(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、
前記導電性基体上に設けられ、少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層を含む感光層と、
を備え、
前記電荷輸送層の厚みが、２７μｍ以上５０μｍ以下であり、
前記電荷輸送層が有機粒子を含み、且つ当該電荷輸送層を溶媒に溶解した溶解液における前記有機粒子の粒度分布が下記式（１）を満たす電子写真感光体。
式（１）：ＮＤ≦０．３μｍ／Ｎ≧０．７
（式（１）中、ＮＤ≦０．３μｍは前記溶解液１ｍｌ中における粒径０．３μｍ以下の有機粒子数［個］を示す。Ｎは前記溶解液１ｍｌ中における全有機粒子数［個］を示す。）
【請求項２】
前記有機粒子が、フッ素樹脂粒子である請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記電荷輸送層が前記フッ素樹脂粒子を分散させるための分散助剤を含み、且つ前記分散助剤の含有量がフッ素樹脂粒子に対して２．３質量％以上である請求項２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記分散助剤が、フッ化アルキル基を持つフッ素系グラフトポリマーである請求項３に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体を備え、画像形成装置に着脱自在なプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段をさらに備え、
前記帯電手段が、導電性支持体と、導電性支持体上に配され、多孔質充填剤及び樹脂を含み、ゲル分率５０％以上で、表面粗度Ｒｚ２μｍ以上２０μｍ以下の範囲である最外層と、を有する帯電部材である請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記最外層が、ポリアミド樹脂を含んで構成される請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を静電潜像現像剤によりトナー画像として現像する現像手段と、
前記電子写真感光体に形成されたトナー画像を被転写体に転写する転写手段と、
前記被転写体に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項９】
前記帯電手段が、導電性支持体と、導電性支持体上に配され、多孔質充填剤及び樹脂を含み、ゲル分率５０％以上で、表面粗度Ｒｚ２μｍ以上２０μｍ以下の範囲である最外層と、を有する帯電部材である請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記最外層が、ポリアミド樹脂を含んで構成される請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成は、高速且つ高印字品質という利点を有するため、複写機及びレーザービームプリンター等の分野において広く利用されている。電子写真方式の画像形成装置に用いられる電子写真感光体（以下、単に「感光体」と称することがある）としては、無機光導電材料を用いた感光体に比べ、安価で製造性及び廃棄性の点で優れた利点を有する有機光導電材料を用いた電子写真感光体が主流を占めている。中でも、露光により電荷を発生する電荷発生層と電荷を輸送する電荷輸送層とを積層させた機能分離型の有機感光体は、電子写真特性の点で優れており、種々の提案が成され、実用化されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、電子写真感光体の最表面層にフッ素系ポリマー粒子を添加することが提案されている。
また、特許文献２には、高分子電荷輸送物質を感光層最表面に有する感光体を、ゴム弾性ブレードでクリーニングする画像形成装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−１４４５５０号公報
【特許文献２】特開平９−３１１４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、下記粒度分布で有機粒子が含有した電荷輸送層を有さない場合に比べ、最小画素単位の再現性（以下、ドット再現性）の悪化が抑制された電子写真感光体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
導電性基体と、
前記導電性基体上に設けられ、少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層を含む感光層と、
を備え、
前記電荷輸送層の厚みが、２７μｍ以上５０μｍ以下であり、
前記電荷輸送層が有機粒子を含み、且つ当該電荷輸送層を溶媒に溶解した溶解液における前記有機粒子の粒度分布が下記式（１）を満たす電子写真感光体。
式（１）：ＮＤ≦０．３μｍ／Ｎ≧０．７
（式（１）中、ＮＤ≦０．３μｍは前記溶解液１ｍｌ中における粒径０．３μｍ以下の有機粒子数［個］を示す。Ｎは前記溶解液１ｍｌ中における全有機粒子数［個］を示す。）
【０００８】
請求項２に係る発明は、
前記有機粒子が、フッ素樹脂粒子である請求項１に記載の電子写真感光体。
【０００９】
請求項３に係る発明は、
前記電荷輸送層が前記フッ素樹脂粒子を分散させるための分散助剤を含み、且つ前記分散助剤の含有量がフッ素樹脂粒子に対して２．３質量％以上である請求項２に記載の電子写真感光体。
【００１０】
請求項４に係る発明は、
前記分散助剤が、フッ化アルキル基を持つフッ素系グラフトポリマーである請求項３に記載の電子写真感光体。
【００１１】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体を備え、画像形成装置に着脱自在なプロセスカートリッジ。
【００１２】
請求項６に係る発明は、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段をさらに備え、
前記帯電手段が、導電性支持体と、導電性支持体上に配され、多孔質充填剤及び樹脂を含み、ゲル分率５０％以上で、表面粗度Ｒｚ２μｍ以上２０μｍ以下の範囲である最外層と、を有する帯電部材である請求項５に記載のプロセスカートリッジ。
【００１３】
請求項７に係る発明は、
前記最外層が、ポリアミド樹脂を含んで構成される請求項６に記載のプロセスカートリッジ。
【００１４】
請求項８に係る発明は、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電された前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
前記電子写真感光体に形成された静電潜像を静電潜像現像剤によりトナー画像として現像する現像手段と、
前記電子写真感光体に形成されたトナー画像を被転写体に転写する転写手段と、
前記被転写体に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を有する画像形成装置。
【００１５】
請求項９に係る発明は、
前記帯電手段が、導電性支持体と、導電性支持体上に配され、多孔質充填剤及び樹脂を含み、ゲル分率５０％以上で、表面粗度Ｒｚ２μｍ以上２０μｍ以下の範囲である最外層と、を有する帯電部材である請求項８に記載の画像形成装置。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、
前記最外層が、ポリアミド樹脂を含んで構成される請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、上記粒度分布で有機粒子が含有した電荷輸送層を有さない場合に比べ、ドット再現性の悪化が抑制される。
請求項１に係る発明によれば、上記範囲の厚みを持つ電荷輸送層であっても、上記粒度分布で有機粒子が含有した電荷輸送層を有さない場合に比べ、ドット再現性の悪化が抑制される。
請求項２に係る発明によれば、有機粒子がフッ素樹脂粒子でない場合に比べ、磨耗が低減される。
請求項３に係る発明によれば、フッ素樹脂粒子を分散させるための分散助剤の含有量が上記範囲でない場合に比べ、ドット再現性の悪化が抑制される。
請求項４に係る発明によれば、分散助剤がフッ化アルキル基を持つフッ素系グラフトポリマーでない場合に比べ、ドット再現性の悪化が抑制される。
請求項５に係る発明は、電子写真感光体が上記粒度分布で有機粒子が含有した電荷輸送層を有さない場合に比べ、ドット再現性の悪化が抑制された画像が形成される。
請求項６に係る発明によれば、上記特定の帯電部材を適用しない場合に比べ、感光体の磨耗の低減が図れると共に、画像の乱れ（粒状性・白点抜け）が抑制された画像が形成される。
請求項７に係る発明によれば、上記特定の帯電部材の最外層がポリアミド樹脂を含まない場合に比べ、感光体の磨耗の低減が図れると共に、画像の乱れ（粒状性・白点抜け）が抑制された画像が形成される。
請求項８に係る発明は、電子写真感光体が上記粒度分布で有機粒子が含有した電荷輸送層を有さない場合に比べ、ドット再現性の悪化が抑制された画像が形成される。
請求項９に係る発明によれば、上記特定の帯電部材を適用しない場合に比べ、感光体の磨耗の低減が図れると共に、画像の乱れ（粒状性・白点抜け）が抑制された画像が形成される。
請求項１０に係る発明によれば、上記特定の帯電部材の最外層がポリアミド樹脂を含まない場合に比べ、感光体の磨耗の低減が図れると共に、画像の乱れ（粒状性・白点抜け）が抑制された画像が形成される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る電子写真感光体の一例を示す模式断面図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の第一の例を示す全体構成図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の第二の例を示す全体構成図である。
【図４】実施例におけるドット再現性の評価で形成する孤立ドット（ドッド径２４．３μｍ）の画像を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
＜電子写真感光体＞
本実施形態に係る電子写真感光体は、前記導電性基体と、前記導電性基体上に設けられ、少なくとも電荷発生層及び電荷輸送層を含む感光層と、を備え、
前記電荷輸送層が有機粒子を含み、且つ当該電荷輸送層を溶媒に溶解した溶解液における前記有機粒子の粒度分布が下記式（１）を満たす電子写真感光体である。
式（１）：ＮＤ≦０．３μｍ／Ｎ≧０．７
（式（１）中、ＮＤ≦０．３μｍは前記溶解液１ｍｌ中における粒径０．３μｍ以下の有機粒子数［個］を示す。Ｎは前記溶解液１ｍｌ中における全有機粒子数［個］を示す。）
【００２１】
ここで、有機粒子を含む電荷輸送層は、当該有機粒子を含まない電荷輸送層に比べ、成膜性が悪く、ドット再現性の悪化が生じることがある。この現象は、特に、電荷輸送層を厚膜化したときに顕著に生じることが多い。
【００２２】
そこで、本実施形態に係る電子写真感光体では、有機粒子を含む電荷輸送層を溶媒に溶解した溶解液における有機粒子の粒度分布が上記式（１）を満たすように、当該電荷輸送層に有機粒子が含まれていることで、ドット再現性の悪化が抑制される。
ここで、上記有機粒子の粒度分布が上記式（１）を満たすことは、粒径０．３μｍ以下の有機粒子が全体の有機粒子に対して多く存在すること、つまり大型の有機粒子（凝集粒子も含む）が少ないことを意味し、このような状態で有機粒子が電荷輸送層に含まれるようにすると、有機粒子を含んだ電荷輸送層であっても、成膜性が向上し、ドット再現性の悪化が抑制されると考えられる。
【００２３】
また、本実施形態に係る電子写真感光体では、有機粒子を含む電荷輸送層を溶媒に溶解した溶解液における有機粒子の粒度分布が上記式（１）を満たすように、当該電荷輸送層に有機粒子が含まれていることで、厚膜化（例えば電荷輸送層の厚み２７μｍ以上５０μｍ以下）としても、成膜性が向上し、ドット再現性の悪化が抑制される。つまり、ドット再現性の悪化抑制と共に、長寿命化も実現される。
【００２４】
なお、電荷輸送層を溶媒に溶解した溶解液とは、有機粒子以外の電荷輸送層の成分を溶媒に溶解させた溶解液のことを意味する。そして、溶解液における有機粒子の粒径は、粒子が凝集している場合、その凝集径を意味する。つまり、溶解液における有機粒子の数は、凝集していない粒子、凝集している粒子をそれぞれ１個として数えた数である。
【００２５】
ここで、式（１）を満たすか否か、即ち、電荷輸送層を溶媒に溶解した溶解液１ｍｌ中における粒径０．３μｍ以下の有機粒子数ＮＤ≦０．３μｍ［個］、及び当該溶解液１ｍｌ中における全有機粒子数Ｎ［個］を測定する方法（つまり、粒径０．３μｍ以下の粒子割合を測定する方法）は、次の通り行う。
電荷輸送層を溶媒に溶解させ、有機粒子の１質量％溶解液を調整する。そして、この調製した溶解液に対して次のように測定して、粒径０．３μｍ以下の粒子割合の測定する。
溶解液の有機粒子の粒径０．３μｍ以下の粒子割合の測定は、該溶解液１ｍｌと溶媒１０ｍｌをバッチ式セル中で撹拌し、堀場製作所製粒度分布計（ＬＡ−９２０）で測定した有機粒子の粒度分布を調べ、これに基づき算出する。測定時の相対屈折率は有機粒子の屈折率（例えばポリテトラフルオロエチレン粒子の場合、１３５Ａ０１０１）とする。
【００２６】
なお、電荷輸送層を溶解する溶媒とは、有機粒子以外の成分を溶解させ、有機粒子を膨潤させない溶媒が適用され、具体的には、電荷輸送層形成用塗布液の溶媒が挙げられる。この溶媒としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶媒、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒等が挙げられる。これらの溶媒は単独あるいは２種以上混合して用いてもよい。
【００２７】
なお、上記式（１）を満たす手法としては、例えば
１）有機微粒子としてシリコン含有粒子を適用した場合、加圧式分散器、ペイントシェーカーなどの分散手段や分散時間を変える手法、
２）有機微粒子として架橋型アクリル樹脂を適用した場合、加圧式分散器、ペイントシェーカーなどの分散手段や分散時間を変える手法、
３）例えば、有機粒子としてフッ素樹脂粒子を適用した場合、その分散助剤の種類を変更したり、分散助剤濃度を上げる手法
等の手法が挙げられる。
【００２８】
以下、本実施形態に係る電子写真感光体を図面に基づき詳細に説明すると共に、併せてその製造方法についても説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
【００２９】
図１は本実施形態に係る電子写真感光体の好適な一例を示す模式断面図である。図１に示した電子写真感光体１０１は電荷発生層１０５と電荷輸送層１０６とが別個に設けられた機能分離型の感光層１０３を備えるもので、導電性基体１０２上に下引き層１０４、電荷発生層１０５、電荷輸送層１０６がこの順序で積層された構造を有している。
【００３０】
なお、本実施形態に係る電子写真感光体は、上記構成に限られるものではなく、下引き層がない層構成であってもよいし、電荷輸送層上に、例えば高分子電荷輸送性材料の架橋体で構成された表面保護層を設けた層構成であってもよい。
【００３１】
以下、感光体１０１の各要素について説明する。
【００３２】
導電性基体１０２としては、従来から使用されているものであれば、如何なるものを使用してもよい。例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼等の金属類、およびアルミニウム、チタニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）等の薄膜を設けたプラスチックフィルム等、あるいは導電性付与剤を塗布、または含浸させた紙、およびプラスチックフィルム等が挙げられる。基体１０２の形状はドラム状に限られず、シート状、プレート状としてもよい。
【００３３】
導電性基体１０２として金属パイプを用いる場合、表面は素管のままであってもよいし、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
下引き層１０４は、基体１０２表面における光反射の防止、基体１０２から感光層１０３への不要なキャリアの流入の防止などの目的で、必要に応じて設けられる。下引き層１０４の材料としては、アルミニウム、銅、ニッケル、銀などの金属粉体や、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化亜鉛などの導電性金属酸化物や、カーボンファイバ、カーボンブラック、グラファイト粉末などの導電性物質等を結着樹脂に分散し、基体上に塗布したものが挙げられる。また、金属酸化物粒子は２種以上混合して用いてもよい。さらに、金属酸化物粒子へカップリング剤による表面処理を行うことで、粉体抵抗を制御して用いてもよい。
【００３４】
下引き層１０４に含まれる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂などの公知の高分子樹脂化合物、また電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂などを用いてもよい。中でも上層の塗布溶媒に不溶な樹脂が好ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが好ましく用いられる。
【００３５】
下引き層１０４中の金属酸化物粒子と結着樹脂との比率は特に制限されず、所望する電子写真感光体特性を得られる範囲で設定される。
下引き層１０４の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた塗布液が使用される。かかる溶媒としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶媒、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒、などの有機溶媒が挙げられる。これらの溶媒は単独又は２種以上混合して用いてもよい。混合する際、使用される溶媒としては、混合溶媒として結着樹脂を溶解するものであれば、いかなるものを使用してもよい。
【００３６】
また、下引き層形成用塗布液中に金属酸化物粒子を分散させる方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００３７】
このようにして得られる下引き層形成用塗布液を基体１０２上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。下引き層１０４の膜厚は１５μｍ以上が好ましく、２０μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。下引き層１０４には、表面粗さ調整のために下引き層１０４中に樹脂粒子を添加してもよい。樹脂粒子としては、シリコーン樹脂粒子、架橋型ＰＭＭＡ樹脂粒子等を用いてもよい。
また、表面粗さ調整のために下引き層１０４の表面を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等を用いてもよい。
【００３８】
また、図示は省略するが、下引き層１０４上（下引き層１０４と電荷発生層１０５との間）に中間層をさらに設けてもよい。中間層に用いられる結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物のほかに、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などが挙げられる。これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いてもよい。中でも、ジルコニウムもしくはシリコンを含有する有機金属化合物がよい。
【００３９】
中間層の形成に使用される溶媒としては、公知の有機溶媒、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶媒、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステ旧n溶媒が挙げられる。また、これらの溶媒は単独あるいは２種以上混合して用いてもよい。混合する際、使用される溶媒としては、混合溶媒として結着樹脂の溶解する溶媒であれば、いかなるものを使用してもよい。
【００４０】
中間層を形成する塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、リング塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いてもよい。
中間層を形成する場合には、好ましくは０．１μｍ以上３μｍ以下の膜厚範囲に設定される。また、この場合の中間層を下引き層１０４として使用してもよい。
【００４１】
電荷発生層１０５は、電荷発生材料を適当な結着樹脂中に分散して形成される。かかる電荷発生材料としては、例えば、無金属フタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニン等のフタロシアニン顔料が使用される。特に、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．４゜、１６．６゜、２５．５゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．７゜、９．３゜、１６．９゜、１７．５゜、２２．４゜及び２８．８゜に強い回折ピークを有する無金属フタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも７．５゜、９．９゜、１２．５゜、１６．３゜、１８．６゜、２５．１゜及び２８．３゜に強い回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角（２θ±０．２゜）の少なくとも９．６゜、２４．１゜及び２７．２゜に強い回折ピークを有するチタニルフタロシアニン結晶を使用してもよい。その他、電荷発生材料としては、キノン顔料、ペリレン顔料、インジゴ顔料、ビスベンゾイミダゾール顔料、アントロン顔料、キナクリドン顔料等を使用してもよい。また、これらの電荷発生材料は、単独または２種以上を混合して使用してもよい。
【００４２】
電荷発生層１０５における結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等を用いてもよい。これ等の結着樹脂は、単独あるいは２種以上混合して用いてもよい。電荷発生材料と結着樹脂の配合比は、１０：１乃至１：１０の範囲が望ましい。
【００４３】
電荷発生層１０５の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた塗布液が使用される。かかる溶媒としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶媒、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒、などの有機溶媒が挙げられる。これらの溶媒は単独あるいは２種以上混合して用いてもよい。混合する際、使用される溶媒としては、混合溶媒として結着樹脂が溶解するものであれば、いかなるものを使用してもよい。
【００４４】
電荷発生材料を樹脂中に分散させるために、塗布液には分散処理が施される。分散方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機を利用してもよい。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００４５】
このようにして得られる電荷発生層形成用塗布液を下引き層１０４上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、リング塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等が挙げられる。電荷発生層１０５の膜厚は、好ましくは０．０１μｍ以上５μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲に設定される。
【００４６】
電荷輸送層１０６は、有機粒子と共に、例えば、電荷輸送材料及び結着樹脂を含んで構成される。
【００４７】
有機粒子としては、フッ素樹脂粒子、シリコン含有樹脂、架橋型アクリル樹脂等が挙げられる。
【００４８】
有機粒子の平均一次粒径は、０．０５μｍ以上１μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．１μｍ以上０．５μｍ以下である。
なお、平均一次粒径とは、下記方法により測定された値をいう。
走査型電子顕微鏡により粒子を観察し、粒子１００個の長軸長さの平均値を平均一次粒径とした。
【００４９】
有機粒子の含有量は、電荷輸送層１０６の固形分全量に対して２質量％以上１５質量％以下が好ましく、２質量％以上１２質量％以下がさらに好ましい。
【００５０】
ここで、有機粒子の中でも、フッ素樹脂粒子がよい。フッ素樹脂粒子を適用すると、他の粒子種に比べ、電荷輸送層の磨耗の低減が図れる。
フッ素樹脂粒子としては、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を選択するのが望ましいが、特に、４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
【００５１】
有機粒子として、フッ素樹脂粒子を適用する場合、当該フッ素樹脂粒子を分散するための分散助剤を併用することがよい。この分散助剤を併用する場合、当該分散助剤の濃度は、フッ素樹脂微粒子の２．３質量％以上であることが好ましく、より好ましくは２．５質量％以上３．５質量％以下である。この濃度を上記範囲とすると、電荷輸送層１０６が上記（１）を満たし易くなることから、ドット再現性の悪化が抑制される。
【００５２】
ここで、フッ素樹脂粒子を分散させるための分散助剤としては、フッ化アルキル基を持つフッ素系グラフトポリマーが望ましい。このフッ化アルキル基を持つフッ素系グラフトポリマーを適用すると、電荷輸送層１０６が上記（１）を満たし易くなることから、ドット再現性の悪化が抑制される。
【００５３】
分散助剤としてのフッ化アルキル基を持つフッ素系グラフトポリマー（以下、単に「フッ素系グラフトポリマーと称する）は、例えば、分子鎖の片方の末端に重合性の官能基を有するマクロモノマーと、炭素数が１以上７以下のフッ化アルキル基を有する重合性フッ素系モノマーとを共重合して得られる。
マクロモノマーとしてはアクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、スチレン系化合物などの重合体や共重合体などが挙げられる。炭素数が１以上７以下のフッ化アルキル基を有する重合性フッ素系モノマーとしては、パーフルオロアルキルエチルメタクリレート、パーフルオロアルキルメタクリレート等が挙げられる。
【００５４】
フッ素系グラフトポリマーのフッ素含有量が１０質量％以上５０質量％以下（望ましくは１０質量％以上４０質量％以下￥、より望ましくは１０質量％以上３０質量％以下）である。つまり、当該フッ素含有量が上記範囲となるように、上記マクロモノマーと重合性フッ素系モノマーとの重合比を選択することがよい。
【００５５】
フッ素系グラフトポリマーとして具体的は、例えば、下記構造式Ａ及び下記構造式Ｂで表される繰り返し単位を含むフッ化アルキル基含有共重合体が挙げられる。
【００５６】
【化１】
0005504723.tif 000002
【００５７】
構造式Ａ及び構造式Ｂにおいて、ｌ、ｍ及びｎは１以上の正数を、ｐ、ｑ、ｒ及びｓは０または１以上の正数を、ｔは０又は６以下の正数を、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は水素原子またはアルキル基を、Ｘはアルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、―Ｓ―、―Ｏ―、―ＮＨ―、または単結合を、Ｙは、アルキレン鎖、ハロゲン置換アルキレン鎖、―（ＣｚＨ２ｚ−１（ＯＨ））―、または単結合をそれぞれ表す。ｚは１以上の正数を表す。
【００５８】
電荷輸送層１０６における電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４′−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４′−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、および上記した化合物を含む基を主鎖または側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種または２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５９】
また、電荷輸送層１０６における結着樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡタイプあるいはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、塩化ビニリデン−アクリルニトリル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、塩素ゴム等の樹脂、およびポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等があげられる。これ等の結着樹脂は、単独あるいは２種以上混合して用いてもよい。
電荷輸送材料と上記結着樹脂との配合比は１０：１乃至１：５が好ましい。
【００６０】
電荷輸送層１０６の形成の際には、上記成分を溶媒に加えた電荷輸送層形成用塗布液（この塗布液における粒径０．３μｍ以下の粒子割合も上記式（１）を満たすことがよい）が使用される。かかる溶媒としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶媒、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール等の脂肪族アルコール系溶媒、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状あるいは直鎖状エーテル系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒等が挙げられる。これらの溶媒は単独あるいは２種以上混合して用いてもよい。
【００６１】
有機粒子を樹脂中に分散させるために、塗布液には分散処理が施される。分散方法としては、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機を利用してもよい。さらに、高圧ホモジナイザーとして、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式などが挙げられる。
【００６２】
また、塗布液中にシリコーンオイル等のレベリング剤を添加しても良い。レベリング剤は表面の平滑性を向上させられる範囲であれば任意量を添加してもよいが、塗布液中に０．１ｐｐｍから１０００ｐｐｍの範囲が好ましく用いられる。さらに好ましくは０．５ｐｐｍから５００ｐｐｍの範囲で用いられる。
【００６３】
このようにして得られる電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層１０５上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、リング塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法を用いてもよい。電荷輸送層１０６の膜厚は、好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下の範囲に設定される。
【００６４】
ここで、上記電荷発生層１０５や電荷輸送層１０６等の感光層１０３を構成する各層中には、さらに、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤などの添加剤を添加してもよい。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機リン化合物等があげられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペン等の誘導体が挙げられる。
【００６５】
＜画像形成装置及びプロセスカートリッジ＞
次に、本実施形態に係る画像形成装置及びプロセスカートリッジについて説明する。
図２は、本実施形態に係る画像形成装置の第一の例を示す全体構成図である。
この画像形成装置１０００は、電子写真方式を採用したモノクロの片面出力プリンタである。
この画像形成装置１０００は、図の矢印Ｂ方向に回転する電子写真感光体である像保持体６１と、電源６５ａから電力の供給を受けて、像保持体６１に接触しながら回転することで像保持体表面を帯電する帯電手段である帯電部材６５とを備えている。ここで、像保持体６１が、本実施形態に係る電子写真感光体の一例に相当する。
【００６６】
また、この画像形成装置１０００には、像保持体６１に向けてレーザ光を発し、像保持体６１表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段である露光部７、黒色トナーを含む静電潜像現像剤を用いて像保持体６１表面に形成された静電潜像にモノクロ（黒）のトナーを付着させることにより静電潜像を現像することでトナー画像を形成する画像形成手段である現像器６４、トナー画像が形成された像保持体６１に、搬送されてくる用紙を押圧することで像保持体６１表面に形成されたトナー画像を被転写体である用紙上に転写する転写手段である転写ロール５０、用紙上に転写されたトナー画像に対し熱および圧力を加えることで転写像の用紙への定着を行う定着手段である定着器１０、像保持体６１に接触し、トナー画像の転写後に像保持体６１表面に付着したまま残留した残留トナーを除去するクリーニング手段であるクリーニング装置６２、トナー画像の転写後に像保持体６１に残留した電荷を除去する除電ランプ７ａも備えられている。
【００６７】
この画像形成装置１０００では、上記の、帯電部材６５および像保持体６１は、いずれもロール状であってこれらのロールの両端は、いずれも支持部材１００ａに、ロールが回転可能な様態で支持されている。また、この支持部材１００ａには、上記の、クリーニング装置６２および現像器６４も接続されており、このように帯電部材６５、像保持体６１、クリーニング装置６２、および現像器６４が支持部材１００ａに一体化されることで、プロセスカートリッジ１００が構成されている。
【００６８】
画像形成装置１０００にこのプロセスカートリッジが組み込まれることにより、これらのプロセスカートリッジの構成要素である各部が画像形成装置１０００に備えられることとなる。このプロセスカートリッジ１００が、本実施形態のプロセスカートリッジの一例に相当する。
【００６９】
以下、この画像形成装置１０００における画像形成の動作について説明する。
この画像形成装置１０００には、黒トナーが蓄えられた不図示のトナーカートリッジが備えられており、このトナーカートリッジにより現像器６４にトナーの補給が行われる。また、トナー画像が転写されるために用いられる用紙は、給紙手段１の中に蓄えられており、ユーザから画像形成が指示されると給紙手段１から搬送されて、転写ロール５０においてトナー画像の転写が行われた後、図の左方向に向かって搬送されていく。図２においては、この時の用紙搬送路が、左向きの矢印で示す経路として示されており、用紙はこの用紙搬送路を通って定着器１０において、用紙上に転写された転写像の定着が行われた後、左方向に排出される。
【００７０】
ここで、画像形成装置１０００の各部材は、周知の部材が適用されるが、以下、主な部材について説明する。
【００７１】
−帯電部材−
帯電部材６５としては、芯材の外周面に弾性層、抵抗層、保護層等を設けたものが好適に用いられる。帯電部材６５は、像保持体６１に接触させることにより特に駆動手段を有しなくとも像保持体６１と同じ周速度で回転し、帯電手段として機能するが、帯電部材６５に駆動手段を取り付け、像保持体６１とは異なる周速度で回転させて帯電させてもよい。
【００７２】
特に帯電部材６５としては、導電性支持体と、導電性支持体上に配され、多孔質充填剤及び樹脂を含み、ゲル分率５０％以上で、表面粗度Ｒｚ２μｍ以上２０μｍ以下の範囲である最外層と、を有する帯電部材であることがよい。
本構成の帯電部材６５は、他の構成に比べ、長期にわたり低放電電流で均一に接触帯電させられる帯電部材である。このため、本構成の帯電部材６５を適用すると、感光体の磨耗の低減が図れると共に、画像の乱れ（粒状性・白点抜け）が抑制された画像が形成される。
【００７３】
以下、本構成の帯電部材６５（以下、「特定の帯電部材６５」と称する）の詳細について説明する。
【００７４】
特定の帯電部材６５は、導電性支持体と最外層とを有するが、その層構成は特に限定されず、導電性支持体上に直接最外層を設けた層構成でもよく、導電性支持体と最外層との間に導電性弾性層等の１層以上の中間層を設けた層構成であってもよい。
【００７５】
特定の帯電部材６５は、特に限定されるものではないが、ロール状、ベルト状（チューブ状）、ブレード状（板状）などが挙げられ、これらの中でもロール状（いわゆる帯電ロール）であることが好ましい。
【００７６】
なお、特定の帯電部材６５は、導電性支持体表面に導電性弾性層と最外層とをこの順に設けた層構成を有し、ロール状の形状を有する帯電ロールであることが好ましい。
【００７７】
導電性支持体について説明する。
導電性支持体（基材））は、帯電ロールの電極および支持部材として機能するもので、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼などの金属または合金；クロム、ニッケルなど鍍金処理を施した鉄；導電性の樹脂などの導電性の材質で構成されたものを用いればよ
い。
【００７８】
導電性弾性層について説明する。
導電性弾性層は、例えばゴム材中に導電性付与剤を分散させることによって形成すればよい。ゴム材としては、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム、ポリウレタン、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン３元共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴムなど、およびこれらのブレンドゴムなどが挙げられる。
【００７９】
これらの中でも、ポリウレタン、シリコーンゴム、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、ＮＢＲおよびこれらのブレンドゴムが好ましい。これらのゴム材は発泡したものであっても無発泡のものであってもよい。
【００８０】
導電性付与剤としては、電子導電剤やイオン導電剤などが挙げられる。
電子導電剤としては、例えば、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラック；熱分解カーボン；グラファイト；アルミニウム、銅、ニッケル、ステンレス鋼などの各種導電性金属または合金；酸化スズ、酸化インジウム、酸化チタン、酸化スズ−酸化アンチモン固溶体、酸化スズ−酸化インジウム固溶体などの各種導電性金属酸化物；絶縁物質の表面を導電化処理したもの；ポリピロール、ポリアニリンなどの導電性高分子などの粉末が挙げられる。
また、イオン導電剤としては、例えば、テトラエチルアンモニウムクロライド、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライドなどのアンモニウム塩；リチウム、マグネシウムなどのアルカリ金属、アルカリ土類金属の金属塩などが挙げられる。
【００８１】
これらの導電性付与剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、導電性弾性層中に添加される導電性付与剤の添加量は特に制限はないが、上記電子導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲であることが好ましく、１５質量部以上２５質量部以下の範囲であることがより好ましい。一方、上記イオン導電剤の場合は、ゴム材１００質量部に対して、０．１質量部以上５．０質量部以下の範囲であることが好ましく、０．５質量部以上３．０質量部以下の範囲であることがより好ましい。
【００８２】
導電性弾性層の形成に際しては、この層を構成する導電性付与剤、ゴム材、その他の成分（加硫剤や必要に応じて添加される発泡剤など）の各成分の混合方法や混合順序は特に限定されないが、一般的な方法としては、全成分をあらかじめタンブラー、Ｖブレンダーなどで混合し、押出機によって均一に溶融混合する方法などが挙げられる。
【００８３】
次に、最外層について説明する。
最外層は、多孔質充填剤を含有する層である。最外層のゲル分率は５０％以上であり、最外層の表面粗度Ｒｚは２μｍ以上２０μｍ以下の範囲である。これより、帯電均一性と耐汚染性が向上し、帯電部材の耐久性が向上して、長期にわたる帯電維持性に優れる。結果、長期にわたり低放電電流で均一に接触帯電が実現され、感光体の磨耗の低減が図れると共に、画像の乱れ（粒状性・白点抜け）が抑制された画像が形成される。
【００８４】
最外層には多孔質充填剤が含まれる。最外層が多孔質充填剤を含有することにより、長
期の使用に伴う疲労による最外層表面の破壊の進展を抑制し、最外層の割れの発生を抑制すると考えられる。表層の割れの発生が抑制されることによって、この割れの部分へのトナーやトナーの外添剤などの付着あるいは堆積などにより、帯電部材の表面抵抗にばらつきが生じて帯電性能が不安定化し画像欠陥が生じることを抑制する。したがって、帯電均一性が向上し、帯電部材の耐久性が向上して、長期にわたる帯電維持性に優れる。
ここで、多孔質充填剤の「多孔質」とは、充填剤表面に、充填剤の直径に対して１／２以下の直径で、深さ方向に０．００１μｍ以上の空孔を有する材料のことをいう。「多孔質」であることは、ＦＥ−ＳＥＭ（日本電子製、ＪＳＭ−６７００Ｆ）、加速電圧５ｋＶ、二次電子像を観察することにより確認する。深さ方向に０．００１μｍ未満の場合は、耐久性が不十分となるおそれがある。
【００８５】
最外層のゲル分率は５０％以上であり、６０％以上であることが好ましく、９０％以上
であることがより好ましい。最外層のゲル分率を５０％以上にすることにより、最外層の機械的特性が向上し、長期にわたる使用による疲労破壊を抑制する。したがって、帯電部材の耐久性が向上して、長期にわたる帯電維持性に優れる。最外層のゲル分率が５０％未満であると、長期にわたる使用により疲労破壊が発生する。
【００８６】
最外層のゲル分率は、最外層形成時の加熱温度、加熱時間などを調整して、架橋量を変
化させることにより、制御すればよい。最外層において、ポリアミド樹脂などの最外層の主成分自体が架橋していると考えられるが、その他にもポリアミド樹脂などの最外層の主成分と、第２成分の樹脂を含む場合の第２成分の樹脂、多孔質充填剤のうち少なくとも１つとが架橋していると考えられる。
【００８７】
最外層のゲル分率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６７９６に準じて行う。帯電部材の最外層を切
り出し、質量を測定する。これを溶媒抽出前の樹脂の質量とする。その後、溶媒（本実施形態ではメタノール）に２４時間浸漬したのち、ろ過して残留樹脂膜物を分離回収し、質量を測定する。この質量を抽出後の質量とする。以下の式にしたがって、ゲル分率を算出する。
式：ゲル分率（％）＝（（抽出後の質量）／（溶媒抽出前の樹脂の質量））×１００
ゲル分率、すなわち架橋度が５０％以上となっていると、架橋構造がかなり発達した被覆膜であり、耐割れ性が良好である。
【００８８】
最外層の表面粗度Ｒｚは２μｍ以上２０μｍ以下の範囲であり、４μｍ以上１８μｍ以下の範囲であることが好ましく、８μｍ以上１５μｍ以下の範囲であることがより好ましい。最外層の表面粗度Ｒｚが２μｍ以上２０μｍ以下の範囲であることにより、耐汚染性が向上し、帯電部材の耐久性が向上して、長期にわたる帯電維持性に優れる。最外層の表面粗度Ｒｚが２μｍ未満であると、トナーやトナーの外添剤などによる汚染を防止する効果が低下する場合があり、２０μｍを超えると、長期使用により表面に割れが発生する場合がある。
【００８９】
最外層の表面粗度Ｒｚ（十点平均粗さ）は、多孔質充填剤の粒径、多孔質充填剤の添加量、最外層の厚みなどを調整することにより、制御すればよい。
最外層の表面粗度Ｒｚ（十点平均粗さ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４）の方法により測定する。
【００９０】
最外層を構成する樹脂としては、特に制限はないが、例えば、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂などが挙げられる。
【００９１】
最外層の主成分はポリアミド樹脂であることが好ましい。ポリアミド樹脂はトナーおよび外添剤などが付着しにくいため、耐汚染性が良好である。また、画像形成装置の電子写真感光体との接触による摩擦帯電をおこし、電子写真感光体を正に帯電させにくい。その結果、最外層の機能が発揮され易くなり、感光体の磨耗の低減が図れると共に、画像の乱れ（粒状性・白点抜け）が抑制された画像が形成される易くなる。
なお、ここで、「主成分」とは最外層を構成する樹脂のうち５０質量％以上のことをいう。この主成分のポリアミド樹脂は最外層に含まれる樹脂全体を１００として、主成分樹脂の割合が５０質量％以上９９質量％以下の範囲が好ましく、６０質量％以上９９質量％以下の範囲がより好ましい。
【００９２】
ポリアミド樹脂としては、特に制限はないが、ポリアミド樹脂ハンドブック，福本修，８４００（日刊工業新聞社）に記述のポリアミド樹脂が挙げられ、その中でも、浸漬法などの塗膜形成方法により最外層を簡易に形成するなどの点から、メタノール、エタノールなどのアルコールに可溶なアルコール可溶性ポリアミド樹脂などの溶媒可溶性ポリアミド樹脂が好ましく、アルコール可溶性ポリアミド樹脂がより好ましい。
溶媒可溶性ポリアミド樹脂としては、例えば、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６，６、ナイロン６，１０などのナイロンをアルコキシアルキル化したＮ−アルコキシアルキル化ナイロン、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６，６、ナイロン６，１０などのうち少なくとも２つの共重合体である共重合ナイロンなどのアルコール可溶性ポリアミド樹脂が挙げられる。
アルコール可溶性ポリアミド樹脂としては、長期の帯電維持性により優れるなどの点からＮ−アルコキシメチル化ナイロンが好ましく、さらにはＮ−メトキシメチル化ナイロンがより好ましい。
【００９３】
ポリアミド樹脂の重量平均分子量は、１万以上１０万未満であることが好ましい。ポリアミド樹脂の重量平均分子量が１万未満であると膜の強度が弱くなる場合があり、１０万を超えると膜の均一性が低下する場合がある。また、カーボンブラックなどの導電性付与剤などの分散性が良好であるなどの点から、ポリアミド樹脂の重量平均分子量が上記範囲内で小さい方が好ましい。
【００９４】
最外層は、主成分の樹脂以外の第２成分の樹脂として、ポリビニルアセタール樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂およびベンゾグアナミン樹脂のうち少なくとも１つを含むことが好ましい。これらのうち、多孔質充填剤の分散性が良好であるなどの点から、ポリビニルアセタール樹脂が好ましい。主成分の樹脂に対する第２成分の樹脂は、樹脂全体を１００として、第２樹脂成分の割合が０．０１質量％以上５０質量％以下の範囲が好ましく、０．１質量％以上４０質量％以下の範囲がより好ましい。
【００９５】
この最外層において、例えば、アルコール可溶性ポリアミド樹脂などのポリアミド樹脂と、第２成分の樹脂とを加熱などにより反応させて３次元架橋などの架橋を行わせてもよい。これにより、帯電部材の耐久性が向上し、帯電部材の表面の割れなどに起因する画像欠陥が抑制され、長期にわたっての使用が可能となる。
【００９６】
ポリビニルアセタール樹脂としては、例えば、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタールなどで変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂などが挙げられる。
【００９７】
ポリエステル樹脂としては、酸由来構成成分と、アルコール由来構成成分とを含むポリエステル樹脂などが挙げられ、必要に応じてその他の成分を含有してもよい。
ポリエステル樹脂は、酸（ジカルボン酸）成分とアルコール（ジオール）成分とから合成されるものであり、本明細書において、「酸由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を指し、「アルコール由来構成成分」とは、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を指す。
【００９８】
酸由来構成成分は、脂肪族ジカルボン酸が好ましく、特に直鎖型のカルボン酸が好ましい。例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸など、あるいはその低級アルキルエステルや酸無水物などが挙げられるが、これらに限定されない。
酸由来構成成分としては、脂肪族ジカルボン酸由来構成成分のほか、２重結合を持つジカルボン酸由来構成成分、スルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分などの構成成分が含まれていることが好ましい。
なお、２重結合を持つジカルボン酸由来構成成分には、２重結合を持つジカルボン酸に由来する構成成分も含まれる。また、スルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分には、スルホン酸基を持つジカルボン酸に由来する構成成分のほか、スルホン酸基を持つジカルボン酸の低級アルキルエステルまたは酸無水物などに由来する構成成分も含まれる。
２重結合を持つジカルボン酸としてはジカルボン酸が好ましく、ジカルボン酸としては、例えば、フマル酸、マレイン酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸などが挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物なども挙げられる。これらの中でも、コストなどの点で、フマル酸、マレイン酸などが好ましい。
【００９９】
アルコール構成成分としては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９―ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ドデカンジオール、１，１２−ウンデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されない。
必要に応じて含まれるその他の成分としては、２重結合を持つジオール由来構成成分、スルホン酸基を持つジオール由来構成成分などの構成成分である。
２重結合を持つジオールとしては、２−ブテン−１，４−ジオール、３−ブテン−１，６−ジオール、４−ブテン−１，８−ジオールなどが挙げられる。
スルホン酸基を持つジオールとしては、１，４−ジヒドロキシ−２−スルホン酸ベンゼンナトリウム塩、１，３−ジヒドロキシメチル−５−スルホン酸ベンゼンナトリウム塩、２−スルホ−１，４−ブタンジオールナトリウム塩などが挙げられる。
【０１００】
フェノール樹脂としては、レゾルシン、ビスフェノールなど、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノールなどの水酸基を１個含む置換フェノール類、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノンなどの水酸基を２個含む置換フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺなどのビスフェノール類、ビフェノール類などの、フェノール構造を有する化合物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒドなどとを、酸またはアルカリ触媒下で反応させた、モノメチロールフェノール類、ジメチロールフェノール類、トリメチロールフェノール類などのモノマ、およびそれらの混合物、またはそれらがオリゴマ化されたもの、およびモノマとオリゴマの混合物であることが好ましい。
【０１０１】
エポキシ樹脂としては、１分子内にエポキシ基を２個以上有するモノマ、オリゴマ、ポリマ全般を言い、その分子量、分子構造を特に限定するものではないが、例えば、ビフェニル型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、アルキル変性トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、トリアジン核含有エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン変性フェノール型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂（フェニレン骨格、ジフェニレン骨格などを有する）などが挙げられ、これらは単独で用いても混合して用いてもよい。これらの中でも、ビフェニル型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、スチルベン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂が好ましく、ビフェニル型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂がさらに好ましく、ビスフェノール型エポキシ樹脂が特に好ましい。
【０１０２】
メラミン樹脂およびベンゾグアナミン樹脂としては、メラミン構造またはグアナミン構造を有する化合物などが挙げられ、例えば、メラミンまたはグアナミンと、ホルムアルデヒドとを用いて公知の方法（例えば、実験化学講座第４版、２８巻、４３０ページ参照）で合成すればよい。
また、スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４８−５５、スーパーベッカミン（Ｒ）１３−５３５、スーパーベッカミン（Ｒ）Ｌ−１４５−６０、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−２６（以上、大日本インキ社製）、ニカラックＢＬ−６０、ニカラックＢＸ−４０００（以上、日本カーバイド社製）など（以上グアナミン樹脂）、スーパーメラミＮｏ．９０（日本油脂社製）、スーパーベッカミン（Ｒ）ＴＤ−１３９−６０（大日本インキ社製）、ユーバン２０２０（三井化学）、スミテックスレジンＭ−３（住友化学工業）、ニカラックＭＷ−３０（日本カーバイド社製）など市販のものをそのまま用いてもよい。
【０１０３】
多孔質充填剤としては、上記定義の多孔質の材料であればよく特に制限はないが、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂および炭酸カルシウムのうち少なくとも１つであることが好ましい。
ここで、最外層の主成分がポリアミド樹脂である場合、最外層の主成分の樹脂への分散性が良好であるなどの点から、多孔質充填剤としてポリアミド樹脂が好ましい。また、最外層の主成分がＮ−アルコキシメチル化ナイロンである場合、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロンとの架橋反応が起こる可能性があるため、多孔質充填剤としてポリアミド樹脂が好ましい。
【０１０４】
また、多孔質充填剤には表面処理を施してもよい。表面処理剤としては所望の特性が得られるものであればよく、公知の材料から選択すればよい。表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性剤などが挙げられる。特に、シランカップリング剤はバインダーポリマとの良好な密着性を与えるため好ましく用いられる。さらにアミノ基を有するシランカップリング剤が好ましく用いられる。
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、所望のバインダーポリマとの良好な密着性を得られるものであればいかなる物を用いてもよいが、具体例としては、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシランなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
また、シランカップリング剤は２種以上を混合して使用してもよい。前記アミノ基を有するシランカップリング剤と併用して用いてもよいシランカップリング剤の例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１０５】
表面処理方法は公知の方法であればいかなる方法を使用してもよく、例えば、乾式法あるいは湿式法を用いればよい。また、最外層における多孔質充填剤の樹脂に対する含有量は、樹脂全体を１００として多孔質充填剤の含有率が、１質量％以上１００質量％以下の範囲が好ましく、３質量％以上８０質量％以下の範囲がより好ましい。
【０１０６】
最外層は、導電性付与剤を含有することが好ましい。最外層が導電性付与剤を含有することにより、抵抗を調整しやすくなる。
【０１０７】
導電性付与剤としては、上記導電性弾性層に含有される電子導電剤やイオン導電剤などの導電性付与剤が挙げられる。これらのうち、導電性付与剤としては、抵抗むらなどの点から、導電性高分子、カーボンブラックおよび酸化すずのうち少なくとも１つであることが好ましい。
これらの導電性付与剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、最外層中に添加される導電性付与剤の添加量は特に制限はないが、上記電子導電剤の場合は、最外層の主成分１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部以下の範囲であることが好ましく、３質量部以上３０質量部以下の範囲であることがより好ましい。一方、上記イオン導電剤の場合は、最外層の主成分１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部以下の範囲であることが好ましく、３質量部以上３０質量部以下の範囲であることがより好ましい。
【０１０８】
最外層は、例えば、主成分の樹脂、多孔質充填剤、必要に応じて第２成分の樹脂、導電性付与剤などを含む硬化性樹脂組成物を、導電性弾性層などの表面に塗布した後、加熱乾燥するなどの方法によって形成する。最外層において、加熱などにより、架橋反応が起こる。最外層は、加熱乾燥時の硬化（架橋）を促進するために触媒を使用して架橋させた層であることが好ましい。触媒としては、酸触媒などを用いればよい。
酸触媒としては、例えば、酢酸、クロロ酢酸、トリクロロ酢酸、トリフルオロ酢酸、シュウ酸、マレイン酸、マロン酸、乳酸、クエン酸などの脂肪族カルボン酸、安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸などの芳香族カルボン酸、メタンスルホン酸、ドデシルスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、パラトルエンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸（ＤＮＮＳＡ）、ジノニルナフタレンジスルホン酸（ＤＮＮＤＳＡ）、フェノールスルホン酸などの脂肪族および芳香族スルホン酸類、リン酸などが用いられるが、触媒能、成膜性などの点から、パラトルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、リン酸が好ましい。
【０１０９】
また、酸触媒としては、一定以上の温度をかけたときに触媒能力が高くなる、いわゆる、熱潜在性触媒を用いることで、硬化性樹脂組成物の液保管温度では触媒能が低く、硬化時に触媒能が高くなるため、硬化温度の低下と、硬化性樹脂組成物の保存安定性（分散安定性など）とが両立する。
【０１１０】
熱潜在性触媒としては、例えば、有機スルホン化合物などをポリマで粒子状に包んだマイクロカプセル、ゼオライトのような空孔化合物に酸などを吸着させたもの、プロトン酸およびプロトン酸誘導体のうち少なくとも１つを塩基でブロックした熱潜在性プロトン酸触媒や、プロトン酸およびプロトン酸誘導体のうち少なくとも１つを一級または二級のアルコールでエステル化したもの、プロトン酸およびプロトン酸誘導体のうち少なくとも１つをビニルエーテル類およびビニルチオエーテル類のうち少なくとも１つでブロックしたもの、三フッ化ホウ素のモノエチルアミン錯体、三フッ化ホウ素のピリジン錯体などが挙げられる。
これらの中でも、触媒能、保管安定性、入手性、コストなどの点でプロトン酸およびプロトン酸誘導体のうち少なくとも１つを塩基でブロックした熱潜在性プロトン酸触媒が好ましい。
熱潜在性プロトン酸触媒のプロトン酸としては、硫酸、塩酸、酢酸、硫酸、ギ酸、硝酸、リン酸、スルホン酸、モノカルボン酸、ポリカルボン酸類、プロピオン酸、シュウ酸、安息香酸、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フタル酸、マレイン酸、ベンゼンスルホン酸、ｏ−トルエンスルホン酸、ｍ−トルエンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、スチレンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸、ジノニルナフタレンジスルホン酸、デシルベンゼンスルホン酸、ウンデシルベンゼンスルホン酸、トリデシルベンゼンスルホン酸、テトラデシルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸などが挙げられる。また、プロトン酸誘導体としては、スルホン酸、リン酸などのプロトン酸のアルカリ金属塩またはアルカリ土類金属塩などの中和物、プロトン酸骨格が高分子鎖中に導入された高分子化合物（ポリビニルスルホン酸など）などが挙げられる。プロトン酸をブロックする塩基としては、アミン類などが挙げられる。
【０１１１】
アミン類としては、特に制限はなく、１級、２級または３級アミンのいずれを使用してもよい。
１級アミンとしては、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、ヘキシルアミン、２−エチルヘキシルアミン、２−エチルヘキシルアミン、セカンダリーブチルアミン、アリルアミン、メチルヘキシルアミンなどが挙げられる。
２級アミンとしては、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジｎ−プロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジｎ−ブチルアミン、ジイソブチルアミン、ジｔ−ブチルアミン、ジヘキシルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ−イソブチルアミン、ジ（２−エチルヘキシル）アミン、ジセカンダリーブチルアミン、ジアリルアミン、Ｎ−メチルヘキシルアミン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、２，４−ルペチジン、２，６−ルペチジン、３，５−ルペチジン、モルホリン、Ｎ−メチルベンジルアミンなどが挙げられる。
３級アミンとしては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリｎ−プロピルアミン、トリイソプロピルアミン、トリｎ−ブチルアミン、トリイソブチルアミン、トリｔ−ブチルアミン、トリヘキシルアミン、トリ（２−エチルヘキシル）アミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミン、Ｎ−メチルジアリルアミン、トリアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，２−ジアミノエタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラアリル−１，４−ジアミノブタン、Ｎ−メチルピペリジン、ピリジン、４−エチルピリジン、Ｎ−プロピルジアリルアミン、３−ジメチルアミノプロパノール、２−エチルピラジン、２，３−ジメチルピラジン、２，５−ジメチルピラジン、２，４−ルチジン、２，５−ルチジン、３，４−ルチジン、３，５−ルチジン、２，４，６−コリジン、２−メチル−４−エチルピリジン、２−メチル−５−エチルピリジン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ−エチル−３−ヒドロキシピペリジン、３−メチル−４−エチルピリジン、３−エチル−４−メチルピリジン、４−（５−ノニル）ピリジン、イミダゾール、Ｎ−メチルピペラジンなどが挙げられる。
熱潜在性触媒としては市販品のものを用いてもよい。市販品のものとしては、キングインダストリーズ社製の「ＮＡＣＵＲＥ２５０１」（トルエンスルホン酸解離、メタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．０以上７．２以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２１０７」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ８．０以上９．０以下、解離温度９０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５００」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．０以上７．０以下、解離温度６５℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５３０」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、メタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ５．７以上６．５以下、解離温度６５℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５４７」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、水溶液、ｐＨ８．０以上９．０以下、解離温度１０７℃）、「ＮＡＣＵＲＥ２５５８」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、エチレン／グリコール溶媒、ｐＨ３．５以上４．５以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−３５７」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、メタノール溶媒、ｐＨ２．０以上４．０以下、解離温度６５℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−３８６」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、水溶液、ｐＨ６．１以上６．４以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＣ―２２１１」（ｐ−トルエンスルホン酸解離、ｐＨ７．２以上８．５以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５２２５」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．０以上７．０以下、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５４１４」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、キシレン溶媒、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５５２８」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、イソプロパノール溶媒、ｐＨ７．０以上８．０以下、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ５９２５」（ドデシルベンゼンスルホン酸解離、ｐＨ７．０以上７．５以下、解離温度１３０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ１３２３」（ジノニルナフタレンスルホン酸解離、キシレン溶媒、ｐＨ６．８以上７．５以下、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ１４１９」（ジノニルナフタレンスルホン酸解離、キシレン／メチルイソブチルケトン溶媒、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ１５５７」（ジノニルナフタレンスルホン酸解離、ブタノール／２−ブトキシエタノール溶媒、ｐＨ６．５以上７．５以下、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸ４９−１１０」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、イソブタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．５以上７．５以下、解離温度９０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ３５２５」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、イソブタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ７．０以上８．５以下、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−３８３」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、キシレン溶媒、解離温度１２０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ３３２７」（ジノニルナフタレンジスルホン酸解離、イソブタノール／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．５以上７．５以下、解離温度１５０℃）、「ＮＡＣＵＲＥ４１６７」（リン酸解離、イソプロパノール／イソブタノール溶媒、ｐＨ６．８以上７．３以下、解離温度８０℃）、「ＮＡＣＵＲＥＸＰ−２９７」（リン酸解離、水／イソプロパノール溶媒、ｐＨ６．５以上７．５以下、解離温度９０℃、「ＮＡＣＵＲＥ４５７５」（リン酸解離、ｐＨ７．０以上８．０以下、解離温度１１０℃）などが挙げられる。
【０１１２】
これらの熱潜在性触媒は１種単独で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１１３】
熱潜在性触媒の配合量は硬化性樹脂組成物溶液中の固形分１００質量部に対して、０．０１質量％以上２０質量％以下の範囲であることが好ましく、０．１質量％以上１０質量％以下の範囲がより好ましい。２０質量％を超える添加量であると、加熱処理後に異物となって析出する場合があり、０．０１質量％未満では触媒活性が低くなる場合がある。
最外層の膜厚は、帯電部材としての摩耗による耐久性を考慮すると厚いほうがよいが、厚くしすぎると像保持体への帯電能が悪くなる場合があるので、０．０１μｍ以上１，０００μｍ以下の範囲が好ましく、０．１μｍ以上５００μｍ以下の範囲がより好ましく、０．５μｍ以上１００μｍ以下の範囲がさらに好ましい。
【０１１４】
最外層の製造方法としては、支持部材の上に浸漬塗布法、スプレー塗布法、真空蒸着法、プラズマ法などで形成すればよいが、これらの方法において製造しやすさなどの点では浸漬塗布法が有利である
【０１１５】
−露光部−
露光部７としては、電子写真感光体表面に、半導体レーザ、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光する光学系装置等を用いてもよい。
【０１１６】
−現像器−
現像器６４としては、一成分系、二成分系等の正規又は反転現像剤を用いた従来より公知の現像装置等を用いてもよい。現像器６４に使用されるトナーの形状については、特に制限はなく、不定形、球状あるいは他の特定形状のものであってもよい。
【０１１７】
−転写手段−
転写手段としては、転写ロール５０等の接触帯電部材の他、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、あるいはコロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等、が挙げられる。
【０１１８】
−クリーニング装置−
クリーニング装置６２は、転写工程後の像保持体６１の表面に付着する残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された像保持体６１は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニング装置としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いてもよいが、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【０１１９】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置の第二の例を示す全体構成図である。
この実施形態の画像形成装置１０００’はカラープリンタである。
この画像形成装置１０００’には、図の矢印Ｂｋ，Ｂｃ，Ｂｍ，Ｂｙ方向にそれぞれ回転する、電子写真感光体である像保持体６１Ｋ，６１Ｃ、６１Ｍ，６１Ｙが備えられている。ここで、像保持体６１Ｋ，６１Ｃ、６１Ｍ，６１Ｙが、本実施形態に係る電子写真感光体の一例に相当する。
【０１２０】
また、各像保持体の周囲には、各像保持体に接触しながら回転することで像保持体表面を帯電する帯電手段である帯電部材６５Ｋ，６５Ｃ，６５Ｍ，６５Ｙ、帯電した各像保持体上にレーザ光の照射によりブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色についての静電潜像を形成する静電潜像形成手段である露光部７Ｋ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｙ、各像保持体上の静電潜像を各色のトナーを含む静電潜像現像剤で現像して各色のトナー画像を形成する現像手段である現像器６４Ｋ，６４Ｃ，６４Ｍ，６４Ｙが備えられている。
【０１２１】
この画像形成装置１０００’では、上記の各構成要素のうち、ブラック用の、帯電部材６５Ｋ、像保持体６１Ｋ、クリーニング装置６２Ｋ、および現像器６４Ｋは、一体化されてプロセスカートリッジ１００Ｋの構成要素となっており、同様に、シアン用の、帯電部材６５Ｃ、像保持体６１Ｃ、クリーニング装置６２Ｃ、現像器６４Ｃの組、マゼンタ用の、帯電部材６５Ｍ、像保持体６１Ｍ、クリーニング装置６２Ｍ、現像器６４Ｍの組、および、イエロー用の、帯電部材６５Ｙ、像保持体６１Ｙ、クリーニング装置６２Ｙ、現像器６４Ｙの組が、それぞれ一体化されてプロセスカートリッジ１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｙの構成要素となっている。画像形成装置１０００’にこれら４つのプロセスカートリッジが組み込まれることにより、これらのプロセスカートリッジの構成要素である各部が画像形成装置１０００’に備えられることとなる。これらのプロセスカートリッジ１００Ｋ，１００Ｃ，１００Ｍ，１００Ｙそれぞれが、本実施形態のプロセスカートリッジの一例に相当する。
【０１２２】
また、この画像形成装置１０００’には、各像保持体上で形成された各色のトナー画像の転写（１次転写）を受けて１次転写像を運搬する中間転写体である中間転写ベルト５、中間転写ベルト５への各色のトナー画像の１次転写が行われる１次転写ロール５０Ｋ，５０Ｃ，５０Ｍ，５０Ｙ、用紙への２次転写が行われる２次転写ロール対９、用紙上の２次転写されたトナー画像の定着を行う定着手段である定着器１０’、４つの現像器にそれぞれの色成分のトナーをそれぞれ補給する、４つのトナーカートリッジ４Ｋ，４Ｃ，４Ｍ，４Ｙ、用紙を蓄える給紙手段１’も備えられている。
【０１２３】
ここで、中間転写ベルト５は、駆動ロール５ａから駆動力を受けながら２次転写ロール９ｂと駆動ロール５ａとに張架された状態で図の矢印Ａ方向に循環移動する。
【０１２４】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト５を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト５のようにベルト状であってもよく、ドラム状であってもよい。ベルト状とする場合中間転写体の基材として用いる樹脂材料としては、従来公知の樹脂を用いてもよい。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。さらに、樹脂材料と弾性材料をブレンドして用いてもよい。
【０１２５】
次に、この画像形成装置１０００’における画像形成の動作について説明する。
４つの像保持体６１Ｋ，６１Ｃ、６１Ｍ，６１Ｙは、帯電部材６５Ｋ，６５Ｃ，６５Ｍ，６５Ｙによりそれぞれ帯電され、さらに露光部７Ｋ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｙから照射されるレーザ光を受けて各像保持体上に静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、現像器６４Ｋ，６４Ｃ，６４Ｍ，６４Ｙによってそれぞれの色のトナーを含む静電潜像現像剤で現像されてトナー画像が形成される。このようにして形成された各色のトナー画像は、各色に対応した１次転写ロール５０Ｋ，５０Ｃ，５０Ｍ，５０Ｙにおいて、中間転写ベルト５上に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の順に順次転写（１次転写）されて重ね合わされていき、多色の１次転写像が形成される。
【０１２６】
そして、この多色の１次転写像は、中間転写ベルト５により２次転写ロール対９まで運搬されていく。一方、多色の１次転写像の形成と呼応して、用紙が給紙手段１’から取り出されて搬送ロール３によって搬送され、さらに位置合わせロール対８によって位置を整えられる。そして、２次転写ロール対９によって、上述の多色の１次転写像が、搬送されてきた用紙に転写（２次転写）され、さらに定着器１０’によって用紙上の２次転写像に定着処理が施される。定着処理後、定着像を有する用紙は、送出ロール対１３を通過して、排紙受け２に排出される。
以上が、この画像形成装置１０００’における画像形成の動作についての説明である。
【０１２７】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る電子写真感光体を備え、画像形成装置に着脱自在とされていれば特に限定されるものではなく、例えば、電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、電子写真感光体に形成された静電潜像を静電潜像現像剤によりトナー画像として現像する現像手段と、電子写真感光体に形成されたトナー画像を被転写体に転写する転写手段と、前記電子写真感光体に形成されたトナー画像を被転写体に転写する転写手段及び転写後の前記電子写真感光体の残留トナーを除去するクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも一種を一体に有していてもよい。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。但し、実施例１４は、参考例に該当する。
【０１２９】
［実施例１］
［電子写真感光体の作製］
（基材）
１ｍｍ厚×３０ｍｍφ×３６５ｍｍＬのアルミニウムパイプ（円筒状基材）にダイヤモンドバイトを用いた鏡面旋盤により鏡面切削加工を行い、表面粗さ（Ｒａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９８２）に規定されている中心線平均粗さ）：０．０２μｍ、Ｒｍａｘ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９８２）に規定されている最大高さ）：０．２μｍ）の平滑面に仕上げた。
【０１３０】
（洗浄処理）
次に、循環型処理装置にて、電気分解アルカリ性水を用いて基材を洗浄（電気分解アルカリ性水処理）した。処理槽に供給・循環される電気分解アルカリ性水としては、水以外のイオンを３．４ｗｔ％含む原液（商品名：ルミックＥＫＯ−１３ＡＬ、日本電子アクティブ社製）を、イオン交換水にて３倍に希釈したもの（ｐＨ１１）を用いた。電気分解アルカリ性水の原液を希釈するためのイオン交換水としては、比抵抗５（ＭΩ・ｃｍ）のものを用いた。また、電気分解アルカリ性水の温度は３５℃に設定され、上下揺動回数１５回／ｍｉｎで、３０ｓｅｃ間、基材を洗浄した。なお、処理槽で照射した超音波の周波数は１３３ｋＨｚであった。
また、使用済み電気分解アルカリ性水に含まれる油分は、油水分離装置として超極細繊維フィルター（商品名：ユーテックＴＨ、旭化成社製）を用いて分離した。次に、濯ぎ処理を行った。濯ぎ処理に用いた循環型濯ぎ装置における濯ぎ槽では、比抵抗５（ＭΩ・ｃｍ）のイオン交換水を使用した。また、イオン交換水の温度は３５℃に設定された。また、濯ぎ処理の際には、上下揺動回数１５回／ｍｉｎで、３０ｓｅｃ間、基材を濯いだ。なお、濯ぎ槽で照射した超音波の周波数は１３３ｋＨｚであった。最後に、水切り処理を行った。水切り処理に用いた循環型水切り装置における水切り槽では、比抵抗５（ＭΩ・ｃｍ）のイオン交換水を、液温５０℃に設定して使用した。基材を水切り槽２５ｂ内に３０ｓｅｃ浸漬した後、３００ｍｍ／ｍｉｎで引き上げた。その後、露点が１０℃以下の６０℃の熱風で乾燥した。
【０１３１】
（下引き層用塗液の作製）
一方、酸化亜鉛（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製試作品）１００重量部をトルエン５００重量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３：信越化学社製）１．５重量部を添加して２時間攪拌した。その後、トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行って表面処理が施された酸化亜鉛を得た。次に、表面処理を施した酸化亜鉛６０重量部、硬化剤（ブロック化イソシアネート  スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５重量部、及びブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学社製）１５重量部をメチルエチルケトン８５重量部に溶解し、この溶液３８重量部とメチルエチルケトン２５重量部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散処理を行い、分散液を得た。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５重量部を添加し、下引き層形成用塗布液を得た。
【０１３２】
（下引き層の塗布）
この塗布液を浸漬塗布にて塗布した。その後、１７０℃、４０分の乾燥硬化を行い平均膜厚１９μｍの下引き層を形成した。
【０１３３】
（電荷発生層用塗液の作製）
次に、塩化ビニル−酢酸ビニル−マレイン酸共重合体（ＶＭＣＨ、ユニオンカーバイド社製）４部を酢酸−ｎ−ブチル１００部に溶解させた溶液とＩＩ型クロロガリウムフタロシアニン結晶４部を混合し、ガラスビーズとともに、１２時間ダイノーミルで分散し、酢酸−ｎ−ブチルで希釈して固形分濃度７．０重量％の電荷発生層形成用塗布液を調製した。
【０１３４】
（電荷発生層の塗布）
この塗布液を浸漬塗布循環機内で循環した。この浸漬塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥し、０．２５μｍ厚の電荷発生層を形成した。
【０１３５】
（電荷輸送層形成用塗液の作製）
次に、Ａ：ポリテトラフルオロエチレン粒子０．５質量部（平均一次粒径：０．２μｍ）及び表２の実施例１に示した質量部の分散助剤としてフッ素くし型グラフトポリマー（東亞合成製  商品名：ＧＦ４００）を、トルエン２質量部とともに２０℃の液温に保ち、２４時間攪拌混合し、樹脂粒子懸濁液を得た。次に、Ｂ：電荷輸送物質としてＮ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン２質量部、Ｎ，Ｎ′−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン２．７質量部、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４０，０００）３．５質量部、酸化防止剤として２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１質量部を混合してテトラヒドロフラン１３質量部及びトルエン５質量部を混合溶解した。このＢ液に前記Ａ液を加えて攪拌混合した後、微細な流路を持つ貫通式チャンバーを装着した高圧ホモジナイザー（吉田機械興業株式会社製）を用いて、５００ｋｇｆ／ｃｍ２まで昇圧しての分散処理を６回繰り返した液に、ジメチルシリコーンオイル（商品名：ＫＰ−３４０  信越シリコーン社製）を０．０２質量部添加し、十分に撹拌して電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０１３６】
（電荷輸送層の塗布）
該電荷輸送層形成用塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布し、１１０℃で４０分間加熱乾燥し、表２の実施例１に示した厚さの電荷輸送層を形成した。
【０１３７】
（電荷輸送層の特性）
−粒径０．３μｍ以下の粒子割合の測定−
電荷輸送層をテトラヒドロフランに溶解させ、ポリテトラフルオロエチレン粒子の１質量％溶解液を調整する。そして、この調製した溶解液１ｍｌとテトラヒドロフラン１０ｍｌをバッチ式セル中で撹拌し、堀場製作所製粒度分布計（ＬＡ−９２０）で測定した有機粒子の粒度分布を調べ、これに基づき算出する。測定時の相対屈折率はポリテトラフルオロエチレン粒子の屈折率（１３５Ａ０１０１）とする。
なお、電荷輸送層形成用塗布液における粒径０．３μｍ以下の粒子割合も同様に測定した。
【０１３８】
［接触帯電部材の作製］
（導電性弾性層（イオン導電材層）の形成）
表１に示した組成の混合物（表１の配合比は質量部）をオープンロールで混練りし、ＳＵＳ３０３を材質とする直径８ｍｍの導電性支持体表面に接着層を介してプレス成形機を用いて導電性弾性層（イオン導電材層）を形成し、直径１２．５ｍｍのロールを得た。その後、研磨により直径１２ｍｍの導電性弾性ロールを得た。
【０１３９】
【表１】
0005504723.tif 000003
【０１４０】
（最外層の形成）
表２の実施例１に示した組成の混合物（表２の配合比は質量部）１５質量部をメタノール８５質量部で希釈し、ビーズミルにて分散し得られた分散液を、前記導電性弾性ロールＡの表面に浸漬塗布した後、１４０℃で３０分間加熱して架橋させ、乾燥し、厚さ１０μｍの最外層を形成し、帯電ロールを得た。
【０１４１】
（最外層の特性）
−ゲル分率の測定−
最外層のゲル分率の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６７９６に準じて行った。帯電ロールの表面層１質量部を切り出しサンプルとし、そのサンプルの質量を測定した。これを溶媒抽出前の樹脂の質量とした。溶媒としてメタノール（１０質量部）にこのサンプルを２５℃において２４時間浸漬したのち、ろ過して残留樹脂膜物を分離回収し、その質量を測定した。
この質量を抽出後の質量とした。以下の式にしたがって、ゲル分率を算出した。
ゲル分率（％）＝（（抽出後の質量）／（溶媒抽出前の樹脂の質量））×１００
【０１４２】
−表面粗度Ｒｚの測定−
最外層の表面粗度Ｒｚ（十点平均粗さ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４）の方法により測定した。測定装置としては、東京精密株式会社製、サーフコム１４００を用いた。測定条件は、カットオフ：０．８ｍｍ、測定長：２．４ｍｍ、トラバーススピード：０．３ｍｍ／ｓｅｃを用いた。
【０１４３】
−多孔質充填剤の確認−
最外層の充填剤が多孔質であることは、ＦＥ−ＳＥＭ（日本電子製、ＪＳＭ−６７００Ｆ）、加速電圧５ｋＶ、二次電子像を観察することにより確認した。結果は以下の通りであった。
・ポリアミド樹脂粒子１：平均粒子径５．３μｍ、孔径０．５μｍ、深さ０．１μｍ
・ポリアミド樹脂粒子２：平均粒子径１９．６μｍ、孔径１．２μｍ、深さ０．６μｍ
・炭酸カルシウム粒子１：平均粒子径１５．０μｍ、孔径２μｍ、深さ３μｍ
【０１４４】
（画像形成装置の作製）
得られた電子写真感光体と接触帯電部材を用いて、画像形成装置を作製した。なお、画像形成装置の構成はカラータンデム複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＩＩＩ  Ｃ３３００（富士ゼロックス社製）と同様の構成とした。
【０１４５】
（ドット再現性）
図４に示すように、孤立ドット（ドッド径２４．３μｍ）で濃度５０％のハーフトーン画像を印字し、ドット再現性（１ドット  斜め線濃度）を評価した。ドッド径２４．３μｍ（＝２５．４×１０３μｍ／６００ｄｐｉ）を１００％とし、以下の水準で判定した。
Ａ：９５％以上のドット径が顕微鏡で確認できたもの
Ｂ：９０％以上９５％未満のドット径が顕微鏡で確認できたもの
Ｃ：７０％以上９０％未満のドット径が顕微鏡で確認できたもの
Ｄ：５０％以上７０％未満のドット径が顕微鏡で確認できたもの
Ｅ：５０％未満のドット径が顕微鏡で確認できたもの
【０１４６】
（初期画質）
濃度５０％ハーフトーン画像を印刷したときの画像の乱れ（粒状性・白点抜け）を以下の水準で判定した。
Ａ：画像乱れがない
Ｂ：画像の乱れはあるが、軽微で問題ないレベル
Ｃ：若干の画像の乱れはあるが、問題ないレベル
Ｄ：画像の乱れ部分がある
Ｅ：大部分に若干の画像の乱れが発生
【０１４７】
（寿命判定）
上記初期画質の判定がＡ、Ｂ、Ｃの場合はそのまま印字を続け、トナーが用紙一面にうっすらと乗った画像が排出されたとき、または帯電部材の割れや、トナー及び外添剤付着汚れによる画質の乱れが起こったときを寿命とし、そのときの電子写真感光体の画像形成装置内での回転数を寿命を示すパラメーターとした。
【０１４８】
［実施例２］
電荷輸送層形成用塗液の分散助剤を表２の実施例２に示した質量部とした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を得た。帯電部材は実施例１と同様にして得たものを用いた。これらを用いた以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４９】
［実施例３］
電荷輸送層の膜厚を２７μｍとした以外は実施例１と同様に電子写真感光体を得た。また帯電部材は、表２の実施例２の帯電部材の最外層配合欄に示した組成の混合物１５質量部をメタノール８５質量部で希釈し、ビーズミルにて分散し得られた分散液を実施例１で作製した導電性弾性ロールの表面に浸漬塗布した後、１４０℃で３０分間加熱して架橋させ、乾燥し、厚さ１０μｍの最外層を形成したものを用いた。実施例１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５０】
［実施例４］
電子写真感光体に実施例３と同様にして得たものを用い、帯電部材に多孔質充填剤としてポリアミド樹脂粒子１の代わりに、炭酸カルシウム粒子（ＰＳ−１５、平均粒子径１５．０μｍ、孔径２μｍ、深さ３μｍ、ニューライム製）を用いた以外は実施例１と同様にして得たものを用い、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５１】
［実施例５］
電子写真感光体に実施例３と同様にして得たものを用い、帯電部材に焼成条件を１４０℃、５分としてゲル分率を変えた以外は実施例１と同様にして得たものを用い、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５２】
［実施例６］
電荷輸送層の膜厚を５０μｍとした以外は実施例１と同様に電子写真感光体を得た。また帯電部材は実施例３と同様にして得たものを用い、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５３】
［実施例７］
電子写真感光体に実施例６と同様にして得たものを用い、また帯電部材は実施例４と同様にして得たものを用い、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５４】
［実施例８］
電子写真感光体に実施例６と同様にして得たものを用い、また帯電部材は実施例５と同様にして得たものを用い、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５５】
［実施例９］
電子写真感光体に実施例１と同様にして得たものを用い、帯電部材に焼成条件を１３０℃、１０分としてゲル分率を変えた以外は実施例１と同様にして得たものを用い、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表２に示す。
【０１５６】
［実施例１０］
電子写真感光体に実施例１と同様にして得たものを用い、帯電部材に多孔質充填剤を添加しない以外は実施例１と同様にして得たものを用い、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表３に示す。
【０１５７】
［実施例１１］
電子写真感光体に実施例１と同様にして得たものを用い、帯電部材に表３の実施例１１の最外層配合欄に示した組成の混合物１５質量部をメタノール８５質量部で希釈し、ビーズミルにて分散し得られた分散液を、実施例１で作製した導電性弾性ロールの表面に浸漬塗布した後、１４０℃で３０分間加熱して架橋させ、乾燥し、厚さ１０μｍの最外層を形成して得られたものを用いた。実施例１と同様にして評価を行った。結果を表３に示す。
【０１５８】
［実施例１２］
電子写真感光体に実施例３と同様にして得たものを用い、帯電部材に実施例９と同様にして得たものを用い、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表３に示す。
【０１５９】
［実施例１３］
電子写真感光体に実施例６と同様にして得たものを用い、帯電部材に実施例９と同様にして得たものを用い、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表３に示す。
【０１６０】
［実施例１４］
電荷輸送層の膜厚を１２μｍとした以外は実施例１と同様に電子写真感光体を得た。帯電部材に実施例１と同様にして得たものを用いた。これら以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表３に示す。
【０１６１】
［実施例１５］
電荷輸送層形成用塗液のポリテトラフルオロエチレン粒子をトスパール１２０（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製：シリコーン樹脂粒子）に変更し、分散助剤を用いない以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を得た。帯電部材は実施例１と同様にして得たものを用いた。実施例１と同様にして評価を行った結果を表３に示す。
【０１６２】
電荷輸送層形成用塗液のポリテトラフルオロエチレン粒子をＳＸ８７４３（Ａ）（ＪＳＲ株式会社製：スチレン／ジビニルベンゼン−ＣＯＯＨ変性したものをモノマーにした架橋性ポリマー粒子）に変更し、分散助剤を用いない以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を得た。帯電部材は実施例１と同様にして得たものを用いた。実施例１と同様にして評価を行った結果を表３に示す。
【０１６３】
［比較例１］
電荷輸送層形成用塗液の分散助剤を表３の比較例１に示した質量部とした以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を得た。帯電部材に実施例１と同様にして得たものを用いた。これらを用いた以外は、実施例１と同様にして評価を行った。結果を表３に示す。
【０１６４】
【表２】
0005504723.tif 000004
【０１６５】
【表３】
0005504723.tif 000005
【０１６６】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、ドット再現性に優れることがわかる。また、特定の帯電部材を併用した本実施例は、他の実施例に比べ、感光体寿命と共に、画像の乱れ（粒状性・白点抜け）も抑制されることがわかる。
【符号の説明】
【０１６７】
１  給紙手段
２  排紙受け
３  搬送ロール
５  中間転写ベルト
７ａ  除電ランプ
７  露光部
８  レジロール対
９  次転写ロール対
１０  定着器
１３  送出ロール対
５０  転写ロール
６１  像保持体
６２  クリーニング装置
６４  現像器
６５  帯電部材
６５ａ  電源
１００  プロセスカートリッジ
１００ａ  支持部材
１０１  電子写真感光体
１０２  導電性支持体
１０３  感光層
１０４  下引き層
１０５  電荷発生層
１０６  電荷輸送層
１０００、１０００’  画像形成装置
【図１】
0005504723.tif 000006
【図２】
0005504723.tif 000007
【図３】
0005504723.tif 000008
【図４】
0005504723.tif 000009