(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理組織における処理によって提供される充電許可付与手段であって、使用者からの申請により所定の情報が登録された場合に、仮認証を付与することによって、正規ではない非正規電池への充電を許可する充電許可を付与する充電許可付与手段と、
電池によって動作する電池動作機器である車両（１０）に設けられた電池制御装置（１６）とを備え、
前記電池制御装置は、
電池を認証するための認証情報を記憶する記憶部（１６ａ）であって、充電許可付与手段から送信された仮認証情報を記憶する記憶部（１６ａ）と、
前記車両に装着された前記電池が正規電池か非正規電池かを判定する電池判定手段と、
前記充電許可付与手段から付与された前記仮認証情報により与えられる前記充電許可が有るか無いかを判定する充電許可判定手段と、
前記電池判定手段の判定結果と前記充電許可判定手段の判定結果とに応じて前記電池への充電を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記判定結果が、正規電池のとき、前記仮認証情報により与えられる充電許可の有無にかかわらず、電池へ充電する正規電池充電手段と、
前記判定結果が、非正規電池のとき、かつ前記仮認証情報により与えられる充電許可有りのとき、前記正規電池充電手段による充電条件よりも制限された充電条件の下で、電池へ充電する非正規電池充電手段と、
前記判定結果が、非正規電池のとき、かつ前記仮認証情報により与えられる充電許可無しのとき、前記電池への充電を禁止する禁止手段と
を備えることを特徴とする電池管理システム。
【請求項２】
前記充電許可判定手段は、さらに、前記充電許可が有効か否かを判定するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電池管理システム。
【請求項３】
前記充電許可判定手段は、期間に関して、および／または充電回数に関して、前記充電許可が有効であるか否かを判定するよう構成されていることを特徴とする請求項２に記載の電池管理システム。
【請求項４】
さらに、前記充電許可付与手段において登録された前記所定の情報を、前記電池または前記電池動作機器に関連する関連組織に提供する情報提供手段を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電池管理システム。
【請求項５】
前記管理組織は、前記電池管理システムにおける電池への充電許可を与える主認証と、この主認証より厳しい制限をもつ仮認証とを取り扱う認証機関であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電池管理システム。
【請求項６】
前記充電許可付与手段は、前記使用者によって操作される入力端末と、
前記入力端末から前記所定の情報が登録された場合に前記充電許可を付与するサーバと
を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の電池管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池の電力により動作する電池動作機器に設けられる電池を管理する電池管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電池の電力により動作する電池動作機器における盗難対策処理と、非常時の充電処理とを開示している。盗難対策処理においては、何者かが盗難機器を充電しようとすると、自動的に警察への通報が実行される。一方、使用者を認証することができない場合、警察のような公的組織が非常時であると認めた時だけ、充電が許容される。この装置によると、不正な充電を阻止することができる。しかも、非常時には高度なセキュリティの下で充電が許可される。このため、非常時には、認証の有無にかかわらず、電池動作機器を充電することができる。
【０００３】
また、特許文献２は、電池を認証する認証処理を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５４１２３号公報
【特許文献２】特開２００７−２８２４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術の装置では、何らかの理由によって認証が成立しない場合、充電が禁止される。しかも、認証不成立による充電禁止は、非常時にだけ解除される。しかし、認証が不成立となる原因には、種々の要因が含まれている。このため、非常時にのみ、充電を許容する従来技術は、使用者にとっての利便性を大きく損なうおそれがある。例えば、使用者が認証不成立の原因を十分に把握していて、その原因を解消するために電池動作機器を機能させたい場合でも、従来技術では、使用者は電池動作機器を機能させることができない。
【０００６】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、非正規電池の使用を抑制しながら、使用者の利便性を改善することができる電池管理システムを提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、非正規電池の使用を抑制しながら、使用者の判断に基づいて非正規電池への充電を許可することができる電池管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、管理組織における処理によって提供される充電許可付与手段であって、使用者からの申請により所定の情報が登録された場合に、仮認証を付与することによって、正規ではない非正規電池への充電を許可する充電許可を付与する充電許可付与手段と、電池によって動作する電池動作機器である車両（１０）に設けられた電池制御装置（１６）とを備え、電池制御装置は、電池を認証するための認証情報を記憶する記憶部（１６ａ）であって、充電許可付与手段から送信された仮認証情報を記憶する記憶部（１６ａ）と、車両に装着された電池が正規電池か非正規電池かを判定する電池判定手段と、充電許可付与手段から付与された仮認証情報により与えられる充電許可が有るか無いかを判定する充電許可判定手段と、電池判定手段の判定結果と充電許可判定手段の判定結果とに応じて電池への充電を制御する制御手段とを備え、制御手段は、判定結果が、正規電池のとき、仮認証情報により与えられる充電許可の有無にかかわらず、電池へ充電する正規電池充電手段と、判定結果が、非正規電池のとき、かつ仮認証情報により与えられる充電許可有りのとき、前記正規電池充電手段による充電条件よりも制限された充電条件の下で、電池へ充電する非正規電池充電手段と、判定結果が、非正規電池のとき、かつ仮認証情報により与えられる充電許可無しのとき、電池への充電を禁止する禁止手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この構成によると、使用者は、所定の情報を登録することによって、非正規電池への充電許可を取得することができる。この充電許可が取得されたときには、非正規電池を充電することができる。このため、非正規電池が装着された電池動作機器を使用可能状態におくことができる。一方、充電許可が取得されない場合には、非正規電池への充電が制限される。これにより、非正規電池の使用を抑制しながら、使用者の利便性を改善することができる。この構成によると、非正規電池は正規電池よりも制限された充電条件の下で充電される。よって、非正規電池を充電することによる不具合を抑制することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、充電許可判定手段は、さらに、充電許可が有効か否かを判定するよう構成されていることを特徴とする。この構成によると、有効な充電許可が有る場合にだけ、非正規電池の充電が許可される。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、充電許可判定手段は、期間に関して、および／または充電回数に関して、充電許可が有効であるか否かを判定するよう構成されていることを特徴とする。この構成によると、一時的に非正規電池の充電を許可することができる。これにより、非正規電池の使用を効果的に抑制することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、さらに、充電許可付与手段において登録された所定の情報を、電池または電池動作機器に関連する関連組織に提供する情報提供手段を備えることを特徴とする。この構成によると、非正規電池の充電が許可されていることを関連組織に知らせることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、管理組織は、電池管理システムにおける電池への充電許可を与える主認証と、この主認証より厳しい制限をもつ仮認証とを取り扱う認証機関であることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、充電許可付与手段は、使用者によって操作される入力端末と、入力端末から所定の情報が登録された場合に充電許可を付与するサーバとを備えることを特徴とする。この構成によると、入力端末とサーバとの間で充電許可の付与処理を遂行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を適用した第１実施形態に係る電池管理システムを示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る電池管理システムの車両部分を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る電池管理システムの制御を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態に係る電池管理システムの制御を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る電池管理システムの制御を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態に係る電池管理システムの制御を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態に係る電池管理システムの制御を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態に係る電池管理システムの制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図面を参照しながら本発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。各形態において構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については先行して説明した他の形態を適用することができる。各実施形態で具体的に組合せが可能であることを明示している部分同士の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、明示してなくとも実施形態同士を部分的に組み合せることも可能である。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、本発明を適用した第１実施形態に係る電池管理システムを示すブロック図である。電池管理システム１は、車両（ＥＶＨＣ）１０と地上施設２０とを備える。車両１０は、電池によって作動する電池動作機器である。車両１０は、走行用動力の少なくとも一部を電動機によって発生する。車両１０は、例えば、電動機のみによって走行する電気自動車、または電動機と内燃機関とを併用して走行するハイブリッド自動車である。
【００１９】
地上施設２０は、充電スタンド（ＣＨＲＳ）２１と、通信施設（ＣＯＭＳ）２２とを備える。充電スタンド２１は、車両１０に搭載された電池１１に充電するための充電装置と、広域ネットワーク（ＷＡＮ）２３に接続するためのデータ通信装置とを備えている。通信施設２２は、車両１０に搭載された通信機器と無線通信が可能な通信会社の施設である。通信施設２２は、例えば、携帯電話サービス提供会社の地上局である。通信施設２２は、広域ネットワーク２３に接続するためのデータ通信装置を備えている。広域ネットワーク２３は、通信回線を提供する。広域ネットワーク２３は、例えば、インターネットによって提供される。
【００２０】
地上施設２０は、車両製造者のサーバ（ＶＨＭＳ）２４、電池製造者のサーバ（ＢＴＭＳ）２５、管理組織のサーバ（ＡＤＯＳ）２６、および関連組織のサーバ（ＲＯＧＳ）２７を備える。これらのサーバ２４、２５、２６、２７は、広域ネットワーク２３に接続されている。地上施設２０の構成要素である充電スタンド２１、通信施設２２、サーバ２４、２５、２６、２７は、広域ネットワーク２３を介して、互いにデータ通信が可能である。
【００２１】
車両製造者のサーバ２４は、広域ネットワーク２３から得られる情報を記録する記録装置を備える。記録装置の内容は、サーバ２４において利用可能であり、さらに車両１０の製造者が内容を閲覧可能である。電池製造者のサーバ２５は、広域ネットワーク２３から得られる情報を記録する記録装置を備える。記録装置の内容は、サーバ２５において利用可能であり、さらには、電池１１の製造者が内容を閲覧可能である。
【００２２】
車両１０の製造者は、電池動作機器に関連する組織である。車両１０の製造者は、車両に関して何らかの責任を負うべき責任組織ということができる。また、電池１１の製造者は、電池に関連する組織である。電池１１の製造者は、電池１１に関して何らかの責任を負うべき責任組織ということができる。何らかの責任には、製造物責任、サービス提供契約におけるサービスを提供する義務、さらには、損害または事故の発生を未然に防止するための社会的な責務といった多岐にわたる責任が含まれる。例えば、車両１０の製造者、電池１１の製造者は、それらの製品に関して、そしてそれらの製品の使用に関して、いくつかの責任を負っていると考えられる。
【００２３】
管理組織のサーバ２６は、広域ネットワーク２３から得られる情報を記録する記録装置を備える。記録装置の内容は、サーバ２６において利用可能であり、さらには、管理組織の者が内容を閲覧可能である。管理組織は、電池動作機器または電池に関連する組織である。管理組織は、車両１０または電池１１に関して何らかの責任を負うべき責任組織を実質的に指導する立場にある公的組織である。公的組織には、政府、地方自治体に属する組織が含まれる。例えば、道路交通を所管する政府系組織、消費者の安全を所管する政府系組織である。さらに、公的組織には、公的な側面を有する組織が含まれる。例えば、公的組織には、所定の品質、性能を満たす電池に対して認証を与える組織が含まれる。例えば、公的組織には、道路交通または消費者の安全に関連する非政府組織、非営利組織、または企業が含まれる。例えば、公的組織には、車両１０または電池１１のセキュリティを提供する企業、車両１０または電池１１に関する保険を扱う保険会社、車両使用者を会員に有する組織などが含まれる。例えば、公的組織には、車両の安全を増進するために広報啓発活動を行う非営利団体などが含まれる。これらの公的組織は、責任組織に対して直接的に、または間接的に、責任組織を実質的に指導する立場にある点で共通している。例えば、政府系組織は、法律に基づいて、車両製造者または電池製造者を管理し、指導する立場にある場合がある。また、企業、非営利団体であっても、大衆への情報発信を通じて、間接的に、車両製造者または電池製造者を管理し、指導する立場にある場合がある。
【００２４】
関連組織のサーバ２７は、広域ネットワーク２３から得られる情報を記録する記録装置を備える。記録装置の内容は、サーバ２７において利用可能であり、さらには、関連組織の者が内容を閲覧可能である。関連組織には、車両１０および電池１１に関連する組織が含まれる。例えば、関連組織には、警察が含まれる。また、関連組織には、車両１０の使用者の信用情報に関連する組織が含まれる。例えば、使用者の個人情報に関して認証を与える企業などが含まれる。また、関連組織には、車両１０または電池１１に関する保険を提供する保険会社が含まれる。
【００２５】
さらに、地上施設２０は、入力端末２８を備えることができる。入力端末２８は、広域ネットワーク２３に接続可能なパーソナルコンピュータ、携帯端末機、および携帯電話機によって提供される。入力端末２８は、地上施設２０に含まれるサーバと通信可能に構成されている。例えば、入力端末２８は、管理組織のサーバ２６と通信することにより、電池１１の認証処理に関連する情報の新設定、修正、リセットなどの処理を実行することができる。入力端末２８は、車両１０に搭載された表示装置１５を含むナビゲーション装置などによって提供することができる。
【００２６】
図２は、車両１０に搭載された電池管理システムの一部を示すブロック図である。車両１０には、電池１１が搭載されている。電池１１は、電池パッケージ（ＢＴＰＫ）１１とも呼ばれる。電池１１には、複数の電池モジュール（ＢＴＭＤ）１１ａが搭載されている。それぞれの電池モジュール１１ａは交換可能である。電池モジュール１１ａは、電池セル（ＢＴＣＬ）１１ｂと、記憶装置（ＢＴＭＭ）１１ｃとを備える。電池セル１１ｂは、電池としての基本構成部分である。電池セル１１ｂは、リチウムイオン電池である。記憶装置１１ｃは、電池モジュール１１ａを破壊せずには分離できないように構成されている。記憶装置１１ｃは、電池モジュール１１ａを認証するための情報を記憶している。この情報には、電池モジュール１１ａの識別情報（ＩＤ）と、管理情報とを含むことができる。識別情報は、その電池モジュール１１ａが純正電池であることを示すコード、およびその電池モジュール１１ａが正規の流通経路に供給されたことを示すコードを含むことができる。管理情報は、その電池モジュール１１ａを正規に使用するための情報である。管理情報には、電池モジュール１１ａの保障期間、上限使用回数、充電条件、放電条件などが含まれている。記憶装置１１ｃは、電池に関連するセキュリティ情報を記憶している。
【００２７】
さらに、電池パッケージ１１は、記憶装置（ＢＴＰＭ）１１ｄを備える。記憶装置１１ｄは、電池パッケージ１１の全体に関する管理情報を記憶している。この管理情報には、電池パッケージ１１の全体としての保障期間、充電条件、放電条件などが含まれている。さらに、電池パッケージ１１の充電条件には、制限された充電を実行するための条件として、制限充電量、および制限充電回数が記憶されている。
【００２８】
電池動作機器である車両１０に使用可能な電池１１または電池モジュール１１ａには、車両１０の製造者などにより指定された純正電池と、純正電池と互換性をもつ非純正電池とが含まれている。純正電池は、例えば、車両１０の製造または販売に関わる者によって指定された電池を意味することがある。また、純正電池は、車両１０の製造者と、電池の製造者との両方によって、その車両１０への使用に適したものとして指定された電池を意味することがある。また、純正電池は、車両１０の製造者らおよび／または電池の製造者らによって組織された組織によって指定された電池を意味することがある。純正電池には、例えば、公的な組織によって指定された準純正電池、または製造者または製造者などを構成員に含む組織によって指定された準純正電池を包含することができる。つまり、純正電池は、純正の表示によって特定されるものではない。純正電池は、車両１０においてコンピュータによって認証することができる。
【００２９】
非純正電池には、保証が十分でない電池や、信頼できる組織による認定がない電池が含まれる。それらの電池は、無指定電池と呼ぶこともできる。非純正電池には、電池に関して責任を負うべき責任者を特定できる情報がコンピュータによって読み取り可能に記録されている場合と、電池に関して責任を負うべき責任者を特定できる情報が記録されていない場合とがある。これら非純正電池は、車両１０においてコンピュータによって認証することができない。非純正電池は、サードパーティー品、模造品などとも呼ばれることがある。
【００３０】
また、電池を、その保障期間、または使用回数制限を越えて使用する場合には、有効な電池とは呼べない。純正電池または準純正電池であっても、保証期間、または使用回数制限を越えて使用する場合には、有効な電池とは呼べない。一部に故障を含む電池も、有効な電池とは言いがたい。これらの電池は、有効に使用できない状態にある、または有効に使用できることを保証できない状態にある。よって、これらの電池は、無効電池とも呼ぶことができる。有効電池は、車両１０においてコンピュータによって認証することができる。
【００３１】
さらに、純正電池には、正規入手電池と、不正入手電池とが含まれる。正規入手電池は、正規の流通経路を経て入手され、正規の手順を経て車両１０に装着されたものである。不正入手電池は、正規の流通経路を経由することなく、不正に入手された電池である。例えば、盗品が不正入手電池に該当する。正規入手電池は、車両１０においてコンピュータによって認証することができる。
【００３２】
電池が正規であるとは、純正電池を意味する場合と、機能的に有効な電池を意味する場合と、正規入手電池を意味する場合とがある。電池が非正規であるとは、非純正電池を意味する場合と、機能的に無効な電池を意味する場合と、不正入手電池を意味する場合とがある。よって、正規電池の語は、純正電池と、有効電池と、正規入手電池との少なくともひとつ、または２つ以上の条件を満たした電池を意味する上位概念として使用されている。正常な電池と表現するとき、それは、純正電池であり、機能的に有効な電池であり、かつ正規入手電池であることを意味する。異常な電池と表現するとき、非純正電池であるか、機能的に無効な電池であるか、または不正入手電池であることを意味する。
【００３３】
車両１０には、走行装置（ＶＨＤＭ）１２が搭載されている。走行装置１２は、電池１１から供給される電力によって車両１０を走行させる。走行装置１２には、電動機が含まれている。さらに、走行装置１２には、車両１０を走行させる動力を発生する内燃機関を含むことができる。
【００３４】
車両１０には、充電装置（ＣＨＲＤ）１３が搭載されている。充電装置１３は、電池１１への充電を制御する。充電装置１３は、充電スタンド２１と車両１０とが充電線によって接続されているときに、充電スタンド２１から電池１１への充電を制御する。充電装置１３は、外部から入力される信号に応じて電池１１への充電を許可、または禁止する断続手段を備えることができる。充電装置１３は、外部から入力される信号に応じて電池１１への充電量を最低充電量と満充電との間の所定の充電量に制御する充電量調節手段を備えることができる。
【００３５】
車両１０には、通信装置（ＣＯＭＭ）１４が搭載されている。通信装置１４は、有線または無線によって少なくともひとつのサーバと通信可能に構成されている。通信装置１４は、充電線を介して充電スタンド２１と通信する有線通信装置（ＷＲＣＭ）１４ａを備える。さらに、通信装置１４は、携帯電話網を利用して、無線で通信施設２２と通信する無線通信装置（ＷＬＣＭ）１４ｂを備える。通信装置１４は、有線通信装置１４ａと無線通信装置１４ｂとのいずれか一方を用いて、外部のサーバ、すなわち外部機器である記憶装置にデータを送信する。通信装置１４は、少なくとも車両製造者のサーバ２４、および管理組織のサーバ２６と通信可能に構成されている。
【００３６】
車両１０には、表示装置（ＶＨＤＰ）１５が搭載されている。表示装置１５は、車両１０の運転者などの使用者に対してメッセージを表示する。なお、車両の使用者は、車両の所有者、管理者、運転者、または同乗者などのいずれかを意味するものとする。表示装置１５は、車両１０に搭載されたメータ装置、ナビゲーション装置、または映像装置によって提供することができる。
【００３７】
車両１０には、電池制御装置（ＢＴＣＴ）１６が搭載されている。電池制御装置１６は、コンピュータによって読み取り可能な記憶媒体を備えるマイクロコンピュータによって提供される。記憶媒体は、コンピュータによって読み取り可能なプログラムを格納している。記憶媒体は、メモリによって提供されうる。プログラムは、制御装置によって実行されることによって、電池制御装置１６をこの明細書に記載される装置として機能させ、この明細書に記載される制御方法を実行するように電池制御装置１６を機能させる。電池制御装置１６は、記憶部（ＶＨＭＭ）１６ａ、認証部（ＶＲＦＣ）１６ｂ、および制御部（ＣＯＮＴ）１６ｃを備える。これらの構成要素１６ａ、１６ｂ、１６ｃは、マイクロコンピュータの回路とプログラムとによって提供される。
【００３８】
電池制御装置１６は、電池１１が適切に使用されるように電池１１、走行装置１２、および充電装置１３を制御する。電池制御装置１６は、電池１１の状態に応じて上記制御を実行するように構成される。電池制御装置１６は、さらに、使用者に与える不便を抑制しながら、非正規電池の使用を抑制するために、認証制御を実行する。認証制御を実行するために、電池制御装置１６は、正規の電池であるか否かを判定する電池判定手段を備える。さらに、電池制御装置１６は、電池判定手段の判定結果に応じて充電装置および／または走行装置を制御する制御手段と、電池判定手段の判定結果に応じて所定の情報を通信回線を介して送信する送信手段とを備える。電池制御装置１６が提供する手段は、所定の機能を達成する機能的ブロック、またはモジュールとも呼ぶことができる。
【００３９】
電池管理装置は、車両に搭載された電池制御装置１６を中心とする機器によって構成されている。電池管理装置の一部は、地上施設２０に含まれている。例えば、電池制御装置１６が提供する判定手段の一部は地上施設２０に設けることができる。また、非正規電池の使用を示す情報を複数のサーバを経由して目的とする記録装置に到達させる構成を採用してもよい。かかる構成においては、送信手段の一部が地上施設２０に設けられる。
【００４０】
記憶部１６ａは、電池を認証するための認証情報を記憶している。認証情報には、純正電池を認証するためのコードと、有効電池を認証するためのコードと、正規入手電池を認証するためのコードとを含むことができる。
【００４１】
認証部１６ｂは、正規の電池であるか否かを判定する電池判定手段を提供する。認証部１６ｂは、電池１１から識別情報と、管理情報とを読み出す手段を備える。さらに、認証部１６ｂは、記憶部１６ａに記憶された認証情報を読み出す手段を備える。
【００４２】
認証部１６ｂは、認証情報と識別情報とに基づいて、電池が純正電池か否かを判定する手段を備える。認証部１６ｂは、複数の電池モジュール１１ａのそれぞれに関して、電池が正規か否かを判定する。
【００４３】
電池が純正電池であるか否かの判定は、以下の処理によって実行することができる。例えば、純正電池にのみ所定の識別情報を交付する。電池の製造者は、交付された識別情報を記憶装置１１ｃに記憶させる。一方、記憶部１６ａには、識別情報と同じ認証情報が登録される。認証部１６ｂは、識別情報と認証情報とが一致する場合に、電池を正規のものと認証する。電池モジュール１１ａを車両１０に搭載したときに、識別情報と同じコードを認証情報として記憶部１６ａに登録してもよい。記憶装置１１ｃからの識別情報の読み出し、または記憶部１６ａへの認証情報の登録に、特殊な手順または装置を用いることにより、不正な登録行為を防止することができる。また、別の手法においては、純正電池にのみ、予め所定のコードによって暗号化された識別情報を交付する。電池の製造者は、交付された識別情報を記憶装置１１ｃに記憶させる。記憶部１６ａには、識別情報を解読するためのコードが認証情報として登録される。認証部１６ｂは、認証情報によって識別情報を解読でき、所定の情報が読み出された場合に、電池を正規のものと認証する。さらに、別の手法においては、純正電池にのみ所定の識別情報を交付する。認証部１６ｂは、通信装置１４を介して関連組織のサーバ２７にアクセスし、識別情報が純正電池のものか否かを判定する。この場合、判定手段は、認証部１６ｂとサーバ２７とによって構成される。識別情報を用いた純正電池の認証手段は、種々の認証技術を用いて構成することができる。
【００４４】
認証部１６ｂは、管理情報に基づいて電池が有効か否かを判定する手段を備える。認証部１６ｂは、複数の電池モジュール１１ａのそれぞれに関して、電池が有効か否かを判定する。
【００４５】
電池が有効か否かの判定は、以下の処理によって実行することができる。例えば、管理情報として電池の保障期間を示す情報を記憶装置１１ｃに記憶させる。認証部１６ｂは、保障期間が満了したか否かを判定する。保障期間中であれば、電池は有効である、すなわち電池は正規であると判定される。保障期間が満了した後であれば、電池は無効である、すなわち電池は非正規であると判定される。例えば、別の手法においては、管理情報として上限充電回数を示す情報を記憶装置１１ｃに記憶させる。認証部１６ｂは、上限充電回数を越えたか否かを判定する。上限充電回数以下であれば、電池は有効である、すなわち電池は正規であると判定される。上限充電回数を越えると、電池は無効である、すなわち電池は非正規であると判定される。
【００４６】
認証部１６ｂは、認証情報と識別情報とに基づいて電池が正規入手電池であるか否かを判定する手段を備える。認証部１６ｂは、複数の電池モジュール１１ａのそれぞれに関して、電池が正規入手電池であるか否かを判定する。
【００４７】
電池が正規入手電池であるか否かの判定は、以下の処理によって実行することができる。例えば、正規の流通経路を流通する純正電池にのみ所定の識別情報を交付する。電池の製造者は、交付された識別情報を記憶装置１１ｃに記憶させる。一方、正規の流通経路を経て入手された電池モジュール１１ａを車両１０に搭載するときには、正規の所定の登録処理が実行される。この登録処理により、記憶部１６ａには、識別情報と同じ認証情報が登録される。認証部１６ｂは、識別情報と認証情報とが一致する場合に、電池モジュール１１ａを正規入手品と認証する。識別情報を用いた正規入手電池の認証手段は、種々の認証技術を用いて構成することができる。
【００４８】
制御部１６ｃは、認証部１６ｂによる認証結果に応じて、電池１１、充電装置１３、および走行装置１２を制御する。制御部１６ｃは、認証結果に応じて充電を許可または禁止する手段、認証結果に応じて充電量を制限する手段、および認証結果に応じて電池１１を用いた走行を制限する手段などを含むことができる。制御部１６ｃと通信装置１４とは、非正規の電池が使用されている場合に、非正規電池の使用を示す情報を広域ネットワーク２３を介して外部のサーバ２４、２６に送信する送信手段を提供する。
【００４９】
次に、第１実施形態の電池管理システムの作動、および電池管理方法をフローチャートを参照しながら説明する。図３ないし図８は、第１実施形態に係る電池管理システムの制御を示すフローチャートである。
【００５０】
図３は、車両１０に搭載された電池管理装置の作動を示すフローチャートである。まず、ステップ３３０では、車両１０の使用開始か否かが判定される。すなわち、車両１０に乗員が乗り込んで、車両１０の電源スイッチがオン位置に操作されたか否かの判定が実行される。車両の使用が開始されない場合、ステップ３３０に戻る。車両の使用が開始された場合、ステップ３３１に進む。ステップ３３１では、車両１０を使用しようとする者が正当な権限を有しているか否かを判定する使用者認証処理が実行される。例えば、使用者が所有する鍵、または電子コードが正当なものか否かが判定される。ステップ３３２では、ステップ３３１の使用者認証処理によって車両１０の使用が承認されたか否かが判定される。車両１０の使用が禁止された場合、ステップ３３０へ戻る。車両１０の使用が許容された場合、ステップ３３３に進む。
【００５１】
ステップ３３０ないしステップ３３２における処理は、車両１０に属するセキュリティ装置、または走行装置１２に属するイモビライザ装置によって実行される。ステップ３３１における使用者認証処理と後述のステップ３３４における電池認証処理とは、異なる認証処理である。使用者認証において肯定的な判定がされた後に、電池認証処理を実行することにより電池情報のセキュリティが高められる。
【００５２】
ステップ３３３では、使用者が充電を実施しようとしているか否かが判定される。使用者が車両１０を充電スタンド２１の前に停車し、充電線を車両１０に接続すると、ステップ３３４に進む。ステップ３３４では、電池認証処理が実行される。電池認証処理は、認証部１６ｂと制御部１６ｃとによって実行される。ステップ３３５では、電池１１を充電する充電処理が実行される。充電処理は、充電装置１３に属する制御装置によって実行される。さらに、この充電処理においては、電池認証処理における認証結果が参照され、認証結果に応じた充電処理が実行される。
【００５３】
一方、充電ではない場合、ステップ３３６に進む。ステップ３３６では、電池１１を電源として使用する走行制御処理が実行される。この走行制御処理は、走行装置１２に属する制御装置によって実行される。さらに、この走行制御処理の前に、電池認証処理を実行してもよい。この場合、走行制御処理において、電池認証処理における認証結果が参照され、認証結果に応じた走行制御処理が実行される。
【００５４】
図４は、電池認証処理を示すフローチャートである。電池認証処理においては、まず、ステップ３４０において、電池１１から識別情報と管理情報とを含む電池情報が読み出される。さらに、ステップ３４０では、記憶部１６ａに記憶されている認証情報も読み出される。
【００５５】
ステップ３４１では、識別情報と認証情報とに基づいて、電池１１が車両１０に適合する純正品であるか否かが判定される。この判定は、例えば、純正品を示すコードが識別情報に含まれているか否かを判定することによって実施できる。ステップ３４１の処理は、電池が純正の電池か否かを判定する第１判定手段を提供する。ステップ３４１の処理は、電池モジュール１１ａごとに実行される。そして、ひとつでも非純正の電池モジュール１１ａが発見されると、ステップ３４５に進む。
【００５６】
ステップ３４２では、電池１１から読み出された管理情報に基づいて電池１１が有効であるか否かが判定される。すなわち、電池が機能的に有効か否かが判定される。ステップ３４２の処理は、電池が機能的に有効か否かを判定する第２判定手段を提供する。ステップ３４２の処理は、電池モジュール１１ａごとに実行される。そして、ひとつでも無効の電池モジュール１１ａが発見されると、ステップ３４５に進む。
【００５７】
ステップ３４３では、識別情報と認証情報とに基づいて、電池１１が正規に入手された電池であるか否かが判定される。すなわち、電池１１が正規の流通経路を経て入手され、正規の手順を経て車両１０に装着されたものであるか否かが判定される。この判定は、例えば、識別情報が車両１０に固有の情報と関連付けられているか否かを判定することによって実施できる。ステップ３４３の処理は、電池が正規に入手されたものであるか否かを判定する第３判定手段を提供する。ステップ３４３の処理は、電池モジュール１１ａごとに実行される。そして、ひとつでも不正入手に係る電池モジュール１１ａが発見されると、ステップ３４５に進む。
【００５８】
ステップ３４１で純正電池であると判定され、ステップ３４２で有効電池であると判定され、かつステップ３４３で不正入手電池ではないと判定されると、電池１１は正常な電池であると考えられる。よって、ステップ３４４では、電池１１が認証されたこと、すなわち主認証が成立したことを記憶する。以後、通常の充電制御と、通常の走行制御とが許容される。ステップ３４０−３４３により、電池が正規電池か非正規電池かを判定する電池判定手段が提供される。
【００５９】
ステップ３４１で非純正電池であると判定されるか、ステップ３４２で無効電池であると判定されるか、またはステップ３４３で不正入手電池であると判定されると、電池１１は異常な電池であると考えられる。よって、ステップ３４５からステップ３４８によって、充電制御の制限度合いを決定するための判定処理を実行する。
【００６０】
ステップ３４５は、車両１０に非正規電池が使用されていることを車両１０の運転者に対して通知する。ステップ３４５では、異常な電池が使用されていることを表示装置１５に表示する。
【００６１】
ステップ３４６では、仮認証が成立したか否かを判定する。この処理は、仮認証に基づく充電許可が、管理組織のサーバ２６から電池制御装置１６に与えられているか否かを判定する処理である。ステップ３４６では、仮認証に基づく充電許可が、有効であるか否かを判定する処理も実行される。この充電許可の有効性判定は、その充電許可が車両１０および電池１１に対して有効であるか否かの判定を含むことができる。充電許可の有効性判定は、その充電許可が、期間に関して、および／または充電回数に関して有効であるか否かの判定を含むことができる。これにより、一時的に非正規電池の充電を許可することができる。充電許可は、後述する仮認証付与処理によって与えられる。充電許可は、サーバ２６から付与される仮認証情報によって与えられる。
【００６２】
仮認証に基づく充電許可は、主認証によって与えられる充電許可とは明確に区別されている。例えば、仮認証に基づく充電許可は、１日だけ有効である。例えば、仮認証に基づく充電許可は、１週間だけ有効とすることができる。また、例えば、仮認証に基づく充電許可は、数回の充電にのみ有効とすることができる。これに対して、主認証に基づく充電許可は、数年間にわたって有効とされ、または数千回の充電において有効とされる。よって、仮認証に基づく充電許可がもつ制限は、主認証に基づく充電許可がもつ制限より明確に厳しく、または重いものである。
【００６３】
仮認証が成立すると、ステップ３４７へ進む。ステップ３４７では、電池１１が仮認証されたこと、すなわち仮認証が成立したことを記憶する。仮認証の成立は、非正規電池が使用されているにもかかわらず、電池１１の充電許可が与えられていることを意味する。言い換えると、仮認証の成立は、異常な電池を使用することが許可されていることを意味する。よって、この場合は、電池１１の充電は許可され、電池１１は充電される。ステップ３４０および３４６により、充電許可付与手段から付与された充電許可が有るか無いかを判定する充電許可判定手段が提供される。さらに、充電許可判定手段は、充電許可が有効か否かを判定するよう構成されている。さらに、充電許可判定手段は、期間に関して、および／または充電回数に関して、充電許可が有効であるか否かを判定するよう構成されている。
【００６４】
仮認証が成立しない場合、ステップ３４８へ進む。ステップ３４８では、電池１１が認証されなかったこと、すなわち主認証と仮認証との両方が不成立であったことを記憶する。ステップ３４８を経由する場合、電池１１の使用許可が与えられていない。よって、この場合は、電池１１の充電機能が重度に制限される。例えば、重度の制限として、充電の禁止を採用することができる。
【００６５】
図５は、充電制御を示すフローチャートである。このフローチャートに図示された処理により、電池判定手段の判定結果と充電許可判定手段の判定結果とに応じて電池への充電を制御する制御手段が提供される。
【００６６】
まず、ステップ３５０では、電池１１が主認証処理によって認証されたか否かを判定する。この判定は、ステップ３４４で記憶された主認証の結果を参照することで実施される。電池１１が主認証処理によって正規電池として認証された場合、ステップ３５１により通常の充電制御を実行する。ステップ３５１により、判定結果が、正規電池のとき、充電許可の有無にかかわらず、電池へ充電する正規電池充電手段が提供される。
【００６７】
ステップ３５１では、無制限の充電制御、または軽度に制限された充電制御が実行される。ステップ３５１では、充電装置１３によって電池１１を目標充電量まで急速充電する。使用者によって充電が中断された場合、電池１１は目標充電量までは充電されない。しかし、急速充電によって、電池１１は早期に高い充電量を獲得する。なお、急速充電の速さは、後述する制限された充電制御における速さより速いことを意味している。よって、急速充電は、最高の充電速度に限定されるものではない。ステップ３５１の通常の充電制御によると、使用者は電池１１を、電池１１に許容された最大の充電量まで充電することができる。言い換えると、正規電池が使用される場合、使用者は電池１１を、利用可能な範囲内で無制限に充電することができる。
【００６８】
ステップ３５１では、充電装置１３と制御部１６ｃとは、電池１１の充電状態を、所定の第１の頻度で監視し、得られた充電状態に応じて充電を実行する。例えば、所定時間ごとに電池１１の電圧、電流、および温度が監視される。これにより、充電状態に応じた適切な充電が実行される。
【００６９】
電池１１が主認証によって認証されなかった場合、ステップ３５２ないしステップ３５８により制限された充電制御を実行する。制限された充電制御には、通常の充電制御より制限された充電と、完全な制限である充電の禁止とが含まれている。ステップ３５２ないしステップ３５８により、非正規電池であると判定されたときに、正規電池充電手段による充電条件より制限された充電条件の下で電池を充電する制限充電手段が提供される。
【００７０】
ステップ３５２では、仮認証が成立したか否かを判定する。この判定は、ステップ３４８で記憶された仮認証の結果を参照することで実施される。仮認証が成立した場合、すなわち充電許可が付与されていた場合、ステップ３５５へ進む。仮認証が成立しなかった場合、ステップ３５６へ進む。
【００７１】
ステップ３５３では、非正規電池の使用に起因して、かつ仮認証による充電許可に起因して、制限された充電制御が実行されることを車両１０の運転者に対して通知する。ステップ３５３では、制限された充電制御が実行されることを示す警告メッセージを表示装置１５に表示する。さらに、制限された充電制御の内容を表示装置１５に表示してもよい。例えば、制限充電量および／または期待される走行可能距離が表示される。さらに、ステップ３５３では、仮認証によって可能な残された充電回数を表示してもよい。ステップ３５３により、制限充電手段により充電されることを表示する表示手段が提供される。
【００７２】
ステップ３５４では、非正規電池を仮認証に基づいて充電することを管理組織のサーバ２６に通報する。具体的には、サーバ２６に、車両１０を追跡するために有用な情報が送信され、サーバ２６に記憶される。例えば、送信される情報には、車両１０を特定するための情報、使用者を特定するための情報、仮認証を特定するための情報、充電場所を特定するための情報、および電池を特定するための情報の少なくともひとつまたは複数を含むことができる。
【００７３】
ステップ３５５では、中程度に制限された充電制御が実行される。ステップ３５５では、充電装置１３によって電池１１を目標充電量まで低速充電する。低速充電の速さは、通常の充電制御における急速充電の速さより遅いことを意味している。よって、低速充電は、最低の充電速度に限定されるものではない。
【００７４】
ステップ３５５では、充電装置１３と制御部１６ｃとは、電池１１の充電状態を、所定の第２の頻度で監視し、得られた充電状態に応じて充電を実行する。第２の頻度は、ステップ３５１における第１の頻度よりも高い。例えば、ステップ３５１における監視頻度よりも短い所定時間ごとに電池１１の電圧、電流、および温度が監視される。例えば、電圧、電流、および温度のいずれかひとつが異常値に到達すると、充電速度を低下させるか、充電が停止される。これにより、充電状態に応じた適切な充電が実行される。しかも、高い頻度で充電状態を監視するので、非正規電池に起因する不具合を防止することができる。
【００７５】
ステップ３５５における目標充電量は、ステップ３５１における目標充電量より低く設定することができる。例えば、車両１０を所定距離だけ、または所定時間だけ走行させることができるように設定することができる。上記所定距離または所定時間は、使用者が過度の不利益を蒙ることを回避できる程度の距離、または時間に設定することができる。例えば、電池１１が非正規電池であると判定された後に、使用者が車両１０をサービス工場まで走行させることができる程度の目標充電量が設定される。
【００７６】
さらに、ステップ３５５による充電回数を制限することができる。制限された充電制御の回数は、制限充電回数とも呼ばれる。制限充電回数は、電池１１に許容され、電池１１が耐えることのできる充電回数より明らかに少ない回数である。制限充電回数は、例えば、ゼロではない、数回に設定することができる。制限充電回数は、数回から１０数回程度に制限してもよい。例えば、電池１１が非正規電池であると判定されてから、その判定が継続する間の充電回数が制限される。
【００７７】
ステップ３５３ないしステップ３５５によると、使用者は、所定の制限された充電条件の下で電池１１を充電することができる。ステップ３５０、３５１、３５２、３５３、３５４、および３５５により、判定結果が、正規電池のとき、充電許可の有無にかかわらず、電池へ充電するとともに、判定結果が、非正規電池、かつ充電許可有りのときにも、電池へ充電する充電手段が提供される。ステップ３５３ないしステップ３５５により、判定結果が、非正規電池、かつ充電許可有りのとき、正規電池充電手段による充電条件よりも制限された充電条件の下で、電池へ充電する非正規電池充電手段が提供される。非正規電池充電手段を用いることにより、非正規電池を充電することによる不具合を抑制することができる。
【００７８】
仮認証が成立しなかった場合、ステップ３５６では、充電が制限されることを車両１０の運転者に通知する。ステップ３５６では、充電が制限されることを示す警告メッセージを表示装置１５に表示する。具体的には、充電が完全に制限され、充電されないことが表示装置１５に表示される。ステップ３５７では、非正規電池の使用に起因して、充電が制限されたことを管理組織のサーバ２６に通報する。具体的には、サーバ２６に、車両１０を追跡するために有用な情報が送信され、サーバ２６に記憶される。送信される情報は、ステップ３５４と同じである。ステップ３５８では、重度に制限された充電制御が実行される。ステップ３５８では、充電装置１３から電池１１への充電を禁止する。従って、ステップ３５６ないし３５８により、判定結果が、非正規電池、かつ充電許可無しのとき、電池への充電を最も厳しく制限する制限手段が提供される。制限手段は、禁止手段とも呼ぶことができる。
【００７９】
この実施形態によると、正規電池が使用されるときには電池を充電することができる。非正規電池が使用されるときであっても、仮認証による充電許可が付与されている場合には、電池を充電することができる。さらに、非正規電池が使用され、仮認証による充電許可も付与されていない場合には、充電が制限される。このため、非正規電池が使用されるときでも、使用者の判断に応答して付与された充電許可に基づいて、電池動作機器を使用可能状態におくことができる。よって、非正規電池の使用を抑制しながら、使用者の利便性を改善することができる。
【００８０】
図６は、管理組織のサーバ２６における処理を示すフローチャートである。この処理では、３つの処理が実行される。ひとつは、車両１０からの通報を関連組織に展開する処理である。ひとつは、車両１０からの通報を蓄積する処理である。ひとつは、関連組織からの要求に応答して蓄積された情報を提供する処理である。よって、このフローチャートの処理により、充電許可付与手段において登録された所定の情報を、関連組織に提供する情報提供手段が提供される。
【００８１】
まず、ステップ３６０では、車両１０からステップ３５４、または３５７による通報があったか否かを判定する。車両１０から通報があると、ステップ３６１へ進む。ステップ３６１およびステップ３６２では、非正規電池の使用を抑制するための処理を実行する。
【００８２】
ステップ３６１では、関連組織への通報が実施される。通報は、サーバ２６からサーバ２７へ情報を送信し、その情報がサーバ２７に記憶されることによって実行される。例えば、通報は、保険会社に対して実行される。ステップ３５４、または３５７による通報は、非正規電池が使用されていることを示している。よって、そのような非正規電池の使用に伴うリスクを使用者自身に負わせる処理がとられる。例えば、保険会社は、保険適用条件を変更する処理、および／または使用者に警告を与える処理を実行することができる。また、通報は、警察に対して実行されてもよい。非正規電池が盗難品である場合の捜査に貢献することが期待される。
【００８３】
ステップ３６２では、仮認証が付与されてからの車両１０の運用情報が、サーバ２６の記憶装置に蓄積的に記憶される。ステップ３６２では、仮認証に基づく充電回数、充電を実施した充電スタンド２１を特定するための情報、仮認証に基づいて車両１０が運用された期間などが記憶される。
【００８４】
ステップ３６３では、関連組織から仮認証に関する情報の照会要求があったか否かを判定する。照会要求は、予め定められたサーバ２７から、サーバ２６に送信される。例えば、関連組織は警察である。照会要求があると、ステップ３６４に進む。ステップ３６４では、仮認証に関連する情報が関連組織に提供される。仮認証に関連する情報は、サーバ２７に送信される。例えば、警察から照会要求があった場合、サーバ２６は、ステップ３６２によって蓄積された運用情報を警察に提供する。運用情報には、仮認証に基づいて充電した充電スタンド２１の情報が含まれているから、警察の捜査に貢献することが期待される。
【００８５】
図７および図８は、仮認証に基づく充電許可を申請し、付与するための電池管理システムにおける仮認証付与処理を示すフローチャートである。図７は、仮認証を申請する入力端末２８における処理を示す。図８は、充電許可を付与する管理組織のサーバ２６における処理を示す。管理組織は、電池管理システムにおける主認証と、仮認証とを取り扱う認証機関である。これらのフローチャートの処理により、使用者からの申請により所定の情報が登録された場合に、正規ではない非正規電池への充電を許可する充電許可を付与する充電許可付与手段が提供される。
【００８６】
仮認証付与処理は、入力端末２８とサーバ２６との間で広域ネットワーク２３を介して実行される。入力端末２８は、車両１０の使用者の操作に応答して、仮認証を申請する手段を備える。入力端末２８は、使用者の携帯端末、または車両１０に搭載された表示装置１５を含むナビゲーション装置によって提供されている。よって、使用者は、仮認証に基づく充電許可が必要になったときに申請するか、またはそれが必要になる前に予備的に申請することができる。
【００８７】
一方、サーバ２６は、申請に応答して、充電許可を付与してよいか否かを判定する手段を備える。サーバ２６は、さらに、充電許可を付与する場合に、充電許可を示す仮認証情報を入力端末２８に送信する手段を備える。
【００８８】
入力端末２８は、仮認証情報を受信する手段と、その仮認証情報を電池制御装置１６の記憶部１６ａに記憶させる手段とを備える。仮認証情報は、使用者の携帯端末を経由して記憶部１６ａに転送されてもよい。また、仮認証情報は、サーバ２６から記憶部１６ａに直接に転送されてもよい。
【００８９】
ステップ３７０では、仮認証を申請するために、入力端末２８が操作される。引き続き、使用者は、入力端末２８に必要な情報を入力する。ここでは、自車を特定するための情報、使用者を特定するための情報、現在の電池１１の情報などが入力される。一部の情報は、車両１０の電池制御装置１６から入力端末２８に自動的に転送されてもよい。自車を特定するための情報として、車体番号、車両の登録番号などを用いることができる。使用者を特定するための情報として、使用者の免許証の番号、使用者の社会的な識別番号などを用いることができる。現在の電池１１の情報として、車両１０に搭載されている電池１１の識別番号、および識別番号の有無を示す情報を用いることができる。ステップ３７２では、入力端末２８に入力された情報が、サーバ２６に送信される。
【００９０】
サーバ２６では、ステップ３８０において申請の有無が判定される。申請があると、ステップ３８１に進む。ステップ３８１では、入力端末２８から送信された情報を受信する。さらに、ステップ３８２では、入力端末２８から受信した情報が、必要な情報を含んでいるか、そしてそれらの情報が正規のものであるか否かを判定する。ここでは、使用者が実在するか否か、使用者が信用できるか否か、車両１０が実在するか否かなどを判定する。これらの判定は、サーバ２６内の情報に基づいて実行することができる。また、判定の一部は、他のサーバ２４、２５、２７との共同により実行されてもよい。例えば、車両製造者のサーバ２５に記憶されている顧客情報に基づいて、使用者が実在するか否か、使用者が信頼できるか否かなどを判定することができる。ステップ３８２の処理は、主として使用者の個人情報に基づいて、使用者を認証する処理によって提供することができる。ステップ３８２において情報が正規のものであると判定されると、ステップ３８３へ進む。ステップ３８２において情報が正規のものではないと判定されると、ステップ３８０へ戻る。
ステップ３８１とステップ３８２とによって、使用許可を付与するためのひとつの条件が満たされたか否かが判定される。この条件は、使用者からの申請により、所定の情報がサーバ２６に登録されたか否かである。
【００９１】
ステップ３８３では、使用者に対して契約の締結を要求する。一方、入力端末２８では、契約の内容が使用者に対して表示される。ここで表示される契約内容には、非正規電池を使用することに関するリスクを含むことができる。すなわち、非正規電池の使用は使用者の自己責任に基づいて行われるべきことが表示される。ステップ３７３で表示される契約内容には、車両製造者または電池製造者の責任が少なくとも部分的に免責されることを含むことができる。例えば、車両１０または電池１１に関する保障が適用除外される可能性があることが表示される。また、ステップ３７３で表示される契約内容には、車両１０の運用に関する情報が、ステップ３６４などを経由して保険会社、または警察に提供される可能性があることを含むことができる。
【００９２】
ステップ３７４では、使用者が契約内容に同意したか否かが判定される。ステップ３７４において使用者が契約内容に同意したと判定されると、ステップ３７５へ進む。ステップ３７５では、契約内容への同意が、サーバ２６に送信される。
【００９３】
ステップ３８４では、入力端末２８から契約内容への同意が受信される。ステップ３８２が肯定的に判定され、ステップ３８４において同意が受信されることにより、使用者に関する仮認証が完了する。次に、ステップ３８５、３８６では、不正利用の可能性が判定される。ステップ３８５では、仮認証の回数制限に違反するか否かが判定される。例えば、仮認証の申請が、所定の回数以下であるか否かが判定される。ステップ３８６では、ステップ３８１において受信された情報が、何らかの不正を示していないか否かが判定される。例えば、使用者の個人情報が、仮認証の利用を禁じられた者のものである場合、不正ありと判定することができる。また、車両１０の情報が、盗難車を示している場合、不正ありと判定することができる。また、電池１１の情報が、盗難品を示している場合、不正ありと判定することができる。ステップ３８５、３８６において不正がないと判定されると、ステップ３８７へ進む。
【００９４】
ステップ３８７では、サーバ２６は、仮認証に基づく充電許可を示す仮認証情報を入力端末２８に送信する。仮認証情報は、ステップ３８１において受信された情報によって特定される車両１０および電池１１においてのみ充電を許可するための情報である。さらに、仮認証情報には、充電許可の有効性期間、および／または有効充電回数を設定する情報が含まれている。
【００９５】
ステップ３８８では、サーバ２６は、仮認証情報を蓄積的に記憶する。ステップ３８８により記憶された情報は、ステップ３６０−３６４の処理において利用される。ステップ３８９では、仮認証に基づく充電許可が付与されたことを関連組織のサーバ２４、２５、２７に通報する。これにより、車両製造者、電池製造者、または公的組織といった関連組織に対して、仮認証に基づく充電許可によって、非正規電池の充電が実施されていることを知らせることができる。
【００９６】
一方、ステップ３７６では、入力端末２８が、仮認証に基づく充電許可を示す仮認証情報を受信する。ステップ３７７では、入力端末２８が、仮認証情報を記憶する。さらに、入力端末２８は、仮認証情報を電池制御装置１６の記憶部１６ａに記憶する。ここで記憶された仮認証情報は、ステップ３４０、３４６における処理に利用される。
【００９７】
以上に説明した仮認証付与処理によると、使用者の申請に基づいて充電許可を付与することができる。よって、使用者の利便性を向上することができる。
【００９８】
（他の実施形態）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら制限されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能である。上記実施形態の構造は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものである。
【００９９】
例えば、ステップ３５５に代えて、ステップ３５１を実行するように構成してもよい。このような変形例においても、ステップ３５１またはステップ３５８による２段階の充電制御を提供することができる。
【０１００】
また、ステップ３５８においては、充電を完全に制限する構成に代えて、充電を重度に制限する構成を採用してもよい。例えば、ステップ３５５における充電制御よりもさらに厳しく、または重く制限された充電を行ってもよい。例えば、ステップ３５８において、最小限の充電だけを許容してもよい。このような変形例においても、ステップ３５８によって非正規電池の使用を抑制しながら、ステップ３５５により使用者の利便性を向上することができる。
【０１０１】
例えば、上記実施形態では、非正規電池が使用されるときには、電池１１の全体としての充電を制限するか、または禁止した。これに代えて、非正規と判定された電池モジュール１１ａだけの充電を制限するか、または禁止してもよい。
【０１０２】
例えば、非正規の電池が使用されるときに、その情報を、車両製造者のサーバ２４、電池製造者のサーバ２５、および／または関連組織のサーバ２７に通報してもよい。さらに、不正に入手された電池が使用されるときに、警察等の捜査機関に通報する手段を設けてもよい。例えば、制御装置が提供する手段と機能は、ソフトウェアのみ、ハードウェアのみ、あるいはそれらの組合せによって提供することができる。例えば、制御装置をアナログ回路によって構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１  電池管理システム、１０  車両、１１  電池（電池パッケージ）、１２  走行装置、１３  充電装置、１４  通信装置、１５  表示装置、１６  電池制御装置、２０  地上施設、２１  充電スタンド、２２  通信施設、２３  広域ネットワーク、２４  車両製造者のサーバ、２５  電池製造者のサーバ、２６  管理組織のサーバ、２７  関連組織のサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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