(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
日付表示器を制御する３１歯車セット（３１）と、前記３１歯車セットを駆動する日付駆動手段と、月表示器を制御する１２歯車セット（１２）と、各月の終わりに前記１２歯車セットを増加させる月駆動手段とを含む時計用のカレンダ機構であって、前記３１歯車セットは、ある月の終わりから次の月の第１日目への変化中に前記月駆動手段を作動させるように構成され、前記カレンダ機構は、手動式の急速補正器デバイスをさらに含み、前記急速補正器デバイスは、前記日付表示器が通過する際に前記月駆動手段を作動させることによって次の月に変化するまで、前記３１歯車セットを１行程で前進させることができる、カレンダ機構において、前記急速補正器デバイスは、前記３１歯車セット（３１）に運動学的に接続された回転停止部材（２７、１２７）と、前記回転停止部材の軌道を遮断する活動位置と非活動位置の間を動ける停止機構（３５、１５１）とを含むこと、そして前記急速補正器デバイスは、前記停止機構を前記活動位置へ動かし、また前記停止機構が前記回転停止部材を停止させ、その月の第１日目の表示に対応する角度位置で前記３１歯車セットを動けなくするまで、前記３１歯車セットを１行程で前進させるように構成され、
前記急速補正器デバイスは、歯の付いた扇形（５）および単方向歯車を含み、前記歯の付いた扇形は、前記急速補正器デバイスの起動に応答して枢動し、前記単方向歯車を介して前記３１歯車セット（３１）の回転を駆動するように構成され、
前記回転停止部材は、前記３１歯車セット（３１）に運動学的に接続され、回転支持部上で中心を外れた位置に取り付けられたスタッド（２７）によって形成されること、そして前記停止機構は、前記スタッドの軌道を遮断する活動位置と非活動位置の間を動けるフック（３５）によって形成され
ることを特徴とするカレンダ機構。
【請求項２】
前記急速補正器デバイスは、爪車歯車を含む単方向の歯車列（１３）と、前記爪車歯車に同軸に脱着可能に取り付けられた歯の付いた歯車（１５）とを含み、前記歯の付いた歯車は、前記爪車と単一の回転方向に協働して前記単方向歯車を形成するように構成されたこはぜ（１９）を保持することを特徴とする請求項１に記載のカレンダ機構。
【請求項３】
前記フックは、前記急速補正器デバイスの起動に応答して前記活動位置に入るように構成されることを特徴とする請求項１または２に記載のカレンダ機構。
【請求項４】
前記フックは、前記活動位置と前記非活動位置の間を軸方向に動ける摺動部であることを特徴とする請求項３に記載のカレンダ機構。
【請求項５】
前記フック（３５）は、前記活動位置と前記非活動位置の間を枢動するように構成されたレバー（２９）の形をとることを特徴とする請求項３に記載のカレンダ機構。
【請求項６】
前記急速補正器デバイスは、前記急速補正器デバイスが起動していないときに前記歯の付いた扇形（５）を静止位置の方へ戻すばねと、前記歯の付いた扇形によって制御され、前記歯の付いた扇形が前記静止位置にない間に前記フック（３５）を前記活動位置で維持するように構成されたボルト（３９）とを含むことを特徴とする請求項１または５に記載のカレンダ機構。
【請求項７】
前記スタッドは、前記３１歯車セット（３１）と一体化されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のカレンダ機構。
【請求項８】
前記スタッド（２７）は、前記３１歯車セット（３１）によって駆動される歯車（２５）と一体化されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のカレンダ機構。
【請求項９】
前記月補正器デバイスを制御する押しボタンを含むことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のカレンダ機構。
【請求項１０】
前記３１歯車セット（３１）を１日刻みで駆動する手動式の日付補正器デバイスを含むことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のカレンダ機構。
【請求項１１】
前記日付補正器デバイスを制御するように構成された押しボタンを含むことを特徴とする請求項１０に記載のカレンダ機構。
【請求項１２】
前記押しボタンと前記月補正器デバイスまたは前記日付補正器デバイスを選択的に関連付けるように構成された手動式の選択器を含むことを特徴とする請求項９または１１に記載のカレンダ機構。
【請求項１３】
前記月駆動手段は、前記３１歯車セット（３１）と同心円状に一体化された偏心器（４３）と、ビーク（４７）を備える瞬時レバー（４５）と、前記偏心器の周辺部に前記レバー・ビークを戻すように構成された瞬時レバーばね（４９）と、前記瞬時レバー上を枢動し、前記１２歯車セット（１２）の待ち歯の１２個の歯の１つと協働して、前記１２歯車セットを１か月刻みで駆動するように構成された瞬時こはぜ（５１）とを含むことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載のカレンダ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計用のカレンダ機構に関し、より詳細には、日付表示、月表示、および急速月補正が可能なカレンダ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
時計用のカレンダ機構は公知である。スイス国特許第６９７，６６２号は特に、時計用のカレンダ機構を開示している。この機構は、より具体的には、永久日付機構であり、特に、日付表示および月表示を備える。この従来技術文献に開示されている機構は、日付および月の表示をそれぞれ手動で補正する日付補正器および月補正器を備える。これらの補正器は、それぞれ日付表示および月表示を１ステップずつ増加させる２つのそれぞれの押しボタンによって作動されるように構成される。前述の従来技術文献によれば、開示されている機構の利点の１つは、日付表示に影響を与えることなく、この目的で提供される補正器を使用して月表示を前方へ進めることができることである。大部分の場合、この構成は、カレンダの日付の設定をより直感的なものとする。しかし、これは、必ずしも当てはまるとは限らない。たとえば、カレンダが１月３０日を示す間に月補正器が作動された場合、カレンダは、２月３０日に変化する。
【０００３】
さらに、欧州特許第０５０９９５９号に説明されているように、同じ時計が均時差機構とカレンダ機構を組み合わせるとき、３１歯車セットから均時差カムを駆動させることが有利である。実際には、この構成により、単にカレンダを日付にリセットすることによって、ムーブメントが止まった不定の期間後に均時差カムをその正確な位置へ自動的に戻すことが理論的に可能である。しかし、３１歯車セットの角度位置に影響を与えることなく月表示を修正する補正器を含むカレンダ機構は、この利点をもたないことが明らかである。実際には、この場合、月補正は、均時差カムの角度位置に影響を与えない。
【０００４】
欧州特許第１００４９４７号は、歯車列を介して日付の星形歯車の回転を駆動するように構成された、腕時計の外部からアクセス可能な動作部材を備える急速日付補正機構を開示している。特定の実施形態では、歯車列の倍増比は、動作部材の１つのムーブメントで日付の星形歯車を２か月以上の値だけ駆動させるのに十分である。しかし、これらの条件下では、倍増比が高いことで、補正デバイスはより不正確になる。したがって、使用者が前記日付を通り過ぎるリスクを冒さずに所望の日付近くで動作部材を解放するのは非常に困難になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】スイス国特許第６９７，６６２号
【特許文献２】欧州特許第０５０９９５９号
【特許文献３】欧州特許第１００４９４７号
【特許文献４】欧州特許第１９３９６９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、前述の欠点を克服することである。この目的は、添付の請求項１に記載のカレンダ機構を提供することによって実現される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、停止機構は、回転している停止部材の軌道を遮断しない非活動位置、またはその月の第１日目の表示に対応する角度位置で３１歯車セットをロックする活動位置のいずれかを占めることができる。この特徴により、本発明による急速補正器デバイスは、日付駆動手段の通常動作に干渉しない。３１歯車セットが次の月の第１日目まで１行程で前方へ進んだとき、通過する際に月駆動手段を作動させ、１２歯車セットおよび月表示器を前方へ１ステップ進めることも明らかである。言い換えれば、本発明によれば、月表示の急速補正は、日付が次の月へ急速で前進することを伴う。したがって、補正中に日付と月の関係は維持される。この特徴は、均時差機構と協働するカレンダ機構が提供され、３１歯車セットが均時差カムを駆動するように構成される場合、特に有利である。実際には、この場合、本発明による月補正器デバイスは、均時差カムの角度位置を同時に補正する。
【０００８】
本発明の他の特徴および利点は、添付の図面を参照して、非限定的な例としてのみ与えられる以下の説明を読めば明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】急速補正器をより具体的に示す、本発明のカレンダ機構の第１の実施形態の部分上面図（受側から）である。
【図２】図１のカレンダ機構、特に急速補正器の部分斜視図である。
【図３】月駆動手段をより具体的に示す、図１および２のカレンダ機構の部分底面図（文字板側から）である。
【図４】日付補正器をより具体的に示す、図１、２、および３のカレンダ機構の部分底面図である。
【図５】本発明のカレンダ機構の第２の実施形態の一部を形成する急速補正器デバイスの一部の側面図である。
【図６】図５に示す急速補正器の部分の上面図である。
【図７】図５および６に示す急速補正器の部分の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
腕時計および腕時計が含む時計ムーブメントについては、本明細書では以下に完全には説明しないが、カレンダ機構についてのみ説明する。時計ムーブメントに関しては、カレンダ機構の一部を形成する日付駆動手段を介して、１か月に１回転の速度で３１歯車セットを駆動するように構成されることを指定すると十分である。３１歯車セットは、日付表示器の針を作動させる。
【００１１】
まず図１を参照すると、急速月補正器はラック３を含み、ラック３の一方の端部に歯の付いた扇形５が位置し、他方の端部に第１の制御ピン７が位置することがわかる。ラックは、端部保持ピン７近くに構成された軸９の周りに枢動可能に取り付けられる。歯の付いた扇形は、第１の歯車セット１１の小歯車と噛合し、前記第１の歯車セットの車は、単方向の歯車列１３と噛合する。図２の斜視図に見られるように、単方向の歯車列は、互いに関連して枢動できる同軸の入力歯車１５および出力歯車１７を含む。出力歯車１７は、入力歯車と出力歯車の間に挟まれた同軸の爪車（図示せず）を保持する。入力歯車１５の押さえ上で、こはぜ１９が枢動する。このこはぜは、ばね２１によって爪車の周辺部に戻される。こはぜは、入力歯車が時計回り方向に回転すると爪車の歯と協働し、入力歯車が反時計回り方向に回転すると爪車に対して摺動するように構成されることが、当業者には理解されるであろう。図１を再び参照すると、単方向の歯車列１３の出力歯車は、３１歯車セット（全体として３１と呼ぶ）の一部を形成する小歯車２３と噛合することがわかる。
【００１２】
ここで列挙した月補正器の要素の動作について、次に説明する。この例の急速月補正器は、多機能の同軸補正器デバイス（図示せず）を介して手動で作動されるものである。この補正器デバイスは、本出願人の名で欧州特許第１９３９６９９号に開示されているのと同じタイプのものとすることができると有利である。欧州特許第１９３９６９９号を参照することにより、本発明をより理解し易くなる。しかし、当業者には知られている多数の他の手動制御デバイスも、本発明の急速月補正器を作動させるのに適していることがある。いずれにしても、本明細書では、手動制御デバイスに関する詳細は省略する。
【００１３】
腕時計の着用者が同軸の多機能の補正器ボタン（図示せず）を手動で作動させたとき、制御機構の内部軸受表面が第１の制御ピン７を矢印（ａ）（図１）の方向に押し、ラック３を軸９の周りで枢動させる。制御機構の内側軸受表面が進む長さは、歯の付いた扇形５の長さよりかなり短い。しかし、枢動軸９は制御ピン７に近いため、てこの効果により、扇形５の待ち歯全体が、歯車セット１１の小歯車と協働することができる。したがって歯車セット１１は、反時計回りに駆動される。制御ピン７は、ばね（図示せず）によって、図１の矢印（ａ）とは反対の方向に戻される。したがって、腕時計の着用者が制御機構ボタン上の圧力を解放し、制御機構の内側軸受表面が静止位置に戻ったとき、ラック３はその元の位置に戻り、このとき歯車セット１１を時計回りに駆動する。
【００１４】
歯車セット１１は、反時計回りに回転しているとき、単方向の歯車列１３の入力歯車１５を時計回りに駆動する。これらの条件下では、出力歯車１７は、入力歯車と一体に回転し、同じく時計回りに回転する。歯車セット１１は、逆に再び時計回りに進むとき、入力歯車を反時計回りに駆動する。これらの条件下では、単方向の歯車列は切り離され、出力歯車は駆動されない。最後に、上述のように、出力歯車は、３１歯車セットの小歯車２３と噛合する。したがって、使用者が多機能の同軸補正器ボタンを作動させる影響で、３１歯車セットを反時計回りに駆動することが明らかである。歯車比は、制御機構が進む長さに応じて選択され、したがってボタン上に圧力を一度印加すると、３１歯車セットを前進させて完全に１回転させるのに十分である。
【００１５】
図１は、また、３１歯車セットの小歯車２３が、歯の付いた外縁を保持する５つの径方向のアームを有する穴歯車２５とも噛合することを示す。この例では、歯車２５の外縁の待ち歯が、小歯車２３と同じ数の歯を有することに留意されたい。さらに、図１はまた、軸３３の周りに枢動可能に取り付けられ、一方の端部に２裂のフック３５を保持し、他方の端部にビーク３７を保持するレバー２９を示す。レバー２９の形状は、軸４１上で枢動可能に取り付けられたボルト３９と協働できるように適合される。レバー２９およびボルト３９は、２つのばね（図示せず）によって、それぞれ矢印（ｂ）および（ｃ）の方向に戻される。本明細書で以下に見られるように、レバー２９とボルト３９はどちらも、非活動位置と活動位置の間を動くことができる。図１は、歯車２５のハブが、中心を外れた位置でピン（またはスタッド）２７を保持することをさらに示す。ピン２７は、フックが活動位置にあるときのみフック３５と協働するように構成される。
【００１６】
ここで説明した急速月補正器の要素の機能は、日付歯車セットがその月の第１日目の表示に対応する角度位置に到達するとすぐに日付歯車セットの急速前進を停止させることである。この動作は、次の通りである。急速月補正器が起動されていない間、ラック３は、図１に示す静止位置にある。わかるように、次いでレバー２９のビーク３７が、ラックと当接する。ラックは、矢印（ｂ）の方向にレバーが枢動するのに抵抗し、引き続き非活動位置に留まる。この位置で、フック３５は、ピン２７の円形の軌道の外側にある。したがってフックは、３１歯車セットの回転に干渉しない。ボルト３９もまた、ラックと当接することにも留意されたい。したがってラックもまた、ボルトを非活動位置で維持する。急速月補正器が起動されると、ラックは枢動してレバー２９およびボルト３９を解放し、レバー２９およびボルト３９は次いで、それぞれ矢印（ｂ）および（ｃ）の方向に自由に枢動して、活動位置へ変化する。
【００１７】
レバー２９が活動位置にあるとき、フック３５は、ピン２７の軌道を遮断するように構成された止め具として作用する。停止機構が活動位置にあり、ピンの回転が急速月補正器によって駆動されると、ピンはフック３５に当接し、フック３５が進むのを停止させる。したがってピン２７は、停止機構２９と協働するように構成された回転停止部材の役割をする。ボルト３９の存在により、回転停止部材２７が停止機構２９を再び非活動位置へ押し入れることは不可能であることも明らかである。したがって、回転停止部材と停止機構の衝突は、３１歯車セットの進行を停止させる効果がある。レバー２９はまた、その月の第１日目の表示に対応する角度位置で３１歯車セットを動けなくするように、ピンに対して位置決めされる。３１歯車セットがその月の第１日目の表示に対応する角度位置へ動いた後、ラック３は、元の位置に戻ってレバー２９およびボルト３９を押し戻し、レバー２９およびボルト３９は非活動位置に戻る。この実施形態の変形形態によれば、歯車２５を省略することが可能なはずであることが、先の説明から当業者には理解されるであろう。ピン２７は、実際には、３１歯車セット上に直接取り付けることができる。これは空間の問題であり、追加の歯車（歯車２５）を使用することが好ましい。
【００１８】
知られているように、本発明のカレンダ機構は、毎月の終わりに月表示を１ステップずつ増加させる、３１歯車セットによって起動される月駆動手段を含む。図３を次に参照すると、月駆動手段は、３１歯車セットに同心円状に固定された偏心器４３と、軸４６の周りに枢動可能に取り付けられた瞬時レバー４５と、瞬時レバーと一体化されたビーク４７と、偏心器の周辺部にレバー・ビークを戻すように構成された瞬時レバーばね４９と、レバー内の湾曲部内に構成された、軸５３上で枢動する瞬時こはぜ５１とを含み、こはぜ５１は、ばね５５によって、１２歯車セットによって保持された爪車の待ち歯の非対称の鋸歯に戻されることがわかる（１２歯車セットを全体として１２と呼ぶ）。最後に、月駆動手段はまた、１２歯車セットの爪車の待ち歯と協働するように構成されたジャンパばね５９を含む。
【００１９】
月駆動手段の動作について、次に説明する。この例では、偏心器４３の形状は、偏心器の曲線の始めとピークが重なるような形状である。さらに、偏心器は、瞬時レバー４５のビーク４７が偏心器の曲線のピークから始めへ遷移しないで落下できる瞬間の３１歯車セットの角度位置が、ある月の第３１日目と次の月の第１日目の間の遷移にほぼ対応するように構成される。ある月の第１日目では、ビークは、曲線の始めにある。次にビークは、毎日曲線を上昇し、徐々に瞬時レバーを持ち上げる。瞬時レバーの枢動は、１２歯車セットの爪車の待ち歯に対してこはぜ５１を摺動させる効果がある。月の終わりには、ビーク４７は曲線のピークに到達し、ばね４９に押されて突然落下し、曲線の始めに戻る。落下する際、ビークは急に、瞬時レバーおよびこはぜ５１を逆方向に押す。逆方向のムーブメント中、こはぜ５１は、爪車の待ち歯の鋸歯の１つをひっかけ、したがって１２歯車セットを１ステップ前進させる。これには、日付表示を１か月増加させる効果がある。ここで説明した月駆動手段は、３１歯車セットがある月の最後の日から次の月の第１日目へ進むたびに１２歯車セットを増加させるように構成されることに留意されたい。月駆動手段は、３１歯車セットがムーブメントによって駆動されてある月から別の月へ進むときにも、急速月補正器によって駆動されるときにも起動される。さらに、ここで説明した駆動手段は、「瞬時」タイプのものである。しかし、本発明によるカレンダ機構の月駆動手段は、「連続」タイプまたは「半瞬時」タイプとすることもできることが、当業者には理解されるであろう。
【００２０】
この例のカレンダ機構の日付補正器デバイスについて、図４を参照して次に説明する。日付補正器デバイスは手動で作動させることができ、３１歯車セットを１日刻みで駆動するためのものである。日付補正器は、軸６５上で枢動する日付補正器レバー６１と、レバー６１の一方の端部上に取り付けられた日付制御ピン６３と、ばね７１によって３１歯車セットの爪車の待ち歯に戻されるビーク６７と、最後に３１歯車セットの爪車の待ち歯と協働するように構成されたジャンパばね６９とを含む。
【００２１】
ここで列挙した日付補正器デバイスの要素の動作について、次に説明する。この例の日付補正器は、急速月補正器を作動させるのと同じ多機能の同軸補正器デバイス（図示せず）によって手動で作動されるものである。しかし、当業者には知られている多数の他の手動制御デバイスも、本発明の日付補正器を作動させるのに適していることがあることが明らかである。特に、この例の変形形態によれば、日付補正器および急速月補正器は、２つの別個の手動制御デバイスによってそれぞれ作動させることができる。
【００２２】
腕時計の着用者が多機能の同軸補正器（図示せず）の「日付補正器」機能を選択し、補正器ボタンを手動で起動させたとき、制御機構の内側軸受表面が日付制御ピン６３を矢印（ａ）（図４）の方向に押し、レバー６１を軸６５の周りで枢動させる。このようにレバー６１が枢動したとき、レバー６１の一方の端部に固定されたビーク６７は、実質上接線方向の軌道に沿って３１歯車セットの爪車の待ち歯まで動く。このムーブメント中、ビーク６７は、爪車の待ち歯の鋸歯の１つをひっかけ、したがって３１歯車セットを１ステップ前進させてジャンパばね６９を持ち上げる。３１歯車セットによる前方へのステップには、日付表示を１日増加させる効果がある。急速月補正器のラック３は、日付補正器の使用中、静止位置に留まったままであることに留意されたい。したがって、レバー２９は非活動位置に留まったままであり、日付補正器は、３１歯車セットが次の月の第１日目の表示に対応する角度位置に到達したときでも、やはり動作している。
【００２３】
図５、図６、および図７はそれぞれ、本発明の第２の実施形態による急速補正器デバイスの一部の側面図、上面図、および斜視図である。これらの３つの図は、歯車１２５、突起１２７を保持する円筒形のアーバー１２６、および突出部分１４５を具体的に示す。これらの図はまた、軸１３３の周りに枢動可能に取り付けられたフォーク１３５、ならびにカム・フォロア・レバーの役割をする一方の叉１４７、および停止レバーの役割をする他方の叉１４３を示す。ここで列挙した急速補正器の要素の機能は、前記歯車セットがその月の第１日目の表示に対応する角度位置に到達するとすぐに日付歯車セットの急速前進を停止させることである。
【００２４】
急速補正器の他の構成要素は、本発明の第１の実施形態の場合と同じにすることができ、本発明の第１の実施形態に関連して説明したものと同じにすることができる。
【００２５】
この動作は、次の通りである。３１歯車セット（図５、６、および７には図示せず）には、歯車１２５が運動学的に連結されており、したがって２つの要素は、同じ速度で回転する。この例では、歯車１２５は、３１歯車セットが増加されたとき、時計回り（矢印ｄで示す）に回転するように構成される。この特定の例では、突起１２７および突出部分１４５が１８０°程度移動することもわかる。さらに、これらの図を注意深く調べると、突起および突出部分は、アーバー１２６の周りで角度方向に移動するだけでなく、高さ方向にも移動することも明らかである。実際には、突起１２７は、歯車１２５のすぐ近くでかなり低く配置されるが、突出部分１４５は、円筒形のアーバーの上端部近くでより高く配置される。
【００２６】
図７に示すように、フォーク１３５の２つの叉の遠位端部もまた、高さ方向に移動する。叉１４７の端部の高さは、突出部分１４５の高さに対応し、叉１４３の端部の高さは、突起１２７の高さに対応する。叉１４７の端部は、指針軸１４９の役割をし、歯車１２５が新たに回転するたびに突出部分１４５によって持ち上げられるように構成される。持ち上げられると、叉１４７により、フォーク１３５はその軸１３３の周りを枢動する。この枢動は、フォークの他方の叉１４３を活動位置へ動かす効果がある。この位置で、叉１４３の端部１５１は、突起１２７の軌道を遮断し、したがってこれらの２つの要素は協働することができ、突起は、回転停止部材の役割をし、叉１４３の端部は停止部材１５１の役割をする。
【００２７】
本発明によれば、突起１２７が停止レバー１４３の端部に当たる瞬間の３１歯車セットの角度位置は、その月の第１日目の表示に対応する。さらに、図示の例では、突出部分１４５がフォーク１３５を枢動させる瞬間の位置は、その月の第２７日目の表示に対応する。これらの図は、翌日の３１歯車セットが、その月の第２８日目の表示に対応する角度位置にあることを示す。回転する際、突出部分１４５はこのとき指針軸１４９を通り過ぎたことがわかる。突起１２７は、止め具１５１の高さに到達していない。さらに、フォーク１３５を矢印（ｄ、図６）の方向に戻すように、小さいばね（図示せず）が構成される。この小さいばねの機能は、円筒形のアーバー１２６の表面に指針軸１４９を維持することである。図６および７では、突出部分の通過後、カム・フォロア・レバー１４７およびその指針軸は再び、小さいばねの効果によって下げられることがわかる。このムーブメントは、軸１３３の周りでフォルト（ｆｏｒｔｅｓ）１３５を枢動させることを伴い、したがって停止レバー１４３は、突起１２７の円形の軌道から非活動位置に戻る。
【００２８】
ここで説明したプロセスは、３１歯車セットがカレンダ機構によって駆動されてステップごとに前進するときに何が起こるかである。３１歯車セットが急速補正器デバイスの動作によって１行程で前進したときは、少し異なることが起こる。実際には、３１歯車セットの前進の速さは、突出部分１４５の通過でカム・フォロア・レバー１４７を跳び上がらせる速さである。このとき、突起１２７が停止レバー１５１に当接する前にレバー１４７が再び落下する時間はない。したがって、円筒形のアーバー１２６にカム・フォロア・レバーを戻すように構成された小さいばねは、強すぎてはならないことが明らかである。本発明のこの第２の実施形態の１つの利点は、ボルト（図１では３９と呼ぶ）を省略できることである。
【００２９】
添付の特許請求の範囲によって定義される本発明の範囲から逸脱することなく、本明細書に記載した実施形態に対して、当業者には明らかな様々な変更および／または改善を加えることができることも明らかである。特に、第１の実施形態では、枢動レバー２９の端部を形成するフック３５は、活動位置と非活動位置の間を軸方向に動くことができる摺動部と交換することができる。
【符号の説明】
【００３０】
３  ラック
５  歯の付いた扇形
７  第１の制御ピン、端部保持ピン
９  軸、枢動軸
１１  第１の歯車セット
１２  １２歯車セット
１３  単方向の歯車列
１５  入力歯車
１７  出力歯車
１９  こはぜ
２１  ばね
２３  小歯車
２５  穴歯車、停止機構
２７  ピン、スタッド、回転停止部材
２９  レバー、停止機構
３１  ３１歯車セット
３３  軸
３５  フック
３７  ビーク
３９  ボルト
４１  軸
４３  偏心器
４５  瞬時レバー
４６  軸
４７  ビーク
４９  瞬時レバーばね
５１  瞬時こはぜ
５３  軸
５５  ばね
５９  ジャンパばね
６１  日付補正器レバー
６３  日付制御ピン
６５  軸
６７  ビーク
６９  ジャンパばね
７１  ばね
１２５  歯車
１２６  円筒形のアーバー
１２７  突起
１３３  軸
１３５  フォーク、フォルト
１４３  他方の叉、停止レバー
１４５  突出部分
１４７  一方の叉、カム・フォロア・レバー
１４９  指針軸
１５１  端部、停止部材、止め具、停止レバー
【図１】
0005551728.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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