(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して監視センタと接続される警備制御装置と、該警備制御装置の保守を該警備制御装置との通信により行う保守装置とを備える保守システムであって、
前記警備制御装置は、
転送速度の異なる複数の通信仕様が予め格納される通信仕様テーブルを記憶する第１の記憶手段と、
監視領域において異常を検知した場合における前記警備制御装置の動作を決定する複数の状態からなる警備モードのうち現在の警備モードを記憶する警備モード記憶手段と、
現在の負荷状態を取得する第１の取得手段と、
前記保守装置との通信を制御する第１の通信制御手段と
を有し、
前記保守装置は、
前記複数の通信仕様をそれぞれ示す情報が、前記警備モードおよび前記負荷状態の各組み合わせと関連付けられて予め格納される通信仕様指定テーブルを記憶する第２の記憶手段と、
前記警備制御装置から、前記現在の警備モードと前記現在の負荷状態と前記複数の通信仕様とを取得する第２の取得手段と、
前記通信仕様指定テーブルから、前記第２の取得手段で取得された前記現在の警備モードおよび前記現在の負荷状態の組み合わせに関連付けられた前記通信仕様を示す情報を取得する第３の取得手段と、
前記第３の取得手段で取得された前記通信仕様を示す情報を前記警備制御装置に送信する送信手段と、
前記警備制御装置との通信を、前記第２の取得手段で取得された前記複数の通信仕様のうち、前記第３の取得手段で取得された前記通信仕様を示す情報に対応する通信仕様に従い制御する第２の通信制御手段と
を有し、
前記第１の通信制御手段は、
前記保守装置との通信を、前記通信仕様テーブルに格納される前記複数の通信仕様のうち、前記送信手段で該保守装置から送信された前記通信仕様を示す情報に対応する前記通信仕様に従い制御する
ことを特徴とする保守システム。
【請求項２】
前記警備モードは、異常を検知した場合でも前記監視センタまたは前記監視領域へ報知を行わない警備解除状態と、異常を検知した場合に前記監視センタに報知を行う警備状態との２のモードを含み、
前記通信仕様指定テーブルには、前記警備解除状態に関連付けられる前記通信仕様よりも転送速度が遅い前記通信仕様が前記警備状態に関連付けられて格納されている
ことを特徴とする請求項１に記載の保守システム。
【請求項３】
前記第２の取得手段は、
前記警備制御装置から現在の状態を示す情報をさらに取得し、
前記送信手段は、
前記第２の取得手段で取得された前記現在の状態を示す情報が警備に関する重要な処理中を示していた場合に、前記第２の取得手段で取得された前記現在の警備モードおよび前記現在の負荷状態に関わらず、前記複数の通信仕様のうち最も転送速度の遅い通信仕様を送信する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の保守システム。
【請求項４】
前記保守装置は、
前記保守装置の通信仕様を前記警備制御装置に対して送信する他の送信手段をさらに有し、
前記第２の通信制御手段は、
前記保守装置の通信仕様と、前記第３の取得手段で取得された通信仕様を示す情報に対応する通信仕様とを比較して、転送速度が遅い方の通信仕様を選択し、選択された該通信仕様に従い前記警備制御装置との通信を制御し、
前記第１の通信制御手段は、
前記他の送信手段で送信された前記保守装置の通信仕様と、前記送信手段で保守装置から送信された通信仕様を示す情報に対応する通信仕様とを比較して、転送速度が遅い方の通信仕様を選択し、選択された該通信仕様に従い前記保守装置との通信を制御する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の保守システム。
【請求項５】
ネットワークを介して監視センタと接続される警備制御装置であって、
転送速度の異なる複数の通信仕様が予め格納される通信仕様テーブルを記憶する記憶手段と、
監視領域において異常を検知した場合における前記警備制御装置の動作を決定する複数の状態からなる警備モードのうち現在の警備モードを記憶する警備モード記憶手段と、
現在の負荷状態を取得する取得手段と、
保守装置との通信を、前記通信仕様テーブルに格納される前記複数の通信仕様のうち、該保守装置で前記現在の警備モードおよび前記現在の負荷状態の組み合わせにより指定された通信仕様を示す情報に対応する前記通信仕様に従い制御する通信制御手段と
を有する
ことを特徴とする警備制御装置。
【請求項６】
ネットワークを介して監視センタと接続される警備制御装置の保守を通信を介して行う保守装置であって、
前記警備制御装置における複数の通信仕様をそれぞれ示す情報が、監視領域において異常を検知した場合における前記警備制御装置の動作を決定する複数の状態からなる警備モードと該警備制御装置の負荷状態との各組み合わせと関連付けられて予め格納される通信仕様指定テーブルを記憶する記憶手段と、
前記警備制御装置から、現在の前記警備モードと現在の前記負荷状態と前記複数の通信仕様とを取得する第１の取得手段と、
前記通信仕様指定テーブルから、前記第１の取得手段で取得された前記現在の警備モードおよび前記現在の負荷状態の組み合わせに関連付けられた前記通信仕様を示す情報を取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段で取得された前記通信仕様を示す情報を前記警備制御装置に送信する送信手段と、
前記警備制御装置との通信を、前記第１の取得手段で取得された前記複数の通信仕様のうち、前記第２の取得手段で取得された前記通信仕様を示す情報に対応する通信仕様に従い制御する第２の通信制御手段と
を有する
ことを特徴とする保守装置。
【請求項７】
ネットワークを介して監視センタと接続される警備制御装置と、該警備制御装置の保守を該警備制御装置との通信により行う保守装置とを備える保守システムの通信方法であって、
前記警備制御装置は、
転送速度の異なる複数の通信仕様が予め格納される通信仕様テーブルを記憶する第１の記憶手段と、
監視領域において異常を検知した場合における前記警備制御装置の動作を決定する複数の状態からなる警備モードのうち現在の警備モードを記憶する警備モード記憶手段と
を有し、
前記保守装置は、
前記複数の通信仕様をそれぞれ示す情報が、前記警備モードおよび前記警備制御装置の負荷状態の各組み合わせと関連付けられて予め格納される通信仕様指定テーブルを記憶する第２の記憶手段を有し、
前記警備制御装置が、該警備制御装置の現在の負荷状態を取得する第１の取得ステップと、
前記保守装置が、前記警備制御装置から、前記現在の警備モードと前記現在の負荷状態と前記複数の通信仕様とを取得する第２の取得ステップと、
前記保守装置が、前記通信仕様指定テーブルから、前記第２の取得ステップにより取得された前記現在の警備モードおよび前記現在の負荷状態の組み合わせに関連付けられた前記通信仕様を示す情報を取得する第３の取得ステップと、
前記保守装置が、前記第３の取得ステップで取得された前記通信仕様を示す情報を前記警備制御装置に送信する送信ステップと、
前記保守装置が、前記警備制御装置との通信を、前記第２の取得ステップで取得された前記複数の通信仕様のうち、前記第３の取得ステップで取得された前記通信仕様を示す情報に対応する通信仕様に従い制御する第１の通信制御ステップと、
前記警備制御装置が、前記保守装置との通信を、前記通信仕様テーブルに格納される前記複数の通信仕様のうち、前記送信ステップで該保守装置から送信された前記通信仕様を示す情報に対応する前記通信仕様に従い制御する第２の通信制御ステップと
を有する
ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視センタと通信して警備を行う警備システムに用いて好適な保守システム、警備制御装置、保守装置および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、警備会社によって警備依頼主である顧客の店舗、事務所、テナントビル、マンション、住宅などのセキュリティを確保する警備システムとして、顧客の店舗、事務所、テナントビル、マンション、住宅などの警備対象に監視カメラや各種センサを設置する警備システムが知られている。これら監視カメラや各種センサの出力は、同じく警備対象に設置された警備制御装置を介して遠隔地にある警備会社の監視センタにネットワークを介して送信される。
【０００３】
警備制御装置は、警備動作として、接続される監視カメラや各種センサを制御し、監視センタからの要求に応じて、または、予め設定された任意のタイミングで、若しくは常にリアルタイムで、警備対象における画像データや各種センサの検知結果を監視センタに送信する。そして、監視センタの監視員は、これら画像データや各種センサの検知結果などに基づき警備対象を監視し、警備対象内に侵入者や火災などの異常状態が発生しているものと判断した場合には、警備員を警備対象に急行させることによって、警備対象のセキュリティを確保している。
【０００４】
警備制御装置は、必要に応じてメンテナンスが行われる。例えば、警備制御装置に対し、ファームウェアのアップデートや新たなセンサなどを接続する際の登録作業、蓄積された履歴情報の抽出などが、メンテナンスとして必要に応じて行われる。
【０００５】
このようなメンテナンスは、警備制御装置に対してパーソナルコンピュータなどによる保守装置を接続し、この保守装置と警備制御装置との間で通信を行うことで実行される。このとき、警備制御装置は、メンテナンス中であっても警備動作、すなわち、監視カメラなどの制御や画像データ、センサの検知結果の監視センタへの送信が継続されることが望ましい。特許文献１および特許文献２には、警備制御装置がメンテナンス中であっても警備動作を継続可能とする技術が記載されている。
【０００６】
警備動作を継続しながら警備制御装置のメンテナンスを行う場合、警備制御装置における警備動作による負荷が大きいと、警備制御装置と保守装置との間の通信に通信エラーが発生することがある。通信エラーが発生した場合、通信が成功するまで再試行を繰り返さなければならず、作業時間が増えてしまう。また、通信相手先の負荷が大きいために通信エラーが発生する場合、より低い通信レートで通信を行うように、通信設定を変更することが考えられる。しかしながら、この場合、通信設定の変更のために煩雑な手順が必要となる場合があった。
【０００７】
特許文献３には、接続先の機器の負荷に応じてデータ転送量を制限することで、このような通信エラーの発生を抑制可能とした技術が記載されている。この技術によれば、ユーザが煩雑な設定変更を行わなくても、通信相手先の負荷に応じた通信を行うことができる。
【０００８】
すなわち、特許文献３によれば、ストレージ装置とリモートアクセスサーバとが接続されたネットワークにおいて、リモートアクセスサーバを介してストレージ装置に対してデータをアップデートする際に、ストレージ装置の処理負荷を算出する。そして、算出された処理負荷が閾値を超えた場合に、リモートアクセスサーバに対して、ストレージ装置へのデータ転送量を制限するように指示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−３２３３９９号公報
【特許文献２】特開２００９−２７１７３７号公報
【特許文献３】特開２００８−３０５０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、警備システムは、センサ発報があった際に警報を発する警備状態と、センサ発報があっても警報を発しない警備解除状態との２つの警備モードを有する。これら警備モードのうち、特に、警備状態において警備に関する処理が滞ることは、安全保障上重大な問題となる。そのため、警備制御装置においては、保守装置との間の通信を、警備制御装置の負荷状態と共に、この警備モードを考慮して行う必要がある。従来では、警備制御装置と保守装置との間の通信を、警備モードを考慮して行うようにされていなかったという問題点があった。
【００１１】
例えば、上述した特許文献３では、単に通信相手先の処理負荷に応じてデータ転送量を制限するのみであり、通信相手先の動作モードを考慮するようにはなっていない。
【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、警備制御装置と保守装置との間での通信を警備モードを考慮して行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、第１の発明は、ネットワークを介して監視センタと接続される警備制御装置と、警備制御装置の保守を警備制御装置との通信により行う保守装置とを備える保守システムであって、警備制御装置は、転送速度の異なる複数の通信仕様が予め格納される通信仕様テーブルを記憶する第１の記憶手段と、監視領域において異常を検知した場合における警備制御装置の動作を決定する複数の状態からなる警備モードのうち現在の警備モードを記憶する警備モード記憶手段と、現在の負荷状態を取得する第１の取得手段と、保守装置との通信を制御する第１の通信制御手段とを有し、保守装置は、複数の通信仕様をそれぞれ示す情報が、警備モードおよび負荷状態の各組み合わせと関連付けられて予め格納される通信仕様指定テーブルを記憶する第２の記憶手段と、警備制御装置から、現在の警備モードと現在の負荷状態と複数の通信仕様とを取得する第２の取得手段と、通信仕様指定テーブルから、第２の取得手段で取得された現在の警備モードおよび現在の負荷状態の組み合わせに関連付けられた通信仕様を示す情報を取得する第３の取得手段と、第３の取得手段で取得された通信仕様を示す情報を警備制御装置に送信する送信手段と、警備制御装置との通信を、第２の取得手段で取得された複数の通信仕様のうち、第３の取得手段で取得された通信仕様を示す情報に対応する通信仕様に従い制御する第２の通信制御手段とを有し、第１の通信制御手段は、保守装置との通信を、通信仕様テーブルに格納される複数の通信仕様のうち、送信手段で保守装置から送信された通信仕様を示す情報に対応する通信仕様に従い制御することを特徴とする。
【００１４】
また、第２の発明は、ネットワークを介して監視センタと接続される警備制御装置であって、転送速度の異なる複数の通信仕様が予め格納される通信仕様テーブルを記憶する記憶手段と、監視領域において異常を検知した場合における警備制御装置の動作を決定する複数の状態からなる警備モードのうち現在の警備モードを記憶する警備モード記憶手段と、現在の負荷状態を取得する取得手段と、保守装置との通信を、通信仕様テーブルに格納される複数の通信仕様のうち、保守装置で現在の警備モードおよび現在の負荷状態の組み合わせにより指定された通信仕様を示す情報に対応する通信仕様に従い制御する通信制御手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
また、第３の発明は、ネットワークを介して監視センタと接続される警備制御装置の保守を通信を介して行う保守装置であって、警備制御装置における複数の通信仕様をそれぞれ示す情報が、監視領域において異常を検知した場合における警備制御装置の動作を決定する複数の状態からなる警備モードと警備制御装置の負荷状態との各組み合わせと関連付けられて予め格納される通信仕様指定テーブルを記憶する記憶手段と、警備制御装置から、現在の警備モードと現在の負荷状態と複数の通信仕様とを取得する第１の取得手段と、通信仕様指定テーブルから、第１の取得手段で取得された現在の警備モードおよび現在の負荷状態の組み合わせに関連付けられた通信仕様を示す情報を取得する第２の取得手段と、第２の取得手段で取得された通信仕様を示す情報を警備制御装置に送信する送信手段と、警備制御装置との通信を、第１の取得手段で取得された複数の通信仕様のうち、第２の取得手段で取得された通信仕様を示す情報に対応する通信仕様に従い制御する第２の通信制御手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
また、第４の発明は、ネットワークを介して監視センタと接続される警備制御装置と、警備制御装置の保守を警備制御装置との通信により行う保守装置とを備える保守システムの通信方法であって、警備制御装置は、転送速度の異なる複数の通信仕様が予め格納される通信仕様テーブルを記憶する第１の記憶手段と、監視領域において異常を検知した場合における警備制御装置の動作を決定する複数の状態からなる警備モードのうち現在の警備モードを記憶する警備モード記憶手段とを有し、保守装置は、複数の通信仕様をそれぞれ示す情報が、警備モードおよび警備制御装置の負荷状態の各組み合わせと関連付けられて予め格納される通信仕様指定テーブルを記憶する第２の記憶手段を有し、警備制御装置が、警備制御装置の現在の負荷状態を取得する第１の取得ステップと、保守装置が、警備制御装置から、現在の警備モードと現在の負荷状態と複数の通信仕様とを取得する第２の取得ステップと、保守装置が、通信仕様指定テーブルから、第２の取得ステップにより取得された現在の警備モードおよび現在の負荷状態の組み合わせに関連付けられた通信仕様を示す情報を取得する第３の取得ステップと、保守装置が、第３の取得ステップで取得された通信仕様を示す情報を警備制御装置に送信する送信ステップと、保守装置が、警備制御装置との通信を、第２の取得ステップで取得された複数の通信仕様のうち、第３の取得ステップで取得された通信仕様を示す情報に対応する通信仕様に従い制御する第１の通信制御ステップと、警備制御装置が、保守装置との通信を、通信仕様テーブルに格納される複数の通信仕様のうち、送信ステップで保守装置から送信された通信仕様を示す情報に対応する通信仕様に従い制御する第２の通信制御ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、警備制御装置と保守装置との間での通信を警備モードを考慮して行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に適用可能な警備システムの一例の構成を示すブロック図である。
【図２】警備制御装置の一例の構成を示すブロック図である。
【図３】メンテナンス用ＰＣの一例の構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る、警備制御装置とメンテナンス用ＰＣとによる通信システムの機能を示す機能ブロック図である。
【図５】警備制御装置が有する通信仕様テーブルの一例を示す略線図である。
【図６】メンテナンス用ＰＣが有する通信仕様テーブルの一例を示す略線図である。
【図７】通信仕様指定テーブルの一例を示す略線図である。
【図８】メンテナンス用ＰＣと警備制御装置の接続時の一例の処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る警備システムの一実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に適用可能な警備システムの一例の構成を示す。例えば顧客の店舗、事務所、テナントビル、マンション、住宅といった警備対象エリア１００に対して警備制御装置１３０が設置される。警備制御装置１３０は、例えばインターネットによる警備回線１１０を介して監視センタ１２０に接続される。
【００２０】
警備制御装置１３０は、１または複数のセンサ１４０や監視カメラ１４１が接続され、センサ１４０による検知結果を示す検知信号や監視カメラ１４１により撮影された画像データを収集し、警備回線１１０を介して監視センタ１２０に送信する。また、警備制御装置１３０は、これらセンサ１４０や監視カメラ１４１の制御を行う。なお、図１において、警備制御装置１３０に接続される監視カメラ１４１が１台として示されているが、勿論、警備制御装置１３０に対して複数の監視カメラ１４１を接続することができる。
【００２１】
なお、監視カメラ１４１は、画像処理部を有し、撮影された画像から異変を検知することが可能とされている。例えば、画像処理部は、撮像された画像データを時系列で比較し、所定以上の変化が検出された場合に、異変が検知されたとして、その旨示す検知信号を警備制御装置１３０に対して送信する。
【００２２】
監視センタ１２０では、警備制御装置１３０から送信されてきた監視カメラ１４１による画像データや、各種センサ１４０による検知結果に基づく画像などを、モニタに表示させる。例えば、監視員がこれらモニタの表示に基づき、各警備対象エリア１００における異変の発生の有無を監視する。
【００２３】
メンテナンス用ＰＣ２００は、例えば一般的なパーソナルコンピュータであって、警備制御装置１３０と通信ケーブル１５０で接続される。メンテナンス用ＰＣ２００は、警備制御装置１３０との間で通信ケーブル１５０を介して通信し、プログラムに従い、警備制御装置１３０に対するメンテナンス処理を行う保守装置である。メンテナンス用ＰＣ２００と警備制御装置１３０との接続は、ＬＡＮ(Local Area Network)やＵＳＢ(Universal Serial Bus)、ＲＳ−２３２Ｃなど、一般的な通信インターフェイスを用いることができる。本実施形態では、メンテナンス用ＰＣ２００と警備制御装置１３０との接続にＲＳ−２３２Ｃを用いるものとする。
【００２４】
本実施形態による警備システムは、警備モードに応じて警備動作が行われる。すなわち、警備モードとは、警備対象エリア１００において異常検知した際の通報先への通報の可否、または警備対象エリア１００内に対する報知の可否などを定めたモードであり、異常を検知したときの警備制御装置１３０の動作を決定するモードである。
【００２５】
警備モードは、通報の可否および通報先、警備対象エリア１００への報知の有無などによって複数のモードが存在する。代表的な警備モードとしては、警備状態および警備解除状態が存在する。警備対象エリア１００の警備モードは、警備制御装置１３０に対する操作、監視センタ１２０からの警備回線１１０を介しての指令、警備制御装置１３０と有線または無線で通信可能なコントローラ（図示しない）に対する操作により設定できる。
【００２６】
それぞれの警備モードについて、より詳細に説明する。警備状態は、警備を必要とする場合に設定する警備モードである。警備状態においては、センサ１４０や監視カメラ１４１によって異常を検知したときに発せられる検知信号を警備制御装置１３０が受信した場合に、異常を知らせる警報情報を監視センタ１２０に送信する。なお、警備対象エリア１００において異常を検知したことを警備制御装置１３０などに設けられたスピーカに報知する場合もある。これは、侵入者を威嚇する目的や誤報である場合に警報解除操作を促す目的で報知するものである。
【００２７】
警備解除状態は、警備を必要としない場合に設定する警備モードである。警備解除状態においては、センサ１４０や監視カメラ１４１によって異常を検知したときに発せられる検知信号を警備制御装置１３０が受信した場合でも、監視センタ１２０への警報情報の送信、警備対象エリア１００における異常の検知、通報先端末（図示しない）への異常の通報の何れも行わない状態である。これは、例えばセンサ１４０や監視カメラ１４１により異常が検知（人の存在の検知、扉の開閉の検知）されても、在宅中の住人を検知したものと判断するためである。
【００２８】
なお、検知された異常が火災やガス漏れの場合、または、非常ボタンが操作されたような、警備上重要な事態が発生した場合は、上述の何れの警備モードであるかに関わらず、監視センタ１２０への通報、各エリアへの異常が検知された旨の報知などを行う。
【００２９】
図２は、警備制御装置１３０の一例の構成を示す。警備制御装置１３０は、検知情報受信部１３１と、画像情報受信部１３２と、警備モード切換部１３３と、操作パネル制御部１３４と、操作パネル１３５と、送受信部１３６と、警備モード記憶部１３７と、通信制御部１３８と、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１３９と、制御部１４５とを有する。制御部１４５は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有し、ＲＯＭに記憶されるファームウェアに従い、ＲＡＭをワークメモリとして動作し、この警備制御装置１３０の全体を制御する。
【００３０】
検知情報受信部１３１は、センサ１４０や監視カメラ１４１によって異常が検知された場合に送出される検知信号を受信する。検知信号は、センサ１４０や監視カメラ１４１が複数設置されている場合は、その検知信号が各センサ１４０や各監視カメラ１４１の何れから送信されたかを識別するセンサＩＤを含む。画像情報受信部１３２は、監視カメラ１４１によって撮像された画像データを受信する。
【００３１】
警備モード切替部１３３は、操作パネル制御部１３４に対する操作や、監視センタ１２０から送信された指令によって指示された警備モードを示す情報を、警備モード記憶部１３７に格納する。すなわち、警備モード記憶部１３７は、警備制御装置１３０の現在の警備モードが警備状態および警備解除状態の何れであるかを示す情報を記憶する。制御部１４５は、この警備モード記憶部１３７に記憶される敬慕モードを示す情報に従い、この警備制御装置１３０の動作を、警備状態および警備解除状態の何れかの動作に制御する。
【００３２】
操作パネル１３５は、警備制御装置１３０に関する情報が表示され、ユーザ操作に応じて警備制御装置１３０に対して情報が入力される。操作パネル１３５は、ボタンの押下などによって警備状態または警備解除状態の何れかの警備モードを入力することができる。操作パネル制御部１３４は、操作パネル１３５への表示情報の出力や、操作パネル１３５から入力された入力情報の取得等の操作パネル１３５に対する制御を行う。
【００３３】
送受信部１３６は、監視センタ１２０と警備回線１１０を介して各種情報の送受信を行う。送受信部１３６は、監視カメラ１４１から送出され画像情報受信部１３２で受信された画像データを監視センタ１２０に送信する。また、送受信部１３６は、各センサ１４０や監視カメラ１４１から検知信号を検知情報受信部１３１が受信した場合で、且つ、警備モード記憶部１３７に記憶された現在の警備モードとして警備状態が記憶されている場合に、検知信号に応じた警報情報を監視センタ１２０に送信する。
【００３４】
通信制御部１３８は、例えばマイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有し、ＲＯＭに予め記憶されるプログラムに従い、ＲＡＭをワークメモリとして用いて、通信Ｉ／Ｆ１３９によって行われる通信を制御する。通信制御部１３８は、制御部１４５における機能の一部としてもよい。通信Ｉ／Ｆ１３９は、通信ケーブル１５０が接続され、通信制御部１３８の制御に従い、メンテナンス用ＰＣ２００などの外部の情報機器との通信ケーブル１５０を介しての通信を司る。
【００３５】
本実施形態では、通信Ｉ／Ｆ１３９は、メンテナンス用ＰＣ２００との接続をＲＳ−２３２Ｃによって行うものとする。これに限らず、通信Ｉ／Ｆ１３９は、ＬＡＮやＵＳＢなど、他の通信手段を用いてメンテナンス用ＰＣ２００との通信を行ってもよい。
【００３６】
図３は、メンテナンス用ＰＣ２００の一例の構成を概略的に示す。バス２２０に対してＣＰＵ(Central Processing Unit)２０１、メモリ２０２、ドライブ装置２０３、通信Ｉ／Ｆ２０４が接続される。さらに、バス２２０に対してハードディスク２０５、入力装置２０６および表示制御部２０７が接続される。バス２２０に接続される各部は、バス２２０を介して互いに通信可能とされている。
【００３７】
ハードディスク２０５は、ＣＰＵ２０１が動作するためのプログラムや各種データが予め格納される。ＣＰＵ２０１は、メモリ２０２をワークメモリとして用いてハードディスク２０５から読み出したプログラムを実行する。
【００３８】
通信Ｉ／Ｆ２０４は、通信ケーブル１５０を介した通信を制御する。この例では、通信Ｉ／Ｆ２０４は、ＲＳ−２３２Ｃによる通信を制御する。入力装置２０６は、マウスなどのポインティングデバイスや、キーボードであって、ユーザ操作を受け付ける。入力装置２０６は、ユーザ操作に応じた制御信号を出力し、ＣＰＵ２０１に供給する。表示制御部２０７は、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)などを表示デバイスとして用いたディスプレイ２０８が接続される。表示制御部２０７は、ＣＰＵ２０１がプログラムに従い生成した表示制御信号を、ディスプレイ２０８が表示可能な信号に変換してディスプレイ２０８に供給する。
【００３９】
ドライブ装置２０３は、脱着可能な記録媒体２１０が装填可能とされ、当該記録媒体２１０からのデータの読み出しを行うことができる。ドライブ装置２０３が対応可能な記録媒体２１０としては、ＣＤ(Compact Disc)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)といったディスク記録媒体や、書き換え可能な不揮発性の半導体メモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）が考えられる。
【００４０】
上述したハードディスク２０５に格納されるプログラムなどは、例えば記録媒体２１０に記録されて提供される。ドライブ装置２０３により、記録媒体２１０に記録されるプログラムなどを読み出してハードディスク２０５に所定に格納することで、コンピュータ２０に対してプログラムが実装される。
【００４１】
メンテナンス用ＰＣ２００から警備制御装置１３０に対して行うメンテナンス処理の種類としては、例えば下記のような処理が挙げられる。警備制御装置１３０とメンテナンス用ＰＣ２００とを通信ケーブル１５０で接続し、ユーザが入力装置２０６に対して所定の操作を行うことで、メンテナンス用ＰＣ２００に対して下記の処理を実行させることができる。
（１）警備制御装置１３０のファームウェアの更新。
（２）警備制御装置１３０に対して新たなセンサ１４０、監視カメラ１４１などの機器を接続するための、警備制御装置１３０に対する機器情報の登録。
（３）警備制御装置１３０に蓄積された履歴情報の抽出。
【００４２】
なお、履歴情報とは、例えばセンサ１４０の検知履歴や、センサ１４０としてＩＣ(Integrated Circuit)カードの読み取りを行うカードリーダが用いられている場合、このＩＣカードの操作（読み取り）履歴などを指す。
【００４３】
次に、本発明の実施形態に係る、警備制御装置１３０とメンテナンス用ＰＣ２００との間で行われる通信について、より詳細に説明する。本発明の実施形態では、警備制御装置１３０とメンテナンス用ＰＣ２００との間で行われる通信の通信仕様を、警備制御装置１３０の負荷状態および警備モードに応じて設定する。このとき、警備制御装置１３０における警備動作に影響が出ないように、通信仕様が設定される。
【００４４】
図４は、本実施形態に係る、警備制御装置１３０とメンテナンス用ＰＣ２００とによる通信システムの機能を示す機能ブロック図である。警備制御装置１３０は、警備制御装置１３０自身の通信仕様を設定するための情報が格納される通信仕様テーブル３００を有する。この通信仕様テーブル３００は、異なる複数の通信仕様の情報が格納されるもので、例えば通信制御部１３８が有するＲＯＭに予め記憶される。
【００４５】
図５は、通信仕様テーブル３００の一例を示す。この例では、通信仕様テーブル３００には、高速通信、中速通信および低速通信の３種類の通信仕様が格納されている。またこの例では、通信仕様は、パラメータとして、通信速度と、最大フレームレングスと、ＰＣ側無応答タイマと、装置側無応答タイマとを有する。
【００４６】
これらのうち、最大フレームレングスは、連続して送信または受信する最大のデータ長を示す。最大フレームレングスが大きいほど、より高速な転送速度での通信が可能となる。ＰＣ側無応答タイマは、警備制御装置１３０からの通信に対する通信相手、すなわちメンテナンス用ＰＣ２００の応答のタイムアウト時間を示す。また、装置側無応答タイマは、警備制御装置１３０側のタイムアウト時間を示す。ＰＣ側無応答タイマおよび装置側無応答タイマは、値が小さいほど、より高速な転送速度での通信が可能となる。
【００４７】
転送速度の異なる３種類の通信仕様を用意し、最も高速の転送速度で通信を行う通信仕様を高速通信、最も低速の転送速度で通信を行う通信仕様を低速通信、高速通信と低速通信の間の転送速度で通信を行う通信仕様を中速通信と呼ぶ。これら高速通信、中速通信および低速通信の各通信仕様の情報が、通信仕様テーブル３００に格納される。
【００４８】
図５の例では、高速通信は、通信速度が３８４００ｂｐｓ(bit per second)、最大フレームレングスが４ｋＢ（キロバイト）〜４０ｋＢ、ＰＣ側無応答タイマおよび装置側無応答タイマがそれぞれ２５００ｍｓｅｃ（ミリ秒）未満とされている。中速通信は、通信速度が１９２００ｂｐｓ、最大フレームレングスが１ｋＢ〜４ｋＢ、ＰＣ側無応答タイマおよび装置側無応答タイマがそれぞれ２５００ｍｓｅｃ〜１００００ｍｓｅｃとされている。また、低速通信は、通信速度が１２００ｂｐｓ、最大フレームレングスが１ｋＢ未満、ＰＣ側無応答タイマおよび装置側無応答タイマがそれぞれ１００００ｍｓｅｃ以上とされている。
【００４９】
一方、メンテナンス用ＰＣ２００は、メンテナンス用ＰＣ２００自身の通信仕様を設定するための通信仕様テーブル３１０と、警備制御装置１３０とメンテナンス用ＰＣ２００との間で行われる通信の仕様を指定するための通信仕様指定テーブル３１１とを有する。これら通信仕様テーブル３１０および通信仕様指定テーブル３１１は、例えばメンテナンス用ＰＣ２００が有するハードディスク２０５に予め格納される。
【００５０】
図６は、通信仕様テーブル３１０の一例を示す。この例では、通信仕様テーブル３１０は、通信速度が３８４００ｂｐｓ、最大フレームレングスが４０９１バイト、ＰＣ側無応答タイマが３０００ｍｓｅｃ、装置側無応答タイマが２５００ｍｓｅｃの１種類の通信仕様の情報のみが格納されている。
【００５１】
通信仕様指定テーブル３１１は、警備制御装置１３０の負荷および警備モードに応じて警備制御装置１３０における通信仕様を指定する。このとき、メンテナンス用ＰＣ２００と警備制御装置１３０との間でなされる通信によって警備制御装置１３０において実行されている警備処理に対して影響が出ないように、通信仕様の指定が行われるようにする。
【００５２】
図７は、通信仕様指定テーブル３１１の一例を示す。この例では、警備制御装置１３０が高負荷状態および低負荷状態の何れであるか、ならびに、警備制御装置１３０に設定されている警備モードが警備解除状態および警備状態の何れであるかで、警備制御装置１３０における通信仕様を指定する。
【００５３】
より具体的な例として、警備モードが警備解除状態であって、且つ、高負荷状態であれば、警備制御装置１３０が有する通信仕様テーブル３００における中速通信を指定する。警備モードが警備解除モードであって、且つ、低負荷状態であれば、通信仕様テーブル３００における高速通信を指定する。一方、警備モードが警備状態の場合には、この例では、警備制御装置１３０の負荷状態が高負荷状態および低負荷状態の何れであっても、通信仕様テーブル３００における低速通信を指定する。
【００５４】
なお、警備制御装置１３０が警備に関する重要な処理中であれば、負荷状態および警備モードに関わらず、通信仕様テーブル３００における最も転送速度の遅い通信仕様である低速通信を指定する。警備に関わる重要な処理の例としては、監視センタ１２０に対する警報信号の通信処理や、警備制御装置１３０におけるファームウェアの更新処理などが挙げられる。
【００５５】
ここで、警備制御装置１３０の負荷状態について説明する。警備制御装置１３０が高負荷状態である例としては、例えば下記のような、警備制御装置１３０が警備動作を実行している状態が挙げられる。
（Ａ）警備制御装置１３０に接続されたセンサ１４０、例えば人体を検知する人体検知センサなどが人体を検知しており、警備制御装置１３０が当該センサ１４０から送信された検知情報を処理している場合。
（Ｂ）警備制御装置１３０に接続されたセンサ１４０から送信された検知情報に基づき、監視センタ１２０に対する通報処理を行っている場合。通報処理の例としては、侵入警報や火災警報などの通報を行う処理がある。
（Ｃ）警備制御装置１４０に接続された監視カメラ１４１や画像センサ（図示しない）から画像データを受信している場合。
（Ｄ）これら監視カメラ１４１や画像センサから受信した画像データを監視センタ１２０に対して送信している場合。
【００５６】
一方、警備制御装置１３０が低負荷状態である例としては、例えば下記のような状態が挙げられる。
（Ｅ）上述した高負荷状態に該当しない状態であって、制御部１４５においてマイクロプロセッサがアイドル状態となっている状態。
【００５７】
図４の説明に戻り、例えば、警備制御装置１３０とメンテナンス用ＰＣ２００との間で通信が開始された直後のネゴシエーション処理時に、メンテナンス用ＰＣ２００と警備制御装置１３０との間で、互いに通信仕様の送信を行う。例えば、メンテナンス用ＰＣ２００は、図６に例示した通信仕様テーブル３１０の内容を警備制御装置１３０に対して送信する。また、警備制御装置１３０は、図５に例示した通信仕様テーブル３００の内容をメンテナンス用ＰＣ２００に対して送信する。これにより、警備制御装置１３０とメンテナンス用ＰＣ２００との間で、それぞれの通信仕様を示す情報が共有される。
【００５８】
また、上述のネゴシエーション処理時に、メンテナンス用ＰＣ２００は、警備制御装置１３０から、現在の警備モードおよび負荷状態を示す情報と、現在の状態を示す情報とを取得する。メンテナンス用ＰＣ２００は、取得した現在の警備モードおよび負荷状態を示す情報と、現在の状態を示す情報とに基づき通信仕様指定テーブル３１１を参照し、高速通信、中速通信および低速通信の中から警備モードおよび負荷状態に応じた通信仕様を指定する。指定された通信仕様を示す情報は、メンテナンス用ＰＣ２００から警備制御装置１３０に対して送信される。
【００５９】
警備制御装置１３０とメンテナンス用ＰＣ２００との間での通信仕様の送信と、警備制御装置１３０に対する通信仕様の指定とが行われると、警備制御装置１３０およびメンテナンス用ＰＣ２００それぞれにおいて、以降の通信で用いる通信仕様が決定される。本実施形態では、メンテナンス用ＰＣ２００の通信仕様と、警備制御装置１３０に対して指定された通信仕様とを比較し、比較結果に基づき、転送速度がより遅くなるように各パラメータを決定する。
【００６０】
一例として、警備制御装置１３０が負荷状態が高負荷で、且つ、警備モードが警備解除状態である場合について考える。この場合、メンテナンス用ＰＣ２００は、警備制御装置１３０から取得した通信仕様指定テーブル３１１に従い、警備制御装置１３０に対して通信仕様として中速通信を指定する。
【００６１】
中速通信の通信仕様は、図５を用いて説明したように、通信速度が１９２００ｂｐｓ、最大フレームレングスが１ｋＢ〜４ｋＢ、ＰＣ側無応答タイマおよび装置側無応答タイマがそれぞれ２５００ｍｓｅｃ〜１００００ｍｓｅｃとされている。一方、メンテナンス用ＰＣ２００の通信仕様は、図６を用いて説明したように、通信速度が３８４００ｂｐｓ、最大フレームレングスが４０９１バイト、ＰＣ側無応答タイマが３０００ｍｓｅｃ、装置側無応答タイマが２５００ｍｓｅｃとされている。
【００６２】
これらの通信仕様を、対応するパラメータ同士で比較する。通信速度は、中速通信の方がメンテナンス用ＰＣ２００の通信仕様よりも遅いので、中速通信の通信速度を選択する。最大フレームレングスは、中速通信の方が小さいので、中速通信の最大フレームレングスを選択する。この場合、最大フレームレングスは、１ｋバイト〜４ｋバイトの範囲内のある値とされる。
【００６３】
ＰＣ側無応答タイマは、メンテナンス用ＰＣ２００側の値が３０００ｍｓｅｃであるのに対し、中速通信では２５００ｍｓｅｃ〜１００００ｍｓｅｃであるので、３０００ｍｓｅｃよりも大きな値、例えば３０００ｍｓｅｃ〜１００００ｍｓｅｃの範囲内のある値とする。同様に、装置側無応答タイマは、メンテナンス用ＰＣ２００側の値が２５００ｍｓｅｃであるのに対し、中速通信では２５００ｍｓｅｃ〜１００００ｍｓｅｃであるので、２５００ｍｓｅｃ〜１００００ｍｓｅｃの範囲内のある値とする。
【００６４】
上述した通信仕様の決定処理は、ネゴシエーション処理の最後に、メンテナンス用ＰＣ２００および警備制御装置１３０においてそれぞれ行われる。すなわち、ネゴシエーション処理時において、メンテナンス用ＰＣ２００および警備制御装置１３０は、通信仕様を互いに送信し、通信仕様に関して同じ情報をそれぞれ保持している。そのため、通信仕様の決定処理をメンテナンス用ＰＣ２００および警備制御装置１３０においてそれぞれ行うことが可能となっている。
【００６５】
図８は、メンテナンス用ＰＣ２００と警備制御装置１３０との接続時の一例の処理を示すシーケンス図である。このシーケンス図による処理に先立って、メンテナンス用ＰＣ２００と警備制御装置１３０とが通信ケーブル１５０で接続されると共に、警備制御装置１３０がアイドル状態とされ、ポートオープンの待ち受け状態となっているものとする。
【００６６】
メンテナンス用ＰＣ２００において、警備制御装置１３０に対する通信のトリガが発生され、通信Ｉ／Ｆ２０４のポートがオープンされる（ＳＥＱ１００）。そして、メンテナンス用ＰＣ２００から警備制御装置１３０に対して接続要求ＣＲが送信される（ＳＥＱ１０１）。このとき、メンテナンス用ＰＣ２００は、通信仕様テーブル３１０を参照し、メンテナンス用ＰＣ２００の通信仕様を示す情報を接続要求ＣＲに含めて警備制御装置１３０に対して送信する。
【００６７】
警備制御装置１３０は、メンテナンス用ＰＣ２００からの接続要求ＣＲを受信すると、メンテナンス用ＰＣ２００に対して肯定応答ＡＫを返す（ＳＥＱ１０２）。その後、警備制御装置１３０は、メンテナンス用ＰＣ２００に対して接続応答ＣＡを送信する（ＳＥＱ１０３）。
【００６８】
このとき、警備制御装置１３０において、通信制御部１３８は、図示されないＲＯＭに記憶される通信仕様テーブル３００から通信仕様を示す情報を読み出すと共に、警備モード記憶部１３７から現在の警備モードを示す情報を読み出す。通信制御部１３８は、これら通信仕様を示す情報と、現在の警備モードを示す情報と、警備制御装置１３０の現在の状態を示す情報とを、接続応答ＣＡに含めてメンテナンス用ＰＣ２００に対して送信する。
【００６９】
なお、警備制御装置１３０の現在の状態を示す情報は、例えば、警備制御装置１３０が警報信号の通信中であるか否か、ファームウェアの更新中であるか否かといった、警備に関する重要な処理中であることを示す情報である。このような情報は、例えば制御部１４５から取得することができる。
【００７０】
メンテナンス用ＰＣ２００は、接続応答ＣＡを受信すると、受信した接続応答ＣＡに含まれる警備モードを示す情報に基づき通信仕様指定テーブル３１１を参照して、警備制御装置１３０に対して指定する通信仕様を、高速通信、中速通信および低速通信の中から選択する。そして、選択された通信仕様を示す情報を含む肯定応答ＡＫを、警備制御装置１３０に対して送信する（ＳＥＱ１０４）。
【００７１】
警備制御装置１３０は、ＳＥＱ１０４でメンテナンス用ＰＣ２００から送信された肯定応答ＡＫを受信すると、通信Ｉ／Ｆ１３９のポートをクローズする（ＳＥＱ１０５）。警備制御装置１３０は、ＳＥＱ１０５でポートをクローズすると、ＳＥＱ１０４でメンテナンス用ＰＣ２００から送信された肯定応答ＡＫに含まれる通信仕様を示す情報に基づき通信仕様テーブル３００を参照し、通信仕様を選択する。そして、選択された通信仕様と、ＳＥＱ１０１でメンテナンス用ＰＣ２００から受信した接続要求ＣＲに含まれるメンテナンス用ＰＣ２００側の通信仕様とを比較して、その後の通信で用いる通信仕様を決定する。
【００７２】
一方、メンテナンス用ＰＣ２００は、ＳＥＱ１０４で肯定応答ＡＫを送信した後、所定時間（例えば１００ｍｓｅｃ）後に通信Ｉ／Ｆ２０４のポートをクローズする（ＳＥＱ１０６）。ポートをクローズすると、メンテナンス用ＰＣ２００は、ＳＥＱ１０２で警備制御装置１３０から送信された通信仕様と、ＳＥＱ１０４で警備制御装置１３０に送信するために高速通信、中速通信および低速通信の中から選択した通信仕様と、通信仕様テーブル３１０に格納される通信仕様とに基づき、その後の通信で用いる通信仕様を決定する。
【００７３】
以上により、警備制御装置１３０とメンテナンス用ＰＣ２００との間で、互いに決定した通信仕様による通信が可能となる。
【００７４】
なお、上述では、警備制御装置１３０側の通信仕様が高速通信、中速通信および低速通信の３種類としたが、これはこの例に限られない。すなわち、さらに細かく通信仕様を分けてもよいし、高速通信および低速通信のみといったように、通信仕様を２種類のみとしてもよい。また、警備制御装置１３０の負荷状態も、上述では高負荷状態と低負荷状態との２種類としたが、これはこの例に限られず、さらに細かく負荷状態を定義してもよい。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態によれば、メンテナンス用ＰＣ２００と警備制御装置１３０との通信の際に、警備制御装置１３０の負荷状態と共に、警備制御装置１３０にその時点で設定されている警備モードをも考慮して、通信仕様を決定している。したがって、に対するメンテナンス用ＰＣ２００と警備制御装置１３０との通信が、警備制御装置１３０による警備処理に与える影響を抑制することができる。
【００７６】
また、警備制御装置１３０が高負荷状態または警備モードが警備状態の場合に転送速度がより遅くなるように通信仕様を決定しているので、メンテナンス用ＰＣ２００と警備制御装置１３０との通信における通信エラーの発生を抑制することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１００  警備対象エリア
１１０  警備回線
１２０  監視センタ
１３０  警備制御装置
１３７  警備モード記憶部
１３８  通信制御部
１３９，２０４  通信Ｉ／Ｆ
１４０  センサ
１４１  監視カメラ
１４５  制御部
１５０  通信ケーブル
２００  メンテナンス用ＰＣ
３００，３１０  通信仕様テーブル
３１１  通信仕様指定テーブル
【図１】
0005508099.tif 000002
【図２】
0005508099.tif 000003
【図３】
0005508099.tif 000004
【図４】
0005508099.tif 000005
【図５】
0005508099.tif 000006
【図６】
0005508099.tif 000007
【図７】
0005508099.tif 000008
【図８】
0005508099.tif 000009