(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
行先呼び登録装置に設けられ利用者から認証情報を取得する個人認証装置と、
前記個人認証装置が前記認証情報を取得した場合、前記認証情報に対応した複数の許可階情報と前記行先呼び登録装置の位置情報とからなる照合情報を取得するアクセスコントロール装置と、
前記アクセスコントロ−ル装置と複数の群管理制御装置とを接続し、前記照合情報の位置情報に基づいて前記複数の群管理制御装置から１の群管理制御装置を選択し前記照合情報を送信する通信装置と、
前記照合情報に基づいて、前記複数の許可階情報を利用者に提示する報知装置と、を備え、
前記群管理制御装置は、前記照合情報に基づいて、前記行先呼び登録装置に入力された行先階が許可階か否かを判定するとともに、許可階である場合には前記複数のかごから１のかごを割り当て、
前記通信装置は、前記アクセスコントロール装置が管理する階床と前記複数の群管理制御装置のそれぞれが管理する階床とを対応づけた階床変換データを備えるとともに、前記アクセスコントロール装置が管理する照合情報の許可階を、前記階床変換データを用いて前記群管理制御装置が管理する階床に変換し、変換後の情報を前記群管理制御装置に送信することを特徴としたエレベーターシステム。
【請求項２】
前記報知装置は、前記群管理制御装置により割り当てられた号機を利用者に報知する割当号機報知装置であることを特徴とする請求項１に記載のエレベーターシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、乗車前に利用者の個人情報に基づいて予め定められた行先階の呼び登録を行うエレベーターシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベーターシステムにおいて、例えば特開平０８−８１１４３に記載のエレベーターシステムでは、乗場において利用者が持つ情報送信機から利用者を特定したデータがエレベーターシステムに自動的に読み取られ、この行先の呼びに基づいてかごが割当てられるとともに目的階が乗場にいる利用者に示されるものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平０８−８１１４３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のエレベーターシステムにおいては、情報送信機から利用者のデータが自動的に読み取られ、かごが割当てられ、目的階が乗場にいる利用者に示されるものであるが、目的階が予め一意に決められるシステムであるために、エレベーター利用者にとっては特定の階への呼びしか登録できず、他階への呼びを登録する場合には別の情報送信機を用意することが必要であるか別の手段での呼び登録が必要となり、利用者にとって使い勝手が悪かった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
また、本願発明は、行先呼び登録装置に設けられ利用者から認証情報を取得する個人認証装置と、個人認証装置が認証情報を取得した場合、認証情報に対応した複数の許可階情報と行先呼び登録装置の位置情報とからなる照合情報を取得するアクセスコントロール装置と、アクセスコントロ−ル装置と複数の群管理制御装置とを接続し、照合情報の位置情報に基づいて複数の群管理制御装置から１の群管理制御装置を選択し照合情報を送信する通信装置と、照合情報に基づいて、複数の許可階情報を利用者に提示する報知装置と、を備え、群管理制御装置は、前記照合情報に基づいて、前記行先呼び登録装置に入力された行先階が許可階か否かを判定するとともに、許可階である場合には複数のかごから１のかごを割り当て、通信装置は、アクセスコントロール装置が管理する階床と複数の群管理制御装置のそれぞれが管理する階床とを対応づけた階床変換データを備えるとともに、アクセスコントロール装置が管理する照合情報の許可階を、階床変換データを用いて群管理制御装置が管理する階床に変換し、変換後の情報を群管理制御装置に送信するエレベーターシステムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にかかるエレベーターシステムは、利用者の認証情報に基づいて利用者に対して予め指定された目的階を複数提示することができるために、利用者は複数の許可階への行先呼びが可能となるために、ビル利用のセキュリティ性を担保するとともに利用者の使い勝手の良い行先呼び登録が実施できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係るエレベーターシステムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る行先呼び登録装置の一例である。
【図３】本発明の実施の形態１に係るエレベーターシステムにおいて実施される処理のフローである。
【図４】本発明の実施の形態１に係る認証情報の一例である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る照合情報の一例である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る通信装置の構成図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る階床変換データの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
この発明の実施例１におけるエレベーターシステムの構成を図１、図２を用いて説明する。１０はエレベーターの乗場や乗場に通じる通路に設置された行先呼び登録装置である。行先呼び登録装置１０は、利用者によって行先階が入力される行先階入力装置１１、割当てられた号機を利用者に報知する割当号機報知装置１２、利用者の認証情報が入力され利用者を認証する個人認証装置１３を備えている。
【００１２】
次に、図２により行先呼び登録装置１０の一例を示す。ここでは、行先階入力装置１１は１０キー釦により行先階を入力する装置として説明するが、これに限られるものではなく、行先階毎の釦を有したものでもよい。また、ここでは登録装置１０は釦式であるとして説明するが、タッチパネルを用いたものでもよい。
【００１３】
ここでは、割当号機報知装置１２は図２に示すように割当号機を表示するディスプレイとして説明するが、これに限るものではなく、音声により割当号機を案内するスピーカーでもよいし、ディスプレイとスピーカーを組み合わせた装置でもよい。なお、図２に記載の割当号機報知装置１２の「５→Ｂ」の意味は、利用者に対する「５階行きのかごはＢに到着予定です」の意味のメッセージである。
【００１４】
個人認証装置１３は図２に示すように利用者が保持し、利用者の個人ＩＤが登録されたカードを読み込むカードリーダでもよいし、利用者の指紋、掌紋、虹彩等を読み込む生体識別装置でもよい。また、カードリーダと生体識別装置を組み合わせたものであっても良い。個人認証装置１３は、カードから利用者の個人ＩＤを読み出し、個人ＩＤである認証情報６０を後述するアクセスコントロール装置２０へ送信する。
【００１５】
２０はアクセスコントロール装置であり、行先呼び登録装置１０の個人認証装置１３から送信された認証情報６０を受信して、この認識情報６０から個人ＩＤに対応した照合情報７０を後述する通信装置３０に送信する照合情報送信機能２１を有している。
【００１６】
３０は通信装置であり、アクセスコントロール装置２０の照合情報送信機能２１から送信された照合情報７０を用いて個人毎の許可階情報を後述する群管理制御装置４０に送信する許可階情報送信機能３１を有している。ここで、通信装置３０は、照合情報７０が有する位置情報に基づいて、複数ある群管理制御装置４０から群管理制御装置４０を選択する。なお、本実施の形態では、照合情報７０と許可階情報とは同じである。
【００１７】
４０は複数台のかご群（バンク）を管理制御する群管理制御装置であり、後述する許可階制御機能４１と割当制御機能４２とを有している。なお、ここでは、群管理制御装置４０は複数台あるとして説明する。
【００１８】
許可階制御機能４１は、個人毎の許可階を制御するものである。具体的には、個人認証を行った行先呼び登録装置１０に対して、通信装置３０から受信した管理許可階の複数の行先階から１つの行先階の登録を一時的（例えば１０秒）に許可する機能を有する。また、許可階制御機能４１は、照合情報に基づいて、行先呼び登録装置に入力された行先階が許可階か否かを判定する機能を有する。割当制御機能４２は、行先階が許可階であると判定された場合に行先呼び登録に対する割当号機を決定する機能を有する。
【００１９】
なお、複数の群管理制御を必要としないエレベーターシステムの場合には、群管理制御装置４０は、許可階情報に基づいて、行先呼び登録装置１０に対して複数の許可階から１つの行先階の登録を一時的に許可するとともに、該登録に基づいて複数のかごから１のかごを割り当てる。
【００２０】
５０は各かごを管理制御する各台に設けられた各台管理制御装置であり、かご制御機能５１を有している。
【００２１】
なお、群管理制御を必要としないエレベーターシステムの場合には、管理制御装置５０は、許可階情報に基づいて、行先呼び登録装置１０に対して複数の許可階から１つの行先階の登録を一時的に許可する。また、行先呼び登録装置に入力された行先階が許可階か否かを判定する機能を有する。また行先階が許可階と判定された場合には登録に基づいてかごを制御するものである。
【００２２】
次に、エレベーターシステムの動作について図３、図４及び図５を用いて説明する。図３は本実施の形態１の実施のフローチャートである。エレベーターの利用者が行先呼び登録装置１０に備え付けられた個人認証装置１３で個人認証を実施すると（Ｆ１）、個人認証装置１３からアクセスコントロール装置２０へ認証情報６０が送信される（Ｆ２）。図４では、認証情報６０の一例である個人ＩＤを示す。
【００２３】
アクセスコントロール装置２０は個人認証装置１３から認証情報６０を受信すると（Ｆ３）、認証情報６０から予め定められている利用者の複数の許可階を決定し（Ｆ４）この複数の許可階と、利用者の個人認証をした個人認証装置１３が設けられた行先呼び登録装置１０の位置番号である位置情報とを有する照合情報７０を通信装置３０に送信する（Ｆ５）。図５では、照合情報７０の一例を示す。
【００２４】
通信装置３０はアクセスコントロール装置２０から照合情報７０を受信すると（Ｆ６）、行先呼び登録装置１０の位置情報から行先呼びを登録すべきかご群（バンク）を決定する（Ｆ７）。次に、行先呼び登録装置１０の位置番号と許可階が記録された許可階情報を、決定されたかご群を管理する群管理制御装置４０に送信する（Ｆ８）。
【００２５】
通信装置３０は、行先呼び登録装置１０の位置情報と対応する群管理制御装置４０のリストを備えており、このリストを用いて位置情報に基づいて群管理制御装置４０を決定する。
【００２６】
なお、ここでは、かご群が複数存在するとして説明するが、かご群が１つしか存在せずに、群管理制御装置４０が１つしか存在しない場合には、通信装置３０から群管理制御装置４０に許可階情報が送信される場合もあるし、アクセスコントロール装置２０から群管理制御装置４０に照合情報７０が送信される場合もある。
【００２７】
また、かご群が存在しないために、群管理制御装置４０が不要なエレベーターシステムにおいては、通信装置３０から管理制御装置５０に許可階情報が送信される場合もあるし、アクセスコントロール装置２０から照合情報７０が管理制御装置５０に送信される場合もある。
【００２８】
群管理制御装置４０の許可階制御機能４１は通信装置３０から許可階情報を受信すると（Ｆ９）、行先呼び登録装置１０の位置情報から許可階制御を実施する行先呼び登録装置１０を決定して、その行先呼び登録装置１０に対する許可階制御を実施する（Ｆ１０）。
【００２９】
具体的には、許可階制御機能４１は、照合情報７０における管理許可階に対して、個人認証を行った行先呼び登録装置１０からの複数の行先階登録を一時的に許可する。例えば、許可階制御機能４１が通信装置３０から「許可管理階：１階、５階、行先呼び登録装置：０３」という照合情報を受信した場合、位置情報である行先呼び登録装置「０３」の行先呼び登録１０からの１階又は５階への行先階登録を一時的（例えば、１０秒）を許可する。なお、この行先階登録を一時的に許可している時間、割当号機報知装置１２を介して行先階登録が許可されている階を利用者に提示して、利用者に対して行先階入力装置１１に対して行先階の入力を促しても良い。
【００３０】
許可階制御機能４１による許可階制御の実施中に、利用者が行先呼び登録装置１０の行先階入力装置１１に行先階を入力すると（Ｆ１１）、行先階入力装置１１から群管理制御装置４０に行先呼び登録要求が送信される（Ｆ１２）。群管理制御装置４０は行先階入力装置１１から行先呼び登録要求を受信すると（Ｆ１３）、許可階情報を参照して行先階が呼び登録を許可された複数の階にあたるか否かを判定し（Ｆ１４）、許可されていない階であれば行先階登録不可指令を行先呼び登録装置１０に送信する（Ｆ１５）。
【００３１】
行先呼び登録装置１０の割当号機報知装置１２は行先階登録不可報知指令を受信すると（Ｆ１６）、入力した行先階が行先呼び登録不可の旨を利用者に報知する（Ｆ１７）。
【００３２】
行先階が呼び登録を許可された階であれば、群管理制御装置４０の割当制御機能４２は、かご群から割当かごを決定する（Ｆ１８）。ここで、割当制御機能４２によるかご群から割当かごの決定は、行き先呼びに対して、極力同じ行先階の乗客を乗車させるように割当かごを決定するものであるが、これに限られず他の観点からかごを決定しても良い。
【００３３】
次に、割当号機情報を割当号機報知装置１２に送信するとともに（Ｆ１９）、呼び割当指令を各台管理制御装置５０に送信する（Ｆ２０）。各台管理制御装置５０は群管理制御装置４０より呼び割当指令を受信すると（Ｆ２１）、呼び割当動作を実施する（Ｆ２２）。また割当号機報知装置１２は群管理制御装置４０より割当号機情報を受信すると（Ｆ２３）、割当号機を利用者に報知する（Ｆ２４）。
【００３４】
この実施の形態１によれば、照合情報７０に基づいた複数の許可階を利用者に提示して、利用者が複数階の行先呼びを可能とすることで、セキュリティ性を担保した上で使い勝手の良い行先呼び登録が実施できるという効果がある。
【００３５】
実施の形態２．
実施の形態１においては、アクセスコントロール装置２０から通信装置３０へ照合情報７０と、通信装置３０から群管理制御装置４０に許可階情報は同じであるとして説明した。すなわち、アクセスコントロール装置２０が管理する階床設定と群管理制御装置４０が管理する階床設定が同じであることを前提として説明していた。しかし、本実施の形態では、アクセスコントロール装置２０が管理する階床設定と群管理制御装置４０が管理する階床設定が異なる場合について説明する。
【００３６】
エレベーターはかご群毎に停止する階のみを管理するため、かご群が扱う階床は、利用者が認識している階床と異なる。具体的には、図７に示すように、ビル全体としては８階建てのビルであるが、かご群１のかごは、２階から８階にのみ停止するので、かご群１の群管理制御装置４０は７停止として扱う。同様に、かご群２のかごは、１階、５階から８階のみ停止するので、かご群２の群管理制御装置４０は、５停止として扱い、かご群３のかごは、１階から５階にのみ停止するので、かご群３の群管理制御装置４０は５停止として扱う。
【００３７】
このために、図６に示すように通信装置３０に階床変換データ３２を備えて通信装置３０の許可階情報送信機能３１が許可階を変換して許可階情報を送信する。通信装置３０は前記アクセスコントロール装置が管理する階床と前記群管理制御装置が管理する階床とを対応づけた階床変換データ３２を備え、アクセスコントロール装置が管理する前記照合情報の許可階を前記群管理制御装置が管理する階床に変換する。また、通信装置３０は許可階情報送信機能３１を備え、照合情報７０を許可階情報として前記群管理制御装置に送信する。
【００３８】
つまり、アクセスコントロール装置２０はビル全体を制御しているためビル全体で階床を管理しているが、群管理制御装置４０は特定のかご群のみを管理しているので、それぞれが管理している階床設定が異なる場合があるため、通信装置３０はアクセスコントロール装置２０から受信した認証情報７０に記録されている許可階を、図７に示すような階床変換データ３２を用いて、各かご群の階床設定に合わせた管理許可階に変換して群管理制御装置４０に許可階情報を送信する。
【００３９】
この実施の形態２によれば、アクセスコントロール装置が管理する階床設定と群管理制御装置が管理する階床設定が異なっている場合でも、群管理制御装置が適切に許可階を制御できるという効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
この発明は、エレベーターシステムに係るものである。
【符号の説明】
【００４１】
１０：行先呼び登録装置、１１：行先階入力装置、１２：割当号機報知装置、１３：個人認証装置、２０：アクセスコントロール装置、２１：照合情報送信機能、３０：通信装置、３１：許可階情報送信機能、３２：階床変換データ、４０：群管理制御装置、４１：許可階制御機能、４２：割当制御機能、５０：各台管理制御装置、５１：かご制御機能、６０：認証情報、７０：照合情報
【図１】
0005585590.tif 000002
【図２】
0005585590.tif 000003
【図３】
0005585590.tif 000004
【図４】
0005585590.tif 000005
【図５】
0005585590.tif 000006
【図６】
0005585590.tif 000007
【図７】
0005585590.tif 000008