(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路に沿って伸びており、その上面に被搬送物が載置される複数の板部材と、
複数の板部材を駆動する駆動機構と、を備えており、
複数の板部材は、その側面が隣接する板部材の側面と対向するように互いに平行に配置されており、
複数の板部材のそれぞれは、搬送経路上の少なくとも一部において水平方向に弾性変形可能に配置されており、
駆動機構は、複数の板部材のそれぞれに対して、(１)当該板部材の上面が被搬送物の下面と接触した状態で、当該板部材を搬送方向に基準位置から搬送位置まで送る動作と、（２）当該板部材の上面が被搬送物の下面と非接触の状態で、当該板部材を搬送方向と反対の方向に搬送位置から基準位置まで戻す動作と、を繰り返し実行するようになっており、
駆動機構による各板部材を駆動する位相がずれており、複数の板部材の一部が上記（１）の送り動作を行う期間の少なくとも一部において、複数の板部材の他の一部が上記（２）の戻り動作を行い、
複数の板部材の一部が上記（１）の送り動作により基準位置から搬送位置まで移動することで被搬送物を搬送すると、その一部の板部材とは異なる他の板部材が、その搬送された被搬送物を上記（１）の送り動作により基準位置から搬送位置まで移動することで被搬送物をさらに搬送し、以下、複数の板部材が位相をずらしながら上記（１）の送り動作と上記（２）の戻り動作を行うことで、被搬送物が搬送経路を搬送され、
搬送経路にはさらに曲線部が設けられており、
複数の板部材は、曲線部の形状に沿って配置されると共に搬送経路と直交する方向に並んで配置されており、搬送経路の曲率が変化する部分とは異なる位置において、駆動機構に連結される一方で、搬送経路の曲率が変化する部分において、前記（１）の送り動作及び前記（２）の戻り動作をする際に、隣接する板部材の側面に案内されて水平方向に弾性変形し、曲線部の形状に沿うことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
駆動機構は、複数の板部材のそれぞれに対して、板部材を搬送方向に進退動させると共に上下方向に移動させる第１駆動ユニットと、板部材を少なくとも上下方向に移動させる第２駆動ユニットと、を有しており、
第１駆動ユニットと第２駆動ユニットとが、搬送方向に間隔を空けて配置されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送物を搬送する搬送装置に関する。特に、曲線部が設けられた搬送経路を有する搬送装置に好適に用いられる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
曲線部が設けられた搬送経路上で被搬送物を搬送する搬送装置が開発されている（例えば、特許文献１）。特許文献１の搬送装置では、搬送経路に沿って無端状のチェーンを配置し、このチェーンに被搬送物を載置する受け皿が取付けられる。モータによりチェーンを駆動すると、チェーンは搬送経路に沿って回転する。これによって、受け皿上に載置された被搬送物が搬送経路上を移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１９２６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の搬送装置では、無端状のチェーンを用いることで、曲線部が設けられた搬送経路に沿ってチェーンを配置でき、この搬送経路に沿って被搬送物を搬送することができる。しかしながら、無端状のチェーンを用いるため、このチェーンは搬送経路上の全ての領域を通過することとなる。このため、被搬送物の搬送形態によっては種々の問題が発生する。例えば、搬送経路上に被搬送物を洗浄する洗浄領域が設けられる場合、チェーンが洗浄領域を通過する毎に、洗浄液等がチェーン（及び受け皿）に付着する。チェーンに洗浄液等が付着した状態で新しい被搬送物（ワーク）を載置できない場合には、チェーンに付着した洗浄液を除去する作業が必要となる。
【０００５】
本発明は、上記した実情に鑑みてなされたものであり、無端状のチェーンを用いることなく、搬送経路に曲線部が設けられた場合であっても、その搬送経路上で被搬送物を搬送することができる搬送装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に開示する搬送装置は、搬送経路に沿って伸びており、その上面に被搬送物が載置される複数の板部材と、複数の板部材を駆動する駆動機構と、を備えている。複数の板部材は、その側面が隣接する板部材の側面と対向するように互いに平行に配置されている。複数の板部材のそれぞれは、搬送経路上の少なくとも一部において水平方向に弾性変形可能に配置されている。駆動機構は、複数の板部材のそれぞれに対して、(１)当該板部材の上面が被搬送物の下面と接触した状態で、当該板部材を搬送方向に基準位置から搬送位置まで送る動作と、（２）当該板部材の上面が被搬送物の下面と非接触の状態で、当該板部材を搬送方向と反対の方向に搬送位置から基準位置まで戻す動作と、を繰り返し実行するようになっている。そして、駆動機構による各板部材を駆動する周期がずれており、複数の板部材の一部が上記（１）の送り動作を行う期間の少なくとも一部において、複数の板部材の他の一部が上記（２）の戻り動作を行う。複数の板部材の一部が上記（１）の送り動作により基準位置から搬送位置まで移動することで被搬送物を搬送すると、その一部の板部材とは異なる他の板部材が、その搬送された被搬送物を上記（１）の送り動作により基準位置から搬送位置まで移動することで被搬送物をさらに搬送し、以下、複数の板部材が位相をずらしながら上記（１）の送り動作と上記（２）の戻り動作を行うことで、被搬送物が搬送経路を搬送される。
【０００７】
この搬送装置では、複数の板部材の一つが送り動作を行う際は、その板部材に載置されている被搬送物が搬送方向に送られる。一方、板部材が戻り動作を行う際は、その板部材と被搬送物とが非接触とされる一方で、他の一部の板部材に被搬送物が載置された状態となる。このため、被搬送物が搬送方向と逆方向に送られることはない。以下、板部材が送り動作と戻り動作を繰返すことによって、被搬送物を搬送方向に搬送することができる。したがって、各板部材は限られた領域で送り動作と戻り動作を行えばよいため、板部材の各部位が搬送経路上の全ての領域を通過する必要はない。
また、複数の板部材のそれぞれは、搬送経路上の少なくとも一部において水平方向に弾性変形可能に配置されている。このため、搬送経路に曲線部が設けられた場合には、その曲線部において板部材を水平方向に弾性変形させることで、曲線状の搬送経路に沿って板部材を配置できると共に、板部材を曲線部に沿って送り動作及び戻り動作を行うことができる。その結果、曲線部が設けられた搬送経路であっても、その搬送経路に沿って被搬送物を搬送することができる。
【０００８】
上記の搬送装置においては、駆動機構は、複数の板部材のそれぞれに対して、板部材を搬送方向に進退動させると共に上下方向に移動させる第１駆動ユニットと、板部材を少なくとも上下方向に移動させる第２駆動ユニットを有することができる。この場合に、第１駆動ユニットと第２駆動ユニットとが、搬送方向に間隔を空けて配置されていることが好ましい。このように構成することで、板部材に円滑な送り動作と戻り動作を行わせることができる。
【０００９】
上記の搬送経路には、曲線部が設けられている。この場合に、複数の板部材は、曲線部の形状に沿って配置されると共に搬送経路と直交する方向に並んで配置されており、搬送経路の曲率が変化する部分とは異なる位置において、駆動機構に連結される一方で、搬送経路の曲率が変化する部分において、前記（１）の送り動作及び前記（２）の戻り動作をする際に、隣接する板部材の側面に案内されて水平方向に弾性変形し、曲線部の形状に沿う。このように構成することで、板部材に搬送経路に沿った送り動作及び戻り動作を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施例に係る搬送装置の平面図。
【図２】図１に示す搬送装置の正面図。
【図３】駆動機構の正面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】図「３のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】駆動機構の平面図。
【図７】搬送板の正面図。
【図８】搬送板群を連結する連結構造を拡大して示す図。
【図９】図８の連結構造を搬送板５０ｃの表面で切断した断面を示す図。
【図１０】搬送板の動作を模式的に示す図。
【図１１】第２実施例の搬送装置の平面図。
【図１２】第２実施例の搬送装置の正面図。
【図１３】駆動軸を連結する歯車機構を示す図。
【図１４】曲線部における搬送板の動作を模式的に示す図。
【図１５】本願発明をパーツフィーダに適用した一実施例の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１実施例）  本発明の第１実施例に係る搬送装置について説明する。まず、搬送装置１０の全体の構成について、図１，２を参照して説明する。図１，２に示すように、搬送装置１０は、横フレーム１４ａ〜１４ｄと、縦フレーム１６ａ，１６ｂと、その縦フレーム１６ａ，１６ｂの間に配置された搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅと、その搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅを駆動する駆動機構（モータ１２，運動変換機構３０ａ，３０ｂ等）から構成される。
【００１２】
縦フレーム１６ａ，１６ｂは、搬送方向に伸びる長方形状の板材であり、互いに間隔を空けて配置されている。縦フレーム１６ａ，１６ｂの間は被搬送物を搬送する搬送路となり、被搬送物は縦フレーム１６ａ，１６ｂの一端側（横フレーム１４ａ側）から他端側（横フレーム１４ｄ側）に送られる。すなわち、第１実施例では搬送経路が直線状となる。
【００１３】
横フレーム１４ａ〜１４ｄは、縦フレーム１６ａ，１６ｂの下面に固定され、搬送方向に間隔を空けて配置されている。横フレーム１４ａは縦フレーム１６ａ，１６ｂの一端（搬送開始端）に配置され、横フレーム１４ｄは縦フレーム１６ａ，１６ｂの他端（搬送終了端）に配置され、横フレーム１４ｂ，１４ｃは搬送開始端と搬送終了端の間に配置されている。横フレーム１４ａ〜１４ｄには、後述する回転軸２０ｂ，２０ｄを回転可能に支持する軸受（図示しない）が設けられている。
【００１４】
搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅは、後で詳述するように３枚の薄板から構成されており、搬送経路に沿って配置されている。搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅの上面は、ワークＷを載置する載置面となる。この載置面は、縦フレーム１６ａ，１６ｂの上面よりも低い位置に設定される。このため、搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅの上面にワークＷを載置すると、ワークＷの側面が縦フレーム１６ａ，１６ｂの内側面に接触する。その結果、ワークＷは、縦フレーム１６ａ，１６ｂに案内されながら搬送経路を搬送されることとなる。
【００１５】
搬送板ユニット１８ａ，１８ｃは縦フレーム１６ａ，１６ｂの搬送開始端側に配置され、搬送板ユニット１８ｄ，１８ｅは縦フレーム１６ａ，１６ｂの搬送終了端側に配置されている。搬送板ユニット１８ｂは、搬送板ユニット１８ａ，１８ｃ及び１８ｄ，１８ｅの間に配置され、縦フレーム１６ａ，１６ｂの搬送開始端近傍から搬送終了端近傍まで伸びている。搬送板ユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃは連結部４０ａ，４０ｂによって連結され、搬送板ユニット１８ｂ，１８ｄ，１８ｅは連結部４０ｃ，４０ｄによって連結されている。これによって、搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅは一体となっている。
なお、本実施例では、搬送開始端側に搬送板ユニット１８ａ，１８ｃを配し、搬送終了端側に搬送板１８ｄ，１８ｅを配置したが、これらを一体としてもよい。すなわち、搬送板ユニット１８ａ，１８ｄを一体とし、搬送板ユニット１８ｃ，１８ｅを一体としてもよい。また、搬送板ユニット１８ｂ，１８ｄ，１８ｅの間には、搬送方向に垂直な方向に比較的広めの間隔を設けたが、このような間隔を設けなくてもよい。
【００１６】
モータ１２は、縦フレーム１６ａ，１６ｂの搬送開始端よりも上流側に配置されている。モータ１２の出力軸２０ａは、連結部２２ａによって回転軸２０ｂの一端と連結されている。回転軸２０ｂの他端は連結部２２ｂによって回転軸２０ｃの一端に接続され、回転軸２０ｃの他端は連結部２２ｃによって回転軸２０ｄの一端に接続されている。このため、モータ１２が回転すると、出力軸２０ａ及び回転軸２０ｂ，２０ｃ，２０ｄが同一の回転方向に同一の回転速度で回転する。回転軸２０ｂの両端は横フレーム１４ａ，１４ｂの軸受によって回転可能に支持され、回転軸２０ｄの両端は横フレーム１４ｃ，１４ｄの軸受によって回転可能に支持されている。なお、上述の説明から明らかなように、モータ１２の回転を回転軸２０ｂ〜２０ｄに伝達できればよいため、モータ１２を配置する位置は搬送開始端側に限られず、搬送終了端側に設けることもできるし、搬送経路の途中に配置することもできる。
【００１７】
運動変換機構３０ａ，３０ｂは、モータ１２の回転を搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅの運動に変換する。運動変換機構３０ａは、横フレーム１４ａ，１４ｂの間に配置され、搬送板ユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃに連結されている。運動変換機構３０ａは、回転軸２０ｂの回転を搬送板ユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃの運動に変換する。また、運動変換機構３０ｂは、横フレーム１４ｃ，１４ｄの間に配置され、搬送板ユニット１８ｂ，１８ｄ，１８ｅに連結されている。運動変換機構３０ｂは、回転軸２０ｄの回転を搬送板ユニット１８ｂ，１８ｄ，１８ｅの運動に変換する。運動変換機構３０ａ，３０ｂの構成については、後で詳述する。
【００１８】
次に、図７〜９を参照して、搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅと、搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅを連結する連結部４０ａ〜４０ｄについて説明する。なお、搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅのそれぞれは同一の構成を有しており、また、搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅを連結する連結部４０ａ〜４０ｄも同一の構成を有している。このため、搬送板ユニット１８ａ〜１８ｃと、この搬送板ユニット１８ａ〜１８ｃを連結する連結部４０ａの構成について詳細に説明する。
【００１９】
図８に示すように、搬送板ユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃのそれぞれは、３枚の搬送板５０ａ〜７０ａ，５０ｂ〜７０ｂ，５０ｃ〜７０ｃによって構成されている。各搬送板５０ａ〜７０ｃは、搬送方向を長手方向とし、上下方向を短手方向とする薄板である。搬送板５０ａ〜７０ｃのそれぞれは、水平方向（すなわち、搬送板の長手方向に伸びる側面に対して垂直な方向）の厚みが薄い薄板である。このため、各搬送板５０ａ〜７０ｃは水平方向に容易に弾性変形可能であり、また、搬送板ユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃも全体として水平方向に容易に弾性変形可能となっている。
【００２０】
上記の搬送板ユニット１８ａ，１８ｂ，１８ｃでは、搬送板ユニット１８ａの搬送板５０ａと、搬送板ユニット１８ｂの搬送板５０ｂと、搬送板ユニット１８ｃの搬送板５０ｃが連結ピン４２で連結されている。同様に、搬送板６０ａ，６０ｂ，６０ｃが連結ピン４４で連結され、搬送板７０ａ，７０ｂ，７０ｃが連結ピン４６で連結されている。このため、搬送板群５０ａ〜５０ｃは一体となって運動し、搬送板群６０ａ〜６０ｃは一体となって運動し、搬送板群７０ａ〜７０ｃは一体となって運動する。
【００２１】
ここで、搬送板群５０ａ〜５０ｃと搬送板群６０ａ〜６０ｃと搬送板群７０ａ〜７０ｃのそれぞれが独立して運動できるように、搬送板群５０ａ〜５０ｃは連結ピン４４，４６に対して干渉されず、搬送板群６０ａ〜６０ｃは連結ピン４２，４６に対して干渉されず、搬送板群７０ａ〜７０ｃは連結ピン４２，４４に対して干渉されないようになっている。すなわち、図７（ａ），図９に示すように、搬送板５０ａ〜５０ｃのそれぞれには、連結ピン４２が嵌合（固定）する貫通孔５１が形成され、また、連結ピン４４，４６が貫通する貫通孔５２，５３が形成されている。貫通孔５２，５３は、搬送板群の間の相対運動が拘束されない程度に大きな貫通孔とされている。同様に、図７（ｂ）に示すように、搬送板６０ａ〜６０ｃには、連結ピン４４が嵌合（固定）する貫通孔６２と、連結ピン４２，４６が貫通する貫通孔６１，６３が形成される。また、図７（ｃ）に示すように、搬送板７０ａ〜７０ｃには、連結ピン４６が嵌合（固定）する貫通孔７３と、連結ピン４２，４４が貫通する貫通孔７１，７２が形成される。
【００２２】
なお、搬送板ユニット１８ｄ，１８ｅは、上記の搬送板ユニット１８ａ〜１８ｃと同様に構成され、連結部４０ｂ〜４０ｄも連結部４０ａと同様に構成されている。
【００２３】
次に、図３〜６を参照して、運動変換機構３０ａ，３０ｂについて説明する。なお、運動変換機構３０ａ，３０ｂは同一の構成を有しているため、ここでは、運動変換機構３０ａについて詳細に説明する。
【００２４】
図３，６に示すように、運動変換機構３０ａは、搬送板ユニット１８ａ〜１８ｃの搬送板群５０ａ〜５０ｃ，６０ａ〜６０ｃ，７０ａ〜７０ｃに運動を伝達する機構（３４ａ〜ｃ，３６ａ〜ｃ，３７ａ〜ｃ等）を備えている。各搬送板群５０ａ〜５０ｃ，６０ａ〜６０ｃ，７０ａ〜７０ｃに運動を伝達する機構は同一であるため、ここでは、搬送板群７０ａ〜７０ｃに運動を伝達する伝達機構を詳細に説明する。
【００２５】
搬送板７０ａ〜７０ｃに運動を伝達する運動伝達機構は、円筒カム３２と、円筒カム３２に案内されるローラ３３ａ〜３３ｃ，３５ａ〜３５ｃを備える接触子３６ｃと、接触子３６ｃに固定される従動ピン３７ｃによって構成される。
円筒カム３２は回転軸２０ｂに形成される。このため、回転軸２０ｂが回転すると、円筒カム３２も回転する。円筒カム３２には、カム溝３４ｃが形成されている。カム溝３４ｃは、搬送板群７０ａ〜７０ｃに搬送方向の運動を伝達するための溝である。図３，５に示すように、接触子３６ｃの第２ローラ３５ｃがカム溝３４ｃの側面に案内されることで、接触子３６ｃが搬送方向に運動する。なお、カム溝３４ａ，３４ｂ，３４ｃは、同一の運動曲線を有しているが、その周期は１２０度ずつずれている。
また、円筒カム３２のカム溝３４ｃの近傍には、搬送板群７０ａ〜７０ｃに上下方向の運動を伝達するためのカム面が形成されている。このカム面に接触子３６ｃの第１ローラ３３ｃが案内されることで、接触子３６ｃが上下方向に運動する。図４に示すように、このカム面は、中心角Ａ〜Ｂ（中心角（１２０＋α）°（αは適宜決定される。本実施例では、α＝３０°））の間の半径と、中心角Ｃ〜Ｄの間の半径は一定とされ、また、中心角Ａ〜Ｂ間の半径は中心角Ｃ〜Ｄ間の半径より大きくされている。中心角Ａ〜Ｂ間を第２ローラ３３ｃが案内される際は、搬送板群７０ａ〜７０ｃは上下方向に運動することなく搬送方向に運動して、被搬送物を搬送する。一方、中心角Ｂ〜Ｃ，Ｃ〜Ｄ，Ｄ〜Ａ間を第２ローラ３３ｃが案内される際は、搬送板群７０ａ〜７０ｃは搬送方向に対して逆方向に運動し、被搬送物の搬送に寄与しない。なお、このようなカム面によって伝達される各搬送板群５０ａ〜５０ｃ，６０ａ〜６０ｃ，７０ａ〜７０ｃの上下方向の運動は、カム溝３４ａ，３４ｂ，３４ｃによる搬送方向の運動と同期しており、その周期は１２０度ずつずれている。
【００２６】
接触子３６ｃは、上記した円筒カム３２に案内されて、ワークＷを搬送する方向に進退動すると共に上下方向に運動する。接触子３６ｃは、縦方向ガイド３８ｃにより上下方向に案内される。縦方向ガイド３８ｃは、横方向ガイド３９ｃにより横方向（搬送方向）に案内される。縦方向ガイド３８ｃは、縦フレーム１６ａの外側面に固定されている。このため、接触子３６ｃは、縦フレーム１６ａに固定された横方向ガイド３９ｃ及び縦方向ガイド３８ｃに案内されることで、縦フレーム１６ａに対して、安定した運動が可能となっている。
【００２７】
従動ピン３７ｃは、接触子３６ａの上端に固定されている。従動ピン３７ｃは、縦フレーム１６ａに形成された貫通孔１７ｃを貫通している。貫通孔１７ｃは、縦フレーム１６ａが従動ピン３７ｃの運動を干渉しないように、従動ピン３７ｃに対して大きな断面積を有している。従動ピン３７ｃの一端は、搬送板７０ａ〜７０ｃに固定されている。すなわち、図７に示すように、搬送板７０ａ〜７０ｃには、従動ピン３７ｃが嵌合する貫通孔７６が形成され、この貫通孔７６に従動ピン３７ｃが固定されている。なお、搬送板７０ａ〜７０ｃには、従動ピン３７ａ，３７ｂが貫通する貫通孔７４，７５が形成されている。貫通孔７４，７５は、従動ピン３７ａ，３７ｂの運動が伝達されないように、従動ピン３７ａ，３７ｂに対して大きな断面積を有している。
【００２８】
なお、搬送板群５０ａ〜５０ｃに運動を伝達する機構と、搬送板群６０ａ〜６０ｃに運動を伝達する機構は、上述した搬送板群７０ａ〜７０ｃに運動を伝達する機構と同様に構成されている。これらの運動伝達機構は、搬送方向に間隔を空けて配置されることで、これらの運動伝達機構のカム溝３４ａ，３４ｂ，３４ｃ及びカム面（上下方向の運動を伝達するカム面）が同一の円筒カム３２に形成されている。このため、これらの運動を容易に同期させることができる。
【００２９】
運動変換機構３０ｂは、運動変換機構３０ａとほぼ同様に構成され、搬送板ユニット１８ｄ，ｂ，ｅの一端（搬送終了端）を駆動する。ただし、運動変換機構３０ｂでは、運動変換機構３０ａと異なり、搬送板ユニット１８ｄ，ｂ，ｅを上下方向にのみ駆動し、搬送方向には駆動しない点でのみ異なる。なお、運動変換機構３０ｂの円筒カムが形成される回転軸２０ｄは、回転軸２０ｃ，２０ｂを介してモータ１２の出力軸２０ａに連結されている。このため、運動変換機構３０ａと運動変換機構３０ｂは同期して運動する。搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅは、その両端を運動変換機構３０ａ、３０ｂによって駆動されることで、安定した運動を行うことができる。
【００３０】
ここで、運動変換機構３０ａと運動変換機構３０ｂによって、搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅに伝達される運動について説明しておく。なお、搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅのうち第１の搬送板群（搬送板５０ａ〜５０ｃ等）に伝達される運動と、第２の搬送板群（搬送板６０ａ〜６０ｃ等）に伝達される運動と、第３の搬送板群（搬送板７０ａ〜７０ｃ等）に伝達される運動は、その運動周期が異なるだけで同一の運動を行う。このため、ここでは、これらを区別することなく各搬送板５０，６０，７０の運動について説明する。
【００３１】
図１０に示すように、各搬送板５０，６０，７０は、その上面が搬送面Ｓと一致する位置で搬送方向に移動する送り運動（図１０（ａ）→図１０（ｂ）の運動（図４のＡ〜Ｂの区間））と、その上面が搬送面Ｓから下方となるように移動し（図４のＢ〜Ｃの区間）、次いで、その位置で搬送方向とは反対の方向に移動し（図４のＣ〜Ｄの区間）、最後に、その上面が搬送面Ｓと一致する位置まで上昇する運動（図４のＤ〜Ａの区間）からなる戻り運動（図１０（ｂ）→（ｃ）→（ａ））を行う。各搬送板５０，６０，７０が送り運動をする際は、各搬送板５０，６０，７０の上面はワークWの下面と接触し、ワークＷを搬送方向に搬送する。各搬送板５０，６０，７０が戻り運動をする際は、各搬送板５０，６０，７０の上面とワークWの下面とが非接触となり、ワークＷの搬送に影響を与えることはない。
【００３２】
上述したように、第１の搬送板群（搬送板５０ａ〜５０ｃ）に伝達される運動と、第２の搬送板群（搬送板６０ａ〜６０ｃ）に伝達される運動と、第３の搬送板群（搬送板７０ａ〜７０ｃ）に伝達される運動は、周期が１２０度ずつずれている。そして、第１の搬送板群と第２の搬送板群と第３の搬送板群の一つが送り運動をする際には、他の２つが戻り運動するように設定されている。すなわち、３つの搬送板群のそれぞれは、原則、中心角１２０°分ずつ搬送運動を分担し、これによって、ワークＷを搬送方向に連続して送ることができる。ただし、既に説明したように、円筒カム３２のカム面の区間Ａ〜Ｂの中心角が（１２０＋α）°となっているため（図４参照）、中心角αの分だけ各搬送板群の搬送方向の運動がオーバーラップする。なお、カム溝３４ａ，３４ｂ，３４ｃの運動曲線を調整することで、ワークＷを搬送方向に等速で送ることもできる。
【００３３】
上述した搬送装置１０の動作について説明する。搬送装置１０によりワークＷを搬送するには、搬送開始端側より搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅの上面にワークＷを載置し、モータ１２を回転させる。モータ１２が回転すると、出力軸２０ａ及び回転軸２０ｂ〜２０ｄが回転する。これによって、運動変換機構３０ａ，３０ｂが動作を開始し、搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅが運動を開始する。すなわち、第１の搬送板群（５０ａ〜５０ｃ等）と第２の搬送板群（６０ａ〜６０ｃ等）と第３の搬送板群（７０ａ〜７０ｃ等）のいずれか１つが送り運動をし、残りの２つが戻り運動をする。搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅの上面のワークは、送り動作をする１つの搬送板群によって搬送方向に送られる。戻り動作を行っていた搬送板群が戻り動作を完了すると（図９（ａ）の状態）、送り動作を行っていた搬送板群が送り動作を完了する。次いで、戻り動作を完了した搬送板群が送り動作を開始し、送り動作を完了した搬送板群は戻り動作を開始する。これにより、搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅ上のワークは、搬送方向（搬送終了端）に向かって連続して送られる。
【００３４】
上述した説明から明らかなように、本実施例の搬送装置１０では、３枚の搬送板（薄板）からなる搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅを搬送経路に沿って配置し、搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅの各搬送板に送り動作及び戻り動作を繰返し実行させることで、ワークＷを搬送方向に搬送する。このため、各搬送板は、搬送経路上の一部の領域を搬送方向に進退動するだけでよい。したがって、搬送経路上にワークＷを洗浄する洗浄領域が設けられていても、搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅの全体に洗浄液が付着することはなく、洗浄領域を進退動する部分にのみ洗浄液が付着する。このため、新たに投入されるワークのためだけに、搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅから洗浄液を除去する作業を行う必要はない。
また、搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅの３つの搬送板群（５０ａ〜５０ｃ等），（６０ａ〜６０ｃ等），（７０ａ〜７０ｃ等）の運動周期をずらすことで、ワークＷは搬送面Ｓ上を搬送方向に移動する。ワークＷを搬送面Ｓより上方に持ち上げる動作がないため、その分だけエネルギーロスを少なくすることができる。
【００３５】
なお、上述した実施例では、運動変換機構３０ａと運動変換機構３０ｂとが異なる運動を伝達するようにしたが、運動変換機構３０ａと運動変換機構３０ｂとが同一の運動を伝達するようにしてもよい。例えば、運動変換機構３０ａと運動変換機構３０ｂがともに搬送板を搬送方向に進退動させると共に上下方向に運動させるようにしてもよい。なお、本実施例のように、複数の運動変換機構の一つが搬送板を搬送方向に進退動させる機能を備えれば、搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅが連結部４０ａ〜４０ｄによって一体化されているため、搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅの全体に搬送方向への進退動を伝達することができる。このように搬送板を進退動させる機構を一つの運動変換機構にのみ設けることで、運動変換機構を簡略化できる。
また、上述した実施例では、搬送経路に対して直交する方向に３組の搬送板ユニットを並設して被搬送物を搬送したが、本発明はこのような例に限られない。例えば、１組の搬送板ユニットのみを配置してもよいし、２組以上の任意の数の搬送板ユニットを配置してもよい。すなわち、搬送板ユニットの数は被搬送物の種類に応じて適宜決定することができる。
また、上述した実施例では、搬送経路に対して直交する方向に並設した３組の搬送板ユニットのそれぞれによって被搬送物を搬送したが、本発明はこのような例に限られない。例えば、１組の搬送板ユニットを運動変換機構と連結する一方で、その搬送板ユニットには被搬送物を搬送する機能を実行させず、その搬送板ユニットと連結された他の搬送板ユニットによって被搬送物を搬送するようにしてもよい。
【００３６】
（第２実施例）  次に、第２実施例の搬送装置１００について説明する。第２実施例の搬送装置１００は、搬送経路に曲線部が設けられている点で第１実施例と大きく異なり、その他の構成については第１実施例と略同一となっている。このため、以下の説明では、第１実施例と異なる点を中心に説明する。
【００３７】
図１１，１２に示すように、搬送装置１００は、直線状の第１縦フレーム８０ａ，８０ｂと、第１縦フレーム８０ａ，８０ｂの一端に取付けられる円弧状の第２縦フレーム８２ａ，８２ｂと、第２縦フレーム８２ａ，８２ｂの一端に取付けられる直線状の第３縦フレーム８４ａ，８４ｂを有している。縦フレーム８０ａ，８２ａ，８４ａと縦フレーム８０ｂ，８２ｂ，８４ｂの間にワークＷを搬送する搬送路（搬送経路）が形成されている。
【００３８】
縦フレーム８０ａ〜８４ａと縦フレーム８０ｂ〜８４ｂの間には、搬送板ユニット８８ａ〜８８ｅが配置されている。各搬送板ユニット８８ａ〜８８ｅは、第１実施例の搬送板ユニットと同様に、３枚の搬送板（薄板）によって構成されている。搬送板ユニット８８ａ，８８ｂは、第１縦フレーム８０ａ，８０ｂの間に直線状に配置されている。搬送板ユニット８８ｄ，８８ｅは、第３縦フレーム８４ａ，８４ｂの間に直線状に配置されている。搬送板ユニット８８ｃは、第２縦フレーム８４ａ，８４ｂの間に円弧状に配置されている。すなわち、搬送板ユニット８８ｃは、複数枚の搬送板（薄板）で構成され、水平方向に容易に弾性変形することができる。また、図１１から明らかなように、搬送板ユニット８８ｃの一端が連結部８６ｃによって搬送板ユニット８８ａ，８８ｂに連結され、かつ、搬送板ユニット８８ｃの他端が連結部８６ｄによって搬送板ユニット８８ｄ，８８ｅに連結される一方で、搬送板ユニット８８ｃの中間部は水平方向の弾性変形が拘束されていない。これらのため、搬送板ユニット８８ｃは、第２縦フレーム８４ａ，８４ｂの間の搬送経路に沿って容易に弾性変形でき、円弧状に配置されている。なお、各連結部８６ｃ，８６ｄの構成は第１実施例と同様に構成される。
【００３９】
また、搬送装置１００は、搬送板ユニット８８ａ〜８８ｅを駆動する３つの運動変換機構９０ａ，９０ｂ，９０ｃを備えている。各運動変換機構９０ａ，９０ｂ，９０ｃの構成は、第１実施例と同様に構成される。運動変換機構９０ａ，９０ｂは搬送板ユニット８８ａ，８８ｂに連結されており、運動変換機構９０ｃは搬送板ユニット８８ｄ，８８ｅに連結されている。各運動変換機構９０ａ，９０ｂ，９０ｃには、回転軸９２ａ，９２ｂ，９２ｃによってモータ９６の回転が伝達される。なお、回転軸９２ｂと回転軸９２ｃは、図１３に示すように、これらの先端に取付けられたベベルギヤ９８ｂ，９８ｃにより接続されている。
【００４０】
第２実施例の搬送装置１００も、第１実施例と同様にしてワークＷを搬送する。すなわち、モータ９６が回転すると、回転軸９２ａ〜９２ｃが回転する。回転軸９２ａ〜９２ｃが回転すると、運動変換機構９０ａ，９０ｂ，９０ｃが動作し、搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅが運動する。これによって、搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅの中の１つの搬送板群が送り運動をし、残りの搬送板群が戻り動作をする。その結果、搬送板ユニット１８ａ〜１８ｅの上面に載置されたワークは、送り動作をする搬送板群によって搬送方向に送られる。
【００４１】
なお、上述したように、搬送板ユニット８８ｃは、円弧状の搬送経路に沿って配置されている。このため、搬送板ユニット８８ｃの各搬送板を送り動作又は戻り動作をする際に、その曲率が変化する部分がある。すなわち、図１４に示すように、搬送板ユニット８８ｃの各搬送板は、図１４（ａ）の状態から図１４（ｂ）の状態となり、次いで、図１４（ｂ）の状態から図１４（ａ）の状態に戻る。したがって、搬送板ユニット８８ｃの各搬送板は、直線状から円弧状となり、円弧状から直線状となる部分を有する（図１４のＣ，Ｄ点）。本実施例では、各搬送板が薄板であり、水平方向に容易に弾性変形することができるため、送り動作・戻り動作による曲率の変化を、搬送板の水平方向の弾性変形で吸収することができる。これによって、搬送板ユニット８８ｃは、円弧状の搬送経路に沿って好適に送り動作及び戻り動作をすることができる。
【００４２】
上述した説明から明らかなように、第２実施例の搬送装置１００では、搬送板ユニット８８ｃを複数の搬送板（薄板）で構成し、その両端を連結部８６ｃ，８６ｄを介して直線状に配置された搬送板ユニット８８ａ，８８ｂ，８８ｃ，８８ｄで支持する構成としている。このため、搬送板ユニット８８ｃを円弧状の搬送経路に沿って容易に配置することができ、また、搬送板ユニット８８ｃの送り動作及び戻り動作による曲率の変化を、搬送板ユニット８８ｃの水平方向の弾性変形で吸収することができる。これによって、搬送経路に曲線部が設けられても、ワークＷを好適に搬送することができる。
【００４３】
以上、本実施例の搬送装置１０，１００について説明したが、本発明はこのような実施例に限られない。例えば、運動変換機構には、本実施例以外の種々の機構を用いることができ、また、運動変換機構の数や配置については、搬送経路に応じて適宜変更することができる。また、本発明は、薄板を重ね合わせた搬送板ユニットを用いることで多様な搬送経路に対応できるため、搬送経路に曲線部や屈曲部が設けられた種々の搬送装置に好適に用いることができる。例えば、図１５に示すようなパーツフィーダ１１０に適用することができる。パーツフィーダ１１０では、その一部が螺旋状に曲げられたフレーム１１２によって搬送経路が形成される。搬送経路内には、その一端が螺旋状に曲げられる一方でその他端が直線状となる搬送板ユニット１１４が配置される。また、搬送板ユニット１１４の螺旋状に曲げられた部位の内側には、搬送板ユニット１１６が配置される。搬送板ユニット１１４は、運動変換機構１１８と運動変換機構１２０ａ〜１２０ｃによって駆動され、搬送板ユニット１１６は運動変換機構１２０ａ〜１２０ｃによって駆動される。搬送板ユニット１１４，１１６が駆動されることで、搬送経路を一つずつ部品を搬送することができる。また、本発明は、カーブコンベアのような搬送装置にも適用することができる。
【００４４】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例をさまざまに変形、変更したものが含まれる。
本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００４５】
１０：搬送装置
１２、９６：モータ
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１４ｄ：横フレーム
１６ａ，１６ｂ：縦フレーム
１８ａ，１８ｂ，１８ｃ：搬送板ユニット
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ：連結部
３０：運動変換機構
３２：円筒カム
３４ａ，３４ｂ，３４ｃ：カム溝
３６ａ，３６ｂ，３６ｃ：従動部材
３７ａ，３７ｂ，３７ｃ：従動ピン
３８ａ，３８ｂ，３８ｃ：縦方向ガイド
３９ａ，３９ｂ，３９ｃ：横方向ガイド
４２，４４，４６：連結ピン
５０ａ〜５０ｃ，６０ａ〜６０ｃ，７０ａ〜７０ｃ：搬送板
５１〜５６，６１〜６６，７１〜７６：貫通孔
８０ａ，８０ｂ，８２ａ，８２ｂ，８４ａ，８４ｂ：縦フレーム
８８ａ，８８ｂ，８８ｃ，８８ｄ，８８ｅ：搬送板ユニット
９０ａ，９０ｂ，９０ｃ：駆動機構
９２ａ，９２ｂ，９２ｃ：回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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