(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側に物品が載置される基台を備え、上記物品を支持可能な支持面を有した支持体を上記基台の他端側に設け、該支持体を、上記支持面が上記基台に載置された物品の側部に対峙する起立位置，該起立位置から上記基台の他端側への押圧により傾動させられて所定角度傾斜する傾斜位置，該傾斜位置から上記基台の他端側への押圧により上方へ上げられながら更に傾動させられて上記物品を横臥させて上記支持面に支持する横臥位置の３位置に移動可能にし、上記基台に、上記支持体を上記傾斜位置に一時的に停止させるとともに該支持体を該傾斜位置から横臥位置まで支承する支承部材を設け、上記支持体が上記起立位置，傾斜位置及び横臥位置の３位置に移動可能になるように該支持体を上記基台に連結する連結機構を設けたことを特徴とする物品の持ち上げ補助具。
【請求項２】
上記支承部材を、上記支持体の底面に当接して該支持体を傾斜位置に位置決めするとともに該底面に対して転動可能な第一ローラと、該第一ローラよりも該基台の他端側に所定間隔離間して設けられ且つ該第一ローラと高さ位置が同じに設けられ上記支持体の底面に対して転動可能で上記第一ローラと共働して該支持体を支承して横臥位置に位置させる第二ローラとを備えて構成し、上記支持体が横臥位置に至ったとき該支持体を位置決めする位置決め手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の物品の持ち上げ補助具。
【請求項３】
上記位置決め手段を、上記支持体の底面に設けられ上記第一ローラ及び第二ローラが係合してその移動が規制される凹部で構成したことを特徴とする請求項２記載の物品の持ち上げ補助具。
【請求項４】
上記第一ローラを、上記基台の幅方向に複数設けたことを特徴とする請求項２または３記載の物品の持ち上げ補助具。
【請求項５】
上記第二ローラを、上記基台の幅方向に複数設けたことを特徴とする請求項２乃至４何れかに記載の物品の持ち上げ補助具。
【請求項６】
上記支持体の起立位置において、該支持体の支持面が上記基台の他端側に傾斜するようにしたことを特徴とする請求項１乃至５何れかに記載の物品の持ち上げ補助具。
【請求項７】
上記支持体の支持面の一側縁に、該支持面上の物品が係止可能な凸条を設けたことを特徴とする請求項１乃至６何れかに記載の物品の持ち上げ補助具。
【請求項８】
上記基台を、上記物品が載置される基板と、該基板を支持するベース部材と、上記基板の上記ベース部材に対する高さ調整が可能な高さ調整機構とを備えて構成したことを特徴とする請求項１乃至７何れかに記載の物品の持ち上げ補助具。
【請求項９】
上記基台及び／または支持体に、小物を収容可能な収容空間を設けたことを特徴とする請求項１乃至８何れかに記載の物品の持ち上げ補助具。
【請求項１０】
上記基台の底部に、地面を転動する車輪を有したキャスタを設けたことを特徴とする請求項１乃至９何れかに記載の物品の持ち上げ補助具。
【請求項１１】
上記連結機構を、上記基台に固定される固定板と、該固定板に一側縁部が回動可能に設けられた第一可動板と、該第一可動板の他側縁部に回動可能に設けられ上記支持体の底面に取付けられる第二可動板とを備えて構成したことを特徴とする請求項１乃至１０何れかに記載の物品の持ち上げ補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、米袋等の物品を回転させてその姿勢を縦向きから横向きにするとともに持ち上げ位置も下側から上側に位置させて物品を持ち運びし易いようにすることのできる物品の持ち上げ補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、物品としての米袋においては、専用の袋を用い、これに米を入れて計量器において計量し、その後、手で持って計量器から下ろすとともに袋の開口を閉じ、それから、パレットに所要量を載せ、その後、フォークリフトで搬送し、トラックに積み込んだり倉庫に収納するなどしている。また、パレットに載せずに直接手で持って搬送することも行う。
この場合、米袋は横寸法に比して縦寸法が長く米を収容すると約３０Ｋｇにもなる重量物なので、このような縦長の重量物を手で持つ場合、縦長に立てた状態で持ち上げると持ちにくい。そのため、略９０度横倒しにした状態で持ち上げるようにしているが、この横倒しにして持ち上げる作業も容易でないことから、従来から、容易に横倒しして持ち運びできる補助具が開発されている。
【０００３】
従来、この種の補助具としては、例えば、特許文献１（特開２００９−１６１２９９号公報）に掲載されたものが知られている。図１４に示すように、この補助具１００は、略水平方向に延在して設けられ米袋からなる物品Ｗを載置するための第１載置部１０１と、第１載置部１０１に略直交して延在する第２載置部１０２と、第２載置部１０２の上方に設けられた回転把持部１０３と、第１載置部１０１及び第２載置部１０２を略９０度転回可能とする弧状部１０４ａを備えた本体１０４と、本体１０４に設けられた本体把持部１０５と、本体１０４に設けられた車輪１０６とを備えている。
【０００４】
そして、例えば、計量器Ｍに置かれて縦長で起立状態にある米袋からなる物品Ｗを横倒しする場合は、まず、図１４（ａ）に示すように、本体把持部１０５を両手で把持して本体１０５を計量器Ｍ付近に移動させ、計量器Ｍ上の物品Ｗを第１載置部１０１上に載置する。そして、片手で本体把持部１０５を把持し他方の手で回転把持部１０３を把持して本体１０４を転回させる。この時、本体１０４は車輪１０６を支点として転回するが、弧状部１０４ａによって容易に略９０度回転させられる。この状態では、物品Ｗは第２載置部１０２上に支持されて横倒しとなった状態となる。横倒しとなった米袋からなる物品Ｗは、使用者の腰付近に位置するので、両手で容易に抱えることができ、容易に持ち運びできるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１６１２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来の補助具１００にあっては、本体１０４を車輪１０６を支点として転回し、弧状部１０４ａによって容易に略９０度回転させられるが、車輪１０６を中心にして回転させるので、勢いがつきすぎると、急に回転して作業者が補助具１００に振り回されたり補助具１００がぶつかったり、あるいは、物品Ｗが落下したりし易く、安全性に劣るという問題があった。また、このように急に回転しないようにするためには、把持部１０３，１０５を抑えながら操作しなければならないので、それだけ、操作性に劣るという問題もあった。
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、物品を急に回転させることなくその姿勢を縦向きから横向きにし、持ち上げ位置も下側から上側に位置させることができるようにして安全性の向上を図るとともに、操作性の向上を図った物品の持ち上げ補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するため、本発明の物品の持ち上げ補助具は、一端側に物品が載置される基台を備え、上記物品を支持可能な支持面を有した支持体を上記基台の他端側に設け、該支持体を、上記支持面が上記基台に載置された物品の側部に対峙する起立位置，該起立位置から上記基台の他端側への押圧により傾動させられて所定角度傾斜する傾斜位置，該傾斜位置から上記基台の他端側への押圧により上方へ上げられながら更に傾動させられて上記物品を横臥させて上記支持面に支持する横臥位置の３位置に移動可能にし、上記基台に、上記支持体を上記傾斜位置に一時的に停止させるとともに該支持体を該傾斜位置から横臥位置まで支承する支承部材を設け、上記支持体が上記起立位置，傾斜位置及び横臥位置の３位置に移動可能になるように該支持体を上記基台に連結する連結機構を設けた構成としている。
【０００８】
これにより、例えば、米袋からなる物品であって、計量器に置かれて縦長で起立状態にある物品をこの計量器から持ち運びする場合で説明すると、まず、基台を計量器付近に位置させ、計量器上の物品を基台に移載する。そして、起立位置にある支持体の支持面に人手で物品を押し付けて押圧すると支持体が傾動して支承部材により傾斜位置に一時的に停止させられる。更に、この物品を押圧すると、支持体は支承部材に支承されて上方へ上げられながら更に傾動させられて横臥位置に位置させられる。この状態では、物品は支持体の支持面上に横臥して横倒しとなった状態となる。この場合、物品は支持体を介して、一旦、傾斜位置に位置させられてから横臥位置に至るので、即ち二段階に傾動するので、従来のように一時に横倒しになる場合に比較して、勢いがつきすぎて作業者が補助具に振り回されたり補助具がぶつかったり、あるいは、物品が落下したりする事態が防止され、安全性の向上を図ることができる。また、支持体は連結機構により基台に連結されているので、この点でも安全を図ることができる。更に、物品を支持体を介して押圧するだけで傾動させることができるので、操作が簡単であり、操作性の向上を図ることができる。この横臥位置においては、物品は横倒しとなった状態となり、作業者の腰付近に位置するので、両手で容易に抱えることができ、容易に持ち運びできるようになる。
【０００９】
そして、必要に応じ、上記支承部材を、上記支持体の底面に当接して該支持体を傾斜位置に位置決めするとともに該底面に対して転動可能な第一ローラと、該第一ローラよりも該基台の他端側に所定間隔離間して設けられ且つ該第一ローラと高さ位置が同じに設けられ上記支持体の底面に対して転動可能で上記第一ローラと共働して該支持体を支承して横臥位置に位置させる第二ローラとを備えて構成し、上記支持体が横臥位置に至ったとき該支持体を位置決めする位置決め手段を設けた構成としている。これにより、起立位置にある支持体の支持面に人手で物品を押し付けて押圧すると、支持体が傾動して先ず第一ローラに当接し傾斜位置に位置させられる。更に、この物品を押圧すると、支持体は第一ローラに支承されながら上方へ持ち上げられるとともに更に傾動させられて第二ローラに当接し、横臥位置に位置させられる。この場合、支持体の底面を第一ローラが転動するので、それだけ移動が円滑に行われ、より一層、操作性を向上させることができる。また、第二ローラにおいても、支持体の底面を転動するので移動を容易にすることができる。尚、第一ローラの高さ位置や支持体の底面への当接位置は、支持体を傾動位置で一時的に停止し易くし、その後の押圧で、第一ローラを支点にして支持体が傾動しながら移動して上昇できるように定めるようにすると良い。支持体が横臥位置に至ると、位置決め手段により支持体は位置決めされる。そのため、物品が横臥位置でぐらつかないので、物品の持ち運びを確実に行うことができるようになる。
【００１０】
この場合、必要に応じ、上記位置決め手段を、上記支持体の底面に設けられ上記第一ローラ及び第二ローラが係合してその移動が規制される凹部で構成している。簡易な構造で支持体を確実に横臥位置に位置決めできる。
また、必要に応じ、上記第一ローラを、上記基台の幅方向に複数設けたことが有効である。支持が安定する。
更に、必要に応じ、上記第二ローラを、上記基台の幅方向に複数設けたことが有効である。より一層、支持が安定する。
【００１１】
更にまた、必要に応じ、上記支持体の起立位置において、該支持体の支持面が上記基台の他端側に傾斜するようにした構成としている。物品を支持体の支持面にもたれ掛け易くすることができ、物品を押圧し易くすることができる。
また、必要に応じ、上記支持体の支持面の一側縁に、該支持面上の物品が係止可能な凸条を設けた構成としている。支持体が傾動している間、物品を係止できるので、支持面からの物品の落下を防止することができる。
【００１２】
更に、必要に応じ、上記基台を、上記物品が載置される基板と、該基板を支持するベース部材と、上記基板の上記ベース部材に対する高さ調整が可能な高さ調整機構とを備えて構成している。基板の高さ調整ができるので、物品を持ち上げた横臥位置での高さを調整することができ、作業者や物品に合わせて物品を持ち運び易くすることができる。
【００１３】
更にまた、必要に応じ、上記基台及び／または支持体に、小物を収容可能な収容空間を設けた構成としている。小物を収容できるので便利になる。
また、必要に応じ、上記基台の底部に、地面を転動する車輪を有したキャスタを設けた構成としている。基台に物品を支持した状態、あるいは、支持体に物品を支持した状態で、基台を移動させ易くなり、より一層搬送を容易にすることができる。
【００１４】
そしてまた、必要に応じ、上記連結機構を、上記基台に固定される固定板と、該固定板に一側縁部が回動可能に設けられた第一可動板と、該第一可動板の他側縁部に回動可能に設けられ上記支持体の底面に取付けられる第二可動板とを備えて構成している。連結機構はリンク機構になっているので、動作を確実に行わせることができるとともに、蝶板（ヒンジ機構）を２つ連結した構造なので、機構を容易にすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、起立位置にある支持体の支持面に人手で物品を押し付けて押圧すると支持体が傾動して支承部材により傾斜位置に一時的に停止させられ、更に、この物品を押圧すると、支持体は支承部材に支承され上方へ上げられながら更に傾動させられて横臥位置に位置させられるが、物品は支持体を介して、一旦、傾斜位置に位置させられてから横臥位置に至るので、即ち二段階に傾動するので、従来のように一時に横倒しになる場合に比較して、勢いがつきすぎて作業者が補助具に振り回されたり補助具がぶつかったり、あるいは、物品が落下したりする事態が防止され、安全性の向上を図ることができる。また、支持体は連結機構により基台に連結されているので、この点でも安全図ることができる。更に、物品を支持体を介して押圧するだけで傾動させることができるので、操作が簡単であり、操作性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る物品の持ち上げ補助具を支持体が起立位置にある状態で示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る物品の持ち上げ補助具を支持体が起立位置にある状態で示す正面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る物品の持ち上げ補助具を示す図２の平面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る物品の持ち上げ補助具を示す図２の右側面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る物品の持ち上げ補助具を示す図２の左側面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る物品の持ち上げ補助具を支持体が第一ローラ及び第二ローラに支持された状態で示す横断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る物品の持ち上げ補助具を支持体が傾斜位置にある状態で示す正面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る物品の持ち上げ補助具を支持体が第一ローラ及び第二ローラに支持された状態で示す正面図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る物品の持ち上げ補助具を支持体が横臥位置にある状態で示す正面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る物品の持ち上げ補助具の連結機構を示し、（ａ）は展開した平面図、（ｂ）はその回動動作とともに示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る物品の持ち上げ補助具の位置決め機構を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る物品の持ち上げ補助具の使用工程（ａ）（ｂ）を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る物品の持ち上げ補助具の使用工程（ｃ）（ｄ）を示す図である。
【図１４】従来の物品の持ち上げ補助具の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施の形態に係る物品の持ち上げ補助具について詳細に説明する。
図１乃至図１３に示すように、実施の形態に係る物品の持ち上げ補助具Ｓは、主に米袋からなる物品Ｗを持ち上げるためのものである。この補助具Ｓは、一端側に物品Ｗが載置される基台１を備えている。基台１は、物品Ｗが載せられる載置部２を上面３の一端側に有した矩形板状の基板４と、基板４を支持するベース部材５と、基板４のベース部材５に対する高さ調整が可能な高さ調整機構６とを備えて構成されている。高さ調整機構６は、図２及び図６に示すように、基板４の一端及び他端から垂設された一対の垂設板７と、ベース部材５から突設され各垂設板７が夫々上下動可能に摺接する一対の突設板８と、垂設板７の所要の上下位置で垂設板７を突設板８に止着するボルト及びナットの組９とを備えて構成されている。垂設板７には、ボルトが挿通されるボルト挿通孔１０が上下方向に所定間隔（ピッチ）で複数（実施の形態では５つ）形成されており、何れかのボルト挿通孔１０を選択することで、高さ位置が調整される。図６に示すように、基台１の上面３の地面からの高さＨａは、例えば、２０ｃｍ≦Ｈａ≦５０ｃｍの範囲が望ましい。実施の形態では、ボルト挿通孔１０のピッチが２ｃｍに設定されており、使用者の任意による高さ調整は最高８ｃｍまでになっている。実施の形態では、Ｈａ＝２５ｃｍに設定している。
高さ調整機構６により基板４の高さ調整ができるので、物品Ｗを持ち上げた後述の支持体２０の横臥位置Ｚでの高さを調整することができ、作業者や物品Ｗに合わせて物品Ｗを持ち運び易くすることができる。
【００１８】
また、垂設板７間にはその中央において仕切り板１１が架設されている。そして、垂設板７，仕切り板１１及びベース部材５とで囲繞される空間が、小物を収容可能な収容空間１２として構成されている。小物を収容できるので便利になる。
更に、基台１のベース部材５の底部の４つのコーナ部には、夫々、地面を転動する車輪を有したキャスタ１３が設けられており、走行可能に形成されている。実施の形態ではキャスタ１３の高さは６ｃｍである。基台１の載置部２に物品Ｗを支持した状態、あるいは、後述の支持体２０に物品Ｗを支持した状態で、基台１を移動させ易くなり、搬送を容易にすることができる。尚、キャスタ１３のうち、少なくとも何れか１つには、車輪の転動をロックする図示外のロック機構が付設されている。
【００１９】
この基台１の他端側には、物品Ｗを支持可能な支持面２１を有した支持体２０が設けられている。この支持体２０は、図２に示すように、物品Ｗを支持可能な支持面２１を有した支持面板２２と、支持面２１と所定間隔離間し支持面２１に平行な底面２３を有した底面板２４と、支持面２１及び底面２３の一側縁間に架設され一側面２５を有した一側面板２６と、支持面２１及び底面２３の他側縁間に架設された他側面板２７とを備えている。図６に示すように、支持体２０の底面２３と支持面２１との間隔（高さ）Ｈｂは、例えば、１５ｃｍ≦Ｈｂ≦５０ｃｍの範囲が望ましい。実施の形態では、Ｈｂ＝１９ｃｍにしている。
【００２０】
この支持体２０は、基台１の載置部２よりも基台１の上面３の他端側に設けられており、その一側面２５が基台１の上面３に支承されて支持面２１が基台１の載置部２に載置された物品Ｗの側部に対峙する起立位置Ｘ，起立位置Ｘから押圧により支持体２０の一側面２５の底面２３側の端縁２８を中心に基台１の上面３の他端側に傾動させられて所定角度傾斜する傾斜位置Ｙ，傾斜位置Ｙから押圧により上方へ上げられながら更に基台１の上面３の他端側に傾動させられ支持面２１が基台１の上面３と平行になって物品Ｗを横臥させて支持面２１に支持する横臥位置Ｚの３位置に移動可能に設けられている。図７に示すように、傾斜位置Ｙでの上面３に対する支持面２１の傾斜角度θは、例えば、３０°≦θ≦６０°である。
【００２１】
また、一側面板２６を支持面板２２及び底面板２４に対して傾斜させて接合することにより、図２に示すように、支持体２０の起立位置Ｘにおいては、支持体２０の支持面２１が基台１の他端側に傾斜するようにしている。起立位置Ｘでの上面３の垂線に対する支持面２１の傾斜角度αは、例えば、５°≦θ≦２０°である。
【００２２】
更に、支持体２０の支持面２１の一側縁には、支持面２１上の物品Ｗが係止可能な凸条３０が設けられている。凸条３０は一側面板２６を延設することにより形成されている。物品Ｗが係止され支持が確実になる。実施の形態では、凸条３０の高さは４ｃｍにしている。
更にまた、支持面板２２は他側面板２７より突出して延設されており、支持面２１を広く形成している。
また、図６に示すように、支持面板２２，底面板２４，一側面板２６及び他側面板２７で囲繞される空間はその中央で仕切り板４２によって仕切られており、左右に小物を収容可能な収容空間４３が形成されている。小物を収容できるので便利になる。
【００２３】
また、基台１には、支持体２０を傾斜位置Ｙに一時的に停止させるとともに支持体２０を傾斜位置Ｙから横臥位置Ｚまで支承する支承部材５０が設けられている。この支承部材５０は、基台１の上面３の他端側に設けられた第一ローラ５１と、第二ローラ５２とからなる。第一ローラ５１は、基台１の幅方向に複数（実施の形態では２つ）設けられている。第二ローラ５２は、基台１の幅方向に複数（実施の形態では２つ）設けられている。各ローラは、基台１の上面３に固定されるローラ保持体５３に回転可能に設けられている。詳しくは、第一ローラ５１は、支持体２０の底面２３の端縁２８側に当接して支持体２０を傾斜位置Ｙに位置決めするとともに底面２３に対して転動可能に構成されている。一方、第二ローラ５２は、第一ローラ５１よりも基台１の上面３の他端側に所定間隔離間して設けられ且つ第一ローラ５１と高さ位置が同じに設けられ、支持体２０の底面２３に対して転動可能で第一ローラ５１と共働して支持体２０を支承して横臥位置Ｚに位置させる。図６に示すように、第一ローラ５１及び第二ローラ５２の基台１の上面３から支持体２０に接する頂点までの高さＨｃは、例えば、４ｃｍ≦Ｈａ≦１０ｃｍの範囲が望ましい。実施の形態では、Ｈｃ＝６ｃｍにしている。
【００２４】
また、支持体２０が横臥位置Ｚに至ったとき支持体２０を位置決めする位置決め手段が設けられている。この位置決め手段は、図１，図４及び図１１に示すように、支持体２０の底面２３に設けられ各第一ローラ５１及び第二ローラ５２が夫々係合してその移動が規制される凹部５５で構成されている。簡易な構造で支持体２０を確実に横臥位置Ｚに位置決めできる。
【００２５】
更に、支持体２０が上記の起立位置Ｘ，傾斜位置Ｙ及び横臥位置Ｚの３位置に移動可能になるように、支持体２０を基台１に連結する連結機構６０が設けられている。実施の形態では、連結機構６０は、具体的には、図１０に示すように、基台１の上面３に固定される固定板６１と、固定板６１に一側縁部が回動可能に設けられた第一可動板６２と、第一可動板６２の他側縁部に回動可能に設けられ支持体２０の底面２３に取付けられる第二可動板６３とを備えて構成されている。連結機構６０はリンク機構になっているので、動作を確実に行わせることができるとともに、蝶板（ヒンジ機構）を２つ連結した構造なので、機構を容易にすることができる。
【００２６】
従って、実施の形態に係る物品の持ち上げ補助具Ｓにより物品Ｗを持ち上げるときは以下のようにする。ここでは、物品Ｗが米袋であって、計量器に縦長の状態で置かれた状態から持ち運びする場合で説明する。図１２（ａ）に示すように、計量器Ｍでは開口が開放した状態の米袋からなる物品Ｗに米が入れられて計量されている。まず、図１，図１２（ａ）に示すように、基台１を計量器Ｍ付近に位置させ、計量器Ｍ上の物品Ｗを基台１の載置部２に移載する。そして、物品Ｗ（米袋）の開口を周知の方法で封じる。この場合、計量器Ｍ上で封をしなくても良く、作業効率が良いものになる。尚、封が終わった物品Ｗ（米袋）を載せるようにしてもよい。
【００２７】
それから、図１２（ａ）に示すように、起立位置Ｘにある支持体２０の支持面２１に人手で物品Ｗを押し付ける。この場合、支持体２０の起立位置Ｘにおいて、支持体２０の支持面２１が基台１の他端側に角度α（図２）傾斜しているので、物品Ｗを支持体２０の支持面２１にもたれ掛け易くすることができ、物品Ｗを押圧し易くすることができる。そして、物品Ｗを支持体２０を介して基台１の他端側へ押圧する。これにより、図１２（ｂ）に示すように、支持体２０が端縁２８を支点として傾動して先ず第一ローラ５１に当接し傾斜位置Ｙに一時的に停止させられる。更に、この物品Ｗを押圧すると、支持体２０は第一ローラ５１に支承されながら上方へ持ち上げられるとともに更に第一ローラ５１を支点として、てこの原理により傾動させられ、図１３（ｃ）に示すように、支持体２０の底面２３が第二ローラ５２に当接し、支持面２１が基台１の上面３と平行になる。この場合、支持体２０の底面２３を第一ローラ５１が転動するので、それだけ移動が円滑に行われ、操作性を向上させることができる。また、第一ローラ５１及び第二ローラ５２は夫々基台１の幅方向に複数設けられているので、支持体２０の支持が安定する。
【００２８】
そして、更に、この物品Ｗを押圧すると、第一ローラ５１及び第二ローラ５２が支持体２０の底面２３を転動し、支持体２０が基台１の他端側へ更に移動し、図１１に示すように、位置決め手段としての凹部５５が第一ローラ５１及び第二ローラ５２に係合してその移動が規制されて停止させられ、図１３（ｄ）に示すように、支持体２０が横臥位置Ｚに位置決めされる。この場合、支持体２０の底面２３を第一ローラ５１及び第二ローラ５２が転動するので、それだけ移動が円滑に行われ、より一層、操作性を向上させることができる。この場合、物品Ｗは支持体２０を介して、図１２（ｂ）に示すように、一旦、傾斜位置Ｙに位置させられ、角度θ（図７）傾けられて停止させられて、それから横臥位置Ｚに至るので、即ち、二段階に傾動するので、従来のように一時に横倒しになる場合に比較して、勢いがつきすぎて作業者が補助具Ｓに振り回されたり補助具Ｓがぶつかったり、あるいは、物品Ｗが落下したりする事態が防止され、安全性の向上を図ることができる。また、支持体２０は連結機構６０により基台１に連結されているので、この点でも安全を図ることができる。更に、物品Ｗを支持体２０を介して押圧するだけで傾動させることができるので、操作が簡単であり、操作性の向上を図ることができる。
【００２９】
そして、図１３（ｄ）に示す状態で、基台１を走行させ、例えば、パレットの近傍やトラック、あるいは、倉庫に搬送し、物品Ｗを支持体２０から下ろす。この場合、支持体２０の横臥位置Ｚにおいては、物品Ｗは横倒しとなった状態となり、作業者の腰付近に位置するので、両手で容易に抱えることができ、容易に持ち運びできるようになる。また、この場合、位置決め手段としての凹部５５に第一ローラ５１及び第二ローラ５２が係合して支持体２０は位置決めされているので、物品Ｗが横臥位置Ｚでぐらつきにくく、それだけ物品Ｗの持ち運びを確実に行うことができるようになる。更に、基台１は、高さ調整機構６により、高さ調整されており、そのため、支持体２０の支持面２１が適正位置に設定されるので、それだけ、物品Ｗを持ち運び易くすることができる。
【００３０】
尚、上記実施の形態に係る物品Ｗの持ち上げ補助具Ｓにおいて、第一ローラ５１及び第二ローラ５２を夫々１対ずつ設けたが、必ずしもこれに限定されるものではなく、軸方向の幅が大きいものであれば一個ずつでもよく、また、３以上設けてもよく、適宜変更して差支えない。また、支承部材５０を、第一ローラ５１及び第二ローラ５２で構成したが必ずしもこれに限定されるものではなく、第二ローラ５２を単にブロック状の部材に代え、あるいは、第一ローラ５１及び第二ローラ５２ともにブロック状の部材に代える等、適宜変更して差支えない。そしてまた、上記実施の形態に係る物品Ｗの持ち上げ補助具Ｓにおいて、物品Ｗとして米袋を持ち上げる場合で説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、どのような物品Ｗにも適用できることは勿論である。
【符号の説明】
【００３１】
Ｓ  物品の持ち上げ補助具
Ｗ  物品（米袋）
１  基台
２  載置部
３  上面
４  基板
５  ベース部材
６  高さ調整機構
７  垂設板
８  突設板
９  ボルト及びナットの組
１０  ボルト挿通孔
１２  収容空間
１３  キャスタ
２０  支持体
２１  支持面
２３  底面
２５  一側面
２７  他側面板
２８  端縁
Ｘ  起立位置
Ｙ  傾斜位置
Ｚ  横臥位置
３０  凸条
４２  収容空間
５０  支承部材
５１  第一ローラ
５２  第二ローラ
５３  ローラ保持体
５５  凹部（位置決め手段）
６０  連結機構
６１  固定板
６２  第一可動板
６３  第二可動板
Ｍ  計量器
【要約】
【課題】  物品を急に回転させることなくその姿勢を縦向きから横向きにし、持ち上げ位置も下側から上側に位置させることができるようにして安全性の向上を図るとともに、操作性の向上を図る。
【解決手段】  一端側に物品Ｗが載置される基台１を備え、基台１の他端側に物品Ｗを支持可能な支持面２１を有した支持体２０を設け、支持体２０を、支持面２１が基台１に載置された物品Ｗの側部に対峙する起立位置Ｘ，起立位置Ｘから押圧により傾動させられて所定角度傾斜する傾斜位置Ｙ，傾斜位置Ｙから押圧により上方へ上げられながら更に傾動させられて物品Ｗを横臥させて支持面２１に支持する横臥位置Ｚの３位置に移動可能にし、基台１に支持体２０の傾斜位置Ｙから横臥位置Ｚまで支持体２０を支承する支承部材５０を設け、支持体２０を移動可能に基台１に連結する連結機構６０を設けた。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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