(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に立管接続部を有する胴部と、この胴部の側壁面から延出する横枝管接続部とを備えるとともに、前記胴部が、複数の樹脂製の継手構成部材の筒状をした縦方向の管路形成部を連結することによって形成され、かつ、胴部の少なくとも床スラブ貫通部を構成する継手構成部材が、耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層を少なくとも備える耐火熱膨張性樹脂パイプで形成されている耐火排水集合継手であって、
前記継手構成部材を連結して形成された継手本体と、この継手本体の少なくとも一部を外側から囲繞する樹脂カバーとを有し、
前記耐火熱膨張性樹脂パイプの上端部に連結される継手構成部材は、縦方向の管路形成部の残留ひずみによる前記胴部の熱変形を防止する補強リブが、その縦方向の管路形成部の少なくとも外壁面に設けられているとともに、
前記縦方向の管路形成部が、前記外壁面の補強リブに受けられて前記管路形成部との間に遮音空間を形成するように樹脂カバーによって囲繞されていることを特徴とする耐火排水集合継手。
【請求項２】
上下に立管接続部を有する胴部と、この胴部の側壁面から延出する横枝管接続部とを備えるとともに、前記胴部が、複数の樹脂製の継手構成部材の筒状をした縦方向の管路形成部を連結することによって形成され、かつ、胴部の少なくとも床スラブ貫通部を構成する継手構成部材が、耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層を少なくとも備える耐火熱膨張性樹脂パイプで形成されている耐火排水集合継手であって、
前記耐火熱膨張性樹脂パイプの上端部に連結される継手構成部材が、その縦方向の管路形成部の内壁面及び外壁面の少なくともいずれかに、この縦方向の管路形成部の残留ひずみによる前記胴部の熱変形を防止する補強リブを備え、
前記補強リブが、前記管路形成部の管軸に平行に設けられていることを特徴とする耐火排水集合継手。
【請求項３】
補強リブが管路形成部の管軸に平行に設けられている請求項１に記載の耐火排水集合継手。
【請求項４】
上記耐火熱膨張性樹脂パイプが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１０重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層の単層構造である請求項１〜請求項３のいずれかに記載の耐火排水集合継手。
【請求項５】
上記耐火熱膨張性樹脂パイプが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層と、この耐火膨張層の内外面を覆うように設けられる熱膨張性黒鉛非含有のポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなる被覆層とからなる３層構造である請求項１〜請求項３のいずれかに記載の耐火排水集合継手。
【請求項６】
上記耐火熱膨張性樹脂パイプ以外の継手構成部材がポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、非膨張性黒鉛を０．１〜１．０重量部の割合で含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物で形成されている請求項１〜請求項５のいずれかに記載の耐火排水集合継手。
【請求項７】
上記耐火熱膨張性樹脂パイプの上端部に連結される継手構成部材が、縦方向の管路形成部となる本体部と、この本体部の壁面から延出する横枝管合流部とを有し、前記胴部が立管接続部に接続される立管より大径になっていて、上記耐火熱膨張性樹脂パイプの直下に配置される継手構成部材が、下方に向かって徐々に縮径するテーパ部を備えている請求項１〜請求項６のいずれかに記載の耐火排水集合継手。
【請求項８】
上記胴部の内部に旋回羽根を備えている請求項１〜請求項７のいずれかに記載の耐火排水集合継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火排水集合継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅などの多層建築物の場合、各階の衛生機器等から排出される排水は、各階の衛生機器等から横枝管を介してパイプシャフト内に設けられた排水立管に集められて、下水路に排水されるようになっている。
そして、図９に示すように、排水立管路１００の床スラブ貫通部３１０においては、床スラブ２００を挟んだ下の階、あるいは上の階で火災が発生した場合においても、火災発生階から上の階あるいは下の階への火炎や煙の流れ込みを防止するために、排水立管路１００の一部を構成する排水集合継手３００の床スラブ貫通部３１０と床スラブ２００に設けられた貫通孔２１０との隙間にモルタル４００を充填するようにしている。図９中、５００は横枝管、３２０は横枝管接続部である。
【０００３】
ところで、このような床スラブ貫通部に用いられる配管材としては、それ自体に耐火性が要求されるため、鋳鉄製のものや合成樹脂製内管の周囲がモルタル製外管で囲繞された耐火二層集合継手と称されるもの（特許文献１参照）が採用されている。
しかしながら、上記鋳鉄製や耐火二層構造の排水集合継手などは、重量がかなりあるため、配管施工時の施工性に問題がある。
【０００４】
上記のような問題を解決するためには、ベース樹脂に、無機系膨張剤および／または有機系膨張剤が配合されている防火用膨張性樹脂組成物が提案されている（特許文献２参照）。
この防火用膨張性樹脂組成物は、シート状あるいはペースト状をしていて、施工時に排水立管を構成する樹脂配管材の、床スラブ貫通孔に挿通配置される部分に巻回あるいは塗布するようになっていて、火災が発生し、防火用膨張性樹脂組成物が加熱されると、無機系膨張剤および／または有機系膨張剤が膨張し、そのときに貫通孔壁面との間で発生する圧力で、軟化している樹脂配管材を押しつぶして貫通孔全体を閉塞して延焼を防止するようになっている。
【０００５】
しかしながら、上記防火用膨張性樹脂組成物の場合、軽量化は図れるのであるが、施工時に巻回作業あるいは塗布作業を行わなければならず、面倒である上、巻回作業や塗布作業の不良を招き、その効果を発揮できないおそれもある。
【０００６】
そこで、樹脂製の複数の継手構成部材を組み立てて形成され、前記複数の継手構成部材のうち、少なくとも床スラブ貫通部を構成する継手構成部材が、耐火熱膨張性樹脂組成物からなる管状をした耐火膨張層を少なくとも備える耐火熱膨張性樹脂パイプで形成されている耐火排水集合継手が提案されている（特許文献３参照）。
【０００７】
この耐火排水集合継手は、全ての継手構成部材が樹脂で形成されているので、軽量である。また、床スラブ貫通部を構成する継手構成部材として、耐火熱膨張性樹脂組成物からなる管状をした耐火膨張層を少なくとも備える耐火熱膨張性樹脂パイプを用いるようにしたので、施工時に上記のような防火用膨張性樹脂組成物のシートを巻回したり、防火用膨張性樹脂組成物を塗布したりといった作業を行わなくても、火災時に耐火熱膨張性樹脂パイプが管内を閉塞してスラブの上下階の類焼を防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２８２３３０号公報
【特許文献２】特許３１３３６８３号公報
【特許文献３】特開２００９−５７７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記のように、配管材そのもので防火措置を可能とするためには、下記の２点が必要である。
１）配管材の燃焼速度を遅延させて、非加熱側に火炎を噴出させないこと。燃焼速度を遅延させるには、配管材そのものの燃焼を防止するとともに、燃焼時に管壁を熱膨張させ、配管材の貫通部内への熱の流入をできるだけ防ぐようにすることが望ましい。すなわち、加熱側において配管材を閉塞させて遮炎することが最良である。また、膨張後の燃焼残渣が脱落しないことがより好ましい。
２）燃焼時に配管材とその外周のモルタルとのシールを保って、非加熱側へ発煙させないこと。
【００１０】
しかし、上記先に提案（特許文献３）された排水集合継手においては、耐火熱膨張性樹脂パイプが閉塞し膨張後の燃焼残渣が脱落しないようになるのであるが、床スラブ貫通部が排水立管の内径より大径なものの場合、耐火熱膨張性樹脂パイプの上端部に接続される他の継手構成部材の床スラブより上側に出た部分で熱変形して耐火排水集合継手とモルタルとのシール面に隙間が生じ燃焼時に非加熱側へ発煙する場合がある。
【００１１】
そこで、本発明の発明者らが鋭意検討を重ねた結果、管軸方向の両端面のいずれか一方の端面を臨む位置にゲートを備えた射出成形金型を用いて耐火熱膨張性樹脂パイプの上端部に接続される他の継手構成部材を成形すれば、上記問題が解決できるとの知見を得た。
すなわち、上記のような金型を用いて成形すれば、得られる継手構成部材に継手構成部材の内径方向に向かう残留ひずみがなく、加熱時にも熱変形しにくくなる。
しかしながら、上記のような金型を用いる成形方法では、ゲート位置が制限されることから得ようとする継手構成部材の形状に制限が生じるという新たな問題が生じる。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みて、床スラブ貫通部において、安定した耐火効果を得られるとともに、多数の樹脂製の継手構成部材を連結して形成され、各継手構成部材を成形する射出成形金型にゲート位置が制限されない耐火排水集合継手を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明にかかる耐火排水集合継手は、上下に立管接続部を有する胴部と、この胴部の側壁面から延出する横枝管接続部とを備えるとともに、前記胴部が、複数の樹脂製の継手構成部材の筒状をした縦方向の管路形成部を連結することによって形成され、かつ、胴部の少なくとも床スラブ貫通部を構成する継手構成部材が、耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層を少なくとも備える耐火熱膨張性樹脂パイプで形成されている耐火排水集合継手であって、前記耐火熱膨張性樹脂パイプの上端部に連結される継手構成部材が、その縦方向の管路形成部の内壁面及び外壁面の少なくともいずれかに、この縦方向の管路形成部の残留ひずみによる前記胴部の熱変形を防止する補強リブを備えていることを特徴としている。
【００１４】
本発明において、上記補強リブは、管路形成部の残留ひずみによる胴部の熱変形を防止することができれば、その幅、高さ、長さ、本数等が特に限定されるものではなく、継手構成部材を構成する樹脂組成物に各組成の配合割合や管路形成部の径などに応じて適宜決定され、高さや幅については、高さが低すぎる、あるいは、幅が狭すぎるとリブによる変形防止効果に問題が生じ、高さが高すぎる、あるいは、幅が広すぎると成形不良（充填不良など）が発生する。
また、補強リブの幅が大きすぎると成形時にヒケなどの変形をおこして、外観不良となってしまうおそれもある。
したがって、管路形成部の径によっても異なるが、外面に補強リブを設ける場合、リブ高さ：４〜７ｍｍ、幅：３〜５ｍｍが好ましく、管路形成部の呼び径１００Ａの場合、３〜８本程度設けることが好ましい。
さらに、補強リブは、管路形成部の内外面いずれに設けても構わないが、外面側に設けることが好ましく、内外面の両側に設けることがより好ましい。また、補強リブは、管路形成部の管軸に平行に設けることが好ましい。
【００１５】
本発明において、耐火熱膨張性樹脂パイプとしては、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１０重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層の単層構造であるもの、あるいは、耐火熱膨張性樹脂パイプが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層と、この耐火膨張層の内外面を覆うように設けられる熱膨張性黒鉛非含有のポリ塩化ビニル系樹脂組成物からなる被覆層とからなる３層構造であるものが好ましい。
上記ポリ塩化ビニル系樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル単独重合体；塩化ビニルモノマーと、該塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとの共重合体；塩化ビニル以外の（共）重合体に塩化ビニルをグラフト共重合したグラフト共重合体等が挙げられ、これらは単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。又、必要に応じて上記ポリ塩化ビニル系樹脂を塩素化してもよい。
【００１６】
上記塩化ビニルモノマーと共重合可能な不飽和結合を有するモノマーとしては、特に限定されず、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のα−オレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；ブチルビニルエーテル、セチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチルアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル類；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類などが挙げられ、これらは単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００１７】
上記塩化ビニルをグラフト共重合する重合体としては、塩化ビニルをグラフト共重合するものであれば、特に限定されず、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ブチルアクリレート−一酸化炭素共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリウレタン、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレンなどが挙げられ、これらは単独で使用されてもよく、２種以上が併用されてもよい。
【００１８】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂の平均重合度は、特に限定されるものではないが、小さくなると成形体の物性低下が起こり、大きくなると溶融粘度が高くなって成形が困難になるので、４００〜１６００が好ましく、６００〜１４００が、特に好ましい。尚、上記平均重合度とは、ポリ塩化ビニル系樹脂をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させ、濾過により不溶成分を除去した後、濾液中のＴＨＦを乾燥除去して得た樹脂を試料とし、ＪＩＳ  Ｋ−６７２１「塩化ビニル樹脂試験方法」に準拠して測定した平均重合度を意味する。
【００１９】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂の重合方法は、特に限定されず、従来公知の任意の重合方法が採用されてよく、例えば、塊状重合方法、溶液重合方法、乳化重合方法、懸濁重合方法等が挙げられる。
【００２０】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂の塩素化方法としては、特に限定されず、従来公知の塩素化方法が採用されてよく、例えば、熱塩素化方法、光塩素化方法等が挙げられる。
【００２１】
上記ポリ塩化ビニル系樹脂はいずれも、樹脂組成物としての耐火性能を阻害しない範囲で、架橋、変性して用いてもよい。この場合、予め架橋、変性した樹脂を用いてもよく、添加剤等を配合する際に、同時に架橋、変性してもよいし、あるいは樹脂に前記成分を配合した後に架橋、変性してもよい。上記樹脂の架橋方法についても、特に限定はなく、ポリ塩化ビニル系樹脂の通常の架橋方法、例えば、各種架橋剤、過酸化物を使用する架橋、電子線照射による架橋、水架橋性材料を使用した方法等が挙げられる。
【００２２】
本発明の耐火熱膨張性樹脂パイプは、火炎等によって加熱されると耐火膨張層が膨張して、管内を閉塞あるいは閉塞に近い状態にすることができるものであれば、耐火膨張層のみの単層のものでも、耐火膨張層の内外面に耐火膨張層の耐火性能を阻害しない範囲で膨張黒鉛を含まない樹脂組成物からなる樹脂層を設けた複層構造とするようにしても構わない。
【００２３】
上記単層構造品の場合、耐火膨張層を形成する耐火熱膨張性樹脂組成物としては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１０重量部の割合で含むものが好ましく、１〜８重量部の割合で含むものがより好ましく、２〜７重量部の割合で含むものがさらに好ましい。すなわち、熱膨張性黒鉛が１重量部未満であると、燃焼時に、十分な熱膨張性が得られず、所望の耐火性が得られないおそれがあり、１０重量部を超えると、加熱により熱膨張しすぎて、その形状を保持できずに残渣が脱落し、耐火性が低下してしまうおそれがある。
【００２４】
一方、複層構造品の場合、耐火膨張層を形成する耐火熱膨張性樹脂組成物としては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含むものが好ましく、１〜１２重量部の割合で含むものがより好ましく、２〜１０重量部の割合で含むものがさらに好ましい。すなわち、熱膨張性黒鉛を熱膨張性黒鉛が１重量部未満であると、燃焼時に、十分な熱膨張性が得られず、所望の耐火性が得られないし、１５重量部を超えると、加熱により熱膨張しすぎて、その形状を保持できずに残渣が脱落し、耐火性が低下してしまうおそれがある。
また、上記のように耐火膨張層がポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物で形成された複層構造品の場合、耐火膨張層の内外面を熱膨張性耐火材料非含有のポリ塩化ビニル系樹脂組成物で被覆した３層構造とすることが好ましい。
【００２５】
上記のような３層構造の複層構造品の場合、耐火管状の内面および外面を被覆する被覆層の厚みが、それぞれ０．２〜２．０ｍｍであることが好ましい。
すなわち、耐火膨張層の内面および外面を被覆する被覆層の厚みが０．２ｍｍ未満であると管としての機械的強度に劣るおそれがあり、２．０ｍｍを超えると耐火性が低下するおそれがある。
【００２６】
本発明で用いられる熱膨張性黒鉛は、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで、黒鉛の層間に無機酸を挿入する酸処理をした後、ｐＨ調整して得られる炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物であって、ｐＨ１．５〜４．０に調整された熱膨張性黒鉛、および、１．３倍膨張温度が１８０℃〜２４０℃の熱膨張性黒鉛を用いることが好ましい。
すなわち、熱膨張性黒鉛のｐＨが１．５未満であると、酸性が強すぎて、成形装置の腐食などを引き起こしやすく、ｐＨが４．０を超えると、ポリ塩化ビニル系樹脂の炭化促進効果が薄れ、十分な耐火性能が得られなくなるおそれがある。
【００２７】
上記熱膨張性黒鉛のｐＨ調整方法は、特に限定されないが、通常、上記のように、原料黒鉛の層間に無機酸を挿入する酸処理をした状態では、ｐＨ１以下になっているため、例えば、酸処理後の黒鉛を水で洗浄して、黒鉛の表面に残存する酸を除去した後、乾燥させる方法が挙げられる。すなわち、熱膨張性黒鉛のｐＨを上昇させるには、水洗と乾燥とを繰り返せばよい。
【００２８】
一方、熱膨張性黒鉛の１．３倍膨張温度が１８０℃未満であると、成形中に熱膨張性黒鉛が膨張してしまうことがあり、管の外観不良を引き起こす上、燃焼時の耐火性が低下してしまうおそれがあり、熱膨張性黒鉛の１．３倍膨張温度が２４０℃を超えると、成形中に熱膨張性黒鉛の膨張が開始してしまうおそれはないものの、燃焼時において、ポリ塩化ビニル系樹脂の熱分解（発泡）が進行し、ポリ塩化ビニル系樹脂の柔軟性が低下してしまった後に、熱膨張性黒鉛が膨張するため、ポリ塩化ビニル系樹脂が、熱膨張性黒鉛の膨張に耐え切れなくなり、バラバラに崩壊してしまうおそれがある。
なお、１．３倍膨張温度とは、加熱炉内を一定温度にして、熱膨張性黒鉛の試料を３０分加熱した後の熱膨張性黒鉛の膨張倍率が、１．３以上になる温度を意味する。また、膨張倍率は、加熱後の試料の体積を加熱前の試料の体積で除することで求められる。
【００２９】
上記熱膨張性黒鉛の粒径は、特に限定されないが、好ましくは１００〜４００μｍであり、さらに好ましくは１２０〜３５０μｍである。すなわち、粒径が細かくなりすぎると、耐火性樹脂組成物の膨張率が低下してしまうおそれがある。一方、粒径が大きくなりすぎると、加熱により組織が熱膨張しすぎて、その形状を保持できずに残渣が脱落し、耐火性が低下してしまうし、耐火性樹脂組成物を配管材としたときの引張強度や扁平強度などの物性が低下してしまい、管材として必要な機械的強度が得られなくなってしまうおそれがある。
【００３０】
また、耐火膨張層を形成する耐火熱膨張性樹脂組成物には、本発明の目的を阻害しない範囲で、必要に応じて安定剤、無機充填剤、難燃剤、滑剤、加工助剤、衝撃改質剤、耐熱向上剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、可塑剤、熱可塑性エラストマーなどの添加剤が添加されていてもよい。
上記安定剤としては、特に限定されないが、鉛系安定剤、有機スズ安定剤、高級脂肪酸金属塩等が挙げられ、これらが単独であるいは複合して用いられる。
【００３１】
鉛系安定剤としては、例えば、鉛白、塩基性亜硫酸鉛、三塩基性硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、二塩基性フタル酸鉛、三塩基性マレイン酸鉛、シリカゲル共沈ケイ酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉛、ナフテン酸鉛が挙げられる。
また、有機スズ系安定剤としては、例えば、ジブチル錫メルカプト、ジオクチル錫メルカプト、ジメチル錫メルカプトなどのメルカプチド類；ジブチル錫マレート、ジブチル錫マレートポリマー、ジオクチル錫マレート、ジオクチル錫マレートポリマーなどのマレート類；ジブチル錫メルカプトジブチル錫ラウレート、ジブチル錫ラウレートポリマーなどのカルボキシレート類が挙げられる。
【００３２】
高級脂肪酸金属塩（金属石ケン）としては、例えば、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、リシノール酸カルシウム、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸バリウム、ラウリン酸バリウム、リシノール酸バリウム、ステアリン酸カドミウム、ラウリン酸カドミウム、リシノール酸カドミウム、ナフテン酸カドミウム、２−エチルヘキソイン酸カドミウム、ステアリン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、リシノール酸亜鉛、２−エチルヘキソイン酸亜鉛、ステアリン酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛、ナフテン酸鉛が挙げられる。
【００３３】
上記安定剤の配合割合は、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、０．３〜５．０重量部とすることが好ましい。
すなわち、安定剤の配合割合が０．３重量部未満であると、成形時におけるポリ塩化ビニル系樹脂の熱安定性が確保されにくく、成形中に炭化物が出やすくなってしまうおそれがあり、５．０重量部を超えると、燃焼時におけるポリ塩化ビニル系樹脂の炭化促進を阻害して十分な耐火性能が得られなくなるおそれがある。
【００３４】
無機充填剤としては、特に限定されず、例えば、シリカ、珪藻土、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドーンナイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ、脱水汚泥等が候補に挙げられ、これらのうち、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化マグネシウム、炭酸バリウム、水酸化アルミニウム、酸化亜鉛、水酸化亜鉛、酸化鉄等の塩基性無機充填剤を用いることが好ましい。
これらは、単独でも、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３５】
また、無機充填剤の配合割合は、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して０．３〜５０重量部の割合とすることが好ましく、２〜５重量部の割合とすることが好ましい。すなわち、無機充填剤が０．３重量部未満であると、燃焼時に、骨材的な働きがなされず、その形状を保持できずに残渣が脱落して、耐火性が低下してしまうおそれがあり、５０重量部を超えると、組成物全体に対するポリ塩化ビニル系樹脂の割合が低くなるため、引張強度が低下してしまうおそれがある。
【００３６】
特に、熱膨張性黒鉛として、ｐＨを１．５〜４．０に調整されたものを用いる場合には、上記塩基性無機充填剤をポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して０．３〜５．０重量部の割合で配合することが好ましい。すなわち、塩基性無機充填剤の配合割合がポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して０．３重量部未満であると、成形時におけるポリ塩化ビニル系樹脂の熱安定性が確保されず、成形中に炭化物が出やすくなってしまい、塩基性化合物が５．０重量部を超えると、燃焼時におけるポリ塩化ビニル系樹脂の炭化促進を阻害することとなり、耐火性能の著しい向上が見られなくなるおそれがある。
【００３７】
上記難燃剤としては、燃焼時の難燃性を高めるためのものであれば特に限定されず、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の水酸化物、ハイドロタルサイト、二酸化アンチモン、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等の酸化アンチモン、三酸化モリブデン、二硫化モリブデン、アンモニウムモリブデート等のモリブデン化合物、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロムエタン、テトラブロムエタン、テトラブロムエタン等の臭素系化合物、トリフェニルフォスフェート、アンモニウムポリフォスフェート等のリン系化合物、ホウ酸カルシウム、ホウ酸亜鉛などが挙げられるが、ポリ塩化ビニルの燃焼抑制効果としては、三酸化アンチモンが特に好ましい。アンチモン化合物は、ハロゲン系化合物の存在下では、高温条件のもとで、ハロゲン化アンチモン化合物を作り、燃焼サイクルを抑制させる効果が非常に強く、相乗効果が著しいからである。
【００３８】
難燃剤を併用することにより、燃焼時において、熱膨張性黒鉛の膨張による断熱効果と難燃剤による燃焼遅延効果が相乗効果を発揮して、より効率的に耐火性能を向上させることができる。難燃剤の添加部数は、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、１重量部以上２０重量部以下、添加されていることが好ましい。難燃剤が１重量部未満であると、十分な相乗効果が得られにくいし、難燃剤が２０重量部を超えて添加されると、成形性や物性が著しく低下してしまうおそれがあるからである。
【００３９】
上記熱安定化助剤としては特に限定されず、例えば、エポキシ化大豆油、リン酸エステル、ポリオール、ハイドロタルサイト、ゼオライト等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
上記滑剤としては、内部滑剤、外部滑剤が挙げられる。
内部滑剤は、成形加工時の溶融樹脂の流動粘度を下げ、摩擦発熱を防止する目的で使用される。上記内部滑剤としては特に限定されず、例えば、ブチルステアレート、ラウリルアルコール、ステアリルアルコール、エポキシ大豆油、グリセリンモノステアレート、ステアリン酸、ビスアミド等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
上記外部滑剤は、成形加工時の溶融樹脂と金属面との滑り効果を上げる目的で使用される。外部滑剤としては特に限定されず、例えば、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、エステルワックス、モンタン酸ワックスなどが挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
上記加工助剤としては特に限定されず、例えば重量平均分子量１０万〜２００万のアルキルアクリレート−アルキルメタクリレート共重合体等のアクリル系加工助剤などが挙げられる。上記アクリル系加工助剤としては特に限定されず、例えば、ｎ−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート共重合体、２−エチルヘキシルアクリレート−メチルメタクリレート−ブチルメタクリレート共重合体等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
上記衝撃改質剤としては特に限定されず、例えばメタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、塩素化ポリエチレン、アクリルゴムなどが挙げられる。
【００４３】
上記耐熱向上剤としては特に限定されず、例えばα−メチルスチレン系、Ｎ−フェニルマレイミド系樹脂等が挙げられる。
【００４４】
上記酸化防止剤としては特に限定されず、例えば、フェノール系抗酸化剤などが挙げられる。
【００４５】
上記光安定剤としては特に限定されず、例えば、ヒンダードアミン系等の光安定剤等が挙げられる。
【００４６】
上記紫外線吸収剤としては特に限定されず、例えば、サリチル酸エステル系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系等の紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００４７】
上記顔料としては特に限定されず、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、スレン系、染料レーキ系等の有機顔料；酸化物系、クロム酸モリブデン系、硫化物・セレン化物系、フェロシアニン化物系などの無機顔料などが挙げられる。
【００４８】
また、上記ポリ塩化ビニル系樹脂組成物には可塑剤が添加されていてもよいが、成形品の耐熱性や耐火性を低下させることがあるため、多量に使用することはあまり好ましくない。上記可塑剤としては特に限定されず、例えば、ジブチルフタレート、ジ-２-エチルヘキシルフタレート、ジ-２-エチルヘキシルアジペート等が挙げられる。
【００４９】
上記熱可塑性エラストマーとしては特に限定されず、例えば、アクリルニトリル−ブタジエン共重合体(ＮＢＲ)、エチレン−酢酸ビニル共重合体(ＥＶＡ)、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体(ＥＶＡＣＯ)、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体や塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体等の塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらの熱可塑性エラストマーは、単独で用いられても良いし、２種類以上が併用されても良い。
【００５０】
上記耐火熱膨張性樹脂パイプ以外の継手構成部材の材質としては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、非膨張性黒鉛を０．１〜１．０重量部の割合で含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物で形成されていることが好ましい。
すなわち、非膨張性黒鉛が０．１重量部未満では、熱によって変形しやすくモルタルとのシール面が保持できず発煙してしまう、場合によっては、燃焼してしまうおそれがあり、１．０重量部を超えると、継手のＪＩＳ物性である偏平強度が確保できなくなってしまうおそれがある。
【００５１】
上記非膨張性黒鉛の粒径は、特に限定されないが、平均粒径で３００μｍ以下が好まし
い。すなわち、３００μｍ以上では、偏平強度が不足するおそれがある。
【００５２】
上記非熱膨張性黒鉛としては、特に限定されないが、ポリ塩化ビニル系樹脂への混合前に熱乾燥処理されているものが好ましい。
すなわち、市販の黒鉛には、揮発分が付着しており、この揮発分が成形時の温度上昇に
より揮発し、成形品外観が悪化する不具合が発生するおそれがあり、成形品の外観を良好に保つために熱乾燥処理によって揮発分を事前に除去することが好ましい。
【００５３】
また、上記耐火熱膨張性樹脂パイプ以外の継手構成部材を構成する樹脂組成物中には、本発明の目的を阻害しない範囲で、必要に応じて耐火熱膨張性樹脂パイプと同様の安定剤、無機充填剤、難燃剤、滑剤、加工助剤、衝撃改質剤、耐熱向上剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、顔料、可塑剤、熱可塑性エラストマーなどの添加剤が添加されていてもよい。
【００５４】
また、本発明の耐火排水集合継手は、例えば、継手構成部材を連結して形成された継手本体と、この継手本体の少なくとも一部を外側から囲繞する樹脂カバーとを備えている構成、上記耐火熱膨張性樹脂パイプの上端部に連結される継手構成部材が、その縦方向の管路形成部の外壁面に上記熱変形防止用のリブを備えるとともに、この継手構成部材の縦方向の管路形成部を、前記リブに受けられて前記管路形成部との間に遮音空間を形成するように樹脂カバーによって囲繞されている構成とすることが好ましい。
すなわち、樹脂カバーによって遮音性能が向上し、多層階の集合住宅の排水管路を形成するのにより好適なものとなる。
【００５５】
上記樹脂カバーとしては、遮音効果を発揮できれば、特に限定されないが、例えば、軟質塩化ビニル樹脂シート、鉄粉入り塩化ビニル樹脂シート、熱可塑性樹脂（例えば、オレフィン樹脂系、塩化ビニル樹脂系等）エラストマーシート、また、これらのシートの継手ポリエステル製等の不織布をさらに積層した積層シート等が挙げられる。
樹脂カバーの継手本体への取り付け方法は、特に限定されないが、例えば、上記シートあるいは積層シートを継手本体に巻き付ける方法、上記シートあるいは積層シートを圧空成形等によって、継手本体の周囲に沿う分割形状の成形体を形成し、この成形体を継手本体の外側を囲繞するように配置するとともに、成形体同士を粘着剤や接着剤で連結する方法等が挙げられる。
【００５６】
さらに、本発明の耐火排水集合継手は、上記耐火熱膨張性樹脂パイプの上端部に連結される継手構成部材が、縦方向の管路形成部となる胴部と、この胴部の壁面から延出する横枝管合流部とを有し、前記胴部が立管接続部に接続される立管より大径になっていて、上記耐火熱膨張性樹脂パイプの直下に配置される継手構成部材が、下方に向かって徐々に縮径するテーパ部を備えている構成とすること、本体部の内部に旋回羽根を備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００５７】
本発明にかかる耐火排水集合継手は、以上のように、上下に立管接続部を有する胴部と、この胴部の側壁面から延出する横枝管接続部とを備えるとともに、前記胴部が、複数の樹脂製の継手構成部材の筒状をした縦方向の管路形成部を連結することによって形成され、かつ、胴部の少なくとも床スラブ貫通部を構成する継手構成部材が、耐火熱膨張性樹脂組成物からなる耐火膨張層を少なくとも備える耐火熱膨張性樹脂パイプで形成されている耐火排水集合継手であって、前記耐火熱膨張性樹脂パイプの上端部に連結される継手構成部材が、その縦方向の管路形成部の内壁面及び外壁面の少なくともいずれかに、前記胴部の残留ひずみによる内径方向への熱変形を防止する補強リブを備えているので、床スラブ貫通部において、安定した耐火効果を得られるとともに、多数の樹脂製の継手構成部材を連結して形成され、各継手構成部材を成形する射出成形金型にゲート位置が制限されない。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明にかかる耐火排水集合継手の第１の実施の形態をあらわす縦断面図である。
【図２】図１の耐火排水集合継手の分解状態の正面図である。
【図３】図１の耐火排水集合継手の第２継手構成部材部分の横断面を上方から見た図である。
【図４】図１の耐火排水集合継手の施工状態を説明する断面図である。
【図５】図１の逆方向から見た耐火排水集合継手の第４継手構成部材の断面図である。
【図６】本発明にかかる耐火排水集合継手の第２の実施の形態をあらわし、その継手本体の正面図である。
【図７】図６の耐火排水集合継手の第２継手構成部材部分の横断面図である。
【図８】実施例及び比較例の排水集合継手の耐火試験方法を説明する図である。
【図９】従来の排水管路を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００５９】
以下に、本発明を、その実施の形態をあらわす図面を参照しつつ詳しく説明する。
図１〜図４は、本発明にかかる耐火排水集合継手の第１の実施の形態をあらわしている。
図１及び図２に示すように、この耐火排水集合継手Ａは、第１継手構成部材１０〜第１１継手構成部材２０の１１の継手構成部材と、第１パッキン３１〜第３パッキン３３の３つのパッキンを組み立てることによって形成されている。
詳しく説明すると、第１継手構成部材１０は、胴部の一部を構成し、例えば、ポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、熱膨張性黒鉛を１〜１５重量部の割合で含む耐火熱膨張性樹脂組成物で形成された耐火膨張層と、この耐火膨張層の内外面を覆う熱膨張性耐火材料非含有のポリ塩化ビニル系樹脂組成物で形成された被覆層で覆われた３層構造となった押出成形で得られるパイプ（例えば、積水化学工業社エスロン耐火ＶＰパイプ等の耐火管であり、三層構造の塩ビ管で、内外面の硬質ポリ塩化ビニル層と、高温になると大きく膨張し断熱・耐火層を形成する熱膨張性黒鉛含有特殊配合の中間層からなるパイプで、特開2008-180367号公報に開示されている。）であって、後述する排水立管Ｐ１より大径になっている。
【００６０】
第２継手構成部材１１〜第１１継手構成部材２０は、それぞれポリ塩化ビニル系樹脂１００重量部に対して、非膨張性黒鉛を０．１〜１．０重量部の割合で含むポリ塩化ビニル系樹脂組成物を射出成形することによって得られる。
そして、第２継手構成部材１１は、図１〜図３に示すように、胴部の一部を構成する本体部１１ａと、３つの横枝管接続部形成用筒部１１ｂと、を備えている。
本体部１１ａは、第１継手構成部材１０の外径と略同じ内径をした筒状をしていて、上側に第３継手構成部材１２の下端部が嵌合する上部嵌合部１１ｃ、下側に後述する第４継手構成部材１３のリング状嵌合部１２ａ及び第１継手構成部材１０の上端部が嵌合する下部嵌合部１１ｄを備えるとともに、上部嵌合部１１ｃの下端から下部嵌合部１２ｄの上端に達する３本の内面補強リブ５１が内面に形成されている。
【００６１】
内面補強リブ５１は、本体部１１ａの内壁面の、３つの横枝管接続部形成用筒部１１ｂの開口部を及び後述する第３継手構成部材１２の旋回羽根形成部１２ｃを避けた位置で管軸に平行に設けられている。
また、内面補強リブ５１は、その高さ（本体部１１ａの内壁面から本体部１１ａの中心軸方向の寸法）が、テストボールの通過可能な高さになっている。
【００６２】
横枝管接続部形成用筒部１１ｂは、本体部１１ａの同じ高さ位置で本体部１１ａの中心軸を中心に９０度ずつずれて本体部１１ａの外壁面から円筒状に突出するように設けられている。
【００６３】
第３継手構成部材１２は、リング状嵌合部１２ａと、旋回羽根形成部１２ｂとを備えている。
リング状嵌合部１２ａは、上記第２継手構成部材１１の本体部１１ａの内径とほぼ同じ外径をしていて、内面補強リブ５１の高さとほぼ同じ肉厚のリング状をしている。
【００６４】
旋回羽根形成部１２ｂは、羽根本体１２ｃと、羽根本体支持脚部１２ｄとを備えている。
羽根本体支持脚部１２ｄは、リング状嵌合部１２ａの下端から延出していて、上下方向の寸法が第１継手構成部材１０の上下方向（管軸方向）の寸法とほぼ同じになっている。
また、羽根本体１２ｃは、テストボールの通過を妨げないとともに、上方からの排水を受けることができるように、その傾斜角が管軸に対して２０〜５０°、管軸方向の投影面積が排水立管の内断面積の５〜２５％となるように羽根本体支持脚部１２ｄに一体化されている。
【００６５】
第４継手構成部材１３は、胴部の一部を構成し、上部受口１３ａと、テーパ筒部１３ｂと、下部受口１３ｃとを備えている。
上部受口１３ａは、第１継手構成部材１０の下端が嵌り込むようになっていて、その内径が第１継手構成部材１０の外径とほぼ同じになっている。
【００６６】
テーパ筒部１３ｂは、上端から下端に向かって徐々に縮径するとともに、上端が第１継手構成部材１０の内径とほぼ同じ内径となっていて、下端が接続される排水立管Ｐ１の内径とほぼ同じになっている。
また、テーパ筒部１３ｂは、図１及び図５に示すように、その壁面の一部が内側に凹設されることによって、その内側に旋回羽根５２を一体に備えた構造となっている。
旋回羽根５２は、傾斜角がテーパ筒部１３ｂの管軸に対して１５〜４０°、管軸方向の投影面積が排水立管の内断面積の３〜２５％となるようにテーパ筒部１３ｂの内壁面に一体化されている。
【００６７】
第５継手構成部材１４は、胴部の一部を構成する本体部１４ａと、旋回羽根形成部１４ｂとを備えている。
本体部１４ａは、上部筒部１４ｃと、下部筒部１４ｄとを備えている。
上部筒部１４ｃは、その外径が第２継手構成部材１１の本体部１１ａの内径より大きくなっていて、その上端部外周面に、後述する第６継手構成部材１５が抜け止め状態で嵌合する嵌合突条１４ｅがリング状に設けられている。
【００６８】
下部筒部１４ｄは、上部筒部１４ｃの下端から段状に縮径し、その外径が第２継手構成部材１１の本体部１１ａの内径とほぼ同じになっている。
また、下部筒部１４ｄは、その下端に内側に鍔状に張り出し、後述する第１パッキン３１の立管受部３１ｂを介して排水立管Ｐ１の荷重を受けるリブ１４ｆをリング状に備えている。
【００６９】
リブ１４ｆの内径は、排水立管Ｐ１の内径とほぼ同じになっている。
旋回羽根形成部１４ｂは、羽根本体１４ｇと、羽根支持脚部１４ｈとを備えている。
旋回羽根支持脚部１４ｈは、羽根本体１４ｇ水平方向の幅と略同じ幅で下部筒部１４ｄの下端から下方延出し、羽根本体１４ｇを下端縁から少し上側で支持している。
【００７０】
羽根本体１４ｇは、管軸方向にみた投影面積が排水立管Ｐ１の内部横断面積に対して５％〜３０％の大きさで、傾斜角が２０°〜５０°となるように旋回羽根支持脚部１４ｈに支持されている。
第１パッキン３１は、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（EPDM）等の通常排水設備に使用されているゴム材料からなるパッキンであって、上端部に、例えば、図４に示すように、呼び径１００Ａの排水立管Ｐ１の外周面に水密に密着するリップ部３１ａを有し、その上端面が、第５継手構成部材１４の上端面とほぼ一致するように第５継手構成部材１４の本体部１４ａに嵌合されている。
また、リップ部３１ａは、下端側に向かって徐々に小径となるように設けられ、上端側が排水立管Ｐ１の外径と略同じか少し大径になっていて、下端側が排水立管Ｐ１の外径より小径となって段状に立管受部３１ｂを有している。そして、この立管受部３１ｂが排水立管Ｐ１の管端部を受けて、排水立管Ｐ１の熱伸縮を吸収するようになっている。
【００７１】
第６継手構成部材１５は、第５継手構成部材１４の上端部に外嵌され、一端に設けられたフランジ部１５ａによって、第１パッキン３１の第５継手構成部材１４からの離脱を防止するようになっている。
そして、第５継手構成部材１４、第１パッキン３１及び第６継手構成部材１５は、図４に示すように、予め、組み立てた一体化したのち、第５継手構成部材１４の下部筒部１４ｄを第２継手構成部材１１の本体部１１ａに設けられた上部嵌合部１１ｃに嵌合接着することができる。
【００７２】
第７継手構成部材１６は、一端に嵌着部１６ａを有し、他端にパッキン装着部１６ｂを備えている。
嵌着部１６ａは、第２継手構成部材１１の横枝管接続部形成用筒部１１ｂに嵌合接着される。
パッキン装着部１６ｂは、嵌着部１６ａより外径が少し大径になっていて、後述する第２パッキン３２が嵌着される。
【００７３】
第２パッキン３２は、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（EPDM）等の通常排水設備に使用されているゴム材料からなるパッキンであって、パッキン装着部１６ｂに嵌着され、例えば、図４に示すように、呼び径８０Ａの横枝管Ｐ２の外周面に水密に密着するリップ部３２ａを有している。
【００７４】
第８継手構成部材１７は、第７継手構成部材１６のパッキン装着部１６ｂに外嵌され、一端に設けられたフランジ部１７ａによって、第２パッキン３２の第７継手構成部材１６からの離脱を防止するようになっている。
【００７５】
第９継手構成部材１８は、一端に嵌着部１８ａを有し、他端にパッキン装着部１８ｂを備えている。
嵌着部１８ａは、第２継手構成部材１１の横枝管接続部形成用筒部１１ｂに嵌合接着される。
パッキン装着部１８ｂは、嵌着部１８ａより外径が少し大径になっていて、後述する第２パッキン３２が嵌着される。
また、嵌着部１８ａ及びパッキン装着部１８ｂを貫通する後述する横枝管Ｐ３が挿通される孔１８ｃは、第９継手構成部材１の横枝管接続部形成用筒部１１ｂへの第９継手構成部材１８の中心軸から下方に偏芯している。
【００７６】
第３パッキン３３は、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（EPDM）等の通常排水設備に使用されているゴム材料からなるパッキンであって、パッキン装着部１８ｂに嵌着され、例えば、図４に示すように、呼び径５０Ａの横枝管Ｐ３の外周面に水密に密着するリップ部３３ａを有している。
【００７７】
第１０継手構成部材１９は、第９継手構成部材１８のパッキン装着部１８ｂに外嵌され、一端に設けられたフランジ部１９ａによって、第３パッキン３３の第９継手構成部材１８からの離脱を防止するようになっている。
【００７８】
第１１継手構成部材２０は、図２に示すように、蓋部２０ａと嵌合部２０ｂとを備え、嵌合部２０ｂが第２継手構成部材１１の横枝管Ｐ２を接続しない横枝管接続部形成用筒部１１ｂに嵌合接着されて横枝管接続部形成用筒部１１ｂを封止している。
【００７９】
そして、この耐火排水集合継手１は、図４に示すように、多層階建築物の排水立管路の各階の横枝管合流部に用いられ、以下のように施工される。
すなわち、第１継手構成部材１０及び第１継手構成部材１０と第２継手構成部材１１の嵌合接続部を含む部分を床スラブＳの貫通孔Ｓ１に臨ませた状態で設置され、下側の階の排水立管Ｐ１（例えば、市販品である積水化学工業社製のエスロン耐火ＶＰパイプが使用できる）を第４継手構成部材１３の下部受口１３ｃに嵌合させて接着する。
また、第６継手構成部材５を介して上側の階の排水立管Ｐ１の下端部を第５継手構成部材１５に嵌合させる。
【００８０】
つぎに、床スラブ貫通孔Ｓ１にモルタルＭを充填し、第１継手構成部材１０及び第１継手構成部材１０と第２継手構成部材１１の嵌合接続部を含む部分をモルタルＭ内に埋設する。
そして、第９継手構成部材１９、第８継手構成部材１８を介して横枝管Ｐ２の端部を第７継手構成部材１７内に挿入して横枝管Ｐ２を接続する。
【００８１】
この耐火排水集合継手１は、上記のようになっており、第１継手構成部材１０が耐火熱膨張性樹脂パイプであるので、下の階で火災が発生し、立管路部分が炎によって加熱されると、第１継手構成部材１０中の熱膨張性黒鉛が膨張し、第１継手構成部材１０が閉塞状態となる。したがって、上の階への類焼や煙の流入を防止できる。
しかも、第２継手構成部材１１の縦方向の管路形成部である本体部１１ａに内側に向かう残留ひずみが残っていても、本体部１１ａの内壁面にリブ５１を備えているので、第１継手構成部材１０の閉塞部分が熱の滞留部となり、本体部１１ａの床スラブＳより上側の部分がこの滞留熱に曝されても熱変形しにくい。
したがって、モルタルＭとのシール面が長時間保持されて発煙することがない。
【００８２】
図６及び図７は、本発明にかかる耐火排水集合継手の第２の実施の形態をあらわしている。
図６及び図７に示すように、この耐火排水集合継手Ｂは、継手本体Ｂ１と樹脂カバー４とを備えている。
【００８３】
継手本体Ｂ１は、内面補強リブ５１に加えて、第２継手構成部材１１の本体部１１ａの外面に外面補強リブ５４がさらに設けられる以外は、上記耐火排水集合継手Ａと同様になっている。
そして、継手本体Ｂ１は、図６及び図７に２点鎖線で示すように、鉄粉入り塩化ビニル樹脂シートを巻きつけるあるいは鉄粉入り塩化ビニル樹脂シートを圧空成形等によって、継手本体の周囲に沿う分割形状の成形体を形成し、この成形体を継手本体の外側を囲繞するように配置するとともに、成形体同士を粘着剤や接着剤で連結して形成された樹脂カバー４によって第６継手構成部材１５の部分を除くほぼ全周が覆われている。
そして、樹脂カバー４の、第２継手構成部材１１の本体部１１ａを覆う部分は、外面補強リブ５４に上面にその一部が受けられて、本体部１１ａとの間に遮音空間（図示を形成している。
【００８４】
この耐火排水集合継手Ｂは、本体部１１ａに、内面補強リブ５１に加えて外面補強リブ５４を備えているので、本体部１１ａがより熱変形しにくくなっている。
また、樹脂カバー４を備えているので、耐火排水集合継手Ｂ内を流れる排水の排水音がこの樹脂カバー４によって外部に漏れるのを遮って大きな排水音が生活空間に漏れ出ることがない。
また、樹脂カバー４の第２継手構成部材１１の本体部１１ａを覆う部分は、外面補強リブ５４に上面にその一部が受けられて、本体部１１ａとの間に遮音空間を形成しているので、より遮音効果が高い。
【００８５】
本発明の耐火排水集合継手は、上記の実施の形態に限定されない。例えば、上記の実施の形態では、第２継手構成部材が３方に横枝管接続部形成用筒部を備えていたが、2方でも構わないし、1方にのみ設けられていても構わない。
上記の実施の形態では、旋回羽根を上下方向に３つ設けられていたが、排水能力が確保できれは、２つ以下でも構わない。
上記の実施の形態では、第４継手構成部材が下部受口を備えていたが、第４継手構成部材の下部は差口形状になっていても構わない。
【００８６】
以下に、本発明の実施例及び比較例を説明する。
（実施例１〜５、比較例１）
第２継手構成部材に表１に示す本数、幅及び高さの内面補強リブ及び外面補強リブを設けた以外は、上記第１の実施の形態と同様の図８に示す各部の寸法が以下のとおりである耐火排水集合継手Ａを作製し、図８に示す耐火試験炉Ｆにより、耐火試験（平成１２年６月１日に施行された改正建築基準法の耐火性能試験の評価方法，ＩＳＯ８３４-１に従う）に準じた試験方法で、６０分間をバーナーＢで試験炉Ｆ内を加熱し、床スラブＳ上に発煙がもれ出始める発煙時間を調べるとともに、６０分経過後に第２継手構成部材２の床スラブＳ上からの露出部の変形の有無及びの第２継手構成部材２と床スラブＳとの隙間の有無を目視で調べ、その結果を表１に示した。
床スラブＳは、１００ｍｍ厚さのＰＣ（プレキャストコンクリート）パネルを用いた。また、図９中、ＴＣは温度測定用の熱電対である。
Ｌ1＝１００ｍｍ、Ｌ2＝２５ｍｍ、Ｌ3＝４５ｍｍ、ｄ1＝１４０ｍｍ、ｄ2＝１５０ｍｍ
【００８７】
第２継手構成部材に内面補強リブ及び外面補強リブを設けなかった以外は、実施例１〜５、比較例１と同様の耐火排水集合継手を作製し、実施例１〜５、比較例１と同様にして発煙発生時間、床スラブＳ上からの露出部の変形の有無及びの第２継手構成部材２と床スラブＳとの隙間の有無を目視で調べ、その結果を表１に併せて示した。
【００８８】
【表１】
0005508048.tif 000002
【００８９】
上記表１から内面補強リブあるいは外面補強リブを設けることによってゲート位置が同じでもリブが小さい、リブの本数が少ない、あるいはリブのないものに比べて耐火性能が
向上することがわかる。
【符号の説明】
【００９０】
Ａ，Ｂ  耐火排水集合継手
Ｂ１  継手本体
１０  第１継手構成部材（耐火熱膨張性パイプ）
１１  第２継手構成部材
１１ａ  本体部（縦方向の管路形成部）
１１ｂ  横枝管接続部形成用筒部
１２  第３継手構成部材
１２ｃ  羽根本体（旋回羽根）
１３  第４継手構成部材
１４  第５継手構成部材
１４ｇ  羽根本体（旋回羽根）
１５  第６継手構成部材
１６  第７継手構成部材
１７  第８継手構成部材
１８  第９継手構成部材
１９  第１０継手構成部材
２０  第１１継手構成部材
３１  第１パッキン
３２  第２パッキン
３３  第３パッキン
５１  内面補強リブ
５２  旋回羽根
５４  外面補強リブ
４  樹脂カバー
Ｐ１  排水立管
Ｐ２，Ｐ３  横枝管
【図１】
0005508048.tif 000003
【図２】
0005508048.tif 000004
【図３】
0005508048.tif 000005
【図４】
0005508048.tif 000006
【図５】
0005508048.tif 000007
【図６】
0005508048.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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