(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
授受側コイルを巻装した授受側コアを有する電子機器に、充電電力または情報を非接触で伝送する非接触伝送装置において、
前記授受側コアと略同軸上に対向して配置される伝送側コアと、
前記伝送側コアに巻装され、前記伝送側コアとともに磁束を発生させることにより、前記授受側コイルに誘導起電力を発生させて前記電子機器に前記充電電力または情報を伝送する伝送側コイルと、
前記伝送側コイルと前記電子機器との間で、前記伝送側コイルにおける前記電子機器に対向する面を被覆する被覆面を有し、前記伝送側コイルから発生した熱の前記電子機器への伝熱を抑制する断熱部材と、
を備え、
前記被覆面は、略円環形状で形成されていることを特徴とする非接触伝送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触伝送装置と、
前記電子機器と、
を備えたことを特徴とする非接触伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に対して非接触で充電電力または情報を伝送する非接触伝送装置、および該非接触伝送装置を用いた非接触伝送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、１次側（充電装置側）から２次側（電子機器側）に対して磁束を誘起し、２次側に備えた２次側コイルに磁束を鎖交させることで２次側コイルに充電電力または情報を伝送して、非接触で電子機器(例えば電子時計)を充電したり、該電子機器に情報を送ることが可能な非接触伝送システムが知られている。例えば、腕時計（電子機器）を充電する場合、該腕時計を充電器（充電装置）上に載せ、充電器のケース内の発振回路の出力を１次コイルに入力することでコアに磁束を生じさせ、その磁束における電磁誘導により腕時計の２次コイルに電流を発生させ、該電流を整流回路で整流して蓄電池に充電電力を蓄電することにより、該腕時計を充電する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、図９は、従来技術における非接触伝送システムの構成を示す断面図の一例である。図９では、１次側である充電装置１０００が、２次側である電子時計２００（電子機器）を充電する場合を示している。図９に示すように、充電装置１０００における１次側コイル１０１０および１次側コア１０２０から発生した磁束Ｍは、電子時計２００の筐体の一部である裏蓋２５０を通過して、２次側コア２２０に巻装された２次側コイル２１０に鎖交している。なお、電子時計２００の裏蓋２５０は、チタンやステンレス等の金属により形成されることが一般的である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、２次側コイルに流れる電流、即ち伝送する充電電力が大きければ大きいほど、電子機器に対して迅速な充電が行えるため望ましく、１次側の充電装置に入力する充電電力は近年、大きくなってきている。しかしながら、入力する充電電力を大きくした場合、１次側コイルに発生する銅損Ｗも同時に大きくなる。銅損Ｗとは、コイルに流れる電流をI、１次側コイルの直流抵抗値をＲとした場合に、Ｗ＝ＲＩ2で示すことができる。
【０００６】
銅損Ｗが大きければ大きいほど、１次側コイルに発生する熱は大きくなる。そして、１次側コイルに発生する熱が大きくなれば、その近傍に配置される２次側である電子機器の筐体の発熱も同時に大きくなる。特に、電子機器の筐体の一部である裏蓋は、上述のようにチタンやステンレス等の金属で形成されているため、１次側コイルの発熱による影響を受け易い。なお、例えば図９の従来技術では、領域Ｈが発熱領域となる。従って、このような従来技術による非接触伝送システムは、電子機器の筐体が発熱することで、該電子機器の利用者が火傷等をする可能性があり、熱が下がるまで該電子機器を使用できないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、電子機器に充電電力または情報を伝送する場合に、電子機器の筐体を形成する材質を変更することなく、該電子機器の筐体における発熱を低減できる非接触伝送装置、および非接触伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、授受側コイルを巻装した授受側コアを有する電子機器に、充電電力または情報を非接触で伝送する非接触伝送装置において、前記授受側コアと略同軸上に対向して配置される伝送側コアと、前記伝送側コアに巻装され、前記伝送側コアとともに磁束を発生させることにより、前記授受側コイルに誘導起電力を発生させて前記電子機器に前記充電電力または情報を伝送する伝送側コイルと、前記伝送側コイルと前記電子機器との間で、前記伝送側コイルにおける前記電子機器に対向する面を被覆する被覆面を有し、前記伝送側コイルから発生した熱の前記電子機器への伝熱を抑制する断熱部材と、を備え、前記被覆面は、略円環形状で形成されていることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項２にかかる発明は、非接触伝送システムにおいて、請求項１に記載の非接触伝送装置と、前記電子機器と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、伝送側コイルにおける電子機器に対向する面を被覆する被覆面を有した断熱部材を備えることで、伝送側コイルから発生した熱の電子機器への伝熱を抑制することができるため、電子機器に充電電力または情報を伝送する場合に、電子機器の筐体を形成する材質を変更することなく、該電子機器の筐体における発熱を低減できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる非接触伝送装置、および該非接触伝送装置と電子機器とを備えた非接触伝送システムの最良な実施の形態を詳細に説明する。以下では、非接触伝送装置を、電子機器に充電電力を伝送する充電装置に適用した例を示すが、これに限定されることなく、充電電力または情報を伝送可能なものであれば、本発明の非接触伝送装置を適用することができる。
【００１８】
また、以下では、非接触伝送装置としての充電装置に充電される電子機器を電子時計に適用した例を示すが、これに限定されることなく、例えば、携帯電話などの携帯機器や、電気シェーバー、電動歯ブラシなど、２次電池を備え、本発明の充電装置（非接触伝送装置）によって充電することが可能な機器や、非接触伝送装置から情報を授受可能な機器であれば電子機器として適用可能である。
【００１９】
（実施の形態１）
実施の形態１にかかる充電装置は、ＡＣ電源等から供給された電力によって、電子時計（電子機器）に非接触で充電電力を送電するものである。図１は、実施の形態１にかかる充電装置および電子時計の構成の一例を示す断面図である。図２は、実施の形態１にかかる充電装置および電子時計の構成の一例を示す上面図である。なお、図１および図２では、充電装置１００における送電部分および電子時計２００における受電部分に関する構成を示しており、他の構成については省略している。
【００２０】
まず、電子時計２００について説明する。図１、図２に示すように、電子時計２００の受電部分は、２次側コア２２０と、２次側コイル２１０と、裏蓋２５０とを主に備えている。
【００２１】
２次側コア２２０は、磁気特性を有する主成分がマンガン系の金属で形成されたフェライトコアなどであり、充電装置１００から充電電力を受電する際に、充電装置１００の１次側コア１２０と略同軸上に対向して配置されている。
【００２２】
２次側コイル２１０は、２次側コア２２０に巻装された電線であり、２次側コア２２０とともに磁束を発生させるものである。
【００２３】
裏蓋２５０は、電子時計２００における文字盤と反対側（裏側）に設けられており、２次側コア２２０や２次側コイル２１０、その他の電子時計２００を構成する部品等を被覆している。また、充電装置１００から充電電力を受電する際には、充電装置１００と電子時計２００の裏側を対向させて配置するため、裏蓋２５０は、充電装置１００と２次側コア２２０との間に設けられることになる。また、裏蓋２５０は、チタンやステンレスで形成されている。
【００２４】
次に、充電装置１００について説明する。図１、図２に示すように、充電装置１００の送電部分は、１次側コア１２０と、１次側コイル１１０と、断熱材１３０とを主に備えている。
【００２５】
１次側コア１２０は、磁気特性を有する主成分がマンガン系の金属で形成されたフェライトコアなどであり、電子時計２００に充電電力を送電する際に、電子時計２００の２次側コア２２０と略同軸上に対向して配置されている。
【００２６】
１次側コイル１１０は、１次側コア１２０に巻装された電線であり、１次側コア１２０とともに磁束を発生させるものである。
【００２７】
断熱材１３０は、グラスウール、ウレタンフォームやセルロース等の材質により形成され、充電装置１００から電子時計２００に充電電力を送電する場合、１次側コイル１１０から発生した熱の電子時計２００への伝熱を抑制するものである。また、断熱材１３０は、充電装置１００から電子時計２００に充電電力を送電する場合、１次側コイル１１０と電子時計２００の裏蓋２５０との間に配置され、１次側コイル１１０における電子時計２００に対向する面を被覆する被覆面を有している。このように構成することで、１次側コイル１１０に熱が発生しても、断熱材１３０によって電子時計２００への伝熱を抑制することができるため、２次側である電子時計２００の筐体の発熱を抑制することができる。
【００２８】
また、断熱材１３０における上記被覆面は、１次側コイル１１０における電子時計２００に対向する面と略同一形状、すなわち内部に空域が設けられた略円環形状で形成されている。このような構成とすることで、電子時計２００に充電電力を送電する際、１次側コイル１１０から発生し１次側コア１２０を介して電子時計２００へ向かう磁束Ｍ（図１参照）が、断熱材１３０そのものを通過せずに、内部に設けられた空域を通過して、２次側コイル２１０に鎖交することができる。従って、断熱材１３０によって、２次側コイル２１０に向かう磁束Ｍが妨げられることがなく、従来の非接触伝送システムの伝送効率を低下させることがない。
【００２９】
ここで、充電装置１００から電子時計２００への充電方法について説明する。充電装置１００側では、ＡＣ電源等から供給された電力を交流電流から直流電流に整流し、整流された電力を交流電流に変換した後に、１次側コア１２０に巻装された１次側コイル１１０に供給し、１次側コア１２０と１次側コイル１１０とにより磁束を発生する（図１における磁束線Ｍ参照）。そして、発生した磁束により電子時計２００の２次側コイル２１０に交流電磁界（誘導起電力）を発生させることで、電子時計２００に非接触で電力を送電する。
【００３０】
一方、電子時計２００側では、１次側コイル１１０に発生した交流電磁界を検出し、当該交流電磁界に応じた誘導起電力を発生することで、充電装置１００から非接触で電力を受電する。そして、受電した電力を直流電流に整流し、充電電力として２次電池（不図示）に蓄積する。
【００３１】
以上のように、実施の形態１にかかる充電装置１００では、１次側コイル１１０における電子時計２００に対向する面を被覆する被覆面を有した断熱材１３０を備えたことで、１次側コイル１１０から発生した熱の電子時計２００への伝熱を抑制することができる。このため、電子時計２００に充電電力（または情報）を伝送する場合に、電子時計２００の筐体を形成する裏蓋２５０を形成する材質を変更することなく、該電子時計２００の筐体における発熱を低減できる。
【００３２】
また、断熱材１３０を略円環形状に形成することで、１次側コア１２０を介して電子時計２００へ向かう磁束Ｍが、断熱材１３０そのものを通過せずに、内部に設けられた空域を通過して、２次側コイル２１０に鎖交することができる。従って、断熱材１３０によって、２次側コイル２１０に向かう磁束Ｍが妨げられることなく、従来の非接触伝送システムの伝送効率を低下させることがない。
【００３３】
本実施の形態では、略円形状の充電装置１００から電子時計２００へ充電電力の伝送を行っていたが、このような形状に限定されるものではない。図３−１は、充電装置と電子時計とを備えた非接触伝送システムの他の一例を示す説明図である。図３−２は、図３−１における充電装置と電子時計とを分離した図である。例えば、図３−１、図３−２に示すように、１次側コア３２０と一次側コイル３１０とを備えた充電装置３００と、電子時計の裏蓋４５０とが近接して対面している非接触伝送システム、つまりマット型の非接触伝送システムに適用してもよい。
【００３４】
（実施の形態２）
実施の形態１にかかる充電装置は、断熱材を設けることで、電子時計に充電電力を送電する際における電子時計への伝熱を抑制するものである。これに対して、実施の形態２にかかる充電装置では、１次側コイルと充電装置の筐体との間に設けられた間隙に空気を充填させることで、電子時計に充電電力を送電する際における電子時計への伝熱を抑制するものである。
【００３５】
実施の形態２にかかる充電装置は、実施の形態１と同様、ＡＣ電源等から供給された電力によって、電子時計に非接触で充電電力を送電するものである。図４は、実施の形態２にかかる充電装置および電子時計の構成の一例を示す断面図である。なお、図４では、充電装置５００における送電部分および電子時計２００における受電部分に関する構成を示しており、他の構成については省略している。また、電子時計２００の構成および機能、充電装置から電子時計への充電方法は、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００３６】
次に、充電装置５００について説明する。図４に示すように、充電装置５００の送電部分は、１次側コア１２０と、支持部材５４０と、１次側コイル５１０、筐体５５０とを主に備えている。ここで、１次側コア１２０の構成および機能は、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００３７】
支持部材５４０は、樹脂等の非金属で形成され、１次側コア１２０の外周に接着されている。また、支持部材５４０は、電子時計２００側の外周を切り欠いた段差部が形成されており、この段差部に１次側コイル５１０が巻装して、巻装された１次側コイル５１０を支持する。
【００３８】
１次側コイル５１０は、支持部材５４０の外周の段差部に巻装させることで、支持部材５４０に支持され、１次側コア１２０とともに磁束を発生させるものである。
【００３９】
筐体５５０は、１次側コア１２０と支持部材５４０と１次側コイル５１０、その他の充電装置５００の構成部品を包囲するものであり、１次側コイル５１０との間に間隙が設けられている。そして、該間隙の一部であり、かつ１次側コイル５１０、支持部材５４０および１次側コア１２０の外周を包囲する領域（領域Ｓ１）には、１次側コイル５１０から発生した熱の電子時計２００への伝熱を抑制する物質として空気が充填されており、断熱部の役割を担っている。
【００４０】
図４を参照すると、領域Ｓ１では、１次側コイル５１０と支持部材５４０と１次側コア１２０とを空気により包囲しており、さらに、筐体５５０が領域Ｓ１を包囲するように形成されている。
【００４１】
ここで、熱の伝わりの指標となる熱伝導率について説明する。熱伝導率は、液体、固体、気体の順に小さくなることが一般的に知られており、気体である空気の熱伝導率は非常に小さい。しかし、空気が移動することで対流が発生すると、その対流によって熱が伝わってしまう。そこで、本実施の形態では、上述のように空気を充填した領域Ｓ１を、充電装置５００の筐体５５０によって密閉して、包囲する構成にすることで、空気の移動、すなわち空気の対流を防いでいる。従って、本実施の形態の充電装置５００は、熱伝導率の非常に小さい空気を断熱部として有効活用し、１次側コイル５１０に発生した熱の電子時計２００への伝熱を効率よく抑制することができる。
【００４２】
以上のように、実施の形態２にかかる充電装置５００では、１次側コイル５１０と支持部材５４０と１次側コア１２０とを空気により包囲した領域Ｓ１を、さらに筐体５５０が包囲することで、１次側コイル５１０から発生した熱の電子時計２００への伝熱を抑制する。このため、電子時計２００に充電電力（または情報）を伝送する場合に、電子時計２００の筐体を形成する裏蓋２５０を形成する材質を変更することなく、該電子時計２００の筐体における発熱を低減できる。
【００４３】
また、支持部材５４０は、樹脂等の非金属で形成されていることで、１次側コア１２０と１次側コイル５１０とから発生する磁束の遮蔽物とはならないため、充電電力の送電効率を低下させずに発熱を抑制することが可能となる。
【００４４】
また、本実施の形態のような構成とすることにより、従来技術における充電装置の構成を大幅に変更することがないため、充電装置の製造コストの増加を防ぐことができる。
【００４５】
なお、本実施の形態では、筐体５５０と１次側コイル５１０との間に設けられた間隙に空気を充填させて断熱部としているが、これに限定されることはない。例えば、筐体５５０と１次側コイル５１０との間に設けられた間隙に、実施の形態１に記載したような、グラスウール、ウレタンフォームやセルロース等の材質により形成された断熱材を、上記断熱部として充填する構成としてもよい。
【００４６】
（実施の形態３）
実施の形態２にかかる充電装置では、１次側コイルと充電装置の筐体との間に設けられた間隙に空気を充填させることで、電子時計に非接触で充電電力を送電する際における電子時計への伝熱を抑制していた。これに対し、実施の形態３にかかる充電装置では、１次側コイルと充電装置の筐体との間に設けられた間隙に水を充填することで、１次側コイルから発生した熱を冷却し、電子時計に非接触で充電電力を送電する際における電子時計への伝熱を抑制するものである。
【００４７】
実施の形態３にかかる充電装置は、実施の形態１と同様、ＡＣ電源等から供給された電力によって、電子時計に非接触で充電電力を送電するものである。図５は、実施の形態３にかかる充電装置および電子時計の構成の一例を示す断面図である。なお、図５では、充電装置６００における送電部分および電子時計２００における受電部分に関する構成を示しており、他の構成については省略している。また、電子時計２００の構成および機能、充電装置から電子時計への充電方法は、実施の形態１と同様であるため説明を省略する。
【００４８】
次に、充電装置６００について説明する。図５に示すように、充電装置６００の送電部分は、１次側コア６２０と、ヒートシンク６４０と、１次側コイル６１０、筐体６５０とを主に備えている。ここで、１次側コア６２０は、実施の形態１の１次側コア１２０の構成および機能と同様であるため説明を省略する。
【００４９】
ヒートシンク６４０は、２種類の異なる長さの複数の放熱フィンを有して、１次側コア６２０の外周に設けられている。具体的には、２種類の異なる長さの放熱フィンにより構成され、これにより電子時計２００側の外周に段差部が形成され、この段差部に１次側コイル６１０を巻装している。そして、ヒートシンク６４０と巻装された１次側コイル６１０との密着部より、１次側コイル６１０に発生した熱の拡散を幇助する。また、ヒートシンク６４０は、非磁性体の材質により形成されている。このような材質で形成することで、１次側コア６２０から発生する磁束の向きを変更させることなく、磁束を電子時計２００へ向かわせることができる。
【００５０】
１次側コイル６１０は、ヒートシンク６４０の外周の段差部に巻装させることで、ヒートシンク６４０に支持され、１次側コア６２０とともに磁束を発生させるものである。
【００５１】
筐体６５０は、１次側コア６２０とヒートシンク６４０と１次側コイル６１０、その他の充電装置６００の構成部品を包囲するものであり、１次側コイル６１０との間に間隙が設けられている。そして、該間隙の一部であり、かつヒートシンク６４０の下部および１次側コア６２０の外周を包囲する領域（領域Ｓ２）には、ヒートシンク６４０を冷却する物質として水が充填されており、１次側コイル６１０から発生した熱の電子時計２００への伝熱を抑制する断熱部の役割を担っている。
【００５２】
図５を参照すると、領域Ｓ２では、ヒートシンク６４０の下部が水Ｌに漬かるように構成されており、さらに、筐体６５０が領域Ｓ２を包囲するように形成されている。なお、水Ｌは、充電装置６００の腐食等を防止するため蒸留水とすることが望ましい。
【００５３】
ここで、充電装置６００による電子時計２００への伝熱を抑制の流れについて説明する。まず、充電装置６００から電子時計２００へ充電電力を送電する場合、ヒートシンク６４０と１次側コイル６１０との密着部より熱が放熱される。一般的には、均一な材質で形成された部材は、均一に熱が拡散されるので、ヒートシンク６４０が均一な材質で形成されている場合には、１次側コイル６１０付近の一段と高い温度上昇部から放出された熱は、一様にヒートシンク６４０に拡散していき、１次側コイル６１０付近の一部分のみならず、ヒートシンク６４０全体が昇温する。
【００５４】
次に、ヒートシンク６４０を漬かるようにして領域Ｓ２に充填された水Ｌ（断熱部）がヒートシンク６４０の熱を吸収すると、ヒートシンク６４０は冷却されて、水Ｌと同温程度まで温度が下がる。このときに、水は比熱が大きいため、多量の熱量を吸収することができ、ヒートシンク６４０を飛躍的に抑熱することができる。
【００５５】
以上のように、実施の形態３にかかる充電装置６００では、１次側コイル６１０から発生した熱を拡散させるヒートシンク６４０を水により冷却することで、１次側コイル６１０から発生した熱の電子時計２００への伝熱を抑制する。このため、電子時計２００に充電電力（または情報）を伝送する場合に、電子時計２００の筐体を形成する裏蓋２５０を形成する材質を変更することなく、該電子時計２００の筐体における発熱を低減できる。
【００５６】
また、１次側コイル６１０より発生する熱を、ヒートシンク６４０と水Ｌとによって拡散、吸収するため、電子時計２００の発熱を抑制するだけでなく、ヒートシンク６４０における１次側コイル６１０付近の一部分のみの急激な温度上昇を抑え、温度を偏りなく均一に抑制することができる。
【００５７】
また、ヒートシンク６４０を非磁性体の材質により形成することで、１次側コア６２０から発生する磁束の向きを変更させることなく、磁束を電子時計２００へ向かわせることができる。
【００５８】
（実施の形態４）
電子機器を充電する充電装置においては、電子機器の発熱を抑制することが所望される他、通常、デザイン性や快適感も所望される。そこで、実施の形態４の充電装置は、電子機器の発熱の抑制に加え、デザイン性や快適感を考慮したものである。
【００５９】
実施の形態４にかかる充電装置は、実施の形態２および実施の形態３に記載した充電装置において、１次側コイルと筐体との間隙に充填した空気の量や、水の量およびヒートシンクの体積を調整して、充電装置および電子機器の温度上昇分が非接触伝送システムの規定値内に収まるように構成したものである。ここで、非接触伝送システムの規定値とは、対応する装置または機器の温度上昇分の限度範囲として、予め定められた温度基準を示すものである。
【００６０】
充電装置および電子機器の構成を変更することなく、電子機器により多くの充電電力を伝送したい場合は、充電装置における電流の入力を大きくするという方法が考えられる。しかしながら、このような方法を採用した場合、充電装置における電流の入力を大きくすると同時に、充電装置の１次側コイルに発生する銅損もまた大きくなる。
【００６１】
図６は、非接触伝送システムにおける温度上昇分と時間との関係を示す図である。図６に示すように、上記のように、充電装置における電流の入力を大きくするという方法を採用した場合、予め定められた非接触伝送システムの規定値を超えてしまうことがあった（曲線ａ参照）。そこで、充電装置を実施の形態１〜３で示した構成とした場合、非接触伝送システムの規定値内に温度上昇分を抑えることができた（曲線ｂ参照）。
【００６２】
本来、非接触伝送システムの温度上昇分は低ければ低いほど好ましいが、それを講ずるために充電装置のデザイン性や快適感が損なわれるのは逆にデメリットでもあると考えられる。実施の形態４では、実施の形態２、実施の形態３で示した充電装置（図４、図５参照）において設けられた間隙に充填する空気や、水およびヒートシンクの体積を調整して、非接触伝送システムの規定値内に温度上昇分が収まるように構成することで、必要以上に充電装置を大型化させることがなく、かつ、図６における曲線ｃに示すように、非接触伝送システムの規定値内を満足することが同時に可能となる。
【００６３】
図７、図８は、実施の形態４にかかる充電装置および電子時計の構成の一例を示す断面図である。図７では、図４における充電装置において設けられた間隙に充填する空気を軽減しつつ、非接触伝送システムの規定値内に温度上昇分が収まるように構成したものである。具体的には、図４における領域Ｓ１より図７における領域Ｓ３を小さくすることで、筐体７５０のサイズを小さくする等により、充電装置７００の小型化を図っている。図８では、図５における充電装置において設けられた間隙に充電する水Ｌを軽減しつつ、非接触伝送システムの規定値内に温度上昇分が収まるように構成したものである。具体的には、図５における領域Ｓ２より図８における領域Ｓ４を小さくすることで、筐体８５０のサイズを小さくする等により、充電装置８００の小型化を図っている。
【００６４】
このように、実施の形態４にかかる充電装置は、上述したように小型化して構成することができるので、配置スペースが制限された空間であっても多数の充電装置を配置することが可能となり、かつ充電装置の発熱を防止して、充電装置を使用する利用者の快適感を向上させるとともに、設計者側のデザイン性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】実施の形態１にかかる充電装置および電子時計の構成の一例を示す断面図である。
【図２】実施の形態１にかかる充電装置および電子時計の構成の一例を示す上面図である。
【図３−１】充電装置と電子時計とを備えた非接触伝送システムの他の一例を示す説明図である。
【図３−２】図３−１における充電装置と電子時計とを分離した図である。
【図４】実施の形態２にかかる充電装置および電子時計の構成の一例を示す断面図である。
【図５】実施の形態３にかかる充電装置および電子時計の構成の一例を示す断面図である。
【図６】非接触伝送システムにおける温度上昇分と時間との関係を示す図である。
【図７】実施の形態４にかかる充電装置および電子時計の構成の一例を示す断面図である。
【図８】実施の形態４にかかる充電装置および電子時計の構成の一例を示す断面図である。
【図９】従来技術における非接触伝送システムの構成を示す断面図の一例である。
【符号の説明】
【００６６】
１００，３００，５００，６００，７００，８００  充電装置
１１０，３１０，５１０，６１０  １次側コイル
１２０，３２０，５２０，６２０  １次側コア
１３０  断熱材
２００  電子時計
２１０  ２次側コイル
２２０  ２次側コア
２５０，４５０  裏蓋
５４０  支持部材
５５０，６５０  筐体
６４０  ヒートシンク
【図１】
0005486773.tif 000002
【図２】
0005486773.tif 000003
【図３−１】
0005486773.tif 000004
【図３−２】
0005486773.tif 000005
【図４】
0005486773.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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