(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高融点熱可塑性樹脂（Ａ）を含んでなる部分である（Ａ）部と低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）を含んでなる部分である（Ｂ）部が並列型に接合された偏芯中空複合長繊維であって、
当該高融点熱可塑性樹脂（Ａ）と当該低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点差が５℃以上であり、
当該偏芯中空複合長繊維における（Ａ）部と（Ｂ）部の割合が５〜３０重量％：９５〜７０重量％であり、
当該偏芯中空複合長繊維断面における（Ａ）部の厚さ（ａ）が（Ｂ）部の厚さ（ｂ）より薄く、
当該偏芯中空複合長繊維断面における中空部が（Ａ）部側に偏芯しており、且つ
当該偏芯中空複合長繊維が捲縮している、
ことを特徴とする偏芯中空複合長繊維。
【請求項２】
高融点熱可塑性樹脂（Ａ）を含んでなる部分である（Ａ）部と低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）を含んでなる部分である（Ｂ）部が並列型に接合された偏芯中空複合長繊維からなる長繊維不織布であって、
当該高融点熱可塑性樹脂（Ａ）と当該低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点差が５℃以上であり、
当該偏芯中空複合長繊維における（Ａ）部と（Ｂ）部の割合が５〜３０重量％：９５〜７０重量％であり、
当該偏芯中空複合長繊維断面における（Ａ）部の厚さ（ａ）が（Ｂ）部の厚さ（ｂ）より薄く、
当該偏芯中空複合長繊維断面における中空部が（Ａ）部側に偏芯しており、且つ
当該偏芯中空複合長繊維が捲縮している、
ことを特徴とする長繊維不織布。
【請求項３】
高融点熱可塑性樹脂（Ａ）が、１５５℃以上の融点を有するプロピレン系重合体であり、低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）が、１５０℃以下の融点若しくは軟化点を有するプロピレン系共重合体である請求項１記載の偏芯中空複合長繊維。
【請求項４】
高融点熱可塑性樹脂（Ａ）が、１５５℃以上の融点を有するプロピレン系重合体であり、低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）が、１５０℃以下の融点若しくは軟化点を有するプロピレン系共重合体である請求項２記載の長繊維不織布。
【請求項５】
偏芯中空複合長繊維断面における（Ａ）部の厚さ（ａ）と（Ｂ）部の厚さ（ｂ）の比〔ａ／ｂ〕が、０．１〜０．９の範囲にある請求項２または４に記載の長繊維不織布。
【請求項６】
偏芯中空複合長繊維断面における（Ａ）部の厚さ（ａ）と（Ｂ）部の厚さ（ｂ）の比〔ａ／ｂ〕が、０．１〜０．９の範囲にある請求項３に記載の偏芯中空複合長繊維。
【請求項７】
高融点熱可塑性樹脂（Ａ）を含んでなる部分である（Ａ）部と低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）を含んでなる部分である（Ｂ）部が並列型に接合された偏芯中空複合長繊維と、非捲縮長繊維が混合されてなる混繊長繊維不織布であって、
当該高融点熱可塑性樹脂（Ａ）と当該低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点差が５℃以上であり、
当該偏芯中空複合長繊維における（Ａ）部と（Ｂ）部の割合が５〜３０重量％：９５〜７０重量％であり、
当該偏芯中空複合長繊維断面における（Ａ）部の厚さ（ａ）が（Ｂ）部の厚さ（ｂ）より薄く、
当該偏芯中空複合長繊維断面における中空部が（Ａ）部側に偏芯しており、且つ
当該偏芯中空複合長繊維が捲縮している、
ことを特徴とする混繊長繊維不織布。
【請求項８】
請求項２、４、５のいずれか１項に記載の長繊維不織布、または請求項７に記載の混繊長繊維不織布を含む長繊維不織布積層体。
【請求項９】
請求項１、３、６のいずれか１項に記載の偏芯中空複合長繊維、請求項２、４、５のいずれか１項に記載の長繊維不織布、請求項７に記載の混繊長繊維不織布または請求項８に記載の長繊維不織布積層体を用いてなる紙おむつ。
【請求項１０】
請求項１、３、６のいずれか１項に記載の偏芯中空複合長繊維、請求項２、４、５のいずれか１項に記載の長繊維不織布、請求項７に記載の混繊長繊維不織布または請求項８に記載の長繊維不織布積層体を用いてなる立体ギャザー用シート。
【請求項１１】
請求項１、３、６のいずれか１項に記載の偏芯中空複合長繊維、請求項２、４、５のいずれか１項に記載の長繊維不織布、請求項７に記載の混繊長繊維不織布または請求項８に記載の長繊維不織布積層体を用いてなる生理用ナプキン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵩高性、柔軟性、形態安定性に優れる長繊維不織布を得るに好適な偏芯中空複合長繊維、それからなる長繊維不織布及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、不織布は通気性、柔軟性に優れることから各種用途に幅広く用いられている。そのため、不織布には、その用途に応じた各種の特性が求められるとともに、その特性の向上が要求されている。【０００３】
例えば、紙おむつ、生理用ナプキン等の衛生材料、湿布材の基布等に用いられる不織布は、耐水性があり、且つ透湿性に優れることが要求される。また、使用される箇所によっては伸長性を有することも要求される。【０００４】
不織布の風合いや触感を改良するためには、不織布を嵩高にすることが有効であり、その方法の一つとして、異種の重合体を用いた芯鞘型、あるいは並列型の複合長繊維を用いることにより、不織布を構成する繊維に捲縮を起こさせる方法が多々提案されている。【０００５】
例えば、中空複合長繊維を用いる方法として、特開平１０−１１０３７２号公報（特許文献１）では、１５℃以上の融点差を有する少なくとも２成分樹脂が並列に接合された中空部を有する並列型複合長繊維を用いる方法が提案されている。【０００６】
また、特表２００２−５２９６１７号公報（特許文献２）では、等異種のプロピレン・ポリマーからなる中空連続多成分繊維を用いる方法等が提案されている。【０００７】
そして、特許文献１および２の実施例には、それぞれ、２成分が５０／５０の中空複合長繊維を用いた例が記載されている。【０００８】
また、特許文献２には、中空部を偏芯させた中空複合長繊維〔特許文献２の図３Ｄ〕も提案されている。【０００９】
特許文献１や２で提案されている方法によっても捲縮性を有する複合長繊維が得られるが、用途によっては更に嵩高性に優れる長繊維不織布が求められている。
【特許文献１】特開平１０−１１０３７２号公報
【特許文献２】特表２００２−５２９６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、嵩高性、柔軟性、形態安定性に優れる長繊維不織布を得るに好適な偏芯中空縮合繊維および長繊維不織布を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、高融点熱可塑性樹脂（Ａ）を含んでなる部分である（Ａ）部と低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）を含んでなる部分（Ｂ）部が並列型に接合された偏芯中空複合長繊維であって、当該高融点熱可塑性樹脂（Ａ）と当該低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点差が５℃以上であり、当該偏芯中空複合長繊維における（Ａ）部：（Ｂ）部が５〜３０重量％：９５〜７０重量％であり、当該偏芯中空複合長繊維断面における（Ａ）部の厚さ（ａ）が（Ｂ）部の厚さ（ｂ）より薄く、且つ当該偏芯中空複合長繊維が捲縮していることを特徴とする偏芯中空複合長繊維を提供するものである。【００１２】
また、本発明は、高融点熱可塑性樹脂（Ａ）を含んでなる部分である（Ａ）部と低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）を含んでなる部分である（Ｂ）部が並列型に接合された偏芯中空複合長繊維からなる長繊維不織布であって、当該高融点熱可塑性樹脂（Ａ）と当該低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点差が５℃以上であり、当該偏芯中空複合長繊維における（Ａ）部と（Ｂ）部の割合が５〜３０重量％：９５〜７０重量％であり、当該偏芯中空複合長繊維断面における（Ａ）部の厚さ（ａ）が（Ｂ）部の厚さ（ｂ）より薄く、且つ当該偏芯中空複合長繊維が捲縮していることを特徴とする長繊維不織布を提供するものである。【００１３】
さらに、本発明は、高融点熱可塑性樹脂（Ａ）を含んでなる部分である（Ａ）部と低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）を含んでなる部分である（Ｂ）部が並列型に接合された偏芯中空複合長繊維と、非捲縮長繊維が混合されてなる混繊長繊維不織布であって、当該高融点熱可塑性樹脂（Ａ）と当該低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点差が５℃以上であり、当該偏芯中空複合長繊維における（Ａ）部：（Ｂ）部が５〜３０重量％：９５〜７０重量％であり、当該偏芯中空複合長繊維断面における（Ａ）部の厚さ（ａ）が（Ｂ）部の厚さ（ｂ）より薄く、且つ当該偏芯中空複合長繊維が捲縮していることを特徴とする混繊長繊維不織布を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の偏芯中空複合長繊維、長繊維不織布、混繊長繊維不織布および長繊維不織布積層体は、嵩高性、柔軟性、形態安定性に優れる。【００１５】
また、本発明の偏芯中空複合長繊維、長繊維不織布、混繊長繊維不織布または長繊維不織布積層体を用いてなる紙おむつ、立体ギャザーシート、および生理用ナプキンは、嵩高性（風合いや触感）、柔軟性、リントフリー性、および形状安定性にバランスよく優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施例に用いた偏芯中空複合長繊維の横断面の一例を示した模式図である。
【００１７】
図１-１〜図１-５の５形態を挙げた。図中、白塗り部分と黒塗り部分はそれぞれ組み合わせる樹脂を表し、aは（Ａ）部の厚さ、ｂは（Ｂ）部の厚さを表す。
【図２】図２は、本発明の比較例に用いた捲縮複合長繊維の横断面を示した模式図である。図中、白塗り部分と黒塗り部分はそれぞれ組み合わせる樹脂を表す。
【図３】図３は、本発明の比較例に用いた偏芯中空複合長繊維の横断面を示した模式図である。図中、白塗り部分と黒塗り部分はそれぞれ組み合わせる樹脂を表す。
【図４】図４は、本発明の比較例に用いた中空複合長繊維の横断面を示した模式図である。図中、白塗り部分と黒塗り部分はそれぞれ組み合わせる樹脂を表す。
【図５】図５は、本発明の比較例に用いた中空複合長繊維の横断面を示した模式図である。図中、白塗り部分と黒塗り部分はそれぞれ組み合わせる樹脂を表す。
【図６】図６は、本発明の実施例及び比較例に用いたスパンボンド装置の概略図である。
【図７】図７は、本発明の実施例に用いた偏芯中空複合長繊維用口金の孔形状を示す模式図である。本発明の実施例では高融点樹脂（Ａ）をスリット幅の細い部位から吐出を行った。
【図８】図８は、本発明の比較例に用いた同芯中空複合長繊維用口金の孔形状を示す模式図である。
【図９】図９は、本発明の実施例及び比較例に用いた紡糸用口金のノズルピッチを示す概念図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
＜熱可塑性樹脂＞
本発明に係る偏芯中空複合長繊維を構成する熱可塑性樹脂は、紡糸し得る熱可塑性樹脂であれば種々公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。【００１９】
具体的には、例えば、
エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテン等のα−オレフィンの単独若しくは共重合体である、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン等のエチレン系重合体；
ポリプロピレン（プロピレン単独重合体）、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体等のプロピレン系重合体；
ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体等のオレフィン系重合体；
ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；
ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等のポリアミド；
ポリ塩化ビニル；ポリイミド；エチレン・酢酸ビニル共重合体；ポリアクリロニトリル；ポリカーボネート；ポリスチレン；アイオノマー；あるいはこれらの混合物等を例示することができる。【００２０】
これらのうちでは、エチレン系重合体、プロピレン系重合体、ポリエステル、ポリアミド等が好ましい。【００２１】
熱可塑性樹脂の分子量は、溶融して繊維化できる程度の分子量を有する限り特に限定はされない。【００２２】
本発明に係る熱可塑性樹脂には、本発明の目的を損なわない範囲で、通常用いられる添加剤或いは他の重合体を必要に応じて配合することができる。【００２３】
上記添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、ブロッキング防止剤、滑剤、核剤、顔料等が挙げられる。【００２４】
＜高融点熱可塑性樹脂（Ａ）＞
本発明に係る偏芯中空複合長繊維の（Ａ）部に含まれる高融点熱可塑性樹脂（Ａ）〔以下、樹脂（Ａ）ともいう〕は、（Ｂ）部に含まれる前記熱可塑性樹脂から選ばれる樹脂であって、低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）〔以下、樹脂（Ｂ）ともいう〕の融点若しくは軟化点より５℃以上、好ましくは１０℃以上高い融点若しくは軟化点を有する熱可塑性樹脂である。【００２５】
なお、本発明においては、高融点熱可塑性樹脂（Ａ）の融点若しくは軟化点と、低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点若しくは軟化点との差を総称して融点差ともいう。【００２６】
上記融点差を決定するにあたっては、次のとおりとする。【００２７】
樹脂（Ａ）が融点を有する熱可塑性樹脂であり、樹脂（Ｂ）も融点を有する熱可塑性樹脂である場合には、樹脂（Ａ）の融点と樹脂（Ｂ）の融点の差を融点差とする。【００２８】
樹脂（Ａ）が融点を有する熱可塑性樹脂であり、樹脂（Ｂ）が融点を有さない熱可塑性樹脂である場合には、樹脂（Ａ）の融点と樹脂（Ｂ）の軟化点の差を融点差とする。【００２９】
樹脂（Ａ）が融点を有さない熱可塑性樹脂であり、樹脂（Ｂ）が融点を有する熱可塑性樹脂である場合には、樹脂（Ａ）の軟化点と樹脂（Ｂ）の融点の差を融点差とする。【００３０】
樹脂（Ａ）が融点を有さない熱可塑性樹脂であり、樹脂（Ｂ）も融点を有さない熱可塑性樹脂である場合には、樹脂（Ａ）の軟化点と樹脂（Ｂ）の軟化点の差を融点差とする。【００３１】
偏芯中空複合長繊維の強度という観点からは、樹脂（Ａ）の融点若しくは軟化点と樹脂（Ｂ）の融点若しくは軟化点との差が５℃以上となるように２種の熱可塑性樹脂を組み合わせて用いることが好ましい。【００３２】
さらには、樹脂（Ａ）の融点若しくは軟化点と樹脂（Ｂ）の融点若しくは軟化点との差が１０℃以上となるように２種の熱可塑性樹脂を組み合わせて用いることがより好ましい。【００３３】
高融点熱可塑性樹脂（Ａ）と低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）との組み合わせにもよるが、高融点熱可塑性樹脂（Ａ）の中でも、融点が１５５℃以上、好ましくは１５７〜１６５℃であるプロピレン系重合体が好ましい。【００３４】
このようなプロピレン系重合体としては、プロピレン単独重合体、およびプロピレンと少量（好ましくは１重量％以下）の１種または２種以上のα−オレフィン（例えば、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等）との共重合体等が挙げられるが、特に、プロピレン単独重合体が好ましい。【００３５】
プロピレン重合体の具体例としては、ポリプロピレン（プライムポリプロ、商品名Ｊ７００ＧＰ、プライムポリマー社製、融点（Ｔｍｏ）１６３℃）、ポリプロピレン（プライムポリプロ、商品名Ｆ１１３Ｇ、プライムポリマー社製、融点（Ｔｍｏ）１６３℃）、ポリプロピレン（ノバテック、商品名ＳＡ０６Ａ、日本ポリプロ(株)製、融点（Ｔｍｏ）１６０℃）などが挙げられる。【００３６】
本発明に係る高融点熱可塑性樹脂（Ａ）の融点／軟化点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、次のように測定する。【００３７】
まず、ＤＳＣ用アルミ製パンに高融点熱可塑性樹脂（Ａ）を充填したサンプルをＤＳＣの所定の位置に静置する。【００３８】
次いで、昇温速度；１０℃／分で昇温したときの融解吸熱曲線の極値を与える温度より５０℃程度高い温度まで昇温して、この温度で１０分間保持した後、降温速度；１０℃／分で３０℃まで冷却し、再度、昇温速度；１０℃／分で所定の温度まで昇温したときの融解曲線を測定する。【００３９】
得られた融解曲線から、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３４１８−９９の方法に従い、融解吸熱曲線の極値を与える温度（Ｔｐ）を求め、かかるピーク温度の吸熱ピークを融点（Ｔｍｏ）とし、極値を与える温度がない場合は、融解吸熱曲線の変曲点を軟化温度とする。
【００４０】
本発明に係る高融点熱可塑性樹脂（Ａ）として、プロピレン系重合体あるいはエチレン系重合体を用いる場合には、樹脂（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、紡糸し得る限り特に限定はされないが、通常、１５〜１００ｇ／１０分であり、好ましくは５０〜８０ｇ／１０分である。【００４１】
なお、上記ＭＦＲは、樹脂（Ａ）がプロピレン系重合体である場合には、ＡＳＴＭ Ｄ １２３８に従い、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定し、ポリエチレン系重合体である場合には、ＡＳＴＭ Ｄ １２３８に従い、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定する。【００４２】
＜低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）＞
本発明に係る偏芯中空複合長繊維に含まれる低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）は、前記熱可塑性樹脂から選ばれる樹脂であって、高融点熱可塑性樹脂（Ａ）の融点若しくは軟化点より５℃以上、好ましくは１０℃以上低い融点若しくは軟化点を有する熱可塑性樹脂である。【００４３】
本発明に係る低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）は、前記高融点熱可塑性樹脂（Ａ）の融点若しくは軟化点より５℃以上低い熱可塑性樹脂である限り、必ずしも結晶性の熱可塑性樹脂である必要はない。【００４４】
高融点熱可塑性樹脂（Ａ）と低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）との組み合わせにもよるが、低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）の中でも、融点が１５３℃以下、好ましくは１２５〜１５０℃である、プロピレンとα−オレフィン（例えば、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等）とのランダム共重合体であるプロピレン・α−ランダム共重合体が好ましい。【００４５】
プロピレンランダム共重合体としては、プロピレンランダム共重合体（プライムポリプロ、商品名Ｊ２２９Ｅ（プライムポリマー社製、融点（Ｔｍｏ）１３５℃）などが例示される。【００４６】
なお、上記ランダム共重合体においては、融点が上記範囲を満たす限り特に限定はされないが、通常、プロピレン・α-オレフィンランダム共重合体１００重量％中、プロピレン含量が９９〜９０重量％であり、α−オレフィン含量が１〜１０重量％である。【００４７】
本発明に係る高融点熱可塑性樹脂（Ｂ）として、プロピレン系重合体あるいはエチレン系重合体を用いる場合には、樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、紡糸し得る限り特に限定はされないが、通常、１５〜１００ｇ／１０分であり、好ましくは５０〜８０ｇ／１０分である。【００４８】
なお、上記ＭＦＲは、樹脂（Ｂ）がプロピレン系重合体である場合には、ＡＳＴＭ Ｄ １２３８に従い、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定し、ポリエチレン系重合体である場合には、ＡＳＴＭ Ｄ １２３８に従い、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定する。【００４９】
本発明に係る低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点／軟化点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、次のように測定する。【００５０】
まず、ＤＳＣ用アルミ製パンに高融点熱可塑性樹脂（Ａ）を充填したサンプルをＤＳＣの所定の位置に静置する。【００５１】
次いで、昇温速度；１０℃／分で昇温したときの融解吸熱曲線の極値を与える温度より５０℃程度高い温度まで昇温して、この温度で１０分間保持した後、降温速度；１０℃／分で３０℃まで冷却し、再度、昇温速度；１０℃／分で所定の温度まで昇温したときの融解曲線を測定する。【００５２】
得られた融解曲線から、ＡＳＴＭ  Ｄ  ３４１８−９９の方法に従い、融解吸熱曲線の極値を与える温度（Ｔｐ）を求め、かかるピーク温度の吸熱ピークを融点（Ｔｍｏ）とし、極値を与える温度がない場合は、融解吸熱曲線の変曲点を軟化温度とする。
【００５３】
＜偏芯中空複合長繊維＞
本発明に係る偏芯中空複合長繊維は、前記高融点熱可塑性樹脂（Ａ）を含んでなる部分である（Ａ）部と前記低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）を含んでなる部分である（Ｂ）部が並列型に接合された偏芯中空複合合成繊維である。【００５４】
なお、本発明でいう「高融点熱可塑性樹脂（Ａ）を含んでなる部分である（Ａ）部」とは、該（Ａ）部の主成分が高融点熱可塑性樹脂（Ａ）であることを意味し、該（Ａ）部中の樹脂（Ａ）の含量は、通常、５５〜１００重量％である。【００５５】
また、本発明でいう「高融点熱可塑性樹脂（Ｂ）を含んでなる部分である（Ｂ）部」も同様に、該（Ｂ）部の主成分が高融点熱可塑性樹脂（Ｂ）であることを意味し、該（Ｂ）部中の樹脂（Ｂ）の含量は、通常、５５〜１００重量％である。【００５６】
そして、嵩高性、柔軟性などの観点から前記高融点熱可塑性樹脂（Ａ）を含んでなる部分である（Ａ）部と前記低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）を含んでなる部分である（Ｂ）部の割合、すなわち、（Ａ）部：（Ｂ）部が通常５〜３０重量％：９５〜７０重量％、好ましくは１０〜２５重量％：９０〜７５重量％であり、且つ、捲縮してなる複合長繊維である。【００５７】
さらに、本発明に係る偏芯中空複合長繊維は、中空部が高融点熱可塑性樹脂（Ａ）側に偏芯している。換言すると、高融点熱可塑性樹脂（Ａ）を含んでなる部分である（Ａ）部の厚さ（ａ）が、低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）を含んでなる部分である（Ｂ）部の厚さ（ｂ）より薄い。【００５８】
なお、偏芯中空複合長繊維における高融点熱可塑性樹脂（Ａ）含んでなる部分（Ａ）部には、本発明の目的を損なわない範囲で、高融点熱可塑性樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂、結晶化剤、顔料などを含んでいてもよい。【００５９】
高融点熱可塑性樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレンなどが挙げられる。より嵩高性の高い該偏芯中空複合合成繊維を所望する場合には、高密度ポリエチレンを含む高融点熱可塑性樹脂（Ａ）を用いることが好ましい。高密度ポリエチレンを含む高融点熱可塑性樹脂（Ａ）を用いることにより、偏芯中空複合長繊維の捲縮性が高まり、より嵩高性を有する偏芯中空複合合成繊維が得られる。【００６０】
同様に、低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）を含んでなる部分（Ｂ）部には、本発明の目的を損なわない範囲で、低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）以外の熱可塑性樹脂、結晶化剤、顔料などを含んでいてもよい。【００６１】
偏芯中空複合長繊維の断面部における（Ａ）部の厚さ（ａ）は、（Ｂ）部の厚さ（ｂ）より薄ければ特に限定はされないが、上記（Ａ）部の厚さと上記（Ｂ）部の厚さの比〔（ａ）／（ｂ）〕（以下、単に「偏芯中空複合長繊維の厚さ比」ともいう）が、０．１〜０．９の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは０．２〜０．６の範囲である。【００６２】
なお、本発明における（Ａ）部の厚さ（ａ）とは、図１−１〜図１−５に示すとおり、偏芯中空複合長繊維の断面における（Ａ）部において、中空外周からの繊維断面の外周までの最も長い距離を（Ａ）部の厚さ（ａ）とする。【００６３】
同様に、（Ｂ）部の厚さ（ｂ）とは、図１−１〜図１−５に示すとおり、偏芯中空複合長繊維の断面における（Ｂ）部において、中空外周からの繊維断面の外周までの最も長い距離を（Ｂ）部の厚さ（ｂ）とする。【００６４】
上記偏芯中空複合長繊維の厚さ（繊度）は、好ましくは、０．８〜２．５デニール、より好ましくは０．８〜１．５デニールである。【００６５】
本発明に係る偏芯中空複合長繊維は、該偏芯中空複合長繊維中の（Ａ）部の含量が上記範囲にあり、中空部が（Ａ）部側に偏芯しており、且つ、当該（Ａ）部の厚さが上記（Ｂ）部より薄いことにより、捲縮性に富む複合長繊維となる。【００６６】
本発明に係る偏芯中空複合長繊維は、高融点熱可塑性樹脂（Ａ）と低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）との組合わせや、不織布の製造条件にもよるが、通常、捲縮数が２０個／２５ｍｍ以上、好ましくは２０〜５０個／２５ｍｍの範囲にある。【００６７】
さらに、嵩高性の観点から、繊維断面（繊維軸方向に対して垂直に切断した断面を単に「繊維断面」とあらわす。本願明細書において、以下同様にあらわす。）において、繊維断面の外周全長に対する（Ａ）部の占める外周の長さの割合が、５０％未満が好ましく、より好ましくは４０％未満、さらに好ましくは３０％未満である。【００６８】
本発明に係る偏芯中空複合長繊維の（Ａ）部と（Ｂ）部の繊維断面の接合面は、図１−１から図１−５に示すように、直線であっても、弧状であってもよい。繊維断面の接合面が弧状の場合は、該接合面の形状は、（Ｂ）部が（Ａ）部に入り込んだ略円形状であっても、（Ｂ）部が凹んだ三日月状であってもよい。【００６９】
また、本発明に係る偏芯中空複合長繊維は、上記特性を有する限り、その断面は必ずしも円形に限られることはなく、例えば、楕円形あるいは多角形の形状であってもよい。紡糸性の観点からは、糸ゆれし難い点から、多角形や楕円形よりも円形の方が好ましく、実質的に正円形である偏芯中空複合長繊維が特に好ましい。【００７０】
（Ａ）部が上記範囲であっても、中空部が同芯の複合長繊維及び（Ｂ）部側に偏芯している複合長繊維、即ち、（Ａ）部の厚さが（Ｂ）部の厚さより厚い複合長繊維は捲縮性に劣る複合長繊維となる傾向にある。【００７１】
本発明に係る偏芯中空複合長繊維は、中空部を有しない偏芯複合長繊維に比べ、単糸強度が強いという特徴も有する。【００７２】
本発明に係る偏芯中空複合長繊維の中空率は、通常、５〜５０％、好ましくは１０〜３０％の範囲にある。なお、偏芯中空複合長繊維の中空率とは、偏芯中空複合長繊維の繊維断面の断面積を１００％としたときに、繊維断面の断面積中に中空の断面積が占める割合をいう。【００７３】
本発明に係る偏芯中空複合長繊維は、高融点熱可塑性樹脂（Ａ）と低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）との組み合わせや、不織布の製造条件にもよるが、通常、単糸強度が１ｇｆ／ｄ以上、好ましくは２ｇｆ／ｄ以上を有する。【００７４】
＜長繊維不織布＞
本発明の長繊維不織布は、前記偏芯中空複合長繊維からなる長繊維不織布であり、好ましくは目付が３〜２００ｇ／ｍ2、好ましくは１０〜１５０ｇ／ｍ2の範囲にある。【００７５】
また、本発明の長繊維不織布はスパンボンド法により製造された不織布が好ましい。【００７６】
スパンボンド法により得られる偏芯中空複合長繊維は長繊維であるので、使用時に偏芯中空複合長繊維が長繊維不織布から脱落する虞が極めて小さく、嵩高性、柔軟性に富み、機械的強度に優れる長繊維不織布となる。【００７７】
本発明の長繊維不織布は、高融点熱可塑性樹脂（Ａ）と低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）との組み合わせや、不織布の製造条件にもよるが、嵩高性、具体的には、長繊維不織布の厚さ（ｍｍ）を目付（ｇ／ｍ2）で除した値が、通常、０．０１／（ｇ／ｍ2）以上の範囲にある。【００７８】
本発明の長繊維不織布は、用途により、種々公知の交絡方法を用いて交絡することができる。【００７９】
例えば、ニードルパンチ、ウォータージェット、超音波等の手段を用いる方法、あるいはエンボスロールを用いる熱エンボス加工またはホットエアースルーを用いることにより長繊維不織布の繊維の一部を熱融着する方法により交絡しておいてもよい。【００８０】
かかる交絡は、上記方法のうち、１種を単独で用いてもよく、複数の交絡方法を組み合わせて用いて行ってもよい。【００８１】
熱エンボス加工により熱融着する場合は、通常、エンボス面積率が５〜４０％、好ましくは５〜２５％、非エンボス単位面積が０．５ｍｍ2以上、好ましくは４〜４０ｍｍ2の範囲となるように実施する。【００８２】
ここで、非エンボス単位面積とは、四方をエンボス部で囲まれた最小単位の非エンボス部において、エンボスに内接する四角形の最大面積である。【００８３】
かかる範囲のエンボスを有することにより、捲縮した繊維の嵩高性を損なうことなく、かつ強度のある不織布を得られる。【００８４】
＜混繊長繊維不織布＞
本発明の長繊維不織布は、本発明の目的を損なわない範囲で、非捲縮長繊維等の繊維を混繊してもよい。【００８５】
例えば、非捲縮長繊維として、プロピレン系重合体等の前記熱可塑性樹脂単体からなる長繊維を混繊した場合は、更に形態安定性を改良することができる。【００８６】
本発明の前記偏芯中空複合長繊維からなる長繊維不織布は、種々用途により、単独で用いてもよく、また、下記＜長繊維不織布積層体＞の項にて詳述する通り、２つまたはそれ以上積層して用いてもよく、他の層と積層して用いてもよい。また、本発明の長繊維不織布は、印刷を施すこともできる。【００８７】
＜長繊維不織布積層体＞
本発明の長繊維不織布積層体は、用途により種々の層と積層して得る。【００８８】
本発明の長繊維不織布積層体に積層される層としては、具体的には、例えば、編布、織布、不織布、フィルム等を挙げることができる。【００８９】
本発明の長繊維不織布積層体は、例えば次のように各層を積層して製造してもよい。【００９０】
本発明の長繊維不織布を２つ以上用いて、本発明の長繊維不織布のみを積層して長繊維不織布積層体とする。【００９１】
本発明の混繊長繊維不織布を２つ以上用いて、本発明の混繊長繊維不織布のみを積層して長繊維不織布積層体とする。【００９２】
本発明の長繊維不織布を単独で用い、かつ、１つまたは２つ以上の本発明の混繊長繊維不織布を用いて長繊維不織布積層体とする。【００９３】
本発明の混繊長繊維不織布を単独で用い、かつ、１つまたは２つ以上の本発明の長繊維不織布を用いて長繊維不織布積層体とする。【００９４】
１つまたは２つ以上の本発明の混繊長繊維不織布を単独で用い、かつ、１つまたは２つ以上の本発明の長繊維不織布を用いて長繊維不織布積層体とする。【００９５】
なお、上記構成のそれぞれの場合において、１つまたは２つ以上のその他従来公知の層を加えて長繊維不織布積層体としてもよい。【００９６】
本発明の長繊維不織布と他の層を積層する（貼り合せる）場合は、熱エンボス加工、超音波融着等の熱融着法、ニードルパンチ、ウォータージェット等の機械的交絡法、ホットメルト接着剤、ウレタン系接着剤等の接着剤による方法、押出しラミネート等をはじめ、種々公知の方法を採り得る。【００９７】
本発明の長繊維不織布と積層される不織布としては、スパンボンド不織布、メルトブロー不織布、湿式不織布、乾式不織布、乾式パルプ不織布、フラッシュ紡糸不織布、開繊不織布等、種々公知の不織布を挙げることができる。【００９８】
かかる不織布を構成する材料としては、種々公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。【００９９】
具体的には、例えば、
エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテン等のα−オレフィンの単独若しくは共重合体である、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体等のポリオレフィン；
ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；
ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等のポリアミド；
ポリ塩化ビニル；ポリイミド；エチレン・酢酸ビニル共重合体；ポリアクリロニトリル；ポリカーボネート；ポリスチレン；アイオノマー；熱可塑性ポリウレタン；あるいはこれらの混合物等を例示することができる。【０１００】
これらのうちでは、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等が好ましい。【０１０１】
本発明の長繊維不織布を用いてなる積層体の好ましい態様としては、スパンボンド法で製造した極細繊維（繊度；０．８〜２．５デニール、より好ましくは０．８〜１．５デニール）からなるスパンボンド不織布及び／又はメルトブローン不織布との積層体が挙げられる。【０１０２】
具体的には、
スパンボンド不織布（極細繊維）／スパンボンド不織布（偏芯中空複合長繊維）〔本発明の長繊維不織布〕、メルトブローン不織布／スパンボンド不織布（偏芯中空複合長繊維）等の２層の積層体；
スパンボンド不織布（極細繊維）／スパンボンド不織布（偏芯中空複合長繊維）／スパンボンド不織布（極細繊維）、スパンボンド不織布（極細繊維）／スパンボンド不織布（偏芯中空複合長繊維）／メルトブローン不織布、スパンボンド不織布（極細繊維）／メルトブローン不織布／スパンボンド不織布（偏芯中空複合長繊維）等の３層の積層体；あるいは、
スパンボンド不織布（極細繊維）／スパンボンド不織布（偏芯中空複合長繊維）／メルトブローン不織布／スパンボンド不織布（極細繊維）、スパンボンド不織布（極細繊維）／スパンボンド不織布（偏芯中空複合長繊維）／メルトブローン不織布／スパンボンド不織布（捲縮複合長繊維）／スパンボンド不織布（極細繊維）等の４層以上の積層体が挙げられる。【０１０３】
積層される各層の不織布の目付は、いずれも２〜２５ｇ／ｍ2の範囲にあることが好ましい。【０１０４】
上記極細繊維からなるスパンボンド不織布は、スパンボンド法の製造条件を制御（選択）することにより得ることができる。【０１０５】
かかる長繊維不織布積層体は、本発明の前記偏芯中空複合長繊維からなる長繊維不織布の嵩高性、柔軟性を生かされるともに、表面の滑らかさに優れ、耐水性が向上した積層体となる。【０１０６】
本発明の前記偏芯中空複合長繊維からなる長繊維不織布と積層されるフィルムとしては、本発明の長繊維不織布の特徴である通気性を生かすことのできる、通気性（透湿性）フィルムが好ましい。【０１０７】
かかる通気性フィルムとしては、種々公知の通気性フィルムを用いることができる。【０１０８】
例えば、透湿性を有するポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等の熱可塑性エラストマーからなるフィルム；無機あるいは有機微粒子を含む熱可塑性樹脂からなるフィルムを延伸して多孔化してなる多孔フィルム；等を挙げることができる。【０１０９】
多孔フィルムに用いる熱可塑性樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体等のポリオレフィン、あるいはそれらの組成物が好ましい。【０１１０】
通気性フィルムとの積層体は、本発明の前記偏芯中空複合長繊維からなる長繊維不織布の嵩高性、柔軟性を生かされるとともに、極めて高い耐水性を有する、クロスライクな複合素材となり得る。【０１１１】
＜偏芯中空複合長繊維及び偏芯中空複合長繊維からなる長繊維不織布の製造方法＞
本発明の前記偏芯中空複合長繊維及び偏芯中空複合長繊維からなる長繊維不織布は、種々公知の製造方法により製造し得る。【０１１２】
その中でも、スパンボンド法により製造する方法が、熱処理あるいは紡糸後にローラー等で延伸処理を行うことなく、捲縮性に富む偏芯中空複合長繊維及び及び偏芯中空複合長繊維からなる長繊維不織布が得られるので好ましい。【０１１３】
本発明の偏芯中空複合長繊維及び偏芯中空複合長繊維からなる長繊維不織布は、具体的には、例えば次のように製造される。【０１１４】
まず、偏芯中空複合長繊維の一方の部分を形成する高融点熱可塑性樹脂（Ａ）と、他の部分を形成する低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）とを、それぞれ別個の押出機で高融点熱可塑性樹脂（Ａ）及び低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）を溶融する。【０１１５】
次いで、該溶融物を紡糸口金から吐出させて、偏芯中空複合長繊維を紡出する。【０１１６】
この際、吐出された偏芯中空複合長繊維において、偏芯中空複合長繊維のＡ成分とＢ成分との比（重量比）が５／９５〜３０／７０の範囲であり、該偏芯中空複合長繊維の断面においてＡ成分とＢ成分が接し、偏芯中空複合長繊維の中空部が（Ａ）部側に偏芯し、且つ、当該（Ａ）部の厚さが（Ｂ）部の厚さより薄くなる構造になるように構成された複合紡糸ノズルを有する紡糸口金から吐出させる。【０１１７】
上記紡糸口金としては、例えば、高融点熱可塑性樹脂（Ａ）が吐出するノズルの開度（スリット幅）を低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）が吐出するノズルの開度より狭くした複合紡糸ノズルを有する紡糸口金が挙げられる。【０１１８】
次いで、紡出した偏芯中空複合長繊維を冷却用エアにより冷却する（例えば１５〜３０℃）とともに、高速のエアにより偏芯中空複合長繊維を牽引細化して所定の繊度とし、捕集ベルト上に捕集して所定の厚さ（目付）に堆積させることにより得られる。【０１１９】
また、長繊維不織布とする場合には、上記堆積物を、ニードルパンチ、ウォータージェット、超音波等の手段を用いる方法、あるいはエンボスロールを用いる熱エンボス加工またはホットエアースルーを用いることにより一部熱融着する方法等の交絡方法で該偏芯中空複合長繊維を交絡することにより、本発明の前記偏芯中空複合長繊維からなる長繊維不織布を製造し得る。【０１２０】
なお、中空率を高める目的でスリット数を増加させてもよく、また偏芯率を高める目的でスリット幅の差を大きくしてもよい。
＜混繊長繊維不織布の製造方法＞
本発明の混繊長繊維不織布は、例えば次のような、顕在捲縮長繊維と非捲縮長繊維とが混繊されてなる混繊長繊維不織布を得る方法により製造することができる。【０１２１】
まず、スパンボンド不織布製造装置を用いて、顕在捲縮長繊維用紡糸口金と非捲縮長繊維用紡糸口金を備えた複合紡糸ノズルからそれぞれ溶融した熱可塑性樹脂を吐出させて、複合長繊維及び長繊維を紡出する。次いで、紡出した混合繊維を冷却用エアにより冷却しながら、高速のエアにより混合した複合長繊維と長繊維を牽引細化して所定の繊度とするとともに、複合長繊維に捲縮を生じさせて、捕集ベルト上に捕集して所定の厚さ（目付）に堆積させる。次いで、必要に応じて、ニードルパンチ、ウォータージェット、超音波等の手段を用いる方法、あるいはエンボスロールを用いる熱エンボス加工またはホットエアースルーを用いる方法により一部熱融着する方法等に代表される交絡方法で交絡する。【０１２２】
なお、非捲縮長繊維を形成する熱可塑性樹脂として、複合長繊維の成分の一つである高融点熱可塑性樹脂（Ａ）と同一の熱可塑性樹脂を用いる場合は、押出機の先端に分岐を設け、顕在捲縮長繊維用紡糸口金と非捲縮長繊維用紡糸口金に溶融樹脂が送られるようにしておいてもよい。【０１２３】
＜用途＞
本発明の偏芯中空複合長繊維、長繊維不織布、混繊長繊維不織布、あるいは前記本発明の長繊維不織布および／または混繊長繊維不織布を含む長繊維不織布積層体は、種々の用途に用いることができる。【０１２４】
例えば、医療用、産業資材用、土木建築用、農芸園芸資材用、生活関連資材用等に用いられる、手術衣、包装布、ベッドシーツ、枕カバー等の寝具類、カーペットや人工皮革用基布等に幅広く使用できる。【０１２５】
中でも、長繊維不織布、混繊長繊維不織布、あるいは前記本発明の長繊維不織布および／または混繊長繊維不織布を含む長繊維不織布積層体は、嵩高であることに加えて、リントフリー性、形態安定性に優れ、しかも柔軟で風合いが良いことから、紙おむつ、立体ギャザー用シート、および生理用ナプキンに特に好適に使用される。【０１２６】
＜立体ギャザー用シート＞
本発明の紙おむつは、前記本発明の長繊維不織布、混繊長繊維不織布、あるいは前記本発明の長繊維不織布および／または混繊長繊維不織布を含む長繊維不織布積層体を用いてなり、紙おむつ、生理用ナプキン等の立体ギャザー用の部材となる。【０１２７】
立体ギャザーは通気性に優れ、軟便漏れの防止性に優れ、肌触り性にも優れることが求められることより、前記本発明の長繊維不織布、混繊長繊維不織布、あるいは前記本発明の長繊維不織布および／または混繊長繊維不織布を含む長繊維不織布積層体が好適に使用される。【０１２８】
＜紙おむつ＞
本発明の紙おむつは、前記本発明の長繊維不織布、混繊長繊維不織布、あるいは前記本発明の長繊維不織布および／または混繊長繊維不織布を含む長繊維不織布積層体を用いてなり、上記立体ギャザー用シート（サイドギャザー）の他に、紙おむつの表面材、バックシート、トップシート、ウェスト部材等の部材となる。【０１２９】
＜生理用ナプキン＞
本発明の生理用ナプキンは、前記本発明の長繊維不織布あるいは前記本発明の長繊維不織布を含む長繊維不織布積層体を用いてなり、上記立体ギャザー用シート（サイドギャザー）の他に、生理用ナプキンの表面材、サイドギャザー、バックシート、トップシート等の部材となる。
【実施例】
【０１３０】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１３１】
なお、実施例及び比較例で得られた偏芯中空複合長繊維及び長繊維不織布の物性は以下の方法で行った。【０１３２】
（１）単糸強度（ｇｆ／ｄ）
ＪＩＳ  Ｌ１９０５（７．５．１法）に準拠して、測定を行った。【０１３３】
まず、ＪＩＳ  Ｚ８７０３（試験場所の標準状態）に規定する条件、すなわち、温度２０±２℃、湿度６５±２％の恒温室内、でフィラメントを６０本採取した。次いで、チャック間２０ｍｍ、引張速度２０ｍｍ／分の条件で引張り試験機（インストロン・ジャパン・カンパニイリミテッド製  インストロン５５６４型）を用いて引張試験を行い、６０本分の試験片それぞれについて引張荷重を測定し、それらの最大値の平均値を単糸強度とした。【０１３４】
（２）捲縮数（個／２５ｍｍ）
予め表面が滑らかで光沢のある紙片に空間距離２５ｍｍの区分線を作った。【０１３５】
次いで、エンボスロールにより加熱加圧処理される前の長繊維不織布から、捲縮性が損なわれないように、偏芯中空複合長繊維を慎重に採取した。次いで、採取した偏芯中空複合長繊維を１本ずつ、空間距離に対して２５±５％の緩みをもたせて、両端を前記紙片に接着剤で貼り付け固着させた。この試料の偏芯中空複合長繊維１本ずつについてそれぞれ次の通り捲縮数の測定を行った。すなわち、偏芯中空複合長繊維1本を捲縮試験機のつかみに取り付け、紙片を切断した後、試料に初荷重（０．１８ｍＮ×表示テックス数）をかけたときの、つかみ間の距離（空間距離）（ｍｍ）を読んだ。その時の捲縮数を数え、２５ｍｍ間当たりの捲縮数を求めた。なお、前記捲縮数は、山と谷を全部数え、２で割った値とした。【０１３６】
上記測定を、偏芯中空複合長繊維２０本について行い、その平均値を小数点１けたまで求めたものを偏芯中空複合長繊維の捲縮数とした。なお、捲縮数の測定は、ＪＩＳ  Ｚ８７０３（試験場所の標準状態）に規定する条件、すなわち、温度２０±２℃、湿度６５±２％の恒温室内で実施した。【０１３７】
（３）中空率（％）
長繊維不織布をエポキシ樹脂に包埋して、次いでミクロトームで切断し、試料片を得た。次いで、電子顕微鏡〔（株）日立製作所製Ｓ−３５００Ｎ形  走査型電子顕微鏡〕で、得られた試料片の断面像を観察し、観察された繊維断面像における繊維全体の断面積と中空部断面積を求め、以下の式より中空率（％）を算出した。【０１３８】
中空率［％］＝（中空部の断面積／繊維全体の断面積）×１００
上記測定を、偏芯中空複合長繊維２０本について行い、その平均値を偏芯中空複合長繊維の中空率とした。【０１３９】
（４）偏芯中空複合長繊維の厚さ比〔ａ／ｂ〕
長繊維不織布をエポキシ樹脂に包埋して、次いでミクロトームで切断し、試料片を得た。次いで、電子顕微鏡〔（株）日立製作所製Ｓ−３５００Ｎ形  走査型電子顕微鏡〕で、得られた試料片の断面像を観察し、観察された繊維断面像における偏芯中空複合長繊維全体の繊維断面積の（Ａ）部の厚さ（ａ）及び（Ｂ）部の厚さ（ｂ）を測定し、〔ａ／ｂ〕を求めた。【０１４０】
上記測定を、偏芯中空複合長繊維２０本について行い、その平均値を偏芯中空複合長繊維の厚さ比〔ａ／ｂ〕とした。【０１４１】
（５）嵩高性〔ｍｍ／（ｇ／ｍ2）〕
ＪＩＳ  Ｌ１９０６（６．５）に準拠して、測定した。【０１４２】
まず、ＪＩＳ  Ｚ８７０３（試験場所の標準状態）に規定する条件、すなわち、温度２０±２℃、湿度６５±２％の恒温室内で、長繊維不織布から、流れ方向（ＭＤ）に１０ｃｍ、横方向（ＣＤ）に１０ｃｍの試験片を１枚採取した。次いで、得られた試験片の重量を測定して、目付（ｇ／ｍ2）を求めた。次いで、厚み測定器（テスター産業）を用いて、φ１．６ｃｍの先端冶具を、一定の圧力（２０ｇ）で一定の時間（１０秒）、試験片の５箇所に押し付けて、当該試験片の厚さ（ｍｍ）を測定した。次いで、試験片の厚さ（ｍｍ）を目付（ｇ／ｍ2）で割って、長繊維不織布の嵩高性を求めた。【０１４３】
なお、目付当たりの厚さが厚いほど、長繊維不織布の嵩高性が良好である。【０１４４】
（６）剛軟性（４５°カンチレバー法）
ＪＩＳ  Ｌ１０９６（６．１９．１  Ａ法）に準拠して、測定した。【０１４５】
まず、ＪＩＳ  Z  ８７０３（試験場所の標準状態）に規定する条件、すなわち、温度２０±２℃、湿度６５±２％の恒温室内で、長繊維不織布から幅２０ｍｍ×１５０ｍｍの試験片を流れ方向（ＭＤ）と横方向（ＣＤ）でそれぞれ５枚採取した。次いで、４５°の斜面をもち、かつ、表面の滑らかな水平台の上に、試験片の短辺をスケール基線に合わせて置いた。次いで、手動により試験片を斜面の方向に緩やかに滑らせて、試験片の一端の中央点が斜面と接したときに、他端の位置の移動長さをスケールから読んだ。試験片の移動した長さをｍｍで示し、剛軟度とした。前記測定を長繊維不織布の裏表についてそれぞれ５枚分測定し、流れ方向（ＭＤ）および横方向（ＣＤ）について、それぞれ平均値で表した。【０１４６】
なお、剛軟度は流れ方向（ＭＤ）および横方向（ＣＤ）ともに５０ｍｍ以下の場合は柔軟性が良好である。【０１４７】
（７）リントフリー性（ＦＵＺＺ）
ＪＩＳ  Ｚ８７０３（試験場所の標準状態）に規定する条件、すなわち、温度２０±２℃、湿度６５±２％の恒温室内で、ＭＤ方向の強度を測定する場合には長繊維不織布から流れ方向（ＭＤ）に１１ｃｍ、横方向（ＣＤ）に４ｃｍの長さの試験片を３枚採取し、ＣＤ方向の強度を測定する場合には長繊維不織布から横方向（ＣＤ）に１１ｃｍ、流れ方向（ＭＤ）に４ｃｍの長さの試験片を３枚採取した。【０１４８】
次いで、採取した試験片の非測定面に両面テープ（ＳＴ-４１６Ｐ、住友３Ｍ社製）を付着させ、更に該両面テープについて付着面の反対面の保護フィルムを剥がして、測定用プレート上に試験片を貼った。次いで、試験片上にウエイト（サイズ：５×１５×３．８cm、重量：２２００ｇ）を２０秒間静置して、試験片を測定用プレートに固定させた。２０秒後にウエイトを取り外し、測定用プレート上部の摩擦部にサンドペーパー（Ｍｅｔａｌｉｔｅ  Ｋ-２２４-５０５）を取付けて、試験片と摩擦部が一定荷重下（荷重値０．９１ｋｇ）で接触している状態で、試験片の長手方向一定速度（４２往復／分）で２０回往復させた。【０１４９】
２０回往復後に摩擦部を取り外し、予め４ｃｍ×１１ｃｍのサイズへ切り出して重量（前重量）を測定した片面テープ（スコッチ印  表面保護テープ、住友３Ｍ社製）を試験片に貼り、試験片上にウエイト（サイズ：５×１５×３．８、重量：２２００ｇ）を２０秒間静置して、試験片を片面テープに固定させた。【０１５０】
２０秒後にウエイトを取り外し、上記片面テープを試験片から取り外して、脱落繊維が付着したテープ重量（後重量）を測定し、次式にて脱落繊維量を求めた。【０１５１】
脱落繊維量（ｍｇ／ｃｍ2）＝（後重量−前重量）×１０００÷４４
上記脱落繊維量は、試験片の表面と裏面の両面について評価した。【０１５２】
なお、脱落繊維量が少ないほど、長繊維不織布のリントフリー性（ＦＵＺＺ）が良好である。【０１５３】
（８）形態安定性
ＪＩＳ  Ｚ８７０３（試験場所の標準状態）に規定する条件、すなわち、温度２０±２℃、湿度６５±２％の恒温室内で長繊維不織布から流れ方向（ＭＤ）に２６ｃｍ、横方向（ＣＤ）に１３ｃｍの試験片を３枚採取した。次いで、チャック間２1０ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／分の条件で引張り試験機（インストロン・ジャパン・カンパニイリミテッド製  インストロン５５６４型）を用いて、荷重が４ｋｇｆとなるところまで得られた試験片の引張試験を行い、ＭＤ方向の中央におけるＣＤ方向の長さＡ（ｍｍ）を測定し、（Ａ／１３０）×１００（％）を求め、３枚の試験片についてのこの値の平均値を形態安定性とした。【０１５４】
なお、形態安定性が高い数値を示すほど、長繊維不織布の加工における耐ネッキング特性に優れる。【０１５５】
実施例１
高融点熱可塑性樹脂（Ａ）：プロピレン単独重合体（荷重２１６０ｇ、２３０℃で測定したＭＦＲ：６０ｇ／１０分、融点（Ｔｍｏ）：１５７℃）。【０１５６】
低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）：プロピレン・エチレンランダム共重合体（荷重２１６０ｇ、２３０℃で測定したＭＦＲ：６０ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４、融点（Ｔｍｏ）：１４３℃、エチレン含有量：４ｍｏｌ％）。【０１５７】
上記高融点熱可塑性樹脂（Ａ）と低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）を用い、それぞれ独立に押出機（３０mmφ）を用いて成形温度２００℃で溶融した。次いで、ノズルピッチが縦方向９．１ｍｍ、横方向８．３ｍｍであり、図７に示すような孔形状を有し、かつ、図１-１の繊維断面となるように紡糸口金が配置された、図６に示す不織布製造装置（スパンボンド成形機、捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ：１００mm）を用いて、長繊維不織布を製造した。より具体的には、次のとおりである。高融点熱可塑性樹脂（Ａ）と低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）の重量比が２０／８０である図１-１に示す断面形状を有する偏芯中空複合長繊維を紡出し、その紡出された偏芯中空複合長繊維を空気（２５℃）により冷却しながら、糸速度２５００ｍ／分で延伸したのち、捕集ベルト上に堆積させた。次いで、これをエンボスロールで加熱加圧処理（エンボス面積率２０．６％、エンボス温度１２５℃）し、目付量が２５ｇ／ｍ2の長繊維不織布を得た。得られた長繊維不織布の偏芯中空複合長繊維における、繊維断面の外周全長に対する（Ａ）部の占める外周の長さ割合は３５％であった。【０１５８】
なお、図６において、付番１は、第１の押出機、付番１’は第２の押出機であり、第１押出機および第２押出機には種類の異なる樹脂が用いられる。図１において、付番２は紡糸口金、付番３は連続フィラメント、付番４は冷却風、付番５はエジェクター、付番６は捕捉装置、付番７は吸引装置、付番８はウエブ、付番９は巻取りロールである。【０１５９】
得られた長繊維不織布の物性を上記記載の方法で測定した。測定結果を表１に示す。【０１６０】
実施例２
高融点熱可塑性樹脂（Ａ）：プロピレン単独重合体（荷重２１６０ｇ、２３０℃で測定したＭＦＲ：６０ｇ／１０分、融点（Ｔｍｏ）：１５７℃）。【０１６１】
低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）：プロピレン・エチレンランダム共重合体（荷重２１６０ｇ、２３０℃で測定したＭＦＲ：６０ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４、融点（Ｔｍｏ）：１４３℃、エチレン含有量：４ｍｏｌ％）。【０１６２】
上記高融点熱可塑性樹脂（Ａ）と低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）を用い、それぞれ独立に押出機（３０mmφ）を用いて成形温度２００℃で溶融した。次いで、ノズルピッチが縦方向９．１ｍｍ、横方向８．３ｍｍであり、図７に示すような孔形状を有し、かつ、図１-１の繊維断面となるように紡糸口金が配置された、図６に示す不織布製造装置（スパンボンド成形機、捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ：１００mm）を用いて、長繊維不織布を製造した。より具体的には、次のとおりである。高融点熱可塑性樹脂（Ａ）と低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）の重量比が２０／８０である図１-１に示す偏芯中空複合長繊維を紡出し、その紡出された偏芯中空複合長繊維を空気（２５℃）により冷却しながら、糸速度３０００ｍ／分で延伸したのち、捕集ベルト上に堆積させた。次いで、これをエンボスロールで加熱加圧処理（エンボス面積率２０．６％、エンボス温度１２５℃）し、目付量が２５ｇ／ｍ2の長繊維不織布を得た。得られた長繊維不織布の偏芯中空複合長繊維における、繊維断面の外周全長に対する（Ａ）部の占める外周の長さ割合は３５％であった。【０１６３】
得られた長繊維不織布の物性を上記記載の方法で測定した。測定結果を表１に示す。【０１６４】
比較例１
高融点熱可塑性樹脂（Ａ）：プロピレン単独重合体（荷重２１６０ｇ、２３０℃で測定したＭＦＲ：６０ｇ／１０分、融点（Ｔｍｏ）：１５７℃）。【０１６５】
低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）：プロピレン・エチレンランダム共重合体（荷重２１６０ｇ、２３０℃で測定したＭＦＲ：６０ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４、融点（Ｔｍｏ）：１４３℃、エチレン含有量：４ｍｏｌ％）。【０１６６】
上記高融点熱可塑性樹脂（Ａ）と低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）を用い、それぞれ独立に押出機（３０mmφ）を用いて成形温度２００℃で溶融した。次いで、ノズル径０．６ｍｍφ、ノズルピッチが縦方向９．１ｍｍ、横方向８．３ｍｍであり、かつ、図２の繊維断面となるように紡糸口金が配置された、図６に示すような不織布製造装置（スパンボンド成形機、捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ：１００mm）を用いて、長繊維不織布を製造した。より具体的には、次のとおりである。図２のような断面形状となる捲縮複合長繊維紡糸用口金を用いて、高融点熱可塑性樹脂（Ａ）と低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）の重量比が２０／８０である捲縮複合長繊維を紡出し、その紡出された捲縮複合長繊維を空気（２５℃）により冷却しながら、糸速度２５００ｍ／分で延伸したのち、捕集ベルト上に堆積させた。次いで、これをエンボスロールで加熱加圧処理（エンボス面積率２０．６％、エンボス温度１２０℃）し、目付量が２５ｇ／ｍ2の長繊維不織布を得た。【０１６７】
得られた長繊維不織布の偏芯中空複合長繊維における、繊維断面の外周全長に対する（Ａ）部の占める外周の長さ割合は３５％であった。【０１６８】
得られた長繊維不織布の物性を上記記載の方法で測定した。測定結果を表１に示す。【０１６９】
比較例２
高融点熱可塑性樹脂（Ａ）：プロピレン単独重合体（荷重２１６０ｇ、２３０℃で測定したＭＦＲ：６０ｇ／１０分、融点（Ｔｍｏ）：１５７℃）。【０１７０】
低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）：プロピレン・エチレンランダム共重合体（荷重２１６０ｇ、２３０℃で測定したＭＦＲ：６０ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４、融点（Ｔｍｏ）：１４３℃、エチレン含有量：４ｍｏｌ％）。【０１７１】
上記高融点熱可塑性樹脂（Ａ）と低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）を用い、それぞれ独立に押出機（３０mmφ）を用いて成形温度２００℃で溶融した。次いで、ノズルピッチが縦方向９．１ｍｍ、横方向８．３ｍｍであり、図７に示すような孔形状を有し、かつ、図３の繊維断面となるように紡糸口金が配置された、図６に示す不織布製造装置（スパンボンド成形機、捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ：１００mm）を用いて、長繊維不織布を製造した。より具体的には、次のとおりである。図３のような断面形状となる捲縮複合長繊維紡糸用口金を用い高融点熱可塑性樹脂（Ａ）と低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）の重量比が５０／５０である捲縮複合長繊維を紡出し、その紡出された捲縮複合長繊維を空気（２５℃）により冷却しながら、糸速度２５００ｍ／分で延伸したのち、捕集ベルト上に堆積させた。次いで、これをエンボスロールで加熱加圧処理（エンボス面積率２０．６％、エンボス温度１２０℃）し、目付量が２５ｇ／ｍ2の長繊維不織布を得た。【０１７２】
得られた長繊維不織布の偏芯中空複合長繊維における、繊維断面の外周全長に対する（Ａ）部の占める外周の長さ割合は５０％であった。【０１７３】
得られた長繊維不織布の物性を上記記載の方法で測定した。測定結果を表１に示す。【０１７４】
比較例３
高融点熱可塑性樹脂（Ａ）：プロピレン単独重合体（荷重２１６０ｇ、２３０℃で測定したＭＦＲ：６０ｇ／１０分、融点（Ｔｍｏ）：１５７℃）。【０１７５】
低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）：プロピレン・エチレンランダム共重合体（荷重２１６０ｇ、２３０℃で測定したＭＦＲ：６０ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４、融点（Ｔｍｏ）：１４３℃、エチレン含有量：４ｍｏｌ％）。【０１７６】
上記高融点熱可塑性樹脂（Ａ）と低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）を用い、それぞれ独立に押出機（３０mmφ）を用いて成形温度２００℃で溶融した。次いで、ノズルピッチが縦方向９．１ｍｍ、横方向８．３ｍｍであり、図８に示すような孔形状を有し、かつ、図４の繊維断面となるように紡糸口金が配置された、図６に示す不織布製造装置（スパンボンド成形機、捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ：１００mm）を用いて、長繊維不織布を製造した。より具体的には、次のとおりである。高融点熱可塑性樹脂（Ａ）と低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）の重量比が２０／８０である捲縮複合長繊維を紡出し、その紡出された捲縮複合長繊維を空気（２５℃）により冷却しながら、糸速度２５００ｍ／分で延伸したのち、捕集ベルト上に堆積させた。次いで、これをエンボスロールで加熱加圧処理（エンボス面積率２０．６％、エンボス温度１２０℃）し、目付量が２５ｇ／ｍ2の長繊維不織布を得た。【０１７７】
得られた長繊維不織布の偏芯中空複合長繊維における、繊維断面の外周全長に対する（Ａ）部の占める外周の長さ割合は３５％であった。【０１７８】
得られた長繊維不織布の物性を上記記載の方法で測定した。測定結果を表１に示す。【０１７９】
比較例４
高融点熱可塑性樹脂（Ａ）：プロピレン単独重合体（荷重２１６０ｇ、２３０℃で測定したＭＦＲ：６０ｇ／１０分、融点（Ｔｍｏ）：１５７℃）。【０１８０】
低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）：プロピレン・エチレンランダム共重合体（荷重２１６０ｇ、２３０℃で測定したＭＦＲ：６０ｇ／１０分、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．４、融点（Ｔｍｏ）：１４３℃、エチレン含有量：４ｍｏｌ％）。【０１８１】
上記高融点熱可塑性樹脂（Ａ）と低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）を用い、それぞれ独立に押出機（３０mmφ）を用いて成形温度２００℃で溶融した。次いで、ノズルピッチが縦方向９．１ｍｍ、横方向８．３ｍｍであり、図７に示すような孔形状を有し、かつ、図５の繊維断面となるように紡糸口金が配置された、図６に示す不織布製造装置（スパンボンド成形機、捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ：１００mm）を用いて、長繊維不織布を製造した。より具体的には、次のとおりである。高融点熱可塑性樹脂（Ａ）と低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）の重量比が２０／８０である捲縮複合長繊維を紡出し、その紡出された捲縮複合長繊維を空気（２５℃）により冷却しながら、糸速度２５００ｍ／分で延伸したのち、捕集ベルト上に堆積させた。次いで、これをエンボスロールで加熱加圧処理（エンボス面積率２０．６％、エンボス温度１２０℃）し、目付量が２５ｇ／ｍ2の長繊維不織布を得た。【０１８２】
得られた長繊維不織布の偏芯中空複合長繊維における、繊維断面の外周全長に対する（Ａ）部の占める外周の長さ割合は１５％であった。【０１８３】
得られた長繊維不織布の物性を上記記載の方法で測定した。測定結果を表１に示す。【０１８４】
【表１】
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【０１８５】
表１から明らかなように、偏芯中空複合長繊維の厚さ比が０．１〜０．９であり、中空部が高融点熱可塑性樹脂（Ａ）側に偏芯し、かつ、当該（Ａ）部の厚さ（ａ）が低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）部の厚さ（ｂ）より薄い偏芯中空複合長繊維からなる長繊維不織布（実施例１及び実施例２）は、単糸強度が２．０ｇｆ／ｄ以上であり、捲縮数が２９〜３５個／２５ｍｍと多く、嵩高性及び柔軟性に優れ、摩擦による脱落繊維量も少なく、かつ、形態安定性に優れることが分かる。【０１８６】
それに対して、中実の複合長繊維からなる長繊維不織布（比較例１）は、単糸強度が１．２６ｇｆ／ｄと低く、捲縮数が１９個／２５ｍｍと少なく、かつ、嵩高性及び形態安定性に劣ることが分かる。【０１８７】
また、捲縮複合長繊維からなる長繊維不織布（比較例２）、同芯中空複合長繊維からなる長繊維不織布（比較例３）及び低融点熱可塑性樹脂（Ｂ）側に偏芯している偏芯中空複合長繊維からなる長繊維不織布（比較例４）は形態安定性に優れるものの、捲縮数がいずれも劣り、それゆえ嵩高性に劣ることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１８８】
本発明の偏芯中空複合長繊維からなる長繊維不織布は嵩高であることに加えて、リントフリー性、形態安定性に優れる。このため、紙おむつ、生理用ナプキンなどの衛生材料あるいはワイピングクロスなどに好適に使用され、さらには柔軟で風合いが良いことから、医療用、産業資材用、土木建築用、農芸園芸資材用、生活関連資材用等に用いられる、手術衣、包装布、ベッドシーツ、枕カバー等の寝具類、カーペットや人工皮革用基布等に幅広く使用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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