位置に、鋳片引き抜き方向に直交する方向に前記ロールセグメント本体を位置規制するように前記複数の係合手段に係合する係止手段を設けることにより、
前記ロールセグメント本体が、その鋳片引き抜き方向における前記複数の係合手段の設置位置を回動中心として鋳片引き抜き方向に直交する方向に振り子運動できるように構成したことを特徴とする連続鋳造設備の鋳片案内装置。
【請求項２】
前記複数の係合手段は、
前記ロールセグメント本体の鋳片引き抜き方向において同一位置に存する４隅に外側へ張り出して該ロールセグメント本体に設けられた張出部を備えており、
前記ロールセグメント本体が、
前記４隅の各張出部のうち任意の１隅の張出部において、鋳片引き抜き方向に沿った下流方向への変位、及び、鋳片引き抜き方向に直交する鋳片断面の厚み方向と幅方向への変位が夫々拘束されると共に、
この任意の１隅の張出部に隣接する他の１隅の張出部において、前記下流方向への変位、及び、前記鋳片断面の厚み方向または幅方向への変位が拘束され、
更に、他の２隅の張出部において、前記下流方向の変位のみが拘束されるように、
前記複数の係合手段に前記係止手段を係合させていることを特徴とする請求項１に記載の連続鋳造設備の鋳片案内装置。
【請求項３】
前記複数の係合手段は、
前記ロールセグメント本体の鋳片引き抜き方向における同一位置に存する４隅に外側へ張り出して該ロールセグメント本体に設けられた張出部と、
前記４隅の各張出部のうち任意の１隅の張出部に形成された丸孔と、前記丸孔に隣接する他の１隅の張出部に形成された長円孔と、他の２隅の張出部に形成された２つの平座面と、を備える一方、
前記係止手段は、
前記基礎フレームに設けられ、前記丸孔に嵌合される円柱状突起と、前記基礎フレームに設けられ、前記長円孔に嵌合される円柱状突起と、前記基礎フレームに設けられ、前記２つの平座面にそれぞれ当接される２つの平受け面と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の連続鋳造設備の鋳片案内装置。
【請求項４】
前記複数の係合手段は、
前記ロールセグメント本体の鋳片引き抜き方向における同一位置に存する、該ロールセグメント本体の対向する側面に外側へ張り出して該ロールセグメント本体に設けられた少なくとも１対の張出部と、
前記張出部にそれぞれ形成された係合部と、を備える一方、
前記係止手段は、
前記基礎フレームにおける前記係合部に対応する位置に設けられた係止部と、
前記係合部をこの係止部に締結する締結具と、を備えており、
前記ロールセグメント本体が鋳片引き抜き方向とは対向する上流方向へ所定範囲で変位可能に前記ロールセグメント本体を弾性体によって弾性的に拘束するようにして、前記複数の係合手段に前記係止手段を係合させていることを特徴とする請求項１に記載の連続鋳造設備の鋳片案内装置。
【請求項５】
前記複数の係合手段が、前記ロールセグメント本体の鋳片引き抜き方向における同一位置に存する対向する側面に外側へ張り出して該ロールセグメント本体に設けられた少なくとも１対の張出部と、前記張出部にそれぞれ取り付けられたトラニオン軸と、からなる一方、前記係止手段が、前記基礎フレームに設けられたトラニオン受けからなることを特徴とする請求項１に記載の連続鋳造設備の鋳片案内装置。
【請求項６】
前記複数の係合手段が、前記各ロールセグメントについて、前記ロールセグメント本体における上流側寄りまたは下流側寄りのいずれか同一側にあって、鋳片引き抜き方向において、前記ロールセグメント本体の上流側又は下流側の端部から前記ロールセグメント本体の鋳片引き抜き方向長さの１／４以内となる位置に、設けられていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一つの項に記載の連続鋳造設備の鋳片案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続鋳造設備における鋳片案内装置に関し、更には、ロール配列（アライメント）管理が容易で、鋳片の割れやロールセグメントへの損傷を生じることのない連続鋳造設備の鋳片案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、取鍋から供給された溶鋼を連続的に鋳造する連続鋳造設備においては、鋳型の下側に複数のロールセグメントが鋳片の引き抜き方向（鋳造方向）に沿って配備され、これら複数のロールセグメントによって鋳片案内装置が構成されている。夫々のロールセグメントは、鋳造した鋳片をサポートするサポートロールを備えたものとなっており、鋳造された鋳片はサポートロールによって支持されながら引き抜かれるようになっている。
【０００３】
この様な連続鋳造設備を用いた鋳片の鋳造において、鋳型直下の近傍では鋳片の凝固殻（シェル）が未発達で凝固厚みが薄く、良好な鋳片品質を得るためには、前述したロールセグメントにおけるロール配列が重要となる。上流側と下流側に隣接するロールセグメントの連接部に、段差等のロール配列の不整が生じると、鋳片に曲げ歪を発生して、表面割れや内部割れに至り鋳片品質を損なう。そのため、一般的にはロール配列における段差は、０．３ｍｍ未満になる様に管理する必要がある。
【０００４】
また、大断面で矩形断面となるブルーム用連続鋳造設備においては、鋳型下方に連なる鋳片案内装置の上流域は、鋳片断面の長辺側と短辺側の計４面にロール配備したものとなる。上下に隣接するロールセグメントの連接部位で前記４面のロール配列が、夫々滑らかに連なる必要があるため、その管理は更に難しいものとなる。
【０００５】
そこで先ず、従来例に係る連続鋳造設備のロールセグメントに関し、以下添付図７，８も参照しながら説明する。図７は従来例１に係る垂直型連続鋳造機におけるガイドロールセグメントが採用された垂直型連続鋳造機の２次冷却帯を示す概略図、図８は従来例３に係る実施形態によるロールアライメント調整装置を備えた連続鋳造機の鋳片通路の部分的な側面図である。
【０００６】
図７において、鋳型Ｍの下方には、鋳型Ｍによって鋳造された鋳片Ｃを冷却する２次冷却帯４１が垂直に配置されている。従来例１では、この２次冷却帯４１における複数のガイドロールセグメント４５が、コッタ継手７０等によって一体的に結合されて構成されている（特許文献１参照）。また、従来例２では、図は省略するが隣接するロールセグメントの間に、各々１個のスライドジョイント連結装置（機械的な連結装置）が設けられている（特許文献２参照）。
【０００７】
しかしながら、この様なロールセグメント４５におけるロール配列管理は、夫々個別にオフラインで保守整備することはできるが、各連接部位のロール配列管理は、オンラインでの保守作業でしか実施することができない。オンラインでの保守作業は環境が悪いため、オフライン作業の様な精度で調整することが難しく、鋳片Ｃの品質を劣化させる原因となっている。また、操業に伴い、ガイドロール４１，４２は縮径や偏摩耗、肌荒れを生じるため、初期設定したロール配列を長期に維持することは難しい。このため、当初は、段差が許容値未満のものであっても、操業に伴いこの許容値を維持することは困難である。
【０００８】
段差が生じると、鋳片Ｃを矯正するための大きな力（矯正反力）がロールセグメント４５に作用する。特に、凝固シェルが発達した領域では、矯正反力は非常に大きなものとなり、ロール４１，４２の折損、軸受損傷或いはフレーム変形等のダメージをロールセグメント４５に与える。また、ロールスタンドの固定部は、この矯正反力に耐え得るだけの強固なものにしなければならない。更に、ブレークアウト等のトラブルで鋳造が停止すると、鋳片温度の低下に伴い益々矯正反力が大きくなり、スタンド固定部をも破損する事態となる。
【０００９】
一方、図８に係る従来例３は典型的な鋳片案内装置を示し、複数に分割されたロールセグメントが夫々下フレーム５４に設けられた芯出基準座５９にゲージを載せて、ロールアライメント測定を行いアライメント調整した後、コッタ５３をコッターピン５７に打ち込んで下フレーム５４を支持フレーム５８に固定する（特許文献３参照）。しかしながら、この従来例３に係るロールセグメントは、上記従来例１と同様な問題点を有している。
【００１０】
尚、特許文献４において、鋳片を一定厚に挟持したまま上下ロール一体で鋳片厚み方向に移動可能に構成した可動ロールを配設した連続鋳造装置の鋳片支持装置が開示されている。ここで、特許文献４は、鋳片引抜き方向に直交する方向にロール対を個別に移動可能としているものの、各ロールの移動は鋳片厚み方向に限定される。この場合、スラブ連鋳機のようなロールスタンドが２面サポートの場合（鋳片の長辺のみにロールを配備する構成）には適用し得るが、ブルーム連鋳機のように４面サポートの場合（鋳片の長辺と短辺の各々にロールを配備する構成）には適用できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−１８５６１号公報
【特許文献２】特表２００４−５２０１７２号公報
【特許文献３】特開平９−２２５６０８号公報
【特許文献４】特開昭５９−４７０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記背景技術に説明した様な諸問題点を解消するためになしたものであって、その目的は、ロール配列管理が容易で、鋳片の割れやロールセグメントへの損傷を生じることのない連続鋳造設備の鋳片案内装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するための本発明は、以下の構成を備える連続鋳造設備の鋳片案内装置からなる。
【００１４】
即ち、本発明の請求項１に係る連続鋳造設備の鋳片案内装置が採用した手段は、鋳片の引き抜き方向に沿って複数段に分割配置されたロールセグメントを備え、前記各ロールセグメントが前記鋳片を搬送する複数のサポートロールと、これらのサポートロールが取付けられ、鋳片引き抜き方向に延びる枠状のロールセグメント本体とを有する連続鋳造設備の鋳片案内装置において、前記各ロールセグメントの前記ロールセグメント本体に、複数の係合手段を、鋳片引き抜き方向において略同一位置に設ける一方、前記ロールセグメント本体の外部に、下方へ落下しないように前記ロールセグメント本体を支持するための基礎フレームを前記複数の係合手段の下方に位置させて設けるとともに、前記基礎フレームにおける前記複数の係合手段に対応する位置に、鋳片引き抜き方向に直交する方向に前記ロールセグメント本体を位置規制するように前記複数の係合手段に係合する係止手段を設けることにより、前記ロールセグメント本体が、その鋳片引き抜き方向における前記複数の係合手段の設置位置を回動中心として鋳片引き抜き方向に直交する方向に振り子運動できるように構成したことを特徴とするものである。
【００１５】
【００１６】
本発明の請求項２に係る連続鋳造設備の鋳片案内装置が採用した手段は、請求項１に記載の連続鋳造設備の鋳片案内装置において、前記複数の係合手段は、前記ロールセグメント本体の鋳片引き抜き方向において同一位置に存する４隅に外側へ張り出して該ロールセグメント本体に設けられた張出部を備えており、前記ロールセグメント本体が、前記４隅の各張出部のうち任意の１隅の張出部において、鋳片引き抜き方向に沿った下流方向への変位、及び、鋳片引き抜き方向に直交する鋳片断面の厚み方向と幅方向への変位が夫々拘束されると共に、この任意の１隅の張出部に隣接する他の１隅の張出部において、前記下流方向への変位、及び、前記鋳片断面の厚み方向または幅方向への変位が拘束され、更に、他の２隅の張出部において、前記下流方向の変位のみが拘束されるように、前記複数の係合手段に前記係止手段を係合させていることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の請求項３に係る連続鋳造設備の鋳片案内装置が採用した手段は、請求項１に記載の連続鋳造設備の鋳片案内装置において、前記複数の係合手段は、前記ロールセグメント本体の鋳片引き抜き方向における同一位置に存する４隅に外側へ張り出して該ロールセグメント本体に設けられた張出部と、前記４隅の各張出部のうち任意の１隅の張出部に形成された丸孔と、前記丸孔に隣接する他の１隅の張出部に形成された長円孔と、他の２隅の張出部に形成された２つの平座面と、を備える一方、前記係止手段は、前記基礎フレームに設けられ、前記丸孔に嵌合される円柱状突起と、前記基礎フレームに設けられ、前記長円孔に嵌合される円柱状突起と、前記基礎フレームに設けられ、前記２つの平座面にそれぞれ当接される２つの平受け面と、を備えることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の請求項４に係る連続鋳造設備の鋳片案内装置が採用した手段は、請求項１に記載の連続鋳造設備の鋳片案内装置において、前記複数の係合手段は、前記ロールセグメント本体の鋳片引き抜き方向における同一位置に存する、該ロールセグメント本体の対向する側面に外側へ張り出して該ロールセグメント本体に設けられた少なくとも１対の張出部と、前記張出部にそれぞれ形成された係合部と、を備える一方、前記係止手段は、前記基礎フレームにおける前記係合部に対応する位置に設けられた係止部と、前記係合部をこの係止部に締結する締結具と、を備えており、前記ロールセグメント本体が鋳片引き抜き方向とは対向する上流方向へ所定範囲で変位可能に前記ロールセグメント本体を弾性体によって弾性的に拘束するようにして、前記複数の係合手段に前記係止手段を係合させていることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の請求項５に係る連続鋳造設備の鋳片案内装置が採用した手段は、請求項１に記載の連続鋳造設備の鋳片案内装置において、前記複数の係合手段が、前記ロールセグメント本体の鋳片引き抜き方向における同一位置に存する対向する側面に外側へ張り出して該ロールセグメント本体に設けられた少なくとも１対の張出部と、前記張出部にそれぞれ取り付けられたトラニオン軸と、からなる一方、前記係止手段が、前記基礎フレームに設けられたトラニオン受けからなることを特徴とするものである。
【００２０】
本発明の請求項６に係る連続鋳造設備の鋳片案内装置が採用した手段は、請求項１乃至６の何れか一つの項に記載の鋳片案内装置において、前記複数の係合手段が、前記各ロールセグメントについて、前記ロールセグメント本体における上流側寄りまたは下流側寄りのいずれか同一側にあって、鋳片引き抜き方向において、前記ロールセグメント本体の上流側又は下流側の端部から前記ロールセグメント本体の鋳片引き抜き方向長さの１／４以内となる位置に、設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の請求項１に係る連続鋳造設備の鋳片案内装置によれば、各ロールセグメントのロールセグメント本体に、該ロールセグメント本体の鋳片引き抜き方向において略同一位置に、複数の係合手段を設ける一方、前記ロールセグメント本体の外部に、下方へ落下しないように前記ロールセグメント本体を支持するための基礎フレームを前記複数の係合手段の下方に位置させて設け、前記基礎フレームにおける前記複数の係合手段に対応する位置に、鋳片引き抜き方向に直交する方向に前記ロールセグメント本体を位置規制するように前記複数の係合手段に係合する係止手段を設けることにより、ロールセグメント本体が、その鋳片引き抜き方向における前記複数の係合手段の設置位置を回動中心として鋳片引き抜き方向に直交する方向に振り子運動できるように構成してある。
【００２２】
そのため、隣接するロールセグメント間の接続部同士が位置規制されず、上流側ロールセグメントから後流側ロールセグメントの各ロール配列を通過する鋳片に伴って、後流側ロールセグメントのロール配列が追随し、自動的にロール配列が合致する。その結果、鋳片に矯正変形を与えないので鋳片割れを生じず、隣接するロールセグメント間にロール配列不整があったとしても、サポートロール折損、フレーム変形などロールセグメントへの損傷を与えない。
【００２３】
また、前記特許文献４が「鋳片引抜き方向に直交する方向にロール対を個別に移動可能」としているのに対して、本発明の請求項１に係る連続鋳造設備の鋳片案内装置は、「ロールセグメント全体を回動自在にして、隣接するロールセグメントとの繋ぎ個所を鋳片に沿って滑らかに連接」しているので、構造的に単純にできる。更に、特許文献４は「鋳片引抜き方向に直交する方向にロール対を個別に移動可能」としているものの、「各ロールの移動は鋳片厚み方向に限定され」ている。このため、スラブ連続鋳造設備の様にロールセグメントが鋳片の２面（鋳片の長辺のみにロールを配備して）支持する場合には適用できるが、ブルーム連続鋳造設備の様に４面（鋳片の長辺と短辺にロールを配備して）支持する場合には適用できないという特許文献４の問題点も解消し得る。
【００２４】
【００２５】
更に、本発明の請求項２に係る連続鋳造設備の鋳片案内装置によれば、前記複数の係合手段は、前記ロールセグメン本体の鋳片引き抜き方向において同一位置に存する４隅に外側へ張り出して該ロールセグメント本体に設けられた張出部を備えており、前記ロールセグメント本体が、前記４隅の各張出部の任意の１隅の張出部において、鋳片引き抜き方向に沿った下流方向への変位、及び、鋳片断面の厚み方向と幅方向への変位が夫々拘束されると共に、この任意の１隅の張出部に隣接する他の１隅の張出部において、前記下流方向への変位、及び、鋳片断面の厚み方向または幅方向への変位が拘束され、更に、他の２隅の張出部において、前記下流方向の変位のみが拘束されるように、前記複数の係合手段に前記係止手段を係合させている。
これにより、ロールセグメント本体が、その鋳片引き抜き方向における前記複数の係合手段の設置位置を回動中心として鋳片引き抜き方向に直交する方向に振り子運動することが可能となった。
【００２６】
また更に、本発明の請求項３に係る連続鋳造設備の鋳片案内装置によれば、前記複数の係合手段は、前記ロールセグメント本体の鋳片引き抜き方向における同一位置に存する４隅に張り出して該ロールセグメント本体に設けられた張出部と、これら４隅の各張出部の任意の１隅の張出部に形成された丸孔と、この丸孔に隣接する他の１隅の張出部に形成された長円孔と、他の２隅の張出部に形成された２つの平座面と、を備える一方、前記係止手段は、前記基礎フレームに設けられ、前記丸孔に嵌合される円柱状突起と、前記基礎フレームに設けられ、前記長円孔に嵌合される円柱状突起と、前記基礎フレームに設けられ、前記２つの平座面にそれぞれ当接される２つの平受け面と、を備えている。そのため、請求項１と同様の効果を有し、特に、垂直領域または垂直に近い傾斜領域の鋳片案内装置に好適である。
【００２７】
一方、本発明の請求項４に係る連続鋳造設備の鋳片案内装置によれば、前記複数の係合手段は、前記ロールセグメン本体の鋳片引き抜き方向における同一位置に存する対向する側面に取り付けられた少なくとも１対の張出部と、前記張出部にそれぞれ形成された係合部と備える一方、前記係止手段は、前記基礎フレームにおける前記係合部に対応する位置に設けられた係止部と、前記係合部をこの係止部に締結する締結具とを備え、前記ロールセグメント本体が鋳片引き抜き方向とは対向する上流方向へ所定範囲で変位可能に前記ロールセグメント本体を弾性体によって弾性的に拘束するようにして、前記複数の係合手段に前記係止手段を係合させているので、請求項１と同様の効果を有すると共に、特に、駆動ロールが配置されるロールセグメントの様に、上流側方向に外力が作用する場合にも適用できる。
【００２８】
また、本発明の請求項５に係る連続鋳造設備の鋳片案内装置によれば、前記複数の係合手段が、前記ロールセグメント本体の鋳片引き抜き方向における同一位置に存する対向する側面に外側へ張り出して該ロールセグメント本体に設けられた少なくとも１対の張出部と、前記張出部にそれぞれ取り付けられたトラニオン軸とからなる一方、前記係止手段が、前記基礎フレームに設けられたトラニオン受けからなる。そのため、請求項１と同様、隣接するロールセグメント間の連接部同士が位置規制されず、上流側ロールセグメントから後流側ロールセグメントの各ロール配列を通過する鋳片に伴って、後流側ロールセグメントのロール配列が追随し、自動的にロール配列が合致する。その結果、鋳片に矯正変形を与えないので鋳片割れを生じず、隣接するロールセグメント間にロール配列不整があったとしても、ロールセグメントへの損傷を与えない。
【００２９】
更に、本発明の請求項６に係る連続鋳造設備の鋳片案内装置によれば、前記複数の係合手段が、前記各ロールセグメントについて、前記ロールセグメント本体における上流側寄りまたは下流側寄りのいずれか同一側にあって、鋳片引き抜き方向において、前記ロールセグメント本体の上流側又は下流側の端部から前記ロールセグメント本体の鋳片引き抜き方向長さの１／４以内となる位置に、設けられているので、上流側ロールセグメントから後流側ロールセグメントの各ロール配列を通過する鋳片に沿って、後流側ロールセグメントのロール配列がより自在に追随し易くなり、自動的なロール配列がより合致し易くなる。その結果、鋳片への矯正変形をより与えないので鋳片割れやロールセグメントへの損傷もより生じ難い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る垂直型連続鋳造設備の鋳片案内装置を示す模式的側断面図である。
【図２】図１の第２ロールセグメントを示す側面図である。
【図３】図２の第２ロールセグメントを示す平面図である。
【図４】図２の断面Ｂ−Ｂを示す平断面図である。
【図５】本発明の実施の形態２におけるロールセグメントに係り、係合手段及び係止手段を説明するための模式的正面図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係るロールセグメントに係り、係合手段及び係止手段を説明するための模式図であって、図（ａ）は本発明の実施の形態１に係る図２相当の側面図、図（ｂ）は正面図、図（ｃ）は平面図である。
【図７】従来例１に係る垂直型連続鋳造機におけるガイドロールセグメントが採用された垂直型連続鋳造機の２次冷却帯を示す概略図である。
【図８】従来例３に係る実施形態によるロールアライメント調整装置を備えた連続鋳造機の鋳片通路の部分的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の実施の形態１に係る連続鋳造設備のロールセグメントを、垂直型連続鋳造設備の鋳片案内装置に適用した態様例について、以下添付図１〜４を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態１に係る垂直型連続鋳造設備の鋳片案内装置を示す模式的側断面図、図２は図１の第２ロールセグメントを示す側面図、図３は図２の第２ロールセグメントを示す平面図、図４は図２の断面Ｂ−Ｂを示す平断面図である。
【００３２】
本発明の実施の形態１に係る垂直型連続鋳造設備の鋳片案内装置１は、図１に示す通り、鋳型Ｍから引き抜かれた鋳片Ｗの引き抜き方向Ｆに沿って複数段に分割配置されたロールセグメント２によって構成されている。前記ロールセグメント２は、図１では第１ロールセグメント３と第２ロールセグメント４のみを図示し、第３ロールセグメント以下は省略している。そして、これらのロールセグメント２には、前記鋳片Ｗを下流（鋳片引き抜き方向Ｆ）側に搬送する複数のサポートロール５が夫々備えられている。
【００３３】
前記第１ロールセグメント３においては、鋳片引き抜き方向Ｆに直交する鋳片Ｗの断面において、互いに対向する長辺側（鋳片Ｗの幅方向、即ち図１において紙面に直交する側）及び短辺側（鋳片Ｗの厚み方向、即ち図１において紙面に水平な側）の両側面を支持するサポートロール５ａ（短辺側のサポートロールは図示せず）が第１ロールセグメント本体３ａに配設される一方、前記第２ロールセグメント４においては、鋳片引き抜き方向Ｆに直交する鋳片Ｗの断面において、互いに対向する長辺側面のみを支持するサポートロール５ｂが第２ロールセグメント本体４ａに配設されている。
【００３４】
また、これらの第１，第２ロールセグメント本体３ａ，４ａには、鋳片引き抜き方向の任意の各１箇所（断面Ａ−Ａ及び断面Ｂ−Ｂ近傍）に夫々係合手段６，６が設けられる一方、これらの係合手段６，６の夫々に対応する位置に設置された架構（基礎フレーム）８，８に、鋳片引き抜き方向Ｆに直交する方向に位置規制する係止手段７，７が夫々設けられている。そして、第１，第２ロールセグメント本体３ａ，４ａ夫々に設けられた前記係合手段６，６が、対応する位置の架構８，８に夫々設けられた前記係止手段７，７に接続されて、前記ロールセグメント３，４がこれらの係止手段７，７によって支持かつ位置規制されている。
【００３５】
更に、本発明の実施の形態１に係るロールセグメント２につき、第２ロールセグメント４を代表例に、以下図２〜４を参照しつつ詳細説明する。
即ち、本発明の実施の形態１に係る第２ロールセグメント４において、前記係合手段６には、第２ロールセグメント本体４ａの鋳片引き抜き方向Ｆに直交する断面の４隅に張り出して設けられた張出部９と、これらの張出部９下面にあって前記鋳片引き抜き方向Ｆに直交する１断面Ｂ−Ｂ内において、これら４隅の各張出部９のうち、任意の１隅の張出部９ａに形成された丸孔１０と、この丸孔１０のある張出部９ａに隣接する他の１隅の張出部９ｂに形成された長円孔１１と、他の２隅の張出部９ｃ，９ｄに形成された平座面１２，１２とが備えられている。
【００３６】
尚、前記長円孔１１とは、後述する円柱状突起１１ａが挿入可能な半径を有する一対の半円を互いに向かい合わせ、半円に接する２本の直線で結んだ形状の長孔であって、必ず前記円柱状突起１１ａが挿入されて当接する直線部を要する。更に、前記長円孔１１の両端は半円に限定されることなく、例えば前記両端が、円柱状突起１１ａの挿入可能な幅を有する矩形からなる矩形状孔でも良い。
【００３７】
一方、前記架構８には基礎プレート８ａが接合されており、前記係止手段７には、前記４隅の張出部９のうち、前記丸孔１０と長円孔１１が形成された各張出部９ａ，９ｂに対応する位置の基礎プレート８ａに夫々設けられた円柱状突起１０ａ，１１ａと、他の２隅の張出部９ｃ，９ｄに形成された平面座１２，１２に対応する位置の基礎プレート８ａに夫々設けられた平受け面１２ａ，１２ａとが備えられている。
【００３８】
前記係合手段６の一つを丸孔１０とし、これに接続される係止手段７を円柱状突起１０ａとする一方、前記丸孔１０に隣接する係合手段６を長円孔１１とし、これに嵌合される係止手段７を円柱状突起１１ａとしているのは、機械加工誤差や熱膨張時における前記係合手段６と係止手段７の干渉を回避しつつ、確実に前記ロールセグメント３，４を支持し、かつ鋳片引き抜き方向Ｆに直交する方向に位置規制するためである。他の２箇所の係合手段６は平座面１２，１２とし、これらに夫々接続される係止手段７として平受け面１２ａ，１２ａに当接されるだけであるので、鋳片引き抜き方向Ｆに直交する方向には拘束力はない。
【００３９】
この様な構成によって、前記第２ロールセグメント４は、鋳片引き抜き方向Ｆに直交する任意の１断面Ｂ−Ｂにおいて、鋳片抜き取り方向Ｆにおける位置と水平方向の位置とが定められ、鋳造中に水平方向の何れの方向にも移動することはない。尚、前記係合手段６と係止手段７との位置決めには、キーとキー溝との嵌合を用いても良い。第２ロールセグメント４のサポートロール５ｂは、全てフリーロールで構成されている。そのため、自重及び鋳造中のロール抵抗が鋳片抜き取り方向Ｆに作用するので、第２ロールセグメント本体４ａを締結具等により固定する必要はない。
【００４０】
その結果、第２ロールセグメント４の各張出部９における拘束状態は表１に示す通りとなっている。即ち、鋳片引き抜き方向Ｆに沿った下流方向に対しては各張出部９の何れも拘束され、鋳片引き抜き方向Ｆに対向する上流方向に対しては各張出部９の何れも拘束されない。その一方、鋳片引き抜き方向Ｆに直交する鋳片厚み方向には張出部９ａ，９ｂで拘束されるため、結果的には鋳片引き抜き方向Ｆに直交する任意の１断面Ｂ−Ｂ近傍では、鋳片引き抜き方向Ｆに直交する方向に拘束される。
【００４１】
尚、上記において、第２ロールセグメント４が、「鋳片引き抜き方向Ｆに対向する上流方向に対しては各張出部９の何れも拘束されない。」とは、原則、第２ロールセグメント４の係合手段６が対応する位置の係止手段７上に載置或いは接続（嵌合）され、下流方向のみに位置規制された状態を言う。勿論、脱落防止の観点から、鋳片引き抜き方向Ｆに直交する方向に位置規制する係止手段７が外れて、この位置規制の機能が損なわれない範囲で、上流方向に変位可能な態様で上限位置規制手段を設けることは本願発明の技術思想の範囲である。
【００４２】
【表１】
0005385053.tif 000002
【００４３】
前記第１ロールセグメント３の構成についても、鋳片引き抜き方向Ｆに直交する鋳片Ｗの断面において、互いに対向する２方向の両側面を支持するサポートロール５ａが、第１ロールセグメント本体３ａに配設されていること以外は上記と全く同構成である。
【００４４】
上記において、前記第１，第２ロールセグメント本体３ａ，４ａは、鋳片引き抜き方向Ｆに直交する夫々の任意の１断面Ａ−Ａ，Ｂ−Ｂにおいてのみ夫々係合手段６，６が設けられ、対応する架構８，８に設けられた係止手段７，７に接続されている。そして、これらの係合手段６，６は、前記ロールセグメント本体３ａ，４ａの鋳片引き抜き方向Ｆ長さの上流側または下流側の同一側にあって、各ロールセグメント本体３ａ，４ａの鋳片引き抜き方向Ｆ長さの１／４以内の同一側に設けられるのが好ましい。
【００４５】
この様な構成により、例えば前記係合手段６，６が、図１，２に示す如く、前記第１，第２ロールセグメント本体３ａ，４ａの鋳片引き抜き方向長さの上流側の１／４以内に設けられている場合、各ロールセグメント３，４の上部は鋳片引き抜き方向Ｆに直交する方向に拘束されているが、各ロールセグメント３，４下部の略３／４以上の長さは拘束されず、各ロール配列を通過する鋳片Ｗに沿って、各ロールセグメント３，４は上流側の略１／４を回動中心として振り子運動をするため、各ロールセグメント３，４のロール配列が鋳片Ｗに自在に追随して、自動的にロール配列が合致し易くなる。
【００４６】
この様な構成によって、前記第１ロールセグメント３と隣接する下流側の第２ロールセグメント４とにロール配列の不整（段差）があったとしても、上流側の第１ロールセグメント本体３ａの下方部位が鋳片Ｗの搬送に伴って適宜移動するので、前記第１ロールセグメント３のロール配列は、下流側の第２ロールセグメント４のロール配列と自動的に合致する。
【００４７】
このとき、第１ロールセグメント本体３ａは僅かに傾斜することになるが、上部の張出部９は締結具等で固定されていないので、前記第１ロールセグメント本体３ａは鋳片Ｗの搬送に伴って自在に傾斜することができる。前記係合手段６の丸孔１０と係止手段７の円柱状突起１０ａ、または前記係合手段６の長円孔１１と係止手段７の円柱状突起１１ａ、更には前記係合手段６の平面座１２，１２と係止手段７の平受け面１２ａ，１２ａの何れかの当接面には間隙が生じるが、間隙量は微小なので、前記係合手段６の丸孔１０と係止手段７の円柱状突起１０ａとの嵌合部、或いは前記係合手段６の長円孔１１と係止手段７の円柱状突起１１ａとの嵌合部がこじれたり外れたりすることはない。
【００４８】
但し、現実には、第１ロールセグメント３の係合手段６の部位と第２ロールセグメント４の係合手段６の部位とで、ロール配列の不整が存在する。しかしながら、前記第１ロールセグメント３の係合手段６と第２ロールセグメント４の係合手段６との鋳片流れ方向の距離が十分に大きいので、多少ロール配列の不整があっても、実用上問題ないレベルの矯正変形となる。
【００４９】
従って、鋳片Ｗに割れの原因となる矯正変形を与えることもなく、第１ロールセグメント３及び第２ロールセグメント４に矯正反力を与えることもない。鋳片案内装置１に矯正反力が作用しないので、ロールセグメント２の構成部品（ロール、軸受、フレーム等）を強固なものとする必要がない。また、前記ロールセグメント２は、架構８に締結具によって連接していないので、交換が容易である。
【００５０】
以上、本発明の実施の形態１に係る連続鋳造設備のロールセグメントを、垂直型連続鋳造設備の鋳片案内装置に適用した態様例について説明したが、本発明の実施の形態１に係る前記ロールセグメントは、垂直曲げ型連続鋳造設備の垂直部近傍にも適用できる。また、湾曲型連続鋳造設備においては、ローラセグメントが傾斜状態で配置されるが、上流側で比較的傾斜角度が小さい部位であれば、当該技術を適用することが可能である。
【００５１】
次に、本発明の実施の形態２に係る連続鋳造設備のロールセグメントについて、第２ロールセグメント４を代表例に、図５を参照しながら説明する。図５は本発明の実施の形態２におけるロールセグメントに係り、係合手段及び係止手段を説明するための模式的正面図である。
【００５２】
但し、本発明の実施の形態２が上記実施の形態１と相違するところは、ロールセグメントに係る係合手段及び係止手段に相違があり、これ以外は上記実施の形態１と全く同構成であるから、上記実施の形態１と同一のものに同一符号を付して、その相違する点について説明する。
【００５３】
即ち、上記実施の形態１に係る係合手段６には、第２ロールセグメント本体４ａの鋳片引き抜き方向Ｆに直交する４隅に設けられた張出部９と、これらの張出部９下面にあって前記鋳片引き抜き方向Ｆに直交する１断面Ｂ−Ｂ内において任意の１隅の張出部９ａに形成された丸孔１０と、この丸孔１０に隣接する他の張出部９ｂに形成された長円孔１１と、他の２隅の張出部９ｃ，９ｄに形成された平座面１２，１２とが備えられている。
【００５４】
一方、前記係止手段７には、前記４隅の張出部９のうち、前記丸孔１０と長円孔１１が形成された各張出部９ａ，９ｂに対応する位置の基礎プレート８ａに夫々設けられた円柱状突起１０ａ，１１ａと、他の２隅の張出部９ｃ，９ｄに形成された平面座１２，１２に対応する位置の基礎プレート８ａに夫々設けられた平受け面１２ａ，１２ａとが備えられていた。
【００５５】
これに対し、本実施の形態２に係る係合手段６には、第２ロールセグメント本体４ａの対向する側面に張り出して取り付けられた少なくとも１対の張出部９，９と、前記鋳片引き抜き方向Ｆに直交する任意の１断面Ｃ−Ｃ内において、少なくとも各張出部９，９に形成されたボルト孔（係合部）２２，２２とが備えられている。
【００５６】
一方、係止手段７には、各張出部９，９に形成されたボルト孔２２，２２に対応する位置の基礎フレーム８に夫々設けられた螺合部（係止部）２１ａ，２１ａと、各張出部９，９に形成されたボルト孔２２，２２を通して、これらのボルト螺合部２１ａ，２１ａに締結するボルト（締結具）２１，２１とが備えられ、第２ロールセグメント本体４ａに設けられた前記係合手段６、対応する位置の架構８に設けられた前記係止手段７とが、圧縮バネ（弾性体）２３，２３を介して前記ボルト２１，２１により接続されている。
【００５７】
前記張出部９は、第２ロールセグメント本体４ａの鋳片引き抜き方向Ｆに直交する少なくとも２方向に向けて張り出して設けられたものとしたが、上記実施の形態１と同様、前記第２ロールセグメント本体４ａの鋳片引き抜き方向Ｆに直交する断面の４隅に張り出して設けられたものでも当然良い。また、前記弾性体２３としては、ロール配列の不整によりロールセグメント４に傾斜が生じる場合、鋳片案内装置１に損傷を与えたり、鋳片Ｗに割れが発生することのない程度の弾性係数を有するものである必要があり、圧縮バネを用いたもので示したがゴムでも良い。
【００５８】
更に、前記圧縮バネ（弾性体）２３，２３は、図５では張出部９，９の上面に配備した例で示したが、張出部９，９の下面に配備しても良い。また更に、張出部９，９の上面と下面の両方に配備することも可能である。この場合、第２ロールセグメント４が鋳片引き抜き方向Ｆに変位するので最良な方法とは言えないが、比較的大きな弾性係数の弾性体２３，２３とすれば、矯正反力による弾性体２３，２３への作用力が圧倒的に大きいため成立可能である。
【００５９】
本発明の実施の形態２に係るこの様なロールセグメントによれば、上記実施の形態１と同様の効果を有するが、特に駆動ロールが配置されるロールセグメントの様に、上流側方向に外力が作用する場合に好適である。
【００６０】
次に、本発明の実施の形態３に係る連続鋳造設備のロールセグメントについて、第２ロールセグメント４を代表例に、図６を参照しながら説明する。図６は本発明の実施の形態３に係るロールセグメントに係り、係合手段及び係止手段を説明するための模式図であって、図（ａ）は本発明の実施の形態１に係る図２相当の側面図、図（ｂ）は正面図、図（ｃ）は平面図である。
【００６１】
但し、本発明の実施の形態３が上記実施の形態１と相違するところは、ロールセグメントに係る係合手段及び係止手段に相違があり、これ以外は上記実施の形態１と全く同構成であるから、上記実施の形態１と同一のものに同一符号を付して、その相違する点について説明する。
【００６２】
即ち、上記実施の形態１に係る係合手段６には、第２ロールセグメント本体４ａの鋳片引き抜き方向Ｆに直交する４隅に設けられた張出部９と、これらの張出部９下面にあって前記鋳片引き抜き方向Ｆに直交する１断面Ｂ−Ｂ内において任意の１隅の張出部９ａに形成された丸孔１０と、この丸孔１０に隣接する他の張出部９ｂに形成された長円孔１１と、他の２隅の張出部９ｃ，９ｄに形成された平座面１２，１２とが備えられている。
【００６３】
一方、前記係止手段７には、前記４隅の張出部９のうち、前記丸孔１０と長円孔１１が形成された各張出部９ａ，９ｂに対応する位置の基礎プレート８ａに夫々設けられた円柱状突起１０ａ，１１ａと、他の２隅の張出部９ｃ，９ｄに形成された平面座１２，１２に対応する位置の基礎プレート８ａに夫々設けられた平受け面１２ａ，１２ａとが備えられていた。
【００６４】
これに対し、本実施の形態３に係る係合手段６は、第２ロールセグメント本体４ａの鋳片引き抜き方向Ｆに直交する任意の１断面Ｄ−Ｄ内において、対向する側面に取り付けられた１組のトラニオン軸３１，３１からなる一方、係止手段７が、前記トラニオン軸３１，３１に対応する位置の架構８に設けられたトラニオン受け３２，３２からなる。この場合、前記トラニオン軸３１，３１は、鋳片長辺側を支持するサポートロール（図示省略）の軸心と同一方向に配置することが、ロール配列の整合性の点から好ましい。
【００６５】
また、前記トラニオン軸３１，３１は、第２ロールセグメント４の重心Ｇを通る鉛直線ＶＬ上近傍であって重心Ｇより高い位置に設けられるのが好ましく、更に、第２ロールセグメント本体４ａ上流側の鋳片引き抜き方向長さの１／４以内に設けられるのが設備の安定性の点から好ましい。更に、このトラニオン軸３１，３１は、第２ロールセグメント本体４ａの対向側面に１組取り付けられた態様例で説明したが、第２ロールセグメント本体４ａの対向側面に２組取り付けてもかまわない。
【００６６】
前記トラニオン軸３１，３１を、ロールセグメント４の重心Ｇを通る鉛直線ＶＬ上近傍に設けない、或いは前記重心Ｇより下方に設ける場合は、ロールセグメント４の傾きもしくは転倒を拘束する図示しない拘束手段を設ければ良い。このとき、前記第２ロールセグメント本体４ａは、弾性体や隙間を介在させて前記拘束手段に支持させるのが肝要である。前記第２ロールセグメント本体４ａを剛的に支持すると、鋳片の移動に伴う移動が不可能となるためである。
【００６７】
以上説明した通り、本発明に係る連続鋳造設備の鋳片案内装置によれば、隣接するロールセグメント間の接続部同士が位置規制されず、上流側ロールセグメントから後流側ロールセグメントの各ロール配列を通過する鋳片に伴って、後流側ロールセグメントのロール配列が追随し、自動的にロール配列が合致する。その結果、鋳片に矯正変形を与えないので鋳片割れを生じず、隣接するロールセグメント間にロール配列不整があったとしても、ロールセグメントへの損傷を与えることがない。
【符号の説明】
【００６８】
Ｆ：（鋳片）引き抜き方向，
Ｍ：鋳型，
Ｗ：鋳片，
Ａ−Ａ，Ｂ−Ｂ，Ｃ−Ｃ，Ｄ−Ｄ：ロールセグメント本体の鋳片引き抜き方向に直交する任意の１断面，
Ｅ−Ｅ：ロールセグメント本体の鋳片引き抜き方向に直交する上流側の１断面，
Ｇ：ロールセグメントの重心，
ＶＬ：ロールセグメントの重心を通る鉛直線垂直線，
１：鋳片案内装置，
２：ロールセグメント，
３：第１ロールセグメント，    ３ａ：第１ロールセグメント本体，
４：第２ロールセグメント，    ４ａ：第２ロールセグメント本体，
５，５ａ，５ｂ：サポートロール，
６：係合手段，                ７：係止手段，
８：架構（基礎フレーム），    ８ａ：基礎プレート，
９，９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ：張出部，
１０：丸孔，                    １０ａ：円柱状突起，
１１：長円孔，                  １１ａ：円柱状突起，
１２：平面座，                  １２ａ：平受け面，
２１：ボルト（締結具），        ２１ａ：螺合部（係止部），
２２：ボルト孔（係合部），      ２３：圧縮バネ（弾性体），
３１：トラニオン軸，            ３２：トラニオン受け，
３４：ロールセグメント，        ３４ａ：ロールセグメント本体，
３５：弾性体
【図１】
0005385053.tif 000003
【図２】
0005385053.tif 000004
【図３】
0005385053.tif 000005
【図４】
0005385053.tif 000006
【図５】
0005385053.tif 000007
【図６】
0005385053.tif 000008
【図７】
0005385053.tif 000009
【図８】
0005385053.tif 000010