(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル電話において実行される方法であって、
前記デジタル電話により、ユーザにより入力された個人識別番号を受け取るステップと、
コンピューティングデバイスから、暗号化されたセキュリティ証明書を受け取るステップであって、前記デジタル電話と前記コンピューティングデバイスは、同じユーザにより所有され、セキュリティ証明書を共有する信頼できる対であり、前記個人識別番号は前記コンピューティングデバイスにもユーザにより入力され、前記暗号化されたセキュリティ証明書は、前記コンピューティングデバイスにより前記個人識別番号を用いて暗号化されている、ステップと、
前記個人識別番号を用いて前記暗号化されたセキュリティ証明書を復号化するステップと、
前記復号化されたセキュリティ証明書を使用して通信サーバーに対して前記デジタル電話を認証させるステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記通信サーバーからの後の認証要求のために、前記暗号化されたセキュリティ証明書を前記デジタル電話において記憶するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記個人識別番号を用いて、前記暗号化されたセキュリティ証明書からドメインユーザー名、パスワード、およびドメイン名を復号化するステップを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記暗号化されたセキュリティ証明書から復号化したドメインユーザー名、パスワード、およびドメイン名とともに登録要求を前記通信サーバーに送信するステップを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記個人識別番号を用いて、前記暗号化されたセキュリティ証明書からドメインユーザー名、およびドメイン名を復号化するステップを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項６】
前記暗号化されたセキュリティ証明書から復号化したドメインユーザー名、およびドメイン名とともに登録要求を前記通信サーバーに送信するステップを含むことを特徴とする請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記デジタル電話を認証するために、前記通信サーバーからの認証要求を前記コンピューティングデバイスに中継し、前記コンピューティングデバイスからのパスワードを前記通信サーバーに中継するステップを含むことを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記コンピューティングデバイスがロック状態またはロック解除状態に入ることを示す制御ディレクティブを、前記デジタル電話が前記コンピューティングデバイスから受け取るステップであって、前記制御ディレクティブを受け取ると、前記デジタル電話はロックまたはロック解除状態に入るステップを含むことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
前記コンピューティングデバイスをロックしまたはロック解除するための制御ディレクティブを、前記デジタル電話から前記コンピューティングデバイスに送るステップを含むことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項１０】
前記コンピューティングデバイスのプレゼンス状態情報に基づいて、前記デジタル電話をロックするかロック解除するか決定するステップを含むことを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の方法をデジタル電話に実行させるコンピュータプログラム。
【請求項１２】
デジタル電話を管理するように機能するデジタル電話管理コンポーネントであって、
ユーザにより入力された個人識別番号を受け取るように機能する電話インターフェイスモジュールと、
前記電話インターフェイスモジュールに通信可能に結合される電話セキュリティモジュールであって、コンピューティングデバイスから暗号化されたセキュリティ証明書を受け取り、前記暗号化されたセキュリティ証明書を前記個人識別番号を用いて復号化するように機能する、電話セキュリティモジュールであって、前記デジタル電話と前記コンピューティングデバイスは、同じユーザにより所有され、セキュリティ証明書を共有する信頼できる対であり、前記個人識別番号は前記コンピューティングデバイスにもユーザにより入力され、前記暗号化されたセキュリティ証明書は、前記コンピューティングデバイスにより前記個人識別番号を用いて暗号化されている、前記電話セキュリティモジュールと、
前記電話セキュリティモジュールに通信可能に結合される電話認証モジュールであって、前記復号化されたセキュリティ証明書を使用して、通信サーバーに対して前記デジタル電話を認証させるように機能する、電話認証モジュールと
を含むデジタル電話管理コンポーネントを備えたことを特徴とする機器。
【請求項１３】
前記電話認証モジュールは、前記暗号化されたセキュリティ証明書から復号化したドメインユーザー名、パスワード、およびドメイン名とともに登録要求を前記通信サーバーに送信するように機能することを特徴とする請求項１２に記載の機器。
【請求項１４】
前記電話認証モジュールは、前記暗号化されたセキュリティ証明書から復号化したドメインユーザー名、およびドメイン名とともに登録要求を前記通信サーバーに送信するように機能することを特徴とする請求項１２に記載の機器。
【請求項１５】
前記電話認証モジュールは、前記デジタル電話を認証するために、前記通信サーバーからの認証要求を前記コンピューティングデバイスに中継し、前記コンピューティングデバイスからのパスワードを前記通信サーバーに中継するように機能することを特徴とする請求項１２に記載の機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに対して認証するためにデジタル電話を事前設定し管理するための技法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユニファイドコミュニケーション（ＵＣ）は、異なる通信ネットワーク、メディア、デバイス、およびアプリケーションの統合に関して一般的に使用される用語である。これは、固定およびモバイルボイス、電子メール、インスタントメッセージング、デスクトップおよびアドバンストビジネスアプリケーション、ＩＰ（インターネットプロトコル）−ＰＢＸ、ＶｏＩＰ（ボイスオーバーＩＰ）、プレゼンス、ボイスメール、ファックス、オーディオビデオおよびウェブ会議、ユニファイドメッセージング、ユニファイドボイスメール、ならびにホワイトボーディングの、ユーザーにより完全かつシームレスな通信ソリューションを提供する単一環境への統合を潜在的に含み、それにより、より効果的かつ単純化された経験を提供する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これらの異なる通信技法を単一のＵＣフレームワークへと一体化することによって提供される利便性は、関連するセキュリティ上の危険も高める。単一のＵＣデバイスが危害を受ける場合、ＵＣフレームワーク全体もまた危険にさらされる可能性がある。そのような事情から、ＵＣシステムのセキュリティを向上させるため、認証技法が多くの場合実施される。しかし、そうした認証技法は、何らかの形のセキュリティ証明書がＵＣデバイス上に存在することを概して必要とする。あるＵＣデバイスにセキュリティ証明書を導入することは、特にＵＣデバイスが、デジタル電話のキーパッドなど、限られた形の入力デバイスを備える場合に煩わしい場合がある。
【０００４】
これらのおよび他の考慮すべき事項に関し、本改善が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この概要は、以下の詳細な説明の中でさらに説明する諸概念の抜粋を、単純化した形で紹介するために提供する。この概要は、特許請求の範囲に記載の主題の重要な特徴または不可欠な特徴を特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に記載の主題の範囲を決定することを助けることも意図しない。
【０００６】
様々な実施形態は、概して通信ネットワークを対象とする。一部の実施形態は、ＵＣフレームワークの１つまたは複数の要素を有する通信ネットワーク内の様々な通信デバイスを管理するための技法をとりわけ対象とする。例えば、一実施形態では、通信ネットワークはデジタル電話およびコンピューティングデバイスを含むことができ、両方のデバイスは互いにおよび通信サーバーと相互運用可能である。デジタル電話は、デジタル電話管理コンポーネントを含む、デジタル電話管理サブシステムを含むことができる。デジタル電話管理コンポーネントは、デジタル電話の特定の動作を管理するように機能することができる。
【０００７】
デジタル電話管理コンポーネントは、いくつかある要素の中で特に、オペレータまたはデバイス用のＰＩＮ（個人識別番号）形式のセキュリティ情報を受け取るように機能する電話インターフェイスモジュールを備えることができる。デジタル電話管理コンポーネントは、電話インターフェイスモジュールに通信可能に結合される電話セキュリティモジュールも備えることができる。電話セキュリティモジュールは、コンピューティングデバイスから暗号化されたセキュリティ証明書を受け取り、ＰＩＮを用いて、暗号化されたセキュリティ証明書を復号化するように機能する。デジタル電話管理コンポーネントは、電話セキュリティモジュールに通信可能に結合される電話認証モジュールをさらに備えることができる。電話認証モジュールは、セキュリティ証明書を使用してデジタル電話を認証するように機能する。他の実施形態も説明し、特許請求の範囲に記載する。
【０００８】
以下の詳細な説明を読み、関連図面を検討することにより、これらのおよび他の特徴ならびに利点が明らかになろう。上記の要約および以下の詳細な説明は、いずれも説明のためのものに過ぎず、特許請求の範囲に記載の諸態様を制限するものでないことを理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１のネットワークの一実施形態を示す図である。
【図２】サブシステムの一実施形態を示す図である。
【図３】第２のネットワークの一実施形態を示す図である。
【図４】論理フローの一実施形態を示す図である。
【図５】コンピューティングアーキテクチャの一実施形態を示す図である。
【図６】製品の一実施形態を示す図である。
【図７】メッセージフロー図の一実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
様々な実施形態は、特定の動作、機能、またはサービスを実行するようになされる物理構造または論理構造を含む。当該構造は、物理構造、論理構造、またはその両方の組合せを含むことができる。物理構造または論理構造は、ハードウェア要素、ソフトウェア要素、またはその両方の組合せを使用して実装される。ただし、特定のハードウェア要素またはソフトウェア要素に関する実施形態の記載は、限定ではなく例であることを意図する。実施形態を実際に実施するために、ハードウェア要素またはソフトウェア要素を使用する決定は、所望の演算速度、電源レベル、耐熱性、処理サイクル予算、入力データ伝送速度、出力データ伝送速度、メモリリソース、データバス速度、および他の設計制約または性能制約など、いくつかの外部要因によって決まる。さらに、物理構造または論理構造は、構造間で電子信号またはメッセージ形式で情報を伝達するための、対応する物理接続または論理接続を有することができる。接続には、情報または特定の構造に適した有線接続および／または無線接続が含まれ得る。「一実施形態」または「実施形態」についてのいかなる言及も、実施形態に関連して記載する特定の機能、構造、または特徴が、少なくとも１つの実施形態に含まれることを意味することを指摘する価値がある。本明細書の様々な箇所で現れる、語句「一実施形態では」は、必ずしもすべて同じ実施形態に言及しているわけではない。
【００１１】
様々な実施形態は、概してデジタル電話の管理技法を対象とする。一部の実施形態は、特に、コンピューティングデバイスが、パケットネットワークおよびＵＣシステムとともに使用するのに適したデジタル電話を管理するためのデジタル電話管理技法を対象とする。一実施形態では、コンピューティングデバイスは、デジタル電話などの通信デバイスを事前設定し、制御するように構成される事前設定／制御サブシステムを含むことができる。例えば、事前設定／制御サブシステムは、セキュリティ証明書などのセキュリティ情報を用いてデジタル電話を事前設定することができる。セキュリティ証明書は、ＵＣサーバーなどのネットワークに対してデジタル電話を認証するために使用することができる。別の例では、事前設定／制御サブシステムは、デジタル電話をロックモードまたはロック解除モードに設定することなど、デジタル電話に対する特定のセキュリティ操作を制御することができる。制御は、デジタル電話に制御ディレクティブを伝えることによって直接的に、またはデジタル電話のプレゼンス情報を使用することによって間接的に実現することができる。それに加え、またあるいは、デジタル電話は、同様の技法を使用してコンピューティングデバイスに対する特定のセキュリティ操作を制御することができる。その結果、これらの実施形態は、オペレータ、デバイス、またはネットワークについての値ごろ感、スケーラビリティ、モジュール性、拡張性、もしくは相互運用性を改善することができる。
【００１２】
図１は、通信ネットワーク１００のブロック図を示す。通信ネットワーク１００は、単一エンティティ環境または複数エンティティ分散環境による実装用に設計される様々な要素を含むことができる。各要素は、１組の所与の設計パラメータまたは性能制約に関して要求される通りに、ハードウェア要素、ソフトウェア要素、またはそれらの任意の組合せとして実装することができる。ハードウェア要素の例には、デバイス、コンポーネント、プロセッサ、マイクロプロセッサ、回路、回路要素（例えば、トランジスタ、抵抗器、コンデンサ、誘導子等）、集積回路、ＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）、ＰＬＤ（プログラム可能論理デバイス）、ＤＳＰ（デジタル信号プロセッサ）、ＦＰＧＡ（書替え可能ゲートアレイ）、メモリユニット、論理ゲート、レジスタ、半導体デバイス、チップ、マイクロチップ、チップセット等が含まれ得る。ソフトウェア要素の例には、任意のソフトウェアコンポーネント、プログラム、アプリケーション、コンピュータープログラム、アプリケーションプログラム、システムプログラム、マシンプログラム、オペレーティングシステムソフトウェア、ミドルウェア、ファームウェア、ソフトウェアモジュール、ルーチン、サブルーチン、機能、方法、インターフェイス、ソフトウェアインターフェイス、ＡＰＩ（アプリケーションプログラムインターフェイス）、命令セット、コンピューティングコード、コンピューターコード、コードセグメント、コンピューターコードセグメント、語、値、記号、またはこれらの任意の組合せが含まれ得る。
【００１３】
本明細書で使用するとき、用語「システム」、「サブシステム」、「コンポーネント」および「モジュール」は、ハードウェア、ハードウェアとソフトウェアとの組合せ、ソフトウェア、または実行中のソフトウェアを含む、コンピューター関連のエンティティを指すことを意図する。例えば、コンポーネントは、プロセッサ上で実行されるプロセス、プロセッサ、ハードディスクドライブ、（光学式記憶媒体および／または磁気記憶媒体の）複数の記憶域ドライブ、オブジェクト、実行可能ファイル、実行のスレッド、プログラム、および／またはコンピューターとして実装することができる。例として、サーバー上で実行中のアプリケーション及びサーバーの両者を、コンポーネントとすることができる。プロセスおよび／または実行のスレッドの中には、１つもしくは複数のコンポーネントが存在してよく、コンポーネントは、所与の実装形態に関して要求される通りに１台のコンピューター上に局所化し、かつ／または２台以上のコンピューター間に分散させることができる。諸実施形態は、この文脈に限定されることはない。
【００１４】
図１に示す図示の実施形態では、通信ネットワーク１００は、いくつかある要素の中で特に、コンピューティングデバイス１０２、デジタル電話１１０、および通信サーバー１１２を含むことができる。図１に示す通信ネットワーク１００は、特定のトポロジにおいて限られた数の要素を有するが、通信ネットワーク１００は、代わりのトポロジにおいて、所与の実装形態に関して望まれるような、より多いまたはより少ない要素を含むことができることが理解できよう。
【００１５】
概して、通信ネットワーク１００について実装されるネットワークデバイスおよびインフラストラクチャ機器は、様々な通信デバイス間でのマルチメディア通信用の通信チャネルおよび通信セッションを確立するための様々な通信技法を実施することができる。例えば、一実施形態において、ネットワーク１１０は、ネットワークを介した音声通信のための様々なＶｏＩＰ技術を実施することができる。ネットワークは、パケット交換ネットワーク、またはパケット交換ネットワークと回線交換ネットワークとの組合せを含むことができる。
【００１６】
ネットワーク１１０に関して実装されるネットワークデバイスおよびインフラストラクチャ機器の具体的な実装形態は、１組の所望の通信プロトコルまたは標準に応じて異なり得る。一例では、通信ネットワーク１００は、ＩＥＴＦ（インターネット技術標準化委員会）ＭＭＵＳＩＣ（マルチパーティマルチメディアセッション制御：Ｍｕｌｔｉｐａｒｔｙ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ワーキンググループのＳＩＰ（セッション開始プロトコル）シリーズの標準および／または改変形態に従って定義される通信プロトコルまたは標準を実施することができる。ＳＩＰとは、ビデオ、音声、インスタントメッセージング、オンラインゲーム、仮想現実などのマルチメディア要素を伴う対話型ユーザーセッションを開始し、修正し、終了するための提唱された標準である。別の例では、通信ネットワーク１００は、ＩＴＵ（国際電気通信連合）Ｈ．３２３シリーズの標準および／または改変形態に従って定義される通信プロトコルまたは標準を実施することができる。ＳＩＰ標準およびＨ．３２３標準はいずれも、ＶｏＩＰまたはＶＯＰ（ボイスオーバーパケット）マルチメディア通話操作のための信号プロトコルである。ただし、通信ネットワーク１００について他の信号プロトコルを実施し、それでもなお諸実施形態の範囲に含まれ得ることが理解できよう。
【００１７】
全般的な動作では、通信ネットワーク１００は、ＶｏＩＰ通話のために使用することができる。ＶｏＩＰ通話とは、典型的には複数のエンドポイント間で音声および／またはデータ情報を伝達するものである。例えば、音声通信、電話会議の通話等のために、公衆パケットネットワークまたはプライベートパケットネットワークを使用することができる。パケット交換情報用に設計するが、通信ネットワーク１００は、回線交換情報とパケット交換情報との間の変換を行うように構成される１つまたは複数の適切なＶｏＩＰゲートウェイを介してＰＳＴＮ（公衆交換電話網）に接続することもできる。
【００１８】
再び図１を参照すると、コンピューティングデバイス１０２は、概して通信ネットワーク１００内の情報を管理し、処理し、または伝達するように設計される任意の電子デバイスを備えることができる。コンピューティングデバイス１０２の例には、モバイルデバイス、携帯情報端末、モバイルコンピューティングデバイス、スマートフォン、携帯電話、ハンドセット、単向ポケットベル、双方向ポケットベル、メッセージングデバイス、コンピューター、ＰＣ（パーソナルコンピューター）、デスクトップコンピューター、ラップトップコンピューター、ノートブックコンピューター、ハンドヘルドコンピューター、サーバー、サーバーアレイやサーバーファーム、ウェブサーバー、ネットワークサーバー、インターネットサーバー、ワークステーション、ミニコンピューター、メインフレームコンピューター、スーパーコンピューター、ネットワークアプライアンス、ウェブアプライアンス、分散コンピューティングシステム、マルチプロセッサシステム、プロセッサベースシステム、消費者向け電気機器、プログラム可能消費者向け電気機器、テレビ、デジタルテレビ、セットトップボックス、無線アクセスポイント、基地局、加入者局、モバイル加入者センター、無線ネットワークコントローラー、ルーター、ハブ、ゲートウェイ、ブリッジ、スイッチ、マシン、またはこれらの組合せが、限定することなく含まれ得る。例えば、一実施形態では、コンピューティングデバイス１０２は、自宅環境またはオフィス環境に適したデスクトップコンピューターを含むことができる。さらに、コンピューティングデバイス１０２は、様々な有線通信インターフェイスまたは無線通信インターフェイスおよび適切な通信ソフトウェアを含む、通信機能を備えることができる。例えば、一実施形態では、コンピューティングデバイス１０２は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｒｅｄｍｏｎｄ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎによって作成された、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ（登録商標）ＯＦＦＩＣＥ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＯＲなどのクライアントベースの通信ソフトウェアを実装することができる。
【００１９】
通信サーバー１１２は、概して通信ネットワーク１００内の情報を管理し、処理し、または伝達するように設計される任意の電子デバイスを備えることができる。通信サーバー１１２の例には、コンピューティングデバイス１０２に関して示した例が、限定することなく含まれ得る。例えば、一実施形態では、通信サーバー１１２は、ＵＣサーバーを含むことができる。ＵＣサーバーは、優先的方法および受信者の位置に基づいて、異なる通信技法を使用する通信のリアルタイム配信にＵＣネットワークサービスを提供するように設計される。通信技法には、インスタントメッセージング、グループチャット、テレフォニー、ビデオ、電子メール、ボイスメール、ショートメッセージサービス、マルチメディアメッセージサービス等が限定することなく含まれる、任意の種類の通信技法または機構が含まれ得る。一実施形態では、通信サーバー１１２は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｒｅｄｍｏｎｄ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎによって作成された、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＯＦＦＩＣＥ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ  ＳＥＲＶＥＲとして実装することができる。ただし、諸実装形態は、この例に限定されないことが理解できよう。
【００２０】
デジタル電話１１０は、パケットネットワークを介してデジタル音声信号などのデジタル信号を伝達するのに適した、任意の種類のデジタルテレフォニーデバイスを備えることができる。デジタル電話１１０は、有線電子デバイスまたは無線電子デバイスを備えることができ、典型的には、マイクロフォン、キーパッド、オプションのファンクションキーなどの限られた入力デバイス、および比較的小型のデジタルディスプレイ、発光ダイオード、スピーカーなどの限られた出力デバイスを備える消費家電製品である。デジタル電話１１０の例には、電話、パケット電話、ＶｏＩＰ電話、ＩＰ（インターネットプロトコル）電話、インターネット電話等が、限定することなく含まれ得る。例えば、一実施形態では、デジタル電話１１０は、自宅環境内またはオフィス環境内のデスクトップに適した有線ＶｏＩＰ電話を含むことができる。さらに、コンピューティングデバイス１０２は、様々な有線通信インターフェイスまたは無線通信インターフェイスおよび適切な通信ソフトウェアを含む、通信機能を備えることができる。例えば、一実施形態では、デジタル電話１１０は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｒｅｄｍｏｎｄ，Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎによって作成された、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴ  ＯＦＦＩＣＥ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＯＲ  ＰＨＯＮＥ  ＥＤＩＴＩＯＮなど、ＶｏＩＰ電話用に設計されたクライアントベースの通信ソフトウェアを実装することができる。
【００２１】
デジタル電話１１０は、コンピューティングデバイス１０２および通信サーバー１１２に、個々の通信媒体１０６、１１６を介して通信可能に結合することができる。通信媒体１０６、１１６は、個々のデバイス間の操作を調整するために使用することができる。この調整では、単方向または双方向に情報を交換することができる。例えば、コンピューティングデバイス１０２および通信サーバー１１２は、個々の通信媒体１０６、１１６を介して伝達される個々の信号１０４、１１４の形でデジタル電話１１０に対して情報を伝達することができる。情報は、様々な信号線に割り当てられる信号として実施することができる。そのような割当では、各メッセージは信号である。しかし、さらなる実施形態では、代わりにデータメッセージを使用することができる。そのようなデータメッセージは、様々な接続にわたって送信することができる。例示的な接続には、パラレルインターフェイス、シリアルインターフェイス、およびバスインターフェイスが含まれる。
【００２２】
通信媒体１０６、１１６は、コンピューティングデバイス１０２、デジタル電話１１０、通信サーバー１１２、および他のネットワークデバイスを含む、ネットワーク１００の様々な要素間の様々な通信チャネルを確立するために使用することができる。例えば、一実施形態では、通信媒体１０６、１１６は、制御情報を伝達するのに適した様々な信号チャネル、接続、または通信パスを確立するために使用することができる。制御情報は、自動システム用のコマンド、命令、または制御語を表す任意のデータを指すことができる。例えば、システムにより媒体情報をルートし、または媒体情報を所定の方法で処理するようにノードに命令するために制御情報を使用することができる。例えば、一実施形態では、通信媒体１０６、１１６は、媒体情報を伝達するのに適した様々な媒体チャネル、接続、または通信パスを確立するために使用することができる。媒体情報は、ユーザー用のコンテンツを表す任意のデータを指すことができる。コンテンツの例には、例えば音声チャットのデータ、ビデオ会議、ストリーミングビデオ、電子メール（「ｅメール」）メッセージ、ボイスメールメッセージ、英数字記号、グラフィックス、イメージ、ビデオ、テキスト等が含まれ得る。音声チャットのデータは、例えば音声情報、沈黙時間、背景雑音、快適雑音、トーン等とすることができる。通信チャネルは、権限のない第三者のスヌーピングを防ぐために、典型的には安全な通信チャネルだが、場合によっては安全でない通信チャネルを使用することもできる。
【００２３】
様々な実施形態において、コンピューティングデバイス１０２およびデジタル電話１１０が、典型的には１人の人間のオペレータによって所有されるため、信頼できる対であるとみなされる。そのため、セキュリティ証明書は１人の所有者のＩＤを検証するために使用されるので、コンピューティングデバイス１０２は、デジタル電話１１０とセキュリティ証明書を共有することができ、逆の場合も同じである。コンピューティングデバイス１０２とデジタル電話１１０とが信頼できる対であるため、コンピューティングデバイス１０２およびデジタル電話１１０は、所有者に対するサービスおよび利便性を高めるために、相互に動作を調整することができる。例えば、コンピューティングデバイス１０２は、通信サーバー１１２に対して使用するセキュリティ証明書でデジタル電話１１０を事前設定し、それにより、オペレータがデジタル電話１１０の限られた入力デバイスを使用して、デジタル電話にセキュリティ証明書を直接入力する必要性を減らしまたはなくすことができる。さらに、コンピューティングデバイス１０２とデジタル電話１１０とは、ロックやロック解除などの動作状態を同期させて、オペレータが各デバイスを別々にロックしまたはロック解除する必要性を減らしもしくはなくすことができる。人間のオペレータに割り当てられる一意なＰＩＮなど、共通のおよび限られた形式のセキュリティ情報をオペレータが両方のデバイスに入力し、それにより、両方のデバイスに追加のセキュリティレベルを提供できることを除き、事前設定操作は、大部分は自動である。
【００２４】
コンピューティングデバイス１０２、デジタル電話１１０、および通信サーバー１１２は、所与の通話セッションのために確立される様々な媒体接続を利用し、媒体情報および制御情報を伝達することができる。媒体接続は、ＳＩＰシリーズのプロトコルなど、様々なＶｏＩＰ信号プロトコルを使用して確立することができる。ＳＩＰシリーズのプロトコルは、１人または複数の参加者を伴うセッションを作成し、修正し、終了するためのアプリケーション層制御（信号）プロトコルである。これらのセッションには、インターネットマルチメディア会議、インターネット通話、およびマルチメディア配布が含まれる。セッションのメンバーは、マルチキャストを介し、またはユニキャスト関係のメッシュを介し、またはこれらの組合せを介して通信することができる。ＳＩＰは、ネットワークリソースを予約するためのリソース予約プロトコル（ＲＳＶＰ）（ＩＥＥＥ  ＲＦＣ  ２２０５）、リアルタイムデータを転送し、ＱｏＳ（サービス品質）フィードバックを提供するためのリアルタイム転送プロトコル（ＲＴＰ）（ＩＥＥＥ  ＲＦＣ  １８８９）、ストリーミングメディアの配信を制御するためのリアルタイムストリーミングプロトコル（ＲＴＳＰ）（ＩＥＥＥ  ＲＦＣ  ２３２６）、マルチキャストを介してマルチメディアセッションをアドバタイズするためのセッションアナウンスメントプロトコル（ＳＡＰ）、マルチメディアセッションを記述するためのセッション記述プロトコル（ＳＤＰ）（ＩＥＥＥ  ＲＦＣ  ２３２７）などのプロトコルを現在組み込んでいる、総合的なＩＥＴＦマルチメディアデータおよび制御アーキテクチャの一部として設計される。例えば、通信ネットワーク１００の様々なデバイスは、媒体接続をセットアップするための信号チャネルとしてＳＩＰを使用し、媒体接続を介して媒体情報を転送するための媒体チャネルとしてＲＴＰを使用することができる。
【００２５】
様々な実施形態において、コンピューティングデバイス１０２および／またはデジタル電話１１０は、強化された様々なデジタル電話管理技法を実装するためのロジックを含むことができる。ロジックは、ハードウェア要素、ソフトウェア要素、またはハードウェア要素とソフトウェア要素との組合せを使用して実装することができる。さらに、デバイスごとに実装されるロジックは、互いにおよび通信サーバー１１２と相互運用するように設計し、各デバイスの所望の動作を容易にすることができる。
【００２６】
図１に示す図示の実施形態では、コンピューティングデバイス１０２は、事前設定／制御サブシステム１０８を含むことができる。事前設定／制御サブシステム１０８は、ネットワーク操作のためにデジタル電話１１０を事前設定し、制御するように構成することができる。例えば、事前設定／制御サブシステム１０８は、セキュリティ証明書などのセキュリティ情報でデジタル電話１１０を事前設定することができる。
【００２７】
セキュリティ証明書は、紙ベースの証明書のデジタル等価物であることを意図するデジタル証明書の一形式である。ほんの一例を挙げると、紙ベースの証明書は、パスポート、免許証、メンバーシップ証明書、または映画のチケットや公共交通機関のチケットなど、あるサービスを得るための何らかのチケットとすることができる。証明書は、個人に付加される資格、能力、またはクリアランスの証明である。同様に、デジタル証明書は、所有者に関する何かを証明する。その両方が、個人の名前、出生地、誕生日、写真や指紋などの生体認証情報などの個人情報を含むことができる。動作において、セキュリティ証明書は、人間のオペレータ、コンピュータープログラム、ハードウェアデバイス、オブジェクト、エンティティ等のアクセス権を決定するために使用する、プロセスのプロパティである。セキュリティ証明書の例には、ユーザー識別子（ＵＩＤ）、ＰＩＮ、パスワード、ドメインユーザー名、ドメイン名、デジタル証明書、キーマテリアルやキー情報、暗号化情報等が、限定することなく含まれる。諸実施形態は、この文脈に限定されることはない。
【００２８】
デジタル電話１１０は、セキュリティ証明書を使用して、通信サーバー１１２などのネットワークデバイスに対してデジタル電話１１０を認証することができる。別の例では、事前設定／制御サブシステム１０８は、デジタル電話１１０をロックモードまたはロック解除モードに設定することなど、デジタル電話１１０に対する特定のセキュリティ操作を制御することができる。ロックモードは、デジタル電話１１０を、オペレータまたは他のデバイスにとって動作不能にまたはアクセス不能にすることを指すことができる。ロック解除モードは、デジタル電話１１０を、オペレータまたは他のデバイスにとって操作可能にまたはアクセス可能にすることを指すことができる。この制御は、事前設定／制御サブシステム１０８に、制御ディレクティブをデジタル電話１１０に伝えさせることによって直接的に、またはデジタル電話１１０のプレゼンス情報を使用することによって間接的に実現することができる。
【００２９】
デジタル電話１１０は、コンピューティングシステム１２０および／または通信システム１４０を備えることができる。コンピューティングシステム１２０は、１つまたは複数のプロセッサ、コプロセッサ、メモリユニット、チップセット、コントローラー、周辺機器、インターフェイス、発振器、タイミングデバイス、ビデオカード、オーディオカード、マルチメディアＩ／Ｏ（入力／出力）コンポーネントなど、様々なよくあるコンピューティング要素を含む。通信システム１４０は、送信機、受信機、トランシーバ、ラジオ、ネットワークインターフェイス、ベースバンドプロセッサ、アンテナ、増幅器、フィルターなど、様々なよくある通信要素を含む。例えば、一実施形態では、デジタル電話１１０は、図５に関して記載するコンピューティングアーキテクチャおよび通信アーキテクチャを使用して実装することができる。
【００３０】
コンピューティングシステム１２０および／または通信システム１４０は、デジタル電話管理サブシステム２００を含むことができる。デジタル電話管理サブシステム２００は、デジタル電話１１０に関する様々なデジタル電話管理技法を実施することができる。例えば、一実施形態では、デジタル電話管理サブシステム２００は、通信媒体１０６を介してコンピューティングデバイス１０２から信号１０４を受信することができる。信号１０４は、デジタル電話１１０に対するセキュリティ操作を調整するための、事前設定／制御サブシステム１０８からのメッセージを含むことができる。例えば、一実施形態では、デジタル電話管理サブシステム２００は、通信サーバー１１２などのネットワークデバイスに信号１１４を送信することができる。信号１１４は、通信サーバー１１２が必要とするセキュリティ操作を実行するための、デジタル電話管理サブシステム２００からのメッセージ、またはコンピューティングデバイス１０２から中継されるメッセージを含むことができる。クライアント／サーバーセキュリティ操作は、通信サーバー１１２が提供するＵＣ技術にアクセスするための登録操作、認証操作、および承認操作を、限定することなく含むことができる。
【００３１】
様々な実施形態において、デジタル電話管理サブシステム２００は、デジタル電話１１０に対する様々なセキュリティ操作を管理するように構成することができる。例えば、一実施形態では、デジタル電話管理サブシステム２００は、通信サーバー１１２などのネットワークデバイスに対してデジタル電話１１０を認証するための認証操作を管理することができる。
【００３２】
概して、認証は、何か（または誰か）が本物である、すなわち、なされる主張または物に関する主張が真実であるとして確証しもしくは確認する行為を指す。オブジェクトを認証することは、オブジェクトの起源を確認することを意味し得る一方、人物を認証することは、多くの場合その人のＩＤを検証することからなる。認証は、１つまたは複数の認証要因によって決まる。コンピューターまたは電子セキュリティの点から見ると、認証操作は、ネットワークデバイスへのログイン要求など、通信の送信者のデジタルＩＤを確認しようと試みる。多くの場合にプリンシパルと呼ばれる、認証される送信者は、コンピューターを使用する人物、コンピューター自体、またはコンピュータープログラムとすることができる。対照的に、ブラインド証明書（ｂｌｉｎｄ  ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ）は、単にユーザーまたはプログラムの狭い権利または状態を除き、ＩＤを全く確証しない。
【００３３】
一実施形態では、デジタル電話管理サブシステム２００は、通信サーバー１１２の要求を受け、デジタル電話１１０またはデジタル電話１１０のオペレータに代わって認証操作を実行するために、デジタル電話１１０に適切なセキュリティ証明書を提供することを管理することができる。例えば、デジタル電話管理サブシステム２００は、コンピューティングデバイス１０２の事前設定／制御サブシステム１０８から、暗号化されたセキュリティ証明書を受信し、セキュリティ証明書を復号化し、デジタル電話１１０を通信サーバー１１２に対して認証するためにセキュリティ証明書を使用することができる。
【００３４】
それに加え、またあるいは、デジタル電話管理サブシステム２００は、デジタル電話１１０および／またはコンピューティングデバイス１０２の特定の動作状態を管理することができる。一実施形態では、デジタル電話管理サブシステム２００は、事前設定／制御サブシステム１０８から制御ディレクティブを受信、処理し、受信した制御ディレクティブに従ってデジタル電話１１０の特定の動作を制御することができる。例えば、コンピューティングデバイス１０２は、場合によってはコンピューティングデバイス１０２のロック状態またはロック解除状態に従って、デジタル電話１１０をロック状態またはロック解除状態に設定することができる。一実施形態では、デジタル電話管理サブシステム２００が、事前設定／制御サブシステム１０８に制御ディレクティブを送信することができ、事前設定／制御サブシステム１０８は、制御ディレクティブを受信、処理してコンピューティングデバイス１０２の特定の動作を制御することができる。例えば、デジタル電話１１０は、場合によってはデジタル電話１１０のロック状態またはロック解除状態に従って、コンピューティングデバイス１０２をロック状態またはロック解除状態に設定することができる。制御ディレクティブは、他のセキュリティ操作に関しても交換することができる。
【００３５】
図２は、デジタル電話管理サブシステム２００のより詳細なブロック図を示す。デジタル電話管理サブシステム２００は、複数のコンポーネントおよび／またはモジュールを備えることができる。図２に示す図示の実施形態では、デジタル電話管理サブシステム２００は、デジタル電話管理コンポーネント２２０、記憶域コンポーネント２３０、およびＩ／Ｏ（入出力）コンポーネント２４０を含むことができる。これらのコンポーネントおよび／またはモジュールは、ハードウェア要素、ソフトウェア要素、またはハードウェア要素とソフトウェア要素との組合せを使用して実装することができる。図２に示すデジタル電話管理サブシステム２００は、特定のトポロジにおいて限られた数の要素を有するが、デジタル電話管理サブシステム２００は、代わりのトポロジにおいて、所与の実装形態に関して望まれるような、より多いまたはより少ない要素を含んでよいことが理解できよう。
【００３６】
デジタル電話管理コンポーネント２２０は、イベントメッセージキュー２２２において、様々な入力イベントメッセージ２０２を受信するように構成することができる。イベントメッセージキュー２２２は、イベントメッセージを処理するための１つまたは複数のキューを含むことができる。例えば、一実施形態では、イベントメッセージキュー２２２は、異なる優先順位のイベントメッセージを処理することができる。入力イベントメッセージ２０２は、コンピューティングデバイス１０２または通信サーバー１１２からの様々なイベントメッセージを含むことができる。コンピューティングデバイス１０２からの入力イベントメッセージ２０２の例には、コンピューティングデバイス１０２の動作状態についての状態確認、デジタル電話１１０の動作状態についての状態確認要求、事前設定／制御サブシステム１０８からのセキュリティ証明書、デジタル電話１１０をロック、およびロック解除するための、事前設定／制御サブシステム１０８からの制御ディレクティブ、デジタル電話１１０により通信サーバー１１２に中継されることを意図するメッセージおよび情報等が、限定することなく含まれ得る。通信サーバー１１２からの入力イベントメッセージ２０２の例には、登録情報要求、認証情報要求、機能情報要求、ネットワークアクセスタイムアウトメッセージ、デジタル電話によりコンピューティングデバイス１０２に中継されることを意図するメッセージおよび情報等が、限定することなく含まれ得る。諸実施形態は、この文脈に限定されることはない。
【００３７】
デジタル電話管理コンポーネント２２０は、制御ロジック２２４を含むことができる。制御ロジック２２４は、構成情報２０６に基づいて、デジタル電話管理コンポーネント２２０の動作を制御するように構成することができる。例えば、制御ロジック２２４は、様々な入力イベントメッセージ２０２に応じて入力データ２０８に対して様々な操作を行うために、アルゴリズム、論理フロー、または状態機械を実行することができる。制御ロジック２２４は、処理済データ２１０を形成するために、構成情報２０６に基づいて入力データ２０８を処理することができる。制御ロジック２２４は、様々な出力イベントメッセージ２０４を生成し、出力イベントメッセージ２０４をイベントスケジューラ／ディスパッチャー２２６に送ることもできる。
【００３８】
デジタル電話管理コンポーネント２２０は、イベントスケジューラ／ディスパッチャー２２６を含むことができる。イベントスケジューラ／ディスパッチャー２２６は、他の外部エンティティに対するイベントを開始し、デジタル電話管理コンポーネント２２０の中で内部イベントおよびメッセージをディスパッチするように構成することができる。例えば、イベントスケジューラ／ディスパッチャー２２６は、入力イベントメッセージ２０２に応じて、様々な出力イベントメッセージ２０４を、コンピューティングデバイス１０２、通信サーバー１１２、デジタル電話１１０および／または通信ネットワーク１００の他のシステム、サブシステム、コンポーネントもしくはモジュールに送信する。出力イベントメッセージ２０４は、コンピューティングデバイス１０２または通信サーバー１１２への様々なイベントメッセージを含むことができる。コンピューティングデバイス１０２への出力イベントメッセージ２０４の例には、デジタル電話１１０の動作状態についての状態確認、コンピューティングデバイス１０２の動作状態についての状態確認要求、事前設定／制御サブシステム１０８からのセキュリティ証明書を得るための要求、コンピューティングデバイス１０２をロック、およびロック解除するための、事前設定／制御サブシステム１０８への制御ディレクティブ、コンピューティングデバイス１０２に中継するために通信サーバー１１２から受信するメッセージおよび情報等が、限定することなく含まれ得る。通信サーバー１１２への出力イベントメッセージ２０４の例には、登録情報、認証情報、機能情報、通信サーバー１１２に中継するためにコンピューティングデバイス１０２から受信するメッセージおよび情報等が、限定することなく含まれ得る。諸実施形態は、この文脈に限定されることはない。
【００３９】
一実施形態では、デジタル電話管理サブシステム２００は、記憶域コンポーネント２３０を含むことができる。記憶域コンポーネント２３０は、デジタル電話管理コンポーネント２２０の記憶域操作を管理するための、データストアおよびロジックを用いて構成することができる。記憶域コンポーネント２３０は、デジタル電話管理コンポーネント２２０が使用する一時的情報または非トランザクション情報を、一時的データストア２３２の中に記憶することができる。例えば、一時的情報または非トランザクション情報は、ＸＭＬ（拡張マークアップ言語）、バイナリファイル、または他の何らかの形式として、一時的データストア２３２に記憶することができる。記憶域コンポーネント２３０は、デジタル電話管理コンポーネント２２０が使用する永続情報またはトランザクション情報を、永久データストア２３４に記憶することができる。データストア２３２、２３４は、個々のデータストアをそれぞれ含むことができ、またはＳＡＮ（記憶域ネットワーク）などのより大きいデータストアアレイの一部をなす複数のデータストアを含むことができる。さらに、記憶域コンポーネント２３０およびデータストア２３２、２３４は、システム待機時間および容量パラメータに対応するために必要な場合、適切なデータバッファリング技法および構造、ならびにデータキャッシング技法および構造を実施することができる。記憶域コンポーネント２３０は、記憶域のログ（ｌｏｇｇｉｎｇ）および監査のための操作も管理する。
【００４０】
一実施形態では、記憶域コンポーネント２３０は、デジタル電話を通信サーバー１１２に対して認証するために使用するセキュリティ証明書を、一時的にまたは永久に記憶することができる。記憶域コンポーネント２３０は、デジタル電話１１０の動作状態および／または他のセキュリティ考慮事項に応じて、セキュリティ証明書を暗号化されたセキュリティ証明書として、または復号化されたセキュリティ証明書として記憶することができる。記憶域コンポーネント２３０は、リアルタイム認証要求など、通信サーバー１１２から現在受信している認証要求のためのセキュリティ証明書を記憶することができる。場合によっては、記憶域コンポーネント２３０は、非リアルタイム認証要求など、通信サーバー１１２からの後のまたは将来の認証要求を見込んでセキュリティ証明書を記憶することができる。
【００４１】
一実施形態では、デジタル電話管理サブシステム２００は、Ｉ／Ｏコンポーネント２４０を含むことができる。Ｉ／Ｏコンポーネント２４０は、デジタル電話管理サブシステム２００の全体にわたって情報を移動させる際の転送操作およびＩ／Ｏ操作を管理するための、バッファおよびロジックを用いて構成することができる。例えば、Ｉ／Ｏコンポーネント２４０は、入力サブシステムから入力データ２０８を受信し、記憶するための１つまたは複数の入力データバッファ２４２を含むことができる。入力データ２０８の例には、事前設定／制御サブシステム１０８から受信される暗号化されたセキュリティ証明書が、限定することなく含まれ得る。デジタル電話管理コンポーネント２２０の１つまたは複数のモジュールが、入力データ２０８を処理して処理済データ２１０を形成し、処理済データ２１０を、１つまたは複数の出力データバッファ２４６に送ることができる。処理済データ２１０の例には、復号化されたセキュリティ証明書が、限定することなく含まれ得る。出力データバッファ２４６は、出力データ２１２を記憶し、出力サブシステムに送るように構成することができる。データマネージャ２４４は、データ収集サービスおよびデータ配布サービスを制御し管理するための、ロジックおよびネットワークインターフェイス（例えばウェブサービスインターフェイス）を実装することができる。オプションで、Ｉ／Ｏコンポーネント２４０は、入力データ２０８および／または処理済データ２１０を、ある形式、データスキーマまたはプロトコルから、代わりの形式、データスキーマまたはプロトコルに変換するための、１つまたは複数の変換バッファ２４８を実装することができる。
【００４２】
全般的な動作では、デジタル電話管理サブシステム２００は、強化された様々なデジタル電話管理技法を実施するように構成することができる。これは、いくつかの電話モジュール２２８−１〜ｐを使用して実現することができる。図２に示す図示の実施形態では、電話モジュール２２８−１〜ｐは、電話インターフェイスモジュール２２８−１、電話セキュリティモジュール２２８−２、および電話認証モジュール２２８−３を含むことができる。図２には、限定でなく例として特定の数の電話モジュール２２８−１〜ｐを示すが、所与の実装形態に関して望まれるような、様々な幾組ものデジタル電話管理操作のために、より多いまたはより少ないモジュールを実装し得ることが理解できよう。諸実施形態は、この文脈に限定されることはない。
【００４３】
電話インターフェイスモジュール２２８−１は、デジタル電話１１０のインターフェイス操作を管理し、制御し、処理し、さもなければ実行するように概して機能することができる。例えば、一実施形態では、電話インターフェイスモジュール２２８−１は、デジタル電話１１０のオペレータに情報を表示するための、ＵＩ（ユーザーインターフェイス）要素またはＧＵＩ（グラフィックユーザーインターフェイス）要素を提供することができる。電話インターフェイスモジュール２２８−１は、デジタル電話１１０に対するオペレータ入力およびコマンドを受け取ることもできる。
【００４４】
電話インターフェイスモジュール２２８−１はさらに、コンピューティングデバイス１０２の事前設定／制御サブシステム１０８とインターフェイスするように特別に設計することができる。例えば、電話インターフェイスモジュール２２８−１は、事前設定／制御サブシステム１０８と、機能情報および状態情報を交換するように設計することができる。状態情報の例には、アクティブ、非アクティブ、様々なスリープモード、ロック、ロック解除など、コンピューティングデバイス１０２および／またはデジタル電話１１０の動作状態を決定することが含まれ得る。
【００４５】
電話インターフェイスモジュール２２８−１は、オペレータからセキュリティ情報を受け取るように構成することができる。オペレータセキュリティ情報は、オペレータを認証するのに適した任意の情報を含むことができる。理想的には、セキュリティ情報は一意かつ秘密、つまりオペレータしか知らないものとすることができる。セキュリティ情報は一意であり、オペレータしか知らないため、認証するためにオペレータがセキュリティ情報を提供する場合、セキュリティ情報を入力しているオペレータは、オペレータプロファイルに記憶されたセキュリティ情報に関連するオペレータと同一であるという黙示的仮定がある。一実施形態では、セキュリティ情報は、ＰＩＮを含むことができる。ＰＩＮは、セキュリティ情報の一般的な例である。ＰＩＮは、英数字のテキストまたは記号の特定のシーケンスを含むことができる。セキュリティ情報は、タイプされる情報用のキーパッド、可聴情報や音声情報用のマイクロフォン、イメージ情報用のビデオカメラ、生体認証情報（例えば網膜走査、指紋、顔認識等）用の生体認証デバイスなどの様々な入力デバイスを使用して、様々なモダリティでオペレータから受け取ることができる。ＰＩＮを一例として使用するが、所与の実装形態に関して望まれるような、デジタル電話１１０およびコンピューティングデバイス１０２に対し、どんな対称セキュリティ技法または非対称セキュリティ技法も使用することができる。
【００４６】
電話セキュリティモジュール２２８−２は、電話インターフェイスモジュール２２８−１に通信可能に結合することができる。電話セキュリティモジュール２２８−２は、デジタル電話１１０のセキュリティ操作を管理し、制御し、処理し、さもなければ実行するように概して機能することができる。セキュリティ操作の例には、情報の暗号化または復号化、オペレータによるデジタル電話１１０へのアクセスの管理、デジタル電話１１０を、ロックやロック解除などの様々な動作モードに設定すること等が、限定することなく含まれ得る。
【００４７】
一実施形態では、電話セキュリティモジュール２２８−２は、コンピューティングデバイス１０２から、暗号化されたセキュリティ証明書を受信することができる。電話セキュリティモジュール２２８−２は、一部の実装形態ではＵＳＢ（ユニバーサルシリアルバス）ケーブルやＩＥＥＥ  １３９４ファイアワイヤケーブルなどの有線通信媒体が含まれ得る、通信媒体１０６を介して暗号化されたセキュリティ証明書を受信する。電話セキュリティモジュール２２８−２は、事前設定／制御サブシステム１０８が利用する暗号化技法に対応する復号化技法を利用し、オペレータから受け取るＰＩＮを用いて、暗号化されたセキュリティ証明書を復号化することができる。こうすることにより、認証目的で使用可能な１組の復号化されたセキュリティ証明書が形成される。
【００４８】
電話認証モジュール２２８−３は、電話セキュリティモジュール２２８−２に通信可能に結合することができる。電話認証モジュール２２８−３は、デジタル電話１１０の認証操作を管理し、制御し、処理し、さもなければ実行するように概して機能することができる。例えば、一実施形態では、デジタル電話管理サブシステム２００は、ＩＥＴＦ  ＨＴＴＰ（ハイパーテキスト転送プロトコル）シリーズの標準によって定義される認証技法を部分的に利用する、ＳＩＰ標準などのＶｏＩＰ信号プロトコルに従って認証操作を実施することができる。ただし、デジタル電話管理サブシステム２００によって実施される特定の認証操作は、所与のＵＣシステムについて要求される１組の特定のＶｏＩＰプロトコルまたはユニファイドコミュニケーションプロトコルに応じて異なり得る。諸実施形態は、この事例に限定されることはない。
【００４９】
一実施形態では、電話認証モジュール２２８−３は、復号化したセキュリティ証明書を使用してデジタル電話１１０を認証することができる。認証操作の種類およびシーケンシングは、所与のセキュリティレベルに利用するセキュリティ証明書の種類に応じて異なり得る。
【００５０】
ある場合には、暗号化されたセキュリティ証明書が、通信サーバー１１２に対する認証操作を完了するために必要なすべてのセキュリティ情報を含むことができる。例えば、一実施形態では、セキュリティ証明書は、ドメインユーザー名、パスワード、およびドメイン名を含むことができる。電話認証モジュール２２８−３は、暗号化されたセキュリティ証明書から復号化したドメインユーザー名、パスワード、およびドメイン名とともに登録要求を通信サーバー１１２に送信するように機能することができる。通信サーバー１１２は、セキュリティ証明書を利用してデジタル電話１１０を登録し、登録操作および認証操作が、成功してまたは失敗して完了していることを示すメッセージを送り返すことができる。
【００５１】
他の場合には、暗号化されたセキュリティ証明書が、通信サーバー１１２に対する認証操作を完了するために必要なセキュリティ情報の一部分しか含まないことがある。そのような場合、必要なセキュリティ情報の残りの部分は、デジタル電話１１０が提供するリレー回路を介し、コンピューティングデバイス１０２によって提供することができる。
【００５２】
例えば、一実施形態では、セキュリティ証明書は、ドメインユーザー名およびドメイン名を含むが、パスワードは含まない場合がある。電話認証モジュール２２８−３は、暗号化されたセキュリティ証明書から復号化したドメインユーザー名およびドメイン名とともに登録要求を通信サーバー１１２に送信するように機能することができる。追加のセキュリティ情報の必要性を通信サーバー１１２が認識すると、通信サーバー１１２は、デジタル電話１１０に認証要求を送信することができる。認証要求は、パスワードを求めるサーバーチャレンジを含むことができる。
【００５３】
電話認証モジュール２２８−３は、プロキシまたはリレーとして動作し、通信サーバー１１２からの認証要求をコンピューティングデバイス１０２に送信することができる。コンピューティングデバイス１０２は、認証要求をデジタル電話１１０から受信し、パスワードとともに認証応答を送信することができる。電話認証モジュール２２８−３は、認証応答を受信し、認証応答をパスワードとともにコンピューティングデバイス１０２から通信サーバー１１２に転送し、デジタル電話１１０の認証操作を完了することができる。通信サーバー１１２は、セキュリティ証明書を利用してデジタル電話１１０を登録し、登録操作および認証操作が、成功してまたは失敗して完了していることを示すメッセージを送り返すことができる。
【００５４】
認証操作を管理することに加え、デジタル電話管理サブシステム２００は、デジタル電話１１０および／またはコンピューティングデバイス１０２の特定の動作状態を管理することができる。一実施形態では、デジタル電話管理サブシステム２００の電話セキュリティモジュール２２８−２は、事前設定／制御サブシステム１０８から明確な制御ディレクティブを受信し、処理することができる。電話セキュリティモジュール２２８−２は、受信した制御ディレクティブに従ってデジタル電話１１０の特定の動作を制御することができる。例えば、コンピューティングデバイス１０２は、デジタル電話１１０をロック状態またはロック解除状態に設定することができる。
【００５５】
ある場合には、デジタル電話１１０の所与の動作状態が、コンピューティングデバイス１０２のロック状態もしくはロック解除状態を模倣し、または状態と一致することができる。例えば、オペレータがコンピューティングデバイス１０２のロックを解除するためのコマンドを与え、かつ、コンピューティングデバイス１０２にデジタル電話１１０が通信可能に結合されている場合、コンピューティングデバイス１０２は自らのロックを解除し、同様にロック解除動作状態に入るための制御ディレクティブを、デジタル電話１１０に自動送信することができる。このことには、両方のデバイスのロックをオペレータが手動で解除する必要性を回避する利点がある。それに加え、またあるいは、デジタル電話１１０の電話セキュリティモジュール２２８−２は、コンピューティングデバイス１０２の動作状態についての任意の変更を検出し、それに応じて自らの動作状態を修正するためにコンピューティングデバイス１０２をモニタすることができる。これは、コンピューティングデバイス１０２が明確な制御ディレクティブをデジタル電話１１０に送信する必要性を減らし、またはなくす。
【００５６】
電話セキュリティモジュール２２８−２は、コンピューティングデバイス１０２の事前設定／制御サブシステム１０８に明確な制御ディレクティブを送信することもできる。そのような場合、事前設定／制御サブシステム１０８は制御ディレクティブを受信、処理してコンピューティングデバイス１０２の特定の動作を制御することができる。例えば、デジタル電話１１０は、場合によってはデジタル電話１１０のロック状態またはロック解除状態に従って、コンピューティングデバイス１０２をロック状態またはロック解除状態に設定することができる。コンピューティングデバイス１０２も、デジタル電話１１０の動作状態についての任意の変更を検出するためにデジタル電話１１０をモニタし、それに応じて自らの動作状態を修正することができる。
【００５７】
コンピューティングデバイス１０２および／またはデジタル電話１１０の動作状態を修正するために明確な制御ディレクティブを利用することに加え、事前設定／制御サブシステム１０８および電話セキュリティモジュール２２８−２は、黙示的情報または派生情報に基づいてそれぞれの動作状態を修正することができる。例えば、一実施形態では、電話セキュリティモジュール２２８−２は、コンピューティングデバイス１０２のプレゼンス情報に基づいて、デジタル電話１１０をロックするかロック解除するか決定することができる。
【００５８】
コンピューターネットワークおよび電気通信ネットワークでは、プレゼンス情報は、潜在的な通信相手の通信する能力および意思を伝えるために使用する。通信相手は、典型的にはプレゼンス状態情報をネットワーク接続を介してプレゼンスサービスに提供する。プレゼンスサービスは、プレゼンス状態情報を１組のウォッチャーに公開し、その後それらのウォッチャーは、通信相手が応じることができまたは通信チャネルを開く意思があるかどうかを判定することができる。
【００５９】
ある場合には、コンピューティングデバイス１０２および／またはデジタル電話１１０は、通信ネットワーク１００内のプレゼンティティノードを構成することができる。用語「プレゼンティティ」は、プレゼンス情報によって表現されるエンティティを指すことができる。エンティティは、例えば、電子デバイスの人間のユーザーやオペレータを含むことができる。プレゼンティティノードは、ネットワーク上で、典型的にはプレゼンスサーバーを介して、ウォッチャーノードにプレゼンス状態情報を伝えるためにプレゼンティティが使用する電子デバイスを指すことができる。ウォッチャーノードは、公開されたプレゼンス状態情報を受信し、ウォッチャーと呼ぶこともある他の人間のユーザーまたはオペレータのためにプレゼンス状態情報を表示することができる。次いで、ウォッチャーは、プレゼンス状態情報に基づいて、プレゼンティティが他の通信相手と通信する意思がありかつ／または通信できるかどうかを判定することができる。
【００６０】
プレゼンティティノードは、現在の通信状態を示すためにプレゼンス状態情報を公開することができる。公開されるプレゼンス状態情報は、プレゼンティティと連絡を取りたい他者に、その人物が応じられるかおよび通信する意思があるかを知らせる。プレゼンス状態情報の一般的用法は、インスタントメッセージング（ＩＭ）クライアントなどの通信アプリケーション上に、インジケーターアイコンを表示することである。インジケーターアイコンは、簡単に意味を伝えられることに即するグラフィックシンボル、および状態のそれぞれについての対応するテキスト記述のリストを含むことができる。そのようなテキスト記述の例には、「チャット可能」、「取り込み中」、「退席中」、「応答不可」、「昼休み」等が含まれ得る。そのようなプレゼンス状態は、様々な通信クライアントにわたり多くの改変形態で存在する。現在の標準は、典型的には、ユーザーの気分、位置、自由なテキストによる状態など、プレゼンス情報に使用可能な追加のプレゼンス属性の豊富な選択肢をサポートする。
【００６１】
プレゼンス技法を実施するとき、コンピューティングデバイス１０２および／またはデジタル電話１１０を、いくつかの異なる通信チャネルを利用するプレゼンティティノードとして実装することができる。複数の通信デバイスがプレゼンス状態情報を組み合わせ、プレゼンティティのプレゼンスについての集計ビューを提供するこの概念は、典型的にはＭＰＯＰ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｐｏｉｎｔｓ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｅｎｃｅ）技法と呼ばれる。この観点から、コンピューティングデバイス１０２および／またはデジタル電話１１０は、ＭＰＯＰデバイスの例とみなすことができる。他の電子デバイスも、本明細書に記載の実施形態の一部またはすべてを利用してＭＰＯＰデバイスとして実装し、それでもなおそれらの実施形態の意図する範囲に含まれ得ることが理解できよう。
【００６２】
利便性以上に、ＭＰＯＰは、プレゼンティティのアクションの受動的観察から自動推論を行うことを可能にする。例えば、インスタントメッセージングのユーザーは、自らのコンピューターキーボードが機能していない場合、しばらくの間、自らの状態を「退席中」（またはそれに相当するもの）に設定することができる。他のデバイスへの拡張には、プレゼンティティの携帯電話がオンかどうか、プレゼンティティが自らのコンピューターにログインしているかどうか、または、プレゼンティティが会議中もしくは休暇中かどうかを知るために、プレゼンティティの電子カレンダーを確認することが含まれ得る。例えば、プレゼンティティのカレンダーが外出中としてマークされ、プレゼンティティの携帯電話がオンであった場合、プレゼンティティは「ローミング」状態にあるとみなすことができる。ＭＰＯＰ状態は、受信メッセージをすべての寄与デバイスにわたって自動的に導くために使用することができる。例えば、「外出中」は、システムがすべてのメッセージおよび通話をプレゼンティティの携帯電話に導くことになる場合がある。状態「応答不可」では、自動的にすべてのメッセージを後のために保存し、すべての通話をボイスメールに送ることができる。
【００６３】
コンピューティングデバイス１０２がプレゼンティティノードとして実装され、プレゼンスサーバーを使用してプレゼンス状態情報を公開する場合、デジタル電話１１０はウォッチャーノードとして実装して、プレゼンス状態情報を見守ることができる。デジタル電話１１０は、コンピューティングデバイス１０２のプレゼンス状態情報に基づいて、動作状態を変更することができる。例えば、コンピューティングデバイス１０２が、通信セッション用の通信チャネルを確立する意思がありかつそれが可能であることを示すプレゼンス状態情報を送る場合、デジタル電話１１０は、プレゼンス状態情報を検出し、コンピューティングデバイス１０２がロック解除動作状態にあるとみなすことができる。次いで、電話セキュリティモジュール２２８−２が、デジタル電話１１０を、コンピューティングデバイス１０２のロック解除動作状態に対応するロック解除動作状態に入らせることができる。電話セキュリティモジュール２２８−２は、コンピューティングデバイス１０２が他の通信相手と通信する意思がないまたは通信できないことを示す、コンピューティングデバイス１０２のプレゼンス状態情報に基づいて、ロック状態に入るかどうかを判定するための同様の操作を行うことができる。
【００６４】
ある場合には、コンピューティングデバイス１０２は、デジタル電話１１０の黙示的プレゼンス状態情報または派生プレゼンス状態情報に基づいて、動作状態を修正することもできる。そのような場合、デジタル電話１１０は、プレゼンティティノードとして動作することができ、コンピューティングデバイス１０２は、ウォッチャーノードとして動作することができる。コンピューティングデバイス１０２は、デジタル電話１１０について公開されている現在のプレゼンス状態情報に基づいて、動作状態を修正することができる。
【００６５】
図３は、通信ネットワーク３００のブロック図を示す。通信ネットワーク３００は、通信ネットワーク１００と似ているが、いくつかの追加のノードがある。図１に関して示す通信ネットワーク１００に図示するネットワーク要素に加え、ネットワーク３００は、ネットワーク３２０、プレゼンスサーバー３３０、および様々なウォッチャーノード３１０−１〜ｐをさらに図示することができる。
【００６６】
図３に示す図示の実施形態では、デジタル電話１１０は、セキュリティ証明書３２６および制御ディレクティブ３２４を交換するために、コンピューティングデバイス１０２と通信することができる。セキュリティ証明書３２６は、デジタル電話１１０の認証操作を支援するために使用することができる。セキュリティ証明書３２６は、コンピューティングデバイス１０２と通信サーバー１１２との間で直接またはネットワーク３２０を介して間接的に交換されるセキュリティ証明書３２８から、部分的にまたは完全に導き出すことができる。ネットワーク３２０は、例えばパケット交換ネットワーク、または回線交換ネットワークとパケット交換ネットワークとの組合せに相当することができる。
【００６７】
認証操作を支援するためにセキュリティ証明書３２６、３２８を使用することに加え、電話セキュリティモジュール２２８−２および／または事前設定／制御サブシステム１０８は、デジタル電話１１０および／またはコンピューティングデバイス１０２それぞれのセキュリティ操作を支援するために、制御ディレクティブ３２４を利用することができる。コンピューティングデバイス１０２など、いずれかのデバイスがプレゼンティティノードとして動作する場合、デバイスは、プレゼンス状態情報３２２をプレゼンスサーバー３３０に送ることができる。プレゼンス状態情報３２２は、プレゼンティティに関する任意の数の定義済みプレゼンス状態を表すことができる。基本形では、プレゼンス状態情報３２２は、プレゼンス連絡可能状態情報およびプレゼンス連絡不可能状態情報を含むことができる。プレゼンスサーバー３３０は、プレゼンス連絡不可能状態情報をウォッチャーノード３１０−１〜ｐに公開することができる。ウォッチャーノード３１０−１〜ｐは、プレゼンスサーバー３３０からプレゼンス状態情報３２２を受信するとき、「プレゼンティティ連絡可能」や「プレゼンティティ連絡不可能」などのテキストメッセージを表示することができる。デジタル電話１１０は、ウォッチャーノード３１０−１〜ｐのうちの１つとして動作し、プレゼンス状態情報３２２に従って動作状態を修正することができる。コンピューティングデバイス１０２がウォッチャー３１０−１〜ｐとして働く場合、コンピューティングデバイス１０２は同様のセキュリティ操作を実行することができ、デジタル電話１１０はプレゼンティティノードとして動作する。
【００６８】
１つまたは複数の論理フローを参照し、上記の実施形態の操作をさらに説明することができる。別段の記載がない限り、代表的な論理フローは、必ずしも提示する順序で、または何らかの特定の順序で実行しなければならないわけではないことが理解できよう。さらに、論理フローに関して記載する様々な活動は、直列式にまたは並列式に実行することができる。論理フローは、記載した実施形態の１つもしくは複数のハードウェア要素および／またはソフトウェア要素、あるいは１組の所与の設計制約および性能制約に関して要求される代替的要素を使用して実施することができる。例えば、論理フローは、論理デバイス（例えば汎用コンピューターや特定用途コンピューター）が実行するためのロジック（例えばコンピュータープログラム命令）として実施することができる。
【００６９】
図４は、論理フロー４００の一実施形態を示す。論理フロー４００は、本明細書に記載の１つまたは複数の実施形態によって実行される操作の一部もしくはすべてを表すことができる。
【００７０】
図４に示す図示の実施形態では、論理フロー４００は、ブロック４０２で、デジタル電話１１０によりＰＩＮを受け取ることができる。例えば、電話インターフェイスモジュール２２８−１が、デジタル電話１１０の入力デバイスを使用してＰＩＮを入力するようにオペレータを促し、オペレータからＰＩＮを受け取ることができる。２つのデバイス間の信頼できる関係を確実にするために、同じＰＩＮを、コンピューティングデバイス１０２の事前設定／制御サブシステム１０８に入力することができる。
【００７１】
論理フロー４００は、ブロック４０４で、暗号化されたセキュリティ証明書をコンピューティングデバイスから受け取ることができる。例えば、事前設定／制御サブシステム１０８は、デジタル電話１１０のセキュリティ証明書を通信サーバー１１２から得ることができる。ある場合には、セキュリティ証明書は、コンピューティングデバイス１０２とデジタル電話１１０との両方で同じであり、それにより両方のデバイス用の別々のセキュリティ証明書を管理する必要性を減らしまたは回避することができる。事前設定／制御サブシステム１０８は、ＰＩＮ（または他の対称セキュリティ情報）を使用してセキュリティ証明書を暗号化し、暗号化したセキュリティ証明書をデジタル電話１１０に転送することができる。事前設定／制御サブシステム１０８は、デジタル電話１１０からの要求に応答して、所定の時間に自動的に、イベントまたは他の何らかの外部刺激に応じて自動的に、暗号化したセキュリティ証明書を転送することができる。いずれの場合にも、電話インターフェイスモジュール２２８−１は、コンピューティングデバイス１０２から、暗号化されたセキュリティ証明書を受け取ることができる。
【００７２】
論理フロー４００は、ブロック４０６で、暗号化されたセキュリティ証明書をＰＩＮを用いて復号化することができる。例えば、電話セキュリティモジュール２２８−２が、ＰＩＮ（または他の対称セキュリティ情報）を用いて暗号化されたセキュリティ証明書を復号化して、少なくともドメインユーザー名およびドメイン名を生み出すことができる。一実施形態では、電話セキュリティモジュール２２８−２は、パスワードなど、ある追加形式のセキュリティ情報を暗号化されたセキュリティ証明書からさらに復号化することができる。
【００７３】
論理フロー４００は、ブロック４０８で、セキュリティ証明書を使用してデジタル電話を認証することができる。例えば、電話認証モジュール２２８−３は、復号化したセキュリティ証明書を使用して、デジタル電話１１０を通信サーバー１１２に対して認証することができる。復号化したセキュリティ証明書が、ドメインユーザー名、パスワード、およびドメイン名を含む場合、電話認証モジュール２２８−３は、これ以上のセキュリティ情報なしに、デジタル電話を通信サーバーに対して完全に認証することができる。復号化したセキュリティ証明書が、ドメインユーザー名およびドメイン名を含むがパスワードを省略する場合、パスワードを、デジタル電話１１０のためにコンピューティングデバイス１０２から通信サーバー１１２に伝達することができる。パスワードを伝達することは、デジタル電話１１０をコンピューティングデバイス１０２と通信サーバー１１２との間のリレー回路として使用すること、コンピューティングデバイス１０２と通信サーバー１１２との間に（例えばネットワーク３２０を介して）直接確立する別個の制御チャネルを使用することなど、いくつもの異なる方法で実現することができる。
【００７４】
図５は、デジタル電話１１０を実装するのに適したコンピューティングアーキテクチャ５１０のより詳細なブロック図をさらに示す。基本構成では、コンピューティングアーキテクチャ５１０は、典型的には少なくとも１つの処理ユニット５３２およびメモリ５３４を含む。メモリ５３４は、揮発性メモリおよび不揮発性メモリの両方を含む、データを記憶できる任意の機械可読媒体またはコンピューター可読媒体を使用して実装することができる。例えば、メモリ５３４には、ＲＯＭ（読み取り専用メモリ）、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、ＤＲＡＭ（ダイナミックＲＡＭ）、ＤＤＲＡＭ（ダブルデータレートＤＲＡＭ）、ＳＤＲＡＭ（同期ＤＲＡＭ）、ＳＲＡＭ（静的ＲＡＭ）、ＰＲＯＭ（プログラム可能ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（消去可能プログラム可能ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（電気的消去可能プログラム可能ＲＯＭ）、フラッシュメモリ、強誘電性ポリマメモリなどのポリマメモリ、オーボニックメモリ、相変化メモリや強誘電性メモリ、ＳＯＮＯＳ（ｓｉｌｉｃｏｎ−ｏｘｉｄｅ−ｎｉｔｒｉｄｅ−ｏｘｉｄｅ−ｓｉｌｉｃｏｎ）メモリ、磁気カードや光学式カード、または情報を記憶するのに適した他の任意の種類の媒体が含まれ得る。図５に示すように、メモリ５３４は、１つまたは複数のソフトウェアプログラム５３６−１〜ｔなどの様々なソフトウェアプログラム、および付随するデータを記憶することができる。実装形態にもよるが、ソフトウェアプログラム５３６−１〜ｔの例には、システムプログラム５３６−１（例えばオペレーティングシステム）、アプリケーションプログラム５３６−２（例えばウェブブラウザ）、事前設定／制御サブシステム１０８、デジタル電話管理サブシステム２００等が含まれ得る。
【００７５】
コンピューティングアーキテクチャ５１０は、基本構成以上に、追加の特徴および／または機能を有することもできる。例えば、コンピューティングアーキテクチャ５１０は、前に記載した様々な種類の機械可読媒体またはコンピューター可読媒体が同様に含まれ得る、リムーバブル記憶域５３８および固定記憶域５４０を含むことができる。コンピューティングアーキテクチャ５１０は、キーボード、マウス、ペン、音声入力デバイス、タッチ入力デバイス、測定デバイス、センサーなど、１つまたは複数の入力デバイス５４４も備えることができる。コンピューティングアーキテクチャ５１０は、ディスプレイ、スピーカー、プリンターなど、１つまたは複数の出力デバイス５４２も含むことができる。
【００７６】
コンピューティングアーキテクチャ５１０は、コンピューティングアーキテクチャ５１０が他のデバイスと通信することを可能にする、１つまたは複数の通信接続５４６をさらに含むことができる。通信接続５４６は、例えば通信コンポーネント１１６−１〜ｖの通信インターフェイスに相当することができる。通信接続５４６には、１つまたは複数の通信インターフェイス、ネットワークインターフェイス、ＮＩＣ（ネットワークインターフェイスカード）、ラジオ、無線送受信機（トランシーバ）、有線および／または無線通信媒体、物理コネクタなど、様々な種類の標準通信要素が含まれ得る。通信媒体は、典型的には搬送波や他の搬送機構などの変調データ信号により、コンピューター可読命令、データ構造、プログラムモジュールまたは他のデータを具体化し、任意の情報配信媒体を含む。用語「変調データ信号」は、信号の中の情報をエンコードするような方法で、特性のうちの１つまたは複数が設定されもしくは変更された信号を意味する。限定ではなく例として、通信媒体には有線通信媒体および無線通信媒体が含まれる。有線通信媒体の例には、ワイヤ、ケーブル、金属導線、プリント回路版（ＰＣＢ）、バックプレーン、スイッチ構成、半導体物質、ツイストペアワイヤ、同軸ケーブル、光ファイバー、伝搬信号等が含まれ得る。無線通信媒体の例には、アコースティック、ＲＦ（無線周波）スペクトル、赤外線や他の無線媒体が含まれ得る。本明細書で使用するとき、用語、機械可読媒体およびコンピューター可読媒体は、記憶媒体および通信媒体の両方を含むことを意図する。
【００７７】
図６は、様々な実施形態のためのロジックを記憶するのに適した製造品６００の図を示す。図示のように、製造品６００は、ロジック６０４を記憶するための記憶媒体６０２を備えることができる。記憶媒体６０２の例には、揮発性メモリや不揮発性メモリ、リムーバブルメモリや固定メモリ、消去可能メモリや消去不可メモリ、書込み可能メモリや再書込み可能メモリなどを含む、電子データを記憶できる１つまたは複数の種類のコンピューター可読記憶媒体が含まれ得る。ロジック６０４の例には、ソフトウェアコンポーネント、プログラム、アプリケーション、コンピュータープログラム、アプリケーションプログラム、システムプログラム、マシンプログラム、オペレーティングシステムソフトウェア、ミドルウェア、ファームウェア、ソフトウェアモジュール、ルーチン、サブルーチン、機能、方法、プロシージャ、ソフトウェアインターフェイス、ＡＰＩ（アプリケーションプログラムインターフェイス）、命令セット、コンピューティングコード、コンピューターコード、コードセグメント、コンピューターコードセグメント、語、値、記号、またはこれらの任意の組合せなど、様々なソフトウェア要素が含まれ得る。
【００７８】
例えば、一実施形態では、製造品６００および／またはコンピューター可読記憶媒体６０２は、コンピューターによって実行されるとき、記載した実施形態による方法および／または操作をコンピューターに実行させる、実行可能なコンピュータープログラム命令を含むロジック６０４を記憶することができる。実行可能なコンピュータープログラム命令は、ソースコード、コンパイル済コード、解釈済コード、実行可能コード、静的コード、ダイナミックコードなど、任意の適切な種類のコードを含むことができる。実行可能なコンピュータープログラム命令は、特定の機能を実行するようにコンピューターに命令するための、定義済コンピューター言語、方法、または構文に従って実装することができる。命令は、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｊａｖａ（登録商標）、ＢＡＳＩＣ、Ｐｅｒｌ、Ｍａｔｌａｂ、Ｐａｓｃａｌ、Ｖｉｓｕａｌ  ＢＡＳＩＣ、アセンブリ言語など、任意の適切な高水準プログラミング言語、低水準プログラミング言語、オブジェクト指向プログラミング言語、ビジュアルプログラミング言語、コンパイル済および／または解釈済プログラミング言語を使用して実装することができる。
【００７９】
図７は、メッセージフロー図の一実施形態７００を示す。メッセージフロー図７００は、デジタル電話管理サブシステム２００、コンピューティングデバイス１０２、および通信サーバー１１２の様々なモジュール間の例示的メッセージフローを表すことができる。図７に示す図示の実施形態では、矢印７０２によって示すように、電話インターフェイスモジュール２２８−１は、デジタル電話１１０が、コンピューティングデバイス１０２に接続されていることを確認することができる。矢印７０４によって示すように、電話セキュリティモジュール２２８−２は、デジタル電話１１０の接続状態を得るために、電話インターフェイスモジュール２２８−１をクエリすることができる。矢印７０６によって示すように、電話インターフェイスモジュール２２８−１は、接続状態がデジタル電話１１０とコンピューティングデバイス１０２との間の接続を示すことを応答することができる。矢印７０８によって示すように、次いで電話セキュリティモジュール２２８−２は、コンピューティングデバイス１０２の事前設定／制御サブシステム１０８が現在実行されているかどうかをクエリすることができる。矢印７１０、７１２によって示すように、電話インターフェイスモジュール２２８−１は、コンピューティングデバイス１０２をクエリして、事前設定／制御サブシステム１０８が実行されているかどうかを判定し、実行されている場合、コンピューティングデバイス１０２から受信確認を受信することができる。矢印７１４によって示すように、電話インターフェイスモジュール２２８−１は、事前設定／制御サブシステム１０８が実行されていることを電話セキュリティモジュール２２８−２に知らせる。
【００８０】
コンピューティングデバイス１０２との接続が確認され、事前設定／制御サブシステム１０８が実行中であると、矢印７１６によって示すように、電話セキュリティモジュール２２８−２は、セキュリティ証明書３２６を取得するように電話インターフェイスモジュール２２８−１を促すことができる。それを受け、電話インターフェイスモジュール２２８−１は、セキュリティ証明書３２６を得るために、事前設定／制御サブシステム１０８をプロンプトする。矢印７２０、７２２によって示すように、この時点で、オペレータはデジタル電話１１０およびコンピューティングデバイス１０２の両方にＰＩＮ（または他の対称セキュリティ情報）を入力することができる。矢印７２４によって示すように、事前設定／制御サブシステム１０８は、セキュリティ証明書３２６を電話インターフェイスモジュール２２８−１に送信し、矢印７２６によって示すように、セキュリティ証明書３２６は電話セキュリティモジュール２２８−２に伝えられる。セキュリティ証明書３２６は、ＰＩＮを用いて暗号化された、例えばドメインユーザー名、パスワード、およびドメイン名を含むことができる。矢印７２８によって示すように、電話セキュリティモジュール２２８−２は、暗号化されたセキュリティ証明書３２６を復号化して、ドメインユーザー名、パスワード、およびドメイン名を取り出すことができる。矢印７３０、７３２によって示すように、電話認証モジュール２２８−３は、セキュリティ証明書３２６を使用してサインインし、デジタル電話１１０を通信サーバー１１２に対して認証することができる。次いで、電話セキュリティモジュール２２８−２は、セキュリティ証明書３２６を暗号化し、セキュリティ証明書３２６を記憶域コンポーネント２３０のデータストア２３２、２３４の一方または両方にキャッシュすることができる。
【００８１】
様々な実施形態を、ハードウェア要素、ソフトウェア要素、またはその両方の組合せを使用して実施することができる。ハードウェア要素の例には、論理デバイスに関して前に挙げた例のいずれかが含まれてよく、マイクロプロセッサ、回路、回路要素（例えば、トランジスタ、抵抗器、コンデンサ、誘導子等）、集積回路、論理ゲート、レジスタ、半導体デバイス、チップ、マイクロチップ、チップセット等がさらに含まれる。ソフトウェア要素の例には、ソフトウェアコンポーネント、プログラム、アプリケーション、コンピュータープログラム、アプリケーションプログラム、システムプログラム、マシンプログラム、オペレーティングシステムソフトウェア、ミドルウェア、ファームウェア、ソフトウェアモジュール、ルーチン、サブルーチン、機能、方法、プロシージャ、ソフトウェアインターフェイス、ＡＰＩ（アプリケーションプログラムインターフェイス）、命令セット、コンピューティングコード、コンピューターコード、コードセグメント、コンピューターコードセグメント、語、値、記号、またはこれらの任意の組合せが含まれ得る。実施形態をハードウェア要素を使用しかつ／またはソフトウェア要素を使用して実施するかどうかを決定することは、所与の実装形態に望まれる、所望の演算速度、電源レベル、耐熱性、処理サイクル予算、入力データ伝送速度、出力データ伝送速度、メモリリソース、データバス速度、および他の設計制約または性能制約など、いくつかの要因によって異なり得る。
【００８２】
一部の実施形態は、表現「結合する」および「接続する」をこれらの派生語とともに使用して記載することがある。これらの用語は、必ずしも互いの同義語として意図するものではない。例えば、ある実施形態は、用語「接続する」および／または「結合する」を使用して記載し、２つ以上の要素が互いに物理的にまたは電気的に直接接触することを示すことができる。ただし、用語「結合する」は、２つ以上の要素が互いに直接接触しないが、それでもなお互いに協働しまたは相互作用することを意味することもできる。
【００８３】
本開示の要約は、読み手が技術的開示の性質を素早く確認することを可能にする要約を要求する、３７Ｃ．Ｆ．Ｒ．  Ｓｅｃｔｉｏｎ  １．７２（ｂ）に準拠するために提供することを強調しておく。その要約は、特許請求の範囲に記載の範囲または意味を解釈しもしくは限定するために使用されないという理解で提出されている。さらに、上記の詳細な説明では、本開示を簡潔にするために、様々な特徴を単一の実施形態へとまとめていることが理解できよう。この開示方法は、特許請求する諸実施形態が各請求項に明示的に列挙されるよりも多くの特徴を必要とするという意図を反映するものとして解釈すべきでない。むしろ、添付の特許請求の範囲が反映するように、本発明の主題は、開示した単一の実施形態のすべての特徴にあるわけでは決してない。したがって、添付の特許請求の範囲は、これにより詳細な説明に組み込まれ、各請求項は別個の実施形態として単独で有効である。添付の特許請求の範囲では、用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」および「ここで（ｉｎ  ｗｈｉｃｈ）」は、各々の用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」および「そこで（ｗｈｅｒｅｉｎ）」それぞれについて等価の平易な英語として使用する。さらに、用語「第１の」、「第２の」、「第３の」等は、単にラベルとして使用し、それらラベルの対象に数値的要件を課すことを意図するものではない。
【００８４】
本主題は、構造的特徴および／または方法論的行為に固有の言語で説明してきたが、添付の特許請求の範囲に定義する本主題は、上記の特定の特徴または行為に必ずしも限定されないことを理解すべきである。むしろ、上記の特定の特徴および行為は、特許請求の範囲を実施する形式の例として開示した。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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