(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に設けられた複数の第１の挿通孔と、前記機器を据え付ける箇所に設けられた複数の第２の挿通孔との相対的な位置関係を検出する際に用いる据付用治具であって、
移動可能に組み合された複数の直線状をなすガイドレールを有し、これらガイドレールが任意な位置で相対的に固定されるように構成された治具本体と、
前記ガイドレールの長手方向に沿ってスライド可能に前記ガイドレールに設けられ、前記ガイドレールの長手方向に沿う任意な位置で前記ガイドレールに固定可能な複数のホルダと、
前記ホルダから突出し、前記機器の前記第１の挿通孔に挿入される円錐状の第１の突起と、
前記ホルダから前記第１の突起とは反対側に向けて同軸状に突出し、前記第２の挿通孔に挿入される円錐状の第２の突起と、
を具備したことを特徴とする据付用治具。
【請求項２】
請求項１に記載の据付用治具において、前記第２の突起の外周面に、前記第２の挿通孔に対する前記第２の突起の挿入量を示す複数の目盛が設けられていることを特徴とする据付用治具。
【請求項３】
請求項２に記載の据付用治具において、前記目盛は、互いに違った色で前記第２の突起の外周面に表示されていることを特徴とする据付用治具。
【請求項４】
請求項２に記載の据付用治具において、前記目盛は、前記第２の挿通孔に挿入されるボルトの径に対応するように互いに違った色で前記第２の突起の外周面に表示されていることを特徴とする据付用治具。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の据付用治具において、前記ガイドレールは、前記ホルダを摺動可能に貫通しているとともに、前記ホルダは、前記ガイドレールに突き当たることで前記ガイドレールの長手方向に沿う前記ホルダのスライドを制限するロック部材を備えていることを特徴とする据付用治具。
【請求項６】
機器に設けられた複数の第１の挿通孔と、前記機器を据え付ける箇所に設けられた複数の第２の挿通孔との相対的な位置関係を検出する際に用いる据付用治具であって、
複数の直線状をなすガイドレールを有し、これらガイドレールが長手方向に沿う中央部で相対的に回動可能に連結されるとともに、前記ガイドレールが任意な回動位置で相対的に固定されるように構成された治具本体と、
前記各ガイドレールの長手方向に沿ってスライド可能に前記各ガイドレールに設けられた一対のホルダと、
前記ホルダに設けられ、前記ガイドレールの長手方向に沿う任意な位置で前記ホルダを前記ガイドレールに固定するロック部材と、
前記ホルダから突出し、前記機器の前記第１の挿通孔に挿入される円錐状の第１の突起と、
前記ホルダから前記第１の突起とは反対側に向けて同軸状に突出し、前記第２の挿通孔に挿入される円錐状の第２の突起と、
を具備したことを特徴とする据付用治具。
【請求項７】
請求項６に記載の据付用治具において、前記第２の突起の外周面に、前記第２の挿通孔に対する前記第２の突起の挿入量を示す複数の目盛が設けられていることを特徴とする据付用治具。
【請求項８】
請求項７に記載の据付用治具において、前記目盛は、前記第２の挿通孔に挿入されるボルトの径に対応するように互いに違った色で前記第２の突起の外周面に表示されていることを特徴とする据付用治具。
【請求項９】
請求項６ないし請求項８のいずれか１項に記載の据付用治具において、前記ガイドレールは、前記ホルダを摺動可能に貫通しているとともに、前記ホルダは、前記ガイドレールから取り外し可能であることを特徴とする据付用治具。
【請求項１０】
請求項９に記載の据付用治具において、前記ガイドレールから前記ホルダを取り外した状態では、前記ガイドレールは、長手方向に沿う中央を支点として互いに全長に亘って重なり合う格納位置と、互いに交差する方向に延びる使用位置との間で回動可能であることを特徴とする据付用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えば制御盤のような機器を床の上に据え付ける際に用いる据付用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電源用の制御盤は、各種の電気機器を収める箱形の筐体と、筐体の底に固定されたチャンネルベースとを備えている。チャンネルベースは、制御盤を据え付ける架台の上に複数のボルトを介して固定される。
【０００３】
チャンネルベースは、ボルトを通す複数の第１の挿通孔を有している。第１の挿通孔は、チャンネルベース上の所定の位置に互いに間隔を存して配列されている。架台は、ボルトを通す複数の第２の挿通孔を有している。第２の挿通孔は、第１の挿通孔に対応するように互いに間隔を存して配列されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４６２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
制御盤を架台の上に載置してボルトで固定する時に、例えば架台側に生じた寸法誤差等の影響により、チャンネルベース側の第１の挿通孔と架台側の第２の挿通孔との間にずれが生じる場合があり得る。第１の挿通孔と第２の挿通孔とがずれていると、第１の挿通孔と第２の挿通孔とに亘ってボルトを通すことができず、制御盤を架台の上に固定することが困難となる。
【０００６】
このため、架台の上に載置した制御盤を一時的に架台の上から撤去して、第２の挿通孔の位置を修正するといった面倒な作業を必要とする。したがって、制御盤を架台の上に固定する作業に多大な手間と労力を要することになり、それ故、制御盤を固定する作業を効率よく行なうための据付用治具が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、据付用治具は、機器に設けられた複数の第１の挿通孔と、機器を据え付ける箇所に設けられた複数の第２の挿通孔との相対的な位置関係を検出する際に用いるものであって、治具本体と複数のホルダとを備えている。
【０００８】
治具本体は、移動可能に組み合わされた複数の直線状をなすガイドレールを有している。ガイドレールは、任意な位置で相対的に固定されるように構成されている。ホルダは、前記各ガイドレールに設けられて、前記ガイドレールの長手方向に沿ってスライド可能であるとともに、前記ガイドレールの長手方向に沿う任意な位置で前記ガイドレールに固定可能である。さらに、各ホルダは、円錐状の第１の突起と、円錐状の第２の突起とを備えている。第１の突起は、前記ホルダから突出されて、前記機器の前記第１の挿通孔に挿入される。第２の突起は、前記ホルダから前記第１の突起とは反対側に向けて同軸状に突出されて、前記第２の挿通孔に挿入される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態において、基礎に設置した架台の上に制御盤を据え付けた状態を示す斜視図。
【図２】第１の実施形態において、架台、チャンネルベースおよび筐体の相対的な位置関係を分解して示す斜視図。
【図３】第１の実施形態において、架台、チャンネルベースおよび筐体を互いに連結した状態を示す断面図。
【図４】第１の実施形態において、架台とチェンネルベースとの連結部分を示す断面図。
【図５】第１の実施形態に係る据付用治具の平面図。
【図６】第１の実施形態に係る据付用治具を一部断面で示す側面図。
【図７】図６のＦ７−Ｆ７線に沿う断面図。
【図８】第１の実施形態において、第２の突起の外周面に形成された目盛の具体例を示す側面図。
【図９】第１の実施形態において、チェンネルベースに形成された第１のねじ挿通孔に据付用治具の第１の突起を挿入した状態を示す断面図。
【図１０】第１の実施形態において、架台に形成された第２のねじ挿通孔の位置が適正である時の据付用治具の第２の突起と第２のねじ挿通孔との位置関係を示す断面図。
【図１１】第１の実施形態において、架台に形成された第２のねじ挿通孔の位置がずれている時の据付用治具の第２の突起と第２のねじ挿通孔との位置関係を示す断面図。
【図１２】第２の実施形態に係る据付用治具の平面図。
【図１３】第２の実施形態に係る据付用治具の側面図。
【図１４】第２の実施形態に係る据付用治具の平面図。
【図１５】図１４のＦ１５−Ｆ１５線に沿う断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
(第１の実施形態)
以下、第１の実施形態について、図１〜図１１を参照して説明する。
【００１１】
図１は、機器の一例である制御盤１をコンクリート製の基礎２の上に据え付けた状態を開示している。基礎２は、図３に示す床３で覆われている。床３は、配線スペースを構成するピット３ａを有している。
【００１２】
図１および図２に示すように、制御盤１は、例えば各種の電気機器やケーブル類を収容する箱形の筐体４と、据付用のチャンネルベース５とを備えている。筐体４は、四角い底板４ａを有し、底板４ａの四つの角部に夫々固定孔６が形成されている。
【００１３】
チャンネルベース５は、複数のチャンネル材を組み合わすことで構成されている。具体的には、チェンネルベース５は、一対の長辺５ａ，５ｂと一対の短辺５ｃ，５ｄとを有する四角い枠型に形成され、筐体４の底板４ａに対応するような大きさを有している。
【００１４】
図２および図４に示すように、チャンネルベース５は、天板８、底板９および側板１０を有している。天板８および底板９は、チャンネルベース５の高さ方向に互いに間隔を存して平行に配置されている。側板１０は、天板８の外側縁と底板９の外側縁との間に跨るように起立している。
【００１５】
チャンネルベース５の天板８は、筐体４の底板４ａの下面に重ねられている。天板８の四つの角部に夫々連通孔１１が形成されている。連通孔１１は、筐体４の固定孔６に対応する位置に設けられている。
【００１６】
図３に示すように、筐体４の固定孔６に夫々底板４ａの上方からボルト１２が挿入されている。ボルト１２は、固定孔６から連通孔１１を貫通しており、このボルト１２の貫通端にナット１３がねじ込まれている。この結果、筐体４とチャンネルベース５とが互いに結合されて一体構造物となっている。
【００１７】
図２および図４に示すように、チャンネルベース５の底板９に四つの第１の挿通孔１４が形成されている。第１の挿通孔１４は、底板９のうちチャンネルベース５の長辺５ａ，５ｂに対応する位置に夫々二個ずつ形成されている。長辺５ａ，５ｂに夫々位置された二つの第１の挿通孔１４は、チャンネルベース５の長手方向に互いに離れている。さらに、一方の長辺５ａに位置された二つの第１の挿通孔１４と、他方の長辺５ｂに位置された二つの第１の挿通孔１４とは、短辺５ｃ，５ｄが延びる方向に沿って互いに離れている。
【００１８】
本実施形態では、筐体４およびチャンネルベース５が同一の工場で一貫生産されるため、筐体４の固定孔６、チャンネルベース５の連通孔１１および第１の挿通孔１４の位置が精度よく定められている。
【００１９】
図１および図２に示すように、制御盤１を据え付けるための架台１６が基礎２の上に設置されている。架台１６は、ピット３ａ内に位置されて、ピット３ａから床３の上に露出されている。架台１６は、四本の脚１７とフレーム１８とを備えている。脚１７は、基礎２の上に固定されてフレーム１８を支えている。
【００２０】
フレーム１８は、制御盤１のチャンネルベース５を下から支えるための要素であり、四角い枠状の据付面１９を有している。据付面１９は、チャンネルベース５の底板９に対応する大きさを有している。据付面１９に四つの第２の挿通孔２０が形成されている。第２の挿通孔２０は、チャンネルベース５の第１の挿通孔１４に対応するものであり、据付面１９の上にチャンネルベース５を載置した時に、第１の挿通孔１４と合致するようになっている。
【００２１】
図４に最もよく示されるように、第１の挿通孔１４に底板９の上からボルト２１が挿入されている。ボルト２１は、第１の挿通孔１４から第２の連通孔２０を貫通しており、このボルト２１の貫通端にナット２２がねじ込まれている。この結果、チャンネルベース５が架台１６のフレーム１８に固定されている。
【００２２】
ところで、制御盤１を架台１６のフレーム１８に固定する際には、制御盤１を架台１６の傍まで搬入した後、制御盤１を吊り上げてフレーム１８の据付面１９の上に載置する。制御盤１が据付面１９の上の定位置に載置されると、チャンネルベース５の第１の挿通孔１４とフレーム１８の第２の挿通孔２０とが合致する。これにより、第１の挿通孔１４から第２の挿通孔２０に向けてボルト２１を通すことが可能となる。
【００２３】
しかしながら、架台１６は、例えば制御盤１を据え付ける作業現場のような制御盤１を生産する工場とは別な場所で組み立てられるために、架台１６の各部に寸法誤差が生じ易い。このため、据付面１９に形成された第２の挿通孔２０の精度が悪くなり、据付面１９の上に制御盤１を載置した時に、第１の挿通孔１４と第２の挿通孔２０との間にずれが生じることがあり得る。
【００２４】
第１の実施形態では、制御盤１を架台１６の据付面１９の上に載置する以前に、専用の据付用治具３０を用いて第１の挿通孔１４と第２の挿通孔２０との間にずれが生じているか否かを調べる作業を実施している。
【００２５】
図５ないし図８は、第１の実施形態で用いる据付用治具３０を示している。据付用治具３０は、金属製の治具本体３１を備えている。治具本体３１は、一対のガイドレール３２ａ，３２ｂを有している。ガイドレール３２ａ，３２ｂは、真っ直ぐな帯状の板で構成され、その長手方向と直交する方向の断面形状が台形である。ガイドレール３２ａ，３２ｂは、厚み方向に互いに重ねられているとともに、一本のねじ３３およびナット３４を介して互いに連結されている。ねじ３３は、ガイドレール３２ａ，３２ｂの長手方向に沿う中央部を貫通しており、このねじ３３の貫通端にナット３４がねじ込まれている。ナット３４は、一方のガイドレール３２ａに溶接等の手段により固定することが望ましい。
【００２６】
本実施形態によると、ガイドレール３２ａ，３２ｂは、ねじ３３を中心として格納位置と使用位置との間で回動可能となっている。格納位置では、ガイドレール３２ａ，３２ｂが全長に亘って互いに重なり合い、治具本体３１が一本の真っ直ぐな棒状となる。使用位置では、ガイドレール３２ａ，３２ｂが互いに交差されて、治具本体３１がＸ字形に展開される。ガイドレール３２ａ，３２ｂの交差角度αは、ねじ３３を緩めることで無段階的に調整が可能となっている。さらに、ガイドレール３２ａ，３２ｂは、ねじ３３を締め付けることにより任意な回動位置で固定が可能となっている。
【００２７】
図５に示すように、ガイドレール３２ａ，３２ｂに夫々一対のホルダ３６が支持されている。ホルダ３６は、互いに共通の構成を有するため、一方のガイドレール３２ａに支持された一つのホルダ３６を代表して説明する。
【００２８】
図６および図７に示すように、ホルダ３６は四角いブロックで構成され、その中央部にガイドレール３２ａが摺動可能に貫通するガイド孔３７が形成されている。このため、ホルダ３６は、ガイドレール３２ａの長手方向に沿ってスライド可能にガイドレール３２ａに支持されている。
【００２９】
さらに、ガイドレール３２ａに支持された一対のホルダ３６は、ねじ３３を間に挟んでガイドレール３２ａの長手方向に振り分けられている。したがって、一対のホルダ３６は、ねじ３３に近づいたり遠ざかる方向に直線的にスライドが可能となっている。
【００３０】
ホルダ３６は、第１の面３８ａと、第１の面３８ａの反対側に位置された第２の面３８ｂとを有している。第１の面３８ａおよび第２の面３８ｂは、夫々ガイドレール３２ａと平行なフラットな面であり、ホルダ３６の厚み方向に沿う両側に位置されている。
【００３１】
さらに、ホルダ３６はねじ孔３９を有している。ねじ孔３９の一端はホルダ３６の第２の面３８ｂに開口されている。ねじ孔３９の他端は、ガイド孔３７に開口されている。
【００３２】
ねじ孔３９にロック部材の一例であるロックねじ４０がねじ込まれている。ロックねじ４０の先端４０ａは、ねじ孔３９の内部でガイドレール３２ａと向かい合っている。ロックねじ４０を緩めた状態では、ロックねじ４０の先端４０ａがガイドレール３２ａから離れるので、ホルダ３６をガイドレール３２ａの長手方向に沿って自由にスライドさせることができる。
【００３３】
ロックねじ４０を締め付けると、ロックねじ４０の先端４０ａがガイドレール３２ａに突き当たる。よって、ガイドレール３２ａに対するホルダ３６の自由なスライドが制限され、ホルダ３６をガイドレール３２ａの長手方向に沿う任意な位置でガイドレール３２ａに固定することができる。
【００３４】
図６および図７に示すように、ホルダ３６は、円錐状の第１の突起４２と、円錐状の第２の突起４３とを有している。第１の突起４２は、チャンネルベース５に形成された第１の挿通孔１４に挿入されるものであり、ホルダ３６の第１の面３８ａから垂直に突出されている。第１の突起４２の最大外径は、第１の挿通孔１４の口径よりも大きくなっている。
【００３５】
第２の突起４３は、架台１６の据付面１９に形成された第２の挿通孔２０に挿入されるものであり、ホルダ３６の第２の面３８ｂから第１の突起４２と反対側に向けて同軸状に突出されている。言い換えると、第１の突起４２と第２の突起４３とは、ガイドレール３２ａと直交する共通の軸線Ｏ１に対し同軸状に配置されている。第２の突起４３の最大外径は、第２の挿通孔２０の口径よりも大きくなっている。
【００３６】
さらに、第２の突起４３の外周面に複数の目盛４４が設けられている。目盛４４は、第２の挿通孔２０に対する第２の突起４３の挿入量を示すものである。目盛４４は、第２の突起４３の軸方向に等間隔に並んでいるとともに、第２の突起４３の周方向に連続している。
【００３７】
図８は、第２の突起４３の外周面に印された目盛４４の具体例を開示している。本実施形態によると、目盛４４は、第２の挿通孔２０に通されるボルト２１の径に対応している。具体的には、目盛４４は、Ｍ１２からＭ２４までの７種類のボルト２１に対応する第１ないし第７の目盛４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ，４４ｅ，４４ｆ，４４ｇを含んでいる。例えば第１の目盛４４ａは、ねじの呼びがＭ１２であるボルト２１に対応するものであり、第２の突起４３の先端に位置されている。第７の目盛４４ｇは、ねじの呼びがＭ２４であるボルト２１に対応するものであり、第２の突起４３の付け根の付近に位置されている。そのため、第１の目盛４４ａから第７の目盛４４ｇに進む程に第２の突起４３の径が太くなっている。
【００３８】
さらに、第１ないし第７の目盛４４ａ〜４４ｆは、互いに違った色で表示されている。例えば第２の突起４３の外周面が金属特有の銀色系である場合、図８に示すように第１の目盛４４ａは茶色、第２の目盛４４ｂは青色、第３の目盛４４ｃは白色、第４の目盛４４ｄは黄色、第５の目盛４４ｅは緑色、第６の目盛４４ｆは黒色、第７の目盛４４ｇは赤色で示されている。
【００３９】
本実施形態では、第２の突起４３の外周面に目盛４４を設けたが、第１の突起４２の外周面に第１の挿通孔１４に対する第１の突起４２の挿入量を示す目盛を設けてもよい。
【００４０】
次に、据付用治具３０の使用方法について、図９ないし図１１を加えて説明する。
【００４１】
架台１６の傍まで搬入された制御盤１を吊り上げて、チャンネルベース５の第１の挿通孔１４を制御盤１の下方に向けて露出させる。
【００４２】
この状態で、治具本体３１のねじ３３を緩めてガイドレール３２ａ，３２ｂをＸ字状に拡開させるとともに、四つのホルダ３６のロックねじ４０を緩めてガイドレール３２ａ，３２ｂに対するホルダ３６の固定を解除する。
【００４３】
次に、据付用治具３０をチャンネルベース５の底板９の下面に宛がうとともに、四つのホルダ３６の第１の突起４２がチャンネルベース５の第１の挿通孔１４に均等に挿入されるように、ガイドレール３２ａ，３２ｂの交差角度αおよびガイドレール３２ａ，３２ｂに対するホルダ３６の位置を調整する。
【００４４】
四つのホルダ３６の第１の突起４２がチャンネルベース５の第１の挿通孔１４に均等に挿入されたことを確認した後、ねじ３３を締め付けてガイドレール３２ａ，３２ｂの相対的な回動を制限する。さらに、各ホルダ３６のロックねじ４０を締め付けてガイドレール３２ａ，３２ｂに対するホルダ３６の位置を固定する。
【００４５】
この結果、据付用治具３０の第１の突起４２は、チャンネルベース５の第１の挿通孔１４に合致する位置で固定され、据付用治具３０に第１の挿通孔１４の位置関係が記憶される。
【００４６】
次に、据付用治具３０をチャンネルベース５から取り外すとともに、架台１６の据付面１９の上に移設する。すなわち、図９に示すように、据付用治具３０を据付面１９の上に宛がって、四つのホルダ３６の第２の突起４３を据付面１９に開口された第２の挿通孔２０に個々に挿入する。
【００４７】
この時、架台１６の第２の挿通孔２０がチャンネルベース５の第１の挿通孔１４に対し精度よく合致してれば、図１０に示すように、全ての第２の突起４３の中心線Ｃ１と第２の挿通孔２０の中心線Ｃ２とが互いに合致する。この結果、四本の第２の突起４３が四つの第２の挿通孔２０に均等に入り込み、第２の挿通孔２０の位置が適正であることが分かる。
【００４８】
一方、第２の挿通孔２０の位置が不適切であると、図１１に示すように、少なくとも一つの第２の突起４３の中心線Ｃ１と少なくとも一つの第２の挿通孔２０の中心線Ｃ２との間に第２の挿通孔２０の径方向に沿うずれｇが生じる。このため、第２の突起４３が第２の挿通孔２０に対し所定の深さまで挿入される以前に、第２の突起４３の外周面が第２の挿通孔２０の開口縁部に接触し、挿通孔２０に対する第２の突起４３の挿入が妨げられる。第２の挿通孔２０のずれｇの量は、第２の挿通孔２０の開口縁部と合致する第２の突起４３の外周面の目盛４４を読み取ることで概ね把握することができる。
【００４９】
第２の挿通孔２０のずれ量ｇと目盛４４との間に直接的な関連付けはないものの、例えば第２の挿通孔２０の径がＭ２１のボルト２１を使用することを前提として規定されている場合に、茶色の第１の目盛４４ａが第２の挿通孔２０の開口縁の近傍に位置していれば、ずれ量ｇは僅かであると直感的に判断することができる。
【００５０】
本実施形態では、第１ないし第７の目盛４４ａ〜４４ｇを色分けして表示しているが、例えば色分けをせずに第１ないし第７の目盛４４ａ〜４４ｇの付近にねじの呼びを打刻してもよい。しかしながら、第１ないし第７の目盛４４ａ〜４４ｇを色分けすることで、第１ないし第７の目盛４４ａ〜４４ｇと第２の挿通孔２０との相対的な位置関係を一目で認識することができる。よって、視認性が悪い作業環境でも第２の挿通孔２０の位置が不適切であるか否かを容易に確認できる利点がある。
【００５１】
据付用治具３０によって第２の挿通孔２０が正規の位置からずれていることが判明した場合、据付用治具３０を架台１６の据付面１９から取り外し、据付面１９の上に開口する第２の挿通孔２０の開口形状を修正する作業を実行する。
【００５２】
第２の挿通孔２０の修正が完了した後、架台１６の据付面１９の上に制御盤１のチャンネルベース５を載置し、チャンネルベース５の第１の挿通孔１４と架台１６の第２の挿通孔２０とを合致させる。
【００５３】
引き続いて第１の挿通孔１４から第２の挿通孔２０に向けてボルト２１を挿通し、ボルト２１の挿通端にナット２２をねじ込む。これにより、制御盤１が架台１６の上に固定され、制御盤１の据え付け作業が完了する。
【００５４】
据付用治具３０の使用後は、ロックねじ４０を緩めて全てのホルダ３６をガイドレール３２ａ，３２ｂから取り外す。さらに、ねじ３３を緩めてガイドレール３２ａ，３２ｂの固定を解除し、ガイドレール３２ａ，３２ｂを全長に亘って重なり合う格納位置に回動させる。
【００５５】
第１の実施形態の据付用治具３０によれば、第１の突起４２をチャンネルベース５の第１の挿通孔１４に均等に挿入することで、第１の挿通孔１４の位置を据付用治具３０に記憶させることができる。第１の挿通孔１４の位置を記憶した据付用治具３０をチャンネルベース５から架台１６に移設して第２の突起４３を架台１６の第２の挿通孔２０に挿入することで、第２の突起４３と第２の挿通孔２０との相互の位置関係に基づいて、第２の挿通孔２０が定位置からずれているか否かを知ることができる。
【００５６】
そのため、第２の挿通孔２０が定位置からずれていた場合、架台１６の据付面１９の上に制御盤１のチャンネルベース５を重ね合わせる以前に、第２の挿通孔２０を修正する作業に移行できる。
【００５７】
したがって、第２の挿通孔２０の修正後に架台１６の据付面１９の上に制御盤１のチャンネルベース５を載置することで、第１の挿通孔１４と第２の挿通孔２０とが一回の作業で確実に合致する。この結果、制御盤１を一時的に架台１６の上から撤去して、第２の挿通孔２０の位置を修正するといった面倒な作業が不要となる。よって、制御盤１を架台１６の上に固定する際の作業性が格段に向上し、制御盤１の据え付け作業を効率よく行なうことができる。
【００５８】
さらに、第１の実施形態の据付用治具３０は、ホルダ３６をガイドレール３２ａ，３２ｂから取り外すことで、ガイドレール３２ａ，３２ｂが全長に亘って重なるように治具本体３１を折り畳むことができる。このため、据付用治具３０を作業現場に容易に持ち運ぶことができ、使い勝手が向上する。それとともに、据付用治具３０を保管するに際しても、広い保管スペースを必要としないといった利点がある。
【００５９】
（第２の実施形態）
図１２および図１３は、第２の実施形態に係る据付用治具５０を開示している。
【００６０】
第２の実施形態は、据付用治具５０の治具本体５１の構成が第１の実施形態と相違している。治具本体５１以外の構成は、基本的に第１の実施形態と同様である。そのため、第２の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成部分には同一の参照符号を付して、その説明を省略する。
【００６１】
図１２に示すように、治具本体５１は、三本のガイドレール５２ａ，５２ｂ，５２ｃを有している。ガイドレール５２ａ，５２ｂ，５２ｃは、真っ直ぐな帯状の板で構成され、その長手方向と直交する方向の断面形状が台形である。
【００６２】
ガイドレール５２ａ，５２ｂ，５２ｃは、厚み方向に互いに重ねられているとともに、その長手方向に沿う中央部を一本のねじ３３が貫通している。そのため、ガイドレール５２ａ，５２ｂ，５２ｃは、ねじ３３を中心として格納位置と使用位置との間で回動可能となっている。格納位置では、ガイドレール５２ａ，５２ｂ，５２ｃが全長に亘って重なり合い、治具本体５１が真っ直ぐな一本の棒状となる。使用位置では、ガイドレール５２ａ，５２ｂ，５２ｃがねじ３３を中心に放射状に展開される。ガイドレール５２ａ，５２ｂ，５２ｃの交差角度αは、ねじ３３を緩めることで無段階的に調整が可能である。さらに、ガイドレール５２ａ，５２ｂ，５２ｃは、ねじ３３を締め付けることにより任意な回動位置で固定が可能となっている。
【００６３】
図１２に示すように、ガイドレール５２ａ，５２ｂ，５２ｃに夫々一対のホルダ３６が支持されている。ガイドレール５２ａに支持された一対のホルダ３６は、ねじ３３を間に挟んでガイドレール５２ａの長手方向に互いに振り分けられている。その他のガイドレール５２ｂ，５２ｃに支持されたホルダ３６も同様である。したがって、各ガイドレール５２ａ，５２ｂ，５２ｃ上のホルダ３６は、ねじ３３に近づいたり遠ざかる方向に直線的にスライドが可能となっている。
【００６４】
このような第２の実施形態によると、ガイドレール５２ａ，５２ｂ，５２ｃを使用位置に展開させた時に、ねじ３３から各ホルダ３６までの距離を均等に設定することで、第１および第２の突起４２，４３の先端をねじ３３を中心とする共通の円Ｃの上に配置できる。
【００６５】
そのため、第２の実施形態の据付用治具５０は、例えば円筒状のタンクの底に周方向に間隔を存して配列された第１の挿通孔と、第１の挿通孔に対応するようにリング状の架台に配列された第２の挿通孔との位置がずれているか否かを調べる時に利用できる。
【００６６】
さらに、第２の実施形態では、例えば一つのガイドレール５２ｃからホルダ３６を取り外すことで、前記第１の実施形態の据付用治具３０と同様の使い方が可能となる。
【００６７】
（第３の実施形態）
図１４および図１５は、第３の実施形態に係る据付用治具６０を開示している。
【００６８】
据付用治具６０は、治具本体６１を備えている。治具本体６１は、真っ直ぐな第１ないし第４のガイドレール６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄを井桁状に組み合わすことで構成されている。
【００６９】
具体的には、第１のガイドレール６２ａと第３のガイドレール６２ｃは、互いに間隔を存して平行に配置されている。第２のガイドレール６２ｂと第４のガイドレール６２ｄは、第１および第３のガイドレール６２ａ，６２ｃと直交する方向に沿って互いに間隔を存して平行に配置されている。
【００７０】
図１４に示すように、第１のガイドレール６２ａと第２のガイドレール６２ｂとが交差する部分、第２のガイドレール６２ｂと第３のガイドレール６２ｃとが交差する部分、第３のガイドレール６２ｃと第４のガイドレール６２ｄとが交差する部分および第４のガイドレール６２ｄと第１のガイドレール６２ａとが交差する部分に、夫々ホルダ６３が支持されている。
【００７１】
ホルダ６３は互いに共通の構成を有するので、第４のガイドレール６２ｄと第１のガイドレール６２ａとが交差する部分に支持されたホルダ６３を代表して説明する。
【００７２】
図１５に示すように、ホルダ６３は、四角いブロックで構成されている。ホルダ６３は、第１のガイドレール６２ａが摺動可能に貫通する第１のガイド孔６４ａと、第４のガイドレール６２ｄが摺動可能に貫通する第２のガイド孔６４ｂとを備えている。第１のガイド孔６４ａおよび第２のガイド孔６４ｂは、互いに直交し合うとともに、ホルダ６３の厚み方向に互いに離れている。
【００７３】
ホルダ６３は、第１の面６５ａと、第１の面６５ａの反対側に位置された第２の面６５５ｂとを有している。第１の面６５ａおよび第２の面６５ｂは、夫々第１のガイドレール６２ａおよび第４のガイドレール６２ｄと平行なフラットな面であり、ホルダ６３の厚み方向に沿う両側に位置されている。
【００７４】
図１５に示すように、ホルダ６３は第１のねじ孔６６および第２のねじ孔６７を有している。第１のねじ孔６６の一端は、ホルダ６３の第１の面６５ａに開口されている。第１のねじ孔６６の他端は、第１のガイド孔６４ａに開口されている。第２のねじ孔６７の一端は、ホルダ６３の第２の面６５ｂに開口されている。第２のねじ孔６７の他端は、第２のガイド孔６４ｂに開口されている。
【００７５】
第１のねじ孔６６にロック部材の一例である第１のロックねじ６８がねじ込まれている。第１のロックねじ６８の先端６８ａは、第１のねじ孔６６の内部で第１のガイドレール６２ａと向かい合っている。第２のねじ孔６７にロック部材の一例である第２のロックねじ６９がねじ込まれている。第２のロックねじ６９の先端６９ａは、第２のねじ孔６７の内部で第４のガイドレール６２ｄと向かい合っている。
【００７６】
第１のロックねじ６８を締め付けると、第１のロックねじ６８の先端６８ａが第１のガイドレール６２ａに突き当たり、ホルダ６３が第１のガイドレール６２ａに対し固定される。この状態で第２のロックねじ６９を緩めて、第２のロックねじ６９の先端６９ａを第４のガイドレール６２ｄから離脱させると、ホルダ６３を第１のガイドレール６２ａと一緒に第４のガイドレール６２ｄの長手方向に沿って自由にスライドさせることができる。
【００７７】
ホルダ６３を第４のガイドレール６２ｄに沿ってスライドさせた後、第２のロックねじ６９を締め付けると、第２のロックねじ６９の先端６９ａが第４のガイドレール６２ｄに突き当たり、ホルダ６３が第４のガイドレール６２ｄに対し固定される。この結果、第４のガイドレール６２ｄの長手方向に沿うホルダ６３の自由なスライドが制限され、ホルダ６３を第４のガイドレール６２ｄの長手方向に沿う任意な位置で第４のガイドレール６２ｄに固定できる。
【００７８】
一方、第２のロックねじ６９を締め付けた状態で、第１のロックねじ６８を緩めて、第１のロックねじ６８の先端６８ａを第１のガイドレール６２ａから離脱させると、ホルダ６３を第４のガイドレール６２ｄと一緒に第１のガイドレール６２ａの長手方向に沿って自由にスライドさせることができる。
【００７９】
ホルダ６３を第１のガイドレール６２ａに沿ってスライドさせた後、第１のロックねじ６８を締め付けると、第１のロックねじ６８の先端６８ａが第１のガイドレール６２ａに突き当たり、ホルダ６３が第１のガイドレール６２ａに対し固定される。この結果、第１のガイドレール６２ａの長手方向に沿うホルダ６３の自由なスライドが制限され、ホルダ６３を第１のガイドレール６２ａの長手方向に沿う任意な位置で第１のガイドレール６２ａに固定できる。
【００８０】
したがって、第１ないし第４のガイドレール６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄの交差部に支持された四つのホルダ６３は、第１および第２のロックねじ６８，６９を操作することで、第１ないし第４のガイドレール６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄの長手方向に沿う任意な位置にスライドさせて、そのスライド位置に固定できる。
【００８１】
さらに、各ホルダ６３は、円錐状の第１の突起７１と、円錐状の第２の突起７２とを有している。第１の突起７１は、ホルダ６３の第１の面６５ａから垂直に突出されている。第２の突起７２は、ホルダ６３の第２の面６５ｂから第１の突起７１と反対側に向けて同軸状に突出されている。本実施形態では、第１および第２の突起７１，７２の外周面に夫々前記第１の実施形態と同様の目盛７３が設けられている。
【００８２】
図１４および図１５に示すように、第１のガイドレール６２ａおよび第３のガイドレール６２ｃの上に夫々中間ホルダ７５が支持されている。中間ホルダ７５は、互いに共通の構成を有するので、第１のガイドレール６２ａに支持された中間ホルダ７５を代表して説明する。
【００８３】
中間ホルダ７５は、四角いブロックで構成され、その中央部に第１のガイドレール６２ａが摺動可能に貫通するガイド孔７６が形成されている。中間ホルダ７５は、第１のガイドレール６２ａと第２のガイドレール６２ｂとの交差部に支持されたホルダ６３と、第１のガイドレール６２ａと第４のガイドレール６２ｄとの交差部に支持されたホルダ６３との間に位置されるとともに、これらホルダ６３の間で第１のガイドレール６２の長手方向に沿ってスライド可能に第１のガイドレール６２ａに支持されている。
【００８４】
中間ホルダ７５は、第１の面７７ａと、第１の面７７ａの反対側に位置された第２の面７７ｂとを有している。第１の面７７ａおよび第２の面７７ｂは、夫々第１のガイドレール６２ａと平行なフラットな面であり、中間ホルダ７５の厚み方向に沿う両側に位置されている。
【００８５】
中間ホルダ７５は、ねじ孔７８を有している。ねじ孔７８の一端は中間ホルダ７５の第１の面７７ａに開口されている。ねじ孔７８の他端は、ガイド孔７６に開口されている。
【００８６】
ねじ孔７８にロック部材の一例であるロックねじ８０がねじ込まれている。ロックねじ８０の先端８０ａは、ねじ孔７８の内部で第１のガイドレール６２ａと向かい合っている。ロックねじ８０を緩めた状態では、ロックねじ８０の先端８０ａが第１のガイドレール６２ａから離れるので、中間ホルダ７５を第１のガイドレール６２ａの長手方向に沿って自由にスライドさせることができる。
【００８７】
ロックねじ８０を締め付けると、ロックねじ８０の先端８０ａが第１のガイドレール６２ａに突き当たる。よって、第１のガイドレール６２ａに対する中間ホルダ７５の自由なスライドが制限され、中間ホルダ７５を第１のガイドレール６２ａの長手方向に沿う任意な位置で第１のガイドレール６２ａに固定することができる。
【００８８】
さらに、中間ホルダ７５は、円錐状の第１の突起８１と、円錐状の第２の突起８２とを有している。第１の突起８１は、中間ホルダ７５の第１の面７７ａから垂直に突出されている。第２の突起８２は、中間ホルダ７５の第２の面７７ｂから第１の突起８１と反対側に向けて同軸状に突出されている。本実施形態では、第１および第２の突起８１，８２の外周面に夫々前記第１の実施形態と同様の目盛８３が設けられている。
【００８９】
第３の実施形態の据付用治具６０によると、第１ないし第４のガイドレール６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄの交差部に支持された四つのホルダ６３は、第１ないし第４のガイドレール６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄに沿って互いにスライドが可能である。さらに、第１および第３のガイドレール６２ａ，６２ｃの上に支持された中間ホルダ７５は、第１および第３のガイドレール６２ａ，６２ｃに沿ってスライドが可能である。
【００９０】
このため、ホルダ６３の第１の突起８１および中間ホルダ７５の第１の突起８１を、据え付けるべき機器の底に形成された六つの挿通孔に均等に挿入した後、ホルダ７５および中間ホルダ７５を治具本体６１に固定することで、六つの挿通孔の位置関係を据付用治具６０に記憶させることができる。
【００９１】
よって、挿通孔の位置関係が記憶された据付用治具６０を機器から取り出して、ホルダ６３の第２の突起７２および中間ホルダ７５の第２の突起８２を、機器を据え付ける箇所に設けられた六つの孔に挿入することで、孔の位置が適正であるか否かを知ることができる。
【００９２】
したがって、据付用治具６０を用いることで機器を据え付ける際の作業性が格段に向上し、機器の据え付け作業を効率よく行なうことができる。
【００９３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００９４】
さらに、据付用治具は、制御盤のような機器を床の上に据え付ける場合に限らず、例えば壁掛け型機器を建屋の壁に取り付ける際にも使用できる。すなわち、据付用治具は、壁掛け型機器に設けた複数の第１の挿通孔と、壁面に設けた複数の第２の挿通孔とがずれているか否かを調べる時にも同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１…機器（制御盤）、１４…第１の挿通孔、２０…第２の挿通孔、３０，５０，６０…据付用治具、３１，５１，６１…治具本体、３２ａ，３２ｂ，５２ａ，５２ｂ，６２ａ，６２ｂ，６２ｃ，６２ｄ…ガイドレール、３６，６３，７５…ホルダ、４２，７１，８１…第１の突起、４３，７２，８２…第２の突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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