(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に巻回されて互いに隣り合う管形成部材相互が伸縮自在となるよう筒状に形成されたケーブル用導管であって、管形成部材は、縦断面二股状で且つ開口端内縁にストッパー部が対設された第１嵌合部を一側縁に有し、第１嵌合部に嵌合される縦断面矢形状の係止アーム片、係止アーム片の外側に並設したプロテクタ部によって縦断面二股状に形成された第２嵌合部を他側縁に有し、ケーブル用導管は、互いに隣り合う管形成部材相互で、第１嵌合部に係止アーム片が嵌合され、且つ第２嵌合部に縦断面二股状の第１嵌合部の外側片が嵌挿されてなり、前記プロテクタ部は、先端内縁に係止突部を設け、互いに隣り合う管形成部材相互の伸張状態で、第１嵌合部の開口端外縁に形成された被係止突部によって係止されることを特徴とするケーブル用導管。
【請求項２】
プロテクタ部は、外側に凸となった縦断面湾曲状に形成されてなる請求項１記載のケーブル用導管。
【請求項３】
プロテクタ部は、係止アーム片と平行となった縦断面直線状に形成されてなる請求項１記載のケーブル用導管。
【請求項４】
管形成部材は帯状に形成され、これを螺旋状に巻回してから、第１嵌合部に第２嵌合部の係止アーム片を順次嵌合させることで螺旋管状に形成されてなる請求項１乃至３のいずれか記載のケーブル用導管。
【請求項５】
管形成部材はそれぞれ環状となって複数が形成され、これら管形成部材は、一方の管形成部材の第１嵌合部に他方の管形成部材の第２嵌合部の係止アーム片を順次嵌合させることで管形成部材直列型の管状に形成されてなる請求項１乃至３のいずれか記載のケーブル用導管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル、建物等の建築構造物内に例えば洞道部、人孔部等から引込配線される光ファイバーケーブル等の各種のケーブル類を例えば地中に埋設するためのケーブル用導管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、洞道部、人孔部等から各種の建築構造物内に通信ケーブル等を引込配線する場合、洞道部、人孔部等は地下に設置されているために、浸入する雨水その他に対する防水、排水処理が施される。この場合、光ファイバーケーブル等の各種のケーブル類は、当該ケーブル類を保護しながら区分通線するためのフレキシブルな鞘管に挿入されており、ケーブル類を挿入した鞘管の現場での敷設施工に際し、この鞘管を複数に纏めて収納させて保護するための外管に挿入されて地中に配管設置される。このケーブル類を収容する複数の鞘管、鞘管を挿入する外管それぞれは、可撓性を有するように例えばＰＶＣ・ＰＥ・ＰＰ・ＡＢＳその他の合成樹脂素材、または金属製素材による複合管構造としてある。
【０００３】
この種のケーブル用導管およびその製造方法として、これを合成樹脂にて形成するものとするとき、例えば特許文献１に開示されているように、一側端部に縦断面二股状の嵌合部が設けられ、他側端部に縦断面矢尻状の係止部が設けられた熱可塑性樹脂製のプロファイルをマンドレル上に螺旋状に供給巻回し、相隣る一方のプロファイルの嵌合部と他方のプロファイルの係止部とを係合させることにより螺旋管を製造する螺旋管の製造方法において、マンドレルの外径を拡大もしくは縮小させることによりマンドレルの外径に対応した口径を備えた螺旋管を製造する螺旋管の製造方法およびその装置が存在する。
【０００４】
また、特許文献２に開示されているように、一側縁の縦断面二股状の嵌合部と他側縁の縦断面矢尻状の係止部と縦断面直線状の中央部とからなる合成樹脂製のプロファイルを螺旋状に巻回し、この巻回状態において互いに隣合う嵌合部の中に係止部が挿入され、このとき係止部が嵌合部先端に形成された抜止部によって係止されるものとした螺旋管の製造方法が存在する。
【０００５】
また、特許文献３に開示されているように、帯状のプロファイルを螺旋状に巻き付け、隣接する縦断面二股状の嵌合部と、係止部先端の係止突起とを嵌合係止することによって螺旋管を形成する螺旋管形成用帯状体およびその成形方法が存在する。
【０００６】
また、特許文献４に開示されているように、縦断面二股状で且つ開口端内縁に抜止部が対設された嵌合部を一側縁に有し、この嵌合部内に摺動可能に嵌入係止される係止部を他側縁に有する帯状の合成樹脂製のプロファイルを樹脂組成物から異形押出成形し、このプロファイルを螺旋状に巻回すると共に、巻回状態において互いに隣合う嵌合部に係止部を嵌合させて筒状に形成してなる螺旋管が存在する。
【０００７】
また、特許文献５に開示されているように、一側縁に縦断面二股状の嵌合部を有し、他側縁に縦断面矢尻状の係止部を有する帯状のプロファイルを螺旋状に巻き付け、隣接する嵌合部と係止部を嵌合することによって螺旋管を形成するための螺旋管形成用の帯状体において、巻き付けるときに外面側となる帯状体の嵌合部の開口端内縁に、シール材が帯状体の抜け止め部の凹溝内に食い込んで一体化されている螺旋管形成用の帯状体および螺旋管が存在する。
【０００８】
また、特許文献６に開示されているように、縦断面二股状で且つ開口端内縁に抜止部が対設された嵌合部を一側縁に有し、この嵌合部内に摺動可能に嵌入係止される係止部を他側縁に有する帯状となった合成樹脂製のプロファイルを樹脂組成物から異形押出成形し、このプロファイルを螺旋状に巻回すると共に、巻回状態において互いに隣合う嵌合部に係止部を嵌合させて筒状に形成してなる螺旋管が存在する。
【０００９】
また、特許文献７に開示されているように、縦断面二股状で開口端内縁に抜止部が対設された嵌合部を一側縁に有し、この嵌合部内に摺動可能に嵌入係止される係止部を他側縁に有し、且つ抜止部の一方の先端に軟質塩化ビニル系樹脂組成物を共押出した、塩素化塩化ビニル樹脂組成物からなる帯状のプロファイルを螺旋状に巻回すると共に、巻回状態において互いに隣り合う嵌合部と係止部とを嵌合させて筒状に形成してなる螺旋管であって、軟質塩化ビニル系樹脂組成物に可塑剤を含まないものとしてあるケーブル防護管が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平８−４７７１８号公報
【特許文献２】特開平９−２２９２４５号公報
【特許文献３】特開２０００−８８１５５号公報
【特許文献４】特開２０００−２５６５２６号公報
【特許文献５】特開２００１−１２４２５１号公報
【特許文献６】特開２００１−１４５９５４号公報
【特許文献７】特開２００４−２９７９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記した従来例に示すように、特許文献１乃至７のいずれの場合においても、図５に示すように、ケーブル用導管Ｐが一側縁の縦断面二股状の嵌合部１０１と他側縁の縦断面矢尻状の係止部１０２と縦断面直線状の中央部１０３とからなる帯状のプロファイルＲによって形成されている。そして、プロファイルＲを不図示のマンドレル上に螺旋状に供給巻回し、互いに隣合う嵌合部１０１の中に係止部１０２が挿入された状態で螺旋管状のケーブル用導管Ｐが形成され、この内部に光ファイバーケーブル等の各種のケーブル類が挿通されてから地中の所定の場所に埋設される。
【００１２】
しかしながら、上記した従来におけるケーブル用導管Ｐは、例えば管路構成に対応して彎曲させるに際し、その湾曲部分において、図５（ａ）に示す収縮状態から図５（ｂ）に示す伸張状態となったときには、係止部１０２が嵌合部１０１先端に形成された抜止部１０２によって係止されて中央部１０３が露出する。そうすると、この中央部１０３の管壁は１枚構造であるため、外部からの衝撃、例えば不用意にもスコップＳが落下して当該スコップＳの先端が中央部１０３に当たってしまった場合、その衝撃で中央部１０３に亀裂・破断を生じ、これによりケーブル用導管Ｐによるケーブル類の保護機能、例えば防水機能等が損なわれるという問題点を有していた。
【００１３】
そこで、本発明は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、管壁を形成する互いに隣り合う管形成部材（プロファイル）の相互が伸張状態となったときでも、管壁全域が二重構造に保持されていることで、外部からの衝撃、例えば不用意に落下したスコップからの衝撃その他によって破損されるのを未然に防止でき、ケーブル用導管に挿通されている各種ケーブル類に対する保護機能が損なわれないようにしたケーブル用導管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決するために、本発明にあっては、螺旋状に巻回されて互いに隣り合う管形成部材Ｑ相互が伸縮自在となるよう筒状に形成されたケーブル用導管Ｐであって、管形成部材Ｑは、縦断面二股状で且つ開口端内縁にストッパー部４が対設された第１嵌合部１を一側縁に有し、第１嵌合部１に嵌合される縦断面矢形状の係止アーム片３、係止アーム片３の外側に並設したプロテクタ部５によって縦断面二股状に形成された第２嵌合部６を他側縁に有し、ケーブル用導管Ｐは、互いに隣り合う管形成部材Ｑ相互で、第１嵌合部１に係止アーム片３が嵌合され、且つ第２嵌合部６に縦断面二股状の第１嵌合部１の外側片が嵌挿されてなるものである。
プロテクタ部５は、外側に凸となった縦断面湾曲状に形成されたり、あるいは係止アーム片３と平行となった縦断面直線状に形成されたりすることができる。
プロテクタ部５は、先端内縁に係止突部７を設け、互いに隣り合う管形成部材Ｑ相互の伸張状態で、第１嵌合部１の開口端外縁に形成された被係止突部８によって係止されるものとすることができる。
管形成部材Ｑは帯状に形成され、これを螺旋状に巻回してから、第１嵌合部１に係止アーム片３を順次嵌合させることで螺旋管状に形成されてなるものとすることができる。
管形成部材Ｑはそれぞれ環状となって複数が形成され、これら管形成部材Ｑは、一方の管形成部材Ｑの第１嵌合部１に他方の管形成部材Ｑの第２嵌合部６の係止アーム片３を順次嵌合させることで管形成部材Ｑ直列型の管状に形成されてなるものとすることができる。
【００１５】
以上のように構成された本発明に係るケーブル用導管Ｐにあって、係止アーム片３を外側から覆っているプロテクタ部５は、互いに隣り合う管形成部材Ｑ相互の伸張状態で係止アーム片３が第１嵌合部１のストッパー部４によって係止される。この状態においても外側のプロテクタ部５が係止アーム片３上を常に覆っているため、第２嵌合部６は第１嵌合部１と共に管壁全域にわたって二重構造となる。
縦断面湾曲状に形成されたプロテクタ部５は、互いに隣り合う管形成部材Ｑ相互の屈曲調整を可能にさせる。
縦断面直線状に形成されたプロテクタ部５は、互いに隣り合う管形成部材Ｑ相互の直線的な伸縮調整を可能にさせる。
プロテクタ部５は、互いに隣り合う管形成部材Ｑ相互の伸張状態で、当該プロテクタ部５の係止突部７を第１嵌合部１の被係止突部８に係止させ、相互間の抜脱を阻止し、全域の二重管壁構造を維持させる。
螺旋管状に形成される管形成部材Ｑは、螺旋径を拡大したり縮小したりすることによって導管全体を任意の口径に設定させる。
直列型の管状に形成される管形成部材Ｑは、各種口径の管形成部材Ｑを用意することで、通信ケーブル等の引込配線のサイズや個数に対応させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、互いに逆向きとなっている縦断面二股状の第１嵌合部１と第２嵌合部６とを螺旋状に巻回しながらそれらの溝内で互いに嵌め合わせて管壁を形成するものとなっており、そのため、互いに隣り合う管形成部材Ｑの相互が伸張状態となったときでも、管壁全域の二重構造が維持される。そのため、外部からの衝撃、例えば不用意に落下したスコップＳからの衝撃その他によって破損されるのを未然に防止でき、ケーブル用導管Ｐに挿通されている各種ケーブル類に対する保護機能が損なわれないようにすることができる。
【００１７】
すなわち、これは本発明が、管形成部材Ｑは、縦断面二股状で且つ開口端内縁にストッパー部４が対設された第１嵌合部１を一側縁に有し、第１嵌合部１に嵌合される縦断面矢形状の係止アーム片３、係止アーム片３の外側に並設したプロテクタ部５によって縦断面二股状に形成された第２嵌合部６を他側縁に有し、ケーブル用導管Ｐは、互いに隣り合う管形成部材Ｑ相互で、第１嵌合部１に係止アーム片３が嵌合され、且つ第２嵌合部６に縦断面二股状の第１嵌合部１の外側片が嵌挿されてなるからである。これによって、螺旋状に巻回されて互いに隣り合う管形成部材Ｑの相互が伸張状態となっても、第１嵌合部１は元より、第２嵌合部６においては、プロテクタ部５によって係止アーム片３箇所が管壁全域にわたって二重構造となるため、外部からの衝撃がプロテクタ部５によって阻止され、係止アーム片３自体の破損を未然に防止することができる。しかも、このような係止アーム片３を保護することに加えて、プロテクタ部５は外部からの衝撃に対して係止アーム片３を強化することができる。
【００１８】
また、第１嵌合部１が縦断面二股状であることで二重構造となっていることと相俟ち、第２嵌合部６における係止アーム片３箇所でもプロテクタ部５が並設されて二重構造となっていることで、互いに隣り合う管形成部材Ｑの相互が伸張しても管壁全体が二重構造に維持されるから、管壁全域にわたる強度および保護機能がさらに向上する。しかも、螺旋状に巻回されて互いに隣り合う管形成部材Ｑの相互が収縮したときでは、管壁全体が四重構造となるため、さらに強度が向上する。
【００１９】
プロテクタ部５は、外側に凸となった縦断面湾曲状に形成されてなるので、互いに隣り合う管形成部材Ｑ相互の屈曲をスムーズに行わせ、通信ケーブル等の湾曲状の引込配線に応じて必要となる導管全体の湾曲調整を容易に行うことができる。
【００２０】
プロテクタ部５は、係止アーム片３と平行となった縦断面直線状に形成されてなるので、通信ケーブル等の直線状の引込配線に応じて必要となる導管全体の直線的な伸縮調整を精確に行うことができる。
【００２１】
プロテクタ部５は、先端内縁に係止突部７を設け、互いに隣り合う管形成部材Ｑ相互の伸張状態で、第１嵌合部１の開口端外縁に形成された被係止突部８によって係止されるものとしたので、第１嵌合部１からの係止アーム片３の抜け止め強度を更に向上させ、全体の二重管壁構造を維持できる。
【００２２】
管形成部材Ｑは帯状に形成され、これを螺旋状に巻回してから、第１嵌合部１に第２嵌合部６の係止アーム片３を順次嵌合させることで螺旋管状に形成されてなるので、巻回成形時に螺旋径を縮小または拡大することで、導管全体の口径を任意に設定することができる。
【００２３】
管形成部材Ｑはそれぞれ環状となって複数が形成され、これら管形成部材Ｑは、一方の管形成部材Ｑの第１嵌合部１に他方の管形成部材Ｑの第２嵌合部６の係止アーム片３を順次嵌合させることで管形成部材Ｑ直列型の管状に形成されるので、通信ケーブル等の引込配線のサイズや個数に応じて各種口径の管形成部材Ｑを用意することで、その対応が可能となる。
【００２４】
尚、上記の課題を解決するための手段、発明の効果の項それぞれにおいて付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付したもので、図面中の符号によって示された構造・形状に本発明が限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明を実施するための一形態を示すもので、収縮状態と伸張状態との一部拡大断面図を含む正面図である。
【図２】他の形態を示すもので、（ａ）は収縮状態の要部を示す拡大断面図、（ｂ）は伸張状態の要部を示す拡大断面図である。
【図３】更に他の形態を示す伸張状態の要部を示す拡大断面図である。
【図４】更に他の形態を示すもので、嵌合状態の一部拡大断面図を含む正面図である。
【図５】従来例を示すもので、（ａ）は収縮状態の要部を示す拡大断面図、（ｂ）は伸張状態の要部を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施の一形態を詳細に説明すると、図において示される符号Ｐは、光ファイバーケーブル等の各種のケーブル類を例えば地中に埋設配線するための配線管路を構成するケーブル用導管である。
【００２７】
ケーブル用導管Ｐは、管形成部材Ｑによって構成される。この管形成部材Ｑとしては、例えばＰＶＣ・ＰＥ・ＰＰ・ＡＢＳその他の合成樹脂素材を用途環境に合わせて使用し、また使用環境に対応するよう、耐熱性・難燃性・耐衝撃性・熱硬化性・熱可塑性等のものを使用する。尚、管形成部材Ｑの素材や熱的・機械的な物性等は本発明を何ら限定するものではなく、合成樹脂素材とする他に例えば金属製素材を使用しても良い。
【００２８】
管形成部材Ｑは、図１に示すように、合成樹脂組成物から押出成形等により帯状に形成され、帯一側縁には、縦断面二股状で且つ開口端内縁にストッパー部４が対設された第１嵌合部１が形成され、帯他側縁には当該第１嵌合部１とは逆向きの第２嵌合部６が一体形成されている。
【００２９】
第２嵌合部６は、第１嵌合部１の基端部中央から逆向きに延び、先端に係止部２を備えた縦断面矢形状の係止アーム片３と、係止アーム片３と並行するように第１嵌合部１の基端部外側から逆向きに延びたプロテクタ部５とによって縦断面二股状に形成され、第１嵌合部１および第２嵌合部６は互いの開口部を反対にして逆向き一体構造となることで管形成部材Ｑ自体は縦断面略Ｈ形状を呈している。
【００３０】
プロテクタ部５は、係止アーム片３を外側から覆うように外側に向けて凸となった縦断面湾曲状に形成されており、螺旋状に巻回したときに、前部側の一方あるいは後部側の他方として互いに隣り合う管形成部材Ｑ相互の屈曲に対応できるようにしてある。また、係止部２の先端は若干の丸みを帯びており、これに対応して第１嵌合部１の内底側は断面略Ｕ字状に形成されている。
【００３１】
ケーブル用導管Ｐは、この帯状の管形成部材Ｑを螺旋状に巻回してから、第１嵌合部１に、第２嵌合部６における係止アーム片３の係止部２を順次嵌合させることで螺旋管状に形成されてなる。このとき、第２嵌合部６における係止アーム片３とプロテクタ部５との間の間隙内には、隣接する管形成部材Ｑの縦断面二股状となった第１嵌合部１の二股外側片部分が嵌挿されるものとなっている。
【００３２】
互いに隣り合う管形成部材Ｑ相互の伸張状態では、係止部２が第１嵌合部１先端のストッパー部４によって係止される。このとき露出する係止アーム片３の外表面全体はプロテクタ部５によって外側から覆われた状態となっていることで当該係止アーム片３が保護されるものとしている。
【００３３】
次に、以上のように構成された形態についての組立方法および使用の一例について説明すると、上記した構成による帯状の管形成部材Ｑを不図示のマンドレル上に螺旋状に供給巻回し、不図示の押圧具により、第１嵌合部１に係止アーム片３の係止部２を強制嵌合させることにより螺旋管状のケーブル用導管Ｐが形成される。このとき、マンドレルの外径を拡大もしくは縮小させることによりマンドレルの外径に対応した口径を備えたケーブル用導管Ｐが製造される。
【００３４】
ケーブル用導管Ｐの使用時において、通信ケーブル等の湾曲状もしくは直線状の引込配線に応じて当該ケーブル用導管Ｐの互いに隣り合う管形成部材Ｑ相互が湾曲もしくは伸張された際には、第１嵌合部１に挿入されている係止アーム片３は当該第１嵌合部１から外側へスライドされ、第２嵌合部６の係止アーム片３先端の係止部２が第１嵌合部１先端のストッパー部４によって係止される。このとき係止アーム片３の外表面全体はプロテクタ部５によって外側から覆われた二重構造となっていることで当該係止アーム片３は保護される。
【００３５】
しかも、互いに隣り合う管形成部材Ｑ相互が湾曲もしくは伸張しても、第１嵌合部１及び第２嵌合部６それぞれが縦断面二股状であることで互いの嵌合は全体を二重構造となしており、特に係止アーム片３箇所にプロテクタ部５が並設されて二重構造となっていることにより、管壁全体にわたって二重構造が維持される。
【００３６】
一方、互いに隣り合う管形成部材Ｑ相互が収縮したときでは、第１嵌合部１と第２嵌合部６とが相互に嵌合することで、管壁全体にわたって四重構造となる。こうして、ケーブル用導管Ｐの管壁全域にわたる強度および保護機能が保障される。
【００３７】
また、図２には管形成部材Ｑの他の例が示されている。この例において、プロテクタ部５は係止アーム片３と平行となった縦断面直線状に形成されており、互いに隣り合う管形成部材Ｑ相互の伸縮状態では、互いに隣り合うプロテクタ部５相互が面一の状態となるようにしてある。尚、係止部２の先端は鋭角状に尖っており、これに対応して第１嵌合部１の内底側は断面略円錐状に凹設されている。
【００３８】
また、図３には管形成部材Ｑの更に他の例が示されている。すなわち、第２嵌合部６のプロテクタ部５の先端内縁には係止突部７が設けられ、これに対応して、第１嵌合部１の開口端外縁には被係止突部８が設けられている。そして互いに隣り合う管形成部材Ｑ相互の伸張状態では、第２嵌合部６のプロテクタ部５の係止突部７が第１嵌合部１の被係止突部８によって係止されるものとしてある。
【００３９】
また、図４には管形成部材Ｑの更に他の例が示されている。すなわち、一側縁に縦断面二股状で且つ開口端内縁にストッパー部４が対設された第１嵌合部１を有し、他側縁に先端に係止部２を備えた縦断面矢形状の係止アーム片３と当該係止アーム片３を外側で覆うプロテクタ部５との並設によって、同じく縦断面二股状に形成された第２嵌合部６を有する環状の管形成部材Ｑを複数作製しておく。そして一方の管形成部材Ｑの第１嵌合部１に他方の管形成部材Ｑの第２嵌合部６の係止アーム片３を順次嵌合させることで、複数の管形成部材Ｑが可撓性ある直列型となったケーブル用導管Ｐが形成される。この場合、通信ケーブル等の引込配線のサイズや個数に応じて各種口径の管形成部材Ｑとして形成され、用意される。
【符号の説明】
【００４０】
Ｐ…ケーブル用導管                      Ｑ…管形成部材
Ｒ…プロファイル                        Ｓ…スコップ
１…第１嵌合部                          ２…係止部
３…係止アーム片                        ４…ストッパー部
５…プロテクタ部                        ６…第２嵌合部
７…係止突部                            ８…被係止突部
１０１…嵌合部                          １０２…係止部
１０３…中央部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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