(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一位置に対応し、１対の縦方向延伸支持部材および複数の横方向延伸支持部材を含む上部平面、ならびに、第二位置に対応し、１対の縦方向延伸支持部材および複数の横方向延伸支持部材を含む下部平面を含んでいる構造組立体と、
調整装置を通る空気の流れを取り込むようになっていて、構造組立体に結合され、構造組立体に対して第一および第二位置の間で移動するようになっており、第一位置にあるときにおよび第二位置にあるときに構造組立体に結合される、少なくとも１つの送風機とを含んでおり、
少なくとも１つの送風機の組立体が、第一位置にあるときには調整装置の中に完全に収容され、第二位置にあるときには調整装置を越えて外側に向かって延在する、コンピュータ室環境調整装置。
【請求項２】
少なくとも１つの送風機が、第二位置にあるときには調整装置の上または下で外側に向かって延在する、請求項１に記載のコンピュータ室内環境調整装置。
【請求項３】
少なくとも１つの送風機が、第二位置にあるときには調整装置の下で外側に向かって延在する、請求項２に記載のコンピュータ室内環境調整装置。
【請求項４】
少なくとも１つの送風機が、第一および第二位置の間で並進的に移動する、請求項３に記載のコンピュータ室内環境調整装置。
【請求項５】
少なくとも１つの送風機の第一および第二位置の間の並進的な移動が垂直並進移動である、請求項４に記載のコンピュータ室内環境調整装置。
【請求項６】
第一位置が出荷位置である、請求項１から５のいずれか一項に記載のコンピュータ室環境調整装置。
【請求項７】
少なくとも１つの送風機が、第一および第二位置の両方で調整装置を通る空気の流れを取り込むようになっている、請求項１から６のいずれか一項に記載のコンピュータ室環境調整装置。
【請求項８】
少なくとも１つの送風機が、第二位置でのみ調整装置を通る空気の流れを取り込むようになっている、請求項１から６のいずれか一項に記載のコンピュータ室環境調整装置。
【請求項９】
少なくとも１つの送風機を第一および第二位置の間で移動するようになっているジャッキ機構をさらに含む、請求項１から８のいずれか一項に記載のコンピュータ室内環境調整装置。
【請求項１０】
ジャッキ機構が、第一および第二位置の間の移動中に少なくとも１つの送風機のモータと係合する、請求項９に記載のコンピュータ室内環境調整装置。
【請求項１１】
調整装置を支持するようになっている支持フレームによって支持されており、該支持フレームが、少なくとも１つの送風機の下に位置合わせされた少なくとも１つのレールを含んで、ジャッキ機構と係合する係合要素を有し、ジャッキ機構が、少なくとも１つのレール上に位置して、少なくとも１つの送風機を第一および第二位置の間で移動させるときに係合要素と係合する、請求項９および１０のいずれか一項に記載のコンピュータ室内環境調整装置。
【請求項１２】
ネジ式部材で相互に結合された第一および第二支持部材を含む組立治具をさらに含み、第一支持部材が構造組立体に選択的に取り付け可能であり、第二支持部材が少なくとも１つの送風機に選択的に取り付け可能であり、少なくとも１つの送風機の第一および第二位置の間の移動が、ネジ式部材に対する支持部材の移動に起因する、請求項１から７のいずれか一項に記載のコンピュータ室内環境調整装置。
【請求項１３】
少なくとも１つの送風機が、第一および第二位置の間で旋回する、請求項１から３および６から８のいずれか一項に記載のコンピュータ室内環境調整装置。
【請求項１４】
少なくとも１つの送風機に結合され、少なくとも１つの送風機の第一および第二位置の間の旋回移動を補助するようになっている、少なくとも１つの補助機構をさらに含む、請求項１３に記載のコンピュータ室内環境調整装置。
【請求項１５】
少なくとも１つの補助機構が、一端が送風機に結合されて反対側の一端が構造組立体に結合されたガスストラットを含む、請求項１４に記載のコンピュータ室内環境調整装置。
【請求項１６】
少なくとも１つの補助機構が、構造組立体と少なくとも１つの送風機の両方に結合されて少なくとも１つの送風機を第一位置に向けて付勢するバネを含む、請求項１４および１５のいずれか一項に記載のコンピュータ室内環境調整装置。
【請求項１７】
補助機構が、少なくとも１つの送風機に結合されたネジ棒およびネジ式旋回軸を含み、ネジ棒が、ネジ式旋回軸に対するネジ棒の回転によって少なくとも１つの送風機が第一および第二位置の間で移動するように、ネジ式旋回軸に係合している、請求項１４から１６のいずれか一項に記載のコンピュータ室内環境調整装置。
【請求項１８】
構造組立体に結合された少なくとも１つのパネルをさらに含み、ネジ棒の一端が少なくとも１つのパネルの外側から接近可能である、請求項１７に記載のコンピュータ室内環境調整装置。
【請求項１９】
少なくとも１つの補助機構が少なくとも１つの送風機に選択的に取り付け可能なレバーを含み、レバーが少なくとも１つの送風機の第一および第二位置の間の移動に機械的な優位性を提供する、請求項１４に記載のコンピュータ室内環境調整装置。
【請求項２０】
少なくとも１つの送風機がフランジを含み、フランジが、第一位置にあるときには上および下の少なくとも一方から構造組立体の第一部分に固定され、第二位置にあるときには上および下の少なくとも一方から構造組立体の第二部分に固定されている、請求項１から１９のいずれか一項に記載のコンピュータ室内環境調整装置。
【請求項２１】
少なくとも１つの送風機が、第一および第二位置の間の移動中、構造組立体に結合されたままになっている、請求項１から２０のいずれか一項に記載のコンピュータ室内環境調整装置。
【請求項２２】
少なくとも１つの送風機が第一位置で認定されている、請求項１から２１のいずれか一項に記載のコンピュータ室内環境調整装置。
【請求項２３】
少なくとも１つの送風機に結合されて少なくとも１つの送風機の動作を命令するようになっている制御システムをさらに含み、少なくとも１つの送風機が第一および第二位置の間の移動中に制御システムに接続されたままになっている、請求項１から２２のいずれか一項に記載のコンピュータ室内環境調整装置。
【請求項２４】
少なくとも１つの送風機に係合された少なくとも１つのガイド部材をさらに備え、少なくとも１つのガイド部材が少なくとも１つの送風機の第一および第二位置の間の移動を案内する、請求項１から２３のいずれか一項に記載のコンピュータ室内環境調整装置。
【請求項２５】
第一位置に対応し、１対の縦方向延伸支持部材および複数の横方向延伸支持部材を含む上部平面と、第二位置に対応し、１対の縦方向延伸支持部材および複数の横方向延伸支持部材を含む下部平面とを備えた構造組立体を有するコンピュータ室環境調整装置を用意するステップと、
第一位置で構造組立体に結合され、第一位置とは異なる第二位置に移動するようになっており、第一位置にあるときにおよび第二位置にあるときに構造組立体に結合される少なくとも１つの送風機を、構造組立体に結合させるステップと、
少なくとも１つの送風機を調整装置の制御システムに接続するステップと、
少なくとも１つの送風機を第一位置にして制御システムに接続した状態で、調整装置を設置場所に出荷するステップと、
少なくとも１つの送風機を、少なくとも１つの送風機の組立体が調整装置の中に完全に収容される第一位置と少なくとも１つの送風機の組立体が調整装置を越えて外側に向かって延在する第二位置との一方に位置決めするステップと、
調整装置をコンピュータ室内の設置場所に設置するステップと、
少なくとも１つの送風機をコンピュータ室内で作動させるステップとを含む、方法。
【請求項２６】
第一位置にあるときに少なくとも１つの送風機の動作を試験するステップと、調整装置の出荷に先立って調整装置を認定するステップとをさらに含む、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
第一位置がコンピュータ室の空気を調整するための調整装置の動作に適していない出荷位置であって、少なくとも１つの送風機を位置決めするステップが、設置場所で少なくとも１つの送風機を第一位置から第二位置へ移動させるステップを含む、請求項２５および２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
送風機を移動させるステップが、少なくとも１つの送風機を第一および第二位置の間で旋回させるステップを含む、請求項２５から２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
少なくとも１つの送風機を位置決めするステップが、少なくとも１つの送風機を第一および第二位置の間で並進的に移動させるステップを含む、請求項２５から２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
少なくとも１つの送風機を位置決めするステップが、第一および第二位置の間での移動中に少なくとも１つの送風機を制御システムに接続したままにするステップを含む、請求項２５から２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
少なくとも１つの送風機をコンピュータ室内で作動させるステップが、少なくとも１つの送風機を第一および第二位置のいずれかにおいて作動させるステップを含む、請求項２５から３０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
少なくとも１つの送風機を作動させるステップが、少なくとも１つの送風機を第二位置でのみ作動させるステップを含む、請求項２５から３０のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２００７年１１月２１日出願の米国仮出願番号６０／９８９，７４１の優先権を主張する。上記出願の開示は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、コンピュータ室環境調整装置に関し、より具体的には、送風機が異なる位置の間で移動可能な調整装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
本章の記述は、本教示に関する背景および概要情報を提供するのみであって、先行技術の構成要素でなくてもよい。
【０００４】
コンピュータ室は、内部にコンピュータ装置が配置されている環境を調整するために、環境調整装置を利用する。調整装置は、空気を調整するためにコンピュータ室内の空気を取り込む、熱交換器を含む。調整装置を通じて熱交換器に空気を取り込むために、送風機が利用される。調整装置は通常、コンピュータ室に配置されることが可能なキャビネットに含まれる。送風機は、キャビネットの中に配置されることも可能であり、あるいは、キャビネットの外側に配置されることも可能である。例えば、送風機は調整装置の下部に配置されて、キャビネットを通る空気の流れを導き、上げ床の下の空間に排気することができる。あるいは、送風機は上げ床の下に設けられて、キャビネットを通じて空気を取り込み、上げ床の中に排気することもできる。これらのタイプの配置はダウンフロー配置と呼ばれる（すなわち、送風機が上げ床の下の空間に空気を排出する）。別のタイプの配置では、送風機は調整装置の上部に配置されることが可能であって、コンピュータ室から調整装置の下部に空気を取り込んで、この空気はその後調整装置の中を流れて調整装置の上部から排出される。これらのタイプの配置はアップフロー配置と呼ばれる（すなわち、送風機が調整装置の上部から空気を排出する）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ほとんどの用途では、送風装置を調整装置の内部に保持することが望ましい。別の用途では、上げ床の下や調整装置の上など、装置の外側に送風機を配置することが望ましい場合がある。しかしながら、調整装置は、通常は調整装置の中に送風機を搭載して出荷される。送風機を別の位置に移動するには、送風機を取り外し、移動し、その後制御システムに電気的に再接続する必要がある場合がある。送風装置の電気的接続および制御接続は、特定の規約または規格によって認定される必要がある場合がある。従って、送風機を移動するには、送風機および調整装置が、実際に使用される前に再認定されることが必要場合がある。このような作業は労働集約的であり、送風機の位置を変更する費用を増加させる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本教示による調整装置は、有利には送風機が調整装置の中の第一動作位置から調整装置の外部の第二動作位置に容易に移動できるようにすることが可能である。送風機の移動は、送風機の取り外しを必要としないので、送風機を制御システムから切断して再接続する必要がない。このような機能により、調整装置の様々な用途への設置を容易にすることができ、購入者は所望の性能に基づいて送風機の位置をカスタマイズすることができる。複雑もしくは困難な作業または送風機の切断および再接続を必要とせずに調整装置の設置をカスタマイズする機能によって、異なる用途へ調整装置の設置に関わるコストおよび費用を削減することができる。さらに、切断および再接続を必要とせずに複数の位置の間で送風機を容易に移動させる機能によって、様々な用途向けの調整装置を供給するために製造者が提供する必要のある調整装置の種類を減少させることができる。
【０００７】
本教示によるコンピュータ室内環境調整装置は、構造組立体と、調整装置を通る空気の流れを取り込むようになっている、少なくとも１つの送風機とを含むことができる。少なくとも１つの送風機は、構造組立体に結合され、構造組立体に対して第一および第二位置の間で移動できるようになっている。少なくとも１つの送風機は、第一および第二位置の両方で構造組立体に結合されている。
【０００８】
本教示による方法は、第一位置で構造組立体に結合され、第一位置とは異なる第二位置に移動するようになっており、第一および第二位置の両方で構造組立体に結合される、少なくとも１つの送風機を、コンピュータ室内環境調整装置の構造組立体に結合させるステップを含むことができる。方法は、少なくとも１つの送風機を調整装置の制御システムに接続するステップと、少なくとも１つの送風機を第一位置にして制御システムに接続した状態で、調整装置を設置場所に出荷するステップとを含むことができる。少なくとも１つの送風機は、設置場所で第一および第二位置の一方に位置決めされる。調整装置は設置場所のコンピュータ室に設置され、少なくとも１つの送風機が作動される。
【０００９】
適用性の更なる領域は、本明細書に提供される記述より明らかになる。記述および具体例は例示のみを目的とし、本教示の範囲を限定するものではないことは、理解されるべきである。
【００１０】
本明細書に記載の図面は、説明のみを目的とし、本教示の範囲をいかなる意味においても限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】３つの送風機が全て調整装置の下部の第一動作位置にある状態の、本教示による移動可能送風機を備えるコンピュータ室環境調整装置の第１の実施形態の破断平面図である。
【図２】送風機のうちの１つが調整装置の下の第二動作位置まで下がった、図１の調整装置の破断斜視図である。
【図３】送風機のうちの１つの第二動作位置に至る降下を示す、図２の調整装置の破断側面平面図である。
【図４】第二動作位置にある送風機のうちの１つを示す、図２の調整装置の一部の別の破断斜視図である。
【図５】第二動作位置にある送風機のうちの１つを示す、図２の調整装置の別の破断斜視図である。
【図６】第一および第二動作位置の間で送風機を移動させるのに使用されるシザースジャッキの斜視図である。
【図７】送風機を第一および第二動作位置の間で移動させるために組立治具が使用され、送風機が第二動作位置にある、本教示による移動可能送風機を備えるコンピュータ室環境調整装置の第２の実施形態の一部の破断斜視図である。
【図８】送風機が第一動作位置にあり、組立治具が取り付けられた、図７の調整装置の斜視図である。
【図９】図７および図８に示す第一および第二位置の間で送風機を移動させるのに使用される組立治具の斜視図である。
【図１０】送風機が第一出荷位置および第二動作位置の間で旋回することができる、本教示によるコンピュータ室環境調整装置の第３の実施形態の破断斜視図である。
【図１１】送風機を第一および第二位置の間で移動させるのに使用される機構を示す図１０の調整装置の破断斜視図である。
【図１２】送風機を第一および第二位置の間で移動させるのに使用される機構を示す図１０の調整装置の破断斜視図である。
【図１３】図１０の調整装置の破断側面平面図である。
【図１４】図１０から図１３の調整装置に送風機を取り付けるヒンジの拡大破断斜視図である。
【図１５】第一および第二位置の間の送風機の移動を補助するのにねじりバネが使用される、本教示による調整装置に送風機を取り付けることができる別のヒンジ構成の拡大破断斜視図である。
【図１６】ネジ式部材を使用して第一出荷位置と第二動作位置との間で送風機が旋回される、本教示によるコンピュータ室環境調整装置の第４の実施形態の破断斜視図である。
【図１７】図１６の調整装置の破断側面平面図である。
【図１８】レバーを使用して第一出荷位置と第二動作位置との間で送風機が旋回可能な、本教示によるコンピュータ室環境調整装置第５の実施形態の破断斜視図である。
【図１９】送風機が調整装置の上部に配置された、本教示によるアップフローコンピュータ室環境調整装置の斜視図である。
【図２０】本教示による、送風機が調整装置の上部に移動してプレナム（グリルなし）がそこに取り付けられた、図１９の調整装置の斜視図である。
【図２１】本教示によるコンピュータ室環境調整装置の試験および設置手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下の記載は、実際は例示のみであって、本教示、用途、または使用を限定するものではない。図面を通じて、対応する参照符号が、類似または対応する部品および特徴を示すことは、理解されるべきである（例えば、２０、１２０、２２０など）。
【００１３】
図１から図６を参照して、本教示による移動可能送風機を備えるコンピュータ室環境調整装置２０の第１の実施形態を示す。調整装置２０は、全ての詳細を示さない簡素化された形態で図示されている。調整装置２０は、調整装置２０を囲んで包囲し、キャビネットを形成する、複数のパネル２１を含む。調整装置２０は、内部を流れる空気の流れを調整するようになっている様々な構成要素を含む。調整装置２０は、熱交換器２２の中を流れる液体と熱交換器２２を横切って流れる空気の流れとの間で熱を交換するようになっている、熱交換器２２を含む。熱交換器２２は、様々な形態を取ることができる。限定されない例として、あるタイプの熱交換器は、熱交換流体が管の中を流れて空気の流れがフィンを横切って流れる、フィンチューブ式熱交換器を含む。調整装置２０は、熱交換器２２を横切る方向に空気の流れを向けさせるようになっている、複数の送風機２４を含む。調整装置２０は、送風機２４に接続されている制御システム２６を含む。制御システム２６は、送風機２４のモータ２８に電力を供給することができ、オンおよびオフにするように送風機２４に命令することができ、送風機速度を変更することができる。制御システム２６は、熱交換器２２の中を流れる熱交換流体の流れを制御する弁またはその他の機構など、調整装置２０の別の構成要素を制御することもできる。限定されない例により、送風機２４は、モータ２８によって駆動され、スクリーンまたはケージ２７によって囲まれるファン部材２５を含むことができる。
【００１４】
図１から図６に示す調整装置２０は、ダウンフロー式の調整装置である。送風機２４は、フィルタ（図示せず）を通り、熱交換器２２を横切って、調整装置２０の上から調整装置の内部へ空気を取り込み、空気を調整装置２０の底部３２からコンピュータ室の上げ床３４の下の空間へ排出する。
【００１５】
調整装置２０は、図１に示すような第一動作位置と、図２に示すような第二動作位置との間で、送風機２４が移動できるようにし、ここで左端の送風機が第二動作位置まで降下している。第二位置にあるとき、送風機２４は主に、上げ床３４の下の空間に位置している。いずれの位置でも、送風機２４は、空気を上から調整装置２０の内部に取り込み、空気を上げ床３４の下の空間に排出する。工場から出荷されるときは、図１に示すように、送風機２４は全て持ち上げられた第一位置にある。
【００１６】
送風機２４の第一および第二動作位置の間の移動を可能にするために、調整装置２０は、送風機２４が第一および第二位置で固定および動作できるようにする、構造組立体３６を含む。構造組立体３６は、上部平面３８および下部平面４０を含む。上部平面３８は、１対の縦方向延伸支持部材４２、および支持部材４２の間で横方向に延在する複数の横方向延伸支持部材４４を含む。同様に、下部平面４０も、１対の縦方向延伸支持部材４６、および支持部材４６の間で横方向に延在する複数の横方向延伸支持部材４８を含む。下部平面４０は、調整装置２０の底部３２も形成する。支持部材４２、４４および４６、４８は、内部に送風機２４が配置される、複数の矩形開口部を形成する。
【００１７】
送風機２４は、それぞれ第一および第二動作位置にあるときに、上部および下部平面３８、４０に取り付けられる、上部外方向延伸フランジ５０を含む。具体的には、送風機２４が第一位置に固定されているときに、フランジ５０は上部平面３８の支持部材４２、４４の底面に固定される。送風機２４は、下または上からフランジ５０の開口部５２に挿入されて支持部材４２、４４に固定されるネジ式締め具を使用して、そこに固定されることができる。支持部材４２、４４は、締め具を補完するネジ式開口部を有し、それによって送風機２４がフランジ５０の下または上から挿入される締め具によって上部平面３８に固定されることが可能になっている。第二動作位置では、フランジ５０は下部平面４０の支持部材４６、４８の上面にある。支持部材４６、４８は、開口部５２に合わせる複数のネジ式開口部を有し、それによって送風機２４がネジ式締め具によって下部平面４０に固定されることが可能になっている。下部平面４０に固定されるとき、締め具はフランジ５０の上側に挿入される。
【００１８】
送風機２４を、図１に示すような第一動作出荷位置から、図２に示すような第二動作位置に移動させるために、様々な機構を使用することができる。調整装置２０は、底部３２が上げ床３４とほぼ同平面上になるように調整装置２０を支持する、支持フレーム５６の上に配置される。支持フレーム５６は、複数の横方向延伸レール５８を含む。１つのレール５８は、各送風機２４と連携している。レール５８は、シザースジャッキなどの、ジャッキ機構６０を保持するように構成されている。シザースジャッキ６０は、送風機２４を第一および第二位置の間で移動させるために使用される。図６に最も良く示されているように、レール５８は、シザースジャッキ６０の基部６４の一部を受けることができる、延伸部６２を含む。延伸部６２は、連携する送風機２４が第一および第二位置の間で移動する間、シザースジャッキ６０のレール５８に対する移動も防止しながら、送風機２４の下にシザースジャッキ６０を合わせる。
【００１９】
上述したように、調整装置２０は、送風機２４を図１に示すような第一動作位置にした状態で、工場から出荷される。送風機２４を第一位置から第二位置に移動するために、シザースジャッキ６０は、延伸部６２と係合する基部６４と一緒に動くようになっている送風機２４の下に配置される。シザースジャッキ６０のネジ棒６６は、シザースジャッキ６０の上部プレート６８を上方向に移動させて連携する送風機２４のモータ２８を支持するために、回転させられる。シザースジャッキ６０が送風機２４を支持する位置にあるとき、送風機２４を上部平面３８に固定する締め具を外すことができる。ネジ棒６６が逆方向に回転して、上部プレート６８および送風機２４を第一位置から第二位置へと降下させる。この場合はガイド棒の形態を取る、１対のガイド部材７０は、送風機２４のフランジ５０を通って上部および下部平面３８、４０の間に延在する。ガイド棒７０は、送風機２４の第一および第二位置の間の動きを案内する。ガイド棒７０は、送風機２４の上部および下部平面３８、４０とのアライメントを維持するのを助ける。ガイド部材は示されているガイド棒７０以外の形態であってもよく、ガイド棒７０は適切なガイド部材７０の限定されない一例に過ぎないことを理解すべきである。ネジ棒６６は、送風機２４のフランジ５０が下部平面４０に届くまで回転される。その後下部平面４０の支持部材４６、４８にフランジ５０を固定するために締め具が使用され、それによって送風機２４を第二位置に固定することができる。送風機２４を第二位置から第一位置に移動させるには、逆のステップが実行されてもよい。
【００２０】
第一および第二位置の間で送風機２４が移動する間、送風機２４は制御システム２６に接続されたままである。このように、送風機２４が降下された第二位置で固定されているとき、送風機２４は調整装置２０と共に動作する準備ができている。
【００２１】
シザースジャッキ６０を取り外すには、ネジ棒６６は連携する送風機２４のモータ２８から離れて上部プレート６８を降下させるために回転され続けることができる。一旦シザースジャッキ６０が適切な高さまで下げられたら、シザースジャッキ６０は延伸部６２から取り外されて、その上の送風機２４を第一および第二位置の間で移動させるために異なるレール５８に移動されてもよい。今後のメンテナンスでシザースジャッキ６０が所定の位置にあってすぐに利用できるように、シザースジャッキ６０は動作中もレール５８のうちの１つの上に残ることができる。
【００２２】
調整装置２０は、送風機２４が上部平面３８に固定された状態で、工場で組立てられる。工場では、送風機２４は制御システム２６に接続され、送風機２４の動作が試験される。試験は、限定されない例による、送風機２４が機能しているか否かの判断、送風機動作による振動のレベルの確認、適切な電気的接続の確認、適切な電気的接地の確認、およびモータ２８の適切な電圧の確認を含んでもよい。試験は、調整装置２０が該当する定格規格を満たしているという認定も含む。例えば、あるタイプの定格規格はＣＳＡ／ＵＬ２３６／１９９５定格である。このように、調整装置２０の送風機２４は、出荷されるときに、認定済み動作条件下にあり、コンピュータ室に配置して調整装置２０に電力を接続することができ、動作を開始することができる。
【００２３】
従って、調整装置２０のユーザまたは購入者は、調整装置２０を支持フレーム５６などの適切な支持フレーム上に配置することができ、調整装置２０を適切な外部接続に接続することができる。調整装置２０はその後、送風機２４を第一位置にして上部平面３８に固定して、そのまま使用することができる。しかしながら、一部の顧客または購入者は、送風機２４が上げ床３４の下の空間に位置することを望む可能性があり、それによって送風機２４の効率が上がり、電力使用が減少する場合がある。この場合、顧客または購入者は、上述したように、シザースジャッキ６０を使用して送風機２４を第一動作位置から第二動作位置へ移動することができる。制御システム２６は第一および第二動作位置の間での移動中も送風機２４に接続されたままなので、送風機２４は第一および第二動作位置の間での移動中に調整装置２０から電気的に切断されてその後再接続される必要はない。
【００２４】
ここで図７から図９を参照して、本教示による第一および第二動作位置の間で移動することができる送風機１２４を有するコンピュータ室環境調整装置１２０の第２の実施形態を示す。調整装置１２０は、上記の調整装置２０と似ている。従って、調整装置１２０の詳細の全ては説明されない。
【００２５】
調整装置１２０において、送風機１２４は、組立治具１７２によって第一および第二動作位置の間を移動する。組立治具１７２は、ネジ棒１７８によって相互に移動し合うことができる、上部支持部材１７４および下部支持部材１７６を含む。各支持部材１７４、１７６は、相互に位置合わせをしてネジ棒１７８を受けるように構成された、中央に位置する開口部１８０を含む。ネジ棒１７８は、ネジ棒１７８の頭部１７９および下部支持部材１７６の下面付近のワッシャ１７３によって、支持部材１７４、１７６の中央開口部１８０に挿入および係合されることが可能である。ネジ棒１７８の反対側の末端は、上部支持部材１７４の上面を超えて延在する。ワッシャ１７５およびナット１８２が支持部材１７４の上面にあるように、ワッシャ１７５およびナット１８２はネジ棒１７８に固定されることが可能である。頭部１７９およびワッシャ１７３およびナット１８２およびワッシャ１７５は、それによってネジ棒１７８が支持部材１７４、１７６から外れるのを防止する。
【００２６】
下部支持部材１７６は、その反対側の末端にある１対のフランジ１８４を含む。フランジ１８４は、送風機１２４のフランジ１５０にある開口部と一致する、複数の開口部を含む。このようにして、下部支持部材１７６はネジ式締め具によって送風機１２４に取り外し可能に固定されることが可能である。同様に、上部支持部材１７４もその反対側の末端にある１対のフランジ１８６を含む。フランジ１８６は、構造組立体１３６の上部平面１３８にあるネジ式開口部と一致する、複数の開口部を含む。このようにして、組立治具１７２は、送風機１２４および構造組立体１３６の上部平面１３８に固定されることが可能である。
【００２７】
送風機１２４を、図８に示すような第一（上昇）動作位置と、図７に示すような第二（降下）動作位置との間で移動させるために、組立治具１７２は、所望の移動対象の送風機１２４、および移動される送風機１２４の上の構造組立体１３６の上部平面１３８に固定される。組立治具１７２が送風機１２４に固定されると、ネジ棒１７８に張力がかかるようにナット１８２が回転されることが可能であり、それによって、送風機１２４のフランジ１５０を上部平面１３８の底面に固定している締め具が取り外されるときに、支持部材１７４、１７６およびネジ棒１７８が送風機１２４を支持することを示す。組立治具１７２がこの位置にあると、送風機１２４を上部平面１３８に固定している締め具を取り外すことができる。従って、送風機１２４は組立治具１７２によって支持される。ナット１８２は、ネジ棒１７８に沿って移動して、下部支持部材１７６を上部支持部材１７４から離れる方向に移動させるために、ネジ棒１７８に対して回転することができる。ナット１８２は、フランジ１５０が構造組立体１３６の下部平面１４０の上面の上にくるまで、ネジ棒１７８に対して回転される。一旦この位置につくと、送風機１２４のフランジ１５０を下部平面１４０の支持部材１４６、１４８に固定するために、締め具が再び使用されることができる。送風機１２４が下部平面１４０に固定された状態で、組立治具１７２は送風機１２４および上部平面１３８から取り外されることが可能である。送風機１２４はもう第二動作位置にあり、使用準備が整っている。
【００２８】
次に調整装置１２０の別の送風機１２４を、所望のように第一および第二動作位置の間で移動させるために、組立治具１７２が使用されることができる。組立治具１７２は、動作中に調整装置１２０に取り付けられたままになっていない。必要に応じて、組立治具１７２は上げ床１３４の下の空間に保管することができる。オプションとして、送風機１２４の第一および第二位置の間の移動を補助するために、上記のものと類似したガイド棒を使用することができる。
【００２９】
繰り返しになるが、送風機１２４の第一および第二動作位置の間の移動中、送風機１２４は制御システム１２６に接続されたままであり、第一および第二動作位置の間で移動させるために送風機１２４を制御システム２６から切断および制御システム２６へ再接続する必要はない。送風機１２４を第一動作位置に戻すには、組立治具１７２を使用して逆のステップが実行される。
【００３０】
このように、調整装置１２０において、組立治具１７２は、送風機１２４に取り付けることができ、送風機１２４を第一および第二動作位置の間で移動させるために使用することができる。このような機能により、購入者は、調整装置２０を参照して先に述べたのと同様に、送風機１２４を第一動作位置または第二動作位置にした状態で調整装置１２０を使用することができる。さらに、調整装置１２０は工場で認定を受けることができ、認定済み調整装置としてユーザ／購入者の元へ出荷されることができる。
【００３１】
ここで図１０から図１４を参照して、本教示による、送風機２２４を第一および第二位置の間で移動させる調整装置２２０の第３の実施形態を示す。調整装置２２０は、上述の調整装置２０と似ている。従って、調整装置２２０の詳細の全ては説明されない。しかしながら、調整装置２２０において、送風機２２４は、第二降下位置のみで使用されるようになっている。調整装置２２０において、送風機２２４は、第一出荷位置と第二降下および動作位置との間で旋回する。図１０から図１２において、右端の送風機２２４は第一出荷位置にあり、中央および左端の送風機２２４は、送風機２２４が上げ床２３４の下の空間に配置されている第二動作位置にあることを示している。
【００３２】
送風機２２４は、構造組立体２３６の下部平面２４０の背面縦方向支持部材２４６に枢動可能に固定されている。各送風機２２４のフランジ２５０の一端は、そこから延在するブラケット２９０を有する。背面縦方向支持部材２４６は、ブラケット２９０に合わせて補助ブラケット２９２を有する。旋回棒２９４は、ブラケット２９０、２９２が旋回棒２９４の周りを相互に旋回できるように、ブラケット２９０、２９２を相互接続する。この係合により、送風機２２４は、第一および第二位置の間で旋回棒２９４の周りを旋回することができる。
【００３３】
送風機２２４の第一および第二位置の間の移動を容易にするため、１対の補助機構２９６が各送風機２２４および構造組立体２３６に結合されることが可能である。補助機構２９６は、送風機２２４の第一および第二位置の間の動きを弱め、送風機２２４を第一および第二位置の間で旋回させるのに必要な力を減少させるために使用されることが可能である。補助機構２９６は、様々な形態を取ることができる。例えば、図１０から図１４では、補助機構２９６はガスストラットである。補助機構２９６がガスストラットである場合、１対の補助機構２９６は、各送風機２２４と連携することができ、送風機２２４および構造組立体２３６の下部平面２４０の横方向支持部材２４８に接続されることが可能である。具体的には、支持部材２４８は、１つ以上の上方向延伸ブラケットを含むことができ、送風機２２４は、フランジ２５０の上面から上方向に延在する１対のブラケット２９８を含むことができる。補助機構２９６の一端はブラケット２９７に取り付けられ、補助機構２９６の反対側の端はブラケット２９８に取り付けられている。送風機２２４の第一および第二位置の間での旋回中、補助機構２９６は延伸／収縮する。補助機構２９６の延伸および収縮は、送風機２２４を第一および第二位置の間で移動させる力を減少させるように、弱められる。さらに、補助機構２９６は、送風機２２４が第一および第二位置の間で移動することができる速度を減少させることができる。このように、補助機構２９６は、送風機２２４の第一および第二位置の間での移動を容易にすることができる。
【００３４】
送風機２２４は、工場で、調整装置２２０の第一上昇位置に実装される。この位置で、送風機２２４は、調整装置２２０に空気の流れを取り込むように動作することはできない。しかしながら、送風機２２４は、この位置で試験を受けることができる。従って、調整装置２２０を製造するとき、送風機２２４は第一上昇位置に実装され、制御システム２２６に接続される。送風機２２４が第一位置から移動するのを防止するために構造組立体２３６と係合することができる１つ以上の締め具の使用を通して、送風機２２４はこの位置に固定される。工場で、出荷の前に送風機２２４の動作が確認される。具体的には、調整装置２０を参照して上述したように、送風機２２４は制御システム２２６に接続され、その動作が確認される。さらに、調整装置２２０は、工場で認定することができる。従って、調整装置２２０は、送風機２２４が既に調整装置２２０の制御システム２２６に接続された状態で、認定済み調整装置としてユーザ／購入者の元へ出荷されることが可能である。
【００３５】
調整装置２２０がコンピュータ室に到着すると、調整装置２２０は支持フレーム２５６に取り付けられることが可能である。次いで送風機２２４を第一位置に保持する締め具が外され、送風機２２４は、第一位置から第二動作降下位置へ旋回棒２９４の周りを旋回することができる。第二位置にあるとき、フランジ２５０は構造組立体２３６の下部平面２４０の上面にある。調整装置２０を参照して上述したように、フランジ２５０を下部平面２４０に固定するために、締め具を使用することができる。送風機２２４の第一および第二位置の間の移動中、送風機２２４から制御システム２２６への接続はそのままである。そのため、送風機２２４は、第一および第二位置の間で移動するために、制御システム２２６から切断してその後再接続する必要がない。従って、調整装置２２０の設置および使用が容易になっている。必要に応じて、送風機２２４は、送風機２２４の第一および第二位置の間の移動を容易にするために、設置者によって容易に掴むことができるハンドルまたはその他のタイプの突起を含むことができる。
【００３６】
上述のように、調整装置２２０で使用される補助機構は、様々な形態を取ることができる。例えば、図１５に示すように、別の補助機構２９６’は、旋回棒２９４’に巻き付いているねじりバネ２９６’の形態を取ることができる。補助機構２９６’は、一端がブラケット２９０’’と係合し、もう一端がブラケット２９２’’と係合する、旋回棒２９４’に設けることができる。補助機構２９６’は、送風機２２４’の第一位置から第二位置へ移動に抵抗するように構成されている。このようにして、補助機構２９６’は送風機２２４’の第一および第二位置の間の移動を容易にする。
【００３７】
ここで図１６から図１７を参照して、本教示によるコンピュータ室環境調整装置３２０の第４の実施形態を示す。調整装置３２０は、送風機３２４が第一出荷（上昇）位置と第二（降下）動作位置との間で旋回するという点で調整装置２２０と似ている。従って、調整装置３２０の詳細の全てはここでは説明されない。
【００３８】
調整装置３２０において、構造組立体３３６の下部平面３４０は、送風機３２４のフランジ３５０にある補助ヒンジブラケット３８３と係合する複数のヒンジブラケット３８１を含む。ヒンジブラケット３８１、３８３の係合により、送風機３２４は第一および第二位置の間で旋回軸３８５の周りを旋回することができる。
【００３９】
調整装置３２０において、補助機構３９６は、送風機３２４のフランジ３５０にあるネジ式旋回軸３８９と螺動可能に係合するジャッキネジ３８７を含む。ジャッキネジ３８７の一端は、ジャッキネジ３８７が調整装置３２０のパネル３２１の外側から接近可能なように、パネル３２１の中におよび／またはパネル３２１を貫通して、延在することができる。ジャッキネジ３８７の回転によって、ネジ式旋回軸３８９がジャッキネジ３８７の長さに沿って移動し、ジャッキネジ３８７の回転の方向に応じて、連携する送風機３２４が第一および第二位置の間で移動する。
【００４０】
調整装置３２０は、送風機３２４が第一出荷位置にある状態で、工場で組立てられる。出荷ブラケット３９１は、送風機３２４の下部および構造組立体３３６の下部平面３４０の横方向支持部材３８４に接続することができる。出荷ブラケット３９１は、調整装置３２０の輸送中に送風機３２４を第一位置に保持する。さらに、送風機３２４は、制御システム３２６に結合され、工場で第一位置にあるときに試験される。従って、調整装置３２０は、工場で認定され、認定済み調整装置としてユーザ／購入者の元へ出荷されることが可能である。
【００４１】
調整装置３２０は、底部３３２を上げ床３３４にほぼ一致させた状態で、コンピュータ室に設置される。調整装置３２０が設置されているとき、出荷ブラケット３９１はそこから取り外され、送風機３２４を第一位置から第二降下および動作位置へ旋回させるために、ジャッキネジ３８７が回転する。締め具は、第二位置にあるときに、送風機３２４を下部平面３４０に固定することができる。動作位置にあるとき、送風機３２４は上げ床３３４の下の空間にある。送風機３２４は、第一および第二位置の間で移動しているときに制御システム３２６から切断される必要はない。このように、調整装置３２０の移動は容易になる。送風機３２４を第二位置から第一位置へ移動させるには、逆のステップが実行されることが可能である。
【００４２】
ここで図１８を参照して、本教示によるコンピュータ室環境調整装置４２０の第５の実施形態を示す。調整装置４２０は、上述の調整装置３２０と似ている。従って、調整装置４２０の詳細の全てはここでは説明されない。
【００４３】
調整装置４２０において、補助機構４９６は、ヒンジブラケット４８３に隣接するフランジ４５０の上面に選択的に固定されることができるレバーの形態を取る。ここでも、送風機４２４はヒンジブラケット４８１、４８３の相互作用によって形成される旋回軸４８５の周りを回転する。調整装置４２０が工場で組立てられるとき、送風機４２４は、出荷ブラケット（図示せず）で第一上昇位置に固定される。さらに、送風機４２４は制御システム４２６に接続され、送風機４２４の動作が試験される。このように、調整装置４２０は、認定済み調整装置として購入者／ユーザの元へ出荷されることが可能である。
【００４４】
コンピュータ室に設置されるとき、１つ以上のパネル４２１がそこから取り外され、補助機構／レバー４９６が送風機４２４のフランジ４５０に取り付けられる。次いで出荷ブラケットが取り外され、送風機４２４はレバー４９６の使用を通じて第一位置から第二位置へ旋回軸４８５の周りを回転する。第二位置にあるとき、フランジ４５０は構造組立体４３６の下部平面３４０の上にある。送風機４２４はその後、上述のように、適切な締め具によってそこに固定される。レバー４９６は送風機４２４から取り外され、別の送風機を第一および第二位置の間で移動させるのに再利用することができる。送風機４２４の第一位置から第二位置への移動中、送風機４２４は制御システム４２６から切断されない。このように、調整装置４２０の移動が容易になる。送風機４２４を第一位置に戻すには、逆のステップが実行されることが可能である。
【００４５】
ここで図１９および図２０を参照して、本教示によるアップフローコンピュータ室環境調整装置５２０を示す。調整装置５２０は、本明細書記載の別の調整装置と似ている。従って、調整装置５２０の詳細の全てはここでは説明されない。調整装置５２０において、送風機５２４が調整装置５２０の上部に実装され、支持部材組立体５５４によって支持されている。この構成において、送風機５２４は、熱交換器５２２を通じて、コンピュータ室から調整装置５２０の下部に空気を引き込み、調整装置５２０の最上部５２９から空気を排出するようになっている。調整装置５２０の最上部５２９は、調整済みの空気の流れを所望の位置に導くために、プレナム５３１または他のダクト設備のような、コンピュータ室内の適切なダクト設備に接続することができる。
【００４６】
調整装置５２０は、送風機５２４が調整装置５２０の上部にあって支持部材組立体５５４によって支持されている状態で、工場で組立てられる。工場で、送風機５２４が制御システム５２６に接続され、送風機５２４の動作が試験される。試験は、該当する定格規格を満たしているという調整装置５２０の認定も含む。このように、調整装置５２０は、出荷されるときに、動作条件下にあり、コンピュータ室内に配置され、電力が調整装置５２０に接続され、動作を開始することができる。従って、調整装置５２０は、認定済み調整装置として購入者／ユーザの元へ出荷されることが可能である。
【００４７】
いくつかの用途では、調整装置５２０の顧客または購入者は、調整装置５２０の最上部５２９の上の位置に送風機５２４を移動させたいと考える場合がある。このような用途では、排出プレナム５３１または別の適切なダクト設備を調整装置５２０の最上部５２９に取り付けて、送風機５２４に所望の空洞および排出を提供することができる。送風機５２４は、図１９に示すような調整装置５２０の上部にある位置から、図２０に示すような調整装置５２０の最上部５２９より上で調整装置５２０の最上部５２９によって支持される位置へと移動させることができる。これは、送風機５２４を制御システム５２６から切断せずに実現することができる。さらに、制御システム５２６は送風機５２４から切断されないので、送風機５２４の移動が容易になる。調整装置５２０は、排出グリル（明瞭さのため図示せず）を含むことができる。
【００４８】
送風機５２４は、図１９に示すような第一出荷位置、および図２０に示すような第二位置の両方で動作可能である。送風機５２４は、様々な方法で、第一および第二位置の間で移動することができる。例えば、調整装置２０、１２０、２２０、３２０および４２０を参照して上記で説明された機構および配置が、送風機５２４を第一および第二位置の間で移動するために利用可能である。これらの用途のうちのいくつかでは、第一および第二位置の間で旋回する送風機を参照して上記で説明されたように、送風機５２４は第一非動作および出荷位置にあってもよい。利用される機構および配置に関わらず、本教示によるアップフロー調整装置５２０は、工場で認定され、実装時に第一および第二位置の間で移動可能な送風機を含むことができる。
【００４９】
ここで図２１を参照して、本教示による調整装置の組立、出荷、および設置の部分を図示するフローチャートを示す。本教示による調整装置は、ブロック６００に示すように、送風機が第一位置になるように構造組立体に送風機を取り付けることによって、工場で組立てられる。上述のように、送風機の構造組立体への取り付けは、様々な機構および構成によって実現可能である。しかしながら、構成または機構に関係なく、様々な実施形態を参照して上述したように、取り付けによって送風機が第一および第二位置の間で移動することが可能になる。送風機が構造組立体に取り付けられたら、ブロック６０２に示すように、その後送風機は制御システムに接続される。
【００５０】
ブロック６０４に示すように、その後送風機の動作が試験される。上述のように、送風機の動作試験は、限定されない例により、振動レベル、適切な電圧、および適切な電気的接続の試験を含むことができる。さらに、ブロック６０６に示すように、送風機は動作認定されることが可能である。送風機が完全に試験されて認定されると、ブロック６０８に示すように、認定済み調整装置は、送風機を第一位置にした状態で、購入者の元へ出荷されることが可能である。
【００５１】
購入者はその後、調整装置をコンピュータ室内に設置することができる。調整装置をコンピュータ室内に設置するとき、ブロック６１０に示すように、望むとおり、送風機を第一位置から第二位置へ移動することができる。上述のように、いくつかの実施形態では、送風機は第一および第二位置の両方で動作可能であるが、別の実施形態では、第一位置は出荷位置にすぎず、動作可能にするには送風機を第二位置に移動する必要がある。このように、いくつかの用途では、調整装置は送風機が第一位置にある状態で動作され、別の用途では、調整装置は送風機が第二位置にある状態で動作される。送風機の第一および第二位置の間の移動は送風機が制御システムから切断されることを必要としないので、送風機の移動が容易になっている。
【００５２】
送風機が所望の動作位置になると、ブロック６１２に示すように、調整装置への電気的接続がなされることが可能である。電気的接続の実行と平行して、調整装置をコンピュータ室内に設置するために必要な別の任意の接続も実行することができる。調整装置が電気的に接続されると、ブロック６１４に示すように、調整装置の動作を開始することができる。
【００５３】
調整装置の組立、試験、出荷、および設置の先の記述は、それに関連する全てのステップまたは詳細を含むわけではないことを理解すべきである。むしろ、先の記述および図２１の図解は、実行されるべきステップ単に示すのみであって、全てを含むわけではない。
【００５４】
このように、本教示によるコンピュータ室環境調整装置は、第一および第二位置の間で移動可能な１つ以上の送風機を有する。いくつかの実施形態では、送風機は、いずれも動作可能な第一および第二位置の間で移動することができる。別の実施形態では、第一位置は非動作位置であるが、第二位置は動作位置である。全ての実施形態において、調整装置およびその中の送風機は、第一位置にあるときに確認および認定された動作を有することができてもよく、認定済み調整装置として出荷されることが可能である。送風機がその後コンピュータ室内での設置時に第一および第二位置の間で移動されるとき、送風機は制御システムに接続されたままであり、そのような移動が容易になる。さらに、本明細書に開示された様々な調整装置は、送風機の第一および第二位置の間での移動をさらに容易にするための様々な機構および配置を提供する。送風機の位置を変更する機能によって、調整装置が使用されるコンピュータ室のカスタマイズが可能になる。さらに、この機能によって、様々な用途を満たすために製造者が供給する必要のある、異なる調整装置または構成の数を減少することができる。
【００５５】
具体的な例示および実施形態を参照して本明細書に調整装置を記載したが、開示された実施形態に対する変更および修正を施すことができることを理解すべきである。例えば、所望の機能を実現するために、異なる実施形態の様々な構成要素および特徴を望むとおりに種々組み合わせることができる。さらに、類似の機能を提供する別の機構または配置も採用することができる。このように、本明細書に開示された具体的な例示、図解、および実施形態は、事実上単なる説示に過ぎず、示された実施形態に対する変更および修正は、請求項の範囲内にあると考えられるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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