(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を記録する記録部と、
上記記録部の下方に設けられ、シートが載置可能なトレイと、
上記トレイから給送されるシートを上記記録部へ案内する湾曲状の第１搬送路を形成する第１ガイド部材と、
上記トレイに載置されたシートを上記第１搬送路へ供給する第１ローラと、
上記記録部と上記第１ローラの間に設けられ、少なくとも一方の面に画像が記録されたシートを上記第１搬送路へ案内するための第２搬送路を形成する第２ガイド部材と、
上記記録部よりも下方に設けられたニップ部材と、
上記ニップ部材の下方に上記ニップ部材と対向して設けられ、上記ニップ部材との間にシートを挟持することによって、上記第２搬送路に搬送されてきたシートを上記第１搬送路へ搬送する第２ローラと、
上記第２搬送路の下方に回動自在に設けられ、先端側に上記第２ローラが取り付けられている第２ローラアームであって、上記第２ローラアームの回動中心は上記第２ローラと上記ニップ部材との当接位置よりもシートの搬送方向の上流側に配置されている第２ローラアームと、
上記第２ローラが上記ニップ部材に当接するように上記第２ローラアームを付勢する付勢部材と、
上記記録部と上記トレイの間に回動自在に設けられ、先端側が上記トレイに接近する第１姿勢と上記トレイから離間する第２姿勢との間で回動し、先端側に前記第１ローラが取り付けられている第１ローラアームと、を備え、
上記第１ローラアームの回動軸は、上記第２ローラアームの回動軸と同一である画像記録装置。
【請求項２】
上記付勢部材は、上記第２ローラが上記ニップ部材に当接する向きに上記第２ローラアームを付勢するとともに、上記第１ローラアームが上記第２姿勢から上記第１姿勢に回動する向きに上記第１ローラアームを付勢する請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記付勢部材は、上記第１ローラアームまたは上記第２ローラアームの回動軸と同一の軸心を案内棒とするコイルバネである請求項２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記第２搬送路におけるシートの搬送方向と直交する第１方向において、上記第２ローラアームは、上記第１ローラアームの両側に設けられている請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
上記第２搬送路におけるシートの搬送方向と直交する第１方向において、上記第１ローラアームは、上記第２ローラアームの両側に設けられている請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項６】
少なくとも２個の上記第１ローラアーム及び／または上記第２ローラアームが、上記第２搬送路におけるシートの搬送方向と直交する第１方向に、並べて設けられている請求項１から３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項７】
上記第２ローラアームの回動中心から上記第２ローラの回転中心までの長さは、上記第１ローラアームの回動中心から上記第１ローラの回転中心までの長さより短い請求項２から６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】
上記第２ローラ及び上記ニップ部材が当接する点におけるシートの搬送方向である第１直線と、上記第２ローラの回転中心及び上記第２ローラアームの回動中心を結んだ第２直線とがなす角の角度が、５度以上且つ４５度以下である請求項１から７のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項９】
正逆転可能な駆動源と、
上記駆動源の駆動を上記第１ローラ及び上記第２ローラへ伝達可能に構成され、かつ上記駆動源の正転または逆転のいずれか一方の駆動のみを上記第１ローラへ伝達する駆動伝達機構と、を更に備え、
一方の駆動が伝達された上記第１ローラは、上記トレイに載置されたシートを上記第１搬送路へ供給する向きに回転し、
他方の駆動が伝達された上記第２ローラは、上記第２搬送路に搬送されてきたシートを上記第１搬送路へ搬送する向きに回転する請求項１から８のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を記録する画像記録装置に関し、特に、シートの両面に画像を記録可能な画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シートの両面に画像を記録することができる画像記録装置が知られている。特許文献１には、この種の画像記録装置の一例として、両面画像形成装置が開示されている。当該両面画像形成装置においては、シート供給部から送り出されたシートが搬送ローラによって感光ドラムなどで構成された画像形成手段へ搬送される。画像形成手段においてシートの表面に画像が記録される。表面に画像が記録されたシートは画像形成手段の下流側で排出ローラによってスイッチバックされる。スイッチバックされたシートは、画像形成手段の下方かつシート供給部の上方に設けられた再供給搬送路に搬送される。再供給搬送路に搬送されたシートは、再供給搬送路に設けられたローラ対によって、再供給搬送路から再び搬送ローラへ送られる。搬送ローラに到達したシートは表面に画像を形成されたときと同様にして、画像形成手段によって裏面に画像が記録される。その後、両面に画像が記録されたシートは排出ローラによって排出トレイに排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６２７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の両面画像形成装置などのシートの両面に画像を記録することができる画像記録装置においては、再供給搬送路は画像形成手段の下方かつシート供給部の上方に設けられる。また、再供給搬送路から搬送ローラ又は画像形成手段へ至る経路が湾曲状である。
【０００５】
画像記録装置において湾曲状の経路の曲率が大きい場合、曲率半径が小さくなるため、画像記録装置の内部において湾曲状の経路の占める領域が小さくなる。そのため、再供給搬送路から搬送ローラ又は画像形成手段へ至る湾曲状の経路の曲率を大きくすることで画像記録装置の小型化を図れる。
【０００６】
しかし、シートが湾曲状の経路を搬送されるときに、シートには特に大きな搬送抵抗が働く。搬送抵抗は、シートに働く逆向きの力であるため、シートが湾曲状の経路に突入する際に特に大きい。また、搬送抵抗は湾曲状の経路の曲率が大きいほど大きくなる。そのため、湾曲状の経路の曲率が大きい再供給搬送路に搬送されたシートは、強い搬送力によって搬送される必要がある。強い搬送力を得るためには、再供給搬送路に設けられたローラを剛性の高い支持部材や複雑な支持機構を用いて支持することにより、ローラ対がシートを挟持する力を大きくする必要がある。しかし、剛性の大きい支持部材や複雑な支持機構は当該支持部材や当該支持機構が占める領域が大きくなる。よって、湾曲状の経路の曲率を大きくし、曲率半径を小さくすることにより、画像記録装置の小型化を図ったとしても、剛性の大きい支持部材や複雑な支持機構を設ける必要があり小型化できない。
【０００７】
一方、再供給搬送路に設けられたローラ対を剛性の高い支持部材や複雑な支持機構を用いずに支持すると、ローラ対がシートを挟持する力が小さくなる。そのため、再供給搬送路に搬送されたシートを強い搬送力によって搬送することができない。したがって、湾曲状の経路の曲率はシートの搬送抵抗を小さくするために、小さくする必要がある。しかし、曲率が小さいと曲率半径が大きくなるため、画像記録装置の内部において湾曲状の経路の占める領域が大きくなる。その結果、画像記録装置が大型化してしまう。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ローラを剛性の高い支持部材または複雑な支持機構により支持しなくてもローラによるシートの搬送を安定して行うことのでき、且つ小型化可能な画像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)  本発明の画像記録装置は、シートに画像を記録する記録部と、上記記録部の下方に設けられ、シートが載置可能なトレイと、上記トレイから給送されるシートを上記記録部へ案内する湾曲状の第１搬送路を形成する第１ガイド部材と、上記トレイに載置されたシートを上記第１搬送路へ供給する第１ローラと、上記記録部と上記第１ローラの間に設けられ、少なくとも一方の面に画像が記録されたシートを上記第１搬送路へ案内するための第２搬送路を形成する第２ガイド部材と、上記記録部よりも下方に設けられたニップ部材と、上記ニップ部材の下方に上記ニップ部材と対向して設けられ、上記ニップ部材との間にシートを挟持することによって、上記第２搬送路に搬送されてきたシートを上記第１搬送路へ搬送する第２ローラと、上記第２搬送路の下方に回動自在に設けられ、先端側に上記第２ローラが取り付けられている第２ローラアームであって、上記第２ローラアームの回動中心は上記第２ローラと上記ニップ部材との当接位置よりもシートの搬送方向の上流側に配置されている第２ローラアームと、上記第２ローラが上記ニップ部材に当接するように上記第２ローラアームを付勢する付勢部材と、を備える。上記第２ローラアームは、上記トレイに載置されたシートが上記第１ローラによって給送されてから上記記録部による当該シートへの画像記録が完了して当該装置から排出されるまでの間、上記付勢部材の付勢力によって上記第２ローラが上記ニップ部材を押圧する姿勢を維持する。
【００１０】
上述の構成においては、表面に画像記録された後に第２搬送路に搬送されてきたシートは、第２ローラ及びニップ部材によって再び第１搬送路へ搬送される。第２ローラは、回動自在の第２ローラアームの先端側に回転可能に設けられている。
【００１１】
このような構成の第２ローラアーム及び第２ローラが、第２ローラの回転によってニップ部材との間に挟持されたシートを搬送する場合に、当該シートが湾曲状の搬送路を搬送されるときに第２ローラはシートから特に大きな搬送抵抗を受ける。なお、搬送抵抗は、シートに働く搬送方向と逆向きの力であるため、シートが湾曲状の搬送路に突入する際に特に大きい。また、搬送抵抗はシートの搬送経路の曲率が大きい程大きくなる。第２ローラが搬送抵抗を受けたときに、第２ローラに生じている回転力は、第２ローラがニップ部材に接近する向きに、第２ローラアームを回動させる力として作用する。これにより、第２ローラによるシートへの押圧力が増加し、第２ローラとニップ部材によってシートが挟持される力が大きくなる。その後、第２ローラに生じている回転力は、シートの搬送力として作用し、シートが搬送される。このとき、第２ローラとニップ部材とによるシートの挟持力が大きいため、シートに生じる搬送力も大きい。つまり、このような構成の第２ローラアーム及び第２ローラは、搬送抵抗を受けた場合には、自身でシートへの押圧力を大きくし、シートの搬送力を大きくする特性を有する。
【００１２】
(2)  上記記録部と上記トレイの間に回動自在に設けられ、先端側が上記トレイに接近する第１姿勢と上記トレイから離間する第２姿勢との間で回動し、先端側に前記第１ローラが取り付けられている第１ローラアームを更に備える。
【００１３】
上述の構成においては第２ローラアーム及び第２ローラよりなるアーム体が、第１ローラアーム及び第１ローラよりなるアーム体と別個に設けられている。そのため、第２搬送路における第２ローラは、任意の位置に配置可能である。
【００１４】
(3)  上記第１ローラアームの回動軸は、上記第２ローラアームの回動軸と同一である。
【００１５】
このような構成とすることによって、画像記録装置内に設けられる回動軸を少なくすることができる。したがって、画像記録装置が小型化できる。
【００１６】
(4)  上記付勢部材は、上記第２ローラが上記ニップ部材に当接する向きに上記第２ローラアームを付勢するとともに、上記第１ローラアームが上記第２姿勢から上記第１姿勢に回動する向きに上記第１ローラアームを付勢する。
【００１７】
付勢部材によって、第２ローラアームは、一定の押圧力をニップ部材に対して安定してかけることができる。同様に、第１ローラアームも、一定の押圧力をトレイにおけるシートの載置面に対して安定してかけることができる。
【００１８】
(5)  上記付勢部材は、上記第１ローラアームまたは上記第２ローラアームの回動軸と同一の軸心を案内棒とするコイルバネである。
【００１９】
一つのバネで第１ローラアーム及び第２ローラアームの双方に付勢力を働かせることができる。
【００２０】
(6)  上記第２搬送路におけるシートの搬送方向と直交する第１方向において、上記第２ローラアームは、上記第１ローラアームの両側に設けられている。
【００２１】
第１ローラアームが第１方向の中央部に設けられ、第２ローラアームが当該中央部以外に設けられた場合、第２ローラによって搬送されるシートには、当該中央部に対して第２ローラが存在している側にのみ搬送力がかかる。これにより、シートが第２搬送路において斜行するおそれがある。しかし、上述の構成においては、第２ローラアームは、第１ローラアームの両側に設けられているため、このような斜行が低減可能である。
【００２２】
(7)  上記第２搬送路におけるシートの搬送方向と直交する第１方向において、上記第１ローラアームは、上記第２ローラアームの両側に設けられている。
【００２３】
上記と同様に、第２ローラアームが第１方向の中央部に設けられ、第１ローラアームが当該中央部以外に設けられた場合、トレイに載置されたシートが第１ローラによって搬送される場合に、当該シートが斜行するおそれがある。しかし、上述の構成においては、第１ローラアームは、第２ローラアームの両側に設けられているため、このような斜行が低減可能である。
【００２４】
(8)  少なくとも２個の上記第１ローラアーム及び／または上記第２ローラアームが、上記第２搬送路におけるシートの搬送方向と直交する第１方向に、並べて設けられている。
【００２５】
上述の構成においては、第１ローラアーム及び／または第２ローラアームが第１方向に並べて設けられている。これにより、第１ローラまたは第２ローラによってシートが搬送される際に、第１方向の複数の部分においてシートに搬送力を付加できる。したがって、シートの斜行が低減可能である。
【００２６】
(9)  上記第２ローラアームの回動中心から上記第２ローラの回転中心までの長さは、上記第１ローラアームの回動中心から上記第１ローラの回転中心までの長さより短い。
【００２７】
アームが回動してアームの先端に設けられたローラがシートを押圧する場合であって、２つのアームを１つの付勢部材により付勢する場合に、アームの回動中心からローラの回動中心までの長さが短い方がより大きな押圧力を生じさせる。本発明の画像記録装置においては、第１ローラはトレイに載置されたシートを搬送するため、第１ローラによるシートへの押圧力が大きいとシートが重送されやすくなる。そのため、第１ローラによるシートへの押圧力は小さい方が良い。また、第２ガイド部材は記録部と第１ローラアームの間に設けられている。そのため、第２搬送路を搬送されたシートが第１搬送路を経由して搬送される搬送路の曲率半径は、トレイから給送されたシートが第１搬送路を経由して搬送される搬送路の曲率半径よりも小さい。したがって、搬送されるシートに生じる搬送抵抗は、第２搬送路から第１搬送路に搬送される場合の方が、トレイから第１搬送路に給送される場合よりも大きい。そのため、第２ローラに必要な搬送力は、第１ローラに必要な搬送力よりも大きい。したがって、第２ローラによるシートへの押圧力は大きい方が良い。そして、上述の構成においては、第２ローラによるシートへの押圧力は第１ローラによるシートへの押圧力よりも大きい。したがって、各搬送路に応じた好ましい搬送力でシートが搬送可能である。
【００２８】
(10)  上記第２ローラ及び上記ニップ部材が当接する点におけるシートの搬送方向である第１直線と、上記第２ローラの回転中心及び上記第２ローラアームの回動中心を結んだ第２直線とがなす角の角度が、５度以上且つ４５度以下である。
【００２９】
第１直線と第２直線とがなす角の角度が小さすぎる場合、第２ローラが搬送抵抗を受けたときに、第２ローラに生じている回転力は、第２ローラアームを回動させる力として作用せず、シートへの搬送力として作用する。このとき、シートへの搬送力が搬送抵抗に打ち勝てない場合、第２ローラがシート上を空転してしまいシートが搬送できないおそれがある。一方、第１直線と第２直線とがなす角度が大きすぎる場合、第２ローラが搬送抵抗を受けたときに、第２ローラに生じている回転力は、シートへの搬送力として作用せず、第２ローラアームを回動させる力としてのみ作用してしまい、シートが搬送できないおそれがある。
【００３０】
これに対して、上述の構成のように、第１直線と第２直線とがなす角の角度を５度以上且つ４５度以下にした場合、第２ローラによるシートへの押圧力が増加した後、シートが強い搬送力により搬送される。したがって、第１直線と第２直線とがなす角の角度を５度以上且つ４５度以下にすることにより、第２ローラアーム及び第２ローラは、搬送抵抗を受けた場合に、自身でシートへの押圧力を大きくし、シートの搬送力を大きくすることができる。
【００３１】
(11)  正逆転可能な駆動源と、上記駆動源の駆動を上記第１ローラ及び上記第２ローラへ伝達可能に構成され、かつ上記駆動源の正転または逆転のいずれか一方の駆動のみを上記第１ローラへ伝達する駆動伝達機構と、を更に備える。一方の駆動が伝達された上記第１ローラは、上記トレイに載置されたシートを上記第１搬送路へ供給する向きに回転する。他方の駆動が伝達された上記第２ローラは、上記第２搬送路に搬送されてきたシートを上記第１搬送路へ搬送する向きに回転する。
【００３２】
第２ローラは、駆動伝達機構により駆動源から他方の駆動が伝達された場合、第２搬送路に搬送されてきたシートを上記第１搬送路へ搬送する向きに回転する。第２ローラによりシートが搬送されている場合は、トレイに載置されたシートを給送する第１ローラは駆動されてはならない。上述の構成においては、駆動源からの他方の駆動が第１ローラに伝達されることはないため、上述したような第１ローラの誤った駆動が防止可能である。
【００３３】
(12)  本発明の画像記録装置は、シートに画像を記録する記録部と、上記記録部の下方に設けられ、シートが載置可能なトレイと、上記トレイから給送されるシートを上記記録部へ案内する湾曲状の第１搬送路を形成する第１ガイド部材と、上記トレイに載置されたシートを上記第１搬送路へ供給する第１ローラと、上記記録部と上記第１ローラの間に設けられ、少なくとも一方の面に画像が記録されたシートを上記第１搬送路へ案内するための第２搬送路を形成する第２ガイド部材と、上記記録部よりも下方に設けられたニップ部材と、上記ニップ部材の下方に上記ニップ部材と対向して設けられ、上記ニップ部材との間にシートを挟持することによって、上記第２搬送路に搬送されてきたシートを上記第１搬送路へ搬送する第２ローラと、上記第２搬送路の下方に回動自在に設けられ、先端側に上記第２ローラが取り付けられている第２ローラアームであって、上記第２ローラアームの回動中心は上記第２ローラと上記ニップ部材との当接位置よりもシートの搬送方向の上流側に配置されている第２ローラアームと、上記第２ローラが上記ニップ部材に当接するように上記第２ローラアームを付勢する付勢部材と、を備える。上記第１ローラアームの回動軸は、上記第２ローラアームの回動軸と同一である。
【００３４】
(13)  本発明の画像記録装置は、シートに画像を記録する記録部と、上記記録部の下方に設けられ、シートが載置可能なトレイと、上記トレイから給送されるシートを上記記録部へ案内する湾曲状の第１搬送路を形成する第１ガイド部材と、上記トレイに載置されたシートを上記第１搬送路へ供給する第１ローラと、上記記録部と上記第１ローラの間に設けられ、少なくとも一方の面に画像が記録されたシートを上記第１搬送路へ案内するための第２搬送路を形成する第２ガイド部材と、上記第２搬送路において上側に設けられたニップ部材と、上記第２搬送路において下側であって、上記ニップ部材の下方に上記ニップ部材と対向して設けられ、上記ニップ部材との間にシートを挟持することによって、上記第２搬送路に搬送されてきたシートを上記第１搬送路へ搬送する第２ローラと、上記第２搬送路の下方に回動自在に設けられ、先端側に上記第２ローラが取り付けられている第２ローラアームであって、上記第２ローラアームの回動中心は上記第２ローラと上記ニップ部材との当接位置よりもシートの搬送方向の上流側に配置されている第２ローラアームと、上記第２ローラが上記ニップ部材に当接するように上記第２ローラアームを付勢する付勢部材と、を備える。
【発明の効果】
【００３５】
本発明においては、第２ローラアーム及び第２ローラは、搬送抵抗を受けた場合には、自身でシートへの押圧力を大きくし、シートの搬送力を大きくする特性を有する。そのため、第２ローラ及びニップ部材は、第２搬送路から第１搬送路を介して記録部へ至る経路の曲率が大きくても、シートを搬送するのに十分な搬送力を得ることができる。したがって、第２ローラによるシートの搬送を安定して行うことができる。
【００３６】
また、第２ローラアーム及び第２ローラは自身でシートの搬送力を大きくすることから、搬送抵抗を受ける前のシートに対する押圧力は小さくてもよい。第２ローラのシートに対する押圧力が小さい場合、第２ローラアームを支持するために剛性の高い支持部材または複雑な支持機構が使用される必要がない。これにより、画像記録装置が小型化可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明の実施形態の一例である複合機１０の斜視図である。
【図２】図２は、プリンタ部１１の内部構造を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、アーム及びローラの斜視図であり、（Ａ）には給紙アーム２６を含んだ状態が示されており、（Ｂ）には給紙アーム２６を除いた状態が示されている。
【図４】図４は、駆動伝達機構２７を模式的に示す断面図であり、（Ａ）には始端ギヤ２７１が反時計向きに回転している状態が示されており、（Ｂ）には始端ギヤ２７１が時計向きに回転している状態示されている。
【図５】図５は、回動ガイド部材７０の斜視図であり、（Ａ）には回動ガイド部材７０を斜め下から見た状態が示されており、（Ｂ）には回動ガイド部材７０を斜め上から見た状態が示されている。
【図６】図６は、アーム及びローラの上面図及び斜視図であり、（Ａ）には各部品が個別にばらされた状態の上面図が示されており、（Ｂ）には各部品が個別にばらされた状態の斜視図が示されている。
【図７】図７は、第４搬送ローラ６８及び従動ローラ６９の断面図である。
【図８】図８は、給紙アーム２６及び搬送アーム７４を模式的に示す平面図であり、（Ａ）には給紙アーム２６が搬送アーム７４の両側に位置する場合が示されており、（Ｂ）には給紙アーム２６及び搬送アーム７４が複数設けられた場合が示されている。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。以下の説明においては、複合機１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向７を定義し、開口１３が設けられている側を手前側（正面）として前後方向８を定義し、複合機１０を手前側（正面）から見て左右方向９を定義する。
【００３９】
図１に示されるように、複合機１０は、薄型の直方体に概ね形成されており、下部にインクジェット記録方式のプリンタ部１１が設けられている。複合機１０は、ファクシミリ機能及びプリント機能などの各種の機能を有している。プリント機能としては、記録用紙の両面に画像を記録する両面画像記録機能を有している。なお、プリント機能以外の機能の有無は任意である。プリンタ部１１は、正面に開口１３が形成されたケーシング（筐体）１４を有し、各種サイズの記録用紙（本発明のシートの一例）を載置可能なトレイ２０（本発明のトレイの一例）を備えた給紙カセット７８（図２参照）が、開口１３から前後方向８に挿抜可能である。
【００４０】
［プリンタ部１１の構成］
図２に示されるように、プリンタ部１１は、給紙カセット７８から記録用紙をピックアップして給送する給紙部１５と、トレイ２０の上方に設けられており、給紙部１５によって給紙された記録用紙にインク滴を吐出して記録用紙に画像を記録するインクジェット記録方式の記録部２４（本発明の記録部の一例）と、経路切換部４１などを備えている。なお、記録部２４はインクジェット方式に限られず、電子写真方式などの種々の記録方式のものが適用可能である。
【００４１】
［搬送路６５］
プリンタ部１１の内部には、トレイ２０の先端（後方側の端部）から記録部２４を経て排紙保持部７９に至る搬送路６５が形成されている。搬送路６５は、トレイ２０の先端から記録部２４に至る間に形成された湾曲路６５Ａ（本発明の第１搬送路の一例）と、記録部２４から排紙保持部７９に至る間に形成された排紙路６５Ｂとに区分される。
【００４２】
湾曲路６５Ａは、トレイ２０に設けられた分離傾斜板２２の上端付近から記録部２４に渡って延設された湾曲状の通路である。湾曲路６５Ａは、プリンタ部１１の内部側を中心とする円弧形状に概ね形成されている。トレイ２０から給送される記録用紙は、湾曲路６５Ａを介して、記録部２４へ案内される。湾曲路６５Ａは、所定間隔を隔てて互いに対向する外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９によって区画されている。つまり、外側ガイド部材１８と内側ガイド部材１９は、本発明の第１ガイド部材の一例である。なお、外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９、更に後述する各ガイド部材８２、８３、３２、３３は、いずれも、図２の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延出されている。
【００４３】
排紙路６５Ｂは、記録部２４よりも第１搬送向きの下流側から排紙保持部７９に渡って延設された直線状の通路である。ここで、第１搬送向きとは、記録用紙が搬送路６５を搬送される向き（図２において矢印付きの一点鎖線で示される向き）を指す。排紙路６５Ｂは、所定間隔を隔てて互いに対応する上側ガイド部材８２と下側ガイド部材８３によって区画されている。
【００４４】
記録部２４よりも第１搬送向きの下流側に分岐口３６が形成されている。両面画像記録の際には、排紙路６５Ｂを搬送される記録用紙は、分岐口３６の下流側でスイッチバックされ、後述する反転搬送路６７（本発明の第２搬送路の一例）へ向けて搬送される。
【００４５】
［記録部２４］
記録部２４は、給紙カセット７８の上方に配置されている。記録部２４は、図２の左右方向９に往復動する。記録部２４の下方には記録用紙を水平に保持するためのプラテン４２が設けられている。記録部２４は、左右方向９への往復移動過程において、図示しないインクカートリッジから供給されたインクをノズル３９からプラテン４２上を搬送される記録用紙に吐出する。これにより、記録用紙に画像が記録される。
【００４６】
外側ガイド部材１８及び内側ガイド部材１９の前端と記録部２４との間には、第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１が設けられている。ピンチローラ６１は、第１搬送ローラ６０の下方に配置されており、図示しないバネなどの弾性部材によって第１搬送ローラ６０のローラ面に圧接されている。第１搬送ローラ６０及びピンチローラ６１は、湾曲路６５Ａを搬送してきた記録用紙を狭持してプラテン４２上へ送る。また、記録部２４と上側ガイド部材８２及び下側ガイド部材８３の後端との間には、第２搬送ローラ６２及び拍車ローラ６３が設けられている。拍車ローラ６３は第２搬送ローラ６２のローラ面に圧接されている。第２搬送ローラ６２及び拍車ローラ６３は、記録部２４で画像を記録された記録用紙を狭持して第１搬送向きの下流側へ搬送する。
【００４７】
各搬送ローラ６０、６２は、搬送用モータ（不図示）から駆動伝達機構（不図示）を介して回転駆動力が伝達されて回転される。前記の駆動伝達機構は、遊星ギヤなどから構成されており、搬送用モータが正回転及び逆回転方向のいずれに回転されても、記録用紙を第１搬送向きへ搬送させるべく、各搬送ローラ６０、６２を一回転方向へ回転させる。なお、各搬送ローラ６０、６２は、画像記録時に間欠駆動される。そのため、記録用紙は所定の改行幅で送られながら画像が記録される。
【００４８】
［給紙部１５］
給紙部１５は、給紙カセット７８の上方であって記録部２４の下方に設けられている。給紙部１５は、トレイ２０に収容された記録用紙を湾曲路６５Ａへ向けて搬送するためのものであり、給紙ローラ２５（本発明の第１ローラの一例）と、給紙アーム２６（本発明の第１ローラアームの一例）と、駆動伝達機構２７とを備えている。
【００４９】
給紙ローラ２５が回転することによって、トレイ２０に載置された記録用紙がピックアップされて湾曲路６５Ａへ給紙される。給紙ローラ２５は、給紙アーム２６の先端側に回転自在に軸支されている。給紙ローラ２５は、搬送用モータとは異なる駆動源のＡＳＦ(Auto Sheet Feed)モータ（本発明の駆動源の一例、不図示）から、搬送用モータの駆動伝達機構とは異なる駆動伝達機構２７を介して、回転力が伝達されると回転駆動される。ＡＳＦモータは、正転及び逆転の両方向に回転可能である。
【００５０】
給紙部１５は基軸２８を備えている。図３に示されるように、基軸２８は、左右方向９に延設されており、複合機１０の筐体１４を構成するフレームなどに回転可能に支持されている。基軸２８の一方の端部には基軸２８と一体に回転する駆動ギヤ１５１が設けられている。駆動ギヤ１５１は、ＡＳＦモータに連結されており、ＡＳＦモータから駆動伝達される。当該駆動伝達により、駆動ギヤ１５１及び基軸２８は回転する。
【００５１】
図３（Ａ）に示されるように、給紙アーム２６は、その基端部が基軸２８に対して遊びを有した状態で基軸２８に支持されている。また、給紙アーム２６は、基軸２８から給紙ローラ２５にかけて後方斜め下に延出されている。また、給紙アーム２６は、基軸２８を回転中心軸として回動可能である。
【００５２】
図２に示されるように、給紙アーム２６は、後述するコイルバネ７５（本発明の弾性部材の一例、図３参照）による弾性力により、図２の矢印２９の方向へ回動付勢されている。このため、給紙ローラ２５は、トレイ２０に載置されている記録用紙の上面に圧接可能である。つまり、給紙ローラ２５が記録用紙の上面に圧接している状態における給紙アーム２６は、先端側がトレイ２０に接近している接近姿勢（本発明の第１姿勢に相当）をとる。
【００５３】
給紙ローラ２５及び給紙アーム２６は、給紙カセット７８がプリンタ部１１に対して挿抜される際に、給紙カセット７８の上面（例えば分離傾斜板２２）に押されることによって、上方へ押し上げられるように構成されている。分離傾斜板２２などによって押し上げられている状態の給紙アーム２６は、トレイから離間している離間姿勢（本発明の第２姿勢に相当）をとる。以上より、給紙アーム２６は、接近姿勢と離間姿勢との間で回動する。
【００５４】
図３（Ａ）に示されるように、給紙アーム２６は、基軸２８及び以下で説明する駆動伝達機構２７のギヤ群２７１〜２７８などを収納する筐体としての役割も果たす。図３（Ｂ）に示されるように、駆動伝達機構２７は、概ね直線状に並ぶ複数（本実施形態では８個）のギヤで構成されている。８個のギヤは、基軸２８の他方の端部（駆動ギヤ１５１が設けられている側の反対側）に基軸２８と一体に回転可能に設けられた始端ギヤ２７１と、給紙ローラ２５と同軸を回転中心として給紙ローラ２５と一体に回転する終端ギヤ２７２と、始端ギヤ２７１及び終端ギヤ２７２の間に設けられる第１〜第６の中間ギヤ２７３〜２７８とで構成されている。第２〜第６の中間ギヤ２７４〜２７８は、給紙アーム２６に回転可能に支持されている。第１の中間ギヤ２７３は後述する回動部材２７９に回転可能に支持されている。複数のギヤ２７１〜２７８は順次噛合されている。なお、本実施形態においては、中間ギヤの個数は６個であるが、中間ギヤの個数は６個に限らない。
【００５５】
給紙アーム２６の左右方向９の位置は、トレイ２０の左右方向９における中央付近である。つまり、図５（Ａ）に示されるように、本実施形態において、給紙アーム２６は、複合機１０の内部を左右方向９に延設された基軸２８の右半分のみを収納している。
【００５６】
始端ギヤ２７１及び第１の中間ギヤ２７３（図３（Ｂ）参照）はクラッチとして機能する。以下に、始端ギヤ２７１及び中間ギヤ２７３がクラッチとして機能する構成の一例について図４に基づいて説明する。基軸２８を回動中心軸とし、基軸２８が回転する向きに回動する回動部材２７９が設けられている。回動部材２７９の回動範囲は、回動部材２７９の回動経路に規制部材を設けることによって規制されている。
【００５７】
図４（Ａ）に示されるように、基軸２８及び始端ギヤ２７１が反時計向き（逆転の向き）に回転すると、回動部材２７９が反時計向きに回動する。これにより、回動部材２７９に支持されている中間ギヤ２７３と中間ギヤ２７４との噛合が解除されるため、給紙ローラ２５は回転しない。一方、図４（Ｂ）に示されるように、基軸２８及び始端ギヤ２７１が時計向き（正転の向き）に回転すると、回動部材２７９が時計向きに回動する。これにより、中間ギヤ２７３と中間ギヤ２７４が噛合され、給紙ローラ２５は回転する。基軸２８が時計向きに回転する場合の給紙ローラ２５の回転向きが、トレイ２０に載置された記録用紙を湾曲路６５Ａへ搬送する向きとなるように設定される。当該設定は、例えば中間ギヤの個数を奇数または偶数とすることにより行われる。以上より、駆動伝達機構２７は、ＡＳＦモータの駆動を給紙ローラ２５へ伝達可能に構成され、かつＡＳＦモータの正転の駆動のみを給紙ローラ２５へ伝達する。
【００５８】
［経路切換部４１］
図２に示されるように、経路切換部４１は、搬送路６５における分岐口３６付近に配置されている。経路切換部４１は、第３搬送ローラ４５と、拍車ローラ４６と、フラップ４９で構成されている。
【００５９】
第３搬送ローラ４５は、下側ガイド部材８３よりも下流側に設けられている。第３搬送ローラ４５は、プリンタ部１１のフレームなどに回転可能に支持されている。拍車ローラ４６は、第３搬送ローラ４５の上方に配置されており、図示しないバネなどの弾性部材によって第３搬送ローラ４５のローラ面に圧接されている。第３搬送ローラ４５は、搬送用モータから正逆回転方向の駆動力が伝達されて、正回転方向又は逆回転方向に回転駆動される。例えば、片面記録が行われる場合は、第３搬送ローラ４５は正回転方向へのみ回転される。これにより、記録用紙は第３搬送ローラ４５及び拍車ローラ４６に挟持されて下流側へ搬送され、排紙保持部７９に排紙される。一方、両面記録が行われる場合は、第３搬送ローラ４５及び拍車ローラ４６が記録用紙の後端部を挟持した状態で、第３搬送ローラ４５の回転方向が正回転方向から逆回転方向へ切り換えられる。
【００６０】
プリンタ部１１のフレームなどに、図２の紙面垂直方向（図１の左右方向９）へ延びる支軸８７が設けられている。フラップ４９は、支軸８７から概ね下流側へ延出されており、支軸８７に回動可能に軸支されている。フラップ４９には、補助ローラ４７及び補助ローラ４８が軸支されている。補助ローラ４７，４８のローラ面は、記録用紙の記録面に当接されるので、拍車ローラ６３及び拍車ローラ４６と同様に拍車状に形成されている。
【００６１】
フラップ４９は、姿勢変化可能に構成されており、下側ガイド部材８３よりも上方に位置する排出姿勢（図２に破線で示される姿勢）と、延出端部４９Ａが分岐口３６よりも下方へ進入する反転姿勢（図２に実線で示される姿勢）との間で回動する。記録部２４を通過した記録用紙は、フラップ４９が排出姿勢の場合、更に第１搬送向きの下流側へ搬送され、フラップ４９が反転姿勢の場合、反転搬送路６７へスイッチバック搬送される。
【００６２】
［反転搬送路６７］
反転搬送路６７は、分岐口３６で排紙路６５Ｂから分岐され、記録部２４の下側であって給紙アーム２７の上側を通って、記録部２４よりも第１搬送向きの上流側の合流部３７で湾曲路６５Ａと合流する。記録用紙は、反転搬送路６７を第２搬送向きに搬送される。ここで、第２搬送向きとは、図２における矢印付きの二点鎖線で示される向きを指す。以上より、反転搬送路６７は、少なくとも一方の面に画像が記録された記録用紙を湾曲路６５Ａへ案内するための経路である。
【００６３】
反転搬送路６７は、第１経路６７Ａと第２経路６７Ｂに区分される。第１経路６７Ａは、分岐口３６から後方斜め下向きに傾斜する傾斜面を有する上側傾斜ガイド部材３２と下側傾斜ガイド部材３３とによって区画されている。上側傾斜ガイド部材３２と下側傾斜ガイド部材３３は、記録用紙が通過可能な所定間隔を隔てて互いに対向するように配置されている。
【００６４】
第２経路６７Ｂは、第１経路６７Ａの終端付近から後方へ向けて概ね下向き湾曲状に延びた後、合流部３７の直前で上向きに湾曲している。第２経路６７Ｂは、図２の矢印７７の方向へ回動可能に支持された回動ガイド部材７０と、プリンタ部１１のフレームなどに取り付けられている支持部材４３とによって区画されている。
【００６５】
各傾斜ガイド部材３２、３３、回動ガイド部材７０、及び支持部材４３は、記録部２４の下側であって給紙アーム２６の上側に設けられている。以上より、上側傾斜ガイド部材３２、下側傾斜ガイド部材３３、回動ガイド部材７０、及び支持部材４３によって、本発明の第２ガイド部材が形成されている。
【００６６】
なお、本実施形態においては、反転搬送路６７が姿勢変化可能な第１経路６７Ａと第２経路６７Ｂとに区分された構成について説明しているが、反転搬送路６７が姿勢変化しない固定の経路のみで構成されていてもよい。
【００６７】
［回動ガイド部材７０］
図２及び図５に示されるように、回動ガイド部材７０は、上下方向７の寸法が前後方向８及び左右方向９の寸法よりも短い概ね薄型の平板矩形状の部材である。回動ガイド部材７０は、その基端部（前方側の端部）が基軸２８に支持されており、基軸２８を回動中心軸として回動可能である。回動ガイド部材７０は、回動することによって、反転搬送路６７の少なくとも一部を形成する姿勢（図２に実線で示される。）と、上記姿勢よりも記録部２４側へ接近する姿勢（図２に破線で示される。）とをとることが可能である。例えば、回動ガイド部材７０は、トレイ２０の上面によって支持されることにより図２に実線で示される姿勢をとり、離間姿勢へ回動される給紙アーム２６の上面によって上方へ押されることにより、記録部２４側へ回動される。
【００６８】
［第４搬送ローラ６８］
図２、図３、及び図６に示されるように、反転搬送路６７には、第４搬送ローラ６８（本発明の第２ローラの一例）及び従動ローラ６９（本発明のニップ部材の一例）が設けられている。従動ローラ６９は、記録部２４よりも下方であって第４搬送ローラ６８よりも上方に配置されている。本実施形態では、従動ローラ６９は、支持部材４３に軸支されており、第４搬送ローラ６８に対向する位置に配置されている。また、従動ローラ６９は、後述するコイルバネ７５によって第４搬送ローラ６８のローラ面によって圧接されている。
【００６９】
第４搬送ローラ６８は、反転搬送路６７において、従動ローラ６９の下方且つ対向する位置に配置されている。第４搬送ローラ６８は、ＡＳＦモータが逆転の向きに回転されると、記録用紙を第２搬送向きへ搬送する向きに回転する。一方、第４搬送ローラ６８は、ＡＳＦモータが正転の向きに回転されると、記録用紙を第２搬送向きへ搬送する向きとは反対の向きに回転する。以上より、第４搬送ローラ６８は、ＡＳＦモータが逆転の向きに回転されると、従動ローラ６９との間に記録用紙を挟持することによって、反転搬送路６７に搬送されてきた記録用紙を湾曲路６５Ａへ搬送する。
【００７０】
なお、本実施形態においては、従動ローラ６９が第４搬送ローラ６８に圧接されている場合について説明したが、第４搬送ローラ６８の回転によって記録用紙を第２搬送向きへ搬送可能であれば、第４搬送ローラ６８に圧接されるのは従動ローラ６９でなくてもよい。例えば、従動ローラ６９の代わりに、ゴムローラや板バネ、拍車ローラ、樹脂コロなどが用いられてもよい。
【００７１】
［搬送アーム７４］
搬送アーム７４は、その基端部（前方側の端部）が基軸２８に対して遊びを有した状態で基軸２８に支持されており、基軸２８を回動中心軸として回動可能である。つまり、本実施形態において、搬送アーム７４の回動軸は、給紙アーム２６の回動軸と同一である。なお、搬送アーム７４と給紙アーム２６の回動軸は異なっていてもよい。第４搬送ローラ６８は、搬送アーム７４の先端側（後方側の端部）に回転自在に軸支されている。搬送アーム７４の上下方向７の位置は、反転搬送路６７の下方である。搬送アーム７４の左右方向９の位置、つまり反転搬送路６７における記録用紙の搬送方向と直交する方向（本発明の第１方向に相当）の位置は、給紙アーム２６の両側である（図３参照）。つまり、搬送アーム７４は２本設けられており、各搬送アーム７４には、それぞれ一つずつ第４搬送ローラ６８が取り付けられている。
【００７２】
搬送アーム７４は、基軸２８から第４搬送ローラ６８にかけて後方斜め上に延出されている。具体的には、図７に示されるように、第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２とがなす角の角度θが５度以上且つ４５度以下である。第１直線Ｌ１は、第４搬送ローラ６８及び従動ローラ６９が当接する点Ｐ１における記録用紙の搬送方向である。つまり、点Ｐ１における第４搬送ローラ６８及び従動ローラ６９に対する接線である。第２直線Ｌ２は、第４搬送ローラ６８の回転中心Ｐ２及び搬送アーム７４の回動中心Ｐ３を結んだ線である。
【００７３】
図２及び図３に示されるように、搬送アーム７４の回動中心から第４搬送ローラ６８の回転中心までの長さは、給紙アーム２６の回動中心から給紙ローラ２５の回転中心までの長さより短く構成されている。搬送アーム７４の回動中心から第４搬送ローラ６８の回転中心までの長さと、給紙アーム２６の回動中心から給紙ローラ２５の回転中心までの長さとの比は、１対５となるように設定されている。これにより、第４搬送ローラ６８が従動ローラ６９を押圧する力と、給紙ローラ２５がトレイ２０に積載されたシートを押圧する力との比が、５対１となる。これにより、第４搬送ローラ６８によるシートへの押圧力は給紙ローラ２５によるシートへの押圧力よりも大きい。したがって、第４搬送ローラ６８及び給紙ローラ２５は、各搬送路に応じた好ましい搬送力でシートを搬送可能である。なお、搬送アーム７４の回動中心から第４搬送ローラ６８の回転中心までの長さは、給紙アーム２６の回動中心から給紙ローラ２５の回転中心までの長さよりも長い、もしくは等しくても良い。
【００７４】
搬送アーム７４は、後述するコイルバネ７５による弾性力により、図２の矢印３０の方向へ回動付勢されている。これにより、第４搬送ローラ６８は、上述したように従動ローラ６９に圧接可能である。以上より、搬送アーム７４は、第４搬送ローラ６８が従動ローラ６９に当接する搬送姿勢をとる。なお、搬送アーム７４は下方へ回動することにより、第４搬送ローラ６８が従動ローラ６９から離間する下方回動姿勢もとり得るが、これについては後述する。
【００７５】
搬送アーム７４は、以下で説明する駆動伝達機構７６のギヤ群を収納する筐体としての役割も果たす。図３に示されるように、駆動伝達機構７６は、搬送アーム７４の長手方向（基端から先端への方向）に並ぶ複数（本実施形態では２個）のギヤを備えている。２個のギヤは、基軸２８の他方の端部（駆動ギヤ１５１が設けられている反対側）に基軸２８と一体に回転可能に設けられた基端側ギヤ７６１と、基端側ギヤ７６１と噛合されており、第４搬送ローラ６８と同軸を回転中心として第４搬送ローラ６８と一体に回転する先端側ギヤ７６２とで構成されている。２個のギヤは、搬送アーム７４に回転可能に支持されている。なお、本実施形態においては、駆動伝達機構７６を構成するギヤの個数は２個であるが、ギヤの個数は２個に限らない。
【００７６】
ＡＳＦモータからの正転及び逆転の向きへの回転が伝達され、基軸２８及び基端側ギヤ７６１が回転すると、基端側ギヤ７６１と噛合されている先端側ギヤ７６２が回転し、先端側ギヤ７６２と一体に回転する第４搬送ローラ６８も正逆転する。なお、ＡＳＦモータが逆転の向きに回転する場合の第４搬送ローラ６８の回転向きが、経路切換部４１から反転搬送路６７に搬送されてきた記録用紙を湾曲路６５Ａへ搬送する向きとなるように設定される。当該設定は、例えば駆動伝達機構７６を構成するギヤの数を奇数または偶数とすることにより行われる。なお、駆動伝達機構７６は、ＡＳＦモータの逆転向きへの回転のみを第４搬送ローラ６８に伝達するように、遊星ギヤなどを設けていても良い。
【００７７】
以上より、駆動伝達機構２７は、ＡＳＦモータの駆動を第４搬送ローラ６８へ伝達可能に構成され、かつＡＳＦモータの正転または逆転の駆動を第４搬送ローラ６８へ伝達する。そして、ＡＳＦモータの逆転の向きの駆動が伝達された第４搬送ローラ６８は、反転搬送路に搬送されてきた記録用紙を湾曲路６５Ａへ搬送する。ここで、ＡＳＦモータが逆向きに回転しているとき、給紙ローラ２５は回転していない。なお、給紙ローラ２６の駆動源及び第４搬送ローラ６８の駆動源はＡＳＦモータであるとしたが、これに限らず、別々のモータを駆動源としても良い。
【００７８】
［コイルバネ７５］
本実施形態においては、コイルバネ７５としてダブルトーションバネが用いられる。図３及び図６に示されるように、コイルバネ７５は、一対のコイル部７５１、第１アーム部７５２、及び第２アーム部７５３で構成されている。一対のコイル部７５１は、基軸２８に取り付けられている。つまり、一対のコイル部７５１は、給紙アーム２６及び搬送アーム７４と同一の軸心である基軸２８を案内棒としている。第１アーム部７５２は、左右方向９において一対のコイル部７５１の間で略コの字状に屈曲されており、一対のコイル部７５１を接続する。第１アーム部７５２は、概ね後方に延出されている。第２アーム部７５３は２箇所に備えられており、左右方向９における一対のコイル部７５１の外側から、概ね後方に延出されている。
【００７９】
コイルバネ７５がどこにも取り付けられていない状態においては、第１アーム部７５２と第２アーム部７５３は所定の角度をなして延出されている。本実施形態においては、コイルバネ７５は、第１アーム部７５２と第２アーム部７５３のなす角が当該所定の角度より小さな角度である状態で基軸２８に取り付けられている。これにより、第１アーム部７５２と第２アーム部７５３には当該所定の角度に戻ろうとする力が働く。つまり、第１アーム部７５２と第２アーム部７５３には、相反する向きへの付勢力が働く。
【００８０】
第１アーム部７５２は、給紙アーム２６に当接されている。また、第２アーム部７５３の各々は、圧着などによって搬送アーム７４に取り付けられている。よって、第１アーム部７５２に当接されている給紙アーム２６と、第２アーム部７５３に取り付けられている搬送アーム７４とは、相反する向きへ付勢される。具体的には、給紙アーム２６は、図２の矢印２９の方向へ付勢され、搬送アーム７４は、矢印２９の方向とは相反する方向である図２の矢印３０の方向へ付勢される。なお、コイルバネ７５は１つのダブルトーションバネに限らず、２つのトーションバネを用いても良い。また、トーションバネに限らず、圧縮バネや伸張バネの一端を給紙アーム２６及び搬送アーム７４に別々に設け、他端を例えばプリンタ部１１のフレームに設けても良い。
【００８１】
給紙アーム２６を離間姿勢（図２参照）より更に下方に回動させ、コイルバネ７５の第１アーム部７５２と第２アーム部７５３のなす角を上記所定の角度よりも大きくすると、搬送アーム７４は給紙アーム２６に追随して下方へ回動する。これにより、第４搬送ローラ６８は、従動ローラ６９から離間する下方回動姿勢をとる。また、搬送アーム７４は、コイルバネ７５の付勢力により、第４搬送ローラ６８と従動ローラ６９とを圧接している。そのため、搬送アーム７４をコイルバネ７５の付勢力に抗って下方に回動させることにより、第４搬送ローラ６８は従動ローラ６９から離間する下方回動姿勢をとる。よって、搬送アーム７４は、搬送姿勢と下方回動姿勢の間で回動可能である。
【００８２】
［実施形態の効果］
上述の実施形態において、搬送アーム７４及び第４搬送ローラ６８が、第４搬送ローラ６８の回転によって従動ローラ６９との間に挟持された記録用紙を搬送する場合に、当該記録用紙が湾曲路６５Ａを搬送されるときに第４搬送ローラ６８は記録用紙から特に大きな搬送抵抗を受ける。第４搬送ローラ６８が搬送抵抗を受けたときに、第４搬送ローラ６８に生じている回転力は、第４搬送ローラ６８が従動ローラ６９に接近する向きに、搬送アーム７４を回動させる力として作用する。これにより、第４搬送ローラ６８による記録用紙への押圧力が増加し、第４搬送ローラ６８と従動ローラ６９によって記録用紙が挟持される力が大きくなる。その後、第４搬送ローラ６８に生じている回転力は、記録用紙の搬送力として作用し、記録用紙が搬送される。このとき、第４搬送ローラ６８と従動ローラ６９とによる記録用紙の挟持力が大きいため、記録用紙に生じる搬送力も大きい。つまり、このような実施形態の搬送アーム７４及び第４搬送ローラ６８は、搬送抵抗を受けた場合には、自身で記録用紙への押圧力を大きくし、記録用紙の搬送力を大きくする特性を有する。そのため、第４搬送ローラ６８及び従動ローラ６９は、反転搬送路６７から湾曲路６５Ａを介して記録部２４へ至る経路の曲率が大きくても、記録用紙を搬送するのに十分な搬送力を得ることができる。したがって、第４搬送ローラ６８による記録用紙の搬送を安定して行うことができる。
【００８３】
また、搬送アーム７４及び第４搬送ローラ６８は自身で記録用紙の搬送力を大きくすることから、搬送抵抗を受ける前の記録用紙に対する押圧力は小さくてもよい。第４搬送ローラ６８の記録用紙に対する押圧力が小さい場合、搬送アーム７４を支持するために剛性の高い支持部材または複雑な支持機構が使用される必要がない。これにより、複合機１０が小型化可能である。
【００８４】
また、上述の実施形態においては、搬送アーム７４及び第４搬送ローラ６８よりなるアーム体が、給紙アーム２６及び給紙ローラ２５よりなるアーム体と別個に設けられている。そのため、反転搬送路６７における第４搬送ローラ６８は、任意の位置に配置可能である。また、給紙アーム２６と搬送アーム７４の回動軸が同一であるため、複合機１０内に設けられる回動軸を少なくすることができる。
【００８５】
また、上述の実施形態においては、コイルバネ７５が設けられていることにより、搬送アーム７４は、一定の押圧力を従動ローラ６９に対して安定してかけることができる。同様に、給紙アーム２６も、一定の押圧力をトレイ２０における記録用紙の載置面に対して安定してかけることができる。また、コイルバネ７５をダブルトーションバネとすることで、一つのコイルバネ７５で各アーム２６、７４の双方に付勢力を働かせることができる。
【００８６】
給紙アーム２６が左右方向９の中央部に設けられ、搬送アーム７４が当該中央部以外に設けられた場合、第４搬送ローラ６８によって搬送される記録用紙には、当該中央部に対して第４搬送ローラ６８が存在している側にのみ搬送力がかかる。これにより、記録用紙が反転搬送路６７で斜行するおそれがある。しかし、上述の実施形態においては、搬送アーム７４は、給紙アーム２６の両側に設けられているため、上記斜行が低減可能である。
【００８７】
アームが回動してアームの先端に設けられたローラがシートを押圧する場合であって、２つのアームを１つの付勢部材により付勢する場合に、アームの回動中心からローラの回動中心までの長さが短い方がより大きな押圧力を生じさせる。本実施形態においては、給紙ローラ２５はトレイ２０に載置された記録用紙を搬送するため、給紙ローラ２５による記録用紙への押圧力が大きいと記録用紙が重送されやすくなる。そのため、給紙ローラ２５による記録用紙への押圧力は小さい方が良い。また、回動ガイド部材７０は記録部２４と給紙アーム２６の間に設けられている。そのため、反転搬送路６７を搬送された記録用紙が湾曲路６５Ａを経由して搬送される搬送路の曲率半径は、トレイ２０から給送された記録用紙が湾曲路を経由して搬送される搬送路の曲率半径よりも小さい。したがって、搬送される記録用紙に生じる搬送抵抗は、反転搬送路６７から湾曲路６５Ａに搬送される場合の方が、トレイ２０から湾曲路６５Ａに給送される場合よりも大きい。そのため、第４搬送ローラ６８に必要な搬送力は、給紙ローラ２５に必要な搬送力よりも大きい。したがって、第４搬送ローラ６８による記録用紙への押圧力は大きい方が良い。そして、上述の実施形態においては、第４搬送ローラ６８による記録用紙への押圧力は給紙ローラ２５による記録用紙への押圧力よりも大きい。したがって、各搬送路に応じた好ましい搬送力で記録用紙が搬送可能である。
【００８８】
また、上述の実施形態で定義した第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２とがなす角の角度が小さすぎる場合、第４搬送ローラ６８が搬送抵抗を受けたときに、第４搬送ローラ６８に生じている回転力は、搬送アーム７４を回動させる力として作用せず、記録用紙への搬送力として作用する。このとき、記録用紙への搬送力が搬送抵抗に打ち勝てない場合、第４搬送ローラ６８が記録用紙上を空転してしまい記録用紙が搬送できないおそれがある。一方、第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２とがなす角度が大きすぎる場合、第４搬送ローラ６８が搬送抵抗を受けたときに、第４搬送ローラ６８に生じている回転力は、記録用紙への搬送力として作用せず、搬送アーム７４を回動させる力としてのみ作用してしまい、記録用紙が搬送できないおそれがある。これに対して、上述の実施形態のように、第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２とがなす角の角度を５度以上且つ４５度以下にした場合、第４搬送ローラ６８による記録用紙への押圧力が増加した後、記録用紙が強い搬送力により搬送される。したがって、第１直線Ｌ１と第２直線Ｌ２とがなす角の角度を５度以上且つ４５度以下にすることにより、搬送アーム７４及び第４搬送ローラ６８は、搬送抵抗を受けた場合に、自身で記録用紙への押圧力を大きくし、記録用紙の搬送力を大きくすることができる。
【００８９】
第４搬送ローラ６８は、駆動伝達機構２７によりＡＳＦモータから他方の駆動が伝達された場合、反転搬送路６７に搬送されてきた記録用紙を湾曲路６５Ａへ搬送する向きに回転する。第４搬送ローラ６８により記録用紙が搬送されている場合は、トレイ２０に載置された記録用紙を給送する給紙ローラ２５は駆動されてはならない。上述の実施形態においては、ＡＳＦモータからの他方の駆動が給紙ローラ２５に伝達されることはないため、上述したような給紙ローラ２５の誤った駆動が防止可能である。
【００９０】
［実施形態の変形例］
上述の実施形態においては、搬送アーム７４の左右方向９の位置は、給紙アーム２６の両側である場合について説明したが、搬送アーム７４と給紙アーム２６の位置関係は、このような位置関係に限らない。例えば、図８（Ａ）に示されるように、給紙アーム２６の左右方向９の位置が、搬送アーム７４の両側であってもよい。なお、この際、図８（Ａ）に破線で示されるように、給紙アーム２６の左右方向９の位置は、反転搬送路６７の両端部であってもよい。
【００９１】
また、搬送アーム７４及び給紙アーム２６の個数は３個以上であってもよい。例えば、図８（Ｂ）に示されるように、反転搬送路６７における左右方向９の中央部及び両端部に給紙アーム２６が設けられており、中央部と両端部の給紙アーム２６の間に搬送アーム７４が設けられていてもよい。つまり、少なくとも２個の給紙アーム２６及び／または搬送アーム７４が、左右方向９に並べて設けられていてもよい。
【００９２】
搬送アーム７４が左右方向９の中央部に設けられ、給紙アーム２６が当該中央部以外に設けられた場合、トレイ２０に載置された記録用紙が給紙ローラ２５によって搬送される場合に、当該記録用紙が斜行するおそれがある。しかし、上述の実施形態においては、給紙アーム２６は、搬送アーム７４の両側に設けられているため、このような斜行が低減可能である。また、給紙アーム２６及び／または搬送アーム７４が左右方向９に並べて設けられた場合、給紙ローラ２５または第４搬送ローラ６８によって記録用紙が搬送される際に、左右方向９の複数の部分において記録用紙に搬送力を付加できる。したがって、記録用紙の斜行が低減可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１０：複合機
２０：トレイ
２５：給紙ローラ
２６：給紙アーム
６７：反転搬送路
６８：第４搬送ローラ
６９：従動ローラ
７４：搬送アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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